児童虐待の防止等に関する法律
児童虐待の早期発見努力 同法第5条において、学校・病院等の教職員・医師・保健師・弁護士等は、児童虐待に関して早期発見に努めなければならないとしている。
児童虐待の通告義務 同法第6条において、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに福祉事務所・児童相談所に通告しなければならないとされている。
児童虐待に対する強制調査 同法第9条において、都道府県知事は、出頭を求め、また必要に応じて自宅へ立ち入り調査を行うことが出来ると定める。保護者がこれらを拒否する場合、裁判所の許可状(令状)を得て、臨検・捜索を行うことが出来るとされている。
児童虐待に対する警察の介入 同法第10条において、都道府県知事・児童相談所長は、必要に応じ警察署長へ援助を求めることが出来るとされている(児童相談所員の臨検・捜索に警察官を同行させ、保護者が抵抗した場合に取り押さえが出来る)。
虐待児童への保護者の接触制限 同法第12条において、児童虐待を受けた保護された児童に対し、児童相談所長は必要に応じて、保護者の面会・通信を制限することが出来るとされている。また、必要に応じて、保護者に対し通学路等の児童の近辺を徘徊することやつきまとうことを止めるよう命令することが出来るとされている。