ソニー・インタラクティブエンタテインメント
アクティビジョン・ブリザード上級幹部のLulu ChengはX上で2023年2月21日にブリュッセルで開催されたEUの公聴会の場でジム・ライアンが「Call of Dutyの新たなる契約は求めていない。マイクロソフトとアクティビジョン・ブリザードの合併を阻止したいだけ」と証言したことを暴露し話題となった。
他にも2023年3月29日(日本時間)に超党派の米連邦議会の議員11人の連名でキャサリン・タイ通商代表とジーナ・レモンド商務長官に対し、SIEは日米デジタル貿易協定に違反ではないかとの書簡を宛てている。
「日本のビデオゲーム市場における不均衡に関して、お伝えしたいことがあります。この不均衡は、日米デジタル貿易協定の精神に反する可能性のある差別的な取引慣行の結果であることが懸念されます」
「我々の見解では、日本政府が、日本の独占禁止法に違反するような国内企業の一連の排他的行為を容認しており、このような日本政府による不作為が、米国企業の日本での競争力に害を及ぼしています」
「コンソールゲームなど米国のデジタル製品に対して非差別的な措置を与える」
超党派の11人は「反競争的戦術」を行っているとしてSIEを非難している。