主要目的ルール
募集株式の発行は、資金調達を直接の目的としない業務提携、買収防衛などの手段として用いられる場合はもちろん、資金調達を目的として行われる場合であっても、特定の株主又は株主以外の第三者に対して発行されるときには、株主構成(持株比率)が変化する。これらの場合において、当該募集株式の発行等が、著しく不公正な発行に該当し、その発行に対する差止請求(会社法210条、株主の差止請求を参照)を認めるべきかの判断基準が必要となる。