第18回参議院議員通常選挙
自民党の敗因は、前年の国民負担増(消費税率引上げ等)、それに伴う景気の後退、失業率の上昇などとみられる。また、投票直前の橋本総理が民放のテレビ番組に出演した際、争点に浮上していた恒久減税について「私は恒久的な税制改革をやるといっているのであって、恒久減税やるとはいっていない」と述べたかと思うと、数日後恒久的減税ではなく実施すると明言したりと発言が迷走、これが橋本離れに拍車をかけたとも見られている。7月8日の記者会見で「1999年からの所得税の恒久減税」を明言して収拾を図ろうとしたが、有権者の不信感を 払拭ふっしょくすることはできなかった。
自民党幹事長加藤紘一は「金融と建設という自民党の支持基盤に打撃を与える改革をしようとしたのだから、選挙に響くのは当然だ。」と参議選敗北を総括した。
自民党総務局長の古賀誠は「橋本さんの人気で乗り切れると思っていた。
2名
市川一朗
松岡満寿男
第2次橋本改造内閣は選挙直前の5月に、離党議員の復党などで衆議院での自民党の単独過半数を回復したことから、社民党、新党さきがけとの連立を解消していた。前年からの景気減速は顕著なものになっており、失業率の悪化や金融機関の破綻などの事例などから、従来の財政再建路線から景気対策を重視するようになりつつあった。
就任以来、比較的高い支持率を保ってきた橋本内閣だが、前年の佐藤孝行の入閣問題などを機に下落していき、5月には30%を割り込むようになっていた(NHKや毎日新聞で27%など)。
それでも公示後のメディアの情勢記事では現状維持か、少し上回る60議席台前半と予想するものが多かった。また7月7日付の朝刊で各紙が報じた内容は、改選数61はまずその程度は確保できそうだというものだった。自民党総務局長の古賀誠も「60議席は堅い」と見込んでいた。しかし、首相・閣僚の恒久減税に関する発言が迷走したことや、選挙区で2人擁立しての共倒れが続出したことなどから、自民党の獲得議席は17議席も減らす44議席と惨敗を喫し、橋本は敗北の責任を取って退陣した。その一方で、民主党が27議席、共産党が15議席を獲得するなどの健闘が目立った。
世論調査が大きく外した原因としては、前回参院選の投票率が史上最低だったこと(44.52%)、投票締め切り時間の延長、不在者投票要件緩和等といった新制度導入により、投票率を実際より低めに見積もったことや、報道によるアナウンスメント効果などが指摘されている。
21名
芦尾長司
浦田勝
遠藤要
大木浩
小野清子
笠原潤一
上吉原一天
木宮和彦
沓掛哲男
斎藤文夫
佐藤静雄
清水達雄
関根則之
田沢智治
坪井一宇
楢崎泰昌
野村五男
前田勲男
真島一男
松浦孝治
宮崎秀樹
出典:石川真澄『戦後政治史 新版』岩波新書、<データ>「国会議員選挙の結果」
自由民主党 - 改選44(計103)
民主党 - 改選27(計47)
日本共産党 - 改選15(計23)
公明 - 改選9(計22)
自由党 - 改選6(計12)
社会民主党 - 改選5(計13)
新党さきがけ - 改選0(計3)
自由連合 - 改選0(計1)
無所属 - 改選20(計28)