自由民権運動
自由民権運動(じゆうみんけんうんどう、英: The Freedom and People's Rights Movement, Liberty and Civil Right Movement)とは、明治時代の日本において行われた、憲法制定や国会開設のための政治運動ならびに社会運動である。
書契問題が膠着する中、朝廷直交を実現すべく朝鮮外交の権限を外務省に一元化し、対馬宗氏を除外して皇使を派遣すべきだとの意見が維新政府内に強まった。その前提として調査目的に佐田白茅らが派遣されたが、彼は帰国ののち1870年(明治3年)「30大隊をもって朝鮮を攻撃すべきだ」という征韓の建白書を提出する。
局面の打開のため、外務省は対馬宗氏を通して朝鮮外交の一本化を進める宗氏派遣計画(1871年(明治4年)2月)や柳原前光の清国派遣(1871年(明治4年)8月政府等対論)など複数の手立てを講じ、同年9月13日には清国と日清修好条規が締結されるにおよんだ。しかしながら、1871年(明治4年)4月にアメリカ艦隊が江華島の砲台を占領、朝鮮側がこれを奪還する事態が生じ(辛未洋擾)、朝鮮が攘夷の意思を強めていたこともあって交渉は進展しなかった。1871年(明治4年)の末からは岩倉使節団が西欧に派遣されることとなり、国政外交に関する重要な案件は1873年(明治6年)秋まで事実上の棚上げとなった。
明治8年(1875年)、板垣退助は、国会開設運動を全国組織に拡大することを目指し、大阪で愛国社の結成に奔走。その中で「国会開設を本気で目指すのであれば、なぜ参議を辞職したのか、政府の中で改革すれば良かったのではないか」との批判もあり、大阪会議の結果、板垣は政府内から国会開設の目的を果たす戦略を考え、参議に復職。この時、板垣は西郷隆盛も同時に参議に復職することを大久保らに約束させる。しかし、西郷は板垣からの書簡の受け取りを拒否し、さらに書簡を持参した使者に居留守を使ってまで追い返すという謎の行動に出たため、西郷は参議に復帰しなかった。
一定の成果を上げるが、愛国社は中心となる板垣が公職に就いたため活動が出来ず資金難により、一旦消滅する。