良品計画
2001年度にディスカウントストアの台頭などが影響して衣料品などが不振となり業績が2003年まで悪化した事によって、良品計画社長に就任した松井忠三は不採算店舗の閉鎖・縮小・不良在庫処理・全在庫焼却・直営店の1割に当たる赤字店舗閉店・無駄経費徹底削減・人材育成改革・組織体制の抜本的な変更などを断行していった。また業績悪化の一番の原因であった商品力の回復に向けて取り組み、無印良品のクリエイターやデザイナーは日本の禅や茶道の価値観に影響を受けていたため、素材を見直し、生産工程での無駄を排除し、包装を簡素化することで質を落とさずに価格を下げ、機能に無関係な工程は全てカットし、商品はシンプルで機能性重視にした。
商品企画力の強化などの業務改革が奏功して恢復した。2015年3 - 8月期の連結営業利益は160億円程度となり同期における最高益を更新すると報じられた。
セゾングループ解体後は旧グループ各社との関係は薄れたものの、2006年にファミリーマートと資本提携を締結した。
定番商品のポリプロピレン製収納ケースを無印から受託製造しているリス株式会社は、類似商品を販売する株式会社伸和を不正競争行為として告訴したが、「独創性は認められない」と無印が敗訴した。
無印良品は、株式会社カインズが定番商品のユニットシェルフに類似した商品を販売していることは不正競争行為であるとして当該商品の販売差し止めを求めて訴訟し、2017年(平成29年)8月に勝訴した。カインズは控訴したが2018年3月の2審で棄却された。
2018年4月25日、消費者庁は無印良品のソファカバーについて、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。生地の調達先を変更した際に、社内で情報共有されていなかった。
2020年8月31日現在。