中華人民共和国の戸籍制度
文化大革命の終息が宣言された1977年に政府は、農村から都市への移動を禁止する原則を維持しつつ、毎年、非農業人口の0.15パーセントに限って都市への移動を認める「農転非(農業人口から転じて非農業人口となす)政策」を開始した。
これは文革中に強制的に農村に移住させられた知識人や技術者、学生といった有能な人材を都市に復帰させようとするもので、文革の清算と同時に、経済改革に必要な人材を動員する狙いがあった。1970年代後半の農業改革の成功により「農転非政策」は緩やかに拡大し始める。さらに1980年代前半には郷鎮企業が発展し、農村地域での工業化と小都市の経済発展が著しく進展し、戸籍管理行政が大きく見直された。1984年に政府は農村地域の小都市である「建制鎮(行政区画上の都合で、地区の行政の中心地として設置された鎮)」での工業、商業、サービス業に従事している農民に、新設した食料自給戸籍を与えた。これにより食料自給農民を得た農民は、非農業人口に加えられたので、「農転非政策」は大幅に拡大されたことになる。1990年代になると、沿海地方の飛躍的な経済発展と農村の都市化が、戸籍管理行政改革への圧力となる。市場経済の浸透により配給制度が基本的に廃止されたために、これまでの戸籍管理制度を支えていた大きな柱が失われたことも改革への弾みとなった。1998年には「農転非政策」は大幅に緩和され、都市に居住すべき一定の事情がある者、経済活動上の必要がある者、優秀な人材や都市部の住宅を購入した者などについては、各地方政府の判断で都市への移住を認める制度が全国的に始まった。