出版物貸与権管理センター
1990年代後半より、出版業界では公正取引委員会が再販制度廃止を検討していたことに激しく抵抗する一方、大型古書店や漫画喫茶が著作権を侵害していると攻撃する傾向が強まっていた。そのうち、漫画喫茶に対しては入場料を徴収して店内で漫画を閲覧させる行為を「貸与」と解釈し、出版物に対する貸与権の適用除外を定めた著作権法附則第4条の2を廃止することでこれを禁止すべしとの意見が業界内から挙がったが、文化庁は利用者が店外へ備え付けの本を持ち出さない限り「貸与」には当たらないとの見解を示したことからこの方針は挫折し、やがてブックオフが実験的に開始していた貸本業(コミックレンタル)が攻撃対象にすり替わった。
2003年、藤子不二雄A・弘兼憲史ら漫画家が中心となって複数の出版関係団体が貸与権連絡協議会(たいよけんれんらくきょうぎかい)を設立。同協議会は出版物に貸与権が認められていないのは差別であると言う意見広告を集英社・講談社・小学館・秋田書店・白泉社のいわゆる「五社系」の漫画雑誌に掲載したのを皮切りに出版社のバックアップで大々的にキャンペーン展開し、同年の文化審議会著作権分科会で附則の廃止が了承された。