自己株式
)(規則27条 3号ハ) 取得条項付株式(これに相当する株式を含む。)の取得(規則27条 3号ニ) 全部取得条項付種類株式(これに相当する株式を含む。)の取得(規則27条 3号ホ) 他の法人等の新株予約権等の定めに基づき取得と引換えに自己の株式の交付を受けるとき(規則27条 4号) 株式会社が法第116条第5項 、第469条第5項、第785条第5項等で定める反対株式買取請求に応じ自己の株式を取得する場合(規則27条 5号) 合併後消滅する法人等(会社を除く。)から自己の株式を承継する場合(規則27条 6号) 他の法人等(会社及び外国会社を除く。)の事業の全部を譲り受ける場合に、他の法人等が有する自己の株式を譲り受けるとき(規則27条 7号) その権利の実行に当たり目的を達成するために自己の株式を取得することが必要かつ不可欠である場合(前各号に掲げる場合を除く。)(規則27条 8号)
子会社からの自己の株式の取得の場合は、取締役会設置会社にあっては、取締役会において取得に関する事項を定める(163条)。
取締役会設置会社は、定款で定めれば、取締役会の決議によって取得できる(165条2項)。
会計監査人設置会社でかつ監査役会設置会社の取締役の任期が1年で、最終の事業年度に関する計算書類に監査役会の適法意見と、会計監査人の無限定適正意見がある場合には、あらかじめ定款に定めれば、取締役会の決議によって取得できる(495条)。
株式会社は、取得した自己株式を、取締役会設置会社の場合には取締役会の決議(非設置会社の場合には取締役の決定)により、消却することができ(178条)、これを自己株式の消却(英: Cancellation of Treasury share、独: Einziehung von Aktien、独: Amortisation、仏: amortissement des actions)という。その際、決定すべき事項は次のとおり。
消却する株式の種類(種類株式を発行している場合のみ)
消却する株式数(自己株式の数を超えることは当然にできない)
効力発生日(時期を定めなければ決定時)
商法においては、自己株式の消却には(1)取締役会決議による消却(旧商法212条)、(2)資本減少の規定に従う消却(同法213条)または(3)定款の規定に基づき株主に配当すべき利益をもってする消却(同法同条)の3種類があり、消却した際に減少する資本項目は、取締役会等の決議に従うこととされていた。