ベンヤミン・ネタニヤフ
しかしながら、凍結期限となった翌年9月26日以降は、凍結延長は行わず入植再開を粛々と断行した>。また、翌・12月には、政局運営を円滑にするため、一度は決裂したカディーマとの大連立協議を行った が、交渉は物別れに終わっている。翌・2010年1月20日には、パレスチナ人国家が樹立した後も、国防軍が引き続き治安維持の観点から駐留を継続する考えを示す。ネタニヤフは前述の新和平案の中でもパレスチナ国家はあくまで非武装であることを前提条件としており、これはほとんどのパレスチナ人に受け入れられるものではなかった。2010年11月22日には、リクード有志議員が国会に提出していた、東エルサレム及びゴラン高原からの撤退(西岸は対象外)が行われる際には国民投票を義務付ける法案(国会で3分の2の賛成議決があれば実施されない)を、賛成65、反対33、棄権22の賛成多数で可決させパレスチナ側を牽制している。2012年11月29日、国連総会がパレスチナのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成多数で採択したことに反発し、ヨルダン西岸と東エルサレムでユダヤ人入植者向け住宅3000戸を建設する計画を発表。
2022年11月1日に執行されたクネセト総選挙でリクードは32議席で第1党を維持し、右派連合が過半数の64議席を獲得し勝利。13日にイツハク・ヘルツォグ大統領より組閣を要請された。12月21日、極右・宗教政党と連立政権樹立で合意したと表明した。同月29日、国会でこの連立政権が賛成多数で承認され、ネタニヤフ政権が正式に発足した。
2023年10月7日にハマースがガザ地区より2,000発以上のロケット弾を発射したほか、武装組織がイスラエル領内に侵入。イスラエル側も報復としてハマース拠点を中心に空爆を行い、双方合計で200名以上が死亡した。ネタニヤフは戦争状態にあると宣言し、ハマース幹部に対し経験したことがない代償を払うことになると警告した。直後にアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領と会談し、イスラエルによる自衛権行使に対する支持を取り付けたほか、あらゆる適切な支援を提供する用意があるとの言葉を引き出した。10月8日、ネタニヤフ政権はハマースに対して宣戦布告を決定し、重大な軍事活動を解禁すると宣言した。
2005年11月、シャロンやオルメルトが集団離党し、カディーマの結成に動くと、不在になった党首の座をめぐり、党首選が前倒しとなる。翌月・12月19日、ネタニヤフは47%の支持を得て党首に返り咲く。しかし、シャロンらの離党・カディーマの結成で中道票をこぞって奪われ、自身が掲げるサッチャー流の経済政策は、格差拡大を助長させると集中砲火を浴びる。2006年3月28日に行われた総選挙では、リクードは歴史的惨敗を喫する。わずか12議席に落ち込み、第4勢力にまで後退することとなった。そのため、リモール・リブナット元教育相などからは党首辞任を要求する声が出たが、大勢にはならず、ネタニヤフはその地位にとどまり、反撃の機会を窺っている。リクードの分裂は、党の弱体化を招いたものの、ネタニヤフの側近や党内強硬派は力を温存する純化路線を一方でもたらした。ただ、選挙後の支持率は挽回傾向にあり、2006年8月に行われた世論調査ではオルメルト首相を抑え、次期首相候補のトップに立った。これは、オルメルト政権によるレバノン侵攻の失敗と、そのレバノン侵攻の際、ネタニヤフは一切政局にすることなく黙々と政権支持を貫いたこと。このことに国民が好感を持ったためである。ガザ地区撤退計画の際のシャロンへの執拗な糾弾がたびたび非難を浴びていたため、ネタニヤフもそれを意識していたものと思われる。