村岡嗣政
2021年(令和3年)10月31日、自民党山口県連が開催した政治資金パーティーに村岡が来賓として出席した際、副知事の小松一彦が課長級以上の幹部に会費1万円を払うよう依頼し、案内状が県職員の自宅に届いた。中国新聞の取材に県連は「関知していない」としたものの、同紙は150人程度の「県庁枠」があったと報じている。また、村岡は知事選に際し、告示日の前日の2022年1月19日、推薦料として自民党から200万円に加えて、県連から100万円の寄付を受けている。
本件を含め県庁内で続く政治的不祥事の動機について、村岡は「もっと前の副知事の時代から行われていた」「自民党へのあしき配慮」と述べ、「選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながる恐れのあることを一切行わない」ことを表明した。
神戸学院大学教授の上脇博之は中国新聞の取材に、県幹部の支払ったパーティ収入が実質的に選挙資金として繰り越されていることを指摘した上で、違法性は確認できないものの、実態調査を避けたことについて「知事の政治的問題として責任を負うべき事態になっている」と述べた。
行財政改革により県の借入金残高を2期8年で700億円圧縮し、国庫補助事業の導入による財源確保、事業の選択と集中を進めるとしている。
ふるさと納税制度については「自治体の税収が減る」「本来の趣旨とは違った返礼品競争が続いている」ことを問題視し、「制度を見直した上で続けるべき」としている。
内閣総理大臣の岸田文雄が2022年(令和4年)7月14日、記者会見で同年の秋に安倍晋三の国葬を行う考えを明らかにしたことを受け、村岡は翌15日、記者団の取材に応じ「多くの県民から哀悼の意が寄せられている。最も深く追悼の意を表する形として、県民葬を執り行いたい」として安倍の県民葬を実施する考えを示した。8月3日、村岡は山口県庁を訪れた安倍の妻・昭恵と面会して県民葬の実施について了承を得て、同日、下関市にある県国際総合センター「海峡メッセ下関」で県民葬を10月15日に行う方針を改めて述べた。
同年9月20日開会の県議会定例会に、実施費用として約6300万円を見込む県民葬にかかる予算案を提出、10月15日に村岡を葬儀委員長として県民葬を執り行った。