移民
第二次世界大戦後の日本では1950年(昭和25年)には復員や引揚者が600万人以上に達していたが、雇用機会が少なく移民再開が待ち望まれていた。サンフランシスコ講和条約締結後、1952年末にブラジルへの移民が再開され、パラグアイ・ドミニカ・ボリビアなどへの渡航が増加した。
特に、1956年(昭和31年)に開始されたドミニカ共和国への移民については、当時の日本政府の喧伝内容と実際の現地の状況・待遇にかなりの相違があり、事実上の「棄民」ではなかったのかと、後年日本の国会などで議論されている。
2007年(平成19年)以降、日本の失業問題や労働環境の悪化に伴い、世界に職を求めて流出する若者が増加している。
日本統治時代の朝鮮から日本へ移住した朝鮮人から、また戦後の難民・密航などの不法入国から、在日韓国・朝鮮人が誕生した。
1945年(昭和20年)の第二次世界大戦敗戦、ポツダム宣言受諾(日本の降伏)により、それまで所有していた領土の内の朝鮮半島と台湾の領有権について、日本政府は放棄を受け入れた。その後、1947年(昭和22年)5月の「外国人登録令」で旧植民地出身者である朝鮮人や台湾人らは「外国人」とみなされるようになり、1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ講和条約発効・日本の主権回復に合わせて「外国人登録法」が施行され、日本籍を所持していた在日外国人らは日本国籍取得者から除外された。
1980年代には一部の中小企業や農林業(第一次産業)、とりわけ第二次産業(製造業・工業)、第三次産業(商業・サービス業)でのブルーカラー職種で「人手不足」が深刻化、外国人労働者によって人手不足を埋め合わせる機運が生まれる。1990年(平成2年)の「出入国管理及び難民認定法改正」により、日系海外移住者3世まで就労可能な地位が与えられ、日系ブラジル人・日系ペルー人や中国人を中心に外国人労働者が増大した。1991年(平成3年)には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が施行され、「特別永住者」という地位が新たに法的に規定された。
また中国残留孤児やフィリピンの日系人家族などを想定した「定住者」という法的地位も新設された。外国人労働者は2022年の時点で日本には約182万人の外国人労働者が在留している。
戦後の復興の労働力としてバルバドスやジャマイカなどのカリブ地域の植民地や英連邦から多くの移民を呼び寄せた。特に1948年から1973年にカリブ地域から来た移民は「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる、この名称は初期に移住した者が客船エンパイア・ウィンドラッシュ号でやってきたことにちなむ。
永吉希久子『移民と日本社会 データで読み解く実態と将来像』中央公論新社〈中公新書2580〉、2020年2月19日。ISBN 978-4-12-102580-7。
↑ Kristinsson, Kari; Sigurdardottir, Margret Sigrun (2020-04-02). “Signaling Similarity in the Icelandic Labour Market: How Can Immigrants Reduce Statistical Discrimination?”. Migration Letters 17 (2): 349–356. doi:10.33182/ml.v17i2.761. ISSN 1741-8992. https://journals.tplondon.com/ml/article/view/761.
↑ Ahmad, Akhlaq (2022-08). “Does additional work experience moderate ethnic discrimination in the labour market?” (英語). Economic and Industrial Democracy 43 (3): 1119–1142. doi:10.1177/0143831X20969828. ISSN 0143-831X. http://journals.sagepub.com/doi/10.1177/0143831X20969828.
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↑ “イスラム恐怖症は過激なステージへ NZモスク襲撃で問われる移民社会と国家の品格”. ニューズウィーク. 2019年12月5日閲覧。
↑ “<消えぬ分断 ベルリンの壁崩壊30年> (下)排外主義 社会に亀裂”. 東京新聞. 2019年12月5日閲覧。
↑ “南アで移民襲撃、百人逮捕 ナイジェリア人ら標的”. 産経新聞. 2019年12月5日閲覧。