阪急阪神ホールディングス
同社グループは、「都市交通」「不動産」「エンタテインメント」「情報・通信」「旅行」「国際輸送」の6つの事業をコア事業と位置付けている。
その中核会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪急阪神交通社ホールディングス、株式会社阪急阪神ホテルズの完全子会社4社であったが、旅行・国際事業の見直しにより、阪急阪神交通社ホールディングス(2013年4月1日付で阪急阪神エクスプレスに吸収合併)に代わって株式会社阪急交通社と株式会社阪急阪神エクスプレスが中核会社となっている。2018年4月1日からは当社の子会社となった阪急阪神不動産株式会社(旧阪急不動産)が中核会社に加わった。
2022年4月のコア事業体勢見直しで、ホテル事業を不動産事業に統合、阪急阪神ホテルズは中核会社では無くなるが引き続きホテル運営を担当する。
2009年4月1日には、神戸市と乗り入れ鉄道会社とで株式持分比率の均衡が図られていた神戸高速鉄道株の神戸市保有分のうち15%を取得し、同社設立後に近接して高速鉄道路線(神戸市営地下鉄西神・山手線)を開設し営業している神戸市から経営権を取得。同社は連結子会社となっている。
2009年11月30日、鉄道車両の部品についての資産計上に於いて、2008年3月期までの3年間で約5億円の所得隠しを指摘された事が発覚した。また、その後2011年にも1億円の所得隠しを指摘されていたことが判明している。
2006年1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループ(現・プリヴェ企業再生グループ)が5.01%の阪急ホールディングス株式を取得し筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。
阪急阪神ホールディングス誕生記念ヘッドマークを掲出した阪急電鉄の6000系電車。雲雀丘花屋敷駅ホームにて
阪急阪神ホールディングス誕生記念ヘッドマークを掲出した阪神電気鉄道の2000系電車。尼崎駅東側にて
阪急による阪神の買収という形態で成立した統合のため、統合後も阪急側が優位となっているが、社名を含めて通常の吸収合併以上に対等性を強調した配慮が行われている。2019年現在、4人の代表取締役のうち2人が阪神出身者である。ただし、会長、社長職と、社外役員を除く残りの取締役3人は阪急(グループ)出身者が占めているほか、傘下のプロ野球球団である阪神タイガースのオーナー職についても阪急電鉄出身の杉山健博が就任している。