職務発明
日本の特許法における職務発明は、「従業者等」(会社の従業員など)が職務上行った発明のことである。
特許法は、発明をした者が特許を受ける権利を有すると定めており(特許法29条1項柱書)、会社の従業者が職務上発明を行った場合でも、特許を受ける権利は従業者個人に原始的に帰属する。しかし会社が多額の開発投資を行った結果として生まれた発明について従業者個人が特許を取得することとなれば、会社は開発投資に見合った収益を得られず、開発投資への意欲を失わせてしまう。
そこで、使用者と従業者との利益のバランスをとるため、特許法では、会社には通常実施権(後述)が認められている。また、「使用者等」(会社など)は、契約や勤務規則などによってあらかじめ定めておけば、職務発明を発明者である従業員から承継すること(予約承継)ができる(特許法35条2項の反対解釈)。
このような本件の特殊事情にかんがみれば、本件特許発明について、発明者である原告の貢献度は、少なくとも50%を下回らないとして、被告会社が本件特許発明を独占することにより得ている利益(独占の利益)である1,208億6,012万円の2分の1である604億3,006万円が相当の対価であると認定し、原告の予備的主張を満額で認めて200億円の支払を命じた。
この判決は企業関係者に大きな衝撃を与え、高裁での審理が世間の注目を集めたが、高裁では裁判所の勧告を受けて、上記特許以外の特許の対価も含めて被告会社が原告に6億857万円(利息を加えるとおよそ8億4,000万円)を支払うことで和解が成立した。審理に当たった東京高裁は、当事件の社会的な重要性に鑑みて、異例の「和解についての当裁判所の考え」を公表した。これによれば、当裁判所も、被控訴人(引用注:原告)の職務発明の全体としての貢献度の大きさをこれまでに前例のない極めて例外的なものとして高く評価するとしながらも、相当の対価は、従業者等へのインセンティブとなるのに十分なものであるべきと同時に、企業等が厳しい経済情勢及び国際的な競争の中で、これに打ち勝ち、発展していくことを可能とするべきものであるべきなどとして、発明への原告の貢献度を5%と判断している。6億円以上という職務発明の対価は、一審判決より大幅に減じられたとはいえ、過去最高額である。
東京地裁平成16年2月24日判決「アスパルテーム事件」