米相場
また、現状の米価の変動リスクを負うのは、農家や卸である。(農業協同組合は値下がりすれば、農家に差額返還請求出来るので最終的には米価の変動リスクを農家に転化することが可能である。)
現状の課題については、関西商取の特定の商品先物取引業者のバイカイ主体の商い、東穀取の当初1日あたり5000枚の目標に対して、数百枚の出来高と取引が低迷していえる現状を踏まえると、今後の課題は、当業者の参加はもちろんのこと、いかに個人投資家の参加を促すかにかかっている。個人投資家が市場からいなくなったら、ファンドなどのプロも撤退していく。大手ファンドなどの機関投資家は、一般素人の資金を狙って市場に参加するものであり、プロ同士のやりとりは避けるものである。また、当業者だけでは市場が適切に機能しないことは、戦後の、国内商品先物市場の繁栄、衰退の経緯によって証明されている。この点については、1966年(昭和41年)11月には、商取審議会が「当業者以外の者の商品取引への参加を抑止することは、今後においても実質的に困難であり、また、商品取引所の公正価格の形成機能およびヘッジ機能を円滑化するためにはある程度の大衆参加は許容されると考えられる」との答申も出している。市場振興策については、農水省が(不招請勧誘禁止の対象を見直すとした)国会の付帯決議に関しては、実態を踏まえて検討していることや東穀協会は、平成23年11月4日、米取引について平成23年11月7日から毎営業日の10:00 - 10:30と15:00 - 15:30のそれぞれ30分間に取引を集中させる市場振興策を実施した。この振興策は、2012年3月まで行われる予定。
寛文・元禄期に大阪が中心となると、大阪市場に集まる米は300万俵に達し、市場商品の3分の2以上を占めた。