武見敬三
海洋基本法の制定に尽力した他、自殺対策基本法、JICA改革など多くの議員立法・行政改革に携わった。 その評価は国際的にも高く、様々な国際的専門家会議に招聘されており、2019年には保健問題に関する実質的な活動を担うことを期待されWHO(世界保健機関)の親善大使に就任した。国際的なトップ医学誌であるランセットは武見を「カリスマ(catalytic charisma)」と評し特集している。保健政策に関わる国際的なこれらの活動は、日本の外交力を強化するものとして評価されている。
東シナ海における中国の調査船問題などの海洋安全保障上の問題、排他的経済水域・大陸棚などの海域をめぐる政策課題に対応するため、2006年4月、超党派の政治家と有識者からなる海洋基本法研究会(代表世話人:武見敬三)を設立。2007年の海洋基本法成立に尽力した。
その後も「EEZ(排他的経済水域)を守るための国家の意志を強化する必要があり、覚悟を決めた対応が必要となる。大局的な視点を持った政治家的アプローチが今求められている」と述べて個別的利害対立を超えた総合的対応の必要性を訴え、2013年の新・海洋基本計画制定に尽力するとともに自民党海洋戦略小委員会の委員長として継続的な政策の実現をリードした。海底鉱物資源開発、海洋の安全保障、排他的経済水域の開発・利用・保全、海洋産業の育成などが重要な課題であるとしている。
2012年3月1日に福島県民健康管理調査で世界の英知を結集する必要があるとともに、世界に向けて情報を発信していく必要があるとして福島県立医科大学に国際連携部門が設立され、山下俊一福島県立医科大学副学長からの客員教授就任の依頼を受けて同年に福島県立医科大学客員教授に就任した。