セクター別アプローチ
そのため、「セクター別アプローチ」は不利なオプションとなる。
他方、途上国も「セクター別アプローチ」に反発している。彼らにすれば日本が厳しい国別総量目標から逃れようとしているように見えるようだ。また、積み上げという名のもと途上国にまで削減義務を押しつけるものだと危惧する。
「セクター別アプローチ」に対しては、中国やインドなど巨大排出国を巻き込む方途として一定の期待がある。日本政府もG8環境会合などでは一定の理解を得られたとしているが、現実的には大きな困難が予想された。 しかし、2009年のCOP15におけるコペンハーゲン合意では、セクター別アプローチの基本的な考え方であるボトムアップアプローチが採用され、トップダウン型の京都議定書と対照的な形で国際的合意が成立した。セクター別アプローチはまた、現在日本をはじめ主要先進国が取り組み始めた「二国間オフセットメカニズム」(京都議定書の外での先進国ー途上国間の温室効果ガス削減事業とそれによるクレジット創出)に発展消化しており、今後の国際交渉における主役の考え方に育ちつつある。