放送利権
利権を支えるスポンサなどとの関係から、特に民放では、アナウンス、技術専門職など一部の職種を除き、「縛りの効く」局員、持株会社社員、自局の利益に関係する有力者、広告代理店社員の子弟などを優先的に局員採用する。この際、「ジャーナリスト」としての能力・良心の考査があまり行われない。結果、経営側の意図に反して番組制作費等を横領、犯罪行為に使うといった不祥事も起きている。また株主であることを理由に、キー局(準キー局も含む)や新聞社、果ては省庁・役所からの天下りが社長などの幹部になるケースも多々ある。例;テレビ朝日、RKB毎日放送、テレビ和歌山など。
放送局の資源は「人」であるが、「看板ねらい」「世襲・コネ人事」は、より放送局の排他性を強め、人的資源の枯渇を招き、さまざまな問題を生じさせる。例えば以下のようなものがある。
特にキー局の社屋および所在地周辺を観光地化させるためなどの紹介・宣伝。
自社・関連会社のコンテンツ(自社製作映画、楽曲、ネット動画など)、商業イベント(コンサート、スポーツイベントなど)、商品、プロスポーツチームなどを番組内で頻繁に取り上げて宣伝。
放送コンテンツ(ドラマなど)の続編・完結版などを有料コンテンツとして映画や自社運営VODサイトのみで公開。
看板番組をもつ有力タレントなどによる番組内での自身経営の店舗などの宣伝。