高橋治則
逮捕当時から一貫して無罪を主張していたが、1999年(平成11年)10月、東京地裁より懲役4年6ヵ月の実刑判決を受け、東京高等裁判所に控訴。03年6月東京高裁より懲役3年6ヵ月の実刑判決を受け、最高裁に上告した。東京高裁での判決後、長銀による不法な債権回収手段が明るみに出る等、実態解明が進み、破綻した東京協和信用組合の業務を引き継ぎ、背任罪で刑事告訴したRCCが、治則に刑事上の法的責任を求めないとの意見書を最高裁に差し入れた。
最高裁の判決を待っていた最中、2005年7月18日、くも膜下出血により死去した。通夜、葬儀は2,000人を超える参列者であった。59歳だった。
長銀は経営破綻後、公的資金8兆円が投入され、新生銀行として2004年(平成16年)2月19日に上場した。治則は、破綻したイ・アイ・イインターナショナルが資産を不当に安く売却され損害を被ったとして、メインバンクであった長銀を相手に損害賠償を求めた。この訴訟で旧長銀の不法行為が認定されれば、新生銀行がアメリカでの懲罰的損害賠償も合わせると、最大で8兆円の損害賠償を払う可能性があった。
新生銀行は2004年3月15日、東京地方裁判所に和解上申書を提出、同年4月10日には預金保険機構の子会社・整理回収機構(RCC)を仲介役としてイ・アイ・イインターナショナル破産管財人と和解交渉をスタートさせた。同年5月10日に新生銀行がイ・アイ・イインターナショナル破産管財人に218億円を支払うことで和解が成立し、同年6月23日に交わされた和解合意書で、RCCは治則に対して「以後、民事上および刑事上の法的責任を求めるものではない」とされており、刑事告訴していたRCCが治則に対する告訴を取り消したことを意味する。さらに、新生銀行、イ・アイ・イインターナショナル破産管財人、イ・アイ・イインターナショナル清算人のすべての関係者が、それぞれの立場から原判決の見直しによる、最高裁判所の再考を要望する事実確認書、並びに上申書を最高裁へ提出した。
1990年(平成2年)に導入された総量規制により、資金繰りの悪化が表面化したイ・アイ・イインターナショナルは、メインバンクであった日本長期信用銀行(長銀)の管理下に入り、長銀主導の下で債務の整理を行った。93年に長銀による支援が打ち切られ、自主再建を試みるが、このとき既に、イ・アイ・イ・インターナショナルの優良資産は長銀により切り離されたあとであり、自主再建は難航を極めた。94年に東京協和信用組合が破綻し、95年6月27日に背任容疑で東京地検特捜部に逮捕される。バブル経済崩壊により、長銀は98年に経営破綻。イ・アイ・イインターナショナルは、00年に破産申し立てを受けた。負債総額は4,764億円。