日本会議
関連団体として、国会議員が組織している「日本会議国会議員懇談会」(1997年5月29日発足。現在の会長は古屋圭司)、地方議員の組織として「日本会議地方議員連盟」がある。地方議員連盟には30を超える県本部があり、約1700人が加盟している(2007年に発足)。財界では日本会議経済人同志会がある。また、日本会議は、2013年の参議院選挙では、有村治子、衛藤晟一の支援・推薦を表明している。
1997年9月 - 日本会議国会議員懇談会を設立
2004年4月 - 日本会議経済人同志会を設立
2007年10月6日 - 日本会議地方議員連盟を設立
アメリカ議会図書館議会調査局は、日本会議が次のような信念を抱く団体だと結論づけた。 日本は、第二次世界大戦中、東アジア諸国を解放したことについて称賛されるべきである。 東京裁判は違法である。 南京事件で発生した強姦は誇張され捏造されたものである。 日本陸軍による中国人・朝鮮人「慰安婦」の強制的売春は存在しない。 日本は再軍備すべきであり、天皇崇拝体制に戻すべきである。
ニューヨーク・タイムズは、日本会議を「日本最大のナショナリスト団体(Japan’s largest nationalist organization)」と報じた。
ナショナル・レビュー(英語版)誌は、日本会議を「急進的なナショナリスト団体(radical nationalist organization)」と表現。
ニュースサイト「デイリー・ビースト」は、「陰で日本を操る宗教カルト集団(The Religeous Cult Secretly Running Japan)」と題した記事を載せている。その多くがカルト集団のメンバーで構成され、自身もメンバーである安倍政権の下で、平和憲法の完全な排除、さらに男女平等・基本的人権を削除して、帝国主義への回帰を実現しようとしていると書かれている。
クォーツ(Quartz)は、「影響力のある極右のロビー団体(the powerful far-right lobbying group)」と記した。
塚田穂高は、日本会議は愛媛県靖国神社玉串訴訟にみられる厳格な政教分離判断には反対しており、社交儀礼・国民的な習俗の範囲内と判断すべきとする立場であるとしている。また、元会長で裁判官の三好達は、最高裁が政教分離関係訴訟で初めての違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟で裁判長をつとめており、違憲判断へ反対を表明した2人の裁判官のうちの1人であることも指摘している。