こども家庭庁
2023年4月現在、以下の独立行政法人を所管している。
福祉医療機構(厚生労働省との共管)
日本スポーツ振興センター(文部科学省との共管)
こども家庭庁の組織は基本的に、法律のこども家庭庁設置法、政令のこども家庭庁組織令及び内閣府令のこども家庭庁組織規則が階層的に規定している。
こども家庭庁(こどもかていちょう、英語: Children and Families Agency)は、日本の行政機関のひとつ。政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局であり、2023年4月1日に発足した。
第2次岸田内閣により2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布されたこども家庭庁設置法に基づいて設立された。
「子ども家庭庁」という表記は誤り。こども基本法、こども家庭庁設置法などの関連法令ではひらがなのみの「こども」と表記している。
本項目では、当初設立が構想されていたこども庁についても一部触れる。