二酸化炭素25%削減
日本の太陽光発電の設置量は、ドイツやスペイン、韓国に抜かれて08年には6位と後塵を拝し、日本は何ら実効性のある施策を打ってきていないために90年比の温室効果ガスの排出量が07年に9.2%増になり、太陽光など自然エネルギーを利用しての発電普及に重要な日本版の余剰電力を買い取る施策(FIT)は、既存の電力会社を守るための中途半端な内容と言われている。
麻生内閣時代に示された経済への影響は、経済成長率1.3%のモデルで比較され、現状の社会構造が持続するという条件でのものであり、新産業による新たな雇用や次の時代への経済成長の具体的な改革プランが考慮されていない(鳩山内閣時代における岡田克也外相の再試算指示前での試算の結果も報告されている)。さらに近年、内閣府の試算では、GDP1単位当たりの温暖化ガス排出量を各国と比較する(04年、GDPは購買力平価で換算)と、日本は米、独より少ないものの英、仏などより多いことが日本経済新聞社の社説で報道された。
一部の専門家による発言の根拠はほとんどの国民に知れ渡るようになされておらず、「常道からは考えられない数字」との批判がある。