共和制
共和制は君主が存在しない政体だが、君主の定義や範囲は曖昧で時代や地域によっても異なる。このため公式には共和制でも世襲による君主的存在を元首とする場合や、逆に公式には君主制でも君主が儀礼的な権限しか持たない場合もあり、その境界や用語は曖昧である。共和制と君主の関係や用語が議論となる主な例には以下がある。
帝政ローマのローマ皇帝は、政体は共和制で皇帝はプリンキパトゥス(元首)であった。
ヴェネツィア共和国のドージェは、貴族の選挙で選ばれ終身であった。
フランス第一帝政のフランス皇帝は、政体は共和制で皇帝は「フランス人民の皇帝」であった。
ポーランド・リトアニア共和国は複合君主制だが、選挙君主制で王に統治権は無く(君臨すれども統治せず)、貴族共和国や黄金の自由とも呼ばれる。
インドネシアは共和制だが、各地方の首長的存在としてスルターンが存在する。
日本共産党が目指す民主共和制は天皇の存在自体は否定していない。あくまで国民主権の立場から直接選挙で選ばれた人物を国家元首とすることが目的である。
近代に設立された君主的政体は、その正統性が伝統的な貴族社会にではなく、むしろそれを打倒した革命に求められるため「共和国」を名乗る(「フランス共和国皇帝」を名乗ったナポレオンなど)。
朝鮮民主主義人民共和国とシリア・アラブ共和国においては世襲による指導者による強権的独裁が続いており、国名と実態の不一致を批判する目的で「金氏王朝」「アサド朝」との揶揄がある。
君主制国家において大きな政体変動が少なくなった21世紀に入って以降もこの流れはわずかながら続いており、2008年にはネパールが君主制を廃止して共和政国家となった。またイギリス連邦内君主国でも、2021年11月29日にはバルバドスが共和制へと移行した。
現時点で君主制を維持している国家においても、いくつかの国家では共和制を求める運動が起こっている。イギリス連邦内君主国においてはたびたび共和制移行の動きが出ており、なかでもオーストラリアでは特に君主制廃止の動きが強く、1999年には共和制移行を求めた1999年オーストラリア国民投票が行われたものの、反対票が55%にのぼったため否決された。またジャマイカ、グレナダ、ベリーズなどでも共和制移行の動きがあるとされている。2022年9月のエリザベス2世の死去に伴って共和制を求める意見はさらに強まり、アンティグア・バーブーダでは君主制廃止のための国民投票が検討され、バハマでも同様の動きがあるほか、オーストラリアの共和制論議も再燃しており、ニュージーランドでもジャシンダ・アーダーン首相が将来の共和制導入に肯定的な反応を示している。
「君主制廃止」も参照