監査役設置会社
取締役の著しい損害を及ぼすおそれのある事実の報告先が、株主から監査役になる(357条)。
株主による取締役の行為の差止め要件の加重(360条)。 監査役を設置しない会社では「著しい損害」が生じるおそれがある場合株主が取締役の行為を差し止めることは可能だが、監査役設置会社の場合は「回復することのできない損害」が生じるおそれが必要。 監査役による取締りの行為の差止めは「著しい損害」が生じるおそれがある場合に可能(385条)。
株主による取締役会招集(請求)権が監査役の設置により失われる(367条)。 監査役による取締役会招集(請求)権があることによる(383条)。
監査役設置会社(かんさやくせっちがいしゃ)とは、業務監査を行う監査役を置く株式会社、または、会社法の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう(会社法2条9号)。
会社法2条9号の定義により、会計限定監査役を置く会社は「監査役設置会社」からは除かれるが、法の各条文に会計限定監査役を含む旨が書き込まれている場合はその限りではない。
会社法は、以下で条数のみ記載する。
変更の登記をする場合、登記官は変更に係る登記事項を抹消する記号を記録しなければならない(商業登記規則41条)。