弁護士の懲戒処分
民事訴訟と異なり、懲戒手続の記録の閲覧・謄写は委員会の裁量に任されている。対象弁護士に対しては適正手続の保障の見地から閲覧・謄写を許可すべき場合が多いと考えられるが、懲戒請求者に対しては限定的に考えられている。
懲戒手続の概略は以下のとおりである。
懲戒の手続は、第三者からの請求(弁護士法第58条第1項、いわゆる懲戒請求)または弁護士会の職権(同条第2項、いわゆる会立件または会認知事案)により開始される。
まず綱紀委員会において、事案の審査をする必要があるか否かがスクリーニングされる(同条第3項、第4項)。
綱紀委員会において審査相当の議決が行われた場合、懲戒委員会において事案の審査が行われ、懲戒の判断がなされる(同条第5項、第6項)。
単位弁護士会により懲戒をする議決を受けた対象弁護士は、日弁連に対し審査請求が可能である(弁護士法第59条)。対象弁護士は、当該審査請求に基づく日弁連の審決に不服がある場合は、審決取消訴訟を提起することができる(同法第61条)。
懲戒請求者には審決取消訴訟の提起は認められていない。
弁護士の懲戒処分(べんごしのちょうかいしょぶん)とは、弁護士に対する懲戒処分である。弁護士法の規定に則り、日弁連または対象弁護士の所属弁護士会が行う。