ゼロカーボンシティ
日本政府は2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると宣言した。ゼロカーボンシティは、小泉進次郎環境相が全国の自治会に呼びかけて急増している。地球温暖化対策や地域経済活性化にもつなげられながら体制づくりが急がれている。一方で、脱炭素化を目指す自治体のうち、市区町村で太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入目標をもつのは約3割にとどまっていることが課題である。その背景には、事業者と住民とのトラブルや資金調達、事業化に必要なノウハウや経験不足、さらに景観への影響が挙げられる。だが、ゼロカーボンシティの再生可能エネルギー拡大のために国の定めた価格で電気を買い取る(「固定価格買い取り制度」)が目立っているために地域活性化や地産地消への期待が薄れる。 また、気候変動の危機をめぐって、河川や農業用水を用いた小水力発電の導入や、長野県では「2050年までに全ての建物に太陽光パネルの設置を目標」としているところがある。エネルギーや食料などを地域内で供給できる施策を考える必要がある。