2014年大阪市長選挙
この選挙で、現職の橋下は大阪都構想推進の是非を争点に掲げたが、都構想に反対する自民・民主・共産などの主要政党は独自候補擁立を見送った。これにより各候補間での対立軸が明確とならず、大阪都構想の是非が大きな争点にはならなかった。投票率は23.59%となり、政令指定都市の市長選挙としては2014年3月時点で歴代6位の低さであり、大阪市長選挙としては過去最低だった1995年の28.45%にも届かない投票率となり歴代最低を更新した。
無効票は6万7506票(無効投票率は13.53%)になり、落選者3人の得票合計の5万3895票よりも無効票が多い事態となった。無効票のうち白票が4万5098票であったが、白票以外には「該当者なし」や「投票したいひとはいません!!」や大きく「×」と書かれた無効票など前職の橋下及び泡沫候補とされた3人に投票したくない意思表示のものがあり、中には「ふざけるな」や「税金は大切に使いましょう」と橋下の出直し選挙を批判するものもあった。
選挙費用約5億円は税金の無駄遣いだったとして、市民団体のメンバーらが橋下に同額の支払いを求める訴訟を起こしたが、2015年9月10日に大阪地裁は「市長が自発的に辞職し、選挙で住民の意思を問うことが許されるのは明らか」として請求を棄却した。