医業類似行為
あはき法7条、柔道整復師法24条により、施術所の広告は同法に定めるもの以外の事項に及んではならない。きゅう適応症広告事件では、1961年2月15日に最高裁はきゅう適応型として病名を記載したビラの配布を行った行為への刑事罰規定は表現の自由を規定した日本国憲法第21条に違反せず合憲としている。
国民生活センターの報告書では法的資格制度のない手技による医業類似行為の施術所において、適応症の広告を「消費者に誤認や過度な期待を与えるおそれがあり、問題であると考えられた。」とし、虚偽・誇大広告の可能性を示している。