1949年の日本の女性史
5月2日 婦人団体協議会(婦団協)結成。婦人団体、労働組合婦人部および政党婦人部など44団体参加。
5月8日 初の母の日。アメリカの例に倣って5月の第2日曜日。
5月12日 三田職安(東京)で日雇い労働者ら"仕事よこせ闘争"開始、日雇い婦人労働者の参加目立つ。交渉のうえ全員就労を獲得。以後、運動は全国に波及。
5月14日 衆議院「遺族援助に関する決議」
引揚者その他生活困窮者に対して小口の生業資金を貸付。また、十分の力を持ちながら資金がないために生業を開始できない未亡人などに対してこの資金を融通しその自力更生を援助。
5月16日 参議院「未亡人並びに戦没者遺族の福祉に関する決議」
5月20日 生活を守る主婦大会、田無町婦人協議会準備会(東京)主催、約150名参加。主食の掛売り・教育予算の増額・生活用品の共同購入・保育所の設置・町有浴場を完全な町営に、など、また地区労働組合協議会と共同闘争へむかう事など決議。
5月21日、23日 日本民主婦人協議会(民婦協)、国会に主食掛売りの要請行動。
5月25-26日 第3回全国児童福祉大会で"未亡人"問題を討議
5月31日 新制国立大学69校設置、お茶の水女子大学・奈良女子大学など。
5月31日-6月1日 国鉄労働組合婦人部全国大会。3万人解雇に反対・吉田内閣打倒・文化と教育を我々の手で守れ・婦人戦線の統一、など決議。
5月- 三池炭鉱・高萩炭鉱(茨城)などで炭鉱主婦ら、主食掛売りを要求。
1月 家庭裁判所開設、全国で49
1月23日 衆議院選挙、婦人12人当選、投票率女67.95%、男80.74%
1月- 主婦連、「主婦の店」選定運動。
品質・衛生面・サービス等信頼のおける「主婦の店」を選ぶ運動で、これによる物価値下げを期待した。物価庁がバックアップし、東京都内の市・区役所を通して投票するシステムで、47万人が投票に参加、857店が選ばれた。
結果は、都・市・区役所につながるボス商人の利益になっている・零細小売業者いじめとなっている等の批判を浴び、また、この運動が物価値下げにつながった様子もなく、更に、物価庁がこの運動のためとして1600万円・現在の価値で約1億円超を主婦連会長奥むめお個人に渡していたことが判明し、運動そのものへの疑問が広がって終わった。
2月3-5日 日教組第4回臨時大会で婦人部提出の男女差別の撤廃要求通らず、本部専従委員に女子3人を加える要求のみ採択。
9月2日 川口市(埼玉県)の主婦100余名、市役所へ税金令書返上。
9月21日 米価値上げ反対主婦大会、主婦400名首相官邸へ陳情。
10月8日 男性ファッションモデル第1号、大阪の百貨店化粧品売場に登場。
10月21日 川崎競輪(神奈川県)で日本初の女子選手権、28選手が出場。
10月28日 人口問題審議会、産児制限を実施せよと内閣に答申。
10月- 群馬蚕糸原市工場争議
旅行の問題から女子従業員の不満が爆発、従業員の一部が抗議行動として工場の蒸気をとめようとして解雇されたが、地域の労働者等の援助を得て地労委に提訴、50年2月に解雇は撤回された。
この年、製糸産業関係で労働争議続く。解雇反対、未払い賃金支給、休業補償などの要求を掲げ、全国繊維産業労働組合同盟(全繊同盟)・全国蚕糸労働組合連合会(全蚕労連)それぞれが、傘下の労働組合(組合員の大半は女子労働者)連携で組織的な波状ストライキを行った。 戦前、女工哀史といわれながら日本の産業を底辺から支えた繊維産業女子労働者達は戦後の労働運動をリードする存在となった。この年の繊維産業関係の労働運動の高揚は、これを象徴的に示している。
11月11日 衆参両院全婦人議員、「戦争放棄・厳正中立による全面講和」を望む共同声明発表。
本項目1949年の日本の女性史(1949ねんのにほんのじょせいし)では、1949年(昭和24年)の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。