佐原光一
豊橋市駅前大通の再開発事業を巡る土地の等価交換で市民に損害を与えたとして、寺本泰之市議は2019年(令和元年)8月に住民監査請求したが、豊橋市監査委員は「財務会計上の行為があった日から1年を経過している」などとして退けた。寺本は同年9月18日付で佐原を相手取り、約3億5,000万円を「豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発組合」に請求するよう求める訴えを名古屋地裁に起こした。
2019年(令和元年)11月、佐原が社長を務める第三セクター「東三河食肉流通センター」は、同センター役員の親族の通夜・告別式の際、豊橋市長の名で供花と香典を送った。公職選挙法は、政治家が役員を務める関係会社は、選挙区内の人に対し、どんな名義かを問わず政治家名を表示して香典や供花などを送る寄付行為を禁じているため問題となった。
2020年(令和2年)8月1日、性的少数者(LGBTなど)の市民の悩みについて、専門の相談員が面談して解決をはかる相談窓口が開設された。対面式の相談窓口が設置されるのは県内では初めて。当事者だけでなく、友人、家族、支援者も相談可能。LGBTの支援を行う外部の団体の相談員が面談する。