九州水力電気
上記の発電所は廃止されたものを除いて九州水力電気から九州配電へ継承され、1951年以降は九州電力に帰属している。
続いて1940年(昭和15年)に実施された事業統合は、1月31日付の前述の九州電気軌道からの電気供給事業譲り受けと、4月1日付の5社(神都電気興業・延岡電気・筑後電気・昭和電灯・南豊電気)合併、4月15日付の8社(小国水力電気・久住湯原電業・合川水電・野津原電気・富士緒電灯所・朝来水力電気・岩岳水電・日豊水電)からの事業譲り受けである。これらの諸会社の供給区域は下記#供給区域一覧を参照のこと。
直方電気・後藤寺電灯と同様に筑豊の炭鉱経営者による小規模電気事業だが、他とは異なり伊藤伝右衛門の大正鉱業(旧・新入炭鉱)の兼営であった。1912年9月の開業で、遠賀郡中間町大字中間・岩瀬(現・中間市)および水巻町大字吉田を供給区域としていた。
送電設備 : 最大電圧100kV以上の送電線と、5kV以上100kV未満の送電線のうち電力輸送に必要なもの
送電設備 : 最大電圧100kV以上の送電線に接続する変電設備と、5kV以上100kV未満の送電線に接続する受電用の昇圧変電所および給電用の降圧変電所
その他電力管理の都合上必要に応じて逓信大臣が指定した設備
同年8月、日本発送電の設立時に同社へと出資すべき設備が公告され、九州水力電気については西部共同火力発電戸畑発電所と自社中原変電所を結ぶ11kV送電線、同変電所と自社西谷開閉所を結ぶ66kV送電線、それに中原変電所(福岡県戸畑市)を出資することとなった。加えて同年11月には女子畑発電所と上ノ釣開閉所を結ぶ66kV送電線の出資も追加指定されている。
1939年(昭和14年)4月1日付で各事業者からの設備出資が実行に移され、日本発送電株式会社が設立された。九州水力電気の出資財産評価額は138万3410円50銭で、出資の対価として交付された日本発送電株式は2万7668株(払込総額138万3400円、出資対象33事業者中28番目)であった。
1920年代後半以降、九州水力電気の火力発電所は鯰田・宇島両発電所と羽犬塚発電所(1937年9月廃止)のみで、新規の設置はなかった。しかし火力発電に特化した発電体制を採る九州電気軌道を傘下に収め、同社と送電線を接続して1932年5月より鯰田中央開閉所・小倉変電所における最大2万kWの電力相互融通を始めると、渇水期に不足する電力を九州電気軌道の火力発電でも補給できるようになった(その反対に九州水力電気側に余剰電力がある場合は九州電気軌道へと送電した)。提携後の1934年(昭和9年)、九州水力電気はまたしても大渇水に見舞われ、水力発電量が大きく減退したが、このように九州電気軌道との提携が成立していたため同社火力発電所からの送電量を増加することで対処できた。
1930年代中頃からの電力需要増加に際して、発電余力が少なくなったため九州水力電気では小倉市の埋立地に2万5,000kWの火力発電所を建設する方針を固め、1935年(昭和10年)に逓信省へ申請した。ところが複数事業者による共同火力発電方式を勧奨していた逓信省の方針と合致しないため申請は許可されず、結局逓信省の慫慂に応じて九州水力電気・九州電気軌道・九州送電・九州共同火力発電の4社に北九州の最大電力需要家である日本製鐵(八幡製鉄所経営)を加えて新会社西部共同火力発電を設立、同社を通じて共同火力発電所を建設することとなった。
宮崎県には合併で引き継いだ発電所以外は存在しない。
延岡電気から引き継いだ発電所(5か所)は延岡電気#発電所一覧を参照
神都電気興業から引き継いだ発電所(6か所)は日向水力電気#発電所一覧を参照
福岡支部 : 本社に同じ
小倉支部 : 福岡県小倉市京町358番地2(現・北九州市小倉北区)
大分支部 : 大分県大分市南新町2715番地
宮崎支部 : 宮崎県宮崎市上野町1丁目79番地
本社については長く東京市にあり、設立時より1923年までは日本橋区小網町(設立時は4丁目4番地、1913年11月の移転後は3丁目7番地に所在。現・中央区日本橋小網町)、1923年3月の移転後は麹町区永楽町1丁目1番地(現・千代田区丸の内1丁目)、翌年4月の移転後は同区有楽町1丁目1番地(1929年より丸ノ内3丁目2番地)に置いていた。一方で福岡市には出張所を構えていたが、1931年(昭和6年)6月に本社と出張所が入れ替えられ、以後福岡市大字庄35番地が本社所在地となった。
福岡の本社社屋は九州配電へ引き継がれた後、1945年(昭和20年)11月に天神橋口の松屋ビルから移転してきた同社本店が入るが、1949年(昭和24年)6月のデラ台風に伴う火災で全焼した。その後建て替えによる新本店ビルが九州電力発足後の1951年(昭和26年)12月に竣工している。
第2次電力国家管理のうち配電統制については、地区ごとに主要配電事業者に対して配電会社を新設させ(第1次統合)、その配電会社に地区内の残余事業者を統合させる(第2次統合)、という方針が打ち出され、1941年8月に配電統制令の公布に至った。これを元に同年9月6日、全国の配電事業者に対して一斉に配電会社設立命令が下された。
九州では九州7県と沖縄県を配電区域とする「九州配電株式会社」を1942年4月1日付で設立するものとされ、東邦電力・九州電気(旧熊本電気)・日本水電(鹿児島県)と九州水力電気の4社に設立命令が下った。受命事業者4社のうち東邦電力・日本水電は「電気供給事業設備を出資すべき者」に指定された一方、九州水力電気と九州電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定された。
受命後の1941年12月5日、九州水力電気は子会社の九州保全株式会社を合併した。
しかし比較的後発の電力会社であるため、北九州方面における先発企業九州電気軌道や福岡市方面における先発企業九州電灯鉄道(後の東邦電力)との紛争を抱え、特に九州電気軌道との間には1920年代の一時期「電力戦」と呼ばれる大口需要家の争奪戦が生じた。
太平洋戦争下における国の配電統制実施に伴い、1942年(昭和17年)に配電統制令に基づいて新設の九州配電に吸収されて消滅した。なお全事業が九州配電に引き継がれたわけではなく、一部の設備が1939年(昭和14年)と1942年に日本発送電へ出資されている。
1920年代にかけて電気供給事業以外に経営した兼業に、鉄道と化学工業がある。前者は福岡県や大分県に路線を持ち、それらは分社化とその後の再編を経て西鉄福岡市内線と大分交通別大線となったが、いずれも1970年代に廃止され現存しない。後者では1920年代の一時期にカーバイド製造などを営んだが小規模であった。兼業のうち植林事業は九州配電にも引き継がれ、九州電力グループの九州林産の母体となっている。