滞納処分
差し押さえた財産のうち、主に金銭・有価証券以外の動産と不動産は徴収法第89条以下の規定に基づき換価しなければならない。換価とは、差し押さえた財産を、国税徴収のために国が自ら強制的に金銭に換える手続きである。財産の所有権は差押によって移転しないのは先述のとおりだが、この換価の手続きにより、財産の所有権は滞納者から買受人に移転する(国による買受の場合以外、所有権が国を経ることはない)。
換価は、下記の方法のうちいずれかによらなければならない。
公売(徴収法第94条。原則として公売によらなければならない) 入札(101条) せり売り(103条)
随意契約による売却(109条)
国による買入れ(110条)
成熟前の果実、繭になる前の蚕のほか、完成前の生産品・栽培品でその価値が著しく低く取引に適さないものは、換価をすることができない(徴収法第90条)。
滞納者本人は自己の財産を、国税の事務に携わる職員は換価の目的となった財産を、それぞれ直接・間接を問わず買い受けることはできない(徴収法第92条)。
公売に付することが公益上不適当な場合、相場により売却する場合、公売に付したが入札が無かった場合は、税務署長は随意契約により売却することができる。この場合の価格は相場価格による売却の場合を除いて徴収法第98条の方法によるが、その価格は直前に行われた公売における見積価格を下回ることはできない(徴収法第109条)。
公売で入札者がいなかった場合に限り、必要な場合は国が見積価格によりその財産を買い受けることができる(徴収法第110条)。
徴収法に規定されている滞納処分の手続きは、通則法に規定する国税、即ち国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものについての規定であるが、関税法、地方税法をはじめとする公租公課の徴収に関する法令において、「国税徴収の例による」との規定で同様に扱われるものがある。
1 関税 関税法第11条、とん税 とん税第6条第3項、特別とん税 特別とん税第6条によるとん税第6条第3項の準用
2 健康保険料 健康保険法第180条第4項 国民年金保険料 国民年金法第96条第4項
3 地方税 地方税法第48条第1項等
4 地方自治体の徴収金 放置違反金 道路交通法第51条の4第14項により地方税法の滞納処分の例によりとあるので、間接的に国税の滞納処分の例によることになる。
この、国税徴収の例によるとあるのは、徴収法の個別の規定の準用より幅が広く、徴収法に基づく命令の規定を含み、対象となる公租公課が、国税であるように徴収することができる。この場合、徴収法中「徴収職員」、「国税」などの文言は、当該法令で用いられている用語(地方税法の場合「徴税吏員」、「道府県民税」など地方税の税目)に読み替えることになる。
以下、本項目では徴収法に規定されている用語に従って解説する。