国家安全保障
脅威とは安全保障において敵または潜在的な敵を指して使用する。脅威には政治的、思想的、経済的なものが各種存在するが、純粋に軍事的な脅威は「能力」と「意思」から判断されるのが一般的である。すなわち、ある国が自国に対して侵略する国家意思を有していたとしても、それを実行するための軍事力が存在しないのであれば、また自国の軍事力が圧倒している場合は、その国は脅威ではない。またある国が膨大な軍事力を保有していたとしても、非常に友好的な関係があり、侵略の国家意思がない場合はこれも脅威とはならない。
また非対称脅威という言葉がある。これは従来の国家対国家という対称的な脅威ではなく、国家対非国家という対称ではない脅威をいう。つまり対称脅威とは国家体と国家体の間に生じる脅威をいうが、非対称脅威とは、国家体と非国家体の間に生じる脅威についていう。
冷戦期における米ソ対立中にアメリカにて発展した核抑止には以下の種類がある。
当時の日本周辺の極東地域は共産勢力が強く、日本はソ連と中国といった二大共産主義国と隣接する国として資本主義陣営の盟主・米国にとって安全保障上の重要な拠点として認識され、日本国内各地に米軍基地が設けられ資本主義陣営の戦略的橋頭堡とされていた。米軍指導の下で警察予備隊が編成され、以来、途中保安隊、自衛隊への改編を経て今日に至っている。このようななかで独立回復後も日本の安全保障戦略は基本的に米国の世界戦略の元で構築されてきた。
自衛力の保持についての是非は戦後憲法論争や国民世論の中で大きな問題となり、1960年には日米安全保障条約に基づき、日米同盟が締結された。国内世論は戦後の痛手の中で復興の途上にあり、国民感情としても安全保障を論ずることが忌避されるムードがあり、日米同盟締結時であった60年安保、また新日米安保条約締結時の70年安保闘争などを経て時として世論の大きな反対を受けつつも日本国としては専守防衛の理念の下で自衛隊を保有し続けてきた。
国際社会という視点で、安定的な世界秩序を維持する国際体制に関する理論も安全保障において主要な課題である。ここでは代表的なモデルや理論を述べる。
敵・味方が流動的な不安定地域の国家が体制に加わり、各国の協調主義的な外交や貿易によって危険や脅威を制御し、戦争を抑止し、戦争が勃発した場合もその拡大を抑制することを目的とする安全保障の概念である。非軍事的な側面が重視されているものの、体制に潜在的適性国を含めてその地域の全ての主要国が参加する必要があること、さらに潜在的適性国を含めて域内の全主要国が共同行動に参加する意思を持つこと、また顕在的敵性国が体制内に存在しないことなどが体制が機能する前提条件となる。
以上から分かるように、安全保障の概念は時代、世界観、思想、政策などによって変化しているため、注意が必要な包括的な概念であることが分かる。
経済安全保障の目的はその国家の経済、国民の経済生活を維持、改善することにある。経済とは国家に住む人間の生活そのものである。故に経済力は極めて重要な国力であり、また国際経済における競争力を維持し、経済的自立を達成することは国家存続に直接関わることであるといえる。
経済における安全を定義することは軍事における安全とその性質が本質的に異なっているため難しい。市場経済は本質的に不安定性を内在するものであり、保護主義的な関税を設定するなどの手段で市場に過剰に介入することは国内産業の競争力を低下させる恐れがある。また市場を制御するために市場の独占が必要になるが、それは市場経済の原理そのものに反する行為である。国外からの直接投資や輸入などを断絶して自給自足を目指すことも近年の経済の相互依存関係が進んでいるため、不可能に近い。故に経済安全保障政策を行う場合はこのような経済の特性や市場の原理を十分に把握して実行することが極めて重要である。
アメリカ通商拡大法第232条には、安全保障を理由に輸入制限を行うことができる規定が定められており、2018年3月23日以降、アメリカに輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に対して追加関税措置が行われた。
核兵器であっても、存在だけに頼るのでなく危機の場合にはちゃんと機能させて初めて抑止力が生まれるという考え
国連平和維持活動と(PKO、peace-keeping operation)は国連の集団安全保障体制が米ソ対立という時代背景により冷戦期には機能不全になっていたために代替案として発達した紛争管理の活動である。代替案として発展したものであるため、国連憲章や国連によって公的に定義されたことはない(詳細は国連平和維持活動を参照)。
基本的に平和維持活動は紛争当事者が停戦に合意し、かつ活動への合意を得ることが前提で、中立的な立場によって実行される。具体的には小規模の平和維持軍(PKF)や軍事監視団などを派遣し、選挙支援や治安維持、兵力引き離しなどの機能を果たす。武力制裁などの任務を担うことはなく、あくまで非強制的な範囲で平和状態を支援する。
国益とは国家にとっての価値または利益である。狭義には国家の生存と独立、広義には国家の経済的繁栄や国際社会での地位増進などが国益にあたる。現実主義理論の重要な概念の一つであり、あらゆる国家はこの国益を追求して行動していると考える。一方で理想主義やリベラリズムでは一国の利益である国益を重視しない。何故なら、より国際的で共通的な利益、例えば国際公共財や国際レジームを重要視し、また国益が政策決定者の主観性によってその内容が変化するからである。