緊急地震速報
1996年:兵庫県南部地震などを契機に高感度地震観測網(Hi-net)の整備が決定。のちに緊急地震速報のための観測の要となる、高感度地震計の設置が開始される(2011年現在、約800か所以上に設置)。一方、デジタル地震計による過去の地震波形の解析、高速大容量化が進む通信技術を応用して、速報的な地震情報の提供が検討され始める。
2003年4月:文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所の共同で、リアルタイム地震情報の伝達が実用的に行えるようにすることを目的としたリーディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」を開始。平成19年度までに、防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」と気象庁・鉄道総合技術研究所の「ナウキャスト地震情報」を実用化に向けて統合し、地震情報を高速・高度化、迅速で正確な伝達手法の開発を目指すもの。
2004年12月:変位振幅計算用フィルタを修正。
2005年10月:マグニチュード推定式を切り替え。
2006年4月4日:1点処理による推定される震央距離が200キロ以上の場合に震源を決定しない処理を改善。
2006年9月:150キロより深いと推定された地震について、震度の予測が難しいため震度を発表しない対策を実施。
2009年8月3日:正午より、東南海沖ケーブル式海底地震計5点および、島嶼部2点の地震計を活用開始。
出典:
震源距離の大森公式を改良したテリトリー法・グリッドサーチ法などに、既知の地震波速度分布などによる補正を行って求めるものであり、20世紀初頭には確立されている。国内数百か所で常時観測されている地震波形は、デジタル波形の帯域除去・帯域通過、レベル法、B-Δ法によるノイズ識別や震央距離算出が行われ、ある程度の大きさの振動を観測するとデータセンターに情報を送出する。複数観測点の情報がセンターに送られてきた場合はノイズの可能性が低く地震であると判断し、テリトリー法・グリッドサーチ法による発生時刻と震源位置の算出、マグニチュードの算出を行う。
震度6弱以上を観測した地震の警報および特筆性のある警報に備考を付与。
配信された緊急地震速報は、放送局によって震源の表示の有無、強い揺れの表示を地方単位、都道府県単位、震度速報の細分単位で選択できるため、表示形態が異なる。NHKでは、
などと表示されるが、民放局では
といったように、強い揺れが予想される地域の表示を地方名に省略したり、震源地は表示するものの、都道府県種別を表示しない放送局とあり対応はバラバラである。表示テロップに関しては3行前後で、かつ1ページで表示されている。また、ごく一部のテレビ局では「緊急地震速報(気象庁)」という文字を表示しない局があるうえに、例としても挙げたように広域にわたる場合は地方名で表示する(滅多に使用しない「北陸」や「甲信」なども表示する)ため、視聴者サイドとしては理解に時間がかかることもある。なお、原則としてNHKでは地上波・BSとも全国を対象に、民放は地上波が各々の放送エリア、BS・CSの衛星波(一部の放送事業者を除く)はNHKと同様全国を対象にしている。したがって、民放の地上波放送エリア外で緊急地震速報が発表された場合、地上波ではNHKでのみ速報が放送される。
緊急地震速報を受け画像・文字や音声などでその情報を知ったとき、どのような対応をとれば安全性が高まるかという指針が関連機関による検討会で出されている。それによる対応の例を以下に挙げる。
「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことを最大の基本としている。
家庭、職場、学校などの屋内で速報を受け取った場合、S波が到達せず、P波が到達しているか到達前の段階で、ただちにまず窓や戸を開けて避難経路を確保したうえで、転倒物や飛散物から離れ、地震の発生直後と同じように机の下に隠れ、頭を防護し揺れに備えることなどが求められる(自分のいる場所が震度6強や7の非常に強い揺れであった場合には、S波が到達したら収まるまでは何もできない)。
商業施設、イベント会場など混雑する場所では、屋内と同様に頭を防護し、転倒物や飛散物・看板や照明などの落下物から離れることはもとより、混乱を防ぐため、出入り口に押しかけないこと、係員などの指示があればそれに従う(係員はただちにドアの開放作業にかかるはずである)。
屋外では、転倒物や看板・照明や窓ガラスなどの落下物から離れ、できれば耐震性の高い建物の中に避難することが求められる。
携帯電話ではNTTドコモ・au(KDDI、沖縄セルラー電話連合)およびソフトバンク(SoftBankブランド、Y!mobileブランド)の端末で緊急地震速報を受信できるようにするため、配信システム・基盤をそれぞれ開発し、2007年発売の新機種から受信機能が搭載された。これらには、ドコモ・SBMについては、3GPPで標準化されているショートメッセージサービスの同報配信方式である「CBS (Cell Broadcast Service)」が使われる。また、LTEのデュアルモード端末(タブレットを含む)では、LTEの通信特性上、CBSでの通知では不向きであることから、「ETWS (Earthquake and Tsunami Warning System)」方式を採用している。なお、CDMA2000方式を使用するauでは、3GPP2が策定した「BroadcastSMS」と呼ばれる別方式が採用されている。