健康管理手帳
重度の健康障害を発生させるおそれのある業務に従事したことがあり、一定の要件に該当する者に対し、離職後に交付される手帳である。1972年(昭和47年)の労働安全衛生法施行に際し制度が定められた。
有害業務従事者については、在職中は有害業務に従事しなくなった後も定期の健康診断が企業に義務付けられているが(第66条2項)、離職した労働者のうち一定の要件に該当するものについては政府の費用負担により定期に健康診断を行い、その健康管理の万全を期しているものである。
本節で労働安全衛生法については以下では条数のみ記す。
第67条(健康管理手帳)
都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。
政府は、健康管理手帳を所持している者に対する健康診断に関し、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を行なう。
健康管理手帳の交付を受けた者は、当該健康管理手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
健康管理手帳の様式その他健康管理手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
1項でいう「重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるもの」及び「厚生労働省令で定める要件」は、次のとおりである(施行令第23条、規則第53条1項)。
ベンジジン及びその塩(これらの物をその重量の1%を超えて含有する製剤その他の物を含む。
循環器障害
呼吸機能障害
消化器障害
炭鉱災害による一酸化炭素中毒
アフターケアは、労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、労働者災害補償保険法施行規則第11条の規定により指定された病院若しくは診療所又は薬局(実施医療機関等)において行うものとし、アフターケアを受けようとする者は、その都度、実施医療機関等に健康管理手帳を提出するものとし、アフターケアの実施に関する記録の記入を受けるものとする。
事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長は、アフターケアの対象予定者を「健康管理手帳交付報告書」により当該所轄署長の所在地を管轄する都道府県労働局長に報告し、所轄局長は、この報告に基づき、対象者から申請があり認められる者に対して、手帳を交付するものとする。手帳の有効期限は傷病によって異なり2~3年とされ、治療の状況によっては更新も可能である。また、原則として片道2キロメートルを超える通院が必要な場合は通院費も支給される。