財務省主税局
1918年(大正7年)7月11日 - 地価調査課を設置。
1922年(大正11年)6月2日 - 地価調査課を廃止。内国税調査課を設置。
1924年(大正13年)12月20日 - 経理課を廃止。内国税調査課は国税課に吸収される。
1926年(大正15年)5月10日 - 臨時土地賃貸価格調査課を設置。
1929年(昭和4年)4月24日 - 臨時土地賃貸調査課を臨時土地調査課へ改組。
1934年(昭和9年)12月26日 - 臨時土地調査課を廃止し、経理課が設置される。臨時土地調査課の事務は国税課に吸収され、経理課が国税の徴収、租税や予算・決算の調査を管掌した。
1936年(昭和11年)6月3日 - 税制を立案する企画課を設置。
1940年(昭和15年)7月5日 - 「家屋税法」が施行されるのに伴い、家屋賃貸価格調査課を設置。
1940年(昭和15年)10月21日 - 地方分与税に関する業務と地方財務の調査監督を担当する部局として地方税課を設置。
1942年(昭和17年)7月10日 - 家屋賃貸価格調査課を廃止。
1942年(昭和17年)11月1日 - 地方税課を廃止。国税課を国税第一課と国税第二課に分離。国税第一課が直接税、国税第二課が間接税、酒税を分掌。
1945年(昭和20年)3月17日 - 国税第一課を第一課、国税第二課を第二課、経理課を第三課に編成し、関税課の事務は第三課に移される。
1946年(昭和21年)5月1日 - 第三課の関税事務を分離し、再び関税課が置かれる。