中央新幹線
中央新幹線(ちゅうおうしんかんせん)は、東京都から大阪市に至る新幹線の整備計画路線である。
日本政府による整備計画における正式名称は「中央新幹線」だが、新幹線で初となる超電導リニアを採用する路線であることから、東海旅客鉄道(JR東海)が開設した解説ウェブサイトやマスコミ報道などでは「リニア中央新幹線」という通称でも呼ばれている。
2011年(平成23年) 5月12日:交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会が12日、「中央新幹線の建設主体・営業主体はJR東海が適当」とする答申を大畠章宏国土交通大臣に提出した後、国交省鉄道局が答申内容をJR東海に伝える。 5月16日:国土交通省は全国新幹線鉄道整備法第6条第4項および第5項に基づき、中央新幹線の営業主体および建設主体の指名に関する協議をJR東海に対して行う。 5月20日:国土交通省は全国新幹線鉄道整備法第6条第1項に基づき、中央新幹線の建設主体および営業主体として、JR東海を指名。 5月23日:国土交通省は中央新幹線の整備計画について、営業主体および建設主体であるJR東海に対し、全国新幹線鉄道整備法第7条第2項の規定に基づき協議。 5月26日:国土交通省は全国新幹線鉄道整備法第7条第1項に基づき、中央新幹線の整備計画を決定。区間は東京都・大阪市、走行方式は超電導磁気浮上方式、最高設計速度は505 km/h、概算建設額は9兆0300億円(車両費を含み、利子を含まない)、主要な経過地は甲府市附近、赤石山脈(南アルプス)中南部、名古屋市附近、奈良市附近。「赤石山脈中南部」の表現によって「南アルプスルート」を採ることを明確にした。 5月27日:国土交通省は全国新幹線鉄道整備法第8条に基づき、JR東海に対して中央新幹線の建設を行うことを指示。 7月1日:JR東海は「中央新幹線推進本部」を新設し、その下に環境アセスメントを担う「中央新幹線建設部」を設置。 9月27日:環境影響評価法に基づく「環境影響評価方法書」の縦覧の開始と意見の募集(11月10日まで)。
2013年(平成25年) 8月29日:山梨リニア実験線の全区間42.8 kmが完成し、営業用車両L0系による試験を開始。 9月18日:中央新幹線のルートと中間駅が発表される。
2017年4月19日には、長野県の沿線行政の首長との意見交換会が県飯田合同庁舎で行われ、残土処分地安全性確保・現地要因の増員・残土運搬計画確認書を早期に提示するように求めた。一方でJR東海の宇野護中央新幹線推進本部長は、三六災害の経験を伊那谷全体の特殊な事情と位置付け、自社による残土処分地の長期管理を「一つの方策」として豊丘村本山の計画地に限らないとする考えを示した。JR東海側のマンパワー不足についても「協議や調整を進める上で課題」と複数の首長が指摘しているが、宇野本部長は「人数はそれほど多く望めないが、仕事内容の方で努力する」とも述べている。1961年(昭和36年)の三六災害からの残土処分地の長期管理における住民不安が「伊那谷全体の事情」ともしている。また、残土問題以外でも観光・地域振興への協力も合わせて求めている。
2018年6月6日-7日には風越山トンネル工事に関する説明会が長野県飯田市の座光寺地区および上郷飯沼北条地区で実施された。