復興特別区域
東日本大震災復興基本法第10条及び東日本大震災復興特別区域法に基づき、復興特別区域制度が創設された。復興特別区域制度は、震災により一定の被害を生じた区域(227市町村の区域、2012年2月22日時点)において、その全部又は一部の区域が特定被災区域である地方公共団体が、特例を活用するための計画作成を行うことができることとし、各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致し、活用可能な特例を選び取る仕組み。
土地利用規制の窓口を一元化し、区画整理を伴う復興計画を早く実現できるように定められた。また下記の種類を設けることでその種類に応じて、それに対応した規制緩和や各種税制(例:法人税など)の免除や減税、国からの復興交付金の交付などを行い、その地域における復興さらにはその先の生活に関してあらゆることを促進させる。
なお、計画主体が複数ある場合にはその組織間で調整を行う「地域協議会」を設置して協議を行うことが任意(一部の事項に関しては必須)で求められている。
交通インフラの迅速な復旧、ネットワーク機能の強化、防災機能の強化。
二度と津波被害による人的被害を出さない安全・安心なまちの実現、住居・都市施設等の迅速な復興の実現。