第一審裁判所 (EU)
第一審裁判所の設立によって2審制が導入され、第一審裁判所で扱われた案件はすべて欧州司法裁判所に上訴することができるが、このときは法律の解釈のみが争点となる。
2003年2月1日にニース条約が発効したが、この条約では、直前の5年間で欧州司法裁判所に持ち込まれる案件が増加したことを受けて、その負担軽減を目的に、特定分野の案件を取り扱う司法小委員会の設置を認めている。
2004年11月2日、欧州連合理事会は欧州連合公務員裁判所の設立決議を採択した。この新たな裁判所は8人の判事で構成され、欧州連合の諸機関に勤務する職員の労働問題に関する紛争を第一審で取り扱うこととされている。公務員裁判所の決定については法律の解釈のみを争点として、第一審裁判所に控訴することができ、さらにこの分野においては第一審裁判所の決定について、例外的に欧州司法裁判所が再審議することができる。欧州連合公務員裁判所は2005年12月2日に正式に発足した。(なお、2016年に欧州連合公務員裁判所は廃止されている。)
なお現在、欧州連合特許裁判所の設置が議論されている。
取消訴訟 - 共同体機構の行為に対するもの
不作為訴訟 - 共同体機構の不作為に対するもの
損害賠償請求訴訟 - 共同体機構の不法行為による損害の補償を求めるもの
仲裁条項に基づく訴訟 - 共同体が当事者となる公法・私法上の規約で、第一審裁判所が仲裁機関に指定されているもの
EU機関の職員の労働問題に関する訴訟 - 共同体とその職員との間でのもの。ただし2006年以降は公務員裁判所に移管されている。
訴訟の案件となりうるのは以下の分野のものである。
農業
国庫補助
市場競争
商業政策
地域政策
社会政策
機構に関する法
商標法
運送