二重譲渡
二重譲渡(にじゅうじょうと)とは、ある物や権利を他者(第一譲受人)に譲渡した譲渡人が同一物を第三者(第二譲受人)へも譲渡する関係をいう。この場合に、2人の譲受人の間でどちらが優先するかについての議論がなされる。なお、制限物権の二重設定や所有権譲渡と制限物権設定の競合の場合にも同様の議論がある。
以下、日本の制度に基づき説明し、民法については条数のみ記載する。
これは、177条の趣旨は、物権変動が問題になっている場面で、当該物権変動が認められることについて法律上の利害関係を有する者を保護することにあることから、正当の利益を有さず保護に値しない者を第三者に含める必要がないことを根拠として、縮小解釈がなされるものである。
背信的悪意者であっても、物権変動の当事者及びその包括承継人以外の者ならば、その物権変動が認められれば物権者としての地位に影響を受ける立場にあることから、法律上の利害関係は有していると言える。しかし、自分が第二譲受人であることを知った上で信義則に違反するような動機・態様で譲り受けた者が有する「利益」は、法律上、正当なものとはいえず、これにより「第三者」とはいえないと解されている(この場合は、その第二譲受人に対しては、第一譲受人は登記の具備なくして物権変動の効果を主張できる)。
なお、この背信的悪意者排除の理論は債権の二重譲渡の場合にも妥当する。すなわち、467条2項の「第三者」とは、債権譲渡の当事者及びその包括承継人以外の者であって対抗要件欠缺を主張するにつき正当の利益を有する者と定義され、背信的悪意者はこれに該当しないとされるのである。