戦争調査会
内閣調査局案は資料の散逸防止のための収集には賛成したものの、戦史の編纂は主観を廃したものに止めるべきものという思考であった。また、幣原内閣においても閣僚から戦史の編纂に対する反対意見が出たが、幣原喜重郎首相は大東亜戦争調査会事業を最も重視すべき施策に位置付けており、「大東亜戦争の政治責任が内外に喧しくなったこと等」を理由として、10月30日に「敗戦ノ原因及実相調査ノ件」が閣議決定された。その内容は、「大東亜戦争の原因及実相を明らかにすることは、之に関し犯したるが為に必要なりと考えられるが故に、内閣に右戦争の原因及実相調査に従事すべき部局を設置し、政治、軍事、経済、思想、文化等凡ゆる部門に亘り、徹底的に着手せんとす。」となっており、調査局案よりも、一層立ち入った表現に変えられた。この閣議決定により、敗戦・戦争の責任の調査を行う部局を内閣に設けることが決定され、調査局案にはなかった戦争責任も調査されることとなった。同年11月24日に内閣調査局が廃止された上、新たに内閣審議室が設置されるとともに、大東亜戦争調査会が内閣に設置された。