日本占領時期の香港
日本の占領時期を物語る建築物に英属香港総督府がある。この建物は香港総督府の本館とダンスホールであったが、日本軍の接収後に藤村正一によって、ふたつの建物を繫ぎ合わせた上に、日本風の瓦屋根や塔のある和洋折衷的な建物に改築された。
この建物は、香港がイギリス統治下に戻った後は香港総督の住居(総督府)として使用され、1997年に香港が中華人民共和国に返還・移譲された後は、行政長官の官舎として使用されている。
日本占領時期に行われた「帰郷政策」は、香港住民の権利を失わせることとなった。1950年代、香港人がイギリス本土に移民するには、香港の永久居留権を持つ必要があったが、永久居留権を取得するには、香港での出生証明が必要だった。日本軍の帰郷政策によって多くの児童が中華民国内地へ移住し、戦後香港に戻ってきたが、各種原因(記録文書の散逸・破棄、中華人民共和国の成立による混乱など)によって、これらの児童の香港での出生証明が紛失しており、「中国での出生」とされた結果、移民権利を失うこととなった。
1941年12月25日の降伏交渉
香港に入城する日本軍
1937年7月7日の盧溝橋事件勃発以来、日本と中華民国は全面戦争に突入した(日中戦争)。日本軍は華北および華東の中国大陸の大部分を占領し、華南でも中国軍の補給路を遮断すべく広州などを占領した。
しかし、香港は当時日本とは交戦状態になかったイギリスの植民地として中立地帯であり、日本軍が進出し戦闘状態におかれることはなかった。そのため、香港の人口は1936年に100万人だったものが、中国各地から戦闘を避ける避難民が殺到し1940年には160万人に、1941年には170万人にまで膨張していたとみられる。親戚・知人宅に潜り込む者、難民キャンプがいくつか設けられ収容される者、そこからさえあぶれ路上生活者となる者が出た。臨時救済金も出たが、餓死する者も続いたという。
香港島:中區、西區、水城區、藏前區、山王區、東區、春日區、青葉區、銅鑼灣區、筲箕灣區、元港區、赤柱區
九龍:湊區、山下區、香取區、大角區、青山區、鹿島區、元區、啓德區、荃灣區
新界:沙田區、大埔區、上水區、新田區、沙頭角區、元朗區、西貢區