世界平和研究所
中曽根康弘は、1996年の著書で次のように述べていた。
九五年の暮れから、集団的自衛権の問題を世界平和研究所で検討しているのですが、どういうことかといいますと、集団的自衛権は行使できるということです。(中略)自衛権というのは、個別的自衛権も集団的自衛権も同根一体のもの、つまり、自衛という基本から出ているもので、よほどの正当な理由がない限り、その行使が「個別」にあって、「集団」にないということはあり得ない。言い換えれば、自分を守る個別的自衛権のために他と協力する集団的自衛権もあり、かつ行使できると考えていいわけです。集団的自衛権にはさらに、日本の平和と独立確保に関係ある場合、極東で米軍に他国の領域で武力協力する場合も入ります。つまり、日本の防衛のため個別的自衛権を完全ならしめるためには、米軍に協力し、原則として米軍を日本の防衛のために働かせる集団的自衛権の行使も認められてしかるべしということになる。いろいろ議論はありますが、私の判断は、集団的自衛権は行使できる、ただし、先に述べたようにそれを限定的行使に止めようということです。たとえば、国家安全保障基本法といったものをつくり、限定的行使に止めるようにすればいいと思っています。
1996年3月には、世界平和研究所の評議員・研究顧問だった田中啓二郎が、『集団的自衛権の行使、海外における武力行使及び地域取り極めに関する一考察』を発表した。こうした提言は、2014年に第2次安倍内閣が決定した、集団的自衛権を限定的に行使することができるようにした憲法解釈の変更と、方向性が極めて近い。