帝国国防方針
1905年8月日英同盟の改訂が行われた事を受けて、仮に将来イギリスとロシア帝国との間で開戦となった場合の日本軍の対処方針について山縣有朋を中心に検討したのがルーツとされている。その後、三国協商・日露協約締結によってその可能性は失われたものの、長年の国防における「海主陸従」状態の打破の好機と見ていた山縣はあくまでも策定の成案を目指した。山縣の原案を元に当時陸軍中佐であった田中義一が草案を作成したものであった。海軍側もこれに対抗して同様の計画を作成して陸海軍揃って提出するに至ったのである。
仮想敵国をロシア・アメリカ・ドイツ・フランスとし、陸軍は平時25個師団・戦時50師団体制を、海軍は八八艦隊の創設を謳っていた。当時の西園寺公望内閣総理大臣は、国防方針への意見と所要兵力の閲覧のみが許され、用兵綱領に関しては統帥権を盾に関与が阻まれた。だが、国防方針の最終決定から首相を排除したことは、逆に政府から国防方針の実行を迫る保証が取れなくなってしまう事を意味し、実際に2個師団増設を財政問題を理由に拒絶されるなどの問題点も浮上した。
また、軍事力強化を優先する余り、仮想敵国の状況が現実の日本を取り囲む状況を反映しないという点も問題とされた(大正7年の改訂では、当初第一次世界大戦において、ドイツの勝利と独露軍事同盟を想定してロシア革命で白紙に戻すという事態を招いている)。このため、大正7年と12年の改定では閣議に提出して同意を求め、昭和11年の改定では外務大臣に意見を求めて整合性のある仮想敵策定を行うなど、軍側から政府へと歩み寄る姿勢も見せた。