法務省
一般職の幹部は以下の通りである。
事務次官:川原隆司
大臣官房長:佐藤淳
政策立案総括審議官:上原龍
司法法制部長:坂本三郎
民事局長:竹内努
刑事局長:松下裕子
矯正局長:花村博文
保護局長:宮田祐良
人権擁護局長:鎌田隆志
訟務局長:春名茂
出入国在留管理庁長官:菊池浩
公安調査庁長官:浦田啓一
法務省の事務次官や内部部局の長など一般職の要職には、一般の国の行政機関とは異なり、国家I種試験(現国家総合職試験)合格者から採用された者ではなく、検察官(判検交流により裁判官から任用された者を含む)が任用される傾向が強い。元検事総長の但木敬一は、犯罪者の更生を担当する矯正局、保護局などのトップは検事にこだわらず適材適所で考えた方がいい時代になったと思うと述べている。近年は、矯正局長に初の刑務官出身の局長や女性局長が誕生したり、保護局長にプロパー職員が就任するなど改革も見られる。他官庁の事務次官は最高位の「上がりポスト」であるが、法務省の場合は事務次官で退官することはほとんどなく、高検検事長(ほとんど東京)か次長検事に転出し多くは検事総長となるなど、キャリアパスの一つと化している。
法務省(ほうむしょう、英: Ministry of Justice、略称: MOJ)は、日本の行政機関のひとつ。法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する。
函館地方法務局(政令66条)
旭川地方法務局
釧路地方法務局
青森地方法務局
盛岡地方法務局
秋田地方法務局
山形地方法務局
福島地方法務局
水戸地方法務局
宇都宮地方法務局
前橋地方法務局
さいたま地方法務局
千葉地方法務局
横浜地方法務局
新潟地方法務局
甲府地方法務局
長野地方法務局
静岡地方法務局
富山地方法務局
金沢地方法務局
福井地方法務局
岐阜地方法務局
津地方法務局
大津地方法務局
京都地方法務局
神戸地方法務局
奈良地方法務局
和歌山地方法務局
鳥取地方法務局
松江地方法務局
岡山地方法務局
山口地方法務局
徳島地方法務局
松山地方法務局
高知地方法務局
佐賀地方法務局
長崎地方法務局
熊本地方法務局
大分地方法務局
宮崎地方法務局
鹿児島地方法務局
那覇地方法務局
オウム真理教事件 - オウム真理教破壊活動防止法問題
北朝鮮による日本人拉致事件
札幌法務局(政令64条)
仙台法務局
東京法務局
名古屋法務局
大阪法務局
広島法務局
高松法務局
福岡法務局