移動体識別用特定小電力無線局
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定 された。 但し2.4GHz帯周波数ホッピング方式は除外される。
対象となるのは、2.4GHz帯(定義(二)のもの)周波数ホッピング方式以外で、
「平成17年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
である。
この期限は、後にコロナ禍により「当分の間」延期 された。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。
1992年(平成4年)
特定小電力無線局の一種として制度化 周波数は2.4GHz帯、空中線電力は最大10mW 周波数ホッピング方式とそれ以外のものとがあった。 呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。
RCRが「RCR STD-29」を策定
1998年(平成10年)- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け
2002年(平成14年)- ARIBが「RCR STD-T81」を策定
2003年(平成15年)- 周波数ホッピング方式が2441.75MHz、それ以外は2448.875MHzに
2005年(平成17年)
電波の利用状況調査で、770MHzを超え3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数を公表 以降、三年周期で公表
2006年(平成18年)- 950MHz帯が周波数953.