世界の記憶
アラブ諸国における選定数は2011時点で8件。
エジプト (3)、レバノン (2)、モロッコ (1)、サウジアラビア (1)、チュニジア (1)
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ユネスコは新型コロナウイルス感染症の流行をうけ、加盟各国に対して医療や社会と経済への影響などを公的に記録保存するよう各国に要請し、今後、「世界の記憶」に選定することを表明した。
また、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻による蛮行を記憶しておくため、「世界の記憶」で扱うことも検討。そうした折、ノーベル平和賞をウクライナで戦争犯罪の実態を収集している市民自由センターが受賞したことで、その情報を活用することも検討している。
国際諮問委員会の委員は、ユネスコの「公共図書館宣言」の公文書館やワールド・デジタル・ライブラリーへ参加する図書館の司書などが多い。委員に求められる資質は、国連出版物の編纂や国際的な図書普及啓蒙活動に関与した実績、典籍研究が広く評価されていることなどとされ、国際図書館連盟 (IFLA) や国際文書館評議会 (ICA) からの推挙もある。
ただし最終決定権はユネスコ事務局長に委ねられ、2015年審査分にパレスチナが申請したアーカイブ「Palestine Poster Project Archives」はあまりにも反ユダヤ主義的で文化摩擦を招きかねないとして、イリナ・ボコヴァ事務局長(当時)の判断により除外された例もある。なお、この権限も制度改革で改められ、最終的な選定合否はユネスコ大使などによる「世界の記憶執行委員会」が行うことになった。
中国では、『黄帝内経』や『本草綱目』、故宮博物院所蔵の清代歴史文書や、雲南省の古代ナシ族が伝えるトンパ文字による古文書など、10点が選定されている。
2014年、中国政府は南京事件および従軍慰安婦に関する資料を申請した。このうち、南京事件に関する資料が2015年10月に選定された。
2017年、中国の申請した甲骨文字が選定された。