博多駅テレビフィルム提出命令事件
福岡高裁は1969年(昭和44年)9月20日、前者について、押収受認義務は公共の福祉のため必要な制度であるから、「たとえそのため報道機関に対しその取材した物の提出を強制しうることにより取材の自由が妨げられ、更には報道の自由に障害をもたらす結果を生ずる場合があつても、それは右自由が公共の福祉により制約を受ける已むを得ない結果というべく、憲法21条の保障する表現の自由を侵すものとはいわれない」とした。
また後者については、フィルムは既に放映済のものもあり、さらに「外部に発表されないという相手方との強い信頼関係の基盤に立つて取材されたものとは認め難く」、またこれを報道して一般に公開することを予定されたものといい得ることなどから、裁判の証拠に供されたとしても、それは「態様を異にした公開」とも目しうるもので、取材源の開示に比べれば報道機関の蒙る不利益は軽微であるから、「報道機関の立場も慎重考慮したうえ、かかる措置は他に求むべき適切な証拠もないため万已むを得ない最後の手段として採らるべきことが望ましい」としながらも、「叙上縷述の各種事情を彼此考察すれば、原裁判所が本件フイルムの提出命令を発したことはまことに已むを得ない措置として相当というべく、必要性の判断を誤つたものとはいわれない」として、抗告棄却を決定した。
放送4社はこれに対し、「提出命令が適法とされ、報道機関がこれに応ずる義務があるとされれば、国民の報道機関に対する信頼は失われてその協力は得られず、その結果、真実を報道する自由は妨げられ、ひいては、国民がその主権を行使するに際しての判断資料は不十分なものとなり、表現の自由と表裏一体をなす国民の『知る権利』に不当な影響をもたらす」として違憲を主張し、最高裁判所に特別抗告を行った。
1968年(昭和43年)1月16日早朝、原子力空母エンタープライズの佐世保寄港阻止闘争に参加する途中、博多駅に下車した全学連学生に対し、待機していた機動隊、鉄道公安職員は駅構内から排除するとともに、検問と所持品検査を行った(この事件そのものが「博多駅事件」と呼ばれる)。警察の検問と所持品検査に抵抗した学生4人が公務執行妨害罪で逮捕され、内1人が起訴されたが、福岡地裁は1969年(昭和44年)4月11日に「警察の過剰警備」などを理由に無罪判決を出し、福岡高等裁判所においても1970年(昭和45年)10月30日に一審判決が支持され、無罪が確定した。
日本社会党と憲法擁護国民連合(護憲連合)は、この際、福岡県警本部長らが特別公務員暴行陵虐罪・職権濫用罪(刑法195・194条違反)にあたる行為があったとして告発したが、地検は不起訴処分とした。これに対し護憲連合などは付審判請求を行った。
この裁判において福岡地裁は、地元福岡のテレビ局4社(NHK福岡放送局・RKB毎日放送・九州朝日放送・テレビ西日本、以下「放送4社」)に対し、事件当日のフィルムの任意提出を求めたが拒否されたため、刑事訴訟法第99条2項に基づくフィルムの提出命令を出した。
この命令に対して放送4社は、「憲法第21条に違反」「必要性に関する判断、考量を誤つた違法がある」として通常抗告を行った。