堀江メール問題
2005年(平成17年)の郵政解散に伴う第44回衆議院議員総選挙において自民党が大勝し、高い支持率を持っていた小泉内閣であったが、年末には耐震偽装問題、米国産牛肉問題、ライブドア事件のいわゆる「三点セット」によって内閣支持率は急落した。第164回通常国会において野党から厳しい追及がされると予想される中、さらに防衛施設庁談合事件が発覚し、政府は「四点セット」と呼ばれる危機に陥っていた。一方、最大野党の民主党は郵政解散の大敗を受けて、新たに党首となった前原誠司の下で立て直しを計っており、絶好の機会であった。
この中でライブドア事件は、本来は私企業の粉飾決算事件に過ぎなかったが、ライブドア社長の堀江貴文(当時は既に辞職済み)が有名人、かつ前年に実質的に自民党側の候補として衆議院議員総選挙に出馬していたこと、ライブドアの躍進が小泉政権による規制緩和策の恩恵を受けたと見なされたこと、それらによって堀江個人と自民党要人との個人的な関わり合いが、世間の注目を浴びていたことなどが重なっていた。