防衛省
自衛官は、防衛大臣が指定する場所に居住しなければならず(55条)、防衛大臣の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない(58条2項)。守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、私企業からの隔離については、一般職の国家公務員と同様の規程が自衛隊法に設けられている。労働組合の結成、争議行為は全面的に禁止されている(64条)。
職務に係る倫理の保持については特別に自衛隊員倫理法が定められており、部員級以上の自衛隊員は、事業者等から贈与等や報酬の支払を受けたときは四半期ごとに、贈与等報告書を防衛大臣に提出しなければならない(自衛隊員倫理法6条1項)。独自の取り組みとして自衛隊員向けに倫理啓発ビデオを製作している。2007年3月に完成し、同年6月から全自衛隊員を対象に上映されている。ビデオに登場する人物は、「ゴルフ接待漬けの上司」という設定であり、後に収賄で逮捕された守屋武昌にかけられた容疑をそのまま反映したかのようであった。
南直哉を座長とする防衛省改革会議は2008年(平成20年)7月15日、防衛省再編に関する最終報告書をまとめ、福田康夫内閣総理大臣に提出した。内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の文官起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている。また、2008年(平成20年)12月22日には、防衛省内の省改革本部会議が「基本的な考え方」を発表した。同報告書の内容を発展的に踏襲し、他省庁との調整も含む運用部門の統幕への一本化を盛り込んだ。しかし、2009年(平成21年)8月に執行された第45回衆議院議員総選挙により生じた政権交代の結果本項を含む組織改編は見送られ、同会議は同年11月17日もって廃止された。
2015年(平成27年)6月10日の参議院本会議において防衛省設置法を改正する法律が自民・公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決され、この中で背広組を主体とする運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一本化すること、防衛装備品の調達等を一元的に行う防衛装備庁の設置が盛り込まれ、同年10月1日付けで施行された。
防衛省が主管する独立行政法人は2023年4月1日現在、駐留軍等労働者労務管理機構のみである。駐留軍等労働者労務管理機構は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
防衛省が主管する特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は2023年4月1日現在、存在しない。
防衛省が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
防衛大学校(法律15条)
防衛医科大学校(法律16条)
防衛研究所(政令44条)
明治2年から明治5年にかけて「国の防衛と治安維持」を管轄とする兵部省(ひょうぶしょう)という省庁が存在し、これは陸軍省と海軍省に分離・改組され日本の軍事を担っていた。1945年(昭和20年)の第二次世界大戦敗戦により陸軍省は第一復員省、海軍省は第二復員省に改組されたのち、統合され復員庁となり1947年(昭和22年)に廃止された。
現在の防衛省の直接の前身は、1950年(昭和25年)6月の朝鮮戦争勃発を受けて発足した警察予備隊本部(けいさつよびたいほんぶ)に遡ることができる(「逆コース」も参照)。その後、保安庁(ほあんちょう)、防衛庁(ぼうえいちょう)を経て現在の防衛省に至る。
自衛官にも一般職と共通する手当が設けられているが、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当等の特別の時間帯にかかる勤務に関する手当が支給されない。防衛出動を命ぜられた職員には防衛出動手当が支給される(15条1項)。また政令で定める自衛官には航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当及び特殊作戦隊員手当が支給される(16条1項)。自衛官の航海、営外居住にはそれぞれ航海手当(17条1項)、営外手当(18条1項)が支給される。
賞与である期末手当及び勤勉手当は一般職の国家公務員の例により支給される(18条の2)。
防衛大学校又は防衛医科大学校の学生には給与として学生手当及び期末手当を支給する(防衛省の職員の給与等に関する法律25条1項) 。学生手当は月額11万5800円で(2項)、期末手当は一般職の国家公務員の例による(3項)。陸上自衛隊高等工科学校生徒にも同様に生徒手当(月額10万2500円)と期末手当が支給される(25条の2)。
防衛省(ぼうえいしょう、英: Ministry of Defense、略称: MOD)は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊の管理・運営及び日米安全保障条約に係る事務を所管する。
本省は「防衛省」と呼称されるが、英称は国防省と日本語訳されるものと同じである。
航空自衛隊 航空総隊(自衛隊法20条1項) 航空支援集団 航空教育集団 航空開発実験集団 防衛大臣直轄部隊 学校(6)(自衛隊法施行令35条) 補給処(3)(自衛隊法施行令40条) 航空自衛隊補給本部(自衛隊法施行令48条の8)
共同の部隊 自衛隊情報保全隊(自衛隊法施行令30条の16第1項) 自衛隊情報保全隊本部(自衛隊法施行令30条の16第2項) 中央情報保全隊 地方情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊(自衛隊法施行令30条の18第1項) 自衛隊サイバー防衛隊本部(自衛隊法施行令30条の18第2項) ネットワーク運用隊 サイバー防衛隊 中央指揮所運営隊
共同の機関 自衛隊体育学校(自衛隊法施行令33条1項) 自衛隊中央病院(自衛隊法施行令44条1項) 自衛隊地区病院(10)(同条3項) 自衛隊地方協力本部(自衛隊法施行令48条1項)(50)(同条3項)
情報本部
防衛監察本部 副監察監(政令207条1項) 総務課(政令208条) 統括監察官
外国軍用品審判所(法律19条2項、武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律。臨時に置かれる。)
駐留軍等再編関連振興会議(法律附則5項、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法)
自衛隊情報保全隊及び自衛隊サイバー防衛隊は陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、自衛隊地区病院及び自衛隊地方協力本部は共同の機関として置かれている。