欧州懐疑主義
デンマークでユーロ導入が国民投票で拒否される。
アイルランドでニース条約批准が国民投票で拒否される(のちに改めて国民投票が実施され、批准が承認される)。
スウェーデンでユーロ導入が2003年9月14日実施の国民投票で拒否される。
アイスランドが欧州連合に未加盟である(ただしEFTAには加盟)。
グリーンランドが1979年の自治権を得たさいに、欧州連合(当時は欧州諸共同体)の脱退を選択する。
イギリスがシェンゲン協定や経済通貨統合に消極的であり、2016年にはEUからの脱退を宣言。
フィンランド大統領選挙で、欧州連合脱退を唱えたティモ・ソイニが事前の世論調査を上回る3.4%の得票率を得た。
2010年以降の欧州の通貨危機によってギリシャ、スペインといった南欧の諸国が経済危機に陥り、ドイツなどがそれを財政支援する形になったため、支援をする側ではこれに不満を持つ人々が増加している。ドイツでは2013年の連邦議会選挙でドイツのEUからの離脱を掲げる新党「ドイツのための選択肢」が議席獲得に必要な5%に迫る(4.7%)得票を得ており、やはり2013年に行われたオーストリアの国民議会(下院)選挙でも反ユーロを掲げる極右の自由党が議席を伸ばすなど、通貨危機をきっかけに各国で反ユーロ、反欧州連合をとなえる政党が勢力を拡大させている。
また欧州連合に対する批判として、東欧地域での近年の民族国家主義の隆興を防ぐことができないというものがあり、その例としてコソボが挙げられる。欧州連合は西欧諸国で機能するモデルを、東欧における異なる生活実態をまったく考慮せずに当てはめようとして非難され、このようなアプローチによって解決どころか問題がこじれるという主張がなされることがある。
ルーマニア、スロバキア、クロアチアの一部では、ハンガリーの民族統一主義者が東欧地域において欧州連合によって造られた新たな基盤を手に入れたという主張がある。ハンガリーの政治家は近隣諸国の内政問題に自分たちが関与することが欧州連合の規則により可能になったというのである。非難の対象となった最たる例として、ハンガリーが民族的少数の権利の正当な概念を、周辺地域におけるさまざまな形態の報復主義的行為を促進するために適用しようとしたことが挙げられる。ハンガリーは民族の概念を再定義する内容の身分法を修正し、経済的、社会的、文化的特恵を受ける対象を近隣諸国に所在するハンガリーの民族に拡大することでこの考え方を後押ししている。なおこの近隣諸国とされているルーマニア、スロバキア、クロアチア、ウクライナは2001年にこの法律に反対している。欧州評議会の機関である法による民主主義のための欧州委員会(ヴェニス委員会)がルーマニアにより招集され、ハンガリーの行動を批判している。