性教育
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2003年7月、東京都議会議員で自民党の古賀俊昭、自民党の田代博嗣、民主党の土屋敬之ら3名の議員が、七生養護学校を始めとした学校を「行きすぎた性教育」と問題にし、『産経新聞』などのメディアで「過激な性教育」「まるでアダルトショップのよう」と扱われるなど、保護者や寮の職員から学校側に苦情や懸念が相次ぎ、社会的な批判が起きた。その後、七生養護学校は授業内容の全面変更・禁止、授業は事前に副校長の許可と当日の監視のもとで実施するよう指導され、校長他116人の教職員は処分された。
この処分について教育長(当時)の横山洋吉は「都立七生養護学校では、虚偽の学級編制あるいは勤務時間の不正な調整、それから勤務時間内の校内飲酒などの服務規律違反、その他、学習指導要領を踏まえない性教育など、不適切な学校運営の実態が明らかになったことから、教職員とともに、管理監督責任を果たさなかった校長への処分等を行ったものでございます」と都議会で説明している。
人工妊娠中絶は昭和44年調査では200万件とも推計され、当時妊娠可能女性の42%が中絶の経験者でありその46%が家族計画避妊の失敗からという理由であるため、昭和49年当時にピルの薬局販売推進が国会答弁されている。
20歳未満の中絶率は平成30年(2018年)度衛生行政報告例で、東京都が最多の6.6‰、北海道6.4が続き、宮崎県の6.2ほか九州地方で以前から高い傾向にある。
現在は中絶件数が毎年低減しているものの、平成30年度件数は 161,741件であり、「20歳未満」について各歳でみると、「19歳」が 5,916 件と最も多く、次いで「18歳」が 3,434件となっている。一方で30代は60,368件、40代以上も15,909件となっている。
出産に関する統計はほとんどが15歳からだが、15歳未満の妊娠も年間約400件ほどある。
平成29年(2017年)度の出産数と中絶数の比率で出した中絶選択率は、全体では15%だが20歳未満で59%にも上る。また12歳未満の強制性交等の性犯罪は約1000人が被害者となっている。
佐賀県の産婦人科医の調査では、膣外射精を避妊手段として選ぶ知識のなさと、避妊なしの性交渉を断れない関係性が影響していると分析している。
望まない妊娠の相談先として「全国妊娠SOSネットワーク」がある
オーストラリアやイギリスの一部の学校で10代の妊娠を防ぐために子育ての大変さを教えるための赤ちゃんロボットが導入されたが、オーストラリアのウエスタンオーストラリア州で行われた調査では、一般的な性教育のみのグループと、赤ちゃんロボットを貸し出したグループとでは、赤ちゃんロボットを貸し出したグループのほうが20歳までの妊娠率が高いという結果となった。
イギリスでは毎年4万人10代少女が妊娠していることが問題視され、2004年から少女達に妊娠予防のための避妊教育(Young People’s Development Programme,YPDP)に取り組んだところ、総額9億円の避妊教育は逆効果で少女たちの性への関心度が高くなり、受講した少女たちの方が妊娠率は更に上がった結果、イギリス政府は2009年までにYPDPを中止している。
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↑ “「嫡出推定」制度見直し 来年の通常国会にも法律改正案 法務省”. NHK. (2021年2月10日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012858571000.html 2021年2月22日閲覧。
↑ “月経困難症 低用量ピルの普及進まず...製薬各社 啓発に力”. AnswersNews (2021年1月18日).