台湾出兵
明治政府は、この出兵の際に清国へ通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しも行わなかった。これは紛争の引き金になりかねない危険性があると見られ、明治政府にとって諸外国からも批判される失策となった。清国の実力者李鴻章、イギリスの駐日大使パークスは当初は日本の軍事行動に激しく反発した。
その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通が北京に赴いて清国政府と交渉した。大久保は、ルジャンドルとフランス人法学者ボアソナードを顧問として台湾問題を交渉し、主たる交渉相手は総理衙門大臣の恭親王であった。
会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日に「日清両国互換条款(zh)」が調印された。それによれば、清が日本軍の出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。
日清両国間互換条款互換憑単によると、清国は遭難民に対する撫恤金(見舞金)10万両(テール)を払い、40万両を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。
清国が日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球の日本帰属が国際的に承認される事となった。