所有権保存登記
絶対的登記事項 登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付、登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに不動産が共有の場合は持分(以上法59条1号ないし4号)、順位番号(法59条8号、令2条8号、規則1条1号・同147条1項及び3項)である。ただし、登記原因及びその日付については、敷地権付き区分建物について法74条2項の規定により登記する場合のみ登記事項となる(法76条1項)。
相対的登記事項 代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因である(法59条7号)。共有物分割禁止の定め(法59条6号)については、権利の一部の移転の登記を申請する場合において当該定めを一括して申請することができるという旧不動産登記法39条の2の趣旨などから、所有権保存登記の登記事項とすることはできないとする説と、当該規定が現行法上存在しないことなどから、登記事項とすることができるという説(登記インターネット66-148頁等)に分かれている。