加藤高明内閣
1925年(大正14年)8月10日任命。
1925年7月31日、加藤内閣は政友会の連立離脱によって閣内不一致をきたし、総辞職する。同日の内に、連立を離脱した政友会と、野党時代に分裂した政友本党の幹部が会合して、提携を宣言する。憲政会を上回る衆議院第一勢力となって、次期政権の奪取を狙ったのは明らかであった。
しかし、首相奏請の人を担っていた西園寺元老は、政本両党による政変を認めず、再度加藤首相に大命降下、加藤内閣は憲政会単独内閣となって存続する。この頃、唯一の元老となっていた西園寺は、自身を最後に首相奏請権を持つ元老の制度を廃して、民意の支持を得た公党の党首が自動的に首相となる、首相選任の自立化を目指すようになる(憲政の常道)。今回の政変は、政党内閣が護憲三派によって復活してから最初のものであり、議席数いかんでは政本両党の連立が比較第一党になる可能性もあったが、西園寺元老は、加藤首相を再度奏請、民意(選挙の結果)に基づかない多数派工作に基づく政権交代を認めなかった。
普通選挙法 - 護憲三派が、政権獲得前から訴えていた政策であり、選挙権から納税額の制限を取り払う(満25歳以上の男子全員に投票権を与える)という意欲的なものであった。これに対しては、枢密院、貴族院、野党政友本党、および政友会内の反主流派の抵抗、反発にあう。組閣直後の立案開始から半年以上をかけて各勢力とのすり合わせが行われ、最終的には両院協議会を経て、1925年3月29日、成立。また、選挙方法として、護憲三派間での選挙区調整を容易にするために、中選挙区制を採用。戦時中の一時期を除いて、政治改革四法成立(1994年)によって小選挙区比例代表並立制に移行するまで、70年近くにわたって継続した。
治安維持法 - ソビエト連邦の影響を受けて日本にも共産主義思想が流入し、1922年には第一次共産党(非合法)が結成、1924年の解党後は労働運動への参加と共産主義思想の浸透(組合の細胞化)を進めていた。上述の普通選挙法の導入に対応する形で、共産主義思想の影響を抑える目的で、同法が成立した。
ソ連との国交樹立 - 日ソ基本条約締結
労働争議調停法の制定
陸軍2個師団の削減(宇垣軍縮)
貴族院改革 - 帝国学士院選出議員の設置、有爵議員定数の削減
陸軍現役将校学校配属令、学校教練創設
内閣発足から時が経つにつれ、反藩閥の大連立であった三派の間で仲違いが生ずる。1925年4月17日、政友会の高橋総裁は閣外へ出て、5月14日には党総裁を辞任。あとを継いだ田中義一新総裁は入閣せず。また、革新倶楽部も同時に解党して一部が政友会に入党し、政憲二党連立となる。7月になると政友会は政権離脱を志しており、政友会が求めていた両税委譲に加藤が反対したことが引き金となって閣内不一致が発生、7月31日、加藤内閣は一旦総辞職する。
しかし、西園寺公望元老は再度加藤を首相に奏請し、加藤内閣は憲政会を単独与党として存続する。結局加藤内閣は1926年1月28日に加藤が死去するまで続き、同月30日まで若槻礼次郎内相が首相を臨時兼任したのち総辞職、摂政宮裕仁親王から組閣の大命が若槻に降下して第1次若槻内閣が発足、憲政会内閣は継続することとなる。