校則問題
これに対して熊本地裁は1985年11月13日の判決で、「丸刈り校則」の合理性に関しては疑いの余地があるとした一方、学校側の主張を認め、原告の中学校に対する請求を棄却、町に対する請求を却下した(詳細は熊本丸刈り訴訟を参照)。本件訴訟の判決はやや粗雑な論理展開で生徒の人権主張を否定した学校よりの判決であると多くの論者から批判を受けた。日本弁護士連合会は、1985年に985校の校則を調査し、「学校生活と子どもの人権に関する宣言」という決議を行っている。
1988年3月、静岡市立清水第二中学校で校則に違反する髪型や服装をした約10名の生徒のうち、是正勧告を無視した男女4名の写真を卒業アルバムに掲載せず、花壇の花の写真を差し替えるという対応を取って発行した。この事件は新聞各紙で報じられ、同年3月31日には参議院法務委員会で取り上げられるに至ったため、文部省初等中等教育局長は、「校則は必要最小限のものにするように」などの校則の見直しを教育委員会に指示した。
2017年、大阪府立懐風館高等学校に通っていた、「生まれつきの茶色い頭髪」であった女子生徒が、学校側に「その髪色では登校させられない」などと髪を黒く染めることを強要されたのは「指導の名の下に行われたいじめだ」として約220万円の損害賠償を大阪府に求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。
前述のような問題提起をきっかけに、各自治体で校則の見直しが行われた。2019年10月頃から、茨城県教育委員会は制服を含めた校則見直しを推進するよう各校に通知を行っているが、各校は未だ個別対応に留まっている。2021年5月には、岐阜県教育委員会が全ての県立高校と特別支援学校に、行き過ぎた校則などを見直す際にはどのようなプロセスが必要か明文化するよう通知、それに基づいて岐阜県立大垣東高校は「生徒会が生徒の意見を集約して校長に校則の改正や廃止を求めることができること」「求めを受けて校長はアンケートなどで生徒や保護者の意見を聞くこと」「最終的に校長が対応を決め、理由も明らかにすること」などを盛り込んだ校則改訂のプロセスを生徒側に提示した。同年6月には熊本県教育委員会が県立高校と特別支援学校計78校に校則の内容に関するアンケートを実施、その結果、下着などの規定があると答えた学校が39校、本来の髪の色を申告させるケースがあるとした学校が13校、校則をホームページに公開しているのは1校のみで、教職員のみで見直すとした学校が46校であるということが明らかになった。これを受けて県教育委員会は12月、人権尊重の観点から、校則の見直しやホームページでの公開、生徒・保護者が参加する年1回の点検の実施を各学校に求める方針を明らかにした。富山県教育委員会も、県内のトランスジェンダーの生徒や医師らによる署名運動をきかっけに、同年6月末、男女別に指定された制服や髪型を定める校則の見直しを行うことを県議会で採択した。
2022年3月11日には同年4月から東京都立学校でブラック校則にあたる校則の廃止が、都教育委員会から発表された。