消費者基本法
高度経済成長下において顕在化した消費者問題に対応するため、1968年(昭和43年)に消費者を保護するための「消費者保護基本法」が制定された。
その後の社会状況の変化(規制緩和、高度情報通信社会)等にも対応するため、2004年(平成16年)に、消費者がより自立するための支援をする目的に改正され「消費者基本法」となった。消費者の権利、事業主の責務、行政機関の責務等を規定している。