審判権の限界
特定の者が宗教団体の宗教活動上の地位にあることに基づいて宗教法人である当該宗教団体の代表役員の地位にあることが争われている訴訟において、その者の宗教活動上の地位の存否を審理、判断するにつき、当該宗教団体の教義ないし信仰の内容に立ち入って審理、判断することが必要不可欠である場合には、右の者の代表役員の地位の存否の確認を求める訴えは、裁判所法三条にいう「法律上の争訟」に当たらない。
として却下判決をし、控訴審、上告審もこれを支持した。なお、上告審において、大野正男裁判官が、
法主の「選定」があったか否かは、「血脈相承」それ自体を判断しないでも、「選定」を推認させる間接事実(例えば、就任の公表、披露、就任儀式の挙行など)の存否、あるいは選任に対するB2内の自律的決定ないしこれと同視し得るような間接事実(例えば、責任役員らによる承認、新法主による儀式の挙行と列席者の承認など)の存否を主張立証させることによって判断することが可能である(中略)、所轄庁の認証を受けた規則(代表役員の任免は必要的記載事項である(同法一二条一項五号)。)によって代表役員が選定されたか否かは、まさに法律的事項である。
として実質的審理のため一審に差し戻すべきとの少数意見を行った。