たばこ
たばこの販売には多くの国において古くから税がかけられており、しばしば政府の重要な収入源となっていた。特に税源の小さな開発途上国においてはたばこ税は財政上非常に重要な意味を持つものであり、1983年のハイチのように実に「全税収の43%がたばこからの税収であった国家」も存在した。2013-2014年の全世界のたばこ税の税収は約2690億ドルと推定されている。
日本においてもたばこ税は存在しており、国税である国たばこ税およびたばこ特別税、そして、地方税である地方たばこ税(道府県たばこ税および市町村たばこ税)がそれぞれかけられている。
特に先進国の各国政府が禁煙へと舵を切るのに伴い、このたばこ税はたばこ消費抑制の意図もあって各国・地域とも高額な税率をかけるようになってきている。またタバコから政府が収入を得る方法としては、税の徴収のほか専売制も広く行われた。
このたばこ専売制をもっとも大規模に行った国の一つが日本であり、1904年(明治37年)7月1日に大蔵省専売局(現:財務省・金融庁)のもとでタバコ製造を専売として以降、1949年(昭和24年)に日本専売公社に改組されるなどの変遷もあったが、1985年(昭和60年)に民営化されて日本たばこ産業が設立されるまでの81年間にわたり日本の財政に大きな役割を果たした。