松島タワー
したがって、国の不許可は無効である。
松島が特別名勝として指定された際に、法に定められた土地専用者、所有者に通知がなされていない。したがって、タワー建設地に特別名勝としての制限を設けるのは違法である。
松島湾には仙台火力発電所の90メートルの煙突2本が立っている。これと類似するタワーが不許可とされるのは納得できない。
松島観光開発はこの異議申立書を国へ送った。また、宮城県の工事停止命令に対しては、松島観光開発は損害賠償を裁判で求める方針を表した。一方の宮城県も松島観光開発を建築基準法違反で告発する構えを見せた。松島観光開発は、文化財保護委員会のやり方は一方的で独善的であるとし、また宮城県知事の三浦は、タワー建設には賛成するが松島観光開発の態度は強引で誠意がなくこれでは斡旋しても意味がないと批判して、この問題はこじれるばかりだった。
3月21日に、文化財保護委員会の専門審議会名勝部会が開かれ、ここで松島タワーの建設の取り止め、原状回復命令を出すことが決まった。文化財保護委員会は、宮城県を通さなければ松島観光開発の異議申立書を受理しないとしてこれを送り返しており、宮城県の文化財専門委員会は、タワー建設には文化財保護委員会の許可が必要という付帯意見を添えて、松島観光開発の異議申立書を国に進達した。これを受けた文化財保護委員会は聴聞会を開くことを決めた。この聴聞会の開催は異例だった。
聴聞会は4月14日、東京の霞会館で開かれ、松島観光開発社長の坂井、松島町長、仙台商工会議所会頭、松島タワー建設事務所所長の4名が出席した。宮城県の文化財専門委員会の古田良一と奥津春生も意見陳述人として参加する予定だったが、文化財保護委員会は二人に参加資格はないとした。坂井は、前述の主張に加えて、文化財保護法の中にある関係者の所有権、財産権の尊重を持ち出し、また松島の名勝指定地は広いので、その中で名勝に値しない部分は除外すべきだとも主張した。松島町長は、文化財保護委員会の決定は町の発展を阻害するもので、タワー建設に対して適切な助言指導が行われるべきだとした。仙台商工会議所会頭は、文化財保護委員会の意識には現代的な感覚がない、タワー建設地は松島海岸地区から離れていて問題がないとして、現地調査の上での再検討を望んだ。
松島観光開発が塩田跡を埋め立て、1959年(昭和34年)に大衆浴場と娯楽施設を兼ね備える松島温泉ヘルスセンターを開業させた。松島タワーは、その第2期工事として計画された展望台だった。この頃は、1964年(昭和39年)の東京オリンピックに備えて、松島で観光開発が積極的に行われていた時代だった。しかし、この松島タワーの建設には、松島の景観への影響から、紆余曲折があった。
松島観光開発は、松島タワー建設のために特別名勝松島の現状変更を宮城県へ申請し、1959年(昭和34年)6月27日に宮城県の文化財専門委員会が、松島タワーにより松島の景観が損なわれることはないと答申した。文化財専門委員会の認可があり、タワー計画が国へ進達されたので、国の許可もいずれおりると判断した松島観光開発は、9月10日に松島タワーの起工式を行い、松島タワーの建設が始まった。