第45回世界遺産委員会
委員会では2023年に入りリベンジ消費による観光業の世界的復調に伴う観光公害の再燃に対策を講じる会議も行われた。「post-COVID tourism」(日本では"アフターコロナの観光再開"などと呼ばれる)と題し、国連世界観光機関(UNWTO)が議事を提出。リジェネラティブ・トラベルのような民間主導の観光再開を歓迎しつつも、利益追求からの大量送客が観光地に負荷をかけることになることを危惧。日本でも古都京都の文化財を擁する京都ではインバウンドによる混雑ぶりが再び深刻化しており、空いている時間帯を狙って訪れることを奨励したり(例:ずらし旅)、市街地一極集中を郊外や府下全域に分散させるよう誘導したり、完全事前予約制を導入するなど工夫を凝らし、世界遺産でも早朝・夜間公開の実施やユネスコ指針「遺産と創造性」に基づく新しい演出で混雑する時間帯を避けるイベント(予約制で人数を抑制)のユニークベニューも展開して魅力が損なわれないよう努力している。
本委員会ではイスラエルが初めて公式にサウジ入りを果たしたが、イスラエルはハイム・カッツ(英語版)観光大臣(英語版)まで送り込んだ。委員会での審議とは別に大臣はイスラエル観光のセールスプロモーションを展開。特にコロナ禍において世界に先駆けワクチンツーリズムを成功させた実績と合わせ、コロナ再流行が発生した場合にはワクチンツーリズムとイスラエルの世界遺産を組み合わせ優先的観光(感染防止の観点から閉鎖した場合には貸し切りで)も検討するなどアピールした。
委員会でも取り上げられたアンコールワット周辺からの住民強制退去に関し(上掲「議題」参照)、アムネスティ・インターナショナルが人権侵害であり、ユネスコがカンボジア政府に対して善処を要請するよう求め、真摯に検討すると回答した。
ベラルーシがポーランドとの共同所有物件であるビャウォヴィエジャの森の国境線上にポーランドがフェンスを張り巡らせたことに対し、ユネスコと自然遺産の諮問機関IUCNへ早急に現地調査を行うよう招聘要請した。
2012年の世界遺産条約40周年の際に京都で国際会議・シンポジウムが開催され、世界遺産を維持するためコミュニティの存在の重要性を確認し、住民参加を促す『世界遺産と持続可能な開発:地域社会の役割』(京都ビジョン)を採択したが、日本では2023年に成立したこども基本法(こども家庭庁所管)に基づき日本遺産の活用について地域の子供が地方議会などで提言する活動が行われていることがオブザーバーのユニセフから報告され、世界遺産にも応用すべきと評価された。
戦時下のウクライナを訪ね文化財の被災状況を確認してきた文化遺産保護のNGO組織Walk of Truthによる現況報告が委員会で行われる予定である。
ポーランドに逃れてきたウクライナ人がポーランドの世界遺産であるザモシチ旧市街に流入したことで、世界遺産における2022年ウクライナ難民危機が顕在化した。
ユネスコが世界遺産の保護に奔走する様子を見て「人命優先ではないか」という意見があることに対し、「教会などの宗教施設は最前線で戦う兵士や終戦後復興に携わる人々にとって心の拠り所として必要で守らなければならない」という見解を示し、「それぞれの組織が専門とする分野で、権限が及ぶ範囲で支援を行うべき」とした一方で、「今回のことでロシアの文化遺産の価値が下がったわけでもない」ともした。
ウクライナの世界遺産が破壊された場合、世界遺産という保護制度ばかりかユネスコという組織自体の存在意義が問われることになるという責任転嫁論も出ている。
ロシア軍の攻撃による世界遺産(注:正確には暫定リスト掲載物件のチェルニーヒウ)の被災状況などをロシア語版ウィキペディア(「Вторжение России на Украину (2022)」等)に書いていたロシア人ウィキペディアンのマルク・ベルンシュテインがフェイクニュースを発信したとして、取材先のベラルーシで当局に身柄を拘留され、投稿した一部の記述が匿名利用者によって削除され、文化浄化の実態が隠匿された。