ロヒンギャ
11世紀 パガン朝成立。
16世紀 タウングー朝成立。アラカン人によるベンガル人の拉致が横行。
17世紀 ベンガル人がアラカン王国で隷属化に。
1752年 コンバウン朝成立。
1784年 アラカン王国がコンバウン朝に併合され消滅。
1799年 ビルマ人の迫害により、アラカン人が英領インドへ難民化。
1824年 第一次英緬戦争。
1826年 「ヤンダボ協定」締結。アラカン西部のチッタゴンを英領インドに割譲。
1828年 アラカン州をアキャブ,チョクピュー,サンドウェイの3郡に分割。
1852年 第二次英緬戦争。英領インドは下ビルマを併合。
1879年 飢餓が発生したことから、ベンガル人のビルマへの大規模移住が開始。
1885年 第三次英緬戦争。
1886年 コンバウン朝滅亡。英領インドの一州として完全植民地化。
1887年 英国はベンガル系移民に対する農地の貸借契約を承認。
1911年 20年前に比べ、アラカン人口が80%近く上昇。
1913年 アラカン人とベンガル系移民との間で土地訴訟が発生。
1937年 英領インドから分離。
1939年 アラカン国民会議(ANC)が西部一帯を事実上統治。
1941年 30人の志士から成る国民義勇軍(BMI)結成。
1942年 日本軍の侵攻で英軍が後退。
1943年 反ファシスト人民自由連盟(AFPFL)結成。
1944年 日本軍の撤退で英軍が再侵攻。
「アラカン会議」開催。
1945年 反ファシスト人民自由連盟が抗日運動開始。
1946年 アラカンの東パキスタン統合が拒否され、ベンガル系移民のムジャヒッド蜂起。
1947年 「アウンサン=アトリー協定」締結も、アウンサン暗殺。
1948年 「ビルマ連邦」独立。「ムジャヒッドの乱」でアラカン人とベンガル系移民との抗争が激化。
1951年 「全アラカン・ムスリム協議会」においてムスリム国家の設立を表明。
1954年 ミャンマー=日本間で「平和条約」に調印
1960年 アウンサンの後継ウーヌは、アラカン人に独立国家の樹立を容認。
1962年 ネウィンによる軍事クーデタ発生。ビルマ式社会主義体制へ。
1972年 「ロヒンギャ民族の解放」を唱える会議を開催。
1974年 国号を「ビルマ連邦社会主義共和国」に変更。
1978年 ビルマ当局は「ナーガミン作戦」を各地で展開。
1982年 「市民権法」でベンガル族を除くムスリム(ロヒンギャ)を非国民として規定。
1985年 アウンサンスーチーが日本の京都大学東南アジア研究センターで客員研究員に。
1987年 国連から「低開発国(LDC)」指定。「1982年市民権法」施行により、ロヒンギャの国籍剥奪。
1988年 「8888民主化運動」発生。ソオマオン主導のSLORC(国家法秩序回復評議会)による軍政移管。
インド語派東部語群(マガダ語)ベンガル・アッサム語(英語版)に属するロヒンギャ語を使用、チッタゴン語に近いが、類縁とされるベンガル語との相互理解は難しい。ロヒンギャはミャンマーの公用語であるビルマ語(シナ・チベット語族)を使用しないことも統合に支障を生じる原因となっている。
正書法が確立しておらず、アラビア文字、ウルドゥー文字、ラテン文字、ビルマ文字等による表記が入り乱れている。1980年代には、モーラナ・ハニフィが、アラビア文字をもとに書法を作成し、これが、ハニフィ(Hanifi)又はロヒンギャ文字と呼ばれているものである。
国際社会と人道主義団体(NGO)には、感情論に走らない冷静な対応が求められる一方、「人間の安全保障」の観点からすれば、英領植民地時代の遺恨である宗教・民族間の怨讐から生じる差別と迫害が存在することは明らかであるため、冷静な対応と同時に早急なロヒンギャの身柄保護と効果的な人道支援を急がねばならない、というジレンマに陥っている。
一方で、ミャンマーには官民共に強い反ロヒンギャ感情があり、特にラカイン州の上座部仏教徒住民のそれは甚だしい。そのため、ミャンマー現地での活動を妨害されないために、国連や援助団体などは、ロヒンギャ問題の公言を避け、ミャンマー側の嫌がる「ロヒンギャ」表記さえ避ける傾向にあった。敢えて問題にする者は「トラブルメーカー」のレッテルを貼られたという。
この難しい局面を打開するために周辺諸国の協力も必要とする声があるが、マレーシアがロヒンギャの流出にある程度同情的なのに対し、タイ、バングラデシュ、インドネシアなどは、国連やNGOの批判に取り合わず、ロヒンギャの正規受け入れを拒否し続けている。一方、人権団体アムネスティ・インターナショナルは、「まずは、ビルマ(ミャンマー)国内におけるロヒンギャの人権が確保されるべき」と主張している。
また、ロヒンギャの側にもアラカン・ロヒンギャ救世軍という武装集団がおり、彼らはミャンマー軍の暴虐に乗じる形でヒンドゥー教徒などの異教徒の村への襲撃を繰り返している。しかし、国際社会においてロヒンギャは被害者であるため、ロヒンギャから襲撃を受けた者たちの被害は無視される傾向にあるという主張がある。
同日、河野外相はガブリエル・ドイツ副首相兼外相、モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表、ヴァルストローム・スウェーデン外務大臣と共にロヒンギャ避難民キャンプを視察した。また、河野は『デイリー・スター』紙への取材に対し、1.武装勢力を「強く非難」し、2.ラカイン州の人権状況や60万に上る難民流出などを「深刻に懸念」し、3.バングラデシュの取り組みに対し、合計1860万ドルの支援を行うことを改めて述べた。
11月20日、中根一幸外務副大臣は、ミンアウンフラインと会談した。中根は、ミャンマー国軍の人権侵害疑惑について、必要があれば処罰を行うよう求めた。ミンアウンフラインは、「バングラデシュに流出した避難民」について、「審査の上で受け入れる用意がある」と述べた。
12月14日、安倍首相は訪日したティン・チョウ・ミャンマー大統領と会談した。安倍首相の発言は以下の通りである。1.ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)支援を引き続き進める。2.「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、官民合わせて8千億円の資金投入、文化交流の推進などを行う。3.ラカイン州の人権・人道状況を「懸念」している。避難民帰還に関するミャンマー・バングラデシュ合意を歓迎する。