アメリカ施政権下の小笠原諸島
1月18日 - 海上自衛隊の護衛艦たかつきと海上保安庁の巡視船いずが父島に派遣され、30人あまりの代表団が10日間にわたって現地調査を行う。
4月5日 - 日米間で米国との小笠原返還協定の本協定が締結・調印される。
5月22日 - 米国との小笠原返還協定が、採決を棄権した日本共産党を除き全会一致で国会の承認を受ける。
6月26日 - 小笠原諸島が日本に復帰する。
欧米系島民およびその配偶者と米軍関係者が在住しており、島民はアメリカ施政権下でも日本国籍を保持していた。また、島民男性の中には米軍から許可をもらい、日本本土でお見合いをする者もいた。なお、1967年(昭和42年)時点での人口は以下の通りである。
公用語は英語であったが、島民たちは日英混合の小笠原方言を話しており、家庭によって日本語や英語の理解度が異なっていた。そのため、島民の中には日本語の読み書きや敬語を上手に使えず、返還後に来島した東京都職員などとトラブルになるケースもあった。
日本の気象庁がアメリカ政府の委託を受け、南鳥島で気象観測業務を行う。
小笠原諸島裁判所(Bonin island court)が設置される。
アメリカ施政権下の小笠原諸島(アメリカしせいけんかのおがさわらしょとう)では、1945年(昭和20年)のアメリカ軍による小笠原諸島(南方諸島)占領から、1968年(昭和43年)6月26日の小笠原本土復帰に至るまでの、23年間に及ぶアメリカ合衆国による統治時代について解説する。