中国の少数民族
2009年以来、中国政府の対チベット政策に抗議して焼身自殺を図ったチベット人は、彼で150人目となった。
東トルキスタンでは2016年に陳全国が新疆ウイグル自治区の党委書記に就任し、党委副書記兼政法委員会書記に就任した朱海侖(中国語版)が2017年2月に中国人民武装警察部隊、中華人民共和国公安部、中国民兵を集めた集会で「人民民主独裁の強力な拳で、全ての分離主義者とテロリストは粉砕する」と演説して以降、新疆ウイグル再教育キャンプへの大規模な拘留が始まったとされる。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書によれば監視カメラや携帯電話などから個人情報を収集してアルゴリズム解析する「一体化統合作戦プラットフォーム」(IJOP)によるAIと機械学習を利用したプレディクティブ・ポリシング(英語版)で選別されたウイグル人は予防拘禁を受けるようになり、ノッティンガム大学の新疆研究者であるリアン・トゥムは「コンピュータが人間を強制収容所に送る例は他にない」と評している。このシステムは2017年6月時点で新疆南部だけで2万人の個人を特定し、1万5千人をキャンプに送り、2千人を自宅軟禁にしたとされる。新疆ウイグル自治区に住むウイグル人住民はQRコードで管理され、自動車の全車両やメッカへのハッジ(巡礼)の際には追跡装置が装着された。モスクなどに張り巡らしたAI監視カメラによって人種プロファイリングで識別され、様々なハイテクで顔認証・虹彩・指紋・DNA・声紋・歩容解析など一挙手一投足が監視されるようになった。これについては世界のメディアや人権団体も「世界でも類のない警察国家」「完全監視社会の実験場」と批判を強めている。
1989年の六四天安門事件以降、中国共産党は国内に向け一貫して「安定は全てを圧倒する(穏定圧倒一切)」を訴え、これを最優先としてきた。その目的は一党独裁支配を正当化し、擁護することであり、上からの強力な政治・文化統制と下からの経済成長を結びつけ、中国共産党による独裁が大衆から広範な支持を得ていることを理屈の上で生み出すことである。「中国的夢」を掲げる習近平政権に入ってからは、以前にも増して抑圧的な少数民族政策がとられている。習近平は、中国共産党総書記(最高指導者)となって間もない2014年のウルムチ駅爆発事件を機に、これをテロ事件として断罪し、今こそ「社会の安定」を実現しなければならないとの主張を繰り返した。そして、「中華民族共同体意識」を「鋳造」しなければならないとして、強権を発動している。習近平総書記によれば、中国のあらゆる個人の幸福と発展は、西側諸国による圧迫の歴史を撃破し、「富強」を体現した「中華民族の偉大な復興」を通じてこそ実現されるものであるという。ここにおいて中華人民共和国は、弾圧を「正当化」するために、生存権・発展権を基軸とした中共独自の解釈による「人権」概念を強く打ち出している。すなわち、開発途上国である中国では、生存権を保障するためには「社会の安定」こそ何よりも重要なのであり、少数民族も含む多種多様な主張は、「安定」や「発展」を阻害し「中国式」の「人権」に反するのである。こういった安定最優先政策は、政治的、文化的、法的、ないし精神的な抵抗勢力となりうる全てのものを標的とし、敵とみなして「カルト集団」に仕立てあげている。中国共産党は依然として各民族に宗教教義の改変や風俗習慣の変更を強要している。2017年5月19日早暁、青海省の海北チベット族自治州で22歳のチベット僧侶が焼身自殺した。