ウトロ地区
これを受け、国は来年度予算で同地区に「社会資本整備総合交付金」(額未定)を初めて計上し、住民の意向や住宅の状態を調べる基礎調査に乗り出すとしている。同地区の土地は、ウトロ民間基金財団、韓国政府が支出したウトロ一般財団法人、不動産会社「西日本殖産」(大阪市)の3者が所有。協議会は両財団から土地を無償で借り、公的賃貸住宅を建てる計画だが、住民全員の同意と建物撤去に補償をしないことを条件にしていた。国土交通省の木下一也・住環境整備室長は「一日でも早く住環境の改善が図られるよう、総合交付金で来年度、できるだけ支援したい」と語ったと毎日新聞では伝えている。
2016年市営住宅建設のために家屋の取り壊しが始まった。2018年4月時55世帯130人の住人は再開発の際に建てられる市営住宅に住むことになるとされている。2017年12月27日に40世帯分の市営住宅1期棟が完成した。2023年市営住宅2期棟が完成。