復興庁設置法
1及び2に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画および立案ならびに総合調整に関すること。
また、関係地方公共団体・関係行政機関が行う復興事業の総合調整の任務に関して、次の8点を挙げる。
東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括しおよび監理すること。
東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。
東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。 イ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、一括して要求し、確保すること。 ロ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。 ハ 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、または関係行政機関に執行させること。
東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。
東日本大震災復興特別区域法に定める事務。
東日本大震災事業者再生支援機構の取締役および監査役の選任および解任の決議、定款の変更の決議ならびに合併、分割及び解散の決議の認可に関することならびに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
その他、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること(他の府省の所掌に属するものを除く)。
その他、法律(法律に基づく命令を含む)に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務
政府は法律の施行後3年経過した時点で施行状況について検討を行い、必要な措置を講ずべきことを規定。