日本取引所グループ
2011年 11月22日 - 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。
2013年 01月01日 - 大阪証券取引所が東京証券取引所グループを吸収合併し、日本取引所グループに社名変更。 01月04日 - 東京証券取引所第1部に上場。 07月16日 - 当社傘下の東証・大証の現物市場が東証に統合・一本化される。上場企業(法人)数はJASDAQを含む大証単独の1100社を含む3423社。
2014年 03月24日 - 東証のデリバティブ取引が大阪証券取引所市場に一本化され、併せて大阪証券取引所は大阪取引所に社名変更。
2019年 03月28日 - 日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書を締結。 10月01日 - 東京商品取引所の株式を株式公開買付けにより議決権ベースで97.15%取得し、連結子会社化。 11月01日 - 東京商品取引所の残りの株式を株式売渡請求により取得し、完全子会社化。
2021年 12月1日 - 金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスを提供する子会社として、株式会社JPX総研が設立された。
2022年 04月1日 - 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業をJPX総研に承継する会社分割が行われた。また、東証のシステム開発などを担ってきた東証システムサービスがJPX総研に吸収合併された。これらの組織再編によりJPXのデータ、デジタル関係事業がJPX総研に集約され、JPX総研が業務を開始した。同日、西日本における企業支援の強化や、大阪国際金融都市構想への貢献、首都圏広域災害時のバックアップ等を目的に、大阪本社と大阪IPOセンターを開設した。
日本取引所自主規制法人 本記事内で記載
主な業務を記載。
上場審査部:東証への上場を希望する会社に対する上場適格性を判断するための審査
上場管理部:東証上場会社に対し、その情報開示に関する審査や上場維持適格性の判断
考査部:東証・大阪取引所における取引参加者の調査等
売買審査部:東証・大阪取引所における市場の公正性・信頼性保護等のため、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引のおそれのある取引等に関する詳細な調査等