末高信
1945年(昭和20年)12月、SCAPによる諮問機関として、厚生省保健局内に大内兵衛を初代会長、末高を副会長に据え社会保障制度審議会が設置された。1946年(昭和21年)末までに500万人以上が本土に復員、帰国した当時、日本全体が意気消沈、混乱し、疾病、失業が蔓延していた。そのような終戦直後に国民の医療費負担は厳しく、疾病も貧困に陥る最大の原因の一つとなっていた。
末高ら民間の研究者は理想的な社会保障の構築のために大河内一男、近藤文二、園 乾治、平田冨太郎の提唱で「社会保障研究会」を立ち上げ、ベヴァリッジ報告書を基本としつつ、保険拠出金が所得水準に応じて累進性を持つ社会保障案を日本国政府に提案した。
1954年(昭和29年)11月、厚生省は新しい医療体系を中央社会保険医療審議会に諮問した。これに末高は審議会会長として日本医師会の激しい反対の中、ストレプトマイシン、ペニシリンなど抗生物質の薬価引き下げを強行採決した。これに抗議する日本医師会は全員退席した。
晩年には愛知学院大学大学院教授として教鞭をとり、愛知学院大学図書館に寄贈文庫がある。