Google
Search」との間で行われた論争がその由来として示唆されている。
IPO後、Googleの株価は順調に上昇し、2007年10月31日には株価が初めて350ドルに達した。株価上昇の主な背景は、インターネット広告市場における好調な売上高・利益だった。Google株の高騰は大手機関投資家やミューチュアル・ファンドではなく、主として個人投資家によって支えられたものだった。NASDAQでGoogleに与えられたティッカーシンボルは”GOOGL”および”GOOG”であった(フランクフルト証券取引所でのティッカーシンボルは”GGQ1”)。当初は1つのティッカーシンボル”GOOG”のもとで扱われていたGoogleの株式は、2014年にクラスC株式(無議決権株)である”GOOG”と、クラスA株式である”GOOGL”へと分割されていた。2015年の第4四半期以来、”GOOGL”および”GOOG”のティッカーシンボルはGoogleの持株会社「Alphabet」を指している。
2008年1月、1日にGoogleのソフトウェアコンポーネント「MapReduce」を通過する全データ量は合計で20PBだった。2009年、CNNは「2009年にもっとも検索された政治的キーワード」についての記事の中で、人々が1日にGoogleで検索する回数は「10億回以上」であると述べた。
同年10月にCEOのピチャイは計画を認めて「中国市場の重要性や利用者の多さを考えれば、探求することは重要だ」と正当化した。Googleは同年3月にも、米軍の人工知能を軍事利用に協力する「メイヴン計画」について従業員から抗議を受けており、ピチャイは同年12月のアメリカ合衆国議会の公聴会で、「人工知能を用いた兵器開発や人権蹂躙は行わせないと誓った、同年6月の人工知能開発6原則との整合性」で追及を受けた。
2019年3月14日、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長やパトリック・シャナハン国防長官代行、ドナルド・トランプ大統領から中国での人工知能研究拠点の設立などで、Googleは中国人民解放軍に協力していると非難されたことを受け、27日にピチャイはダンフォードやトランプ大統領と面談して、中国の人工知能研究拠点の成果は、中国に限らずすべての人々に開放されていると釈明した。同年7月に中国の戦闘機J-20のインターフェース開発にグーグルの人工知能研究者が関わったと報道された際は「一般向けの技術であり、軍事的なものではない」と否定した。
2019年7月、投資家のピーター・ティールが「シリコンバレーは1940年代の原子物理学者よりも真実を隠している」と批判し、人工知能の技術をめぐって中国と協力するグーグルは国家への反逆者と主張したことを受けてトランプ大統領はアメリカ合衆国司法長官にグーグルへの捜査を要請した。しかし、実際に捜査が行われた形跡はない。
1997年9月15日、Googleのためのドメイン名 google.com が登録された。1998年9月4日、Googleは法人格を取得した。会社組織としてのGoogleの拠点は、カリフォルニア州メンローパークの、ペイジらの友人スーザン・ウォシッキーが所有するガレージに置かれた。スタンフォード大学の博士課程で2人の同輩だったクレイグ・シルバースタイン(英語版)がGoogleの最初の従業員として雇われた。
法人としての設立以前の1998年8月、Googleはサン・マイクロシステムズの共同創業者アンディ・ベクトルシャイムから10万ドルの出資を受けた。1998年には、別の3人のエンジェル投資家(Amazon.com創業者ジェフ・ベゾス、スタンフォード大学計算機科学教授デビッド・チェリトン、起業家ラム・シュリラムの3人)もGoogleへの出資を行った。1998年末から1999年初めにかけ、Googleはいくつかの少額の出資を受けた。1999年3月、Googleは本社をカリフォルニア州パロアルトに移転した。パロアルトには他にもいくつかの著名なシリコンバレーのスタートアップ企業が本拠を置いていた。1999年6月7日、Googleが新たに2,500万ドルの資金調達に成功したことが発表された。主な出資者には、ベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズとセコイア・キャピタルが含まれていた。
がGoogleに問題の特許を無期限でライセンスする見返りとして、GoogleはYahoo!に対して270万株のクラスA普通株を発行することに合意した。
2001年、GoogleのPageRank技術についての特許申請が受理された。PageRankについての特許は公式にスタンフォード大学に帰属するものとされ、ローレンス・ペイジ (ラリー・ペイジの本名)が発明者として記載された。会社の規模が成長し、従来の2つの拠点では不十分となったことで、Googleは2003年、カリフォルニア州マウンテンビューアンフィシアター・パークウェイ1600番に位置するシリコングラフィックス所有のオフィスビルをリースした。このオフィスビルは「Googleplex(グーグルプレックス)」と呼ばれるようになったが、この名称はグーゴルプレックス(googolplex)という数の単位(1グーゴルプレックスは1の後に0が1グーゴル個連なった値)の言葉遊びだった。2006年、Googleはこの物件を3億1,900万ドルでシリコングラフィックス社から買い取った。
「Google」という言葉が日常的な語として浸透したことを受け、2006年に『メリアム=ウェブスター大学辞典』ならびに『オックスフォード英語辞典』は「Google」という動詞を収録した。大衆文化における動詞「Google」の最初の使用例は、TVドラマシリーズ『バフィー ~恋する十字架~』 の2002年のエピソード内で見られた。
2004年8月19日、Googleの株式公開(IPO)が行われた。IPOの直前、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、エリック・シュミットの3人は、2004年から2024年までの20年間、Googleでともに働くことに合意していた。
GoogleのIPOでは、1,960万5,052株が1株あたりの価格85ドルで売り出された。GoogleのIPOは、引受会社であるモルガン・スタンレーとクレディ・スイスが用意したシステムのもと、オンラインのオークション方式で実施された。IPOによりGoogleは約16億7,000万ドルの資金を調達し、その株式時価総額は230億ドル以上となった。Googleのライバル企業であるYahoo!もまた、このIPOにより大きな利益を得た。Yahoo!はIPO以前にGoogleの株式を840万株保有していた。
他方、IPOがGoogleの企業文化の変質につながるのではという懸念が存在した。懸念の根拠として、IPOによって従業員の福利厚生の削減を求める株主からのプレッシャーが生じること、多くの会社幹部がIPOと同時に(保有する株式上の)億万長者となることなど、種々の要因が指摘された。こうした懸念への返答として、ブリンとペイジは潜在的な投資家に向けた報告書の中で、IPOがGoogleの企業文化を変えることはないと保証した。
Googleのグローバル化において、携帯電話が発達していた日本市場は重要な存在となっていた。2005年には、Google側の申し入れにより、Googleのエリック・シュミット、村上憲郎とKDDIの小野寺正との面会が実現した。その後、2006年にEZwebの検索エンジンとしてGoogleが採用された。当時のGoogleが日本で通信キャリアとの提携を重視した背景として、Yahoo! JAPANの存在があった。
2016年4月、欧州委員会はAndroidの支配的地位を利用して他社を締め出したとする文書を送ったが、同文書の中で、フェアサーチ(英語版)が2013年3月に告発した反競争的行為を調査のうえで排除するよう命令し、また別件で2011年1月から続けている反競争的行為も根拠に加え、巨額の罰金を課す方針を示した。
2017年2月6日、Androidの独占禁止法違反容疑をめぐる一件については、BTグループが擁護する立場を明らかにした。そして6月27日、欧州委員会は24億2,000万ユーロの制裁金を課した。この額は2009年インテルに課せられた10億6,000万ユーロの2倍を超えた。
2018年7月18日、欧州委員会は43億4,000万ユーロ(約5,700億円)の制裁金を払うよう命じた。Androidを使う携帯端末に、自社の検索・閲覧ソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなど自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断。
2019年3月20日、EUの競争法(独占禁止法に相当)違反で14億9,000万ユーロ(約1,900億円)の制裁金を科すことを決定。インターネット上の広告サービスをめぐって支配的地位を利用し、競合他社を排除したと判断。EUが競争法違反でGoogleに制裁金を科すのはこれで3件目で、制裁金の総額は80億ユーロを上回った。
2011年5月、Googleの月間ユニークユーザー数が初めて10億人を越えた。2010年5月時点の数値(9億3,100万人)からは8.4%増加していた。2012年、Googleの年間収益が初めて500億ドルに達した(2011年の年間収益は380億ドルだった)。
2013年1月、当時のCEOラリー・ペイジは「我々は2012年を好調な四半期で終えることができた。収益は対前年比で36%増加した。前期比では8%の増加だ。さらに、2012年には初めて収益が500億ドルに達した。創業から15年しか経っていない企業としては、悪くない成果だ」と述べた。
2013年、Googleを含む複数のシリコンバレー企業に対する集団訴訟(クラスアクション)が起こされ、Googleらは「ノー・コールド・コール協定」(お互いの従業員を電話勧誘で引き抜かないとする協定)によってハイテク人材の採用を制限していると申し立てられた。
2013年9月19日、Googleは新会社「Calico」の設立を発表した。CalicoのCEOには、Appleの会長アーサー・レビンソンが就任した。公式声明の中でペイジは、「健康と幸福」がテーマの企業であるCalicoは、「老化とそれに関連する疾患についての研究」に注力していくと説明した。また、人工肉を培養するインポッシブル・フーズに投資した。