政令指定都市
2009年(平成21年)4月1日に岡山市(69.6万人。70.2万人)が指定都市移行。
岡山市は、指定都市史上初めて「70万人を下回る法定人口」という状況で移行した。これ以降、岡山市を先例として「70万人程度の人口」があれば指定都市になれると見られた。 2010年(平成22年)4月1日に相模原市(70.2万人。71.2万人)が指定都市移行。 2012年(平成24年)4月1日に熊本市(73.4万人。73.6万人)が指定都市移行。
以上、当措置で指定都市となった7市は全て近い将来100万人を超える見込みがない。
なお、静岡市は2017年(平成29年)4月1日推計人口から70万人を下回り続けている(2022年10月1日時点の推計人口は683,358人)が、総務省は「政令市の指定取り消しはない」としている。
推計人口による順位などは、各項目名にあるボタンをクリックすることで得られる。
人口の単位は「人」。
指定都市自体が、独自に警察を設置・運営することはできないが、各道府県警察本部は、その管轄区域内に指定都市がある場合、指定都市に対応する市警察部を設置する(警察法第52条第1項)。市警察部の役割は警察本部によって異なるが、主に指定都市と警察本部の連絡や指定都市に所在する警察署の管理に関する業務を行う。実働部隊を備えているのは、北九州市警察部のみである。
指定都市各市の2013年度(平成25年度)の財政規模は以下の通り(市債残高は年度末の値)。市民一人当たり市債現在高は、本項目の市債現在高から最新の推計人口で割って算出。
1947年(昭和22年):地方自治法(昭和22年法律第67号)を公布。「五大都市」が指定されることを見込んで、「特別市」の規定を盛り込んだ。従来の五大都市の行政区については、地方自治法第155条第2項及びこれに基づく政令(地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令(昭和22年政令第17号)に根拠を移した。
1956年(昭和31年):地方自治法を改正。特別市に関する規定を削除。「五大都市」が指定されることを念頭に「指定都市」制度を創設。
1956年(昭和31年)9月1日:改正地方自治法を施行。地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)を施行。同政令で指定された大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市の「五大都市」が指定都市となる。「五大都市行政監督特例」は、同日より廃止された。
1963年(昭和38年)4月1日:5市合併により北九州市が指定都市となる。旧「五大都市」以外では初の大都市制度導入例となった(「#先行指定都市と同格」を参照)。また、同市の指定以降、指定都市移行日は4月1日が通例となる。