セウォル号沈没事故
事故発生の当初、インターネットなどでは魚雷や機雷による襲撃説が飛び交った。
2016年12月25日、韓国のネットユーザーが、セウォル号のレーダー映像を基に「セウォル号が軍の潜水艦とぶつかった外部衝突によって沈没した可能性がある」と主張し、JTBCがこれを特集として報じた。潜水艦の衝突が原因とする説は、事故発生当初から何度か出ては消えるを繰り返しており、目新しい説ではなかったが、このネットユーザーが著名であったため、話題となった。翌12月26日、韓国国防部は、「事実無根」とこれを否定した。さらに翌27日にも国防部は改めて否定し、セウォル号が沈んだのは水深37メートルの海域で、漁船や商船の移動が多く、潮流が速いため、潜水艦の航路として使えない場所と説明した。虚偽の流布には法的措置を取るとも表明した。
2018年4月13日、「セウォル号船体調査委員会」は、事故の原因として「外部の物体との衝突説」を正式に問題提起し、調査に着手した。委員会は「正常に船が旋回すれば1秒に1度も傾くことはないが、セウォル号内部のブラックボックス映像を見ると、船が1秒に10度も傾くなど、外力が作用しなければ説明できない点が発見された」と説明している。2018年8月6日、セウォル号船体調査委員会が提出した報告書では、機械の欠陥などの原因である「内因説」と、衝突など外力による沈没の可能性を追加で調査しなければならないという「外力説」が併記され、結論は出なかった。
沈没事故当初、韓国国内では、セウォル号が日本で建造された船といった指摘や、韓国での修学旅行自体が、日帝植民地時代に朝鮮半島を自虐し列島を敬うためのもの、日帝の残滓、日帝時代に形成されたこのような弊害を払えずにいる、などといった批判がなされた。またネット上では、修学旅行制度の廃止が呼びかけられ、署名運動が始まった。
事故後、SNSや、行方不明者の家族の携帯電話の電子メール、SMSなどに、行方不明の高校生を名乗って救助を求めるメッセージが多数書き込まれた。韓国の警察は、行方不明者の携帯電話の利用記録を照会した結果、事故が起こった16日以降にメッセージが送信された記録がなかったことから、これらは全て行方不明者を装った偽者と発表した。警察は、悪質な悪戯として捜査している。4月27日までに、警察は18人を摘発、半数近くが10代の若者であった。また、服を着たまま浴槽に沈んだ画像を投稿したイタズラと思われる例もあり、世間でひんしゅくを買った。
17日にソウル市内のファジョン体育館で行われた大学バスケットボールリーグ、高麗大学校対延世大学校戦では、両チームの選手たちが試合前に黙祷を行い、試合会場にはセウォルの乗客の無事を祈るボードが掲げられた。
4月19日、セウォル号から大量の燃料油などが流出して、周辺海域に油膜が発生している。海洋警察は23隻の船艇を現場に派遣して作業にあたっているが、拡散防止フェンスが設置できていないとみられる。周辺にはアワビやワカメの養殖場があるとされ、被害が懸念される。4月25日、燃料油などの流出による2次被害が憂慮されていることが報道される。対策本部によると油膜の幅は50mに及び長さは2kmとされ、事故現場から北西方向に移動している。
警察は年寄りの行方を追っている。
5月8日、韓米海軍の合同軍事訓練のために航路を変更したことが、セウォル号沈没の原因だなどと書き込んだネットユーザーが逮捕された。韓米海軍は合同軍事訓練中なるスレッドを立て、国立海洋調査院のホームページで公開されていた、事故当日の海上射撃訓練区域を含む航行警報地図を添付していた。警察は、セウォル号が沈没した4月16日には射撃訓練が行われてないとし、ユーザーの指摘内容を否定。海軍は26日、虚偽の文章によって名誉が毀損されたとして、告訴状を出していた。
5月18日、韓国の東大門警察署は、犠牲者追悼集会に参加して連行された6人の女性に対し、自殺を防ぐためなどとして、ブラジャーを脱がせ、その後の2日間、下着を着けない状態で取り調べを行った。東大門警察署によると、身体検査を担当した女性警察官は派出所から捜査課に配属されて日が浅かったなどと説明、その上で、関係者を厳重に処罰すると説明した。
5月19日、先月21日、フェイスブックに、『似た事件が起きても理性的に対応する他の国家事例とは別に、我が国の国民は、大統領が出向いて最大限の努力を尽くすと話しても大声で罵り、国務総理には水を浴びせる。大統領が神のようになり全てのニーズに答えるのを期待するのは到底不可能だ。国民が集まって国ができる、国民が未開だから国家も未開なのではないか』、などと書き込みをして激しい批判を受けた、与党セヌリ党の鄭夢準の次男が、名誉毀損の疑いで告訴された。
管:脱出した人が使えるように救命衣や救命ボートを投下しなさい。
運航会社の清海鎮海運は事件の数年前から故障や衝突などの事故を繰り返していることが分かっている。2011年4月にエンジン故障により622名の乗客を乗船させたまま約5時間航行不能となる漂流事故を起こし、2013年3月にも燃料フィルター欠陥によりまた約5時間の漂流事故を起こし、2014年4月には漁船との衝突事故を起こしている。また、前述の韓国内での旅客船の船齢制限とも関係するが、同社の仁川-済州島間で運航されている僚船「オハマナ」は1989年9月の就航でありセウォルよりも船齢が約5年古く、2009年の規制緩和によって廃船を免れた船である。事故後の同船に対する捜査で救命ボートや脱出用シューターが正常に作動しなかったことが明らかになり、船員の一部は非常時の安全教育を受けていないと供述したことから、安全軽視の企業体質が指摘される状況となっている。
社員への緊急時避難教育をしていなかったことが指摘されている。清海鎮海運の監査報告書によると、昨年、船員への研修費が54万ウォン(約53,000円)しかなかった。対して、広告費は2億3000万ウォン、接待費は6060万ウォンであった。総合ニュースによると、他社の教育訓練費用も同じように低いことが指摘されている。
清海鎮海運が日常的に過積載を続けていたことが指摘されている。
(記事の時刻は日本標準時、および韓国標準時共に同じであるため「UTC+9」とする)
7月17日 - 同日の行方不明者捜索支援任務を終えて消防本部へ帰る途中だった消防ヘリコプターが光州市の住宅街に墜落し、搭乗していた消防隊員5名全員が死亡した。
7月22日 - セウォル号の運航会社会長で、脱税や横領の容疑がかかっていた兪炳彦の遺体が発見された。遺体は6月12日に発見されていたが、韓国警察はその遺体が兪だとは分からないまま、捜索を続けていた。
7月25日 - 兪炳彦の長男の兪大均容疑者と、その逃亡を助けていた女性が、警察に検挙された。
8月7日 - セウォル号の犠牲者の捜索のために動員されていた民間の漁船が、セウォル号事故から10キロメートルも離れていない場所で、貨物船と衝突事故を起こし、漁船は沈没した。漁船の乗組員は全員救助され、大きな怪我はなかった。
10月6日 - 最高検察庁は、セウォル号惨事に対する最終捜査結果を発表した。
5月11日、最高検察庁デジタル捜査センターは、事故直後から完全沈没時まで時間帯別にセウォル号がどれくらい傾いていたかに対する分析を終えた。海洋警察の警備艇が到着した時刻は、4月16日の午前9時30分頃。この時すでにセウォル号は左舷側に45度ほど傾いていたとされている。救援の到着を知った船内の生徒達は、海洋警察の到着や、待機をもとめるアナウンスが流れている事などをメッセージで船外に送っていた。それから15分後の9時45分頃、セウォル号は62度ほどに傾いた。午前10時頃、「船が60度傾いて沈没している」、「上から落ちてきたキャビネットに隣のクラスの子たちが下敷きになった」、「私は膝にアザができた」、などの危機的状況を訴える学生達のメッセージが送信されていた。さらに10時15分頃、「『待てだって、待て』という放送の後に他の案内放送は流れていない」、と言った内容のメッセージが送られ続け、そして2分後の10時17分、「母さん、父さん会いたいよ。 船がまた傾いた」、などといった最後のメッセージが送られた。 この時、セウォル号の傾きは108.1度であった。
4月16日、日本政府は韓国側に支援を申し出。17日、内閣総理大臣の安倍晋三は「被害に遭われた方、家族にお見舞い申し上げたい」と述べ、官房長官の菅義偉は同日午前の記者会見で「できる限りの協力を行う用意がある」と韓国側に伝えたと発表した。18日には内閣総理大臣が閣僚懇談会で「韓国から支援要請があれば、対応できるようにしてほしい」と全閣僚に指示、国土交通大臣の太田昭宏は「海上保安庁には特殊救難隊や機動救難士という優れた技術を持った部隊がある。韓国側から要請があれば直ちに動ける態勢をとっており、何でも協力したい」とし、事故を起こした旅客船については「日本で1994年に建造され、鹿児島や奄美大島、沖縄で運航し、2012年の10月に韓国に売却されたが、日本では問題は全く生じていない」とした。防衛大臣の小野寺五典も「自衛隊としても、特に掃海艇やダイバーの派遣など、できる限りの支援を考えております。現在、一番近い場所として、佐世保の掃海艇が2隻、下関基地の掃海艇が 1隻及び呉の掃海母艦1隻に加え、ダイバー多数を派遣可能な状況にしておりますので、要請があった場合には、私どもとして速やかに対応していきたいと思っております。」と韓国側から要請があれば迅速に対応する構えだったが、韓国の海洋警察庁は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」と支援を辞退している。 なお、4月18日、行方不明者の家族が、日本政府の捜索支援の申し出を韓国側が拒絶したとの噂を韓国海洋警察幹部に質問し、騒然となった。幹部は「初めて聞いた。確認してお答えする」と回答した。
また事故船の乗務員による避難誘導も完全でなく、「救命胴衣を着用して待機してください」という自動船内放送が流れたのみで、船員も乗客へは「動かないでください」とのみ繰り返していたという声もある。そのため、4階にいた多くの高校生たちのほとんどは船内放送に従って待機したままと見られ、適切な避難誘導がされれば多くの命が助かったとする声もある。朝鮮日報の報道によると、船長は座礁の通報から40分後には船外に出て、約50人の乗客とともに最初の警察警備艇に救助されていたほか、約30人いた乗組員のうちほとんどが救助され、船の最下層にいた機関士や操舵手ら6人もこの最初の救助船にいた。大韓民国船員法では、『船長は緊急時に際しては人命救助に必要な措置を尽くし、旅客が全員降りるまで船を離れてはならない』旨規定しており、4月18日、韓国海洋警察などの合同捜査本部は、事故当時、乗客の救助を尽くさず船を脱出したとして、船長について特定犯罪加重処罰法違反など、三等航海士と操舵手については業務上過失致死傷の疑いでそれぞれ逮捕状を請求した。4月19日未明、3人は逮捕された。捜査当局の捜査はさらに進み、4月21日には遺棄致死容疑でセウォルの航海士3名および機関長の計4名に対して身柄拘束を行った上で逮捕状を請求した。