日ソ国境紛争
1932年(昭和7年)の日満議定書により、日本は満洲国の防衛に責任を持つと定められ、関東軍は満洲全土に駐留することになった。朝鮮半島に近い地域については、朝鮮軍の管轄下とされた。満洲国独自の軍事力として満洲国軍が整備されており、1935年時点では歩兵旅団26個と騎兵旅団7個の計7万人と称したが、練度や装備状態は良好とはいえなかった。
一方、ソ連は、1929年から特別極東軍(1930年以降は特別赤旗極東軍と呼称)を極東方面に置いており、次第に増強を進めて張鼓峰事件直前の1938年7月1日には極東戦線(極東方面軍)に改編した。モンゴルとは1934年(昭和9年)11月に相互援助に関する紳士協定で事実上の軍事同盟を結び、紛争が増加しつつあった1936年(昭和11年)3月にはソ蒙相互援助議定書として明確化した。ソ蒙相互援助議定書に基づき、1936年夏からソ連軍機甲部隊がモンゴル領に常駐するようになり、翌年には軍団規模に達した。