アイルランド憲法
欧州連合 - 第29条により、アイルランドの加盟国としての義務により受け入れなければならない限りにおいて、EU法が憲法よりも優先される。最高裁判所は欧州連合の本質的部分を大幅に変更するような条約の承認には、憲法の改正を必ず行なわなければならないと判示したことがある。このため第29条第4項を細分化して、国家が単一欧州議定書、マーストリヒト条約、アムステルダム条約、ニース条約を批准することを認めている。
国際法 - 第29条では国家が当事者となる国際条約は、ウラクタスが議決しない限り国内法として取り込まれないとするということが定められている。同条ではまた「アイルランドは一般に認知されている国際法の原理を受け入れる」とうたっているが、高等裁判所はこの規定を単に目標規定にすぎず、強制力はないと判示している。
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ヘイビアス・コーパス - 第40条第4項によって保障されている。国防軍は戦時や武装蜂起発生時にはヘイビアス・コーパスを受けないことになっている。第16次改正以降、裁判所が犯罪被疑者に対して保釈を棄却することは合憲とされている。
住居不可侵 - 国家の職員は法によって認められない限りは、強制的に市民の住居に立ち入ってはならない(第40条第5項)。
言論の自由 - 第40条6の1項で保障されている。ただし、言論の自由は「公序良俗や国家の権限」を損なうために行使されてはならない。さらに憲法では、「冒とく的、扇動的、破廉恥な内容」を公表することは刑事犯罪であるということが明記されている。判例として唯一残る案件が1999年の Corway v. Independent Newspapers であるが、この案件で最高裁判所は「どのような行為が神への冒とくとなるのか」ということは言えないとして訴えを棄却した。ところが2009年名誉毀損法では、扇動的で露骨な名誉毀損を違反行為から除外する一方で、同法第36条では神への冒とくに対する有罪判決には25,000ユーロ以下の罰金を定めた。
集会の自由 - 第46条第6の1項で保障されている。ただし「平和的で武力を伴わない」場合、また「一般社会の妨害」とならない場合に限定されている。
結社の自由 - 第40条第6項において保護されている。
法の下の平等 - 第40条第1項で保障されている。
貴族称号授与の禁止 - 国家は貴族称号を授与してはならず、また市民も政府の許可なく貴族称号を取得してはならない(ただし実際には、市民の称号取得禁止については形式規定になっている)(第40条第2項)。
個人的権利 - 国家は「市民の個人的権利」を保護する義務を負い、とくに「すべての市民の生命、人格、名誉、財産にかかわる権利」を守らなければならない(第40条第2項)。
記述のない権利 - 第40条第3項で用いられている用語は、自然法によりアイルランド市民に与えられた、憲法に記述のない権利の存在を示すものであると裁判所によって解釈されている。裁判所によって認められているこのような権利には、夫婦間のプラバシーや未婚の母親が自分の子どもを保護する権利といったものがある。
妊娠中絶の規制 - 第40条第3項によって妊娠中絶は規制されている。(2018年の住民投票により改正されるまで、中絶は禁止され、母親の生命に危険があるときは例外とされていた。但し、アイルランド国内では非合法でも他国では合法であるような行為(妊娠中絶なども含む)についての情報を得る権利が認められているほか、国外への移動の権利も認められているため、この禁止規定を回避するため、毎年何千人ものアイルランド女性が中絶手術のために英国へ行ったり、中絶ピルを入手したりしていた。
死刑の禁止 - 2001年の第21次改正によって、ウラクタスは死刑執行を許す法律を施行してはならないとされた(第15条)。この死刑の禁止は戦時や武装蜂起の発生時においても適用される(第28条)。
遡及罰の禁止 - ウラクタスは遡及的に刑罰を科す法律を施行してはならない(第15条)。
陪審裁判 - 重大な違法行為の審理は原則として陪審裁判において行なわれなければならない(第38条)。ただし特別な場合においては、軍事法廷または「特別法廷」において審理が行なわれることが認められている。
性差別 - 個人の性別は市民権を否定する理由にならず(第9条)、またドイル・エアランへの選挙権または被選挙権を否定する理由にならない(第16条)。
進歩民主党は Constitution for a New Repubic と題した論評を発表した。