大田昌秀
『沖縄を考える 大田昌秀教授退官記念論文集』東江平之ほか編 大田昌秀先生退官記念事業会 1990年
そのうえで、9月28日、米軍用地の未契約地主に対する強制使用の代行手続きを拒否し、国に提訴され、1996年に最高裁で県側の敗訴が確定。これが一連の国と沖縄県の最初の裁判となる。(沖縄代理署名訴訟)。
1998年沖縄県知事選挙
1998年2月の段階で、政府が普天間基地の返還の条件として沖縄県内で移設という「県内移設」を主張したことに大田知事は激しく反対を主張した。対抗措置として自由民主党は沖縄との経済振興策を話し合う「沖縄政策協議会」を一方的にボイコットし、知事選まで振興策の協議は事実上凍結された。これは沖縄の経済界、とくに中小企業にとっては死活的な恫喝そのものであった。辺野古の海上ヘリポートの建設に反対を表明、沖縄県が打ち出した「基地返還アクションプログラム」、国際貿易都市形成構想など8年間の実績と基地に依存しない沖縄経済の自立を訴えた。
一方、対する稲嶺恵一は、政府・自民党との強いパイプを強調した経済振興を強調し、「反基地か経済か」というコピーで未曽有の広報戦略を展開し、強力な自民党の資力が動いた。県民大会でともに県外移設を訴えてきた「盟友」大田と稲嶺は、本土の自民党の介入で大きく分かたれた。