ジョージ・W・ブッシュ
また、彼の母親であるバーバラ・ピアスが被災地を訪れた時のインタビューで「被災地に住む人は貧困層ばかりで、避難所に入れた方が恵まれている」と発言し、批判はさらに高まった。実際に被災者への支援は白人系の富裕層に偏っており、逃げ遅れて被害に遭った貧困層の救援は後回しで、衛生状態が悪い中で放置された。
さらに10月にはイラク戦争開始前にイラクの大量破壊兵器購入に懐疑的な見解を述べた、元駐ガボン大使のジョゼフ・ウィルソンの妻ヴァレリー・プレイムがCIAの工作員であると意図的に情報漏洩し、元大使の信頼性を落とそうと画策した事件に関し、副大統領チェイニーの首席補佐官ルイス・リビーが、事件の主導人物の隠蔽目的の偽証罪に問われ米連邦大陪審に起訴される(プレイム事件)。その後リビーは一審有罪判決を受け、さらに副大統領も情報漏洩の主導的関与を行った疑いが持たれた。
この影響で11月にニューズウィーク誌が実施した世論調査によれば、支持率は36パーセントにまで低下した。他の世論調査でも支持率が低下しており、ブッシュ政権は2期目の最初の1年目から試練に直面した。年末にブッシュはイラク開戦の重要な根拠となった大量破壊兵器の報告に誤りがあったと発表した。開戦以前からイラクの武装解除は順調に行われていたことがすでに明らかになっていたが、これを追認する形となった。
イラク戦争が末期に入った2006年11月17日、ベトナムの国家主席グエン・ミン・チェットとアメリカの大統領であるブッシュがハノイで会談し、ベトナムとアメリカの友好関係を誇示した。これは、冷戦後の「米越同盟」の強化と、後に「VISTA」の一角と呼ばれるようになったベトナムの経済成長を布告するものになった。
大統領退任後はテキサス州ダラスの自宅やクロフォードの牧場に居住し、大統領図書館やシンクタンクの活動に従事している。ブッシュは1994年までダラスに居住していた縁があり、地元ではブッシュを歓迎するムードが広がっている。ダラスのホームセンターでは「ブッシュ前大統領殿 ようこそお戻りになりました!」との書き出しで始まる「お客様係募集」求人広告をジョークで掲載し、「時間に融通の利く、非常勤。ご自宅からも近距離で、一日体験も可能です」とメリットを列挙したうえで「何年にも亘る外国要人との会談を通して、社交術を磨き上げてきたあなたが、このポジションの優れた候補者だと確信しています」と呼びかけた。なお、広告掲載後、当該の店にはブッシュ本人が「仕事を探しているんだ」と突然来店し、店長に対して入社を丁重に辞退したうえで買い物をするというジョークで応じたため、居合わせた客らから喝采を浴びた。
また、「歴代支持率ワースト1の大統領」である彼の伝記映画『ブッシュ』が公開された。監督のオリバー・ストーンは、映画を作る目的は「あくまでブッシュの品格を落としたり、傷つけようとしているのではない」としており、「彼の言葉を喋らせること、イラク戦争に対する彼の判断は、彼という人物やその個人史と相関関係にある。それを示そうとした。」とコメントしている。
2009年11月上旬に大統領退任後の初来日を行い、かつての盟友である小泉純一郎元首相と再会したほか、東京ドームで行われた日本シリーズの始球式に参加した。
2010年11月9日に大統領在任中に下した様々な決断を振り返った回顧録『決断のとき』(原題: Decision Points, 日本では2011年4月23日に日本経済新聞出版社より刊行)が出版された。
オレンジ革命で親欧米派が勝利したウクライナの大統領ヴィクトル・ユシチェンコと同国の首相ユーリヤ・ティモシェンコはウクライナの親欧米路線をしている。ブッシュはウクライナとグルジアのNATO加盟を支持していたが、両国の加盟はフランスやドイツが難色を示しており、またロシアからも強い反発があった。その結果、ウクライナとグルジアのNATO加盟はブッシュ政権下では見送りとなった。ウクライナは西部が親欧米、東部は親ロシアであるために東部からの親ロシア派からはソ連国旗を掲げブッシュの人形を燃やす場面が見られた。
政権初期は中華人民共和国を「戦略的競争相手」とみなし、2001年4月に南シナ海で発生したアメリカ海軍偵察機と中国人民解放軍機との接触事故では、「アメリカ側に責任は無い」とするなど対立姿勢を強めたが、911テロ直後に江沢民がブッシュに電話したことを契機に協調に向かい、翌月に9.11テロ後の初外遊で中国を訪れたブッシュを迎え入れた江沢民は上海APECの議長国としてテロとの戦いを呼びかける各国首脳との共同声明をまとめた。中国からはアフガニスタン復興への1億5000万米ドルもの資金援助や対テロ戦争を支える国連決議でも支持を得て、ブッシュは中国を「責任ある利害共有者」とみなすようになり、中華人民共和国の世界貿易機関加盟も受け入れた。しかし、イラク戦争ではフセイン政権と友好関係にあった中国との利害対立が目立った。なお同国への公式訪問を全任期中4回行ったことから、「対中関係を憂慮、重視していた」という意見がある(なお両国の首脳会談は相互の公式訪問時以外は行われていない)。
ブッシュ政権下のアメリカは財政赤字と共に対中貿易赤字も増え続けた(双子の赤字)。世界金融危機でアメリカ国債増発の必要に迫られたアメリカのヘンリー・ポールソン財務長官による王岐山国務院副総理への要請で中国は大量にアメリカ国債を引受し、北京五輪が開催された2008年8月には米国の同盟国である日本を超えて世界最大のアメリカ国債保有国となった。
12日に開かれた国際連合安全保障理事会と第56回国際連合総会ではアメリカに連帯、哀悼を表してテロへの対応を求める決議が満場一致で採択され、28日には安保理決議でテロ対策が全世界に義務化され、11月10日にニューヨークのルドルフ・ジュリアーニ市長とともに国際連合総会の演説で国際社会の支持に感謝してテロとの戦いを宣言した。また、炭疽菌小包によるバイオテロであるアメリカ炭疽菌事件も起き、同時テロとともに国内はパニック状態になった。
ブッシュ自身は、第三次世界大戦とも呼んだこの戦争は、10月7日にアフガニスタンへの侵攻によって開始され、世界各地で不朽の自由作戦が実行された。国際的なテロリズムとの戦いにも必要として国際的監視網も秘密裏に強化した。国内では、テロ対策に不可欠だとして「パトリオット法」(愛国者法)を制定し、本来アメリカの領土ではないとされる国連本部に対しても監視していたとする国連盗聴疑惑(英語版)も起きた。アフガニスタン作戦は順調に進み、12月7日にはタリバーン政権は転覆し、同月に新政権を樹立させた。
2002年1月、一般教書演説において「悪の枢軸」発言を行った。これはイラク・イラン・北朝鮮を大量破壊兵器を開発保有するならず者国家と名指しで非難したものである。特にイラクに対しては武装解除問題を抱えていたので厳しい態度で臨み、国際連合の全面査察を4年ぶりに受け入れさせた。しかし武装解除が進まず、未だに大量破壊兵器を持ち続け、世界の脅威になっていると報告を受けたとし、それを世界に発信した。