3・16声明
アメリカ政府は、朴正熙議長が民政不参加を明らかにした「2・18声明」に対し、それを積極的に支持し賛成する立場を採っていた。そのため、突如軍政を4年間延長する方針を表明した「3・16声明」に対し、驚きの色を隠さず失望する事になった。
「3・16声明」が発表された約1週間後の3月21日、駐韓米大使が朴議長を訪問し、「2・27宣誓」の尊重と「2・18声明」遵守を希望することを忠告した。また3月25日には、アメリカ国務省が「3・16声明」に対する遺憾の意を表明し、一日も早い民政移譲の実施を望むという声明を発表した。一方、ケネディ大統領は憲法によって構成されない政府が永続することに反対する旨の抗議文を最高会議に対し手渡すとともに、最高会議が経済開発5カ年計画のためアメリカ政府に要請した2500万ドルの資金援助(借款)も拒絶した。當時、「春窮期」の直前で食糧事情が逼迫しアメリカからの非常食料援助を絶対的に必要としていただけでなく、経済開発5カ年計画を達成するためにアメリカからの資金援助が必要不可欠で、韓国政府にとってアメリカの援助が停止することは死活問題であった。そのため、朴正熙議長は軍政延長方針を撤回せざるを得ず、「4・8措置」を発表することになった。