信任状捧呈式
日本における信任状捧呈式は、日米和親条約による開国から大政奉還までは征夷大将軍が執り行ってきた。その後、王政復古の大号令以降は、天皇または摂政および国事行為臨時代行が執り行っている。日本国憲法の下では、日本に駐箚する特命全権大使や特命全権公使の信任状は、日本国憲法第7条第9号に基づき天皇が接受する。
天皇が外遊や病気などの事情により信任状捧呈式を執り行うことができない場合には、日本国憲法第4条および国事行為の臨時代行に関する法律に則って国事行為臨時代行が執り行う。この際の儀式は皇居で行われる。また、前任の特命全権大使や特命全権公使の解任状を捧呈する「解任状捧呈式」も、これに併せておこなわれる。
なお、天皇が未成年などの理由により摂政が置かれている場合は、天皇に代わって摂政が接受する事となっている。
上皇明仁は天皇として在位していた平成元年(1989年)1月から平成31年(2019年)4月にかけて、919回の信任状捧呈に臨んだ。