マラウイの経済
マラウイは、世界銀行 (IBRD) や国際通貨基金 (IMF) などの協力の下、1981年から構造調整プログラム(en:structural adjustment)が実施され、民間領域の刺激活性化や、産業許可と価格統制の廃止、貿易自由化、外国為替導入、税の合理化、国営企業の民営化、公務員改革などの要求がなされてきた。なお、マラウイは重債務貧困国(en:Heavily Indebted Poor Country:HIPC)として認定を受けたことで債務救済を受け、現在は貧困率の削減計画を実行中である。
1999年度の実質GDP成長率は3.6%であり、2000年度は2.1%であった。政府の金融政策は拡張的であり、2000年と2001年の平均年間インフレ率は30%程度で推移している。 2001年の後半には、マラウイの通貨であるクワチャの対ドルレートが80から60まで上昇したが、その後は下降を続け、2009年時点では145.179となっている。
マラウイは、主要貿易相手国である南アフリカ共和国とジンバブエの2カ国との間に二国間貿易協定を結んでおり、輸出入の関税を免除している。政府は、医療施設や教育施設の改善、森林伐採や水質汚染などの環境問題、土壌の疲弊による農作物収穫量の減少、近年急速に深刻化しているHIV/AIDSなどへの対処などの諸問題に直面している。