フランス民法典
第一に、影響力の大きいことが挙げられる。
これを模範とし、又は影響を受けたとみられる国は、ベルギー、ルクセンブルク、ラインランド、オランダ、スイスの一部、イタリア(1865年)、スペイン(1889年)、ポルトガル(1867年)、ルーマニア(1865年)、エジプト、アメリカの若干州(ルイジアナなど)、及び日本等が挙げられる。日本でも、明治23年に仏法系の旧民法が公布されるまでは、裁判事務心得第3条によりフランス民法典は条理の一種として補充的にではあるが裁判実務で活用されていた。
法典論争に見られるように、最もナポレオン民法典の影響を忌避したと見られるドイツも例外ではなく、1896年の民法典には自筆遺言証書の制度を導入している。
第二に、旧慣習にも配慮していたことが挙げられる。
ナポレオン民法典はフランス革命の自由主義・人権思想といった基本原理に依拠したものであるが、革命時の熱狂の極端に走らず、旧制度(アンシャンレジーム)の伝統の精神にも一定程度譲歩して、あらゆる国の立法がそうであるように、妥協的・中庸的性格のものとして成立している(後述)。
2012年6月現在での編別は以下のとおり。人、物、行為に分けるローマ法における法学提要式を採用している。
序章 法律一般の公示、効果および適用
第1編 人 第1章 私権 第1章の2 フランス国籍 第2章 民事身分証書 第3章 住所 第4章 不在者 第5章 婚姻 第6章 離婚 第7章 子 第8章 養子 第9章 親権 第10章 未成年者および親権解放 第11章 成年および法律により保護を受ける成年者 第12章 未成年者および成年被後見人の遺産の管理 第13章 連帯市民協約および内縁 第14章 暴力の被害者の保護の方法
第2編 財産、および所有権の種々の変容 第1章 財産の区別 第2章 所有権 第3章 用益権、使用権および居住権 第4章 役権すなわち地役権