禄
維新の功績者に対しては賞典禄と呼ばれる禄が新たに支給されたが、これらが政府財政を圧迫することは明らかであった。版籍奉還の直後である明治2年6月25日、旧藩主である知藩事に対して現石高の10%を家禄とするとともに、旧家臣団の家禄について適宜改革を行うよう指令が下った。明治4年の廃藩置県後、政府は各地の家禄を掌握する政策を続いて行い、明治6年12月27日に家禄の国への奉還と、禄に対する家禄税の開始を布告した。明治9年(1876年)8月25日、禄を廃止して金禄公債を対象者に渡す、「金禄公債証書発行条例」の発令によって禄制度は全廃された(秩禄処分)。しかしこれら禄制改革の混乱で、不当に禄の支払いを差し止められたと訴える士族や旧卒族が多数存在し、秩禄処分の撤回を求めて運動を行った。この運動の結果、明治30年 (1897年)10月29日に家禄賞典禄処分法が成立し、秩禄処分が正当であるということが宣言される一方で、正当な支払いを受けなかった者に対して補償の道が開かれることとなった。しかし請求が増加することを危惧した大蔵省は、家禄賞典禄処分法施行法の制定によって支払対象者を限定する動きに出た。このため復禄申請を行った訴えの大半が却下されたが、その後も訴えの審理は継続された。昭和23年(1948年)に家禄賞典禄処分法は廃止され、秩禄処分はこの時点で完全に終了した。