中国国民党による一党独裁時代の台湾
その際に、中華民国政府と中華人民共和国政府は、「中国を統治する政府」としての観点から、相手政府が支配している領土の領有権を互いに主張しあったため、両政府の間では台湾海峡を挟んだ軍事的緊張が今なお続いている。
また、中華民国政府は国際社会における「中国を統治する唯一の合法(正統)な政府」としての地位を維持することに腐心しており、大幅に譲歩をした上で日本国と中華民国の平和条約を締結する一方で、中華人民共和国と国交を締結した国とは即座に国交を断絶するという「漢賊不両立(中国語版)」の政策を採ってきた。
だが、1971年に国連総会で決議されたアルバニア決議(中華民国追放・中華人民共和国招請」のアルバニア案が基)によって、国際連合での「中国」の代表権が中華民国政府から中華人民共和国政府へと移った。このアルバニア決議に伴い、日本やアメリカ合衆国などは中華民国に対し、「台湾」の名で国連に留まるよう説得したが、例に漏れず「漢賊不両立」の言い分の元に拒否し、中華民国は国連から脱退する事を宣言した。その事から、中華民国政府は「中国を統治する政府」として国際的に承認されなくなり、1972年9月の日中国交正常化に伴う日華平和条約の破棄によって日本との外交関係を失うなど、国際的な孤立状況に次第に陥ることとなった。