放射能汚染対策
連邦緊急事態管理庁(FEMA)は「Planning Guidance for Protection and Recovery Following Radiological Dispersal Device (RDD) and Improvised Nuclear Device (IND) incidents」を2008年8月1日に関連各機関に通達した。 この文書は核兵器テロに対するマニュアルであり原子力事故に対処するものとはされていない。これは組織(国土安全保障省)の性格によるものであるが対放射能汚染という意味では原発事故や核兵器事故への対策と同様の内容である。(エネルギー省(DOE)では原子力事故全般に対応した指針を出している。次節参照) 行動指針は初期、過渡期、恒久的の3段階で住民と災害復旧作業者とでそれぞれ定義されている。ここで明記するべき点は初期対応で、汚染が将来予測される地域からの予防的避難の段階から行動指針を示している事である。
福島原発事故に対する米国の過剰ともとれる同国人への80キロ圏外への避難勧告は日米両国の事故の深刻度の認識の差と同時に以下に記述する避難ガイドによるものである。米核安全保障局が2011年4月9日に作成した事故後一年間の推定被曝総量の汚染地図(右のNNSA2枚目の図)では福島第一原発より約50キロのところに米基準で居住不適格地(20mSv/年)となる地域が出ている。
初期の汚染予測の失敗
二転三転した避難地域指定
不十分だった屋内退避住民への支援。
事故に直面してからの被曝しきい値の変更
災害復旧装備・装置・機器類の不備
十分でなかった汚染地区の把握と農作物の管理
重大事故を想定した住民の避難、救助、除染訓練