北朝鮮拉致問題
全容は明らかではないが、連れ去られた被害者は韓国人・日本人のみならず、レバノンやタイ、マレーシア、中国(マカオ)でも市民を誘拐し、オランダやフランス、イタリアの市民も拉致の被害を受けた。その他、アメリカ合衆国、タイ王国、ルーマニア、ヨルダン、シンガポールの国民、また、台湾出身の中国人が含まれると見られている。合計14の国と地域におよんでおり、うち、日本、韓国、中国、タイ、レバノン、ルーマニアの6か国については拉致犯罪が確定的である。
そのうち、最大規模は韓国で、朝鮮戦争中の民間人拉致が82,959人(韓国政府調べ)、朝鮮戦争後の帰国者を除く拉致被害者が517人である。日本人は家族会・救う会の推計で約100人、そのうち、日本政府認定が17人であり、その他、渡辺秀子の子女(朝鮮籍)2名は警察が認定している。タイ人1名、レバノン人4名、中国(マカオ)人2名、ルーマニア人1名については被害者が特定されている。
マレーシア人4名、シンガポール人1名については崔銀姫の伝聞証言(うち1名はジェンキンスが目撃)、フランス人3名・イタリア人3名・オランダ人2名についてはレバノン人被害者の目撃証言、ヨルダン人1名については崔銀姫の目撃証言がある。
脱北した元北朝鮮統一戦線部幹部のチャン・チョルヒョンが、「救う会」主催の国際セミナーで報告したところによると、「世界各国から子供を拉致する金正日総書記の指令」が出され、日本だけでなく世界各地域から、北朝鮮工作員に育てる目的で、特に子供たちが拉致される事例が多かったという。2013年2月時点で、拉致被害者の出身国は14カ国にのぼる可能性が浮上している。