ヒトパピローマウイルスワクチン
2014年1月20日、厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全調査会が合同会議を開き、接種後に発生した広範な疼痛または運動障害は、ワクチンの成分ではなく「注射針による痛みや不安から起こされた心身の反応(機能性身体症状)と結論付けた。議事録に忠実に記せば「針を刺した痛みや薬液による局所の腫れなどをきっかけとして、心身の反応が惹起され、慢性の症状が続く病態〔ママ〕」である。症状としては「失神、頭痛、腹痛、発汗、睡眠障害、月経不整、学習意欲の低下、計算障害、記憶障害等」が挙げられた。心身の反応、または機能性身体症状では、原因に心理的要因が、身体に病理学的所見がなく、身体症状の増悪また慢性化に心理・社会的な要因が関与する。以前のDSM-IV第4版の身体表現性障害の定義による、精神が中心となっているとするには違和感があり、機能性身体症状ではむしろ身体と精神とが一体となって症状が生じるということである。
7月にGACVSの報告では、イギリスでの1040万回分、アメリカで6000万回分の母集団による研究からギランバレーのリスク上昇はなく、アメリカとデンマーク、日本から新たにCRPS、POTSなどが報告されたが以前から因果関係の証拠がないとしており、またシステマティックレビューを依頼し、73,697人からなるその結果草案から重篤な有害事象に接種群と非接種群とに差を見出さなかったとした。
そのシステマティックレビューには、26研究のランダム化比較試験が含まれ、重篤な有害事象についての定義はないため個々の研究でその数に変動があるが、個々にはワクチン群と偽薬群と差はみられず、また、すべての研究のコメント欄に他のバイアスのリスクについて、ほぼ製薬会社資金の研究でリスク高と記され(リスク低1件でそれ以外の資金、不明確1件)、それ以外の多くの要素ではリスク低が多い。
アメリカ合衆国では保健福祉省のアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、HPVから保護するために9〜26歳のすべての女性にMerckPharmaceuticals製のGardasilワクチンを推奨している。2007年に初めてHPVワクチンが認可された。それは4つのHPV型を予防する4価ワクチンだったが、2014年には上記のがんに加え、性器いぼを起こすタイプを含んだ9つの型に対応するHPV9価ワクチン(ガーダシル9)も承認された。2016年以降、米国では9価ワクチンのみが使われている。2005年には10万人に対し8人だった米国の子宮頸がん罹患率も、HPVワクチンの導入と子宮頸がん検診により、2018年では10万人に対し6.5人まで下がっている。罹患率が対10万人で4人まで下がれば、その病気は地域から排除されたと国際的にみなされている。全米接種調査によれば、2018年の接種率(2回完了)が51.1%、2019年には54.2%にアップした。男子の接種率は51.8%と、女子の接種率56.8%より低いが、年々上昇傾向にある。また10代のうちに少なくとも1回はHPVワクチンを受けた人の率は71.5%に上昇した。米国がん協会は80%を目指すことを表明している。統一教会メディアのワシントン・タイムズによると2013年4月までに、副反応を訴える49人の被害者に対して、全国ワクチン傷害補償プログラム(VICP)による588万ドルの補償を決定した。
2015年、世界保健機関が選出したワクチンの安全性に関する諮問委員会 (GACVS) が、日本の「接種差し控え」の対応を指摘し、WHOなど専門家による報告書では、「ワクチン接種と副反応の因果関係は無い」と日本に勧告した。しかし、厚生労働省元職員はワクチンへの不安を煽るマスコミの報道などによる世論がある以上、「積極的な接種勧奨」を再開することは難しいと述べている。
2015年8月19日に、日本医師会・日本医学会が「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診察の手引き」を発行した。8月29日に、日本産婦人科学会が早期の接種勧奨再開を要望する声明を発表したものの、9月17日、厚生労働省予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会にて、副反応継続調査の結果が公表され、「現時点では積極的勧奨の一時差し控えは継続することが適当」であるとされた。9月30日、厚生労働省と文部科学省は「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた方に対する相談・支援体制の充実について」を通達し、相談窓口の設置などを勧めた。通達では、9月17日の合同会議において、委員から「患者の学習支援や教育現場との連携等、患者の生活を支えるための、相談体制を拡充すべきである」という意見が出されたことを踏まえて、これらの相談に一元的に対応する相談窓口を各都道府県に設置することとした。都道府県では、衛生部局及び教育部局に1箇所ずつ相談窓口を設置すること、指定都市、中核市では、設置は任意とするが、都道府県と相談し、区域内に居住する者の相談窓口が明確になるように配慮すること、既に相談窓口を設置している場合は、既存の窓口を活用することで差し支えないが、改めて担当者を明確にすることとした。
2019年9月現在、定期接種対象者は16歳の女性までとなっている。9月中に接種を開始しないと、当該年度中に3回接種が完了せず任意接種(自費)となってしまうため、注意喚起がなされている。2013年6月の厚生労働省勧告を受けて、地方公共団体は積極的に接種を薦めることを控えているため、他の定期接種ワクチンとは異なり、郵送による一斉通知をしていない。接種を希望する者は、住民票のある区市町村役場に問い合わせ、接種券・予診票を入手する必要がある。2021年1月現在、厚生労働省は定期接種の対象者及びその保護者へ個別送付による情報提供を実施するよう自治体に周知している。東京都港区では令和2年度から、高校1年生相当年齢の女子及び保護者に厚生労働省作成のリーフレット等の個別通知を送っている。
接触的勧奨中止について、世論に押されて判断した厚生労働省のことを勧奨を続けた他国と比較し、「ガッツがなかった」と医師岩田健太郎は岩永直子との対談著書で評している。
これに対して産婦人科医らから批判の声が寄せられた。厚労省は、予防と早期発見は全く別のものであると説明している。日本産婦人科学会も、がん検診ではワクチンの代わりにならないことを説明している。
ナショナル・ワクチン情報センター(英語版)(NVIC:反ワクチンを掲げるアメリカの民間団体)は、2011年5月5日時点の報告で、全世界でHPVワクチン(ガーダシルおよびサーバリックス)接種後1年以内に94件の死亡事例と、21,722件の副作用の事例があったと主張している。
薬害オンブズパースンの弁護士関口正人は、2014年に厚生省の審議会のメンバーの15人中11人に利益相反があり、金額が500万円を超える3名は決議に参加できなかったと指摘した。2016年11月1日には、厚生労働省による副反応追跡調査の結果(10万接種あたり2人の症状)について、「医療機関に報告が届いていない症状がある可能性もある。また追跡不能例1/3が除外されているのも問題である。」として、17もの学術団体の委員たちが真剣に検討したとはとても考えられない、お粗末な内容と批判した。
CIN2+(前癌病変である子宮頸部上皮内腫瘍)の発症件数は、15-19歳の女性で51%、20-24歳の女性で31%減少
ワクチンを受けていない15-19歳の男子の尖圭コンジローマ発症件数は50%近く減り、同じく30歳以上の女性の発症件数も大きく下がった。
より幅広い年齢層がHPVワクチンを接種し、接種率が高い国ほど、減少率は高かった。
共同著者のカナダ・ラヴァル大学Marc Brisson教授は「向こう10年で、20-30代の女性の子宮頸癌罹患率が下がっていくだろう」と指摘し、子宮頸癌撲滅の可能性にも触れた。英国・ジョーズ子宮頸癌基金(Jo's Cervical Cancer Trust)会長は「この研究は、ワクチンの効果を信じない人に対する反証をさらに強めるもので、とても勇気付けられる」と評した。BBCは「'Real-world' evidence(「現実世界」での証拠)と題して報じた。
2021年11月、医学誌「ランセット」に公費によるHPVワクチン接種プログラムを2008年9月から導入しているイギリスでは12-13歳でワクチン(2価ワクチン)を接種した学年は、子宮頸癌を87%減少させる報告が掲載された。
2023年9月、昭和大学医学部産婦人科の研究グループは、同ワクチンの接種率の高い世代が含まれる20代女性でのみ、子宮頸がん罹患が減少していることを明らかにした。また浸潤性子宮頸がんの罹患率低下など、ICC予防に対するワクチンの効果を日本で初めて確認した。
2023年7月現在、日本では男性の場合は4価HPVワクチンのみ適用が承認されており、また年齢にかかわらず3回で5〜6万円と全額自費となる。
北野泰斗医師による2022年の男性へのHPVワクチン接種の便益分析では、利益が勝ると報告されている。
2023年9月、小池百合子東京都知事は議会質問に対し、男性接種について、男性のがん予防や男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できることを挙げ、東京都が区市町村への支援を検討することを述べた。東京都では、国に対し定期接種化への検討促進化を働きかけるほか、それと同時に既に支援(助成)を行っている自治体への支援を検討すると語っている。
一方で2023年9月21日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会関係者は中野区役所が男子への接種助成を始めたことにより、役所近辺で抗議のビラ活動配布などを行った。
子宮頸がんによって子宮摘出に至った夫婦では、妊娠能力の欠如によって子供が持てない絶望感を持ちつつ、妻も夫からHPVを移された、夫も妻に移したのではと思い悩み、術後も性行為をしなくなるケースもある。また、日本においても男性自身の健康の問題としてHPV関連の中咽頭がんは、40〜50代の男性で増えている状況にある。
男性では参議院議員音喜多駿、実業家堀江貴文、みんパピ!副代表医師の木下喬弘は自費でHPVワクチンを接種している。
2006年10月から2010年12月までにかけてスウェーデンとデンマークのHPVワクチン接種者に対し、180日以内に起こった有害事象の研究が行われた。両国は人口ベースの医療登録があり、個別の医療情報把握が可能となっている。認可後最初の 4 年間に4価ワクチンを受けたデンマークとスウェーデンの10歳から 17 歳の思春期の少女全員が含まれ、約100万人の女児と70万回のワクチン接種に基づいたこの研究の結果は、HPVワクチン接種後のHPVワクチンへの曝露と自己免疫性、神経性、静脈血栓塞栓性の有害事象との関連性を裏付ける証拠は見つからず、安心できるものであったと結論づけられた。