国民生活センター
独立行政法人国民生活センター法第3条で、次のような目的が規定されている。
独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。
具体的な業務としては一般消費者からの直接・間接(地方自治体の消費生活センターを通じて)消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストや結果に基づいた企業への改善などの要請などを行っている。全国の消費生活センター、協力病院から収集した事故情報を基に作成したリーフレット「くらしの危険」を発行している。
独立行政法人国民生活センター(こくみんせいかつセンター、英: National Consumer Affairs Center of Japan)は、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置された日本の独立行政法人。
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。
所管官庁は消費者庁。理事長は山田昭典(2020年現在)。