日米スパコン貿易摩擦
このロビー活動により、アメリカ政府はNECが汎用機で揚げた利益を原資にスパコンを不当に廉価で販売をしているという虚偽の理由を付け(前述の理由などにより)、スーパー301条による454%の上乗せ課税という特殊関税を賦課したため、NECがアメリカにスパコンを輸出することは実質不可能となってしまった。さらに、この課税対象は日本の全スパコンベンダーに及ぶ事になる。
なお、NEC及び日本の各ベンダーのビジネススキームは正当であり、アメリカが非難する要素は無いと各国の記事が書いている。
その一方で、SX-4及びSX-5の性能を求めるアメリカの企業や研究者は、NECの好意により府中に設置したSX-5をVPN(SOCKS)ネットワークを介してタイムシェアリングサービス方式で共用使用し、糊口を凌いでいた。
その後、当のクレイ社はベクトル機の性能競争に必要な技術レベルを維持することができず、後継機に対してSX-5の圧倒的な性能と価格を同様に求められ、これに応える事のできなかった当のCray社自身の必死の嘆願により、2001年にSX-5を通常の関税率で輸入できることになった。
クレイ・リサーチ社は1996年にSGIに吸収され、いくつかのシリーズは売却され、いくつかのシリーズは再編された。しかし結局、2000年に売却され、買収した会社はクレイ・インコーポレイテッドに改名した。それが今の(2020年現在)クレイ社である(詳細はクレイの記事の後半を参照)。