文化遺産保護制度
町並みなどの伝統的景観の保存の動きは国よりも地方が先行し、ヨーロッパの歴史的街区におけるファサード保存の手法も参考として金沢市、倉敷市、萩市など9市町で保護条例が制定された。
こうした中で文化遺産保護制度に関しても様々な問題が提起され、1975年(昭和50年)の文化財保護法の大きな改正として結実した。主な改正点は次の通りである。民俗資料という呼称が民俗文化財に改められ、重要民俗資料は重要有形民俗文化財と呼称されるとともに、新たに無形の民俗文化財について重要無形民俗文化財の指定制度が設けられた。伝統的建造物群に関しては重要伝統的建造物群保存地区の制度が創設され、周囲の環境と一体となって歴史的価値を形成している建造物群が文化財として位置付けられた。重要文化財等が国の指定によるとされているのに対し、市町村が都市計画または条例で伝統的建造物群保存地区を決定し、国がそれを重要伝統的建造物群保存地区として選定するという形に特色がある。また、文化遺産の修理を行うために必要となる伝統的技術を選定保存技術として選定し、保持者を認定する制度が新設された。
未指定・未登録の文化的所産をも含めて保護の対象とするものもあれば、公的機関によって指定・登録等がなされている物件のみを保護の対象とするものもある。文化財保護法のように、登録有形文化財、重要文化財、国宝のように階層を設け、重要な物件に対する重点的な保護を図っている場合もある。国によっては、純粋な文化的所産のみならず、動植物などの自然の産物をも文化遺産保護制度の枠内とし、自然保護制度と重層的に保護の対象としている場合もある。この代表例が日本の天然記念物の制度である。
何を文化遺産として認識するかは国によっても時代によっても変化し、その時点での国民意識によって左右される。日本では、太平洋戦争以前には史跡に指定されていた明治天皇聖蹟(天皇行幸地)が、戦後は指定解除された。だが基本的には文化遺産保護制度の成立は文化遺産の保存にとって危機的な状況を背景としている。日本の国宝や重要文化財の制度の原型は、昭和時代初頭の不況に伴う旧家の没落による財宝の逸失が契機となっており、伝統的建造物群保存地区の制度が作られた背景には、1960年代以降の高度経済成長による伝統的な町並みや農村景観の変貌がある。さらに近年では、産業や観光の振興を目的とした「文化遺産の活用」により重点が向けられている。
フランスにおける文化遺産保護制度は、1830年頃に歴史的記念物監察総監が文化遺産管理の任にあたったことからはじまる。1887年に歴史的建造物の保護に関する法律が制定され、その後保護の対象は天然記念物や史跡にも拡大されていった。1980年代には「文化」の再定義の議論が行われた。それまで財政支援の対象ではなかったサーカス、人形劇、服飾といった分野も支援の対象に加えられ、また、水車、農家、村の教会のような建物も記念建造物としての修復が行われるようになった。現在の文化遺産保護制度は、「歴史的記念物に関する1913年法」「天然記念物ならびに芸術的・歴史的・科学的・伝承的・絵画的特質をもつ史跡の保護に関する1930年法」「考古学上の発掘の規制に関する1941年法」「保護区域に関する1962年法(マルロー法)」「都市計画に関する1973年法」などが基本となっている。これらの法令の規定は2004年に文化遺産法典として編纂された。
1966年(昭和41年)に制定された古都保存法は、日本の往時の中心地として歴史的価値を有する地域を「古都」と位置づけ、その建造物や遺跡を後世に引き継ぐため、国土交通大臣が歴史的風土保存区域を指定し、開発行為に一定の規制を加えることを規定している。同法上の「古都」に指定されているのは京都市、奈良市、鎌倉市、天理市、橿原市、桜井市、斑鳩町、明日香村、逗子市、大津市の10市町村である。明日香村についてはさらに1980年(昭和55年)に明日香村特別措置法が制定され、明日香村における歴史的風土の保存と住民の生活環境および産業基盤の整備との調和を図るため、特別の措置が講じられている。
他に国土交通省が所管する制度では、近畿圏整備法で、近畿圏内において文化財の保存、緑地保全、観光資源保全・開発の必要がある区域を国土交通大臣が保全区域として指定し、府県において保全区域整備計画を作成して大綱を定め、区域の整備保全を図るとしている。中部圏開発整備法にも同様の規定がある。