日本の軍事
陸上自衛隊は日本の国土の防衛警備を担当しており、着上陸作戦や空挺作戦によって領土に進入した外敵に対して排除または抵抗を行う。作戦基本部隊である師団と旅団について、陸上自衛隊では重装備を合理化して運動性を重視した即応近代化師団・旅団と本格的な侵略事態から多様な脅威に対処できる総合近代化師団・旅団の二つに部隊の特性を区分して配置している。
軍団に相当する方面隊が14万8,000名から5個編制されており、北方から順に北部方面隊(札幌駐屯地)、東北方面隊(仙台駐屯地)、東部方面隊(朝霞駐屯地)、中部方面隊(伊丹駐屯地)、西部方面隊(健軍駐屯地)が置かれている。また方面隊とは別個に陸上総隊が置かれており、これは機動運用部隊として位置づけられている。師団・旅団については8個師団と6個旅団を地理的区分に基づいて14箇所に配置する。
主要装備においては戦車が910輌、装甲車が950輌、野戦砲が660門、航空機が約500機を保有している。
自衛隊に関する防衛行政を担当する省庁としては防衛庁設置法に基づいて1954年に防衛庁が設置され、これは2007年に防衛省設置法に改称されて防衛庁は防衛省に昇格された。防衛省は防衛大臣の下で自衛隊の管理を行う。防衛省には防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸海空自衛隊の各部隊と各機関、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部が設置されている。特に自衛隊の統合幕僚組織である統合幕僚監部の前身である統合幕僚会議は1954年に設置されていたが、2006年に現在の体制に移行した。統合幕僚監部は統合幕僚長の下で防衛省の防衛大臣を補佐する役割があり、陸海空各幕僚監部を通じて自衛隊が統合運用と一元的な管理が可能となるように調整を行う。具体的には統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案、作戦計画の立案、必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給、保健衛生、人事などの計画立案、必要な能率的運営の調査研究、部隊等の管理及び運営の調整、大臣が定めた方針又は計画の執行などが含まれる。このような統合幕僚監部の業務の下で各幕僚監部が各自衛隊の部隊と機関を運営している。