1マレーシア・デベロップメント・ブルハド
1マレーシア・デベロップメント・ブルハド(英語: 1Malaysia Development Berhad)とは、2008年マレーシアで設立されたソブリン・ウエルス・ファンド。略称は1MDB。エネルギー・不動産・観光・アグリビジネス銘柄を保有する。国内産業の振興・多角化を建前とする資金洗浄が行われた。2015年7月2日ウォール・ストリート・ジャーナルが、ファンドからナジブ・ラザク(マレーシア第6代首相)の個人口座へおよそ7億ドルが振り込まれた公文書記録を報じた。本国当局だけでなくオフショア市場のある各国の金融当局までもが、翌8月のパナマ文書を利用してファンド資金の行方をグローバルに捜査した。欧米言語による媒体が次々と不正を追及していった。事件の規模は年内にたちまち拡大し、国際金融市場においてクリアストリーム事件以来の醜聞となった(1MDB scandal)。1MDBは創設と運営から債務不履行と政治的解決に至るまで、一貫してマレーシア経済を機関化する道具であった。
2020年7月28日、クアラルンプールの高等裁判所は、政府系投資会社「1MDB」を巡る裁判で、ナジブ・ラザク元首相に対し、7つの罪状に関して禁錮12年・罰金2.1億リンギット(約52億円)の判決を下した。
CEO(Arul Kanda)はマスコミの観測を否定したが、実のある情報は拡散していった。
物価の高騰に苦しんでいた国民の心はスキャンダルに燃え上がり、生活苦の原因は1MDBを利用した汚職なのだと信じて疑わなかった。事実、金が流れていた可能性が濃厚な期間は、リンギットの対ドル相場が低迷しアジア最弱だった。2016年11月、憤った市民が数万人も首都へ押し寄せ、黄色いシャツを着てリコールを要求するデモ行進をやってみせた。この年、元首相のマハティール・ビン・モハマドがリコールについて国民投票を提案した。市民団体(Bersih)は首相と司法長官の罷免および利害関係がない者による監査と捜査を求めた。政府は情報統制に出た。ニュースを拡散するポータルサイトへのアクセスをブロックし、マスコミとジャーナリストは全面的な政府支援でスキャンダルをもみ消そうとした。2016年7月BBCが米司法省のナジブ資産10億ドル凍結計画を報じた。こうしてアメリカとマレーシアのテロ対策を提携する関係まで危うくなった。
1987年初頭、クアラルンプール証券取引所のブローカー業務は機関化され、個人は参加できなくなった。ミューチュアル・ファンドが太平洋に蔓延してゆくにつれて、アセアン・デバイドと呼ばれる垂直的な貿易関係と経済格差が連合内に生まれていった。マレーシアの場合は国営企業が次々と民営化された。証券は一応ブミプトラ資本が消化したことになっている。もっとも、1989年銀行法改正で外銀支店がすべて現地法人化していることには注意を要する。1995年ごろからマレーシアでは実需に基かない銀行貸出需要がおこった。貸し出された資金はキャリー取引へ向かった可能性が高い。海外機関投資家へリンギットが流れ、外貨は産業金融へ回らず外国証券に変わった。その末にアジア通貨危機が起こった。そこで山積した不良債権は、資本市場を機関化しながら、政府主導で2002年末までに国内処理された。分散した損害は輸出益で補填しなければならなかった。
3%増加した。特に、金融・保険業、通信およびエネルギー関連産業のアジア地域への対外投資が活発だった。通信ではインドの携帯電話キャリアへの進出が注目される。証券投資は2007年には184リンギットの純流入であったが、2008年には一転して924億リンギットも流出した。
1MDBは国際収支の改善を意図して創設されたが2014年デフォルトして、マレーシアの機関化がさらに進んだ。
2018年5月10日マハティールが政権を奪還した。しかし、彼は打倒ナジブの旗印のつもりでしかなく、政権運営をアンワル・イブラヒムに託す意向である。アンワルは財務大臣のとき国際通貨基金が策定したマレーシア経済復興プランに賛同した。機関投資家に買われてアカウント・アビリティー(AccountAbility)の名誉総裁となり、企業統治を機関化しようとしている。
マレーシアの資本市場は、政治の根底において、海外機関投資家の影響を受けつづけている。
2015年と2016年の間、1MDBから財政の詳細が報告されることはなかったので、2017年についても公式の財政状態は知ることができない。そこでビットコインに注目する。これで2018年の方向性が見えてくる。
1MDBがだんまりを決め込んでいた時期にちょうど、国際金融資本は仮想通貨を環太平洋ビジネスとして普及・推進することに精力を傾注してきた。2017年末からビットコインは値動きの激しさを増しているが、中央管理者がいれば値動きが安定するだろうと日経新聞は述べている(12月23日)。中央銀行からお墨付きを得たブロックチェーンの出番である。モルガンが音頭をとって、名だたる国際金融資本がブロックチェーンを開発してきた。2018年1月2日、マレーシア財務大臣がビットコインや仮想通貨について規制は考えていないと述べたことが報道された。下旬には首相が日本から700億リンギットの投資を受け入れていることを示唆した。日本では2015年12月から2016年1月にかけてブロックチェーン関連銘柄が相場を急上昇させていた。2018年1月24日、ブロックチェーン技術会議がマレーシアの首都で開かれた。マレーシアは2025年までにブロックチェーンが普及することを見越して専門業者と協力し国際規格を開発しようとしており、オーストラリア政府も開発に巨額を投じてきた。
ブロックチェーンはナスダック(NASDAQ)が証券取引の決済・清算に採用を検討している(Nasdaq Linq)。ナスダックは、マレーシアをアジア通貨危機が襲うころに、マーケットメイク問題がもとで私設取引システムと事実上の融合を果した。マレーシアの資本市場がどの程度影響を受けたかは定かでない。そこでマレーシア資本市場の歴史を振り返る。