死ぬ権利
最高裁判所が生命維持治療にも治療拒否権が及ぶことを認めたと受け止められたこの判決は、各州での法整備を促進したと評価され、国内で尊厳死問題が既に解決済であるとの印象を内外に与えた。一方で、人工栄養や水分補給を中断することによって引き起こされる死も尊厳ある死と呼べるのかという点にはフォーカスが当てられず、結果として許される尊厳死と許されざる医師による自殺幇助の区別が問題に挙がるようになる。
テリ・シャイボ事件(英語版)では改めて人工栄養・水分補給の停止の是非が問題となり、当初はテリという植物状態の女性患者の尊厳死を巡る親族間の争いが、やがてジョージ・W・ブッシュ大統領や連邦議会の介入を招く全米規模の論争に発展した。人工栄養や水分補給を中断することによって引き起こされる死は尊厳ある死と言えるか、これを疑問視する声が上がり、世論の大勢を占めるほどではなかったにせよ、尊厳死の対象からの人工栄養・水分補給の除外を試みる立法の動きがあった。
2018年5月、ヨーロッパの実態(#オランダなど参照)からすべり坂が懸念されるとして、アメリカ合衆国内科医学会倫理法務委員会は医師による自殺幇助に反対の立場を堅持すべきであると提言した(翌月否決で委員会に差し戻し)。
ニュージーランドでは2019年に議会で安楽死法が可決され、2020年11月の国民投票でも賛成多数により、2021年11月に施行される見込みとなっている。安楽死を認める条件は、18歳以上のニュージーランド国民または永住権保持者であること、余命6か月未満の終末期に入り、緩和困難な苦痛を抱えていること、自ら望んでいることなどがあり、主治医、第三者の医師、保健当局などの確認を以て認められる。
その最中で起きたのが1975年のカレン事件であり、それまで患者の死ぬ権利に関する法案が提出されても採択されることはなかったが、1976年にカリフォルニア州で国内初の死ぬ権利法としてカリフォルニア自然死法が制定されると、1977年半ばまでにはアーカンソー州、アイダホ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、オレゴン州、テキサス州で死ぬ権利の関連法案が通過し、同年末時点で42州で61法案が提出された。このうちアーカンソー州とニューメキシコ州の法律は健常者が終末期前でも法的拘束力の持つ先行指示書を作成できる更に先鋭的なものであった。
1990年にはナンシー・クルーザン事件(英語版)をめぐり、ミズーリ州最高裁判所は生命の神聖性そのものは州の権益の1つであるとして、交通事故で植物状態に陥ったクルーザンから胃チューブを外すよう求めていた両親の訴えを退ける判決を出した。訴えは連邦最高裁判所に持ち込まれることになる。
ミズーリ州法ではリビング・ウィルがない場合について、生命維持治療の中断を望む患者の意思について高度の「明白かつ確信を抱くに足る証明」を要していたが、連邦最高裁判所ではこれが憲法修正第14条の適正手続条項に違反していないかが争われた。連邦最高裁ではミズーリ州最高裁の主張を支持する少数意見はあったが、栄養・水分補給の中止を認めるという判決を下した。この判決は連邦最高裁として初めて死ぬ権利について判断したなどの点から重要といえる。