個人再生
詳細は給与所得者等再生を参照
給与所得者等再生(きゅうよしょとくしゃとうさいせい)とは、小規模個人再生を申し立てることができる者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みが大きく、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれるものが行う、民事再生法13章2節の適用を受ける民事再生手続をいう(同法239条1項)。
給与所得者等再生は、以下に挙げる事柄を除くという条件で、基本的に小規模個人再生と同様の手順で進行する(同法244条参照)。また、その利害得失も同様である。
再生計画案による弁済額の最低限が若干引き上げられる場合があること(同法241条2項7号)
再生債権者による再生計画案の決議は不要であり、再生債権者は意見を述べることができるに止まること(同法240条)
小規模個人再生、給与所得者等再生とも、再生手続においては、債務者が破産した場合に債権者が受けることができる予想配当額(清算価値)を試算し、これを下回らない額を弁済する必要があるという原則。債務者に資産が無い場合は機能しない。
小規模再生は1「清算価値」2債務総額の5分の1(最低100万円) で多い方の額を弁済する。
給与所得者再生は1「清算価値」2債務総額の5分の1(最低100万円)3「可処分所得」2年分 で最も多い額を弁済する。