朝鮮民主主義人民共和国
北朝鮮は欧州連合(EU)諸国を含めて162か国前後との間に国交を有し、観光客も幅広く受け入れている。アリラン祭期間は国交の無いアメリカ人観光客も受け入れている。ただしマスメディア関係者はアリラン祭中でも入国できない。北朝鮮観光に際しては、事前に北朝鮮領事館にビザを申請し、発給を受け、事前に観光コースを決定し、現地では専用のガイドとともに行動することが条件となる。また、観光客が訪問できる都市・地域は限定されているため、必ずしも希望する観光地・コース通りになる訳ではない。既定のコースが現地で変更になることもあるといわれる。外国人が宿泊可能なホテルも限定されている。同様に観光客の自由行動を制限している国家としてはブータンやサウジアラビアなどが挙げられるが、北朝鮮はそれら諸国と比較しても制約が厳しいといえる。
商用電源電圧は220V、周波数は60Hzである。通貨はユーロやUSドル、さらに日本円を利用することが可能であり、首都平壌市内のホテルや観光地、中華人民共和国との国境付近の新義州や羅先では中国の人民元もよく通用する。
入国には平壌国際空港、または北京 - 平壌間で運行されるK27/28次列車やモスクワ(ヤロスラフスキー) - 平壌間の寝台国際列車を利用する。入国の際の持ち込み品は、武器や麻薬・爆発物類はもちろん、GPSなどの航法装置、通信装置、ラジオ、望遠レンズ(220mm以上)、撮影済みのフィルム、外国の出版物全てが禁止されている。
日本の外務省は北朝鮮の核実験・ミサイル発射実験に対する制裁措置の一環として、日本国民の北朝鮮へ渡航を自粛するよう求めている。 しかし、北朝鮮側は外貨獲得のために日本人を含む多くの諸外国人観光客を広く受け入れており、日本語を話すガイドも存在している。また、日本人向けに北朝鮮旅行を専門に取り扱う旅行社も存在する。
1992年4月20日、「社会主義偉業を擁護し前進させよう(英語版)」という、通称平壌宣言が採択された。この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表(うち48人は党首)が署名し、その中には旧ソビエト連邦や東欧で新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれた。1993年からは核開発疑惑が取りざたされるようになり、アメリカ・日本・ロシア・中国・韓国との六者会合が持たれ、2000年には朝鮮半島エネルギー開発機構が成立したこともあって緊張は緩和された。しかし北朝鮮はその後も核開発を進めており、2006年には核実験を行ったと発表し、核拡散防止条約体制からの離脱を宣言した。これを受けてアメリカと北朝鮮の関係は一挙に悪化し、2009年には六者会合も中断されている。国連安保理決議第1695号、第825号(1993年)、第1540号(2004年)、第1695号(2006年)、第1718号(2006年)、第1874号・第1887号(2009年)、第2087号・第2094号(2013年)などで北朝鮮の核およびミサイル開発は厳しく非難されており、核・ミサイル開発に関する部品や贅沢品の輸出を禁止するなどの経済制裁が実施されている。北朝鮮の核保有を歓迎する意向を示した国家は存在していないにもかかわらず、北朝鮮は核およびミサイルの開発を継続する意志を示し続けており、北朝鮮と諸外国の関係は改善されない状態が続いている。
一方で複数のテロ事件、不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘されている。北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には日本人、韓国人、レバノン人(レバノン人女性拉致事件)などを始めとした複数国の国民の拉致問題、当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件、ビルマでのラングーン事件がある。
病院はすべて国が管理し、医療費は無料である。しかし、1990年代以降は経済の疲弊により病院には薬が入らなくなった。薬や栄養剤、医療器具はおろか、電力の供給も不足しているため、多くの人々が命を落としているとされている。また、平壌には産科もあるが、地方では出産も自宅で行われるため、死亡率が高い。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行にあたっては情報統制もあり、政権内部は2022年に入るまで感染者の存在を否定し続けてきたが、2022年5月12日に感染者の発生を公式に認め、朝鮮中央通信によれば同月15日までに171万5950人余りの発熱者と62人の死者が出たことが伝えられた。新型コロナウイルス対策として国境の封鎖などを取り続けている一方、脆弱な医療体制から有効な感染抑制策が打ち出せず感染者の増大を続けており、労働新聞で軽症者にはショウガやハニーサックル(スイカズラ)の茶、ヤナギの葉の飲み物の飲用など民間療法を推奨する記事も掲載されている。また、国際的なワクチン供給プログラムである「COVAX」による、中国シノヴァク製のワクチン300万本の供給申し出を拒絶するなど、国際的な医療援助を受け入れていないことも明らかになっている。その後、8月になり金正恩が全国非常防疫総括会議で「防疫戦争」の終息を宣言し、コロナとの戦いに勝利したことを一方的に宣言している。
北朝鮮の文化は、基本的には韓国の文化と共通しており、民族衣装はチョゴリ、食文化はキムチや、とりわけ韓国にはない平壌冷麺が有名である。朝鮮半島北部は亜寒帯に属し、気候が寒冷であるため、冬季には建物の床下に薪や練炭、石炭の煙を通し暖を取る、昔ながらのオンドルを使用している地域が多い。
1987年より「非同盟および発展途上国の平壌映画祭」や「平壌世界芸術祭」が開催されている。プリンセス・テンコーも招待されてマジックを披露した。
世界各地に北朝鮮の文化を宣伝する文化交流団体があるが、違法なビジネスの拠点としても利用されている。
しかし、政治犯収容所の収容者や警備兵などの多数の証言によれば、収容所内で裁判なしに多くの人が日常的に殺害されており、公開処刑も行われているといわれる。
工作員による日本人、韓国人はじめ他国民の拉致を行っている問題もある(北朝鮮拉致問題)。
2010年3月25日、日本や欧州連合(EU)などが提出した、北朝鮮の人権状況を非難する決議が国連人権理事会で採択された。採択は3年連続で、今回は過去最多の28か国が賛成した。
2021年11月17日、国連総会第3委員会(人権)は北朝鮮による人権侵害を非難するEU提出の決議案をコンセンサス方式(議場の総意)により無投票で採択した。同種の決議採択は17年連続。年内に開かれる総会本会議で採択され、正式な総会決議となる。日本は決議案への賛同を示す共同提案国に加わった。中国やロシアは、特定の国の人権問題を取り上げることに反対し、決議案を支持する「総意」には加わらないと表明した。北朝鮮の金星国連大使は演説で「人権侵害は存在しない」、「決議案は欧米の敵視政策の表れだ」と反発を示した。