東京電力 (1925-1928)
早川電力や群馬電力が進出を図った東京は、日本で最初の電力会社東京電灯の地盤であった。同社は1887年(明治20年)11月に東京市内での配電を開始した、日本における電気供給事業の先駆者である。
明治末期になると、水力開発の活発化と政府の電気普及促進政策により東京電灯以外にも複数の事業者が東京市内へ進出するようになる。明治末期に許可を得て大正までに開業する鬼怒川水力電気・桂川電力・猪苗代水力電気・利根発電などの会社が該当し、後に早川電力に引き継がれる日英水力電気も明治末期の1908年に事業許可を受けている。これらの会社と東京電灯は市内供給について直接競合することはなかったが、電灯供給の許可を得て1907年に開業した市営電気事業および1913年(大正2年)に開業した日本電灯は東京電灯に対して攻勢を仕掛け、市内で激しい電灯需要家の争奪戦を展開した(いわゆる「三電競争」)。3事業者の競争は1917年(大正6年)に停戦協定が交わされるまで続いた。
大正後期から東京電灯は積極経営を展開する。
1919年(大正8年) 7月5日 - 群馬電力株式会社設立。本店所在地東京市京橋区尾張町1丁目4番地、資本金700万円、社長安田善三郎・副社長田島達策。 12月14日 - 本店を京橋区西紺屋町3番地へ移転。
1920年(大正9年) 6月1日 - 吾妻電気株式会社設立。 11月5日 - 吾妻電気を合併、資本金1200万円となる。社長に安田善五郎就任。
1922年(大正11年) 7月4日 - 京浜電気鉄道との間で兼営電灯・電力供給事業に関する事業買収契約を締結。 12月26日 - 金井発電所送電開始。
1923年(大正12年) 5月1日 - 京浜電気鉄道の電灯・電力供給事業を引き継ぐ。 12月25日 - 社長に田島達策、副社長に松永安左エ門就任、東邦電力の傘下に入る。
1924年(大正13年) 5月1日 - 本店を東京市麹町区永楽町2丁目10番地へ移転。 10月27日 - 吾妻軌道を合併。 12月25日 - 早川電力との合併を決議。
1925年(大正14年) 2月22日 - 渋川発電所送電開始。
1926年12月末時点における群馬・山梨・静岡・愛知の4県における供給区域は以下の通りである。いずれも電灯電力供給区域で、電力供給区域はない。
他の事業者の供給区域にも含まれる市町村には「【一部】」という表記を付した。
導水路終端が繋がる上部水槽は調節池の機能を併せ持つ(有効貯水量5万2000立方メートル)。発電所出力は当初20,000 kWであったが。取水口の直上に下記の田代川第一発電所が建設されると水量増加によって25,100 kWに増加した。
1928年時点における早川第一発電所の設備等は以下の通り。
取水河川:富士川水系早川
使用水量:430立方尺毎秒(約11.97立方メートル毎秒)
有効落差:738.5尺(約223.79メートル)
水車:ボービング (Boving) 製ペルトン水車4台(うち1台予備)
発電機:芝浦製作所製三相交流発電機4台(容量8,000キロボルトアンペア、うち1台予備)
変圧器:芝浦製作所製
東京電灯への合併後の1928年(昭和3年)末、一部設備の改造により発生電力の周波数が50ヘルツから60ヘルツへと転換された。1941年10月に東京電灯から日本発送電へ出資され、戦後1951年に東京電力へと継承されている。
早川電力・群馬電力および東京電力の供給成績は下表の通り。決算期は3社とも毎年5月・11月であり上期は前年12月から5月までの6か月間、下期は6月から11月までの6か月間となる。
数字は各社の「報告書」「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)に基づく。
1馬力は0.746キロワット (kW) で計算されている。