すべての赤い国の女たち
「WARN」は合衆国政府によるインディアン児童の強制養子縁組に対して廃止要求を行っている。
合衆国は「インディアン寄宿学校」の導入に続き、さらなる先住民族の同化政策として、本土とアラスカのインディアン及びエスキモー、アレウトの家庭から強制的に児童をとりあげ、白人の家庭に養子縁組させる、公的なプロジェクトを続けている。
この養子縁組はBIA(インディアン管理局)の後押しを受けた「アメリカ児童福祉連盟」(CWLA)による支持と資金提供を得て、1958年から1967年にかけて活発に行われた。CWLAは「白人(White Man)には分別がある」として、これを合法であるとする論調で事業を進めた。結果、1978年の「インディアン児童福祉法」(ICWA)制定までに、全てのインディアン児童の1/4が彼らの家族から奪い去られ、白人の里親か、または孤児院へと送られたと見積もられている。
インディアンの家庭から強制的に白人の家庭に養子縁組された児童は、インディアンとしての文化は全く教えられず、ただ単に白人の子供として育てられる。やがて物心がつくころになるとその子供は「インディアンでも白人でもない」という自己の崩壊に直面し、そのほとんどがアルコール使用障害になるか、あるいは自殺してしまうのである。
このインディアン児童の強制養子縁組に対する「WARN」による激しい批判と抗議によって、合衆国は1978年になってようやく「インディアン児童福祉法」(ICWA)を制定し、一定の規制をかけることとなった。しかしこの養子縁組自体は「インディアンの貧困家庭からの児童の救済」という福祉目的で完全禁止されているわけではない。デニス・バンクスはこの制度を「一種の誘拐である」と批判している。