日本若者協議会
2014年に「若者世代が直接政治へ意見を届け、若者代表が政党や政府と交渉を行うことが出来る場を作ること」を目指して日本若者協議会 準備会が設立された。2015年11月に高橋亮平、福島宏希らが日本若者協議会を設立、初代代表に富樫泰良が就いた。2018年3月に一般社団法人へ登記、代表理事に室橋祐貴が就く。
国政のみならず、関西・関東支部を立ち上げ地方自治体とも連携し活動を行う。主要な提言先は自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、政府・省庁、地方自治体。個人会員734名、団体会員67団体に上る(2022年2月7日現在)。若者政策は子育て世代にも直結しており、学生に限らず、社会人・子育て世代である30代の参加・発言も必要とすることから、参加するための年齢要件は下限は特に定めず、上限は39歳としている。主な活動スタッフは20代・30代の若手社会人から高校生・大学生。
2014年から主要国政政党6党に所属する国会議員と若者とのディスカッションイベント「ユースパーラメント」や若者の意見を政党マニフェストに盛り込めるように議員との連続勉強会を実施している。テーマは若者の政治参加、教育、子育て、労働、ジェンダー、環境問題など若者に大きく関係する政策。2016年参院選や2017年衆院選、2019年参院選では、主要6政党の公約に載せることに成功し既に多くの提言が実現している。