北洋漁業
第二次世界大戦末期の1945年8月8日にソ連が日本に対して宣戦布告し、8月14日に日本政府がポツダム宣言受諾を最終決定した後に南樺太や千島列島(北方領土)を占領、9月2日に日本が降伏文書に調印し停戦協定が正式発効したことにより、日本の北洋漁業権益も消滅した。
戦後、日本を占領した連合国軍総司令部 (GHQ) は日本漁船の遠洋操業を禁止したが、日本の独立が回復した1952年にこれが解禁され、農林省の水産庁が北洋漁業の再開を決定した。日本はアメリカ・カナダとの漁業条約を締結し、太平洋の北東部海域でのサケ・マス漁が復活した。続いて日本はソ連との漁業交渉を開始し、北方領土問題をめぐる難航を経て、日本の河野一郎農相とソ連のブルガーニン首相との交渉により1956年5月15日に日ソ漁業条約が調印された。これは当時継続中だった国交回復交渉を大きく後押しし、同年10月19日の日ソ国交回復宣言調印につながった。国交回復により漁業協定も発効し、1957年からベーリング海などの旧北洋漁業海域での操業が再開された。
日本からは再び多くの船団が出港し、漁獲量や収益率が悪い沿岸・近海漁業しかできずに苦しんでいた北日本の漁民は息を吹き返した。一方、厳しい自然環境下での操業ということもあり、1960年代までは年間50件以上の海難事故が発生する年も珍しくない、労働者にとっては過酷な労働条件であった。
ソビエト側は、日本の乱獲による漁業資源の急激な減少被害に遭い、漂流災害 (Дрифтерная катастрофа) と呼んだ。