在間島日本総領事館
日清間の協約で、間島在住の朝鮮人の裁判権は、日本側が持つことになった。1910年4月5日、明治43年法律第40号「間島に於ける領事官の裁判に関する法律」が公布・施行される。それまで、間島における裁判の管轄権は韓国統監府裁判所が保有していた。この法律は日韓併合後の1911年3月に、些少な語句の変更のみで明治44年法律第51号「間島における領事官の裁判に関する件」に改正された。これらの中では、間島在住の朝鮮人については、「必要と認められる場合」に被疑者を朝鮮に移すことができ、その場合は朝鮮総督府地方裁判所が裁判権を持つと規定されていた。
1911年5月9日深夜、総領事館と90戸以上の日本人住宅で火災が起きた。
1916年1月16日、朝鮮総督府裁判所令改正により、日本間島総領事館管轄の裁判を咸興地方法院と京城覆審法院へ移管する。
1919年の三・一運動に際しては、間島で独立運動首謀者を検挙した場合、身柄を朝鮮に送ることが領事館や朝鮮総督府、外務省の間で合意されていた。5月、鈴木要太郎・間島総領事は朝鮮軍の間島派遣を要請した。5月5日、領事館は放火で一部を焼失した。
日本は、間島協約で清の間島領有権を認める一方、朝鮮人の間島での居住権、間島総領事館を龍井に開設(および分館を他に3箇所)して警察官を駐在させる権利、吉林と朝鮮の会寧を結ぶ鉄道の敷設権を手に入れた。これに基づき、1909年に設置された。