第2次メイ内閣
翌日には下級大臣の人事も割り当てられ、6月12日に新しい内閣および政府の大臣の任命が完了した。
2017年7月3日の世論調査では、6月8日の選挙以来、メイ首相の支持率は急落した。回答者の60%は選挙期間中よりもメイ首相に対する印象が悪化したとし、メイ首相に賛成すると答えた回答者よりも賛成しないと回答した人のほうが20%上回り、メイ首相の指導力に期待できないと答えたのが51%であったのに対し、期待すると答えたのは31%であった。7月7日までに、YouGovは保守党より労働党に8ポイントのリード(46%対38%)を与えた。『New Statesman』の記事は、この優位にある要因は家庭の可処分所得が2011年以降で最も急速に下がっていることを示す国家統計局の統計にあると主張している。
2018年7月、首相の穏健なEU離脱方針に反発して、欧州連合離脱大臣および外務大臣が相次いで辞職した。また同年11月には離脱計画をめぐって欧州連合離脱大臣と労働年金大臣が辞職し、それぞれステファン・バークレーおよびアンバー・ラッドに交代するなど、欧州連合離脱をめぐる軋轢が政権を苦しめた。議会はEUとの離脱協定案を承認することなく離脱は延期を繰り返し、2019年6月にメイ首相が退陣を表明。7月24日に終焉を迎えた。