報道被害
ところが、調査の段階でタブロイド紙が一般人である犯罪被害者さえも違法なハッキングのターゲットにしていたことが明らかになる。
特に問題になったのは、タブロイドのニュース・オブ・ザ・ワールドによる誘拐殺人事件の被害者である13歳の少女の携帯電話の留守電機能によるハッキングで、同社は被害者の携帯電話の番号を入手し留守電機能に残されたメッセージを違法にアクセス、その後に憶測に基づいて誘拐ではなく単なる家出であるとの疑惑を報道するが、後に被害者の少女が遺体で発見される。他にもロンドンテロ事件の被害者遺族の携帯電話の不法傍受などの一連の人権侵害が発覚すると国民の怒りが爆発し日曜版としては発行部数一位であったニュース・オブ・ザ・ワールド紙は広告主が次々と契約を打ち切る中で廃刊。さらに当時の編集長の逮捕にまで至っている。その後に議会の証人喚問で違法行為がマスコミ全体で横行していることが明らかになり、他の新聞社でも違法行為が判明した記者が複数逮捕されるなどマスコミ全体を揺るがす一大スキャンダルに発展し、イギリスでは報道の活動を法的に規制する立法が成立する見通しである。
被疑者としての実名報道による被害 三億円別件逮捕事件 - 府中市の自動車運転手が容疑者として逮捕されるが、後にアリバイが確認され、三億円事件に無関係であることが確定。しかし釈放されるまで、新聞各社が犯人扱いで学歴、職歴、性格、家庭環境まで事細かく暴露。このため本人は職を失い、家族は一家離散。さらにその後も真犯人の見つからない中で「三億円事件の容疑者として逮捕された」との世間の偏見と事件に関するコメントを執拗に求めるマスコミ関係者に悩まされ職を転々とし、2008年9月に自殺。 松本サリン事件 - 第一通報者の河野義行は妻がサリンで重体に陥り(2008年に死亡)、自らもサリンによる被害を受けたが、長野県警察は農薬からサリンを合成したとの疑いで河野を捜査対象とした。長野県警の発表や、河野を犯人視する捜査関係者からのリーク情報、マスコミによる周辺取材などにより、マスコミ報道でも河野を犯人視したものがあった。その後、河野は「敵」ともいえるマスコミの取材を積極的に受け、捜査を批判し検証報道に協力。農薬からサリンを合成することが化学的に不可能なことなどが報じられ、読売新聞は山梨県上九一色村で、警察当局がサリンを生成した際の残留物質を検出したことを1995年1月にスクープした。1995年3月には地下鉄サリン事件が発生。サリンを使った両事件はオウム真理教(教祖:麻原彰晃)による一連の事件だと明らかになり、各メディアや国家公安委員長の野中広務が河野に謝罪した。
過剰報道による被害 2020年に入ってから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症において休業要請が発令された際、根拠の無い理由でパチンコ店が槍玉に挙げられた。