東京都水道局
4月1日 -三鷹市への事務委託廃止に伴い、調布SSに事務統合。 同 - 稲城市への事務委託廃止に伴い、多摩SSに事務統合。 4月12日 - 東日本大震災発生による、社団法人日本水道協会の要請に基づく福島県いわき市への復旧支援(第2次)。 4月 - 被災地へ職員派遣及び行政事務支援開始。 5月 - 東日本大震災による、避難者に対する水道料金・下水道料金の減免開始。 7月 - 長沢浄水場、運転再開。 8月1日 - 板橋営業所の業務を、東京都監理団体である株式会社PUCに委託。 10月 - 第4回IWA-ASPIREの開催(共催)。 12月 - 被災地へ水道局所有の車両譲渡。
2012年(平成24年) 1月10日 - 台東営業所を廃止し、文京営業所と統合。文京営業所が文京区西片2-16-23から同区後楽2-5-1に移転して業務開始。 同 - 大田営業所(蒲田分室)を廃止し、大田営業所に統合。 1月 - 東京国際展開ミッション団バングラデシュ人民共和国派遣。 2月15日 - 多摩水道連絡会が発足。 3月 - 東京水道施設再構築基本構想を策定。 同 - PPSと電気供給契約を締結。 同 - 八王子市等6市に委託していた業務の都への移管が完了し、25市町全ての事務委託を完全解消。 同 - 梅郷配水所引継式。 4月1日 - 練馬給水所及び板橋給水所において、特定規模電気事業者と平成24年度の電気需給契約を締結。 4月2日 - 台東給水管工事事務所を廃止し、文京給水管工事事務所に統合。 4月 - 公式Twitter開始。 5月 - 利根川水系原水からホルムアルデヒド検出。茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都に及ぶ広範囲の浄水場の取水停止や断水を伴う水質事故が発生。
最初の料金制度を制定。一般は放任給水だったが、多量使用者には計量給水を適用。
1901年(明治34年) 4月 - 水源涵養を目的に、多摩川上流域の御料林を譲り受け営林事業を開始 6月 - 神田上水及び玉川上水(代田橋から四谷までの旧水路)を廃止。
1908年(明治41年) - 千川上水の事業を東京市が引き継ぐこととなり、千川上水株式会社は解散。
1909年(明治42年)4月 - 大日本政府が中島鋭治に水道需要と建設の計画策定に関わる調査を委託。報告は多摩川からの導水を計画し、貯水池を大久野村(現・日の出町)に置く案と、村山村に置く案が示されていた。
1912年(明治45年)5月 - 村山に貯水池を置く案に市区改正委員会で決定。
1912年(大正元年)9月 - 水道拡張事業(後に第一水道拡張事業と呼称変更)認可。6カ年計画とし、総工費は2072万円。
1913年(大正2年) 内務省による水道条例の改正。 6月 - 第一水道拡張事業を開始。
1916年(大正5年) - 村山下貯水池(現・村山貯水池:多摩湖の東半分)工事開始(→1927年完成)。
1917年(大正6年) - 村山上貯水池(現・村山貯水池:多摩湖の西半分)工事開始(→1924年完成)。 - 第一次大戦の影響で第一水道拡張事業工期を8カ年計画に延長。
1918年(大正7年) 境浄水場工事開始(→1924年通水)。 11月 - 荏原水道組合を母体として玉川水道株式会社発足、玉川浄水場通水。
1919年(大正8年)- 江戸川上水町村組合発足。
1920年(大正9年)- 第一水道拡張事業を2期に分割。第1期工事事業費3610万円(1913年 - 1923年)、第2期工事事業費1150万円(1924年 - 1928年)。
1940年(昭和15年) 6月 - 多摩川系の大渇水により、金町系及び杉並系を除く全戸で時間給水実施(6月7日 - 8月10日) 10月23日 - 水道水源調査委員会、利根川を水源とする第三水道拡張計画案を答申。
1941年(昭和16年) 3月 - 答申を受けて、市会は群馬県利根川河水統制事業費の一部負担を議決 5月 - 第三水道拡張計画案を申請。工事期間は13年。
1942年(昭和17年)4月18日 - B-25B爆撃機16機によるドーリットル空襲で東京都荒川区尾久町の100mm配水小管2箇所に被害。
1943年(昭和18年) 6月 - 給水不足が著しい城南方面の給水を強化するため、神奈川県、川崎市及び東京市三者間で、相模川分水協定が成立。相模川を水源とする川崎市の余剰水を分水する計画(城南配水補給施設事業)。 7月1日 - 東京都制施行。(東京府並びに東京市は廃止) 10月 - 第二水道拡張事業、応急拡張事業、配水施設拡張事業は中止、第三水道拡張事業は認可途上のまま中断、城南配水補給施設事業は着工に至らないまま戦争のため一時中止。 この頃、戦局悪化のため、第二水道拡張事業、応急拡張事業、城南配水補給施設事業を中止(認可は翌年1月)。 娯楽用水道利用の料金を戦時対応のため改定。
1944年(昭和19年)12月3日 - 米陸軍第21爆撃兵団による中島飛行機武蔵野製作所爆撃で境浄水場ろ過池に被弾。
1945年(昭和20年) 3月10日 - 東京大空襲により、給水装置に甚大な被害。 4月1日 - 日本水道株式会社及び成城学園水道購買利用組合を買収。 5月25日 - 相次ぐ東京空襲で給水装置の約70%を喪失。漏水率は約80%に及ぶ。 8月 - 終戦。水道復旧と漏水補修を開始。 11月 - 水道料金改定(55.6%)。
3月 - 大久保町水道完成。 6月 - 小河内貯水池、東村山浄水場の工事を含む第二水道拡張事業を公表。 10月 - 代々幡水道(町営)通水。 12月 - 戸塚町水道竣工。
1932年(昭和7年) 3月15日 - 井荻町水道、杉並浄水場通水。 7月13日 - 第二水道拡張事業を市会で議決。 10月1日 - 東京市が周辺5郡82町村を合併して「大東京市」となる。この当時の市内の水道は、町営水道が8、町村組合経営水道が2、民間水道が3 、合計13あった。日本水道株式会社の狛江浄水場通水。 東京市水道が、町営及び町村組合の10水道事業(江戸川上水、荒玉水道、井荻町水道、戸塚町水道、大久保町水道、淀橋町水道、代々幡水道、千駄ヶ谷町水道、渋谷町水道、目黒町水道)を合併。
1934年(昭和9年)3月 - 山口貯水池完成。
1935年(昭和10年)3月23日 - 玉川水道株式会社を買収。
1936年(昭和11年) 7月 - 稲毛川崎二ヶ領普通水利組合の異議等が影響し、この間、小河内、丹波山、小菅の各村が早期着工を陳情、ようやく第二水道拡張事業計画が認可、小河内ダムおよび東村山浄水場設計着手。工事計画は約 20 年。 8月 - 第二水道拡張事業の遅れから、金町浄水場、砧下浄水場の拡張等の応急拡張事業計画が認可、着工。
1937年(昭和12年) 3月1日 - 矢口水道株式会社を買収。 4月 - 将来の大東京実現に備えて水源確保に向け、水道水源調査委員会を設置。
1938年(昭和13年) 11月12日 - 第二水道拡張事業を開始。東村山浄水場の建設検討開始。 11月12日 - 小河内貯水池総合起工式(→1957年竣工)。