武漢ウイルス研究所
2021年3月30日、このWHO調査団が実施した実地調査報告書について、アメリカ合衆国、日本、イギリス、オーストラリア、カナダ、韓国、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニアは「完全な元データや検体に実際に接していない」として、「共通の懸念」を示す共同声明を発表した。声明では、中国が専門家に対して完全なアクセスを提供することを要請し、「こうした調査は、独立した客観的な提言と事実解明ができるような作業環境で実施されるべきだ」「国際専門家による調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータおよび検体へのアクセスが欠如していた」「独立した専門家にとって、今回のパンデミックがいかにして発生したのかを判断するためには、関連する全てのヒト、動物、環境のデータ、研究、発生初期段階に関わった当事者に完全にアクセスできることが極めて重要である」と中国政府の対応を批判した。ジェン・サキアメリカ合衆国国務省報道官も「中国は透明性のある対応を取らなかったし、基本的なデータも提供しなかった。協力と言えるようなことはしていない」と断じ、「独立した国際的な専門家」による第2次調査が必要だと指摘し、第2次調査では「自由なデータへのアクセスと、当時現場にいた人々に対する聴取ができるようにすべきだ」と批判した。WHOのテドロス事務局長もWHO調査団が実施した実地調査では、手が加えられていないデータの入手が困難だったと批判した。また、『読売新聞』社説は「報告書の共同執筆という形で中国の介入を許したことで、調査や分析の信頼性が損なわれたのは明らかである」「調査や報告書の作成は、当初から中国政府の強い影響を受けており、中国の主張に沿う結論が導き出されるのは予想されていた」「報告書は、WHOと中国の各17人の専門家が共同執筆したという。
WSJは「更新された文書は、新型コロナウイルスがどのように出現したかについて、情報当局がいまだ断片をまとめる過程にあることを浮き彫りにしている」と述べている。2月27日、CNNは、エネルギー省の確信度の低い判断は、依然として米情報機関内での少数派の見解であることが分かったと報じた。また民主党の関係者は、エネルギー省の判断の重要性を低いとみているが、その理由は、他のより重要な機関が自分たちの立場を変えていないからであり、これらの機関もエネルギー省が判断材料とした情報には目を通しているという。ニューヨーク・タイムズによると、最近の議会でのウイルスの起源に関する報告は超党派的なものではなく、多くの共和党員が武漢の研究所が起源であると発言し、1月に共和党が下院に設置した委員会では「研究所流出説」の検証を中心課題としているという。動物からの自然感染説については、2022年7月のScience誌に「武漢の海鮮市場の動物から広がった」という証拠が改めて示されている。2023年2月に実施した調査では、アメリカ人回答者の44%が研究室から流出したと考えていたが、民主党支持者の32%、共和党支持者の67%が研究所からの流出と考えていた。
実際に2023年6月23日にアメリカのインテリジェンス・コミュニティーを統括する国家情報長官室から発表された報告書では、2月26日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道通り、研究所からの流出説についてはCIAやFBIなど傘下の情報機関の判断が分かれる結果となったが、生物兵器説については一致して「可能性は低い」とした。