給付付き税額控除
報告書は総合合算制度の創設については言及したが、給付付き税額控除という文言による言及は見送られ、「世代内の再分配機能を強化するとともに、給付と負担の公平を確保する観点から検討が求められる」「所得再分配の強化を図りつつ、経済政策、雇用政策、教育政策、地域政策、税制など様々な政策を連携させていく」との表現にとどまる。
2013年8月21日、第2次安倍内閣が社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、給付付き税額控除の文言を削除した「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定。三党合意を事実上放棄。
2013年12月に結党された「結いの党」は掲げる主要政策の中において、「「給付付き税額控除」によりミニマムインカム(最低生活保障)を担保。」と記載。
2014年12月24日、第3次安倍内閣発足。同日、「低所得者に配慮」「給付付き税額控除」などの従来の文言を削除した「基本方針」を閣議決定。三党合意を正式に放棄。
2015年3月3日、第189回国会衆議院に給付付き税額控除の導入検討等を定める議員立法案「格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案」(古川元久君外3名提出衆法第4号)が民主党会派から提出されたが、3月13日に第3次安倍内閣は「格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案」に反対することを閣議決定。同日衆議院財務金融委員会で同案の採決が行われ、自民、維新、公明、共産、次世代、生活、社民の各会派の反対により否決。