内簡
一定の基準等を示す場合、内簡それ自体に法的な拘束力は一切なく、あくまで技術的な助言・中央省庁の考え方を示すに過ぎない。 しかし、地方自治体が行う裁量の余地がある行政行為に対して実質的な影響力を有しているので、整合性の面からその行政行為を全国的に統一させる方向へ誘導する目的で発出される。 すなわち、内簡は地方自体を拘束するものではないが、その行政行為は、国民の権利・義務に直接影響を及ぼすので、実質的に内簡の効果は国民の権利を制限したり、国民に義務を課する可能性を否定できない。