ブルネイ憲法
ブルネイは当時制定されたばかりの憲法を運用するためにマラヤからマレー人官僚を受け入れたが、派遣されてきたマレー人官僚たちの非効率的な仕事ぶりにブルネイ人の感情は反マラヤに傾いていき、ブルネイ人民党が支持を伸ばすことになった。そのような情勢の中、1962年にブルネイ憲法に基いて行われた郡評議会選挙ではブルネイ人民党が圧勝したが、党と国王との対立から最終的にブルネイ人民党の武力蜂起に至り、その後反乱はイギリス軍の介入により鎮圧された(ブルネイ反乱(英語版))。このブルネイ反乱はブルネイの国体に大きな影響を与え、マレーシア側と石油利権の折り合いがつかなかったことも相まって国王主導で単独に独立する方向性が決定付けられた。また反乱鎮圧のために発令された戒厳令によって憲法の一部は停止され、この制限は二年ごとに非常事態宣言が再発令されるという形で現在までその影響が継続している。ブルネイ憲法では非常事態宣言下において国王は国権のほぼ全てにおよぶいかなる命令も発令できる規定となっており、そのためブルネイの法は憲法83条3項に基く非常事態宣言下における国王による勅令での立法と言う形式で発令されることとなり、実質的に国王が立法権を握ることとなった。
その後、1971年にアングロ・ブルネイ協定の改定で内政権を回復し、1979年の独立友好協定調印を経て1984年にブルネイはイギリスから独立した。独立の際も1959年憲法を引き継ぎ憲法に基いて国体として立憲君主制が採用されたが、実質的には絶対君主制のような国王に強く権力が集中する体制であり、国王が首相、国防相、財務相を兼任している。