保護観察
そして第三には、同年5月11日に逮捕された少女監禁事件の被疑者が、4号観察中であったことが報道された。これらの事件をきっかけに、保護観察による再犯防止効果を疑問視する世論が起こった。
4号観察については、他の保護観察に比べて遵守事項の数が少ないこと、転居旅行が許可制ではなく届出制であること、それも6泊7日ではなく1か月以上の旅行が対象となっていることから、4号観察の実効性が上がっていないのではないか、という批判があった。
そこで、平成18年3月に執行猶予者保護観察法が改正され、転居や旅行が届出制から許可制に改められた他、特別遵守事項を定めることができるようになった。また、号種を問わず、保護観察を離脱し、所在をくらました者は、再犯の危険性が高いことから、保護観察所が行う所在不明者の所在調査の方法も甘すぎるのではないか、との批判がなされた。こうしたことから、法務省では4号観察の見直しを表明した。また所在不明者の所在調査について警察に協力を求め、警察からの所在発見の連絡を24時間体制で受けられるようにするなど、保護観察の実効性をあげようと模索中である。
また、少年法の改正によって、1号観察の遵守事項違反に対するペナルティを課せるよう検討するなどしている。
家庭裁判所において決定される、保護処分としての保護観察(いわゆる1号観察、少年法第24条第1項)
少年院を仮退院した後、収容期間の満了日まで、または本退院までの期間受ける保護観察(いわゆる2号観察、同法第42条)
刑務所などの刑事施設を仮釈放(かつては「仮出獄」との用語が使用されていた)中に受ける保護観察(いわゆる3号観察、同法第40条)
保護観察付きの刑執行猶予判決を受けた者が、執行猶予期間中に受ける保護観察(いわゆる4号観察、刑法第25条の2第1項)
婦人補導院を仮退院した者が受ける保護観察(いわゆる5号観察、売春防止法第26条、令和6年4月1日廃止)
なお5号観察はここ数年に渡って対象者がいないため、更生保護法改正案の際に削除され、令和6年改正法以降は1号乃至4号までの4種類となる。