しんがり 山一證券 最後の12人
業監のナンバー2。西郷隆盛を敬愛する薩摩隼人で、清算業務の責任者を引き受ける。
山一證券末期の業務監理本部(ギョウカン)に赴任した常務。社内調査委員会を組織し、破綻原因を究明する。「組長」と呼ばれた。
国際畑を歩き、嘉本のヒアリング対象者の一人だったが、山一證券国際部を批判し、七人目の調査委員に加わる。
隠岐島出身の嘉本隆正は、高校卒業後山一證券に就職。30年に渡って8つの支店に勤務、大阪での取締役本部長を経て、1997年3月に常務に昇進。本社勤務となり業務監理本部長に就任した。その矢先である4月11日、山一證券に大蔵省証券取引等監視委員会(通称SESC)特別調査課の立入検査が入る。
1989年に、総会屋の小池隆一は、第一勧業銀行から32億円もの不正な無担保融資を得て、それをもとに4大証券会社の株を30万株ずつ取得。これで得た株主提案権を盾に、小池は各証券会社に利益供与を求め続けていた。1996年に野村證券社員による内部告発で、その事実が明るみに出ていた。山一證券も利益供与を行っており、SESCによる立入調査に至ったのだった。
4月15日、山一證券創業100周年。
7月30日、東京地検、SESCが商法と証券取引法違反容疑で山一證券を強制捜査し、三木淳夫前社長を含む8名が逮捕される。
8月11日、総会屋への利益供与の責任をとって旧経営陣11名が一斉に退陣し、野澤正平が社長に就任する。
8月14日、樽谷紘一郎顧客相談室長が何者かによって殺害される事件(山一証券顧客相談室長殺害事件)が発生する。
10月10日、山一證券顧問弁護士・岡村勲の妻が殺害される事件が発生する。
8月、総会屋への利益供与が明るみとなり、旧経営陣が一斉に退陣、能見が社長に就任した。
監査部門は調査を進めようとするものの、どこの部門からもまったく協力が得られない。そんな中、8月にはお客様相談室長が何者かに殺害され、さらに10月には顧問弁護士横澤の妻までもが殺害されてしまう。
社内では2600億円もの簿外債務の存在が明るみに出て、山一證券は存続の危機を迎える。梶井らは何とか会社存続の道を探るものの、ついに大蔵省証券局長の松岡から自主廃業を勧告される。11月、東京証券取引所で記者会見が行われ、能見社長が号泣しながら山一證券の自主廃業を発表した。
廃業が決まると、社員たちは蜘蛛の子を散らすように再就職先探しに奔走しはじめる。しかし業務監理部のメンバーは、そんな社員たちの動きに追随せず、山一證券が破綻に至った真相究明のために調査報告書の作成に執念を燃やす。