思いやり予算
予算総額は1999年(平成11年)の2,756億円が頂点となったあと総額の減少が続いており、2010年(平成22年)には1,881億円となっていた。しかし同年、民主党の菅直人政権は、以後5年に渡って前年度水準を維持することでアメリカ政府と合意した。上記の合意を受け、2011年(平成23年)1月21日午前に、前原誠司外務大臣とジョン・ルース駐日アメリカ大使は外務省で会い、2011年度以降の「在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定」に署名した。
2011年(平成23年)3月31日には、民主、自民などの賛成多数で、「在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定」が国会で可決・批准された。これによって、有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(2010年度予算で1881億円)を支払い続けることが決定した。
2016年に大統領に就任したドナルド・トランプは、各国に駐留するアメリカ軍の経費について不満に感じており、日本にも駐留経費負担増を求めた。安倍晋三首相は、日米首脳会談などで思いやり予算についての説明と協議を行い、2017年2月の時点で「問題は終わった」との認識を示した。2019年、日本と韓国を相次いで訪問したジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が、韓国側で在韓米軍駐留経費の負担増を求めたことが報道されると、朝日新聞や時事通信も、アメリカが日本でも駐留経費5倍増を求めていたとして報道。ただし、この報道は同年7月31日に官房長官菅義偉が否定している。翌月、トランプが在韓米軍駐留経費に言及した際にも在日米軍の話は触れられなかった。