有沢広巳
退官後は、日本統計学会会長(1957年 - 1960年)、法政大学経営学部教授・総長(1956年 - 1962年)、原子力委員会委員長代理、産業計画会議委員(議長・松永安左ヱ門)、日本原子力産業会議会長(第3代、1973年-1988年)、学士会理事長(第5代、1974年-1988年)、日本計画行政学会会長(第2代、1980年-1983年)、日本学士院院長(第18代、1980年-1986年)などを務めた。1985年、中国社会科学院より名誉博士号を授与された。
1966年叙勲一等授瑞宝章。1975年授旭日大綬章。1981年文化功労者。1988年叙正三位。
1988年3月7日、心不全の為日本赤十字社医療センターにて死去。墓所は小平霊園。
研究者としては、「ダグラス・有沢の法則」(家計の主要労働力の所得水準と、付随する労働力の就業率との間には負の相関関係があるという経験則)を実証したことで有名。
藤岡由夫、湯川秀樹、正力松太郎、石川一郎とともに創立当初からの原子力委員会委員であり、原子力委員会委員長代理への就任以来は日本の原子力政策の推進者としても知られ、1986年4月8日の日本原子力産業会議年次大会では、「安全確保に役立っていない過重な付属設備は除去すべきである」と語り、その例として軽水炉の緊急炉心冷却装置をあげ、その設計が「オーバー・デザイン」ではないか、配管の瞬時破断は実際には起こりえない、などとし、「ある面だけ丈夫にしても安全上意味がなく、無駄な投資だ」と述べた。
実兄有沢滋は日本銀行の理事で、名古屋支店長を歴任した。