介護殺人
早稲田大学講師で評論家の武田京子は、嫁、家長、長男といった介護者が被介護者の意向と無関係に殺害するという典型像と反例とを描き、「一人に介護を担わせない」「血縁信仰を捨てる」「死ぬ権利はわが手に」「自立した自分の人生を生きる」といった題目と、「男性にも家事や介護の知識・技術を」「介護の公的サービスの充実を」「家庭介護から地域介護へ」といった標題を掲げた。
2006年の法改正については「虐待防止の相談窓口が全国にできたことは大きな前進。だが、人材確保や研修の充実、家族支援などに必要な予算が確保されなければ、実効のある対応は期待できない」(高崎絹子・東京医科歯科大学大学院教授)、「必要なら在宅サービスの支給限度額いっぱいまで使えるよう、ケアマネジャーが要介護者の生活全般を見てプランを作るべきだ」「将来的には、重度者の限度額引き上げを検討する必要がある」(池田省三・龍谷大学教授)、「孤立した世帯を見つけるには、"地域の目"をどれだけ増やせるかがカギを握る」(川崎市地域包括支援センター担当者)といった意見があがった。
花園大学委嘱研究員の根本治子は、医療・福祉・の専門性の保証、地域力の活用、医療・福祉・司法の連携の必要性を論じ、「筆者は、家族を介護するのはあくまでも家族が主体だと考えている。
うち男性62人、女性181人、不詳2人)、介護により精神的・肉体的に限界を感じた人が73%、介護中に暴力を振るった経験がある人が22%、不眠状態が「続いている」(42人)「時々ある」(104人)をあわせて60%、「介護している家族を殺してしまいたいと思ったり、一緒に死のうと考えたりしたことがありますか」に「はい」が20%、うち複数回答で「介護に疲れ果てた時」(77%)、「将来への不安を感じた時」(40%)、に殺害・心中を考える、という結果となった。
湯原は、「事件を回避できなかった理由」として、介護者・被介護者のうつや被介護者の認知症を挙げ、「被告の考え方の特徴」として「生きていてもしかたがない」「被介護者が不憫」「被介護者を楽にしてあげたい」「被介護者も死を望んでいるだろう」「被介護者への怒りと悲しみ」「介護から解放されたい」「現実から逃げ出したい」「介護者を楽にしてあげたい」「(被介護者に) 自分の言うことを聞いてほしい」「(介護を) 他の人に任せられない」の9つに分類、「被告が事件回避に向け周囲に助けを求めなかった理由」として「実際に頼れる人がいなかった」「頼るべき親族はいるが現実に頼れなかった」「親族に相談したが状況は改善しなかった」「外部の相談機関や施設に相談したがうまくいかなかった」「誰も頼れないと思い込んだ」「子どもに迷惑をかけたくなかった」の6つに分類した。また、加害者の男女の偏りについては「仕事中心で過ごし、家事や育児に不慣れな男性がいきなり介護に直面すると、負担をとても大きく感じてしまうのでしょう。さらに、男性は女性と比べると、将来を悲観しやすく、周囲に悩みを打ち明けることが少ないのではないでしょうか。壮絶な介護生活が続くと、男性のほうが女性よりうつ状態になる可能性が高いと考えられるのです」と述べている。
厚生労働省は2007年(平成19年)度から内訳を計数している。2015年(平成27年)度までの被害者218人(男性58人、女性160人)中、殺人98人、ネグレクトによる致死57人、ネグレクト以外の虐待死33人、心中20人、その他10人、加害者217人(男性158人、女性59人)中、続柄として、息子96人、夫53人、娘34人、妻19人、孫3人、息子の配偶者3人、娘の配偶者2人、兄弟姉妹2人、その他5人となっている。
毎日新聞はインターネットインフィニティー社の「ケアマネジメント・オンライン」を通じて全国のケアマネジャー730人(男性286人、女性444人)にアンケートを行った。担当した在宅介護の家族について55%が「殺人や心中が起きてもおかしくないと感じたことがある」と答え、93%が「介護者が心身ともに疲労困憊して追い詰められていると感じたことがある」と回答した。この93%の回答のうち、介護者の年齢については(複数回答)「60代」(61%)、「70代」(52%)、「80代」(31%)、追い詰められていると感じた理由については(複数回答)「被介護者への暴力的な言動」(59%)、「不眠で悩んでいた」(54%)、「気分が落ち込み、口数や笑顔が減った」(51%)、「経済的困窮」(50%)となった。
また、介護者支援団体8団体を通して行ったアンケートでは(回答数245人。