年金未納問題
被保険者の変化
制度発足時には所得のある自営業者・農漁業者を主な被保険者としていたが、強制加入により近年は無職・学生・フリーター等の所得が無いあるいは著しく低い被保険者が増加している。
近年の要因
1995年度から、20歳到達者で自ら資格取得の届出を行わない者に対して、職権適用を実施したが、職権適用者には、年金制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多い。経済の低迷(バブル崩壊など)や就業形態の多様化(非正規雇用化など)により、離職等による第1号被保険者の増加や保険料負担能力の低下。
2002年度の要因
免除基準を改正したことで、免除の対象から外れた者が多く発生し、しかもこれらの者の納付率が極めて低かった。保険料収納事務が市町村から国へ移管したが、収納体制の整備が遅れ、納付組織を活用できなかった。
不祥事による年金に対する不信
特に20代には、実際に保険料を支払いした総金額が、将来支払われるのかという不安がある。この不信・不安の要因として、不祥事発生時のその場しのぎとも見られる法改正や、度重なる保険料の引き上げがある。特に保険料納付記録が失われ、納めたにもかかわらず納めていないことになっているいわゆる「消えた年金」問題、職員による横領が相次いで発覚してからは特に年金への不信感が増大している。
就職氷河期
バブル崩壊後の1993年~2005年卒の世代は就職氷河期で、就職できず無収入もしくは低収入の者が多かったが、国民年金保険料の免除基準が厳しく未納に至った。
国民年金が創設された1961年当時は、国会議員は適用除外とされ加入できなかった。その後、1980年に議員年金の改正により任意加入となり、1986年に基礎年金制度が導入されて強制加入となった。したがって、国会議員は1961年4月1日から1986年3月31日までの期間は、強制加入者ではないため年金未納期間にはならない。
2004年の国会期間中に、3人の国務大臣の年金未納が発覚したことに始まった政治家の年金未納問題では、110人を超える議員に未納期間があったことが明らかになった。これは、主として法改正や種別変更により国民年金への加入義務が生じていながら、本人届出による切替手続きを行っていなかった(未加入)ため、納付書が届かずに納付できなかったことが原因である。この問題は、政治不信とともに年金不信を加速しただけでなく、年金運営事業である社会保険庁の収納体制や個人情報の管理が徹底していなかったことをも浮き彫りにした。
年金個人情報の業務目的外閲覧については、個人情報を管理する行政機関としてあってはならないことであり、業務目的外閲覧を行った者及び管理監督者が処分された。
2004年7月の処分
閲覧行為者 321人
監督者等 192人
2005年12月の処分
閲覧行為者 2,694人
監督者等 579人