戦争をさせない1000人委員会
2013年12月6日、第二次安倍政権は特定秘密保護法を強行採決・成立させた。2014年1月24日、安倍晋三首相は施政方針演説で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について言及。「対応を検討する」と述べ、変更に意欲を示した。
こうした動きを受けて、大江健三郎ら16人の発起人は2014年2月、「戦争への道を突き進む政府の暴走を阻止」するためとして、「戦争をさせない1000人委員会」を立ち上げるとの声明を発表した。声明発表時の発起人のメンバーは雨宮処凜、内橋克人、大江健三郎、大田昌秀、奥平康弘、小山内美江子、落合恵子、鎌田慧、香山リカ、倉本聰、佐高信、瀬戸内寂聴、高橋哲哉、高良鉄美、田中優子、山口二郎。同年3月4日、参議院議員会館会議室にて108人の呼びかけによる結成集会が開かれた。事務局長は弁護士の内田雅敏が務めることとなった。
2014年6月12日、集団的自衛権容認に反対する175万人の署名を集め、衆参議長に提出。しかし7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを、ついに閣議決定した。