カタルーニャ独立運動
カタルーニャ州議会で明確に独立に反対している政党には、シウダダノス(C's)、カタルーニャ社会党(PSC)、カタルーニャ国民党(PPC) などがあり、2015年州議会選挙ではそれぞれ17.9%、12.7%、8.5%の得票を獲得した。シウダダノスとカタルーニャ国民党は一貫して住民投票の実施にも反対している。2012年までカタルーニャ社会党で自己決定住民投票を支持するのは一部の議員だけだったが、2015年時点では党の公式方針として「スペイン憲法はよりよいカタルーニャとの関係のために改正されるべき」としている。左派のポデモス系のカタルーニャ・シ・カ・アス・ポット(CSQEP)は、2015年州議会選挙で8.94%の得票を獲得したが、ポデモスは支持者の大半は独立を拒否している。2015年までCDCとともにCiUを構成していたカタルーニャ民主連合(UDC)は独立に反対しており、独立の是非をめぐってCDCと対立したことで選挙連合を解消した。UDCは2015年州議会選挙で獲得議席なしに終わった。
カタルーニャ国民党(PPC)
シウダダノス(C's)
カタルーニャ社会党(PSC)
カタルーニャ独立運動(カタルーニャどくりつうんどう)は、スペインからのカタルーニャ州の独立を目指す政治運動である。スペイン中央政府がカタルーニャ民族を軽視するような言動を繰り返したこと、カタルーニャ州が税金として支出する金額とスペイン中央政府から還元される金額に大きな隔たりがあること、この2点が理由で2010年代に独立運動が盛んになった。カタルーニャ・ナショナリズムの一つの形態である。
特に2017年カタルーニャ独立住民投票に関連しては、後述する中央政権と州政府の激しい対立と、その結果としての自治権の一時廃止、州首相の事実上の亡命に至ったことから海外メディアでは「カタルーニャ危機(紛争)」に相当する "Catalan crisis"、"Catalan Conflict" などの名称が用いられることが有る。
2011年初頭まで世論研究センター(CEO)はカタルーニャ州政府経済局の管轄下にあり、以後はカタルーニャ州首相の直轄機関である。2011年第二四半期から世論調査センターは独立に向けた公衆の意見を調査している。2014年第一四半期と第二四半期、世論研究センターは同年11月9日に開催予定の住民投票に向けて、以下の質問を設定した。
あなたはカタルーニャが「国家」になることを望みますか(はい/いいえ)
最初の質問で「はい」と答えた方は、その「国家」に「独立」を望みますか?(はい/いいえ)
世論研究センターは恒常的に、スペイン内におけるカタルーニャの政治的地位に関する世論調査をカタルーニャ住民に対して行っており、「カタルーニャはどの政治的実体であるべきか」とする質問を設けている。現状維持は「自治州」であり、より発展的なのが「独立国家」や「連邦州」である。