パテントプール
このような価格範囲を大幅に超える場合には、特許侵害訴訟で特許利用者側であるメーカーが特許所有者に対して「権利の乱用である」と主張する論拠となることが期待出来る。製造メーカー側がパテントプールの存在を歓迎するのは、単に特許所有者と個別に契約を交わし特許料を分散させて支払う手間を1本化出来るといった事務的なメリットだけでなく、正当な特許使用料の形成に期待するためでもある。
パテントプールの運営は通常、第三者組織に委託される。日本と米国の企業8社が出資したMPEG-LA社、米国ドルビー社の子会社 Via Licensing、企業から独立のイタリア シズベル、日本企業のみの出資のアルダージなどがある。パテントプールでは特許権者・実施者間あるいは、特許権者間での利害の調整が複雑で、いかに中立性を担保するか難しい。
パテントプールへの参加者は、プールが形成される分野において必須特許を保有することが義務付けられており、上記のプロセスで必須認定がされたあと、初めて特許権者会議への参加が認められる。今日の技術分野の複雑化、高度化のなか、特許権者の数もグローバルなレベルで増加しており、かつてのような(日本でありがちな日本メーカー主導の)パテントプールは今日ではもはや成功しえない。また独禁法に抵触する恐れもある。さらに、メーカー以外の大学、研究機関など製造業に携わらない企業(NPE)を排除するのではなく、とりこむことにより、より広範かつ健全なパテントプールの実現が望まれる。