セゾングループ
「文化の西武」を遺憾なく発揮させるには、広告から売場の末端に至るまで、外部に依存しない独自展開が必要だった。
1975年、セゾンの文化拠点として西武池袋本店に「セゾン美術館」(西武美術館)を併設。集客狙いの催事場の域を超え本格的な展示に挑み、現代アートを中心とした独自路線の展示を行った。さらに池袋店本館には数多くの文化スペースを設け、次々に新鮮な企画が打ち出された。一方でパルコ系の文化事業は、それ自体がファッション商品であると位置づける。
1975年に大型書店の「リブロ」(西武ブックセンター)、アート系書店で美術品も扱う前衛的な形態だった「アール・ヴィヴァン」(ニューアート西武)が発足。「パルコ出版」や「リブロポート」、「トレヴィル」などを通じて、販売部数は期待できない本格的な美術書や文芸書を独自に出版した。
1979年には、アングラ系小劇場・ミニシアターの先駆けとなる「スタジオ200」、学校外から知識・教養の普及を図る「コミュニティカレッジ」、日本初の総合スポーツ店「スポーツ館」を開設。
現在六本木ヒルズが建つ場所に在った「ウェイヴ」(ディスクポート西武、1983年)は、当時まだ入手困難だった音楽を集め、新たなジャンルを開拓した。
西友はスーパーマーケット業界では劣勢だったため、上質な売場提案による差別化を検討。その一環で開発され1980年に発売したプライベートブランド「無印良品」がヒットした。また脱チェーンストアとして、「西武」の名を冠し立地ごとにカスタマイズした西友独自の百貨店業態を模索した(のちのLIVIN)。
(東京証券取引所コード9704)
さくら観光が前身で、その後三井物産の資本参加や東証への株式上場、及び元子会社(旧:東海観光事業)の吸収合併を経て現在の東海観光へ社名変更なる。東京都港区高輪にあったホテル高輪などを運営していた(1996年に閉館)。その後、同社の経営権を掌握していた三井物産が同社グループ内のレジャー事業の見直し等から、当時の西武セゾングループ(後:セゾングループ)各社への株式譲渡をもって同グループの傘下に入る。
平成初期のバブル崩壊後に経営難に陥りセゾングループが資本撤退すると、97年に新たなパートナーとして香港における不動産・レジャーの大手「ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル」(FECI)のグループ企業を親会社に迎え入れ、不動産事業へ進出。しかし、2年経過しても経営状態があまり良くならなかったためFECIグループが保有する同社株式を市場へ大量売却、同グループから事実上の資本独立を余儀なくされる。
以後、子会社を通じ国内にある多くの賃貸不動産を取得するなどして自力での経営再建。2012年5月1日、商号を東海観光株式会社から株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループへ変更した。
東京日産モーターと共に、東京地区でセドリックなどの高級車をメインに販売していたが、2001年7月1日、東京日産モーターに吸収合併された。後に東京日産モーターも日産プリンス東京販売に吸収合併された。
雑貨店。西武百貨店が従来の百貨店の枠を破る専門大店構想を掲げ、ニューヨークの芸術家らの活動がソーホー地区のロフトから始まったことに着想を得て、「LOFT」と命名。1987年11月、渋谷に1号店をオープン。当時渋谷店長であった水野誠一がプロデュース。多店化。1992年に西武百貨店会長に就任した和田繁明の経営改革によって分社可能な事業は分離する方針に則り、独立。セゾングループ解体後、西武百貨店との資本関係が離れたが、後にセブン&アイホールディングス傘下のそごう・西武(西武百貨店の後身)が子会社とし74.8%の株式を所有(セブン&アイ間接子会社)。そごう・西武以外の主要株主はクレディセゾン。
小売業(旧:西武ストアー、後:西友ストアー)。スーパーマーケット「西友」「LIVIN」などを運営。2000年に住友商事が大株主となり、2001年から米国ウォルマートと業務資本提携を締結。その後、段階的にウォルマートが株式を取得して2005年末に連結子会社となった。2006年に上場廃止。2021年にはウォルマートも株式の大半を手放し、投資ファンド・コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が65%、楽天グループの楽天DXソリューションが20%、ウォルマートが15%という資本構成になっている。2020年代に入ってもクレディセゾンと提携していたが、2022年3月をもって提携を終了し、旧セゾングループとの関係が切れることになる。
百貨店業。セゾングループ崩壊後の2003年、業務提携をしていたそごうとともにミレニアムリテイリングの傘下になり、同社もさらに2006年6月1日付でセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となり、ミレニアムはセブン&アイの中間持株会社(百貨店事業持株会社)となった。2009年にミレニアムは事業会社2社と合併し現在はそごう・西武となり、かつての西武百貨店の店舗は同社が「西武」として運営している(「西武百貨店」という呼称は使用していない)。セゾングループ時代は日本各地に店舗を展開したが、現在の西武の店舗は6店舗のみとなっており、秋田店と福井店以外はすべて関東地方である。
なお、西武鉄道グループの西武ホールディングスとセブン&アイホールディングスは「連携強化のため」にお互いに株式を持ち合っている。
また、ファミリーマートや吉野家ディーアンドシー、イルムス株などを取得しグループ入りさせた伊藤忠商事と西武百貨店は、1999年に事業協力で業務提携しているが、ミレニアム発足後はその関係の分野は限られている(さらにミレニアムがセブン&アイグループ入りしたため、セブン&アイの中核であるセブンイレブンとファミリーマートが競合関係になっている)。
こうした数量的ではなく「文学的」経営ビジョンは「感性経営」と呼ばれ話題となった。高度経済成長が一巡し、国民が物質的豊かさを享受するとともに政治的無関心が出現し始めた1970年代は、何か目新しいコンセプト、カルチャーやエンタテインメント性こそが欲望され、タイミングとして絶妙だった。こうして文化全般をポストモダン的に展開するセゾン系独特の手法は、1980年代にパルコ系「アクロス」誌が提唱した「新人類」の台頭によって支えられ、先鋭的ブランドイメージを築いた。
西武百貨店では、池袋本店は全国のモデル店として「文化」を軸に実験的な改装を重ね、また他方では、渋谷西武や渋谷パルコなどで先行開発した渋谷エリアが若者の街として急浮上し、磐石な二極体制ができあがった。池袋本店では最大規模の売上を稼ぎ出しつつ、若者文化の情報発信源と化した渋谷からは、のちに「渋谷系」やストリート系、女子高生文化といった数々の社会現象が生まれ、若者消費を牽引した。
しかし一連の急展開は、名門堤家の信用力をバックに付けた銀行融資に依存したものであり、あくなき投資で見かけ上の規模は膨張を続けるものの、利益率は著しく低いまま借金体質が続いた。
1988年、当時としては珍しい音楽中心のラジオ局として、西武百貨店や西友などの出資によって開局した都下2局目の民間FMラジオ局。J-POPなる和製英語は、J-WAVEが起源。現在、旧:セゾングループではクレディセゾンが同社の主要株主。
スズキのカーディーラー。グループ内需要を請け負う。2013年9月、兵庫県の輸入車ディーラー「ジーライオングループ」(株式会社クインオート)が経営権を取得する。