記憶の場所
2018年の第42回世界遺産委員会においてフランスとベルギーによる共同で「第一次世界大戦(西部戦線)」が世界遺産に新規登録推薦されたが、諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が近年の戦争に関する評価は当事者間での見解の相違が伴い、多くの人々の記憶に残されており、対立を再燃させる恐れもあり、顕彰するには時期尚早であると審査を先送りした。 2019年の第43回世界遺産委員会ではフランスから第二次世界大戦での「ノルマンディー上陸作戦(1944年)の海岸」を推薦したが、前年の西部戦線と同様の理由から諮問機関の勧告自体が保留となった。
こうした一連の推薦をユネスコは「最近の紛争(Recent conflicts)」に関する事象として扱うことを決め、諮問機関などと協議し、「最近」とは20世紀初頭以降、「紛争」とは国家間や人種・民族間あるいは宗教間や性別間における戦争・虐殺・軍事的占領・植民地化・民族自決運動・抵抗活動・解放運動・亡命・国外追放・大規模な人権侵害などを指すと定義。これを前提に世界遺産における「記憶の場所」は「国家とその国民・コミュニティが記憶に残したい出来事が起こった場所」と位置付けた。そこには犠牲者を追悼することができる物証(世界遺産の条件である不動産有形財構築物、景観を含む)があり、広く一般に訪れることが可能であり、そのことで第三者が客観的に検証することが出来るとともに、和解・追悼・平和的反省・対話を促せる要素があることとした。
「最近の紛争」での「記憶の場所」は、従来負の世界遺産として括られてきたものの延長線上に位置付けられる。負の世界遺産とされるものの中にも原爆ドームやロベン島のように20世紀に起きた事象を顕彰するものが含まれているが、負の世界遺産はユネスコが公式に設定した区分ではない。これに対して「最近の紛争」での「記憶の場所」は公式な扱いとなる。
2021年の第44回世界遺産委員会ではポーランドが「グダニスク造船所 – 『連帯』誕生の場にして鉄のカーテン瓦解の象徴」を推薦したが、事前評価で不登録勧告を出した上で、「連帯の流れをくむ政党が複数あり、連帯の足跡を世界遺産とすることでその業績を自身のものとする政治利用にされかねない」と警戒し、「最近の紛争」に準じた扱いにし、「最近の紛争」の方向性が定まるまで無期限の審議延期とした。
2023年の第45回世界遺産委員会では、審査が先送りされたフランスとベルギーによる「第一次世界大戦西部戦線 の追悼と記憶の場」が再審査されることになったのに加え、南アフリカ共和国が「ネルソン・マンデラの遺跡群」、ルワンダがルワンダ虐殺に関する「ジェノサイド記憶の場」を推薦し、「最近の紛争」に関する「記憶の場所」としての世界遺産化の要望が高まっている(第45回世界遺産委員会#第42回世界遺産委員会からの先送り案件に関連する推薦を参照)。