控訴
第一審裁判所の判決に不服の有る当事者は、上訴権の放棄や不上訴の合意がなく、上訴人が不服の利益を持つ場合、期間の定めに従い適式の提起をすることで再度裁判を受けることができる。
一般に、第一審が簡易裁判所であれば地方裁判所に、第一審が地方裁判所又は家庭裁判所であれば高等裁判所に控訴することができる(民事訴訟法281条、裁判所法16条1号・24条3号)。控訴の提起は民事訴訟法281条により、第一審判決に対してすることができる。控訴審の審理は第一審の口頭弁論の続行(続審制)と考えられ、控訴および付帯控訴提出された不服の主張が審判の対象となる(そのため、控訴人には利益変更禁止の原則がはたらく)。
控訴期間は、判決書の送達を受けてから2週間の不変期間(天変地異以外裁判所が変更できない期間)である(民事訴訟法285条)。この期間内に、控訴審を担当する裁判所(控訴裁判所)宛ての控訴状を、第一審の裁判所に提出して、控訴の提起をする。控訴状に、控訴の理由が記載されていない場合は、控訴状提出から50日以内に、控訴理由書を提出しなければならないと規定されている(民事訴訟規則182条。もっとも、理由書の提出が期間に遅れても、316条1項2号で却下理由となる上告理由書と異なり、287条が却下理由とはしていないため、受理する場合もある。
控訴は控訴審の終局判決があるまで取り下げる事が出来る(民訴292条1項)。控訴審第一回口頭弁論が開始するまでに控訴取下書の提出を行った場合、相手方の同意を要さずに控訴の取下げが行われ、控訴人は裁判所に支払った手数料の半額の還付の申立てを行える(民事訴訟費用法9条3項1号)。