女子差別撤廃委員会
2011年11月30日 日本政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入などの「民法改正法案の採択」のとりくみを今後1年以内に国連に報告するよう勧告した。具体的には、民法改正法案(婚姻年齢を男女とも18歳に統一、選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子と婚内子の相続分の同等化)の採択(国会提出のための閣議決定など)について講じた措置を1年以内に報告することを求めた。また、政府の民法改正法案に含まれていなかった、女性のみに課せられている6カ月の再婚禁止期間の廃止についても法規定と1年以内の報告を求めた。
2015年2月 林陽子弁護士が女子差別撤廃委員会委員長に選出される。任期は2015年2月より2年間。
2016年3月、日本政府に対し、選択的夫婦別姓の導入を再度(2003年、2009年に引き続き3度目)求めるとともに、最高裁で100日を超える部分について違憲とした女性の再婚禁止期間についても更なる改善を求めた。その他妊娠、出産に関わるハラスメントの防止も求めた。
2018年6月 秋月弘子亜細亜大学教授が委員に当選。任期は2019年~2022年。