ファーウェイ
2000年代から、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュやアメリカ合衆国議会から、ファーウェイが国際連合から経済制裁を受けているイラクのサダム・フセイン政権や、アフガニスタンのタリバーン政権に「通信機器を支援している」として、安全保障上の懸念が出されていた。
2016年にはイラン、シリア、北朝鮮など反米国家への輸出規制に違反したとして、アメリカ合衆国連邦政府から召喚が行われた。イランでは反体制派の監視や政府の検閲にも利用されるなど、同国市場で独占的な地位を築いていた。
2018年には、任正非の娘で副会長兼CFOの孟晩舟が、米国によるイランに対する制裁をくぐり抜けるため米金融機関に虚偽の説明をしたとして、アメリカ合衆国司法省からの要請を受けたカナダの司法当局により、バンクーバーで詐欺容疑により逮捕された。また、2019年には、北朝鮮でKoryolinkの通信網と監視システムを構築していたとの報道を受けて、連邦政府は調査を指示し、2020年に司法省はファーウェイが北朝鮮との取引を隠蔽したとして追起訴した。
2012年10月、アメリカ合衆国下院の諜報委員会(The House Intelligence Committee)は、ファーウェイと同業のZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した。
特に、第3.9世代移動通信システムにあたるLTEや第4世代移動通信システムにあたるLTE-Advancedの標準必須特許に関しては、長年モバイル業界を主導してきたエリクソンやノキアを抑え、クアルコムに次ぐ2位の特許保有企業となっている。
2017年 2月 - ブランド・ファイナンス(本社:英国・ロンドン)が発表する「2017年版ブランドファイナンス Global 500」において、昨年から7ランクアップの40位にランクイン。 5月 - フォーブスが発表する2017年版「最も価値あるブランドTOP100」において、中国企業で唯一ランクインを果たす。 6月 - Kantar Millward Brown(英語版)社が発表する世界の企業のブランド力ランキングを示すBrandZの2017年版「最も価値のあるグローバルブランドトップ100」において、ブランド価値203億8800万ドルで49位にランクインし、2年連続でトップ50入りを果たす。 7月- フォーチュン・グローバル500で昨年の129位から83位となる。また、785億1000万ドルの売上高を達成し、世界トップ100入りを果たした。 9月 - 世界初の人工知能プロセッサ「NPU」を発表。