日本の公的統計制度の歴史
人口や土地面積等の把握は国家統治の基本であり、日本においても各地での土地測量や人口調査などを各時代の統治者が実施してきた。江戸時代の人口登録システムであった宗門改帳は、一部地域ではその情報が直接的に明治期の戸籍に引き継がれており、かなりの網羅性を持つ人口統計だったとみなすことができる 。しかし、それらは各地での情報収集方法が統一されておらず、調査から漏れている人口も多い。政府やそれに準ずる公的機関が、統一的な方法を公開してそれに基づいてデータを収集し、集計して統計を作成・公表するというかたちでの公的統計の制度が安定して機能するようになるのは、明治以降である。
1871年(明治4年)太政官正院に政表課(現在の総務省統計局の源流)、大蔵省に統計寮がつくられて以降、政府による業務統計を中心とした統計作成のための仕組みがすこしずつ整えられてきた。調査統計についても、山梨県でおこなわれた試験的な住民全数調査である甲斐国現在人別調(1879年) を経て、1902年(明治35年)全国住民全数調査のための「国勢調査ニ関スル法律」 が成立し、調査を円滑に行うための制度が次第に整備されていく。1922年(大正11年)には「統計資料実施調査ニ関スル法律」 が成立し、住民全数調査以外の統計調査(主として労働に関するもの)も継続的に実施する体制となっていった 。
この間の歴史的な経緯によって、日本の公的統計制度は、各省庁が独自に必要とする統計をそれぞれ作成する、分散的な色彩が濃いものとなった。