物上代位
差押えにも言及)、最判平成10年3月26日第52巻2号483頁(抵当権と一般債権者の差押え)、最判平成11年5月27日第53巻5号863頁(動産譲渡担保権と破産宣告)など)。すなわち、抵当権であれば抵当権設定登記後に、先取特権であれば先取特権成立後に、動産譲渡担保権であれば引渡し後に、一般債権者による差押えに係る差押命令の送達、仮差押命令の送達、破産手続開始決定、再生手続開始決定、更生手続開始決定がなされても、抵当権者、先取特権者又は動産譲渡担保権者はこれらに対抗できる。
相殺
いわゆる「相殺と物上代位」の論点である。
抵当権の場合
判例は、「抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない」ものとし、その理由を、「物上代位権の行使としての差押えのされる前においては、賃借人のする相殺は何ら制限されるものではないが、上記の差押えがされた後においては、抵当権の効力が物上代位の目的となった賃料債権にも及ぶところ、物上代位により抵当権の効力が賃料債権に及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができるから、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と物上代位の目的となった賃料債権とを相殺することに対する賃借人の期待を物上代位権の行使により賃料債権に及んでいる抵当権の効力に優先させる理由はないというべきであるからである」、とする(最判平成13年3月13日民集第55巻2号363頁)。
民法第946条、第950条
担保権に基づく物上代位は、担保権の存在を証する文書が提出されたときに限り、開始する(民事執行法第193条第1項後段)。開始後の手続については、基本的には、債権及びその他の財産権に対する強制執行の規定が準用される(同条第2項)。