原爆疎開
1945年に日本本土空襲で主要都市への空襲が本格化して敗戦が濃厚になる中で、原子爆弾が8月6日に広島市に投下され、8月9日に長崎市に投下された(日本への原子爆弾投下)。
原子爆弾が投下された広島市や長崎市は過去に空襲をほとんど受けていなかったため、次に原子爆弾が落とされるのは新潟市という恐怖が新潟市民に広がっていた。当時の新潟市の人口は約17万人で、新潟港は朝鮮半島から物資を輸送する拠点港であり、戦争末期には太平洋側の航路が保てなくなるため、日本列島への物資受け入れ窓口として重要性が高まっていた。
新潟県は広島市を視察するために職員を派遣したが、途中の混乱で辿り着けず、内務省で得た断片的な情報をもとに報告書を提出した。これを受けて新潟県幹部らが8月10日午後から緊急会議を開き、動揺と混乱を恐れた国(内務省)は、原爆疎開に反対の意思を示していたが、8月11日未明に会議終了後に畠田昌福新潟県知事が新潟市民の緊急疎開させる「知事布告」を発令した。