欧州連合の拡大
EU・ベラルーシ関係は依然として緊張状態にある。
EUはベラルーシ政府に対して、独裁体制と非民主的行動について繰り返し非難し、また制裁措置を課してきていた。アレクサンドル・ルカシェンコ政権でベラルーシはロシアとの政治統合を含まない連邦国家樹立を模索していた(ロシア・ベラルーシ連邦国家創設条約を参照)。
2009年に入ってルカシェンコ政権がEUとの関係強化に乗り出し、当時、EUも民主化の兆候が見られると評価、制裁も解除され、関係が深まっていた。しかし、ロシアがこれに反発し、ベラルーシ産乳製品を輸入禁止にするなど強硬な圧力をかける結果となった。
2011年、中東、北アフリカで相次いで発生した大規模反政府運動アラブの春の影響は、ベラルーシにも波及した。2010年12月に4度目の大統領再選を果たしたルカシェンコ大統領に対し、独裁政治における抗議活動として、同国の独立記念日にあたる7月3日に、首都ミンスクの駅前広場において、参加者が拍手をし続けるという「拍手デモ」が行われ、約400人ものデモ参加者らが拘束された。
その後も「拍手デモ」は続き、翌6日には再びミンスクで350人が拘束された。
この問題の解決は加盟における必須条件ではなかったが、ギリシャとキプロスが再三にわたって国名問題が合意に至らなければマケドニアの加盟を拒否すると表明しており、加盟に際する課題となっていた。EUは同国をマケドニア旧ユーゴスラビア共和国として認証していた。
この国名問題は長らく膠着状態が続いていたが、2017年に発足したゾラン・ザエフ政権はギリシャとの呼称問題解決に向けて積極的に働きかけ、2018年6月12日にマケドニアは国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャとの合意(プレスパ合意(英語版))が成立、同月17日に署名した。2018年9月30日には、ギリシャとの合意に基づいて「北マケドニア共和国」への国名変更などの賛否を問う法的拘束力の無い国民投票が実施されたが、投票率は30%台にとどまり成立に必要な50%には届かなかった。投票結果は、9割超の投票所で開票を終えた段階で賛成91.3%に対し、反対5.7%だった。合意に反対する野党側は、ボイコットを呼び掛けていた。2019年1月11日、マケドニア議会は国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認した。賛成票は議会定数120中81票と、必要な80票を僅かに上回った。同年1月25日、ギリシャ議会においても合意が承認され、2月12日に改名が発効した。
2018年4月17日、欧州委員会は北マケドニア(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)とアルバニアに加盟交渉を勧告したが、同年6月26日に両国の加盟交渉開始を少なくとも1年先送りにした。