自由心証主義
自由心証主義といっても、一定の合理的枠組みを持ち込むために、刑事訴訟法には裁判の適正を担保する諸制度が置かれている。
証拠能力の有無 - 違法な手続で収集された証拠には、証拠能力を認めることができない。
自白に関する補強法則 - すなわち、自白が唯一の証拠である場合には、有罪としてはならないという規定である(憲法38条3項、刑事訴訟法319条2項)(自由心証主義の例外)。
上訴制度 - 判決に理由を付さなかったり、理由に食い違いがある場合は、控訴理由になる(刑事訴訟法378条)。事実の誤認があった場合(同382条)も同様である。