貿易自由化
GATTでは輸入数量制限を原則として禁止し、代わりに関税を課すことができるとし(関税化)、貿易交渉による関税率引き下げを通した貿易の自由化を目標としていた。
日本は1949年に外国為替及び外国貿易管理法を制定、国際収支の均衡化を名目として外国為替の統制・割当を強化して輸入を厳しく管理・規制することによって国内産業の保護育成を目指した。同時に1ドル=360円の固定相場制を導入した。1951年には外国為替資金特別会計が設定され、輸出によって獲得された外貨はここに集められて「外貨予算制度」によって重化学工業に必要な原料や資源などが優先的に輸入された。日本は1952年にIMF、1955年にGATTへの加盟が認められたが、IMF14条国及びGATT12条国の認定を受けたために、国際収支を理由とした為替・輸入制限が認められており、既存の規制が認められた。この時、規制対象とされたのは、自動車やエレクトロニクスなど、将来日本経済の主力として期待される産業を中心とした。