裁判員制度
初の被告人が未成年(少年犯罪)の死刑求刑・判決事件 - 石巻3人殺傷事件、2010年11月25日仙台地方裁判所判決 2016年に判決は確定したため、初の犯行当時少年に対する死刑確定事件(少年死刑囚)でもある。また、この死刑囚は平成生まれ初の死刑囚でもある。
初の検察が死刑求刑した事件での無罪判決 - 鹿児島高齢夫婦殺害事件、2010年12月10日鹿児島地方裁判所判決 審理に40日かかり当時の裁判員裁判としては最長。検察側控訴中の2012年3月10日に被告人が死亡し、公訴棄却となった。
初の全面無罪確定事件 - 中国国際郵便覚醒剤密輸事件、2011年1月24日東京地方裁判所判決
初の裁判官単独審理事件 - 津川組相談役射殺事件、2011年1月26日福岡地方裁判所小倉支部初公判、2011年2月7日判決
異例の事実誤認を理由とした2審での減軽判決 - 東伊豆町ホテル暴行死事件、2010年11月静岡地方裁判所判決、2011年3月10日東京高裁控訴審判決
初の全面無罪判決さらにそれに対する検察控訴、2審において1審での無罪判決を破棄しての有罪判決(初)、上告審で2審判決を破棄し再逆転無罪判決(初) - 成田チョコレート缶覚醒剤持ち込み事件、2010年8月第一審判決(千葉地方裁判所)、2011年3月30日控訴審判決(東京高裁)、2012年2月13日破棄自判(最高裁判所)
初の家裁送致事件 - 東京中国人少年強盗事件、2011年6月30日東京地裁判決
初の一審判決差し戻し確定 - 仙台風俗店経営者強盗殺人事件、2012年3月5日(最高裁)
初の一審判決差し戻し - 葛飾区窃盗放火事件(上告審で差し戻しを命じた控訴審判決を破棄および控訴審に差し戻し)、2012年9月7日(最高裁)
公訴時効が停止している過去の対象事件が起訴された場合は裁判員裁判の対象となる。例として以下の事件の例がある。
1952年1月に発生した白鳥事件で指名手配されていた鶴田倫也(殺人罪)
1970年3月に発生したよど号ハイジャック事件で指名手配されているよど号グループの小西隆裕・魚本公博・若林盛亮・赤木志郎(強盗致傷罪など)
1972年5月に発生したテルアビブ空港乱射事件で指名手配されている日本赤軍の岡本公三(殺人罪など)
1974年に発生した連続企業爆破事件で指名手配されている東アジア反日武装戦線の桐島聡(爆発物取締罰則違反など)
1977年9月に発生したダッカ日航機ハイジャック事件で指名手配されている日本赤軍の坂東国男・佐々木規夫(ハイジャック防止法など)
ただし、これらのような公安事件は、前述の裁判員法3条の「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがある」として対象から除外され、起訴されても裁判員裁判にならない場合もある。
被告人が発達障害であることを以って刑期延長の理由とした裁判員らの判断は、障がい者への無理解と偏見が司法判断に持ち込まれた事態として法曹界にショックを与えた。なお2013年2月26日、大阪高裁(松尾昭一裁判長)は同判決を破棄し、懲役14年を言い渡した。裁判長は「障害の影響を正当に評価していない」と指摘した。「広汎性発達障害#刑事裁判における問題」も参照
取り調べの一部録画の導入により、取り調べの過程の捜査側にとって有利な部分のみを裁判で再生することで、警察や検察が虚偽自白を作出しやすい状況を作ることになる。
裁判員制度に当たる陪審員制度を採っているアメリカでは陪審員がインターネットを参照して審理をおこなっていることがあり問題となっている。
裁判員の感情が法廷に持ち込まれる危険性も識者から指摘されている。既に、強姦致傷罪に問われた被告人に対する裁判員裁判において、裁判員の一人から「むかつく」と被告人に発言した事例も発生している。上述の発達障害者の被告に対する求刑を上回る判決もその一つと言える。
裁判員制度の導入に賛成する立場の論拠は「国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映する」という考えの上に成り立っているものが多く、制度の導入による市民の負担は少ないと考えているものが多い。
それに対し、制度の導入に反対する立場による裁判員制度の問題点の指摘の背景は多くの場合「一見、常識的でないと思われる判決でも、裁判で提出された証拠品や裁判記録を見れば納得いくものが多く、決して現行の裁判に日常感覚や常識がないとは言えない」などの現行制度の変更をする必要があるのかという視点に基づくものが多く、現行職業裁判官制度が良好に機能しているという意識があるといえる。また、制度の導入による市民の負担は大きいと考えているものが多い。
連続殺人事件や無差別大量殺人事件などのように、多数の事件を1人の被告人が起こした場合においては審理が長期化するおそれがあり、裁判員が長期間審理に携わることは困難である。そこで、裁判所は、併合事件(複数の事件を一括して審理している事件)について、事件を区分して、区分した事件ごとに合議体を設けて、順次、審理することができる。ただし、犯罪の証明に支障を生じるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益な場合などは区分審理決定を行うことはできない(法71条)。
この場合、あらかじめ2回目以降に行われる区分審理審判または併合事件審判に加わる予定の裁判員または補充裁判員である選任予定裁判員を選任することができる。
区分審理決定がされると、その区分された事件についての犯罪の成否が判断され、部分判決がなされる。部分判決では犯罪の成否のみ判断が下され、量刑については判断を行わない。ただし、有罪とする場合において情状事実については部分判決で示すことができる。この手続を区分審理審判という。
すべての区分審理審判が終了後、区分審理に付されなかった事件の犯罪の成否と併合事件全体の裁判を行う。すなわち、ここの合議体では残された事件の犯罪の成否と既になされた部分判決に基づいて量刑を決定することとなる。なお、この審判を併合事件審判という。
裁判員はそれぞれ1つの区分審理審判または併合事件審判にしか加わらないので、裁判員を長期に拘束する必要がなくなり負担軽減につながるとされている。もっとも、裁判官は原則として事件全体に関与するので、裁判員と裁判官の間の情報格差が審理に影響を及ぼすのではないかと懸念する声もある。