配電統制令
静岡県静岡市・清水市・浜松市・庵原郡・安倍郡・志太郡・榛原郡・小笠郡・周智郡・磐田郡・引佐郡・浜名郡における元東京電灯の供給区域に相当する配電区域。愛知県東加茂郡松平村における元東京電灯の供給区域。
一例として業界大手の事例を挙げると、1941年までの5年間で東京電灯は40事業を統合(買収・合併)し、東邦電力は34事業を買収している。
発送電事業を国家管理に移す電力国家管理政策については、1937年6月に林内閣にかわって第1次近衛文麿内閣が成立すると、逓信大臣に就任した民政党の永井柳太郎により再び進展がみられるようになる。永井案は、特殊会社に対する規制によって国家管理を実現するという「民有民営」形態を採り、特殊会社には全国の電気事業者から主要火力発電設備と主要送電設備を出資させるが水力発電設備を出資対象から外す、という頼母木案から後退したものとなった。これらを盛り込んだ新たな「電力国策要綱」は同年12月27日の閣議で承認され、翌1938年(昭和13年)1月15日よりそれらを法案化した「電力管理法」案などの国会審議が始まった。長い国会審議の末、同年3月26日可決に至る。こうして1938年4月5日に電力管理法・日本発送電株式会社法・電気事業法中改正法ほか1法が公布され、翌1939年(昭和14年)4月1日日本発送電株式会社が発足、電力国家管理が実行に移された。
日本発送電の設立に関連し、設立と同日の1939年4月1日より施行された改正電気事業法には、供給区域の整理統合のため事業者に対し事業譲渡命令を発令できる権限を逓信大臣に付与する条項(第26条第2項)が追加された。
1941年9月6日、政府は各地域の事業者に対し配電会社の設立命令を発した。各地域の受命者は北海道4・東北13・関東11・中部11・北陸4・関西14・中国4・四国5・九州4で、複数の地域で受命した事業者もある(最大で4地区にまたがる)のでこれを整理すると受命者は全国60事業者となる。
同年9月20日に逓信大臣より公告された各配電会社の設立命令書から、以下に各地域の配電株式会社の商号とその配電区域、受命者の名称をそれぞれ記す。なお、受命者について「指定会社」とあるのは「配電株式会社と為る」ことを命ぜられた株式会社を、特記のないそれ以外は指定範囲の電気供給事業設備を出資すべきとされた事業者を指す。
以下、配電統制令制定に至る経緯について、配電統制令公布直前の時期に行われた事業再編とあわせて記述する。