年次改革要望書
規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次要望(提案)書(Annual Submission by the Government of the United States to the Government of Japan Under the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy 2000年)
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日アメリカ合衆国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている(外部リンクの節を参照) 。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、著作権の保護期間の延長や著作権の強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正(労働者派遣事業の規制緩和)、郵政民営化といったものが挙げられる。米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望の一切は実現されていない。