陸上移動局
定義にみるとおり、もっぱら陸上で用いられる移動する無線局のことであり、移動局の一種でもある。陸上で使用でき、船舶・航空機に持ち運んでも使用できる無線機はかつては移動局、現在は携帯局として海事・航空関係者に免許している。なお、携帯電話事業者の移動基地局車やIP無線利用者が基地局と呼ぶ据置型の端末は基地局ではなく陸上移動局である。
中継車などの一部例外を除き、移動しながらの運用が前提の為、無線機の構造や電源容量に制約が大きく見通し範囲内の通信に用いられる。周波数帯はVHF以上が使用され、空中線(アンテナ)はほとんどの場合、不特定の方向に電波を発射せざるを得ないこと、車両や携帯形の無線機に直付けする単純な構造にならざるを得ないことから、無指向性の垂直偏波のものが用いられる。
包括免許の無線局免許状に記載される指定局数は開設可能な局数の上限であり、すべてが稼動しているとは限らない。また、無線局登録状に局数は記載されない。総局数に対する比率も平成2年度以降は常に局種別の首位であり、平成5年度には過半数を、平成9年度には90%を超えている。
自衛隊の移動体に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により免許を要しないので無線局数の統計に含まれない。
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
第7号 自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)
第8号 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局
があり、外国人や外国の会社・団体でも陸上移動局を開設できる。
携帯電話端末およびMCA無線移動機は特定無線局として包括免許される。包括免許以外でも、ほとんどの場合、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備を使用することとなるので簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。
特定無線設備が制度化される以前は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」によるものが、簡易な免許手続の対象とされていた。
中継機能を持つ空中線電力10mW以下のPHSの陸上移動局(PHS用小電力レピータ)、10mWを超える5GHz帯無線アクセスシステムおよび920MHz帯の陸上移動局は、登録局である。
種別コードはML。免許・登録の有効期間は5年。但し、包括免許以外の免許は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日となる。
自衛隊の移動体に搭載する無線機については、自衛隊法第112条第1項により免許を要しない。
2005年(平成17年)- 空中線電力10mWを超える5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局は登録局に
施行日に免許されていた局は最初に到来する免許の日の応当日に登録されたものとみなされるが、有効期限は従前のまま
2007年(平成19年)- 空中線電力10mW以下のPHSの陸上移動局(中継機能を持つもの)は登録局に
2009年(平成21年)- 陸上移動局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2011年(平成23年)- 700MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局は小電力無線局に
2016年(平成28年)
携帯無線通信用と無線アクセス用の実用化試験局は当分の間、陸上移動局とみなされ、上空で利用できるものに
無人移動体画像伝送システムが制度化
2017年(平成29年)- 920MHz帯を使用する陸上移動局の無線設備が制度化
簡易無線であったものが一般業務とされたことによるもので、既設の簡易無線局は陸上移動局にみなし
2018年(平成30年)- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止
2019年(平成31年)- 920MHz帯移動体識別用構内無線局の機器は陸上移動局として登録できることに
既存の構内無線局については廃止と同時に陸上移動局として登録の申請を要する。