プラスチック汚染
2022年、カナダは使い捨てプラスチックの製造と輸入の禁止を発表した。これらのアイテムの販売は2023年12月から禁止され、輸出は2025年から禁止される。カナダの首相ジャスティン・トルドーは、2019年に使い捨てプラスチックを禁止することを約束した。
2019年:ニューヨーク州は使い捨てプラスチックレジ袋を禁止し、使い捨て紙袋の使用に5セントの料金を導入した。禁止は2020年に発効した。これにより、ニューヨーク州内でのプラスチックバッグの使用が削減されるだけでなく、州内で毎年23億本使用されていたプラスチックバッグの製造に使われていた1200万バレルの石油も節約される。メイン州は発泡スチロール製容器を禁止した。Giant Eagleスーパーマーケットチェーンは、2025年までにプラスチックを完全に廃止すると約束した米国の大手小売業者となり、まず最初に使い捨てプラスチックレジ袋の使用を2020年1月15日に停止した。デラウェア州、メイン州、オレゴン州、バーモント州はそれぞれ法律を制定した。バーモント州は使い捨てストローとポリスチレン容器を制限した。コネチカット州は販売時に使い捨てプラスチックバッグに0.10ドルの料金を課し、2021年7月1日にからは禁止することとした。
大手のプラスチック製造業者は、追加の規制を政府が導入するのを妨げる策略として、プラスチック廃棄物処理のための任意のコミットメントを前進させている。その例として2019年1月に、プラスチック産業(BASF、ダウ・ケミカルなど)や化石燃料産業(エクソンモービルなど)の企業によって”プラスチック廃棄物の終結同盟”が設立された。この同盟は既存の廃棄物から環境を浄化し、プラスチックリサイクルを増加させることを目的としてはいるが、プラスチックの生産削減はその目標に含んでいない。さらに後の報告では、この団体が環境保護のための取り組みのように装ったものであり、ロビー活動の力をプラスチックの規制を阻止するために利用していると指摘している。主要なプラスチック製造業者は、プラスチック製造に制限を課さないよう政府に働きかけ続け、新しいプラスチックの生産削減を促進するための自主的な企業の目標を提唱していると主張している。例えばコカ・コーラは「20%以上の製品が再充填可能なパッケージまたはファウンテンパッケージで提供されており、二次的なパッケージのプラスチックの使用を減少させている」とし、ネスレは、自社のパッケージの87%とプラスチックパッケージの66%が再利用またはリサイクル可能であり、2025年までに100%にし、バージンプラスチックの消費を1/3削減することを目指すとし、ペプシコは、「2025年までに飲料事業におけるバージンプラスチックの使用を35%減少させ、再利用と再充填の実施を拡大し、2025年までに670億本の使い捨てボトルを防ぐ」としている。
生分解性プラスチックには利点とともに欠点もある。生分解性プラスチックは産業用の堆肥化施設では分解できても一般家庭の堆肥では効率的に分解されず、この遅いプロセス中には温暖化ガスのメタンが放出されるかもしれない。
自発分解性プラスチックも種々開発されている。これらは生体高分子性材料ではなく既存のプラスチックと同様に化石燃料由来だが、太陽光中の紫外線や熱などの物理的な要因で分解するのを促進する添加剤を使用して自発分解性を付与したものである。しかしこのタイプのプラスチックは小さな断片には分解するが環境上無害な小分子までには消化分解されず、マイクロプラスチックの生成を促進するだけで却って環境を悪化させる。 生分解反応を促進する添加剤をポリエチレンやPETポリマーに試用してもそれらの生分解を促進することはなく、たとえ促進したとしても環境上無害な小分子までには消化分解されない点は同様で、いずれのタイプも2023年の時点ではプラスチック汚染対策上有用なものは見いだされていない。
2019年の英国の議会委員会は、新しい種類のプラスチックの廃棄物についての消費者の理解やインフラが不足していることから、堆肥分解性および生分解性プラスチックはむしろ海洋汚染に寄与する可能性があると結論付けた。何故ならこれらのプラスチックは適切に分解するためには産業用堆肥化施設に送る必要があるが、廃棄物を堆肥化施設に届ける適切なインフラは未だ存在しない。したがって、プラスチック製品の増産につながる堆肥分解性および生分解性プラスチックを市場に導入するよりも、既存のプラスチックの生産使用量を減らすほうがはるかに重要である。
More than 80% of it [...] a few percent – possibly up to 5% – of the world’s ocean plastics could come from rich countries exporting their waste overseas"
1 2 Wen, Zongguo; Xie, Yiling; Chen, Muhan; Dinga, Christian Doh (2021-01-18). “China’s plastic import ban increases prospects of environmental impact mitigation of plastic waste trade flow worldwide” (英語). Nature Communications 12 (1): 425. doi:10.1038/s41467-020-20741-9. ISSN 2041-1723. https://www.nature.com/articles/s41467-020-20741-9.
↑ Chalabi, Mona (2019年11月9日). “Coca-Cola is world's biggest plastics polluter – again” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/news/datablog/2019/nov/09/coca-cola-world-biggest-plastics-polluter-again-datablog 2019年11月18日閲覧。
その目的で選ばれた製品のためのゼロウェイストを謳う商店やリフィルショップ 、従来からのスーパーマーケットで、再利用可能プラスチック包装された製品の詰め替え販売や、無包装または持続可能な包装製品の販売を実施する店舗などがある。
2019年5月21日、消費者から包装を回収し再利用する「Loop」と呼ばれる新しいサービスモデルが、多くの大手企業の支援を受けて米国のニューヨーク地域で開始された。消費者は特別な発送用のトートバッグにパッケージを入れ、それから回収、洗浄、リフィル、再利用される。 このサービスは数千世帯から始まり、使い捨てプラスチック使用を止めるだけでなく、さまざまな材料の消費者製品容器をリサイクルすることを目指している。2023年現在日本でも事業展開されている。
TerraCycleは数多くの一般消費者向け製品のメーカーと提携し、包装材のみならずその製品から発生するあらゆる廃棄物をリサイクル・転用するというビジネスで収益を上げている。一般の地方自治体では通常リサイクル回収しないようなプラスチック廃棄物(例:衣類、使用後のカプセル式コーヒーの残骸)も対象として、各家庭ごとに訪問回収するサービスプログラムを実施している。
プラスチックボトルなどの必要性をなくす効果的な戦略の一つは、再充填可能なスチールボトル と 飲料の炭酸化装置 などを使用することで、マイクロプラスチックの放出による人間の健康への潜在的な悪影響も防げる。
2019年、グループ「Break Free From Plastic」は、世界51か国で7万人以上のボランティアを組織し、「59,000個のプラスチック袋、53,000個の小袋、29,000個のプラスチックボトル」を収集した(ザ・ガーディアンの報告による)。それらのほぼ半分は消費者ブランドによって識別可能で、最も一般的なブランドは、コカ・コーラ、ネスレ、ペプシコであった。2020年に、プロジェクトのグローバルキャンペーンコーディネーターであるエマ・プリーストランドによれば、問題を解決する唯一の方法はそれら使い捨てプラスチック製品の生産を停止し、再利用可能製品に置き換えることである。2023年11月ニューヨーク州は、バッファロー市の飲料水を供給する川のプラスチック汚染に責任があるとしてペプシコを提訴した。ペプシコは全面的に争う姿勢を見せた。
これは土壌中の生物活動、植物の生長を支えている微生物などの生物多様性、および植物の苗の発芽を減少させ、葉の数、幹の直径、および葉緑素含有量に影響する。植物の健康は環境と生態系にとって基礎であり、結果としてプラスチックはこれらの生態系に生活するすべての生物にとって有害な影響をもたらす。
土壌生物多様性は、農業産業における作物の成長に重要である。プラスチックマルチングや都市廃棄物の適用などの農業活動は、土壌中のマイクロプラスチック汚染に寄与している。人間が改変した土壌は作物の生産性を向上させるために一般的に使用されていても、その影響は有益よりも有害であり、結果として土壌中のマイクロプラスチックは、食品の安全性や人間の健康にもリスクをもたらす。
プラスチックはまた、環境に有毒物質を放出し、生物に対して物理的、化学的な害、生物的な損傷を引き起こす。プラスチックの摂取は、動物の腸管の閉塞によって死亡させるだけでなく、食物連鎖を通じて人間にも影響を与える可能性がある。
“Canada is banning single-use plastics, including grocery bags and straws”. CNBC. https://www.cnbc.com/2022/06/21/canada-is-banning-single-use-plastics-by-the-end-of-the-year-.html 2022年7月4日閲覧。
↑ “The Macroproblem of Microplastics” (英語). Ohio River Valley Institute (2020年8月3日). 2023年11月5日閲覧。 “China, the world’s biggest consumer of single-use plastics.”
↑ “Single-use plastic: China to ban bags and other items”. BBC. (2020年1月20日). https://www.bbc.com/news/world-asia-china-51171491 2020年2月23日閲覧。
↑ “China to ban single-use plastic bags and straws”. Deutsche Welle. (2020年1月20日). https://www.dw.com/en/china-to-ban-single-use-plastic-bags-and-straws/a-52065123 2020年2月23日閲覧。
↑ “Plastics have shaped nearly every aspect of society. Now what?”.
↑ “やめよう、プラスチック汚染”. 国連広報センター. 2023年11月7日閲覧。
↑ Sutter, John D. (2016年12月12日). “How to stop the sixth mass extinction”. CNN. 2017年9月18日閲覧。
↑ Ziani, K; Ioniță-Mîndrican, CB; Mititelu, M; Neacșu, SM; Negrei, C; Moroșan, E; Drăgănescu, D; Preda, OT (25 January 2023). “Microplastics: A Real Global Threat for Environment and Food Safety: A State of the Art Review.”. Nutrients 15 (3): 617. doi:10.3390/nu15030617. PMC 9920460. PMID 36771324. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC9920460/.
↑ “Plastics – the Facts 2020”. 2021年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月6日閲覧。
1 2 “The known unknowns of plastic pollution”. The Economist. (2018年3月3日). https://www.economist.