無線従事者規則
認定施設者の条件から非営利性が削除された。
2010年(平成22年)- 平成21年総務省令第103号による一部改正の施行
全ての免許証がプラスチックカードとなった。
2013年(平成25年)
平成24年総務省令第1号による一部改正の施行 科目合格者・科目免除認定校卒業者に対する免除の内、非常事態による試験中止について特に告示する者については、三年を超えた次の試験にまで免除されることとなった。また、第三級・第四級海上無線通信士の認定講習課程実施者の条件から非営利性が削除された。
平成24年総務省令第56号による一部改正の施行 養成課程・長期型養成課程・認定講習課程・主任無線従事者講習について従前のものを集中受講型とし、随時受講型(eラーニングによる講義)ができるものとなった。 同時に改正された告示により養成課程の電気通信術以外の修了試験を電子計算機その他の機器を使用する方法(CBT)によることができることとなった。 養成課程・長期型養成課程・認定講習課程について認定されたものがインターネットにより公表されることとなった。
2018年(平成30年)- 平成30年総務省令第4号による改正
第10章 雑則が削除
2020年(令和2年)- 令和2年総務省令第116号による改正
無線従事者に無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図る努力義務が課されることとなった。
2022年(令和4年)- 令和4年総務省令第10号による改正
国家試験の電気通信術以外の試験をCBTによることができることとなった。
2023年(令和5年)- 令和5年総務省令第17号による改正
養成課程について集中受講型と随時受講型が併用できることとなった。