米印原子力協力
インドとアメリカは、日本政府に対して重ねて支持を求めている。しかし、唯一の被爆国であること、これまで核不拡散体制の強化を唱えてきたことから、「検討中」の回答を続けている。外務省も明確な姿勢を表明していない。
日本国内には、被爆地である広島市と長崎市をはじめとして、原子力資料情報室を筆頭とする反核運動からの反対論は根強い。元外交官の武藤友治は、 核不拡散体制強化を訴える一方で、NPT未加盟のインドへの原子力協力には応じるという、二重規範的な態度だけは、間違っても日本政府にしてほしくないと主張する。インド研究者では、岐阜女子大学南アジア研究センターの福永正明が反対を主張する。メディアでは、朝日新聞が2008年7月24日の社説において、反対の立場を表明した。
原子力産業関係者および国際関係研究者からは、対米・対印関係重視、インドの原子力市場への参入期待から賛成論も表明されている。とくに、エネルギー環境Eメール会議(EEE会議)代表の金子熊夫は、日印原子力協定の締結も提案している。