ESCO事業
インハウスESCO (インハウスエスコまたはインハウス・エスコと表記する団体もある) とは、組織内部の技術職員により、施設管理部署等に対して、省エネルギーに関する改善提案及び工事の実施、効果の検証、保守管理の支援等の省エネ活動を行う政策をいう。 一部の地方公共団体で行われており、青森県や東京都などの例が知られる。
安価に省エネルギーを推進できるほか、地方公共団体が自ら省エネ・節電を実体験して知見を得ることにより、実効性のある省エネルギー政策の形成に役立っていることが評価されている。
また、民間企業においても、社内や系列会社の専門家チームによる自主的な省エネルギー診断が行われており、省エネパトロール、省エネキャラバン、社内ESCO 等と呼ばれている。
ESCOブームの末期には、推進の旗振り役であった経済産業省からも、「顧客がファイナンスやギャランティーを本当に求めているのか検証が必要」であるとして、ESCO事業の顧客ニーズに関する根本的な疑念が呈されるに至った。
ESCOブーム終焉後の2011年には、経済産業省の委託調査事業において、「既にエネルギー効率が高く省エネが進んでいる」ことなどから日本国内のESCO市場規模は限定的であるとし、海外市場に日本の省エネ技術を輸出することが有望であると報告された。
また、業界側からも、ESCO事業の枠組みが「付加価値一定、価格漸減のデフレ型サービス」であり、付加価値と収益性の高いビジネスを行うためには、そのようなスキームからの脱却が必要との指摘がなされている。
日本市場への導入から10年以上を経て、省エネサービス全体の中でのESCO事業の存在感は縮小し、代わって、簡易に導入できるエネルギーマネジメントシステムなどの新たなソリューションが市場の関心を集めるようになった。
ESCO事業(エスコじぎょう)とはEnergy Service Company事業の略。顧客の光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。
ESCO事業は、1970年代後半のエネルギー危機を契機に、起業家たちが、エネルギー価格の上昇に対処する方法を開発することによって始められた。