先収会社
先収会社は井上の政治力を生かして多大な利益を得ているが、その端的な例には大阪支店の山口県産米の売買がある。
井上の指示によって、山口県権令(事実上の県知事)に井上と親しい関係である中野梧一をあてるが、山口県と先収会社大阪支店頭取の吉富の交渉で、先収会社への山口県産米の払い下げが決まる。明治6年度の山口県の地租改正では農民は現金ではなく現米で税の納入という事になったが、この際1石あたり3円という米価が農民に押し付けられた。これは相場の半値程度であった。つまり農民は甚だしく不当な安値で作った米を評価されたのである。
山口県は農民から不当に安く納入させた地租米を、相場よりもはるかに安い値段で士族禄米として旧武士階級へ支給し、残りの米を地元と大阪で売ったが、大阪で売った分は先収会社が独占して取り扱った。岡田組から先収会社へ引継ぎが行われている明治7年初頭では、米の相場は1石あたり6円程度のところ、先収会社には山口県から1石あたり4円20銭で5万石の米が払い下げられた。同じように明治7年産米も明治8年産米も相場よりも安い価格で、山口県(実際は県が設立した防長共同会社)の県外売却分は先収会社に独占的に扱わせた。
明治9年5月1日、井上、三野村利左衛門、益田の三者で話し合いからの協議に基づいて、明治9年6月13日に井上邸において三野村、益田、木村正幹の間で「先収会社ト当社トノ約定併益田孝対談書併約定書共調印」が行われ三井物産会社が実質的に発足する。三井物産の名目上の社主である三井養之助・三井武之助と引き継がれる先収会社側の益田・木村の間で先収会社の引き継ぎを定めた「三井物産会社三井養之助・三井武之助ト先収会社益田孝・木村正幹トノ間に取結ヒタル約定書」で引き継ぎの方法を定めている。
先収会社の陸軍省への絨毛・毛布扱いの残務10万円あまりを引き継ぎ、先収会社の銅購入代金9500円を三井物産が肩代わりし、銀座4丁目の先収会社本社社屋など不動産を9478円で引き取った。この結果先収会社は最終的に15万円あまりの純益を計上することが出来た。
三井物産株式会社による第二次世界大戦以前の分の社史である「三井物産小史」では開業時の使用人は16名としている。これに経営側の益田と木村を加えても18人、うち14人は先収会社からの人員である。
先収会社の社員名簿は断片的なものが残っているだけなので、主だった社員しか把握されていなかったが、木山実の研究で大きく前進し、先収会社社員は丁稚や下男を含めて48人の名前が分かっている。主だったところでは井上、益田のほか明治維新時長州藩で井上が組織した隊「鴻城軍」の参謀だった山口の庄屋出身で先収会社大阪支店頭取の吉富、後に三井物産副総括(副社長)を経て三井財閥統轄機関三井家同族会参列員も務めた木村正幹、三井物産横浜支店長を経て日本麦酒醸造会社社長、更に大日本麦酒社長となり「東洋のビール王」と呼ばれた馬越恭平、日産コンツェルン総帥鮎川義介の父で三井物産には入らなかった鮎川弥八、吉富と同じく鴻城軍に加わり井上の後に鴻城軍総督になった森清蔵らが名を知られており、先収会社から三井物産へは14名が参加した。
先収会社の帳簿類や会議録、井上の伝記編纂書類、益田の備忘録など先収会社に関する多くの資料は三井文庫が保管し、先収会社については田村貞雄や木山実が詳細な研究を行っているほか、先収会社から三井物産への継承については三井文庫 編「三井事業史」本篇 第2巻も詳しい。