自由民主党選挙対策委員長
かつての自民党の選挙対策は幹事長の下に置かれた総務局の局長以下が幹事長の指揮に基づいて公認権などの選挙実務を実行するところであったが、2006年に総裁になった安倍晋三の下で選挙対策総局となり、局長は事実上党三役に準ずる役職に格上げされた。
さらに福田康夫が総裁となった2007年に選挙対策委員会となり、委員長は総裁直属の役職として正式に幹事長・総務会長・政調会長と並ぶこととなって、以降合わせて党四役と呼ばれるようになったが、これは選対実務の統括者に就ける予定の古賀誠が福田総裁誕生への流れを作った党重鎮であったことによる措置と見られる。これにより、従来幹事長が掌握していた選挙実務の権限は選対委員会に奪われる形になった。なお、選対委員会は総裁を本部長とする選挙対策本部の中に選挙対策の実務を統括する部門として置かれたものであり、選対本部は総裁(本部長)のほか、副総裁・幹事長・選対委員長・本部員(30名以内)で構成され、党の総合的選挙対策を樹立することを目的としている。
自由民主党選挙対策委員長(じゆうみんしゅとうせんきょたいさくいいんちょう)は、自由民主党に存在する役員職で、国政選挙に関する党の実務を担当する。組織的には、自民党総裁直属の役職である。幹事長・総務会長・政務調査会長と並んで党四役に数えられる(副総裁が置かれている場合は党五役)。