東建ジオテック
1999年1月、愛媛県の三崎トンネル工事現場で東建ジオテックの作業員が誤ってNTTの電話ケーブルを切断、一帯で通話が不能となった。
2002年の東建ジオテック事件は、「係長」「課長」「次長」などの肩書を有していても、経営意思決定に関与している、労働時間が自己の裁量に委ねられている、といった要件を満たしていない場合は、労働基準法にいう管理監督者にはあたらず、時間外労働に対する割増賃金の支払い義務があるという判断を示した判決例として、しばしば引用される。東建ジオテックは係長以上が7割という人員構成の中、係長以上は管理職であるとして時間外手当を支払っていなかったが、2002年3月に東京地裁が手当不払分の支払いを命じる判決を出した。判決は、管理監督者かどうかの判断においては静岡銀行事件(1978年)の枠組みを踏襲したもので目新しいものではないが、同社の所定労働時間は7時間と法定時間以下であり、こうした場合の割増賃金請求に対する判断を示した点に特徴がある。また、労働省通達「労働基準法関係解釈例規」(昭63・3・14基発150号)においては管理監督者の要件から勤務管理の有無は削除されているが、判決は原告らが支店長の目視により勤務管理を受けていたことを指摘して、管理監督者に該当しない、とした点も特徴である。会社側は非管理職の職務手当が18900円であるところ、係長には63500円を支給しており、判決はこれが時間外勤務に対する割増賃金を一定額反映させる意図があったことは一応推認できるとした。しかし時間外割増賃金相当部分と職責に対する手当部分が区別されていないとして、職務手当は全額が基礎賃金と判断している。会社側は判決を不服として東京高裁に控訴したが、2004年3月に和解が成立した。
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