新型インフルエンザ等対策特別措置法
国や都道府県による費用の負担についての規定の他、損失補償や損害補償等についても本法で規定している。国、都道府県は、検疫のためにやむを得ず特定病院等を同意なく使用する場合や臨時の医療施設開設のため、土地等を使用する場合等による損失を補償しなければならない。また要請や指示による医療等を行う医療関係者に対して、実費を弁償しなければならない(62条)。要請や指示による医療の提供を行う医療関係者が、そのため死亡や負傷した場合等は、損害を補償しなければならない(63条)。
首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)
NTTグループ 日本電信電話(NTT) 東日本電信電話(NTT東日本) 西日本電信電話(NTT西日本) NTTドコモ NTTコミュニケーションズ
NTT以外 KDDI ソフトバンク
第1章 総則(第1条-第5条)
第2章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等(第6条-第13条)
第3章 新型インフルエンザ等の発生時における措置(第14条-第31条の3)
第3章の2 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置(第31条の4-第31条の6)
第4章 新型インフルエンザ等緊急事態措置 第1節 通則(第32条-第44条) 第2節 まん延の防止に関する措置(第45条・第46条) 第3節 医療等の提供体制の確保に関する措置(第47条-第49条) 第4節 国民生活および国民経済の安定に関する措置(第50条-第61条)
第5章 財政上の措置等(第62条-第70条)
第5章の2 新型インフルエンザ等対策推進会議(第70条の2-第70条の10)
第6章 雑則(第71条-第75条)
第7章 罰則(第76条-第80条)
附則