平和問題談話会
平和問題談話会(へいわもんだいだんわかい)は、日本の市民団体である。
結成のきっかけとなったのは「戦争をひきおこす緊迫の原因に関して、ユネスコの八人の社会科学者によってなされた声明」であり、これに示唆を受けた約50名の学者が『戦争と平和に関する日本の科学者の声明』の発表を経て、49年に東京平和問題談話会および京都平和問題談話会を組織した。さらに1950年1月15日『世界』3月号に『講和問題についての声明』を発表、全面講和を要望し、中立不可侵・国連加盟・軍事基地反対・経済的自立を主張した。 さらに『世界』12月号に「三たび平和について」を発表した。
会の中心は安倍能成・大内兵衛・仁科芳雄であり、とくに安倍は「オールド・リベラル」と称される大正デモクラシー世代の著名知識人で、初期の『世界』の中心的執筆者となっており、彼らに加え旧・昭和研究会メンバーの蠟山政道・笠信太郎・清水幾太郎も参加している。大内兵衛と清水幾太郎はマルクス主義者である。会の実質的な仕切り役となったのは清水で、丸山は「清水親分」「絶対君主で、常に権力の均衡の上に座をしめている」と述べている。これに関連して竹内洋は、もし仮に昭和研究会の頭目の三木清が弾圧死することなく戦後長く生き延びていたなら、平和問題談話会の代表格の地位を占めていたはずであり、清水幾太郎や丸山真男の出る幕は減った可能性が高いのではないかと推測している。
1948年9月、GHQから岩波書店に配布された文書「戦争をひきおこす緊迫の原因に関して、ユネスコの八人の社会科学者によってなされた声明」を読んだ吉野源三郎は熱海にいた清水幾太郎に文書を見せ、「日本の学者たちが、このユネスコの声明に応えて、戦争および平和の諸問題を研究し、共同声明を発表することが可能だろうか」と相談し、大阪にいた久野収にも相談し、賛同を取り付けた。吉野は、平和運動の統一的運動をするため、日本共産党を含む政党関係者も加えたかったが、小泉信三の「(政党員は党の)公式の見解以上のことは述べない」という意見に従い、学者中心となる。1948年12月12日「戦争と平和に関する日本の科学者の声明」(『世界』1949年3月号)を発表、このときは平和問題討議会であったが、発表後平和問題談話会になる。
磯村哲
岡本清一
末川博
田畑茂二郎
田畑忍
恒藤恭
沼田稲次郎
前芝確三
森義宣