在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送
2021年8月31日、外務大臣から防衛大臣に対し、邦人等の輸送に係る措置の終結について依頼がなされた。これを受けて、防衛大臣から邦人等の輸送の終結が命じられた。加えて、自衛隊部隊等は速やかに本邦へ帰国する予定と発表された。
派遣期間を通じた合計派遣兵力は、C-130輸送機2機、C-2輸送機1機、B-777特別輸送機(政府専用機)1機、自衛隊員約260名。合計輸送実績は日本人1名、アメリカからの要請を受けた14名のアフガニスタン人合わせて15名であった。しかし、退避の対象と想定していた日本大使館や国際機関で働くアフガニスタン人職員等は1人も退避させることができなかった。
一方で欧米各国や韓国はターリバーンの政権掌握後、速やかに行動を起こし、多くのアフガニスタン人協力者の退避に成功した。対して日本は、派遣命令後の自衛隊の動きは早かったものの、政府の初動の遅さが影響し、アフガニスタン人職員等の輸送実現の明暗をタッチの差で分ける結果となった。もっとも、輸送実現間際に起きた、カーブル国際空港自爆テロ事件発生前に対象者が空港入りできていても、現行法では、外国人のみの輸送を想定しておらず、輸送するとなると、超法規的な措置が必要であった。この反省をもとに、大使館や独立行政法人で働く外国人などのみでの輸送もできるよう法改正が行われた。