特定秘密の保護に関する法律
2015年(平成27年)11月18日に東京地裁で、フリージャーナリストや編集者ら42人が国を相手に法律の無効確認と損害賠償を求めた訴訟が行われた。 原告は「特定秘密保護法は表現や報道の自由を侵害し憲法違反」「秘密指定で行政機関への取材が難しくなり、取材や報道自体が萎縮する」と主張したが、谷口豊裁判長は「取材活動が制約されたとは認められない」「原告らの利益を侵害していない」として原告敗訴の判決を言い渡した。 さらに無効確認を求める訴えは「具体的な被害がなく抽象的だ」として審理せずに却下した。
どのような場合に特定秘密を提供できるかを規定。
安全保障上の必要による他の行政機関への特定秘密の提供 特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他特定秘密の保護に関し必要な事項について協議。 安全保障上の必要により特定秘密を提供。 B省の長は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。 ※ 警察庁長官が都道府県警察に特定秘密を提供する場合には、特定秘密の保護に関し必要な事項について、警察庁長官が都道府県警察に指示。
安全保障上の特段の必要による契約業者への特定秘密の提供 特定秘密の取扱いの業務を行わせる役職員の範囲その他特定秘密の保護に関し必要な事項を契約に定める。 安全保障上の特段の必要により特定秘密を提供。 契約業者は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、役職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。
その他公益上の必要による特定秘密の提供
上記のほか、行政機関の長は、次の場合に特定秘密を提供することができる。
各議院等が行う審査・調査で公開されないもの、刑事事件の捜査その他公益上特に必要があると認められる業務において使用する場合であって、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき
民事訴訟法第223条第6項又は情報公開・個人情報保護審査会設置法第9条第1項の規定により、裁判所又は審査会に提示する場合(いわゆるインカメラ審査で提示する場合)
“政府 秘密保護法案巡る懸念払拭へ”. NHKNews. (2013年12月10日). オリジナルの2013年10月26日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-1026-0518-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20131026/k10015573451000.html 2014年1月3日閲覧。
“特定秘密保護法案 衆議院本会議で可決”. NHK News. (2013年11月26日). オリジナルの2013年11月27日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-1127-1256-44/www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013359931000.html 2013年11月26日閲覧。
“特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立”. NHK News. (2013年12月6日). オリジナルの2013年12月7日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-1207-0625-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013648181000.html 2014年1月3日閲覧。
“特定秘密保護法案の全文”. 朝日新聞. (2013年10月25日). オリジナルの2013年10月27日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-1027-0519-48/www.
作家の竹田恒泰は、どんな路線で政策を進めるにせよ、情報は国民が正しく判断するために欠かせないものという考えから、いつまでも秘密指定を続けられることと、秘密指定の妥当性を調べる第三者機関の実効性がはっきりしないことを理由に、慎重姿勢を取っている。また法案成立後はその点を修正するための改正が必要であるとしている。
2004年から2006年まで内閣法制局長官を務めた弁護士の阪田雅裕は、反対意見の1つである「漏洩した秘密の内容が明らかにされないまま被疑者が裁かれる可能性がある」との懸念について、「そもそも罪刑法定主義の大前提から考えて、漏洩した秘密の中身が知らされないまま被疑者が訴追されるようなことはあり得ない」とし、特定秘密保護法案に法律としての構造的な問題はないとの見方を示した。
都留文科大学非常勤講師の瀬畑源(せばた・はじめ)は、特定秘密保護法の成立を受けて、「政府から独立した監視機関について法文に組み込まれていない。施行までの間に、少しでも濫用されない仕組みを組み込むべき」、「国民からの批判が、『拙速で説明不足』であることの不安からきている以上、政府は施行までの準備に関する情報を素早く公表して、意見を受けて修正すべき」、「国民は情報公開法の改正や公文書管理法の改正を行うよう要請し、知る権利の拡大に努めるべき」としている。
甲南大学法科大学院教授で弁護士の園田寿は、一部マスコミは「秘密保護法のテロリズムの定義には『強要するための活動、殺傷するための活動、破壊するための活動』の3類型がある」と主張しているが、これは「又は」と「若しくは」の用法を読み違えているためであり、正しく読めば『強要するための活動』を含まない2類型であると指摘している。
org/web/20160601035019/http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/144493 2010年11月7日閲覧。
“記者会見 平成25年10月25日(金)午前”. 首相官邸 (2013年10月25日). 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月4日閲覧。
“特定秘密保護法が成立 「知る権利、損なう恐れ」 新聞協会が考えを表明”. 日本新聞協会. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月30日閲覧。
“秘密保護法とは、そもそも何?なぜ国会は迷走したのか”. ハフィントン・ポスト (2013年12月13日). 2016年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月27日閲覧。
山田肇 (2014年1月27日). “秘密保護法、反対派の主張が理解できない”. ハフィントン・ポスト. オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304054542/http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/post_6300_b_4354001.html 2013年11月28日閲覧。
“パブリックコメント資料「特定秘密の保護に関する法律案の概要」趣旨” (pdf). 2013年9月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月6日閲覧。