朝鮮刑事令
刑事訴訟費用法(法律第338号)1954年9月9日公布1954年9月1日施行(遡及適用)
この法律施行前の刑事訴訟費用法を廃止
刑事訴訟法(法律第341号)1954年9月23日公布1954年5月23日施行(遡及適用)
朝鮮刑事令中刑事訴訟に関する規定を廃止。該当は次の3法律。
9 刑事訴訟法
10 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
10の2 日満司法事務共助法
刑事補償法(法律第494号1958年8月13日公布1959年1月1日施行
朝鮮刑事令により依るとされる刑事補償法を廃止
朝鮮刑事令により依るとされる法律のうち、海底電信線保護万国聯合条約罰則のみ処理が明確ではない。大韓民国は海底電信線保護万国聯合条約の当時国ではないので、大韓民国の成立の時点で失効と解される。
旧法令(1948年7月16日以前に施行され大韓民国憲法第100条により効力を存続したもの)は、1961年7月15日公布施行された旧法令整理に関する特別措置法(法律第659号)は、1961年12月31日までに改廃するものとされ、これがされなかったものは、同法第3条の規定により1962年1月20日に廃止されたとみなされた。これによりすでに実態が消滅していた朝鮮刑事令は、形式的にはこの日に廃止された。
昭和8年1月17日制令第4号朝鮮刑事令中改正 昭和8年2月1日施行
依用する法律に次を追加及び関連の改正。
12 刑事補償法
昭和10年5月28日制令第8号朝鮮刑事令中改正 昭和10年6月2日施行
刑事訴訟法113条中「二月」とあるのを「三月」、「一月毎」とあるのを「二月毎」とする旨の改正。
昭和13年4月28日制令第18号朝鮮刑事令中改正 昭和13年5月1日施行
依用する法律に次を追加及び関連の改正。
10の2 日満司法事務共助法
昭和13年7月14日制令第25号朝鮮刑事令中改正 昭和13年7月15日施行
朝鮮と満州国との司法共助を現行犯に関して司法警察官が行うことができるとした。
上記の改正により1945年8月9日現在の時点で、依用されていた法律は次のようになる。
1 刑法
1の2 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(昭和5年5月22日法律第9号)
2 刑法施行法
3 爆発物取締罰則
4 決闘罪ニ関スル件(明治22年12月30日法律第34号)
5 通貨及証券模造取締法
6 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律(明治38年3月20日法律第66号)
7 印紙犯罪処罰法
8 海底電信線保護万国聯合条約罰則
9 刑事訴訟法
10 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
10の2 日満司法事務共助法
11 刑事訴訟費用法
12 刑事補償法