福嶋浩彦
自治体の判断で使える一括交付金(子育ち・子育て交付金、農林水産業交付金、中小企業振興交付金、弱い立場の人を支える交付金など)を創設する。総合診療医をかかりつけ医とする医療を地域に定着させる。
外国人に住民投票権を認める自治体が増えていることについて福嶋は、「日本人と同様に地域で生活し、納税し、公共サービスを利用している永住外国人が、可能な範囲で合意形成の場に入ることは大切だ。外国人の住民投票権が広がるのは当たり前だと思う」と述べている。
鳥取県米子市生まれ。鳥取県立米子東高等学校を卒業し、筑波大学第一学群社会学類に入学。しかし、1980年に学園祭の開催を求めてデモや集会を開き、学生運動を主導したことを理由に、1981年3月に除籍処分を受ける。その後、日本社会党参議院議員の矢田部理の誘いを受け、社会党の機関紙である社会新報の記者になった。1983年から、生活協同組合我孫子センターに勤務する。
麻生内閣の下で2009年に発足した消費者庁の初代長官には、建設官僚出身の内田俊一が就任した。しかし、内田が就任した同年9月1日は、第45回衆議院議員総選挙で自由民主党が敗北した直後であり、また鳩山由紀夫内閣が正式発足する直前であったため、民主党は当初から内田の起用に対し懐疑的な論調が強かった。
翌2010年に発足した菅直人内閣は、同年の中央省庁定例幹部人事に際して、消費者庁長官には官僚経験者ではなく、民間人を起用する方針が明らかにされた。同年7月22日、仙谷由人内閣官房長官が福嶋の消費者庁長官への起用を発表。同年8月11日、消費者庁長官に就任した。
就任に際して「消費者に寄り添う。生活者の立場に立つ」をモットーに掲げた。また「企業との摩擦も当然あると思うが、消費者庁の取り組みは企業が安全で質の高いサービスやモノを提供することにもつながる。消費者、企業の利益になる」と述べており、消費者庁の推進する消費者行政は、企業にとってマイナスになるものではないと主張した。
2012年8月10日、消費者庁長官を退任。