校則
校則には、手続きに関する規定が、学校の種類を問わず比較的共通に見られる。
具体的には、家庭との連絡に「連絡帳」や生徒手帳などを用いること、欠席の連絡をする際の方法、懲戒処分(訓告・停学・退学など)が行われる際などに在学生に求められる行為、高等学校などの後期中等教育以上の段階にある課程では、休学、転学、編入学、自主退学などについての定めもある。
これらの多くは、細部を具体化する規定であり、それぞれについて改めて個別に規則を作って定めることも可能である。しかし、在学生の権利や義務などの重要な事項に関連するような規定もあるため、在学生の参照頻度が比較的高い校則にも組み込んで規定している場合が多い。
校則はあまり外部に公表されない場合が多いため、学校に入学してから初めて詳細な校則を知る場合も多い。
全日制の課程では、中学校同様に服装や頭髪の規定があるなど、多くの日常生活に関する規定が存在することが多い。しかし、定時制の課程や通信制の課程では、就労、染髪(少数であるが、校則でアルバイトをはじめとする、就労禁止の定時制や通信制も存在する)などに関する制限があることは少なく、少数であるが、着用自由の制服や標準服がある学校も存在するが、華美な服装(学園生活にふさわしくない高級ブランドの服装、防寒着、シューズなど)での登校は禁止されている。
旧制中学校・高等女学校を前身とするなど歴史の長い学校では、バンカラが盛んな当時の名残で、ラッパズボンの着用や下駄履き登校(応援団のため全面禁止ではない)を明文禁止する(音がうるさいことが理由と見られる)など現代社会では無意味な規定が残っていたり、校則の改正が頻繁に行われず、現代的な諸問題がほとんど規定されていない場合もある。
学校サイドによる退学処分をすると、学校のイメージが下がるためか自主退学、転校を勧めたり、無期限停学にして出席日数不足で留年・退学させるというケースも多く、各種統計における退学者の人数は氷山の一角にすぎない。中には、「××の場合には自主的に退学しなければならない」という論理的におかしな校則が存在する。
大学や短期大学では、自動車通学の可否などが論点となることもある。また、大学紛争・大学闘争で混乱した経緯がある学校は、学生の政治運動(立て看板掲示やビラ播き)に関する届出制などの規定があることがある。大学の内部が事務組織と教育研究組織に分かれているため、それぞれが単独で学生に対して校則を定める場合もある。
校則(こうそく)とは、学校内部における規則のうち、特に在学生自身に関わる定めのことである。児童規則(じどうきそく)、生徒規則(せいときそく)、学生規則(がくせいきそく)などともいう。校則を定めるかどうかは学則などとは異なり各学校の事情に委ねられ形式や効力は各学校によって異なっている。また、教師の裁量や校長の指針によっても異なる。
このように各学校によって校則が異なるため、教育委員会が細かな校則を把握できていない。そのため、日本の一部の学校においては、学業や人格形成の観点から本来必要のないルール(頭髪・服装規定といった「身だしなみ」に関するものなど)が存在している。このようなルールは生徒に「遵法意識の低下」や「規則全般へのアレルギー」をもたらす場合があり、かえって人格形成が妨げられる要因となっている。
2022年度より、東京都では不適切な校則や指導の見直しを行っており、教育環境の改善が期待されている。しかし、私立中高が数多く存在する東京都においては、都立高校を対象とした校則見直しの効果は限定的となっており、根本的な解決には至っていない。