病気休暇
10人に約7人の労働者(68%)が、風邪(感染性胃腸炎)や他の伝染病に感染した状態で出勤したと報告している 。半数近くが、給料を失うわけにはいかないため、病気でも出勤したと報じられた。労働者の30%が、同僚から風邪をうつされたと報告している。
病気の時に出勤することは、自身の同僚に加え、顧客に病気をうつす危険性がある。FDAのガイドラインでは、ノロウイルス関連の病気の労働者は、症状が治まってから24時間後までは、就業を制限することを推奨している。風邪(感染性胃腸炎)大発生のほぼ半数は、病気の外食労働者に関連している 。2008年、保健当局は、オハイオ州ケントにあるChipotleレストランの病気の従業員が流行を引き起こし、500人を超える人々が重症化した可能性があると述べた。この発生により、ケントコミュニティの賃金喪失、生産性喪失、および医療費は130,233ドルから305,337ドルの間に達した。
有給病気休暇は、特に建設業、製造業、農業、医療などの危険度の高い産業において、労働災害のリスクを減らすこともできる。ある研究では、有給の病気休暇を利用できる労働者は、職場でけがをする確率が28%少ない可能性があるとしている。
調査によると、従業員を失ったことによる費用(代替雇用者を得るための広告、面接、および訓練を含む)は、既存の従業員を維持するために病欠を提供するための費用よりも多いことがしばしば起こる。ある統計によると、離職の平均コストは従業員の年間報酬総額の25%であることが示唆されている。
プレゼンティズム(Presenteeism;疾病就業。病気でも出勤することで遂行能力が低下している状態)は、米国で年間1,800億ドルの経済生産を損失している。雇用主にとって、これは雇用者1人当たり年間平均255ドルの費用がかかり、欠勤、医療および障害給付の費用を上回る。ある分析によると、首都圏での他の産業に与える影響の否定的な世論を含む分析であるが、フードサービス業界の労働者にとって、チェーンレストランにおける食中毒の発生は、最大700万ドルに達する可能性がある。
米国労働統計局は、一般労働者の1労働時間あたりの病気休暇の平均費用は23セント、サービス労働者では8セントであるとしている。政策を提唱する側の追加の調査では、病気休暇を支払うことで、雇用主にとって労働者1人当たり、1週間で1.17ドルの節約につながる可能性があることが示唆されている。
2004年に病気休暇の法案を通したサンフランシスコ市で、その後の経済的幸福について多くの研究が調査した。この研究では、(他の外部要因を含めて)病気休暇プログラムが発効してからの数年間、最近の不況の間でさえも、近隣の郡を凌駕していることが示された。