平成
平成初期には昭和生まれ世代(主に昭和一桁から団塊の世代にかけての世代)のおばさんを指すオバタリアンが流行語となる。
バブル景気時代には、ジュリアナ東京やアッシーくん(メッシーくん、ミツグくん、キープくん)などの流行が生まれた。バブル期には(高学歴・高収入・高身長)の三高が女性の結婚条件の理想となった。
末期氷河期世代(ポスト団塊ジュニア)の女性は、ルーズソックス・アムラー・プリクラなどの文化を誕生させた。コギャルと呼ばれた若い女性が登場して(1978年(昭和53年度)生まれから1982年(昭和57年度)生まれまでの女性はコギャル世代と呼ばれた)コギャル文化を形成した一方、ブルセラショップや援助交際が問題化するなど、性道徳の乱れが叫ばれた。
短大志向から四年制大学志向になる。
平成初期はボディコンやハイレグの水着が流行して、警察の取り締まりの緩和でヘアヌードが解禁されて女性の体や性の開放が行われた。宮沢りえなど女優や芸能人など有名人の間で陰毛が写っているヘアヌード写真集ブームが起きる。
地方では、田中康夫をはじめとする「改革派」を称した首長が多数登場し、財政再建などにおいて議会と首長、国などと対立することがあった。
1999年(平成11年)から2006年(平成18年)頃に、総務省の政策で平成の大合併による市町村合併が行われて地方自治体は大幅に削減されて多くの市町村が消滅した。
東京一極集中が再び加速して地方経済の衰退が顕著になった。これに伴い財政再建団体に転落した自治体や医療崩壊に至った地域が現れ問題になっている。
1989年(平成元年度)には竹下内閣によるふるさと創生事業が実施された。2008年(平成20年度)以降には地域おこし協力隊とふるさと納税制度が導入された。
地方自治法の改正で都市制度が緩和されて以下の地方自治制度が整備される。 政令指定都市制度 平成の間に10都市から20都市に倍増した。 中核市制度 1996年(平成8年)新設。
テレビ出演によって田嶋陽子の知名度が向上して、フェミニズム思想が注目されるようになった。
中期氷河期世代(真性団塊ジュニア世代)以降の女性は、書き文字に丸文字(変体少女文字)を使わなくなった。ガングロやヤマンバギャルと呼ばれる派手な格好をしたり、1994年(平成6年)の流行語であるヤンママが若い女性に急増して、チョベリバなどのギャル語やギャル文字の渋谷系文化が誕生した。
成田離婚の急増が話題となった。
女子短期大学が4年制大学に移行するケースや、私立女子校の共学化が増加する。
不倫を題材とした渡辺淳一の小説『失楽園』(不倫の美化)がブームとなる。
新人類世代の女性が母親となり、短大卒以上の学歴と高卒以下の学歴の家庭で、子供の教育格差がはっきりするようになる。
名前の付け方の価値観が変化し出す(特に悪魔ちゃん命名騒動以後)。しかし、DQNネームだと批判する者も増える(俗流若者論を参照)。女児に「子」がついた名前を付ける人が減る。
平成生まれの女の子は、昭和生まれ世代と比較して父娘愛を受けるようになり、父との親子関係が良い女性が増加をする。
高齢ドライバーの急増で事故防止のために、もみじマーク・シルバーマーク・高齢者マーク・枯れ葉マークのニックネームで呼ばれていた高齢運転者標識の創設や居眠り運転や飲酒運転の取り締まり強化を目的とする「危険運転致死傷罪」の制定が行われた。国民総背番号制など国家の情報管理が行われて、正反対の考え方としてプライバシー権から「個人情報保護法」の制定がされて、情報公開の思想から「情報公開法」が制定された。18歳以上の投票権を認めた日本国憲法の改正を是非を問う国民投票法が制定された。2015年(平成27年)に公職選挙法が改正されて選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。民法(成年年齢)と少年法(成人年齢)を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることが検討された。
日本国内や中華人民共和国を中心とする日本国外での商標問題やサイバー犯罪や第三国からの日本国内の企業や行政機関に対するサイバーテロ攻撃が問題となった。著作権が重視されて著作権法に違反する著作権侵害が問題となった。
2000年(平成12年)に犯罪被害者保護法が成立して、2004年(平成16年)に犯罪被害者等基本法が成立して、2008年(平成20年)から刑事裁判における被害者参加制度が導入された。冤罪が存在し、近代的な人権思想から欧州諸国で死刑が廃止されている現状から、法務大臣で死刑執行の署名をしない政治家がいるなど死刑存廃問題が凶悪犯罪への厳罰化との議論で注目された。日本の警察の警察官や検察官による捜査(取り調べの可視化)や基本的人権の保護や差別を訴える民主党による人権擁護法案が構想された。
新元号の発表時に小渕内閣官房長官が述べた「平成」の典拠は漢籍で、以下の通りである。※漢文中の太字箇所から元号が採られた。
內平外成(内平かに外成る)
地平天成(地平かに天成る)
「平成」は「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味である。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「大成」(北周)や「成化」(明)などの外国の元号や13代成務天皇の諡号には使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号といえる。
江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」があり、出典も同じ『尚書(書経)』大禹謨からとされている。
なお、「平成」の決定の際に漢学者らからは「同じ記述がある『春秋左氏伝』から引用すべきだったのではないか」や「出典箇所(書経の該当項目)は偽書の偽古文尚書であり、信用性に欠ける」といった意見もあった。
ヨハネ・パウロ2世が2005年(平成17年)に死去した。後継を選出するコンクラーヴェが開催されて高齢のラッツィンガー枢機卿がベネディクト16世としてローマ教皇となり、ツイッターなどの発信を試みて(2005年(平成17年)-2013年(平成25年))まで在位したが、高齢を理由に引退した。2013年(平成25年)に初のイエズス会(修道会)所属で南米(アルゼンチン)出身のベルゴリオ枢機卿がフランシスコとしてローマ教皇となった。
公安審査委員会は、公安調査庁長官が破壊活動防止法の請求を棄却する決定を下した。オウム真理教は「アレフ」に名称を変更した。2007年(平成19年)に旧オウム真理教はアレフと上祐史浩が独立して新しく設立した宗教団体のひかりの輪に分裂した。法の華三法行の不法な資金集め事件があり、教祖の福永法源が逮捕された。
1997年(平成9年)に酒鬼薔薇聖斗を名乗る少年により神戸連続児童殺傷事件が起きて、少年犯罪や成人後も秋葉原通り魔事件を犯した彼らの世代(昭和57年度生まれの酒鬼薔薇世代)の宗教観・倫理観・哲学・人生観が注目される。
2000年(平成12年)前後には、キレるという言葉が流行し始めた。さらに、その頃17歳前後(1982年〔昭和57年〕生まれを中心に1985年〔昭和60年〕生まれ)までの世代が凶悪犯罪を起こしたことから「キレる17歳」と称された。
2001年(平成13年)、フランス下院のセクト調査委員会によって、創価学会がカルト宗教の指定を受ける。森喜朗首相による神の国発言があった。
同年誕生した日本の新生児(約110万人)の内、片親が外国国籍の子供である混血(ハーフの日本人)は約3.2%を占めた。ただし、2007年(平成19年)以降は国際結婚は減少に転じている。
欧米を中心とする外国人男性と日本人女性との国際結婚の破綻(国際離婚)が急増し、子の日本への連れ去りが国際問題化。子供の親権を定義するハーグ条約の加盟が欧米諸国から要求されるようになった。土井たか子を中心とするフェミニズム系の女性議員によって国籍法が改正されて、国際結婚で誕生した子供は父親が日本人で母親が外国人のみ日本国籍とする男系による国籍選択から外国人男性と日本人女性の間に誕生した女系の日本人となる子供も日本国籍にすることを可能にしたため二重国籍の問題が誕生した。平成30年代から振り込め詐欺が凶悪化した高齢女性を狙ったアポ電や国際ロマンス詐欺が問題化する。
2007年(平成19年)1月18日に菅直人元代表代行が「愛知や東京は生産性は高いが、子どもを産む生産性が低い」、同年1月27日に柳澤伯夫元厚生労働大臣が「女性は子供を産む機械」と、女性を出産マシーンに例える発言があった。
2006年(平成18年)に熊本県熊本市の慈恵病院が「こうのとりのゆりかご」と呼ばれる赤ちゃんポストを設置して賛否をめぐる議論となった。
国内では、東京都千代田区秋葉原を拠点とするAKB48・愛知県名古屋市栄を拠点とするSKE48・大阪府大阪市難波を拠点とするNMB48・福岡県福岡市博多を拠点とするHKT48・新潟県新潟市を拠点とするNGT48・瀬戸内地方を拠点とするSTU48や30歳前後の女性アイドルのSDN48が結成された。海外では、インドネシア・ジャカルタを拠点とするJKT48・中国・上海市を拠点とするSNH48・台湾・台北市を拠点とするTPE48(名称変更)・タイのバンコクを拠点とするBNK48・フィリピンのマニラを拠点とするMNL48・ベトナムのサイゴンを拠点とするSGO48・東京都港区乃木坂を拠点とする乃木坂46・その妹グループの欅坂46といった大人数の女性グループを初めとする各種アイドルグループが活躍し、「アイドル戦国時代」と呼ばれるようになった。アキバ系の(アキバ系アイドル)で、ローカルアイドルグループがブレイクした。
東日本大震災があった2011年(平成23年)以降の2010年代に、2004年(平成16年度)の同学年生まれの芦田愛菜・本田望結・谷花音・小林星蘭・鈴木梨央などの子役が活躍する。
1993年(平成5年)に(日本新党・新党さきがけ・新生党・公明党・民社党・日本社会党・社会民主連合・民主改革連合)の7党1会派が連立した細川内閣が成立した。非自民非共産連立政権の成立により、自民党は一時野党に転落して55年体制は崩壊するも、1994年(平成6年)には自民党は社会党との村山連立政権で早くも政権に復帰して、その後は公明党との連立で政権を維持した。
2003年(平成15年)初場所に貴乃花が引退してから2017年(平成29年)の初場所まで日本出身の横綱が存在せず、平成期に誕生した横綱の内訳は合計10人の中で日本人横綱が4人(旭富士正也〈青森県出身〉・貴乃花光司〈東京都出身〉・若乃花勝〈東京都出身〉・稀勢の里寛 〈茨城県出身〉)と、6人の外国出身力士の(曙太郎〈アメリカ合衆国ハワイ州出身〉・武蔵丸光洋〈アメリカ合衆国ハワイ州出身〉のハワイ勢2人と朝青龍明徳〈モンゴル出身〉・白鵬翔〈モンゴル出身〉・日馬富士公平〈モンゴル出身〉・鶴竜力三郎〈モンゴル出身〉)のモンゴル勢4人の合計6人の外国出身の力士が外国人横綱である。平成期に誕生して平成期に引退した横綱で角界に親方として残っているのは旭富士・武蔵丸・稀勢の里の8人中3人のみであり、平成期の横綱は半分以下しか日本相撲協会に残っていない。巨人大鵬卵焼きと呼ばれたテレビ放送の大衆文化となった時代の昭和の戦後期に活躍した有名な横綱が平成期に多数が死去した。2013年(平成25年)に大鵬幸喜が死去、2015年(平成27年)に北の湖が死去、2016年(平成28年)に千代の富士が死去した事から平成期の2000年代まで存命だった昭和の大横綱と呼ばれた3人がこの世を去った。平成期に平成生まれの大関が誕生したが、横綱全員が昭和戦後期生まれであり、平成生まれの横綱は平成31年までには誕生しなかった。
1990年代のクラブ文化やファッション、たまごっち、WindowsやMacintosh、LoFi、生活空間、雰囲気のような曖昧なものから、2000年代のアイドル歌謡なども含めた大衆文化への懐古主義の念を表し、大正ロマンや昭和レトロに倣って「平成レトロ」と称されることがある。
開始当初の勢いに対して、バブル崩壊以降は低迷を招いたことから「失われた30年」とも言われる。 経済学者野口悠紀雄 - 「日本人はバブル崩壊にも世界経済の大変化にも気付かなかった」とする。 批評家東浩紀 - 「平成は祭りの時代だった。平成はすべてを祭りに還元し、祭りさえやっていれば社会は変わると勘違いをし、そして疲弊して自滅した時代だった。」とする。 社会学者吉見俊哉 - 平成の3つのクラッシュとしてバブルの崩壊、金融の崩壊、家電の崩壊を挙げている。
朝日新聞が2018年(平成30年)に行った全国調査では「動揺した時代」42%、「沈滞した時代」29%、「進歩的な時代」25%、「保守的な時代」21%、「安定した時代」19%、「暗い時代」9%、「活気のある時代」6%、「明るい時代」5%となった。
新しい地域政党として結成されたのは以下である。 大阪維新の会(橋下徹大阪府知事が設立) 日本一愛知の会(大村秀章愛知県知事が設立) 中京維新の会(大村秀章愛知県知事が設立) 都民ファーストの会(小池百合子東京都知事が設立) 地域政党いわて(飯沢巧岩手県議会議員が設立) 埼玉改援隊(清水勇人さいたま市長が設立) 三木新党8人のサムライ(蕨本吉秀兵庫県三木市長が設立) 減税日本(河村たかし名古屋市長が設立) 対話でつなごう滋賀の会(清水鉄次滋賀県議会議員が代表を務める) 龍馬プロジェクト吹田新選会(石川勝前大阪府吹田市議会議員が設立) 新政みえ 松山維新の会(愛媛県松山市議会議員らが設立) 愛媛維新の会(愛媛県議会議員らが設立) 西予維新の会(愛媛県西予市議会議員らが設立) 京都党(村山祥栄京都市議会議員が設立)
など次々と地域政党が設立された。
東京証券取引所と大阪証券取引所が統合して東京証券取引所グループとなり、2013年(平成25年)に日本取引所グループに商号を変更する。2014年(平成26年度)に少額投資非課税制度(愛称NISA)が導入される。
経済思想では格差社会とグローバル資本主義を肯定する新自由主義・グローバリズム思想が支持を集める。一方、貧困層の急増により反新自由主義・反グローバリズム・プレカリアート・ローカリズムなどの運動も活発になっている。
昭和時代(戦前の大日本帝国期)に国家神道によって現人神であった昭和天皇が重体となり、1988年(昭和63年)の秋からの自粛騒動の間に、昭和から平成に改元された。元号法によって元号が平成と発表された1989年(昭和64年)1月7日から1日の猶予期間を設けて1989年(平成元年)1月8日になった1989年(平成元年)には、昭和天皇に対する殉死として、この時代まで生き残っていた元大日本帝国軍人たちや右翼関係者の自殺がみられた。日本共産党は平成12年頃に憲法改正反対の護憲政党として天皇制容認となり、平成31年から令和元年の改元前後には左翼による天皇制反対行為の悠仁親王へのテロ未遂事件があった。昭和の戦後期世代で2019年5月1日になっても、21世紀の新しい時代の価値観でない昭和戦後期の思想を持つ左翼も存在する。平成29年度の赤旗新聞から元号使用を復活させて、支持者の高齢化により日本共産党が仏教信者として保守化している面もある。
吉田清治の著書として出版された『私の戦争犯罪』の内容で、強制連行をしたとする吉田証言があった。平成初期にそれを発端とする従軍慰安婦問題が左翼によって問題化される。1992年(平成4年)に宮澤喜一総理大臣が日韓首脳会談で8回も謝罪をして、大韓民国に「真相究明」を約束する。