北樺太石油
ロシアでは外国人の掘削が認められなかったため、クレイはロシアに帰化してヌトウォほかの試掘権を得た。ロイヤル・ダッチは採掘困難と判断して撤退したが、クレイは事業を継続。1902年にロンドンで「サハリン・アムール鉱山工業シンジケート」、1908年に天津で「支那石油会社」を設立したが資金不足となり、1912年にクレイが死んだ後、事業を継いだ彼の息子も1914年に税金滞納で鉱区を没収された。
そのほか、ロシアで「サハリン探鉱会社」と「ペトログラード商会」が設立された。前者は法規違反で利権を失い解散したが、後者は「ロシア極東工業会社」と改称。さらにイギリス資本の「ファースト・サガレン・シンジケート」と合同して1910年に設立された「セカンド・サガレン・シンジケート」が、ロシア極東工業の利権の半分を譲り受け、2社により開発が進められた。両社は鉱業権が1917年から18年に失効するため、有望鉱区の永久開発権をロシア政府へ請願したが、外国石油会社の反対に合い認められなかった。
コンセッション契約では、労働者の雇用比率をソ連市民75パーセント、外国人25パーセントと定めており、ソ連政府は労働者の大半をソ連領内で調達することを求めていた。労働者は北樺太石油がソ連側に必要人数を申請し、ソ連側が提供可能人数を北樺太石油に伝達する。ソ連市民またはソ連国内に住む外国人で必要人数を賄えない場合、北樺太石油は任意に日本人を含む外国人を採用することができた。しかし、1920年代後半から30年代にかけソ連国内で工業が成長し労働者の需要が増えたこと、およびソ連の組織や制度の制約から、労働者の確保は困難を極めた。なお、1933年の従業員数は、夏季が日本人1,569名、ソ連人1,494名の計3,063名、冬季が日本人791名、ソ連人963名の計1,754名であった。
ソ連国内の外国企業もソ連の労働法の適用を受けることとなっており、1925年3月にはオハでも労働法が施行された。同年4月に少数のソ連人により労働組合が結成されたが、日本人および日本語が使える朝鮮人は組合に加入しなかった。毎年労働組合と団体協約を結ぶ必要があったが、改定の度にソ連から給料の引き上げや福利厚生の向上など事業の負担となる条件が要求されたため、交渉は毎回難航し会社の負担は増大する一方であった。