学校令
以下、各学校種別の改廃を中心に、5勅令公布後の規程の改廃を述べる(後継となった法令の規程の改廃も併せて言及する)。また、特に記述がない限り、法令の廃止は1947年4月1日の学校教育法施行時である。
学校令(がっこうれい)
1886年(明治19年)3月2日〜4月10日、日本で公布された初等・中等・高等の学校種別を規定する5つ(あるいは4つ)の勅令(単行勅令)。 ⇒ 帝国大学令・師範学校令・小学校令・中学校令
上記の5(4)勅令を初めとして、1947年(昭和22年)3月の学校教育法公布に至るまでの時期に随時公布された、各学校種別を規定する単行勅令の総称。本項目で述べる。
学校令(がっこうれい)は、明治時代以降の日本において教育令に代わって制定され、最終的には第二次世界大戦後の学校教育法制定に至るまで存続した、「旧制」の学校種別・公教育体系を規定した一連の勅令の総称である。「諸学校令」(しょがっこうれい)とも称する。
(第一次)高等学校令は、1894年6月25日に「勅令第75号」として公布(同年9月11日実施)され、1886年4月の第一次中学校令で規定された高等中学校(前出)を高等学校と改称、大学(この時点では帝国大学のみ)への進学課程である予科、および専門学科の設置を規定した。本令に準拠して設置された高等学校はすべて官立であった。その後、1911年7月31日、高等中学校令(勅令第217号)が公布され、予科を設置せず中学校卒業者を対象に高等普通教育を行う「高等中学校」(紛らわしいが第一次中学校令における高等中学校とは制度的に別物である)の設置が志向されたが、ついに施行されることはなかった。大正時代に入って第一次高等学校令は全部改正され、1918年(大正7年)12月6日、第二次高等学校令(勅令第389号)として公布(翌1919年4月1日施行)された。本令により従来の官立高等学校に加えて公・私立高等学校や、従来の高等科(文科・理科)に加え、中学相当の尋常科を併設する七年制高等学校の設立が規定された。