起訴便宜主義
大正刑訴法には「私訴」制度として、犯罪に起因する損害につき被害者が損害賠償請求を行うための手続が設けられており、私訴の請求事実は公訴の請求事実と同一のものとされていたものの、不当な不起訴につき一定の監視機能を持っていたと見られる。
日本国憲法下の準起訴手続(付審判請求)は、警察官・検察官など公務員による職権乱用罪や不当な不起訴処分を抑制し、国民の人権保障を実行化するための制度として位置づけられている(起訴独占主義の例外)。被害者は損害賠償請求について別途民事裁判を提起する形になるが、公訴事実以外の事実(例えば、交通事故事件の公訴の事実に轢き逃げ事実が欠落していた場合)を民事裁判で指摘したときに裁判所がこれを認容する判決を行うかは、個別の事情によると見られる。
準起訴手続では、捜査の不十分さについての審査という本来の機能を果たすべく、事件の内容をよく知る請求人の協力を必要とする場合がある。そのために、請求人の代理人に捜査記録の閲覧や謄写が認められているか、といった点が問題となっている。判例では、準起訴手続は捜査に類似する性格を有する職権手続であるので、対立当事者の存在を前提とする対審構造を有しない、と判示している。
この制度は、検察官の不起訴処分や一部不起訴処分の妥当性を審議することで間接的に事実を証明することが可能であるが、適用を受ける事件が職権乱用罪に限定されるため公務員の不利益に直接繋がること、付審判決定事件が非常に少ないため使い勝手が悪いという欠点があり、抑制手段としては限界がある。