柿沢未途
2015年、柿沢の政党支部が、総務省の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けていたことが発覚した。政治資金規正法では、補助金交付決定から1年以内の企業からの寄付を禁じている。
磁気治療器の販売預託商法で約2000億円の消費者被害を発生させたジャパンライフ(2017年破綻)から、2010年から2013年にかけて計1940万円の献金を受けていた。ジャパンライフの山口隆祥元会長は、柿沢の父の柿澤弘治の頃から同家を応援していたとされる。債権者の弁護団は2019年6月、同社から受けた寄付の返金を政治家側に求める声明を出し、柿沢は当初返還を検討する意向を示していたが、その後公職選挙法が禁じる寄付行為に当たる可能性があるなどとして返還をストップした。
2013年12月、結いの党が結党されると政策調査会長に就任。日本維新の会との合流へ向けて政策協議を進める。2014年9月、日本維新の会と結いの党が合流して維新の党が結党したことに伴い、引き続き政務調査会長に就任。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、東京15区で自民党の秋元を僅差で破り、3選。
2015年5月17日、大阪市特別区設置住民投票で大阪都構想が否決されると、維新の党の橋下徹最高顧問は大阪市長任期終了後に政治家から引退することを表明、江田憲司は党代表の辞職を表明した。19日の両院議員総会で幹事長の松野頼久が代表に選ばれ、21日の執行委員会において幹事長の後任に政調会長であった柿沢を、政調会長の後任に政調会長代理であった今井雅人を充てる人事が決定された。
8月14日、山形市長選挙において、民主党・共産党などが推薦する立候補者を独断で応援に訪れたことを問題視した松井一郎大阪府知事が幹事長の辞任を要求するが、これを拒否したため橋下・松井が維新の党を離党し新党結成を表明するなど、党が分裂する事態に発展した。このため、党内から辞任論が相次ぎ、9月8日に幹事長を解任された。