永住権
などがあり、申請者は出入国管理及び難民認定法第22条および同条の2に基づき申請手続きを行い、法務大臣によって許可される。申請手続きには膨大な書類が必要。出入国在留管理庁指定の書類、納税証明書など公的書類、永住許可申請の動機を文書にする申請理由書や資格証や勤務先からの推薦状など任意で提出する書類をインターネット申請もしくは窓口にて提出する。
定住者は永住者とは異なり、特別な理由のある場合、法務大臣が個別に判断して許可するものである。永住者と同じく職業に関する制限がなくなるが、在留資格の更新は3年または1年間隔で行う必要がある。永住者の近親者を日本に呼び寄せる場合などに利用されることが多い。または日本人や永住者の配偶者だった者が離婚後も日本に滞在するために定住者(離婚定住、日本人実子扶養定住)になることもある。
審査基準
素行が善良であること
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
(注)日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は,1.及び 2.に適合することを要しない。
永住許可を取得するまで上記の基準があるが、一度取得すると些細な罪を犯しても、剥奪されることはない。なお重罪を犯した場合は永住許可を剥奪されることがある。