対抗要件
指図債権、記名式所持人払債権及び無記名債権は証券的債権と呼ばれ、民法に譲渡の対抗要件等の規定があった(証券的債権の譲渡の規定は指名債権の譲渡の規定の後に置かれていた)。
2017年に成立した改正民法は民法第3編第7節「有価証券」を新設し有価証券の一般的な規律として整備した(指図証券、記名式所持人払証券、その他の記名証券、無記名証券に類型化された)。これに伴い改正前民法365条・469条・470条・472条、記名式所持人払債権に関する改正前民法471条、無記名債権に関する改正前民法86条3項・473条は削除または変更された。
株券不発行会社では、株式取得者の氏名・名称と住所の株主名簿への記載が、株式会社と第三者に対する対抗要件となる(会社法130条1項)。
指名債権の譲渡については、譲渡人から債務者への通知か、債務者から譲渡人又は譲受人への承諾が債務者対抗要件である(民法467条1項)。そして、確定日付のある証書(内容証明郵便、公正証書など)による通知又は承諾が第三者対抗要件となる(同条2項)が、この場合は同時に債務者対抗要件も備えたことになる。質権設定にも準用される(民法364条)。
法人が金銭債権を譲渡する場合は、債権譲渡登記により、第三者対抗要件のみを備えることもできる。債務者対抗要件については、登記後に通知又は承諾が必要である。詳しくは、債権譲渡及び動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律を参照のこと。