内藤佐和子
6月15日の市議会本会議で「すべてを職員任せにするつもりはない」「私自ら出向き、対話していくことは当然のことだ」と弁明。6月23日、市民らは撤回を求め、市に署名を提出したが、内藤は公務を理由に面会せず、市民と職員のあいだで押し問答となった。団体は、話し合いもないまま事業を取りやめたのは公約違反だと主張した。
2022年5月10日、内藤は定例会見で、2022年度の待機児童数(4月1日現在、速報値)がゼロになったと発表。統計資料の残る2005年度以降で初めてと述べた。しかしこれを報じる徳島新聞や毎日新聞は「新規申込者の3人に1人は第1希望の施設に入れず、特定の施設を希望して空きを待つ『隠れ待機児童』は151人いる。前年は146人で、むしろ増加した」「きょうだいを同一施設でという希望は、送り迎えの手間などからも当然なので、依然としてぎりぎりの状況である」「市長が『新たな歴史』と胸を張るにはまだ早いのではないか」などと指摘した。
2020年1月10日、徳島新聞などの報道により、内藤が任期満了に伴う徳島市長選挙に立候補する意向であることが明らかとなった。1月15日、正式に出馬表明。徳島県庁で行われた記者会見で「対話が全くできてない」と遠藤彰良の市政を批判。遠藤が掲げる新ホール整備計画や市立木工会館の課題などには具体的に触れず、「当選後に関係者と対話して方針を決めたい」と話した。
同年3月29日、徳島市長選挙告示。内藤は自由民主党徳島県支部連合会会長の山口俊一や自民党衆議院議員の福山守らの支援を受けて立候補。遠藤の陣営は自民党衆議院議員の後藤田正純が選対本部の全体を取り仕切り、徳島市議会の自民党議員の半数が遠藤を推した。そのため「石破派同士の代理戦争」とメディアは報じた。
市長選では徳島市阿波おどりも争点の一つとなった。2017年5月、徳島市観光協会の累積赤字が4億3,000万円に上ることが発覚。また、週刊誌やテレビの情報番組は、阿波おどりの共催者である観光協会と徳島新聞社の間で内紛があると騒ぎ立てた。観光協会は2018年5月に正式に破産手続が開始した。遠藤は民間委託方式を導入し、2019年の阿波おどりは「キョードー東京共同事業体」が運営を担った。しかしこの年は折悪しく台風10号の影響で4日間のうち2日中止。1億1300万円強の赤字を出し、単年の赤字額は過去最大を記録した。
こうした状況を踏まえ、内藤は選挙期間中、阿波おどり実行委員会が「意思決定機関として機能していない」と批判。自ら実行委員長に就いて、踊り関係者との対話を密にしながら踊りのイメージ回復を図ることを公約に掲げた。