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政府は「官民データ活用推進基本法」第8条を受けて、2017年(平成29年)5月30日に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。官民データ活用推進基本法において、都道府県では、「都道府県官民データ活用推進計画」の策定が義務付けられる一方、市町村(特別区を含む)に対しては、「市町村官民データ活用推進計画」の策定が努力義務とされている。それらを受けて、同年10月10日に地方公共団体において官民データ活用推進計画を策定するための手引を公開した。