消費者金融
クレジットカードを本業とするノンバンクの子会社。
セゾンファンデックス (関東財務局長 第00897号)
エー・シー・エスファイナンス☆ (関東財務局長 第01160号)。2007年(平成19年)にイオンクレジットサービスが吸収合併。
アルファオーエムシー☆ (関東財務局長 第01247号)
経営が弱体化した中堅会社を実業家らが買収し、グループに組み入れたもの。クラヴィスのように当初の親会社(プロミス)がバルクセールで投げ売りしたものを買収し、譲受債権の回収などで収益を上げる事例が多い。
ラジオでは、大手の他に中堅会社のCMも多く出稿されていたが、2000年代後半以降テレビのそれと同じ非常に厳しい規制が敷かれ、在京局に限れば上場している大手専業ないしは銀行傘下以外の会社は事実上締め出された。また、テレビと同様に『消費者金融CMに関する在京局連絡会』が設けられ、個別局と連絡会による2段階の考査に合格しなければ一切放送できなくなった。
1990年代後半より(北海道の10万人単位規模の地方都市では既に1980年代初頭から)、特に地方都市の繁華街中心部や駅前などの一等地に出店する消費者金融業者が増え、どの街に行っても大手業者の巨大な看板が占拠する事態が発生し続けている。これらによって、それぞれの街の持つ独自の景観が破壊され、画一的で没個性的な街並みがつくられる原因のひとつとなっているという批判がある。いわゆるサラ金ビルも参照されたい。
消費者金融業者のテレビCMは、1970年頃から放映されるようになった。1969年(昭和44年)にプロミスが、1975年(昭和50年)にはアコムが、それぞれテレビCMを出稿している。ただ、一方でこの頃から強引な貸付や取り立てなどが社会問題化していき、当時は一般的に「サラリーマン金融業者」(略して「サラ金業者」)と呼ばれていたため「サラ金問題」「サラ金地獄」という言葉が定着するとともに、1976年頃からはマスコミ各社による「サラ金批判」の風潮が劇的に高まったことで、1977年(昭和52年)に日本民間放送連盟が消費者金融業者のCM排除の申し合わせを行った。 これにより、民放各社は消費者金融業者のCMを一律に放送しないという立場をとるようになった。
但し、東京12チャンネル(現・テレビ東京)や在京キー局のネットワーク系列に属しないサンテレビやKBS京都などのいわゆる独立UHF局では、それ以降も消費者金融業者のテレビCMを継続して放送しており、日常的に目にすることができた。特にこの頃から、様々な演出(コミカルなもの、武富士ダンサーズなど安心・安定感のイメージを与えるもの)で利用(融資)を促す内容の作品が制作・出稿されるようになった。
1983年に貸金業法と出資法が改正・施行されたことにより、消費者金融業界では悪質な業者が徹底的に排除されていった。
この申込み時の審査に、出資者である消費者金融会社に蓄積されたデータとノウハウを活用することによって、迅速な審査の可否判断が可能になっているほか、万一、延滞事案などが生じた際の債権回収なども実質的に消費者金融会社側が請け負う様になっているのがほとんどである。消費者金融と言う言葉や金融会社に抵抗を覚える人も数多くいる事から、当初から「○○銀行グループ」などと強調したり、「個人向けローン会社」などの表現を全面的に出すものが多い。
設立当時はグレーゾーン上限金利での貸付が通常であった専業の消費者金融よりも金利が10%前後も低いことと、銀行系であることを強調した宣伝を行っていたが、最近では、専業大手も大手銀行系グループの一員となったり、概ね2007年(平成19年)以降に契約した新規顧客に対してはグレーゾーン金利を撤廃して銀行系金融業者と同等以下の金利に引き下げる等の施策を行った結果、両者の差異はほとんどなくなり、現在では専業と銀行系の区別と存在意義は曖昧なものとなってしまっている。
弁護士・認定司法書士等が任意整理を受任した場合は、利息の引き直しはなく、将来利息は原則として付けずに残債務を一括・分割返済(3 - 5年)する。