天皇の公的行為
憲法第3条の趣旨の下に行われ最終的な責任は内閣が負うことになる。
外国賓客との会見は、憲法に定める内閣の助言と承認により行う「国事行為」ではなく、宮内庁長官が助言役を務める天皇の意思を反映した「公的行為」であり、皇室外交の国際礼譲である。最終的な責任は内閣が負うとの解釈が確立されている。外国訪問のうち、海外旅行については内閣の助言と承認に拘束されることなく、理論上、終局的には天皇の意思によって決定することになるとされる。
公的行為を認める説についていずれを採用しても天皇の行為が無限定に広がっていく可能性がある。また、これらの説は国事行為以外の天皇の行為についても内閣の統制の下に置こうとする意図から出ているが、「現在では天皇が独走する可能性よりも、内閣が天皇を政治的に利用する危険性の方が高い」と指摘されている(横田耕一九州大学教授:衆議院憲法調査会における参考人発言)。
皇室経済法では国会の議決が不要とされる皇室の支出として、「外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合」「公共のためになす遺贈又は遺産」などと記載されており、天皇は憲法で国事行為として明記されていなくても法律上は「外国交際のため」や「公共のため」の行為を行えることが前提の文言となっている。
また、憲法第7条第10号の「儀式」の一つとされている「新年祝賀の儀」に代理の皇族(皇太子など)を遣わす場合、当該皇族を指して、「国事行為臨時代行殿下」と官報に表記した例(1988年12月)がある一方、国会開会式への臨席、外国元首の葬儀参列などでは「天皇陛下の御名代として皇太子○○親王殿下の御臨席をいただき」のように「御名代(ごみょうだい)」という別の表現を用いている。
象徴行為説
「象徴としての地位に基づく公的行為」として容認する考え方
公人行為説
内閣総理大臣などと同様に公人としての地位に伴う行為として容認する考え方