北陸配電
この値上げではGHQの方針により値上げ幅が圧縮され、さらに電灯料金・小口電力料金についても各自の原価を反映させた料金設定が認められた。この結果、北陸配電の電気料金は全国平均の半分以下という国内で最も低廉な料金となった。
インフレーションの影響で収入額も膨張し、1950年度の総収入は1945年度の62倍に達したが、1947年上期を除いて1949年上期まで純利益の計上もなく無配であった(復配は1950年上期から)。こうした戦後の収支も戦中と同様「プール計算制」に基づくものであった。戦後のプール計算制は、日本発送電に対する政府補給金が1945年度で打ち切られたため、配電会社9社に日本発送電を加えて収支を均衡させる本格的なものとなった。プール計算制により算出された日本発送電の卸売電力料金は、コスト面で不利な火力発電を抱える配電会社には有利に、低コストの水力発電で運営される北陸配電には不利(増額)に設定される傾向があった。しかしGHQの批判もあり、1948年下期以降プール計算制は縮小されていった。
その内容は、全国を9ブロックに分け新会社を設立しつつ日本発送電の設備の半分程度を電力融通会社に引き継がせるというものであったが、日本発送電を全面的に解体し設備をすべて9つの新会社に分配するという会長松永安左エ門の案(松永案)も参考として添付されていた。北陸配電は松永案を支持したが、同案には配電会社の立場に偏っているとの批判があった。しかし融通会社案ではGHQの賛同を得られず、通商産業省は松永案の採用を決定する。そして4月から再編成法案の国会審議が始まるが、今度は松永案が与党自由党を含め国会の支持を得られなかった。
1950年11月、政府は修正案を決定するが、今度はこの修正案がGHQの賛成を得られず行き詰った。連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーが吉田茂総理大臣宛に再編成促進を求める書簡が送付されたのを機に、政府はいわゆる「ポツダム政令」によって電気事業再編成を実施する方針へと転換する。そして松永案とほぼ同じ内容からなる「電気事業再編成令」を11月24日に公布した。
資本金については、戦後1947年12月15日付で未払込金が徴収され、公称・払込資本金ともに1億2800万円とされた(以後全額払込)。戦後の増資は2回行われており、1948年5月19日付の増資で2億円、翌年2月26日付の増資で2億8000万円となっている。
戦後のインフレーションに際しては相次いで電気料金の値上げを実施した。まず1946年1月、他の配電会社と足並みをそろえて電灯料金を定額2倍・従量1.5倍、電力料金を2.5倍に引き上げた。翌1947年4月には2度目の値上げを実施し、電灯・電力料金ともに3倍に改定する。全国均一料金の原則があったが、この改定の際に500キロワット以上の大口電力契約に限り地域の電力原価に応じた料金差が認められた。その後全国均一の値上げとして、1947年7月1.4倍、1948年6月には約3倍の値上げを実施。1949年12月にも料金を改定し、電灯料金を定額2.1倍・従量1.3倍、電力料金を1.2倍に引き上げた。