チェンマイ・イニシアティブ
2009年5月4日にマドリードで複数国間の契約によって一本化するマルチ化について、少なくとも800億ドル規模とする共同声明が採択された。12月28日に貢献額の規模1200億ドル、貢献額の割合は日本、中国(香港を含む)が32%、韓国が16%と発表され、2010年3月24日に発効した。
マルチ化契約では、それまで発動された場合は二国間で外貨準備を融通を複数締結する形態から、多国間契約へ一本化し通貨スワップ発動のための当局間における意思決定プロセスを共通化した。また、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化にはASEAN新規加盟国のブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムを含めたASEAN+3の全13カ国が参加して規模が大きくなった。 また、IMFプログラムとのリンク無しに発動可能な割合は30%に引き上げられ、より機動的な役割が期待されている。 サーベランス(監視)強化もAMRO設立によって強化された。
2010年3月24日、マルチ化契約が発効した。
2014年7月17日に資金枠を1,200億ドルから2,400億ドルへの倍増し、国際通貨基金との別枠が20%から30%へ引上げられた改訂が発効した。
2021年3月31日に国際通貨基金との別枠が30%から40%へ引上げられた改訂が発効した。