横浜市会
特別委員会は、付議事件(市会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、7つの特別委員会が設置されている。
大都市行財政制度特別委員会
基地対策特別委員会
減災対策推進特別委員会
新たな都市活力推進特別委員会
健康づくり・スポーツ推進特別委員会
郊外部再生・活性化特別委員会
デジタル化推進特別委員会
市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派(所属議員5人以上)の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について議論する委員会である。 また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っている。 定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいる。
横浜市会議員はその職務のための出張した場合、その旅費を費用弁済できる。その額は横浜市旅費条例の中の特号の者(市長、副市長など)に支給する額を準用するその他にも議会(委員会も含む)に出席した場合、一日につき神奈川区、西区、中区、南区及び磯子区選出の議員は1,000円、鶴見区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区及び栄区選出の議員は2,000円、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、泉区及び瀬谷区選出の議員は3,000円支給される。