新潟市の行政区域の変遷
1878年(明治11年)7月、政府は「郡区町村編制法」を定め、大区小区制を廃止した。
これによって町村が行政の単位として復活。また、狭い地域に多くの人が集まっている土地には、郡とは別に直接県の監督を受ける行政機関として「区」を置いた。
新潟県は、1879年(明治12年)4月に郡区町村の区画を決定。蒲原郡は4郡となり、新津町に中蒲原郡役所、巻村に西蒲原郡役所が置かれた。新潟県では、新潟町が区に指定されて「新潟区」となり、寄居白山外新田が編入された。1887年(明治20年)には西鳥屋野島を編入し、区域を広げた。
政令指定都市移行時の区割り案については、2004年8月13日に開かれた13市町村の首長・議長連絡会で、各区の人口を10〜20万人程度として、信濃川、阿賀野川、小阿賀野川などを境界線とした、7区割りを基本線とした3つの案 (あくまでも試案で、この3つからのいずれかが採用されるというものではない) が示された。
関屋分水路・信濃川以西の白根市を含む西蒲原地区については、複数のパターンが想定されている。これら区割り案については、同年9月上旬から各市町村で順次公表された。なお、巻町はこの段階では合併協議開始前であったため、区割り案のパターンには含まれなかった。
この3つの区割り案を叩き台とし、市民及び編入市町村民から意見を募った上で、合併協議に参加した巻町を加え、先の3案を修正したものと新たに作成した2案の、計5案による区割り意見の二次募集が2005年1月30日から同年2月25日まで行われた。
新潟市行政区画審議会は、下部組織としての検討委員会を立ち上げ、検討委員の意見と地域審議会などからの意見を元に区名案の絞り込みを行った。
その結果、区の一体感を阻害するとの懸念から応募1位になった旧市町村名を候補とせず、方位方角及び中央についても候補としないこととして、新潟市行政区画審議会へ報告した。
新潟市と沼垂町との合併。「信濃川を挟んだ二つの町は、早くから合併したほうが良い」という意見は早くからあり、1880年(明治13年)ごろにはすでに話題にあげられていた。
しかし、江戸時代の湊をめぐる度重なる訴訟や、明治以降も続いた漁場をめぐる争いなどがあり、一般の人々の間には反目が残っていた。さらに、1896年(明治29年)から1897年(明治30年)には北越鉄道(信越本線)の終着駅の位置をめぐって新潟市と沼垂町は争い、鉄道施設の爆破事件まで起きていた。このため、新潟市と沼垂町の合併は、容易に実現できるものではないと考えられていた。
1907年(明治40年)に沼垂町で大火があったとき、新潟市の消防ポンプが活躍したことがきっかけとなって、合併問題が日程に上がるようになった。消防の礼に沼垂町長と助役が新潟市長を訪問した際に、新潟市と沼垂町が合併して大都市を建設するということが話題となったことから、両者は、折を見て合併に向けて懇談会を開催することを約束した。