北方領土の日
昭和50年代に入り、北方領土返還運動の高まりから、青年、婦人、労働の各団体において「北方領土の日制定」を求める決議が次々と行われるようになった。そして、1980年(昭和55年)には、衆参両院において「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」が全会一致で決議されたのを始め、全国の都道府県議会や市町村議会、全国知事会、全国市議会議長会、全国市長会、全国町村会などにおいても同様な決議が行われるようになった。
こうした事を背景に、総務庁(当時)において「北方領土の日」の設定について検討することとし、広く関係各層の意見を聞くために同年12月、有識者らからなる「『北方領土の日』に関する懇談会」が開催された。この懇談会の答申を受け、1981年(昭和56年)1月6日に毎年2月7日を「北方領土の日」とすることが閣議了解によって決められた。 一方でソ連からの働きかけで発足した日本対外文化協会は、直前の2月6日や当日の2月7日時点においても「北方領土の日」はソ連への悪感情を育み、ソ連との友好と親善関係を害するとして「北方領土の日」の制定そのものを止めるべきとする反対声明を発表し続けた。