日本農業遺産
国内農業は高齢化により後継者不足から耕作放棄地や限界集落が増え、結果として農業景観も失われつつあり、その保護も目的とする。
また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)農業分野や、アベノミクス・地方創生に伴う「攻めの農業」を展開する目的からも、農作物のブランド化の必要性が高まったことをうけての措置でもある。
世界農業遺産も含め知名度が低いことから、新型コロナウイルス感染症の流行後(アフターコロナ)のアグリツーリズム・グリーンツーリズムの対象地として活用すべく、農水省が宣伝のための予算を計上した。
選定作業は2年毎(西暦偶数年)に行われる。