船舶局
電波法第5条第2項第3号に「船舶に開設する無線局のうち、電気通信業務(電気通信事業法 (昭和59年法律第86号)第2条第6号の電気通信業務をいう。以下同じ。)を行うことを目的とするもの以外のもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。」と規定している。
引用の促音の表記は原文ママ
船舶に開設する無線局とは、船舶局に限られるものではない。具体的な種別としては、無線航行移動局、遭難自動通報局、船舶地球局、船上通信局、無線標定移動局がある。
この規定は#免許にある通り、外国籍の者が無線局の免許人から排除される欠格事由の例外の規定にあるものである。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器、検定合格した検定機器または認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」(船舶用無線航行用レーダーについては「平成24年11月30日」までに製造された機器)、検定合格した検定機器または認証された適合表示無線設備
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効とされるので、新たに使用期限が設定されても設置され続ける限り使用可能で再免許も可能。