粉飾決算
巨額の利益を生み出していると装えば、経営者個人が企業から受け取る給与(役員報酬、役員賞与、役員退職慰労金)やその他の経済的便益が得られるため、これらを求めて行なわれる場合がある。減益や赤字になれば、株主総会を経て経営者が解任される場合もある。また、退任直前であれば、再就職先としての社内での相談役や社外での経営指南役としての雇用も好待遇で受けられるなどの事情もある。
刑法第246条
10年以下の懲役
実際に粉飾が実行される場合、利害関係者から看破されるのを回避するために複数の手法を組み合わせるのが一般的であるが、基本的な例を以下に挙げる。
商品先物取引法第374条
30万円以下の過料
銀行借入を容易にするために粉飾決算を行なう要因となる。粉飾決算を行なわなければ銀行が融資しない状況とは、銀行がその企業の財務状態に疑問を持っていることが考えられる。つまり、粉飾決算をしてでも借入を行わなければならない状況とは、手持ち資金が不足して銀行からの融資が得られなければ、業務が立ち行かないという場合が多々あるのである。
もっとも、多くの場合は、専門家集団である銀行はキャッシュフローが歪な時点で危険と察知し、継続的な業務ができるような額を無担保で貸すことはない。この為、最終的には有利子負債を増やすだけに終わるのだが、短期的な経営危機を逃れることを優先してしまう。
金融商品取引法第197条及び第207条
10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、又はこれらの併科、法人には両罰規定として7億円以下の罰金
高圧ガス保安法第85条
20万円以下の過料