台湾の医療
以前の台湾では「労工保険」、「農民保険」、「公務員保険」と業界別の健康保険制度が実施されており、全国民の健康保険制度が完備されていなかった。政府は1995年3月より全国民に対する健康保険制度の完備を目的に「全民健康保険法」に基づき「全民健康保険」を実施した。
制度初期においては、公的診療・自由診療の両面で出来高払い価格が寡占状態であったが、後に多くの医療機関は民営化され、医療市場において競争がなされるようになった。しかし医療機関の大部分は数多くの患者に対して過剰診療を行い、それを政府に請求し利益を得ていたため保険制度の損失は拡大し、コストカットが迫られる事態となった。
そのため2002年に全民健保は総額予算支払制度を導入し、行政院衛生署が年間総額医療費を決定し、制度はその予算内でサービスを展開している(1点あたりの診療報酬金額を調整)。さらに2010年には台湾版DRC包括払い制度が導入された。