インド最高裁判所
憲法に基づき、1982年、1993年、1998年の「Three Judges Cases」の判決で示されたとおり、裁判官は、コレギウム(最高裁判所長官、4人の最先任最高裁判所裁判官、及び被任命者に予定されている最先任の高等裁判所裁判官からなる、非公開の協議体)の推薦に基づいて大統領によって最高裁判所に任官される。 この手続きは、任官手続に関する覚書となっている。
かつては、裁判官は内閣の助言に基づいて大統領によって任命されていた。1993年(Second judges' Case)以降、大臣や行政官は、誰を推薦することもできなくなり、 大統領は、最終的に、裁判官のコレギウムに推薦された候補者リストの中からのみ、任命するようになった。同時に、上記判決が示したとおり、行政官は、推薦者を拒否する権限を与えられた。しかし、行政は、裁判所から推薦された候補者を拒否する権限の行使に消極的であるといわれている。
このコレギウムシステムは、多くの批判にさらされている。2015年には、議会では、コレギウムを廃止して国家裁判官任命委員会(National Judicial Appointments Commission、NJAC)を創設する法律が可決された。
最高裁判所の事務局の長は事務総長であり、事務総長を補佐する8人の事務官と数名の補佐官等、官報公告された上級公務員221人を含む1,770人の事務員がいる。 憲法146条では、最高裁判所事務局の事務官や公務員の任命について規定している。
2014年4月、K. S. Radhakrishnanは、National Legal Services Authority v. Union of India事件において、トランスジェンダーをインド法における「第三の性」と判示した。 判旨は次のとおりである。
我々の社会は、トランスジェンダーの人々が経験するトラウマや苦痛を理解し、または理解したいと思うことも、特に自らの生物学的性別を拒絶するトランスジェンダーの人々の生まれながらの感情を正しく理解することもめったにない。我々の社会は、しばしば、トランスジェンダーの人々を嘲笑、侮辱し、駅やバス停、学校、職場、モール、映画館、病院などの公共の場で、彼らは脇に追いやられ、触れてはならない存在として扱われる。そして、モラルの欠如は、社会が、異なる性自認や性表現(gender expression)を包含することを好まないという、変えなければならない心的態度の中にある、という事実を忘れている。
インド憲法により最高裁判所が設置された当初は、最高裁判所長官及び7人の裁判官で構成されていた。初期のころは、大法廷が開かれて事件が審理されていたが、最高裁判所の業務が増加し、事件が蓄積し始めたのに伴い、議会は、裁判官の人数を1950年当初の8人から、1956年に10人に、1960年に13人に、1977年に17人に、1986年に26人に、2008年に31人に増加した。裁判官の人数が増えたのに伴い、2人か3人の小法廷が開かれるようになり、法律上の根本的な問題の解決が求められる場合は、5人以上が大法廷に集まるようになった。小法廷は、必要に応じて、事件を大法廷に回付することができる。
「Supreme court Reports」は、最高裁判例に関する公式雑誌である。最高裁判所の権限の下、デリーにある政府のController of Publicationsから刊行されている。 さらに、他にも最高裁判例を掲載する有名な雑誌は多くある。重要なのは、SCR(The supreme court Reports)、SCC(supreme court Cases)、 AIR (All India Reporter)、SCALE等である。
憲法124条4項の規定により、両院の総議員の過半数かつ、出席議員の3分の2以上の賛成により議会が弾劾を承認したとき、大統領は、不正又は不能が確認された裁判官を罷免することができる。裁判官に対する弾劾手続が始まったことで、少なくとも50人のラージヤ・サバー議員か100人のローク・サバー議員が、judges (inquiry) act,1968に基づいて通知を出している。 その後、裁判官に対する訴追の枠組みを作り、公平な審理を行い、報告書を議会に提出するために、司法委員会が創設された。司法委員会報告が裁判官の不正又は不能を発見したとき、当該裁判官が自発的に辞職しなくても、引き続き議会で罷免の手続が取り上げられる。
有罪と証明された裁判官は、適用される法律に基づいて罰せられ、又は憲法を軽視して宣誓に違反したことに基づく憲法軽視の責任を負う。
Radhakrishnanは、トランスジェンダーの人は、法の下では、一貫して他のマイノリティと一緒に扱われるべきであり、彼らが、仕事、健康管理、教育にアクセスできるようにしなければならないと述べた。 彼は、この問題を人権問題と捉え、「トランスジェンダーの人々は、数はわずかであるが、彼らは人間であり、したがって、彼らの人権を享受するあらゆる権利を有している。」と述べ、次のように結論付けた。
ヒジュラーと宦官は、性別二元制に関わらず、憲法3章並びに国会及び州議会が制定した法律に定められた彼らの権利を保護するために「第三の性」として扱われる。
トランスジェンダーの人が自認する性を決める権利も守られ、国及び州政府は、彼らのジェンダー・アイデンティティに対し、男性、女性又は第三の性と同様に、法的承認を与えるよう指示される。
ザーミンダール(英語版)が所有する土地を再分配する州法は、ザーミンダールの基本的権利を侵害するとして、いくつかの裁判所がこれを無効化した後、議会は、1951年の第1次憲法改正から1955年の第4次憲法改正を成立させ、再分配の権限を維持した。最高裁判所は、1967年のGolaknath v. State of Punjab事件 において、これらの改正について、議会は私有財産の条項を含む基本的権利を無効化する権限を有さないとして、これを無効とした。1971年の第25次憲法改正は、市民から基本的権利としての財産に対する市民の権利を奪い、政府に私有財産を奪う権限を与え、ザーミンダールの怒りを生んだ。