51年綱領
1950年1月6日、コミンフォルムが「日本の情勢について」と題する論文を機関誌『恒久平和のために人民民主主義のために!』に掲載し、野坂参三らが主張していた平和革命戦術について、"日本は米国の完全な従属化にあるにもかかわらず、日本共産党の一部のものは、米軍の撤退を求めて独立を闘いとることもしないのみか、占領下においても社会主義への平和移行が可能であるとさえいっている。このような野坂のいう平和革命論は、米軍とその背後にある資本家勢力を美化し、日本の人民を欺く理論であり、マルクス・レーニン主義とは縁もゆかりもないもの"と痛烈に批判した(『コミンフォルム批判』)。
当初日本共産党はこれをデマと見做し、1月8日に中央委員会・統制委員会連名で「この外国電報を信ずるなら同志スターリンはすでに二〇たび死んだであろうし、同志毛沢東は一〇たび誤りを犯したことになるであろう」と声明を出した(『党撹乱のデマを打ち破れ』)。しかし、これが事実であることが間もなくわかり、党に混乱が生じた(「50年問題」)。
日本共産党書記長の徳田球一ら党主流派はコミンフォルム批判に対し「日本の情勢を十分考慮していない」と反論する『「日本の情勢について」に関する所感』を1月12日に発表。