イオン銀行
また、会社発足当初からの役員2名は取締役兼常務執行役員となった(うち、片岡が就任する前に社長を務めていた1名は後に退任し、もう1名は後に社長に就任する渡邉廣之)。10月11日に銀行業免許を取得した。
10月19日付でイオン銀行は第三者割当増資を実施し、金融機関や商社など16社が計192億円を出資した。16社の出資比率は64%となり、イオンは出資比率36%の筆頭株主として経営権を確保する。出資内訳は、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大メガバンクと、横浜銀行、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、三菱商事、リーマン・ブラザーズが各5%、中央三井信託銀行、住友信託銀行、千葉銀行、損害保険ジャパン(初代)、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険が各3%、住友生命保険が1%となる。
また10月19日には、イオンクレジットサービスがイオン銀行の銀行代理店業許可を取得した。そのため、イオンクレジットサービスでも口座開設手続き等の扱いが可能となり、初期基盤が大幅に広がった。当初予定されていた口座開設受付店舗数も80店舗から、許可の取得により220店舗へと拡大した。
20日から口座開設受付を開始した。一部店舗に設置済みのATMも29日から稼動し、29日・30日の両日合わせインストアブランチ4店が開業した。営業開始直後は口座開設希望者の殺到により、キャッシュカード発行の遅れや、問い合わせ電話が繋がりにくくなるなどの状況が生じた。
小売業主導で設立された銀行としては、現在のセブン銀行(イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンによる共同設立)に次ぐもので、いわゆる「新たな形態の銀行」に分類される。
ブランドスローガンは、「アイデアのある銀行」。
ATMによる個人口座管理主体のセブン銀行と異なり、イオングループの店舗ほぼすべてにATMを設置する一方で、イオングループのショッピングセンターなどの大型商業施設に有人店舗を「インストアブランチ」として設け、一般の銀行と同様に利用客と対面でのサービスを提供している。また、取扱商品も預金口座の他、一般の銀行同様に投資信託あるいは各種個人向け融資を窓口で扱う。そのためコンビニATMの一つに数えられる一方で、一般的な銀行としての性格も強い。
イオン銀行は直営で投資信託や個人向け融資(住宅ローンや教育ローンなど)を扱っている。インストアブランチでの対面販売が基本だが、融資の事前申し込みや投資信託口座の開設(イオン銀行の総合口座を保有していることが条件)をインターネット上で行うことができる。