杉下守弘
2013年11月、J-ADNIのデータ改竄の疑いがあると厚生労働省にメールを送付するも、研究代表者に個人情報を残したままで転送された。
2014年2月、調査が進展しないため記者会見を開催。
同12月23日、J-ADNIの東京大学が設置した第三者委員会での調査結果が報じられ、新聞報道で指摘されたような「改竄」は不正ではなく、マニュアルや責任者の不備による混乱による修整とされ、「告発」したはずの杉下が当初のデータマネジメント体制の構築を行わなかったことなどについて、責任が問われる結果となった。
2015年3月13日、政府は「第三者調査委員会」の報告書を引用し、故意のデータ改ざんを否定する答弁書を閣議決定した。
2015年4月、杉下は自身のホームページで「第三者調査委員会」の報告書に対する反論意見書を公開した。
2015年4月2日、参議院予算委員会において維新の党川田龍平議員の質問に対して、杉下の「告発メール」は公益通報者保護法における公益通報には当たらないとの見解が消費者庁川口康裕次長よりなされた。