警察医
警察に異状死体が届けられる
検視官による検視が行われる。
警察医に検案要請が出される。
警察医が検案を行う
その結果に基づき、死体検案調書、死体検案書(死亡診断書)を作成する 死因が確定した場合は、死体は遺族に引き渡される 死因が特定できなかった場合、行政解剖が行われる
検案によって死体に犯罪性が見つかれば、死体は司法解剖に回される。
監察医制度は、制度導入年である1947年の人口上位7都市(→参照)、すなわち、東京23区・大阪市・京都市・名古屋市・横浜市・神戸市・福岡市に導入された。後に横浜市・京都市・福岡市で同制度は廃止され、2020年現在、残る東京23区・大阪市・名古屋市・神戸市の4都市で運用されている。ただし、同制度が正常に機能している地域は、東京、大阪、神戸のみであるという指摘がある。
監察医制度が置かれていない地域では、警察医が検案が行っているのが現状である。ただし、本来的な業務は留置された被疑者の診療と警察職員の健康管理であり、検案は本来的な業務ではない。
警察医は、警察署が置かれている地域で、内科または外科を専門とする医師の中から選ばれており、監察医とは異なり法医学の知識も特に必要とされているわけではなく、検案に不慣れな警察医も少なくないようである。
そのため、検案の誤診率が非常に高く、監察医制度が整備されていない現状は死因究明制度上、不備があると言わざるを得ない。
結果、近年では数年前には事故死とされていたケースが、情報開示による資料を海外監察医が調査し、他殺の可能性ありと再調査される場合もある。