SBIリスタ少額短期保険
1995年の阪神淡路大震災以降、日本列島は地震の活動期に入ったといわれており、「地震はいつどこで起こってもおかしくない」と政府の中央防災会議で決定されている。
一方、被災時の公的支援は被災者生活再建支援法での最大300万円の給付に限られ、個人が自ら備える「自助」の意識向上が求められている。
代表的な「自助」の手段である地震保険では火災保険の補償額の50%までしか補償されず、十分な備えができているとはいえない状況であり、地震保険を補完する補償が求められている。