プラチャンダ
2000年9月、初めて郡庁所在地を襲撃。2000年12月、初めて郡レベルの人民政府を確立。
2001年、2月、インド・パンジャーブ州で開かれた第2回党総会で同党議長に就任、「プラチャンダの道」(プラチャンダ・パト)といわれる運動方針を採択した。これは、「農村から都市部を包囲する」という毛沢東理論だけでは不十分だと考え、農村ゲリラと都市プロパガンダを合体させるべきだという考え方である。これはペルー共産党(センデロ・ルミノソ=「輝ける道」)の影響を受けたといわれる。また、この大会でネパール人民解放軍の正式結成が決まる。
2001年末までに24の郡で人民政府が樹立された。
同年11月25日、国家非常事態宣言が出され、王室ネパール軍が本格的にマオイスト掃討に乗り出す。一方、マオイスト側も大規模な軍施設襲撃などを頻発させる。
農村地域を中心に実効支配を進め、2003年、マオイスト派は実効支配地域は国土の7割から8割を占めたと主張した。
ネパールの首相の初めての外遊はインドが慣例で、インドは神経を尖らせた。
組閣は難航し、もう少しで内閣が成立するという段階でネパール統一共産党が内閣No.2のポストを要求し入閣予定者6人の就任を保留した。帰国後、プラチャンダは統一共産党に譲歩し、単独の副首相ポストを与えることに同意した。8月31日、毛沢東派のほか統一共産党、マデシ人権フォーラム、人民戦線ネパール、友愛党、ネパール共産党ユナイテッド派からなる24人の連立内閣が発足した。この政権ではキャスティング・ボートを握っていた統一共産党が基本的に毛沢東派を信用しておらず、また、マデシ人権フォーラムと毛沢東派はかつて殺し合いをするほど対立した過去があり、そもそも大きな不安定要因を抱えた政権であった。
また、10年間敵味方として戦ってきた人民解放軍と国軍の合同の問題も政権のアキレス腱となった。これは、「包括的和平協定」での7党連合と毛派の間の合意事項で、プラチャンダはじめマオイスト派はこれに積極的であったが、国軍制服組のトップ、ルークマングド・カトワル陸軍参謀総長は公然とこれに反対していた。人民解放軍を国軍に編入すると国軍が政治化し、中立性が保てないというのがその理由である。カトワルは元国王・ギャネンドラの側近であり、必ずしも心底からプラチャンダ政権に忠誠を誓っていなかった。