テキサス州対ジョンソン事件
さらに、象徴の保護という利益によってジョンソンを有罪とすることが正当化し得るかという点については、テキサス州法は国旗の物理的一体性を損なう行為全般ではなく、意図的に他者を「著しく不快」にさせる(serious offense)ものに限って禁じていたところ、ジョンソンはそのような政府の政策に対する不満という修正第1条の価値の中核をなす表現をしたことによって起訴されたとし、かかる内容に基づく規制は「最も厳格な審査」(the most exacting scrutiny)に服さなければならないことを示した。そして、裁判所は、「修正第1条の根底に横たわる岩盤としての原理があるとすれば、それは、単に社会がある思想を単に不快又は不愉快と考えるからといって、政府が当該思想の表現を禁じることはできないということである」とした。その上で、「例え我々の国旗が関わっている場合であっても、(上記修正第1条の岩盤の原理に対する)例外は認められない......さらに、憲法の条文及びそれを解釈した判例のいずれにおいても、アメリカ国旗のみに当てはまる別個の法的範疇は示されていない......それゆえ、国旗を対象として、修正第1条で保護される諸原理の馬上槍試合(joust of principles)の例外を創出することは認められない」ことから、政府が象徴としての国旗を保護すべく努力する正当な利益を有するとしても、それは政治的抗議として国旗を焼却した者に刑罰を科すことが許されるということを意味するものではないとし、国旗冒涜を処罰して国旗を神聖化することは、国旗という表象が表している自由を希薄化することになる旨述べた。
ケネディ裁判官は、ブレナン裁判官の意見に結論においては同意した上で、次のような補足意見を執筆した。
......なぜなら、我々の前には、純粋な憲法の命令に反すると判断されるべき明確かつ単純な制定法が提示されているからである。その帰結については、ほかならぬ我々がその責を負わねばならない。厳然たる事実として、ときに我々は、我々自身が好まぬ判断を下さざるを得ない。我々がそのような判断をするのは、それが正しいからである。法や憲法に照らして判断すればそのような結論に至ることが強いられている、という意味において正しいからである。そして、我々は、判断に際しての手続を非常に重く見てこれに携わっていることから、稀な事件を除き、その結果に対してわざわざ嫌悪の念を表したりはしない。それは、その判断を支配している尊い原理を損ねることを恐れるがゆえなのかもしれない。本件は、そのような稀な事件の一つである。......象徴とは、得てして我々自身の手で作り上げられるものである。だが、国旗は、アメリカ人が共有する信条、法と平和に対する信頼、そして人間精神を支える自由を表現するもので一貫してあり続けている。本日ここにある事件は、それらの信条が我々に課している代償を否が応でも認識せしめるものである。痛恨の極みではあるが基本的なこととして、国旗は、それを侮蔑し手にとる者をも保護しているのである。