学齢
義務教育諸学校(小学校、中学校、中等教育学校前期課程・特別支援学校の小学部・中学部)に在学している者は、ほとんど(全学校種平均では約99.51%)が学齢期の者である。この理由としては、以下のものが挙げられる。
義務教育制度が整っているため、ほとんどの国民が学齢期に義務教育諸学校に就学していること
就学義務の猶予がほとんど行なわれていないため、ほとんどの人が最低年齢の6歳で就学していること
実務上、年齢主義を取っているため、小中学校での原級留置(落第・留年)がほとんど行なわれないこと
日本では義務教育諸学校に在学している学齢超過者は5万6000人以上存在すると見られるが、これは義務教育諸学校の全在学者のうちの約0.49%であり、中学校などの前期中等教育の学校の全在学者のうちの約1.37%に当たる(過年度生を参照)。多くは長期入院・帰国子女などで、1学年下で学ぶという場合である。
ただし、学齢超過者は必ずしも義務教育諸学校への入学・在学が保障されているわけではない。夜間中学校などでは積極的に受け入れているものの、多くの中学校では入学を断られる場合も多い。多くの文献では、学齢超過者であっても義務教育未修了者(卒業証書を受け取っていない者)であれば、一般の中学校でも受け入れるべきであるとの見解を採っているが、実際には受け入れを拒否している教育委員会も多い(過年度生を参照)。また、夜間中学校であっても、既に中学校の卒業証書を受け取っていると入学が難しくなることが多いとされる。
近年は、特別支援学校の小学部・中学部などで、主に障害のため学齢期に就学義務の免除を受けた学齢超過者を積極的に受け入れているケースもあり、以前には学習権を保障されなかった人への補償を行なっている形である。
日本において、誕生日が1月1日から4月1日までの間にある場合、俗に「早生まれ」と呼ばれる。これは日本における小中学校の学齢期の制度が次のようになっていることに由来する。
日本における学齢期は、学校教育法17条1項によって、「満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初め」から開始する。この場合、「満6歳に達した日」とは、年齢計算ニ関スル法律によって誕生日の前日の満了によって年齢が加算され、「以後」とはその基準となる時点を含み、「学年の初め」とは学校教育法施行規則59条により4月1日を指している。すなわち、4月1日生まれは、満6歳に達する3月31日の翌日(4月1日)から開始する学年から学齢期となり、4月2日以降生まれは翌年の4月1日から開始する学年から学齢期となる。以上の結果から、小中学校は原則として、同じ学齢(1学年)は4月2日生まれから翌4月1日生まれまでの児童、生徒で構成されることになる。
これに関して、4月1日が早生まれに含まれるのは、2月29日(うるう日)が誕生日の人のためであると説明されることがある(例:『チコちゃんに叱られる!』(NHK) 2019年3月22日放送)。しかし、この説明は、年齢計算ニ関スル法律の存在理由を述べたにすぎない。