安全衛生委員会
当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士である者を指名することができる
派遣労働者を受け入れている場合、衛生委員会の設置義務は派遣元・派遣先事業者ともに課せられる(労働者派遣法第45条)。
なお、平成31年4月の改正法施行により、労働時間等設定改善委員会(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第6条・第7条)が設置されていない事業場において、一定の要件を満たす衛生委員会(安全衛生委員会も同様であるが、安全委員会にはこの権限は認められていない)に、当該事業場における労働時間等の設定の改善に関する事項を調査審議させ、事業主に対して意見を述べさせることを労使協定に定めたときは、当該衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなして、労使協定に代わる決議を行わせることができる、とする旨の規定は、労働時間等の設定の改善を図るための措置についての調査審議機会をより適切に確保する観点から、廃止された(平成30年9月7日基発0907第12号、雇均発0907第2号)。なお経過措置により、旧法下で定めた決議については、令和4年3月31日(平成31年3月31日を含む期間を定めているものであって、その期間が令和4年3月31日を超えないものについては、その期間の末日)までの間は、なおその効力を有する(働き方改革関連法附則第1条、第10条)。
安全衛生委員会(あんぜんえいせいいいんかい)とは、労働安全衛生法において定められている、労働者の意見を事業者の行う安全衛生に関する措置に反映させる制度である。
労働安全衛生法等により、一定の事業者には事業場における安全衛生を確保するための措置(安全衛生管理体制)が義務付けられているが、安全衛生を確実なものとするためには事業者の方で一方的に制度を設けるだけでは不十分である。労働者が安全衛生に十分に関心を持ち、その意見が事業者の行う安全衛生に関する措置に反映される必要がある。その目的で委員会の設置規定が設けられている。
本項で労働安全衛生法については以下では条数のみ記す。
また、事業者は委員会の開催の都度、遅滞なく委員会における議事の概要を労働者に周知させなければならない(規則第23条3項)。委員会を設置したことやその開催状況について行政官庁への届出義務はない。
事業者は、議長たる委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、ないときには労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない(第17条4項、第18条4項、第19条4項)。
「過半数代表者」の要件については、労使協定#過半数代表を参照。
委員会の構成員数については、事業場の規模、作業の実態に応じて適宜決定すべきものとされる。派遣先の事業者は、安全・衛生に関し経験を有する派遣労働者を委員会の委員に指名することができ、この場合当該派遣労働者の派遣期間が委員の任期中に終了しないよう配慮すべきである。
委員会は一定規模等の事業場に設置義務があり、事業者が講ずべき事業場の安全、衛生対策の推進について事業者が必要な意見を聴取し、その協力を得るために設置運営されるものであり、したがって、委員会の活動は労働時間内に行なうのを原則とすること(昭和47年9月18日発基91号)。委員会の会議の開催に要する時間は労働時間と解されること。従って、当該会議が法定時間外に行なわれた場合には、それに参加した労働者に対し、当然、割増賃金が支払われなければならないものであること(昭和47年9月18日基発602号)。