日本の分割統治計画
日本の分割統治計画(にほんのぶんかつとうちけいかく)は、第二次世界大戦終了後の日本本土を連合国が分割統治しようとした計画案。
ソビエト連邦は、北方四島と北海道占領計画を持っており、またアメリカ合衆国もイギリス、ソ連、中華民国の連合国での分割統治する案を検討したが、結局、日本占領は分割占領でなく連合国軍最高司令官総司令部による日本国政府を介した間接統治となった。
国務省対外政策諮問委員会極東班のジョージ・H・ブレイクスリーが領土小委員会(PWC territorial group)に提出した1943年7月28日の「日本の戦後処理に適用すべき一般原則」(General Principles Applicable to the Post-War Settlement with Japan:T-357)では、日本の領土については、満州を含む全軍事占領地、および民族自決の原則から朝鮮と台湾からの撤退が主張された。
1944年3月14日には、ブレイクスリー議長が起草した「戦後日本に関する米政府の目標」(The Postwar Objectives of the United States in regard to Japan(PWC108, CAC116))にはこうある。
(領土)日本は満洲、委任統治諸島、軍事占領下の全地域より撤退し、朝鮮、台湾、第一次大戦後に獲得した全島も奪われる。
(軍事)日本が米国と太平洋諸国にとっての脅威とならないようにする。そのために日本を武装解除し、軍事を監視し、経済をコントロールし、連合国の安全保障のために長期制限する。
(経済)略
(政治)他国の権利と国際義務を尊重する政府を日本に樹立することが、アメリカの国益である。軍国主義から解放された新政府は、平和維持のための文民統制政府となる。よって(1)陸海軍から政治的特権を剥奪する、(2)新聞とラジオを通して、民主主義国と知的コミュニケーションの自由を確立する(3)節度のある政治分子を強化する
(最終目的)太平洋地域での平和と安全のために、日本を諸国の中で完全・平等かつ友好的な一員へ復興する。