フランス第三共和政
終戦後、1946年10月27日、第四共和政憲法が施行され、第三共和政憲法は正式に無効となった。11月28日にビドーが辞任し、レオン・ブルムが閣僚評議会議長となった。12月19日に第一次インドシナ戦争が勃発した。
イギリスやアメリカ合衆国は、フランス領インドシナを経由する「仏印ルート」から中華民国の蔣介石政権に対する支援を行なっていたが、1940年6月17日にパリが陥落すると、6月19日にインドシナ総督ジョルジュ・カトルー(英語版)将軍も「仏印ルート」の閉鎖を受け入れた。9月23日に日本軍は北部仏印進駐を開始した。11月25日にはタイ・フランス領インドシナ紛争が始まり、1941年5月9日に東京条約が締結された。7月28日に日本軍は南部仏印進駐を開始した。
こうした政府の弱腰な姿勢やプロイセン軍の祝勝パレード、3月3日のパリ占領はパリ市民の憤激を招いた。3月18日にティエールはパリの治安回復を目的とする国民衛兵の武装解除を図るも兵士の一群が抵抗した。軍の一部がコミューンに合流し、ティエールは軍と政府関係者と共にヴェルサイユに待避した。一時的に国家機構が停止し無政府状態が生じたが、市民は独自の議会選挙を行い、3月28日に革命的自治政府パリ・コミューンの成立が宣言された。これは世界史上初の自治政府でもあった。コミューンの政策には労働条件の改善など社会政策的な要素が含まれており、晩年のカール・マルクスなどがこれを高く評価したが、実際には「社会主義政権」と評価できるほどの政策もさほど見られず、あまりにも統治期間が短すぎた。また、内部対立を収拾できずにいる間、ヴェルサイユ政府はビスマルクと交渉し、捕虜となっていたフランス正規兵17万人を返還させコミューンの国民衛兵4万に対して数的優位を築くことに成功した。5月21日に始まった『血の週間』の1週間の間に新政府のヴェルサイユ軍によって鎮圧された。コミューン参加者の多くが射殺ないしは軍事法廷によって処刑された。
1919年1月18日よりパリにアメリカのウィルソン大統領、イギリスのロイド・ジョージ首相、フランスのクレマンソー首相、イタリアのヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド首相など連合国の首脳が集まり、パリ講和会議が開かれた。しかし講和条件をめぐって会議は紛糾し、対ドイツ講和条約であるヴェルサイユ条約が調印されたのは6月28日、対オーストリア講和条約であるサン=ジェルマン条約が調印されたのは9月10日、対ブルガリア講和条約であるヌイイ条約が締結されたのは11月27日であった。アメリカはこれらの条約に調印したが、国際連盟構想などに反発した議会の承認が得られず、ヌイイ条約以外には批准しなかった。このためアメリカは1921年8月11日に米独平和条約 (U.S.–German Peace Treaty (1921)) 、8月24日に米墺平和条約(US–Austrian Peace Treaty (1921))、8月29日に米洪平和条約 (US–Hungarian Peace Treaty (1921)) を個別に締結して講和した。
セネガルからジブチ・マダガスカルまでアフリカを横断するように拠点を広げていたフランスは、カイロからケープタウン・インドのカルカッタを結ぶ3C政策を意図していたイギリスと不可避的に対立を深めることになった。両者の対立は、1898年にスーダンで両国軍が対峙したファショダ事件で頂点に達するが、当時の外相テオフィル・デルカッセがイギリスとの対立よりドイツへの警戒を優先させ、イギリスに対して妥協的姿勢をみせた。これにより両国関係は好転し、徐々に対ドイツ政策などで協調をみせるようになった。