国際刑事裁判所の歴史
これらの犯罪には文民に対するレイプや殺人などが含まれ、「性犯罪に関する訴えが殺人の訴えを大きく上回る事態は初めて」とのことで、これらの犯罪が国際法上無視できぬ規模で行われた疑いがあることから、捜査に踏み切ることを決定したという。
6月7日、ICCのモレノ=オカンポ検察官は、国連安全保障理事会にてスーダンダルフールに関する5回目の報告を行った。オカンポ検察官は、ダルフールの案件で逮捕状が発行された二名の容疑者について、各国に対し逮捕協力を呼びかけた。また検察官は、当局が現在ダルフールのみならず、この事態に関連して隣国のチャドや中央アフリカで行われた可能性のある犯罪についても情報を収集中であることを明らかにした。
6月7日、オランダ政府とICCとの間で、「国際刑事裁判所本部協定」(Headquarters Agreement)が調印された。この協定をめぐる交渉は2003年1月に始まっており、2006年12月に締約国会議によって承認されていた。同協定は2007年5月にオランダ政府閣僚会議により承認されており、議会承認を得たのち国内法として正式に成立する。
7月1日、国際刑事裁判所ローマ規程が発効から5周年を迎えた。ローマ規程は2002年4月11日、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニア、カンボジア、ブルガリア、コンゴ民主共和国、アイルランド、ヨルダン、モンゴル、ニジェール、スロバキアら10カ国が一挙に批准し、条約発効に必要な60カ国の批准の要件が満たされることにより発効した。国際NGO連合のCICCによると、現在加盟国は104ヶ国を数え、139カ国が同規程を署名している。現在ICCは、北部ウガンダ、コンゴ民主共和国、スーダン、中央アフリカの4カ国で捜査を継続しており、今年後半にはコンゴ民主共和国における少年兵徴兵に関するトマ・ルバンガ被疑者に対する裁判が行われる予定である。
1月5日、トルコ政府がICC加盟の無期限延期を決定したと報じられる。 イラクとの国境問題を抱えEU加盟の圧力が高まるなかでの同国のこの決定は、今後のEU加盟問題およびイスラム諸国のICC加盟に大きく影響するだろうと見られている。
1月17日、国際刑事裁判所(ICC)で、2007年度の第6回締約国会議で選出された判事の宣誓就任式が行われる。宣誓就任を行うのはフランスのブルーノ・コッテ(Bruno COTTE)判事、ウガンダのダニエル・ンセレーコ(Daniel David NSEREKO)判事、日本の齋賀冨美子(Fumiko SAIGA)判事の計3名。これでICC判事は規定の18人体制に戻る。尚、注目の日本の齋 賀判事は、予審裁判部門への配属が決まった。
2月7日、ICCの検察局はコンゴ民主共和国の案件で、コンゴ政府軍の現役の大佐であるマティーウ・ンゴジョロ・チュイ(Mathieu Ngudjolo CHUI)被疑者に対する秘密逮捕状を公開し、既に同被疑者がコンゴ政府当局により逮捕されており、7日付で移送される手筈となっていることを発表した。チュイ被疑者に対する秘密逮捕状は2007年7月6日に発行されていた。
4月17日、ICCの書記局を率いる新裁判所書記(Registrar)にイタリアのシルヴァーナ・アルビア(Silvana ARBIA)が正式に就任した。アルビア書記の任期は5年で、今年4月9日に任期を満了した ブルーノ・カターラ(Bruno CATHALA)書記 の後任となる。
今回の審問は、被害者の直接参加が初めて認められ、検察側と弁護側の両者だけでなく、被害者の代理人の所見も述べられるなど、審理の全参加者が発言を認められる国際刑事裁判史上画期的なものとなった。第一予審裁判部は、規定により1カ月後の2007年1月29日迄にルバンガ被疑者の容疑の認定を行うことになる。【2007.01.05追加】
12月1日、第五回締約国会議(ASP)が閉幕。2007年度の通常予算に約8,887万EUR(約137億円)、運営資本金に約740万EUR(約11億円)がそれぞれ承認され、CANZ(カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)諸国が提示したICC予算の負担比率に対する国連分担金負担比率と同等のシーリング(上限)適用案も採用された。これにより日本が提示した加入条件が整ったため、日本の来年度加入が確実視されることとなった(詳細)。また、被害者信託基金(VTF)の理事には現職の4名の再選が認められ、昨年度から欠員となっているアジア枠(女性)の選出については来年1月ニューヨークの国連本部で行われるASPの再開協議まで延期されることが決定した。
12月10日、アイルランド選出のモーリン・ハーディング判事(第一審裁判部)が、母国アイルランドの高裁判事に就任するため、同国の法律の規定に従ってICC判事の職を辞任。後任は次回締約国会議の再開協議(2007年1月、ニューヨーク)で選出されることとなった。
12月14日、ICCのモレノオカンポ検察官は、国連安全保障理事会にてスーダン・ダルフールに関する4回目の報告を行った。オカンポ検察官は、同地で行われた重大な犯罪についての捜査をほぼ完了し、遅くとも2007年2月までに訴追開始に必要な証拠を予審裁判部に提出する予定であることを明らかにした。