福山市独居老婦人殺害事件
差戻控訴審初公判を控えた2000年(平成12年)3月8日、新たに被告人Nの国選弁護人として、広島弁護士会所属の弁護士2人(武井康年・石口俊一)が選任された。また、広島弁護士会は「今後の刑事訴訟に重大な影響を与える」として、3人の「支援弁護人」を選任し、国選弁護人3人と併せて6人の弁護団を結成した上で、Nの生育環境が与えた影響などの立証に力を入れ、死刑回避を目指した。
2000年8月10日に広島高裁(重吉孝一郎裁判長)で差戻控訴審の初公判が開かれ、弁護側は同日の意見陳述で「殺害に至る計画性は低く、被告人Nは被害者遺族に対しても慰謝の気持ちがある」などと酌量事由について主張し、死刑回避を訴えた。その上で、「死刑制度は憲法違反であり、死刑判断の基準とされる永山基準も成熟した基準ではない。判例は変更されるべきだ」と指摘した。
第2回公判(2000年10月3日)で、弁護側は前述の「連続上告」5件に対する最高裁の決定・判決を検討し、「本事件は前科の点を除けば、他の(上告棄却の結論がなされた)4件に比べ、殺害された被害者数など悪質性は低い。本件のみ検察側上告を認め、破棄差戻しした最高裁の判断は量刑均衡を著しく欠くものだ」などと主張したほか、「再犯予防など服役中の処遇に大きな欠陥がある」として、処遇記録の取り寄せ・検討を求めた。
最低10年とされる無期懲役の服役年数見直しの契機にもなる」と評価した一方、弁護士・安田好弘(日本弁護士連合会の「死刑制度問題に関する提言実行委事務局」次長)は「最高裁に合わせた結論ありきの事実認定。死刑はそれしかあり得ない時のみ選ばれるべきだが、本事件では(差し戻し前の)一・二審で無期懲役の判断が示されただけに疑問」と指摘した。また菊田幸一(明治大学教授 / 『死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90』)は本判決を「国際的な死刑廃止の動きに逆行する判決。『無期懲役の仮釈放中に殺人を犯したら死刑』という量刑相場を結果的に確立することで死刑の適用拡大を狙っている」と批判した一方、岡村勲(弁護士 / 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)代表幹事)は「理由なく人命を奪ったのだから死刑は当然」と指摘した。
『中国新聞』朝刊(中国新聞社・2004年4月24日付)にて記者・荒木紀貴は本判決を「死刑適用については永山基準が総花的であることから裁判所の判断がぶれやすかったが、裁判所は本判決で『無期懲役の仮釈放中に同種の凶悪犯罪を重ねた被告人には相当の理由がない限り極刑で臨む』という明確な基準・視点を示したと言える。しかし一方で『無期懲役でも最低30年服役するので刑として過不足ない』として死刑を回避した一審判決の問題提起・弁護人の主張した死刑違憲論を十分に検討せず退けた点には不満も残る。広島高裁には死刑制度の合憲性について正面から論じてほしかった」と評した。