日本食ブーム
海外諸国における日本食レストランの経営者とシェフは、現地の人々が大半を占める。彼らは日本の食文化を知らないため、本来の日本食とはかけ離れた料理を提供する傾向がある。また、日本料理の基本的調理技術に欠けるので、料理の質の低下を招き、衛生上の懸念もある。
こうした点を是正するため、日本の農林水産省は2006年秋、「海外日本食レストラン認証制度」案を発表し、本来の日本食を提供する店を認証(後に「推奨」と変更)して推奨マークを交付しようとしたが、米紙ワシントンポストではスシポリスなどと批判された。そこで、日本食・日本食材の普及・啓蒙を主たる事業とすることに方針を変更し、2007年に農林水産省の外郭組織であるNPO「日本食レストラン海外普及推進機構」を設立し、海外の主だった都市にその支部を発足させている。