特定医療法人
40床以上の病院または15床以上の救急告示診療所であること等
社会保険診療などに関わる収入金額が全収入の80%超であること
自費患者は社会保険診療と同一の基準により計算すること
医療収入の金額は直接経費の1.5倍の範囲であること
差額ベッド比率30%以下
役員の同族割合が3分の1以下
役職員一人につき年間給与総額(俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の総額をいう。)が3600万円以下であること
解散時の残余財産の帰属は、国・地方公共団体・財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないものとしている