兵補
1945年8月の日本の敗戦・軍備解体により、「原住民軍隊解散命令」が一方的に出され、これに伴い給与、解除手当、食料、被服の支給等が取り決められたが、兵補のほとんどは何の理由もなく解散させられ、兵補の制度が廃止された。強制貯金分は払い戻しされないままとなった。第7方面軍は8月18日に兵補の解散命令を発している。終戦時の兵補の総数は、ジャワ島の第16軍の報告では2万5千人とされるが、スマトラ島やマレー半島、ビルマやニューギニアなど他地域に展開した陸軍兵補が2万7千人以上あり、海軍兵補も合わせると7万人程度と推定される。遠征先で解散となり、帰国不能となる兵補が多数生じた。
また日本政府によるインドネシア激戦地での遺骨収集の際、兵補の遺骨まで日本に持ち帰るということがあり、これを契機にインドネシア元兵補中央協議会が結成され、日本政府に対し「戦場や陣地で、連合軍の銃弾が日本人兵士とインドネシア人兵補を区別して飛んで来たことは一度もなかった」という信念のもと「正式な文書による解雇と、解雇時の二階級特進」「元日本兵と同等の扱い」「給与の天引き貯金の返還」を求めた。この会は約35,000人の元兵補と戦死者の妻を把握している。
なお、元兵補からは、同じく日本軍の養成した郷土防衛義勇軍の将兵とともにインドネシア独立戦争などの武装独立運動に参加する者があったが、独立達成後の新国軍では格段に少数派にとどまった。元兵補のうち、アンボン人やマナド人などキリスト教系の旧植民地軍兵士の中には、再進出してきたオランダ植民地政府側に立って戦う者もあった。
太田弘毅 「陸軍南方占領地の兵補制度―“兵補規定施行細則”を中心に(上・下)」『政治経済史学』152号・153号 日本政治経済史学研究所、1979年。
同上 「陸軍南方占領地兵補制度の発端について」同上161号 同上、同年。
同上 「海軍の兵補制度について」同上179巻 同上、1981年。
日本インドネシア兵補協会 『インドネシア兵補の訴え』 梨の木社〈シリーズ・問われる戦後補償〉、1993年。
『戦争と平和の事典 現代史を読むキーワード』 高文研 ISBN 4-87498-162-3