MRIインターナショナル
AHA(American Hospital Association、アメリカンホスピタル協会)
NHA(Nevada Hospital Association、ネバダホスピタル協会)
HASC(Hospital Association of Southern California、南カリフォルニアホスピタル協会)
NCPD(National Coalition of Pharmaceutical Distributors、全国医薬品流通業者連合会)
CALH(California Hospital Political Action Committee、カリフォルニア病院政治活動委員会)
HCNCC(Hospital Council of Northern and Central California、北部・中部カリフォルニア病院審議会)
1998年7月設立。アメリカの医療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利(診療報酬請求債権)などを買い取って回収する「MARS投資」というファクタリング事業で運用しているとし、元本確保型(注:元本保証ではない)で運用額に応じて年利6.0 - 8.5%での運用が可能であると宣伝していた。
アメリカに本社があり資産の運用を行っており、日本には支店登記はされているものの日本法人は存在せず、単に顧客サービスセンターがあるだけで金融庁にも米国法人として第二種金融事業者として登録されていた。運用資金のほとんどを日本だけで集めており約8700人の顧客から約1365億円の投資を受けていると公表していた。複数の日本の経済雑誌に広告を掲載し、サントリーホールで東京交響楽団による東日本大震災支援をうたうハートフルコンサートを開催するなど、社会的信用を高める取組をしながら、安定的な投資先であることを宣伝していた。2011年以降は、顧客情報誌『VIMO』(Valuable Information for MRI Member Only」の略で「貴重な情報をメンバーの皆様だけに」との意味)の表紙を日本の各界の著名人(宇宙飛行士の毛利衛、雅楽家の東儀秀樹、登山家の野口健、女優の草刈民代、歌舞伎役者の市川染五郎)が飾り、インタビュー記事が掲載されるようになっていた。
2013年4月25日、日本国内の顧客から預かった資産約1300億円を運用せず、関東財務局にも嘘の事業報告書を提出していた疑いがあることが報道された。少なくとも2011年以降は、アメリカにおける金融商品による運用は行われている状況ではなく、運用実態のないまま集めた資金は、経営難に陥ったアメリカの医療関係施設への融資や、一部の日本の顧客への配当や償還金に充当したと報じられた。
2013年4月26日 証券取引等監視委員会による行政処分勧告
2013年4月26日 金融庁による第二種金融商品取引業の登録取り消し処分及び業務改善命令
2013年5月8日 MRI被害弁護団が記者会見
2013年5月15日 MRIインターナショナルは金融庁の業務改善命令に対し「事実認定を争う」との声明を出し、予定期日に従い一部清算に応じるなどとした。
2013年5月20日 MRI被害弁護団が5月15日付けの同社プレスリリース宛に反論声明
2013年5月24日 奈良弁護団が記者会見
2013年5月30日 MRI被害弁護団が「各捜査機関に告訴状、告発状を持参しました」と発表したが、実際にはどこにも受理されず単に「持参した」だけで持ち帰ったことをその後1年近く経ってからテレビ番組の中で公表されてしまった。
2013年6月2日 MRI INTERNATIONAL,INC.はは一部の顧客に対し、「数週間をめどに返金計画をまとめ、金融庁などに計画を提出し、承認を得たうえで、返金の手順や契約の解除について示したい」と説明。
2013年6月3日 MRI被害弁護団により弁護士ホットラインの開設される。
2013年6月4日 関東財務局に提出した事業報告書の内容が明らかになった。
2013年6月10日 MRI被害弁護団は民事訴訟を提起した。
2013年6月19日 東京地裁がMRIインターナショナル日本支社関係者が所有する都内と福岡県内のマンション4室について仮差し押さえを決定(弁護団公開:2013年7月1日)。日本国内における民事訴訟の手続きが進む。