海外同胞権益擁護法
2022年9月1日現在、全文は一般に公表されていない。
在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)の機関紙・朝鮮新報は、同法を「海外同胞の民主主義的民族権利と利益を擁護保障する朝鮮労働党の構想と意図を法律化したもの」と説明している。
最高人民会議で発言した朝鮮労働党統一戦線部のメン・ギョンイル副部長は、同法の目的について、「同胞らの民主主義的民族権利と利益を擁護保障し、彼らを祖国の統一と隆盛、繁栄のための道に積極的に乗り出せるようにすることに寄与できるように作成された」と説明している。
海外同胞権益擁護法は、2022年2月6日、7日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で開催された、最高人民会議第14期第6回会議で採択された法律。