西原借款
1926年3月30日、日本興業銀行ほか2銀行の対支借款関係債務の整理に関する法律公布(1億4400万円を限度に交付公債発行)。
日本は中国における列強との協調をあらわすため、借款交渉を外交ルートでおこなわず、西原が「個人として」対応した。また、日本側の銀行も、それまでの対中借款を扱ってきた横浜正金銀行ではなく、勝田の斡旋で、日本興業銀行・朝鮮銀行・台湾銀行がこれを担当した。中国側で交渉に当たったのは曹汝霖ら新交通系の政治家で、鉄道・鉱山・森林などの名目であったが実際は段祺瑞派軍閥の軍費に利用され、段が1920年に失脚したこともあってほとんど償還されず、日中双方で政府批判の材料となった。
なお、勝田主計の子息で日本債券信用銀行頭取を務めた勝田龍夫によると、西原借款はそれを基礎として中国の通貨改革を進め中国を円経済圏に取り込もうという遠大な計画に基づくもので、借款総額は5億円を予定していたという。更に西原は段祺瑞政権が日本円と同量同質の金券の発行を実施させ、朝鮮銀行(日本円)と交通銀行(中国元)の金券を相互通用させることで、事実上の日中の通貨統合を目指す構想を持っていたとする指摘もある(ただし、中国側に警戒感が強く交渉は難航していたという)。