郵政解散
小泉首相は郵政法案が否決されたら解散総選挙を行うことを明言していたが、必ずしも言葉通り受け止めない向きが多かった。与党分裂の状況で解散総選挙をすれば民主党が漁夫の利を得て自民党が下野することが懸念されていたため、小泉の発言は、そのようなことにならないよう与党の結束を促すための脅しと思われた。自民党政権においては三木武夫、海部俊樹といった歴代総理が与党内を牽制するための解散を模索しながら断念したという経緯もあり、党の分裂を招くような解散は不可能だというのが政界の通り相場だった。また衆議院での法案可決後は、参議院否決に対して衆議院解散総選挙をしても参議院の構成は変わらず、郵政法案は成立できないことからも、解散の効果を疑問視する声があった。
こうしたことから、郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は解散を脅しとしてしか考えておらず、本当に解散をすると考えていなかった。亀井静香は「解散できるわけがない」と公言し、反対派を結集させていた。熊代昭彦は郵政法案が否決された場合、解散も総辞職もせずに次期国会で法案を修正して出し直すと予想していた。
一方で、小泉は解散総選挙で衆議院が郵政民営化賛成の与党が過半数を獲得できれば、参議院の反対派も賛成に回ってくれると信じ、衆議院を解散した。自民党国会対策委員長の中川秀直は2004年9月の段階で「小泉首相の性格なら民営化法案が否決されたら確実に解散する」と断言していた。