一極体制
例として、日本では「失われた10年」(現在では「失われた20年」)と呼ばれる停滞期に突入し、韓国やインドネシアなどでは「アジア通貨危機」とそれに伴う失業率の激増に陥った。日本と韓国では中国との経済関係が深まり中国が最大の貿易相手国となる一方、政治的にはさらなる親米路線へと舵を切り、内政においても新自由主義的政策へのシフトを強めた。
また、中華人民共和国は、改革開放により事実上の資本主義体制となっており、アメリカとは友好関係ではないが、「世界の工場」としてアメリカを始めとする多くの国々の生活用品を生産・輸出している。しかし、改革開放の結果、都市部と農村部の莫大な経済格差、貧困層の暴動など、不安要素を多数抱えるようになった。
ロシアもボリス・エリツィン初代大統領により国際協調を軸とした外交へ舵を切り、急進的な市場経済への改革が進められた結果、アメリカとの関係は良好なものとなったが、国内ではハイパーインフレーション、深刻な物不足を引き起こし、多くの国民を貧困に追いやり、通貨危機を招くなど、政権への不満を高める結果となった。ウラジーミル・プーチン大統領就任以降は、親欧米路線を見直し、いわゆる国家資本主義体制の確立と、ロシアの国益を第一とする外交方針へと転換した。