中華民族琉球特別自治区準備委員会
にもかかわらず、琉球諸島は公布文にあるように日本の主権の下にはなく、その他の小島は、文書に署名した3カ国である中国、米国、英国の同意なしには恣意的に占領することはできないと述べている。
趙東は南シナ海判決に触れたうえで、日本側から中国に仲裁廷の判決を尊重するよう求める声が上がる中、日本自身がカイロ宣言やポツダム宣言に長年違反し、米国の保護を受けながら、中国に返還されるべき領土を執拗に占領してきたため、国際裁判に訴えて領土回復することを求められていると主張している。
趙東は「中華民族の一員として国の主権を守る権利と義務があり、琉球返還に向けて具体的な行動を起こす熱意を持っている」と語り、 沖縄問題が日中で激しく議論されていた頃、中華民族琉球特別自治区準備委員会の趙東会長は中央通訊社の記者とのインタビューで「琉球問題に対する準備委員会の立場は明確だ。琉球は中華民族の一部である。」と語った。