動物福祉
1999年「生命科学における代替法と動物使用に関する世界会議」で、3Rの原則(動物を使用しない方法に置き換え(Replacement)、利用する動物の数を減らし(Reduction)、動物に与える苦痛を少なくする(Refinement))を法律に組み込むこと、動物実験に関係する全ての者に教育や訓練を行う機構を設置すること、動物実験の科学的,倫理的妥当性を審査委員会で審査を受けること、を勧告するボロニア宣言が採択された。
OECD(経済協力開発機構)は、人間の健康と環境に対する化学物質の潜在的な影響を評価するためのOECDテストガイドラインを定めているが、1996年には動物実験代替法を積極的に採用していく意向が示した。2001年には一度に60匹以上の動物を使用する急性経口毒性試験LD50をそのガイドラインから削除した。2022時点で、ヒト健康に関するOECDテストガイドラインのうち40%が動物実験を用いない試験法となっている。
動物を使用しない試験方法へ移行しようとする国際的な流れがあり、2009年に代替試験法国際協力(ICATM)合意書への署名が行われ、現在はEU、アメリカ、カナダ、日本、韓国、ブラジルの5か国の政府機関が動物実験代替法を促進するために協力している。
動物の生体の輸出は、中東などの家畜需要の増加に対応するために増加している。しかし輸送はストレスの多い環境条件、高い飼育密度などから動物福祉上の問題が指摘されている。そのため動物輸送に反対する運動が広まった結果、ニュージーランドでは2021年4月、2年間の移行期間を経た23年4月から生体牛の海上輸出を禁止することが公表された。2022年4月時点で、その実現に向けた動物福祉法の改正手続きを進められている(審議されている動物福祉法改正案では、海上輸出を禁止する対象が牛、鹿、ヤギおよび羊となっている)。ドイツは非 EU 諸国向けに牛、羊、山羊を屠殺・肥育するため輸出することを禁止していたが、2022年に範囲を拡大し、繁殖目的の輸出も停止すると発表した。同2022年、ルクセンブルクも動物福祉の観点から、屠殺のために他国に家畜を輸出することを禁止した。2023年3月には、海上輸送中の羊が大量死する事故が相次いだことをうけ、オーストラリアが羊の生体輸出禁止を表明した。2023年4月には、ブラジルの裁判所は「動物は感覚を持った生き物である」として、国内のすべての港からの生きた動物の輸出を禁止しする判決を下した。
動物は本来の行動のほとんどを自然に実行できる自由を持つべきという考えに基づく。この概念の欠点として、自然界の動物は常に本来の性質にとって問題を抱えて生存のために努力しているのであり、自然状態が必ずしも動物福祉を満たすとは限らないという指摘もある。
動物倫理の点で、動物福祉という語は場合によっては動物福祉主義という意味を含む。Saunders Comprehensive Veterinary Dictionaryでは動物福祉を「飼育環境、食餌、日常的なケア、病気の予防や治療、苦痛から解放される保証、不必要な不快感や痛みから動物を保護し、人間による虐待や動物を利己的に利用することの回避」と定義している。
外来生物法では外来種を駆除する場合には可能な限り苦痛を与えない方法で安楽死させることと定められている。
捕鯨においてもその見地から絶命させるまでの時間が短い電気銛が復活した。