政令
政令は以下の手続きによって制定される。
各国務大臣より、制定の閣議を求める(内閣法第4条第3項)。
閣議において決定される(内閣法第4条第1項)。
主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する(憲法第74条)。
天皇が公布する(憲法第7条第1号)
官報に掲載される。
2006年(平成18年)3月、日本政府の法令外国語訳実施推進検討会議は『法令用語日英標準対訳辞書』を発行し、その中で「政令」の英訳を「Cabinet Order」と定めた。
日本国憲法は、国会を唯一の立法機関とすることを建前としているため、大日本帝国憲法下の独立命令のような政令の制定は認められない(憲法第41条)。なお、位階令(大正15年勅令第325号)、勲章制定ノ件(明治8年太政官布告第54号)のように、旧憲法下の独立命令がそのまま有効なものとして政令としての効力を与えられている例はある。これについては、日本国憲法のもとで、憲法の施行のための政令であるとしている。
特に法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。(憲法第73条第6号ただし書)。この実例として河川法(昭和39年7月10日法律第167号)第109条の委任により河川法施行令(昭和40年2月11日政令第14号)第58条から第63条に罰則の規定がある。
法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない(内閣法第11条)
ポツダム命令の1つである「出入国管理令」は、占領解除の際にポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第126号)でそのまま法律としての効力を持つとされ、現在に至った出入国管理及び難民認定法のような例もある。なお法律として効力を有するとされた後は、政令では改廃できず、法律により改廃しなければならない。