朝日新聞社
1879年(明治12年)1月8日に大阪府で創立。日本国内の本支社数は5社、取材拠点は257か所、印刷拠点は20か所であり、日本国外機関は33拠点存在する。
新聞販売店の名称は「ASA」(朝日新聞サービスアンカー、Asahi Shimbun Service Anchor)であり、日本全国で約3000か所、従業員数約7万8,000人を擁する。日本ABC協会の調査によると海外を含む 。朝日新聞の2022年下半期における発行部数は397万部と世界1位の読売新聞に次ぐ第2位。
2007年(平成19年)4月 - 大阪本社のビル3棟(朝日新聞社と朝日ビルディングが所有)を建て替える「大阪・中之島プロジェクト」を発表。2009年に新朝日ビルディングを解体し、大阪本社新社屋やフェスティバルホールが入居する新ビルを建設し、2013年頃を目処にオープンさせる。大阪朝日ビル、朝日新聞社ビルに関しても、2010年代後半を目処にオフィスビルとして建設する。
同年6月26日 - 秋山耿太郎社長の改革路線で、30年間空席となっていた主筆にCIA協力者リストに名前が挙がっている船橋洋一を起用。
同年9月末 - 解散した朝日ソノラマの出版物・事業・商標・債務を引き継ぐ。
同年10月1日 - 朝日新聞社と読売新聞グループ本社、日本経済新聞社の3社がインターネット分野における共同事業及び販売事業における業務提携、システム障害と災害時における新聞発行の相互援助協定を締結することを発表。
2008年(平成20年)3月31日 - 島根県西部(石見地方)の管轄が西部本社から大阪本社に変更される。島根県内では元々大阪本社管轄であった県東部(出雲・隠岐地方)と合わせ、全県が大阪本社管轄となる。
同年4月 - 出版部門を分社し、株式会社朝日新聞出版を設立。
同年6月6日 - テレビ朝日が村山美知子から発行済株式の11.8%を取得して第4位の株主となり、朝日新聞社・テレビ朝日相互間での持ち合い関係を確立したと発表。同時に持ち合いによる議決権の相殺を防ぐため、朝日新聞社の保有するテレビ朝日株式を売却し、9月末までに保有比率を25%未満にすることが発表された。
同年11月 - 2008年9月中間連結決算の最終損益が103億円の赤字に転落したと発表。2000年に中間決算公表を開始した後は初めてのこと。
同年9月1日 - 東京本社、大阪本社、西部本社、中部本社(現・名古屋本社)の4本社体制をとり、東京・大阪に分かれていた題号を現在の『朝日新聞』に統一。
1941年(昭和16年)11月1日 - 『科学朝日』創刊(後に『サイアス』と改称、2000年休刊)。
1942年(昭和17年) - ゾルゲ事件で東京本社政治経済部長田中慎次郎(3月15日)、同部員磯野清(4月28日)が検挙。この事件で緒方竹虎主筆は編集責任担当者を解かれ、大阪本社派の西部本社代表(代表取締役専務取締役)原田譲二が後任に(6月15日付)。反緒方勢力台頭のきっかけとなる。
1943年(昭和18年)12月27日 - 村山長挙社長が緒方竹虎主筆を解任し、副社長に棚上げする。
1944年(昭和19年)7月22日 - 緒方竹虎副社長が退社し、小磯内閣国務大臣兼情報局総裁に就任。
1945年(昭和20年)4月7日 - 鈴木貫太郎内閣成立で、元副社長下村宏が国務大臣兼情報局総裁に就任。
1945年(昭和20年)8月17日 - 東久邇宮内閣成立で、元副社長緒方竹虎が国務大臣兼内閣書記官長兼情報局総裁に就任。翌18日には元論説委員前田多門が文相就任。首相秘書官に論説委員太田照彦、緒方の秘書官に記者中村正吾、内閣参与に元記者田村真作と、「朝日新聞内閣」の観を呈する。
同年11月5日 - 戦争責任明確化のため、村山長挙社長以下幹部が辞任。東京非常対策本部長(元東京本社編集局長・ジャワ新聞社長)野村秀雄が代表取締役就任。
1947年(昭和22年)6月23日 - 東京本社代表兼論説委員室主幹長谷部忠が会長就任。長谷部は同年11月25日付で代表取締役にも就任。
失礼しました」と釈明、謝罪した。また、朝日新聞社からの指示で改めておわびをツイートした。朝日新聞社は8月5日の朝刊におわび記事を掲載するとともに、冨永を「公認記者」(社名などを名乗ってツイッターを利用できる)及びコラム「日曜に想う」執筆者から外すことを表明した。
2020年(令和2年)3月13日、小滝ちひろ編集委員が、自身のTwitterで「(略)戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」と投稿し、非難が殺到。後にこの投稿と自らのアカウントを削除したためにさらに炎上することとなった。同日、朝日新聞社はこの投稿について「著しく不適切な内容であった。本人も反省している」と謝罪した。このツイッターアカウントは朝日新聞社が公認したものであった。
2020年(令和2年)5月20日、新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されていた5月1日夜から2日未明と13日に、東京高等検察庁検事長(当時)の黒川弘務が、産経新聞の記者2人と朝日新聞の元記者とともに、産経記者の自宅で賭け麻雀をしていた疑いがあると「週刊文春」が報じた。5月29日、朝日新聞社は、麻雀に参加していた当時、経営企画室の管理職だった社員を停職1ヵ月とする処分を決めるとともに、管理責任を問い、上司の福島繁執行役員経営企画室長を譴責処分とした。
2020年(令和2年)6月26日、南日本新聞と朝日新聞の記者2名らの行為が強要罪に当たる疑いがあるとして、屋久島町の住民が4月20日に警察に提出していた告発状が受理された。