小川敏夫
2010年2月10日に、小沢一郎民主党幹事長らによる陸山会事件・西松建設事件など民主党議員による汚職事件が続発すると、小川は事実関係の解明を調査するチームではなく、報道機関への検察のリークがあるのかどうかを調べる「捜査情報の漏洩問題対策チーム」を発足させ、座長に就任した。小川はチームの意義について「東京地検特捜部が情報をリークしているという民主党の主張に国民の理解が得られれば、目的は達せられる」と説明したため、野党から「言論・報道の自由を侵害する」と猛反発を受けた。
2010年2月27日に、2010年の夏に第22回参議院議員通常選挙を控えている6人の参議院議員と『企業・団体献金の全面禁止を目指す研究会』を発足させ、会長に就任した。2010年夏の参議院選挙の終了後、民主党は「企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たたない」として、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決定した。小川は自身の選挙公報に於いて、過去一度も企業献金を受け取っていないと述べている。
2010年4月27日に、鳩山由紀夫首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る政治資金規正法違反事件において、東京第4検察審査会が鳩山首相を「不起訴相当」とする議決を出すと、「ほっとした。(鳩山首相の元公設第1秘書に有罪判決が言い渡されていることから)議決は不幸中の幸い」と話した。
2007年3月5日の参議院予算委員会で、松岡利勝農林水産大臣の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が、光熱水費が無償のはずの議員会館で平成17年だけで500万円超の光熱水費を計上していることについて質疑を行い、「浄水装置や暖房装置だ」と答弁した松岡に対し「そんなにかかるはずがない。明らかに虚偽記載だ」と批判した。
永住外国人(参政権保有者)も委員になり得る人権委員会設置法案を推進。
2012年6月4日に発足した野田第2次改造内閣で法務大臣を退任後、民主党の法務部門会議に就任。その後、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権擁護法案を立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切って了承したという者もいる。。小川は「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と了承した理由を説明した。この一方的な行動は、「次期衆院選で人権団体の票を得るため」などと党内などから批判されたと言う者もいる。