日中戦争
日本側では、紛争が勃発した当初は北支事変(ほくしじへん)と称し、戦線が拡大していくと、日華事変(にっかじへん)や日支事変(にっしじへん)と呼ぶようになった。
日本政府は、1937年(昭和12年)9月の第1次近衛内閣(近衛文麿首相)の閣議決定で支那事変を正式の呼称とした。
戦争でなく事変と称されたのは、盧溝橋事件後に本格的な戦闘が行われても、1941年(昭和16年)12月に第二次世界大戦(大東亜戦争/太平洋戦争)が日英米蘭との間で勃発するまで、両国は宣戦布告を行わなかったからである。その理由として、日中両国がアメリカの中立法の発動による経済制裁を回避したかったことが挙げられる。
日本側は事態の早期収拾も狙っており、また、戦争ともなれば天皇の許可(勅許)が必要になるからであった。一方中国側は、国内での近代兵器の量産体制が整わないままであることから、開戦により軍需物資の輸入に問題が生ずる懸念があったことに加え、軍閥や毛沢東率いる中国共産党との内戦(国共内戦)の行方も不透明であったことから、中国国民党の蒋介石は「安内攘外(あんないじょうがい)」政策をとり、国内の統一(中国共産党との決着)を優先すべき問題と捉えていた。
第二次世界大戦(大東亜戦争/太平洋戦争)が開戦すると、蔣介石の重慶政府が英米蘭とともに日本に宣戦布告し、事変が戦争にエスカレートしたことを受け、日本側の東條内閣は10日の閣議で「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」ことを決定した。
日本との徹底抗戦を主張する蔣介石に対して、当時の日本の首相近衛文麿は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず」「新興支那政権の成立発展を期待する」との近衛声明を出し、自ら和平の道を閉ざした。その後、蔣介石に代わる新たな交渉相手として国民党No.2である汪兆銘による中国国民党政権を樹立させた。汪は蔣介石の督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの中国民衆を巻き込んだ戦法に強い反発と孫文による「日中戦うべからず」の遺訓から「一面抵抗、一面交渉」の基本姿勢のもと、反共・和平解決を掲げ、1938年に蔣介石の中華民国政府から離反した。汪は日本の力を背景として北平の中華民国臨時政府や南京の中華民国維新政府などを集結して、1940年に蔣介石とは別個の国民政府を設立したが、蔣介石の国民政府から汪兆銘に追随するものがいなかった上、北支・中支などの一部の軍閥を除き、中国各地を支配していた多くの諸軍閥に支持されず、国際的な承認も得られなかった。主に共産党軍を相手に戦った。
1939年5月汪兆銘は来日し、1939年6月に平沼内閣は中国新政府樹立方針、汪工作指導要綱を発表、前年11月30日の日支新関係調整方針を和平条件とした。その後、汪兆銘は中国の各地方政府を周り、意向を打診、11月1日、上海で日本と交渉するが、日本の蒙疆、華北に防共駐屯、南京、上海、杭州にも駐屯、揚子江沿岸特定地点にも艦船部隊駐屯提案に対して汪側は太原〜石家荘〜滄州のライン以北に限定するよう日本側に大きく譲歩した上で要求するが、日本側は山東省を加えるよう要求した。12月30日、日華新関係調整要綱が成立。
1940年(昭和15年)1月、阿部内閣から米内内閣に変わった。 1月6日、汪兆銘の腹心高宗武らが上海を脱出し、香港で日本の講和条件を暴露し、汪兆銘は傀儡と訴えた。これによって蔣介石の支持層が拡大した。
1月下旬 - 日本軍、賓陽作戦。
2月2日 - 日本、衆議院で斎藤隆夫議員が対中国政策を批判(反軍演説。3月7日議員除名)。
3月30日 - 汪兆銘、南京で親日政府樹立(中華民国南京国民政府)。
日中戦争()は、1937年(昭和12年)7月7日から1945年(昭和20年)8月15日まで、大日本帝国と蔣介石率いる中華民国国民政府の間で行われた戦争である。支那事変(しなじへん)、日華事変(にっかじへん)、日支事変(にっしじへん)とも呼ばれる。
1937年(昭和12年)7月7日の盧溝橋事件から8月の第二次上海事変による全面戦争化までの猶予期間に起きた軍事衝突は北支事変と呼ばれた。