薬事法と食品表示・食品広告
厚労省通知「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」(平成10年9月29日)では、広告の要件として、次の3項目をあげている。
顧客を誘引する意図が明確であること
商品名が明らかにされていること
一般人が認知できる状態であること
すなわち、1.販売目的で、2.商品と結びつけて、3.一般消費者に伝えるものが広告であり、薬事法の対象となる。食品広告は医薬品的な効能効果を標ぼうできない。
2007年(平成19年)11月10日、日本経済団体連合会が内閣府に対し、ヘルスケア産業の規制改革4項目を要望した。これに対する厚労省の回答は同年12月11日に発表された。
日本経団連の主張の1つは、米国には、食品会社の責任で病名を含む効能効果の表現を可能とする表示制度(DSHEA法=栄養補助食品教育法)があり、日本にも同様の制度を導入すべきというものであった。しかし、厚労省は規制改革に反対する回答を行った。
2007年12月4日には超党派の議員団体「健康食品問題研究会」(石崎岳会長)が発足した。同研究会は、2008年2月7日〜6月12日に9回会合を開き、有識者から海外の法体系、健康食品の安全性などについてヒアリングした。「サプリメント法」を支援している。石崎岳氏は2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で落選し、同研究会は活動を停止した。
健康食品の法制化を目指す「エグゼグティブ会議」(大濱宏文議長)が2008年5月26日に「サプリメント法」の骨格案を示した。骨格案では、有効性・安全性の科学的根拠を第三者データベースで公開することを前提に効能効果表示を認めること、パッケージ表示と同義の広告表現を認めること、などを求めた。
2009年4月に(財)日本健康・栄養食品協会など健康食品関連8団体による「健康食品産業振興検討会」の設立が発表された。同検討会のもとに置かれた「安全性・有効性表示に関するガイドライン作成プロジェクト会議」が、2009年6月に「有効性評価のガイドライン」と「有効性表示のガイドライン」の検討を始めた。
東京都編「健康食品取扱マニュアル」(第4版、薬事日報社、2005年12月発行)では、規制の対象となる表示・広告方法として、次の11項目をあげている。
製品の容器、包装、添付文書などの表示物
製品のチラシ、パンフレット等
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネットなどによる製品の広告
小冊子、書籍
会員誌、情報誌
新聞、雑誌などの切り抜き、書籍や学術論文等の抜粋
代理店、販売店に教育用と称して配布される商品説明(関連)資料
使用経験者の感謝文、体験談集
店内および車内等におけるつり広告
店頭、訪問先、説明会、相談会、キャッチセールス等においてスライド、ビデオ等又は口頭で行われる演述等
その他特定商品の販売に関連して利用される前記に準ずるもの