埋葬料
第100条1項でいう「政令で定める金額」は、平成18年10月の改正法施行により、現在5万円とされている(施行令第35条)。被保険者の標準報酬月額の多寡にかかわらず、また実際に埋葬に要した費用の多寡にかかわらず、支給額は定額である。
健康保険組合の場合、付加給付として(第53条)、規約に定めることにより支給額を上乗せすることができる。
船員保険の場合、付加給付として(船員保険法第30条)、全国健康保険協会が「葬祭料」「家族葬祭料」の上乗せ給付(被保険者本人の死亡の場合は資格喪失当時の標準報酬月額の2ヶ月分から葬祭料(原則5万円)の額を控除した額、被扶養者の死亡の場合は死亡当時の被保険者の標準報酬月額の2ヶ月分の70%相当額から、家族葬祭料(5万円)の額を控除した額)を行っている(船員保険法施行令第2条)。
国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合、支給額は条例又は規約で定めることとされ(国民健康保険法第58条1項、高齢者の医療の確保に関する法律第86条1項)、市町村又は広域連合により支給額に差がある。