国家安全保障会議 (日本)
空席
国家安全保障局(NSS)には軍事専門家として陸海空三自衛隊から13名の幹部自衛官が各班に2名ずつ配置された。NSSへの自衛官の配置は、自衛官の有する専門的な知識や経験を直接、総理と閣僚に伝えて意思決定を円滑化する狙いがあったとされる。陸海空三自衛隊はNSSに30歳代から40歳代のエース級の人材を送り込んだとされ、NSSでの幹部自衛官のトップである内閣審議官には、北大西洋条約機構(NATO)の本部が置かれているベルギーの防衛駐在官や、自衛隊で軍事情報の分析に当たる情報本部の情報官を歴任した長島純空将補が任命された。
長年、防衛省内局の背広組(文官)による文官優位体制(文官統制)により前面に出てこれなかった自衛隊の制服組が、国家安全保障会議(NSC)の事務局であるNSSの一角を占めて、政策決定に深く関与するようになったのは重大な変化であり、NSSの軍事的な側面を重視する安倍晋三総理の意向や、冷戦後に自衛隊が海外派遣や対米協力の拡大により「存在重視から運用重視」へと転換してきたことも影響しているとされる。また、NSSの主導権を握っている外務省は自衛隊の制服組と強い繋がりを持っており、冷戦の終結前後から幹部自衛官が20人から30人の規模で「事務官」として外務省に出向して、外務官僚と深い人間関係を築いてきた。こうした積み重ねがNSSでの制服組の台頭として具現化したという。