アメリカ施政権下の沖縄の法令
琉球大学管理法(1965年立法第103号)
非琉球人による土地の恒久的権利の取得を規制する立法(1965年立法第110号)
琉球土地住宅公社法(1966年立法第66号)
沖縄下水道公社法(1967年立法第106号)
沖縄観光開発事業団法(1967年立法第107号)
裁判所法(1967年立法第125号)
司法試験法(1968年立法第24号)
行政主席選挙法(1968年立法第75号)
公衆衛生看護婦助産婦看護婦法(1968年立法第149号)
外資に関する立法(1968年立法第151号)
警察法(1969年立法第93号)
琉球政府公務員災害補償法(1969年立法第130号)
軍関係離職者等臨時措置法(1969年立法第147号)
沖縄における本土の免許試験及び免許資格の特例に関する法令の実施に伴い琉球政府が行うべき事務及び免許資格の特別措置に関する立法(1969年立法第148号)
本土産米穀資金特別会計法(1970年立法第1号)
海外移住団体に対する債権譲与に関する立法(1970年立法第88号)
沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法(1970年立法第98号)
沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法により選出された議員の不逮捕特権に関する立法(1970年立法第99号)
寡婦福祉資金貸付に関する立法(1971年立法第26号)
アメリカ施政権下の沖縄においても有効とされた旧日本法は以下のとおりである。
民事訴訟法(明治23年法律第29号)
民法(明治29年法律89号)
法例(明治31年法律第10号)
不動産登記法(明治32年法律第24号)
著作権法(明治32年法律第39号)
商法(明治32年法律第48号)
遺失物法(明治32年法律第87号)
行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)
工場抵当法(明治38年法律第54号)
刑法(明治40年法律第45号)
監獄法(明治41年法律第28号)
家畜市場法(明治43年法律第1号)
トラホーム予防法(大正8年法律第27号)
借地法(大正10年法律第49号)
借家法(大正10年法律第50号)
信託法(大正11年法律第62号)
破産法(大正11年法律第71号)
牧野法(昭和6年法律第37号)
農村負債整理組合法(昭和8年法律第21号)
有限会社法(昭和13年法律第74号)
酪農業調整法(昭和14年法律第27号)
保険業法(昭和14年法律第41号)
宗教団体法(昭和14年法律第77号)
※なお、これらの旧日本法は1945年時点のもので、上記の法律が後に国会で改廃されても、復帰前の沖縄には効力が及ばなかった。(立法院制定の立法によって改廃は可能)