新冷戦
日本はアメリカの同盟国として、「対中国側の尖閣諸島」と「対ロシア側の北方領土」に関わる軍事演習を基づいて、日本の海域領土での迎撃ミサイルシステムや広域魚雷工事を整え、さらにパワーアップしようとする。それを担う自衛隊は過去最大規模の訓練・教育・配置を進行し続けていて、「中露は仮想敵国」という意識を強化させている。
米中・米露対立が深まった2010~2020年代には中露両国は日本海で初の島嶼上陸訓練を行い、爆撃機などで日本海上空で初の共同警戒監視活動も行われ、日本の航空自衛隊が尖閣諸島上空を領空侵犯する90km手前の中露両国軍機に針路変更を促す事態にもなった。また、中国が南シナ海に進出している事について元内閣総理大臣の安倍晋三は中国側を強く牽制した。
2020年、尖閣諸島問題において中国側が武器使用を認められる海警法を独断で制定し、日本政府は「尖閣諸島に中国軍が上陸すれば日本側も中国に射撃する」などと猛烈に反論するなど、安全保障面で日中対立が深まっている。2021年、元総理の安倍は台湾問題に言及し「台湾有事は日本有事でもある」、「(尖閣諸島などの)日本の領土は日本自身で守る」と中国を批判し、中華人民共和国の最高指導者である習近平を名指しで批判した。
数日後、中国外交部は「中国人民のレッドラインを超えたら、頭に血を流す」と厳しく日本政府を批判した。その後も安倍は中国に対する批判を続け、「一国会議員の発言が中国政府に注目されるとは大変光栄であり、感謝する」と発言し「中国による領土拡大や軍事的増強は中国自身の自殺行為」と批判した。中国外務省は「台湾は日本の一部ではない」と反論した。
プーチンによる強烈的な反米姿勢を対応し、大統領のバラク・オバマは東ヨーロッパで幾つの核ミサイル発射場を造り、軍事力での強さを利用して「ロシアとの友好関係をゼロから再構築したい」と宣言した。
2010年12月17日、ロシア首相のウラジーミル・プーチンは、2015年までにロシア政府が使用しているコンピュータのソフトウェア(OS含む)をフリーソフトウェアに置換するよう命じた。ソフトウェアをアメリカ企業であるマイクロソフト社に依存している現状からの脱却を目指しているとされる。また、プーチンは周辺の国々から構成されるユーラシア連合構想を打ち出している。
2011年5月18日、メドベージェフはアメリカが推進する欧州ミサイル防衛構想について、「これは非常に悪いシナリオだろう。われわれを冷戦時代に逆戻りさせるシナリオだ」と語った。また、これに先立って2011年5月16日には、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフが2011年2月に発効したばかりの新STARTからの脱退もあり得る旨も表明し、アメリカ側を強くけん制した。
明らかに米国と同調しているヨーロッパ諸国(EUとNATO)や、中国からの侵攻を防ぐ台湾・韓国・日本・オーストラリア・ベトナム・フィリピン・モンゴル、ロシアの影響下から脱出したいウクライナ・フィンランド・カザフスタン・南米などの地域の国々にも取り捲かれ、国際時局は複雑な状態で絡み合っている。
2021年3月25日、アメリカ大統領のジョー・バイデンは記者会見の場で米中関係について「21世紀における民主政治と独裁政治の間の戦争」と発言し、26日はホワイトハウスがこれを公式的に発表した。日本のメディアはこれを「民主主義と専制主義の闘い」や「民主主義と権威主義の衝突」に翻訳することもある。
2022年2月24日で勃発したロシアのウクライナ侵攻により、西側諸国と中露の対立は「本格的な戦争段階」に突入してきた。
2023年3月22日では中国国家主席の習近平とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われ、会談後、中国の外交部は「中露両国の関係は歴史上最高のレベルに達し、共同にアメリカのインド太平洋戦略に牽制する」という声明を出したことにより、「西側諸国対中露」の新冷戦構築は公式的に明確化された。
EUなど欧州諸国は、経済的には中露と密接な関係にありながらも軍事的にはNATOに加盟するなどの事から、やはり中露よりアメリカの伝統影響力のほうが強い。
クリミア危機やウクライナ侵攻により欧露間の対立が激化した。またトルコの場合は、2016年トルコクーデター未遂事件をきっかけに欧米と対立するようになり、NATO加盟国でありながらもロシアに接近し、ロシア製兵器の購入をするなりの親露姿勢を強調していたため、欧米から経済制裁が出されるなどし、対立が一時期激しい時もあり、アラブ諸国からカタールを巡って見離されることもあったため、イランとの関係も強化していた(ただロシアとは、ナゴルノ・カラバフ戦争やシリア内戦・リビア内戦・ウクライナ問題では両者は対立している)。
2021年頃から中東諸国と関係改善に乗り出し、更には対立していた欧米との関係改善にも乗り出した。ウクライナ侵攻では、ロシアとウクライナとの友好関係を活かし仲介役を務めたり、ウクライナ産穀物の輸出再開の仲介役を国連と合同でするなりの大活躍を果たしたため、現在は欧米・ウクライナとロシアの架け橋である。
2020年代に入り、中国湖北省の武漢市から発生した新型コロナウイルスは世界的な大流行により、全世界の経済は中国に引き下ろされ、世界中の人々の生活はコロナ禍の影響に大きく変われ、「反中の世論」が一気に世界へ広まった。
感染症が中国人民を侵蝕している事にも拘わらず、習近平政権は医療救済より政治的な『香港国家安全維持法』を優先し、香港人を「廃青」(廃人と同然な香港青年)と呼ぼうにした。こうして香港人は中国政府に対して絶大な嫌悪感が生じ、25年も実行していた「一国二制度」は2019年で形骸化、つまり事実崩壊の状態になっている。
さらに習近平支配下の中国は経済力の上昇を楯にして、もう自分の意図を隠せず「台湾への武力統一、アメリカへの経済超越、国際社会へのティクトック洗脳」という三つの目標を掲げ、ロシアと軍事・経済の一体化を図る。
2021年1月、米中の間の対立は激化され、アメリカのバイデン新政権は民主国家との同盟関係を構築し続けていて、中国の習近平は「米中は新冷戦を仕掛ければ、世界は分裂の渦巻きに招くだろう」という評価しか残されなかった。
バイデン政権発足後、2021年3月に米国史上初の『国家安全保障戦略』が発表されていた。この戦略では気候変動や全民医療などの件に関して、どうやって米国の国益に良影響を促進するのかを細かく書いており、トランプ前政権の官僚たちも国家安全保障戦略に従い、ヨーロッパやEUの政治場をどんどん踏み込んでいく中国を「アメリカ唯一の競争相手」として格を上げた。
インドとパキスタンは双方がアメリカと軍事的に密接な関係にありながら、中国製・ロシア製の軍事兵器も多く輸入して上海協力機構に参加している。