ヒロシマ・オリンピック構想
Peace Peace Project ホームページ
構想発表とほぼ同時に宗教法人崇教真光信者(広島市内の信者10名程)や一般大学生世代(真光信者では無い約数名)が中心として、「ヒロシマ peace.peace-project」を立ち上げる。また、全国発信するためホームページ・ポスター・グッズ等を作りオリンピック開催に向け準備を始める。その後すぐ広島市内や全国の崇教真光教団施設へ呼び掛けを行い、署名活動とメディア出演(広島限定)を行うもオリンピック構想中止が決定した為、解散している。最終的に立ち上げメンバーを含め、プロジェクト中心メンバー約50人で開催に向け活動していた。
因みに署名活動による署名数は100万人を目標とし、中止決定の直前には「約70万人分」が集まっていた。そのうち、10万人分は代表から当時の広島市市長・秋葉忠利に提出しており、この様子は広島の各メディアによって広島県内に放送された。
2010年9月、市は基本方針案を発表する。基本方針発表後に出た主な意見は以下のとおり。
オリンピック:広島平和記念式典の翌日である8月7日から17日間。
パラリンピック:9月9日から12日間。
2009年 10月11日 - 「広島・長崎オリンピック構想」を公表。 12月25日 - 日本オリンピック委員会(JOC)は広島市および長崎市に対し、国際オリンピック委員会(IOC)からの回答である「共催は認められない」と通達。
2010年 1月15日 - 長崎市が五輪招致を断念。 2月11日 - 五輪招致検討委員会(第3回)を開催。広島・長崎共催から広島単独開催「ヒロシマオリンピック構想」に修正。夏までに基本計画案を練り、立候補するかどうかの結論を出す方針を決定。 3月25日 - 広島市議会予算特別委員会は、2010年度当初予算案に盛り込まれていた五輪招致検討費2,569万円を厳しい財政状況のため全額削除、修正予算案を可決。 3月26日 - 市議会本会議にて、修正予算案を賛成多数で可決。これに対し秋葉市長は地方自治法に基づく再議権(拒否権)を行使。 3月31日 - 市議会臨時議会にて、再可決に必要な2/3以上の賛成票が得られず修正予算案は否決。その後一部会派が検討費を100万円減額し2,469万円とした新たな修正予算案を提出、賛成多数で可決。 5月10日 - 基本計画を作成する業務委託「オリンピック招致検討基本計画案策定業務」を4月30日に公示、一般入札後、玉野総合コンサルタント広島事務所が落札、この日に契約した。落札額1,590万円。7月末までに基本計画を作成する。