アメリカ合衆国共和党の歴史
共和党は支持基盤の動員に成功しはしたが、民主党は予想を超える規模で若年層や社会的少数派、女性からの票を集めた。上院でも共和党の議席増が予測されていたのに反し、実際の選挙では議席を減らした。
2013年3月、共和党全国委員会委員長ラインス・プリーバスは2012年の敗北について厳しく総括を行い、党を刷新し、移民制度改革を支持することを訴えた。それによれば、「我々が敗北した理由は一つではない。我々のメッセージは弱かった。草の根の活動も不十分だった。あらゆる人々を受け入れてはいなかった。データもデジタルも後れを取っていた。予備選挙や討論の過程にも改善が必要だった」。プリーバスは219の改革案を示し、その中には、女性や社会的少数派、LGBTといった性的少数者に向けた1000万ドル規模のマーケティング戦略や、期間を短縮し、より統制のとれた予備選挙、データ収集や調査態勢の改善等が含まれていた。
これに関連して、保守系論客の歴史家ヴィンセント・カンナートは次のように論じている。
同性結婚に対しても、絶対反対を唱える党の公式方針に異論を唱える動きも出始めている。これに対し、リック・サントラムやマイク・ハッカビー等社会保守主義派は強く反対し、同性婚の問題について姿勢を堅持しなければ、共和党の主要支持母体である福音派の支持を失うであろうと警告している。
2014年の連邦議会選挙では、下院は第二次大戦後では1946年に並ぶ246議席を確保した。
アメリカ合衆国共和党の歴史(アメリカがっしゅうこくきょうわとうのれきし)では、アメリカ合衆国の共和党の歴史について述べる。共和党は最大のライバル民主党に次ぐ歴史を持つ政党である。1854年、準州に奴隷制が拡大する危険をはらんだカンザス・ネブラスカ法を廃止し、経済の近代化をより強力に推進することを目的に結党された。南部ではほとんど存在しないに等しかったが、北部ではホイッグ党員と自由土地党員を吸収し、1858年までに北部のほぼ全ての州で多数派を形成した。
1860年、共和党からエイブラハム・リンカーンが大統領に選出され、南北戦争において合衆国を勝利に導き、奴隷制度の廃止に成功すると、共和党の優位は盤石となり、世界恐慌直後の1932年まで続いた。共和党の支持基盤は、北部の白人プロテスタント、企業家、専門職、工場労働者、農家、そしてアフリカ系アメリカ人であった。主要な政策としては、企業優遇、銀行支持、金本位制維持、鉄道建設、産業とその労働者を守るための関税設置等を主張した。20世紀転換期にはウィリアム・マッキンリー大統領とセオドア・ルーズベルト大統領のもと、膨張主義的外交政策を推進した。
1929年から1940年の世界恐慌により、共和党と民主党の地位は逆転した。民主党のフランクリン・D・ルーズベルトはニューディール連合を形成して経済規制や社会福祉事業を推進し、民主党の優位は1960年代中盤まで続いた。
裁判所の判決と64年・65年の公民権法によって人種隔離が違法とされても、民主党のアーカンソー州知事オーヴァル・フォーバス(英語版)やジョージア州知事レスター・マドックス(英語版)、特にアラバマ州知事ジョージ・ウォレス等の強硬派は人種統合に抵抗した。これらのポピュリスト的な知事を支持したのは、経済政策では民主党を支持するが、人種隔離政策廃止には反対する比較的低学歴のブルーカラーであった。
しかし、実際のところ、この頃までに南部もアメリカのその他の地域と同じようになり、人種隔離政策を続けることはできなくなっていた。近代化によって南部にも工場や全国規模の企業が生まれ、アトランタ等の大都市が成長し、北部から多くの移民が押し寄せ、高等教育の機会も増大した。一方で、綿花と煙草栽培に依存する南部の伝統的な経済は衰退し、農民は都市部に移動するか工場労働者へと転身した。人種別の食堂や宿泊施設を必要とする人種隔離法は、企業経営にとっても重大な障害となっていた。1965年以後、南部のほとんどの人々はほぼすべての場において人種統合政策を受け入れた(公立学校を除く)。
こうして南部の政治問題は、長年支配されてきた人種問題から解放された。 民主党を支持する意味がなくなった南部の白人保守層は、新興中産階級と北部からの移民を支持層としていた共和党へと鞍替えしていった。共和党も党勢回復のために、南部保守層の積極的な取り込みを戦略に据えた。逆に、かつては共和党の支持基盤であったアフリカ系アメリカ人の票は、ニューディール政策や民主党幹部の公民権運動支持によって、次第に民主党へ向かった。1940年には、北部の黒人の多くは民主党に投票するようになっていたが、南部では黒人が民主党から締め出されていた。
野党に転落した共和党は、1936年以降、保守派(西部・中西部で有力)と革新派(北東部で有力)に分裂し、いずれも党の伝統である共和主義を掲げつつ、鋭く対立した。
共和党には、結党以来、主要な一角としてリベラル派がいた。20世紀初頭にこの一派を代表する人物としては、1907年から12年にかけてのセオドア・ルーズベルト大統領や(それ以前はより保守的)、ウィスコンシン州のロバート・M・ラフォレット・シニア上院議員(息子たちによって1946年頃まで引き継がれる)や、西部の幹部たち、カリフォルニア州のハイラム・ジョンソン上院議員、ネブラスカ州のジョージ・W・ノリス(英語版)上院議員、ニューメキシコ州のブロンソン・M・カッティング(英語版)上院議員、モンタナ州のジャネット・ランキン下院議員、アイダホ州のウィリアム・ボーラ上院議員等があげられる。彼らは一般的に自由主義者な国内政策を掲げ、労働組合やニューディール政策の大半を支持したが、外交政策では孤立主義を主張した。
1930年代以降は、北東部の共和党員の多くがリベラルな立場を取った。代表的な人物として、ニューヨーク州のトマス・E・デューイ知事(1944年と48年の大統領選における共和党候補)、ニューヨーク市の フィオレロ・ラガーディア市長、カリフォルニア州のアール・ウォーレン知事、ニュージャージー州のクリフォード・P・ケース(英語版)上院議員、マサチューセッツ州のヘンリー・カボット・ロッジ・ジュニア上院議員、コネチカット州のプレスコット・ブッシュ上院議員、ニューヨーク州のジェイコブ・ジャヴィッツ上院議員、ペンシルベニア州のウィリアム・スクラントン(英語版)知事、ミシガン州のジョージ・W・ロムニー知事等があげられる。