インドネシアによる東ティモール侵攻
ポルトガル:1975年12月7日の軍事侵攻開始後、ポルトガル政府は直ちにインドネシアとの断交を発表した。インドネシアのティモールへの軍事介入の即時終結と、民族自決と交渉に基づく非植民地化問題の解決を求め、国連安全保障理事会の開催を要請した。
オーストラリア:本格侵攻に先立つ1975年10月のバリボ(英語版)攻撃、また12月7日の本格侵攻に関して、あらかじめインドネシアから通知を受けていたが黙認していた。1976年7月17日のインドネシアによる東ティモール併合を承認した唯一の国である。併合承認に踏み切った背景として、近隣の大国であるインドネシアからの外交圧力、海底油田権益に関心を持つ企業によるロビー活動などが挙げられている。
アメリカ合衆国:侵攻直前にジェラルド・フォード大統領、ヘンリー・キッシンジャー国務長官がインドネシアを訪れスハルト大統領と会談し、事実上のゴーサインを与えたとみなされている。また、侵攻にあたってインドネシア軍が使用した武器の多くが米国製であった。侵攻後は一時的に武器売却を延期したが、その後OV-10ブロンコを含む軍備売却を行っている。