府藩県三治制下の日本の人口統計
更に明治2年旧暦6月12日(1869年7月20日)には郷村高帳の報告提出、旧暦6月13日(1869年7月21日)には、過去五年間(元治元年(1864年)より明治元年(1868年)まで)の税収(現収納高)の報告提出の通達がなされたが、諸府藩県は早い所では明治2年中に、遅いところでも明治3年には報告書を提出した。民部省を合併した大蔵省は各府藩県の報告を元に藩制一覧表などを作成し、「庚午年概算」として総人口等を算出しているが、その統計の一部が残っている。
江戸時代に作成された人別帳は、藩・身分毎に書式が異なっていたが、明治政府は全国で統一の書式を戸籍に適応し、全ての国民に対して戸籍から漏れることなく集計を試みた。頒布された書式は京都府編製の戸籍仕法書で、その前身は長州藩が作成した仕法書である。しかしながら実際に全国で統一の戸籍が完成するのは、明治4年旧暦4月4日(1871年5月22日)布告の戸籍法と明治4年旧暦8月28日(1871年10月12日)の解放令を受けて作成された壬申戸籍を待つこととなる。
関山直太郎は、旧大蔵省文書中に「庚午年概算」と称する手書きの統計書類を見出し、男女別人口、族籍別戸数を書き留め公表したが、原本は焼失してしまったと述べている。 明治政府が公式に参加した明治6年(1873年)のウィーン万国博覧会の日本館の公式ガイド「Notice sur l'Empire du Japon et sur sa Participation a l'Exposition Universelle de Vienne, 1873」では、当時の日本の人口が708万5082戸3287万6134人(内訳:本土706万7628戸3297万4897人、蝦夷1万7454戸7万8789人、樺太2448人)であると紹介されているが、明治時代に各省の御雇顧問を務めた経済学者パウル・マイエット(Paul Carl Heinrich Mayet)は、これを明治4年(1871年)の人口と考えた。関山は、この数字は明治3年の人口である庚午年概算3279万4897人に明治4年の開拓使の人口約8万人を加えたものだと解釈した。