外国情報監視法
電子機器を使用した監視に加え、外国情報監視法は外国勢力の「証拠、情報、資料または独占的に使用された資産」の「物理的な捜索」を認めている。それらに必要とされることとその手続は電子機器を使用した監視の場合とほぼ同じである。
世界政策研究所のK.A.タイペール、ヘリテージ財団のジェームズ・ジェイ・カラファノ、コロンビア大学法科大学院のフィリップ・ボビットなどは、回線を使用した通信からパケットを使用した通信へと科学技術が進歩したこと、通信インフラのグローバリゼーション、データマイニングやトラフィック解析など監視技術の自動化などにより発展した外国の諜報活動に対処するためにはもはや十分ではないことから、外国情報監視法は計画的な承認の手続きなど含め、修正が必要かもしれないと主張した。
監視プログラム技術の進歩が可能にした計画的な承認の必要性は特に、外国の諜報活動分野において、極めて重要である。1994年から1997年にかけてビル・クリントン政権で司法次官を務めたジョン・R・シュミットの例では、エドワード・レヴィ司法長官が政府の諜報活動政策について研究する上院特別委員会に対して主張した以前の見解を撤回し、「あらかじめ特定されていない外国の諜報活動の対象には現実的、継続的な監視が」特に必要となるかもしれないため、外国の諜報活動を監視する法案には計画的な監視の条文が含められるべきであるとした。これらの状況下では、「令状を要求することによる効率性は極めて小さくなる」。
また、リチャード・ポズナー判事は、最近発表した論文で、外国情報監視法は「著名なテロリストの通信記録を監視する枠組みとしての価値は維持すべきだが、テロリストを発見する枠組みとしては役に立たない。外国情報監視法は、監視の対象が誰がテロリストなのかを発見することが絶対に必要だと信じるに足る証拠に基づく令状によって監視が行われることを必要としている」と主張した。