政治家の年金未納問題
この問題は当初与党自民党の一部閣僚の問題として発覚、野党民主党の批判を受けたことに端を発する。内閣提出をした責任者である閣僚が年金未納であったことから、年金を議論する資格がないと追及。この時点で、与党側は官房長官であった福田康夫から「個人のプライバシーだ」とのコメントを出し強く反発していた。この対応は多くの国民の不興を買うものだった。しかし数日後には福田自身を含めたさらに多数の閣僚に未納の事実が発覚するとともに、批判する側であった民主党の代表菅直人や野党議員にも発覚した。
この時点で、与野党全体を巻き込まれた形になった。それに対して福田は先手を打つ形で官房長官の引責辞任を発表した。こうして福田は潔く進退を決めたイメージを作るとともに、菅に進退を迫る形となった。菅は社会保険庁のミスを主張したが、民主党内で求心力が低下したため、菅は党代表辞任に追い込まれることとなった(もっとも、社会保険庁は未加入と認定した期間も後に加入期間に訂正し、菅に関しては責任は無いことが小泉首相の答弁書により明らかとなった。ただし、この社会保険庁のミスが発生した時の監督官庁は厚生省で、その時の厚生大臣は菅直人であり、菅が自分の政治的責任を自分で追及したことになる)。
坂口力(厚生労働大臣・2年3か月)
池坊保子(比例近畿・3年11か月─2か月分事後納付)
石田祝稔(比例四国・10か月─8か月分事後納付)
漆原良夫(比例北陸甲信越・6年7か月─2か月分事後納付)
遠藤乙彦(比例北関東・4年3か月─2年分事後納付)
神崎武法(比例九州・6か月)
北側一雄(大阪・8か月)
冬柴鉄三(兵庫・8か月)
土井たか子(衆院・兵庫・2年7か月)
横光克彦(衆院・大分・12年)