沖縄県祖国復帰協議会
やがて、ベトナム戦争の深刻化とキャラウェイ高等弁務官の強権的な政治手法(キャラウェイ旋風)がもとで、復帰運動はいっそう反米・反戦色を強めるようになり、事あるごとに琉球列島米国民政府と対立するようになった。
キャラウェイ退任後の高等弁務官は、沖縄の保守政党と協調路線を歩むようになり、やがて日米両政府の間に沖縄返還が政治課題として浮上した。1968年の行政主席選挙で即時復帰派の屋良朝苗が当選したことで返還協議が本格化し、1972年(昭和47年)5月15日に本土復帰が実現した。
沖縄県祖国復帰協議会は、本土復帰5年後の1977年(昭和52年)5月15日に解散した。復帰協による祖国復帰運動の理念と意義は、日本国憲法の国民主権と平和主義の精神を外国占領下という特殊政治状況のなかで現実のものとしていくというところにあったとも評価される。