パーソナル無線
PA(CRではない)
免許の日により異なる。
「平成23年8月29日」以前の局は免許の日から10年
「平成23年8月30日」以後「平成23年12月13日」までの局は免許の日から5年
「平成23年12月14日」以後の局は「平成27年11月30日」
有効期限が周波数割当て廃止以後となる局はその期限まで使用可能
免許申請手数料 新規開設:3,550円(2,550円) 再免許:1,950円(1,500円)
( )内は電子申請の場合
周波数割当て廃止後の新規開設・再免許は不可
」ことを呈示しなければならないことが義務付けられた。 この規定に違反した業者に対し必要な措置を講ずべきことを指示することができる、つまり行政指導の対象となるとされた。
不法市民ラジオ用と不法パーソナル無線用の無線機が指定無線設備とされた。
社会問題化した不法パーソナル無線は、不法市民ラジオと不法アマチュア無線とあわせて「不法三悪」と呼ばれるようになった。
「不法三悪」の語がインターネットアーカイブで確認できる最古のものは、1997年(平成9年)の北海道電気通信監理局の広報資料にある。
2013年(平成25年)の平成25年度版情報通信白書に「不法三悪」の語が登場したが「かつての「不法三悪」による混信・妨害が減少している一方、輸入無線機による混信が増えている」と分析している。 制度廃止により無線機が生産されなくなるに伴い流通する台数も減少して淘汰されたということである。 不法市民ラジオもアメリカ向けの無線機が国内で生産されなくなり、同様に減少している。
2023年(令和5年)には、制度終了により免許取得が不可とされたので販売時に「免許申請が必要である」ことの説明は不要として指定無線設備から除外された。