日本国旅券
同時に、特に必要とされる場合、パスポートへの旧姓併記の基準が緩和された。2016年(平成28年)3月20日で、MRP旅券の有効期限到達により、日本国旅券は緊急旅券を除き、全てICパスポート発行になった。
2006年(平成18年)9月30日 電子申請終了
2009年(平成21年)3月1日旅券申請に際しては、 1975年(昭和50年)以来、 郵便はがきを申請者の住所地(住民票上の住所)に送付し同一性を確認する方法をとってきたが廃止。近年の生活様式の多様化に伴い、 住所以外の場所に居住する申請者が増加し、 その結果、 はがきが本人あてに郵送されない場合が増えてきたこと及び住所地以外の居所をもって旅券申請を行う場合に、 他の身元確認書類により申請者の住所及び同一性が確認できれば、郵便はがきの提示を省略することとしてきた実態を踏まえて、 今回の措置に踏み切る。
2020年(令和2年)2月4日 新型旅券の申請受付開始。査証欄の基本デザインを葛飾北斎の冨嶽三十六景とし、全ページ異なるデザインとした。また、IC内の個人情報の不正読取り等を防ぐ機能を強化した。住所欄が廃止された(現住所証明には使えない)。
なお、都道府県発行の報告書に歴史が詳しく記載されている場合もある。
外務省(領事局旅券課)は2006年(平成18年)3月以降、アメリカ合衆国連邦政府の要請により、一般・公用・外交全種の旅券において、IC旅券(バイオメトリック・パスポート)を導入し、交付を開始した。旅券の表紙には、IC旅券を示す世界共通のピクトグラムが表示されており、中間の厚めのページに集積回路が埋め込まれている。
2017年(平成29年)現在は、証明写真のみが電磁的記録されているが、将来的には、生体認証(虹彩認識、指紋認識、顔認識など)を利用した出入国管理を行う計画があり、現在関係省庁において実験(e-Passport 連携実証実験)及び検討が行なわれている。
単にIC旅券と言った場合は、氏名、生年月日、性別、国籍、有効期限、旅券番号など、いわゆる文字情報が旅券内部に電子的に記録されているのみだが、バイオメトリック・パスポートとして知られているものは、証明写真画像をICチップに記録して、入国審査時に所持人の実画像と電子的に比較したり、さらには指紋データまで含まれているものもあり、世界においてはeパスポート (e-Passport/e-passport) と呼ばれることもある。
なお、旅券の申請についても、インターネットにおける電子申請制度が導入されたことがあった。しかし、2005年(平成17年)度の利用が103件に留まり、財務省の予算執行調査で1件あたりの経費が1,600万円程度かかっていることなどが指摘され、2006年(平成18年)に廃止された。2022年(令和4年)4月20日、旅券の電子申請の実施を内容とする「旅券法の一部を改正する法律」が成立し、2023年(令和5年)3月27日から、旅券の残りの有効期間が1年未満で、旅券の記載事項を変更しない、いわゆる切替申請の場合には、電子申請も再び可能となる。
旅券法改正により、2006年(平成18年)以降、旅券発給業務が市町村でも可能になり、関係条例および準備が整った自治体では、住民票のある市町村役場で申請・受領を行う。指定された市町村の住民については、都道府県による窓口が廃止され、市町村役場の窓口での手続きとなる。
土曜日及び日曜日も開放している窓口があるが、ほとんどは受領のみで、申請はできない。ただし、和歌山県では2010年(平成22年)より都道府県レベルでは初めて日曜日の申請を受け付けている。なお、前記した旅券発給業務の市町村委譲によって、一部の市町村の住民は、土曜日・日曜日の旅券受領が出来無くなり、サービス低下につながっている側面もある。