産業計画会議
戦前、アメリカ合衆国、イギリスについで世界第三位の海運国であった日本は、戦争によりほとんど全部の船を失った。その後政府は「計画造船」策をとり1957年頃には、ほぼ戦前の水準に回復したが、海運業は無配が続き、資金の償却も出来ない状況にあった。この状況を放置すれば、海運界は存立の危機に追い込まれ、日本の貿易に大きな痛手となる。海運業の最大の問題は、多大な金利の負担であり、これを改善するよう勧告した。
この勧告に従い、政府は1963年7月に以下の海運再建関連法を公布した。
海運業の再建整備に関する臨時措置法
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法
日本開発銀行に朗する外航船舶融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律
航空管制上一つの空港の処理能力には限界があるので将来の航空旅客の大規模な需要を賄うためには、東京周辺に二つ以上の空港がぜひとも必要である。このことは、諸外国の主要都市の実例を見れば明らかである。今、仮に大規模な新空港を建設したとしても、その空港のみによっては将来の需要を賄えないことが明白でもあるにもかかわらず、羽田空港を廃止しようとすることは、非常識な意見といわざるを得ない。 現在の羽田空港は、都心から極めて近く、施設もすでに完備されており、国内線用空港として得難い貴重な存在である。これをいかに他の用途に転用するとしても大きな国家的損失となることは必定である。
羽田空港の廃止後もう一つの空港が必要であれば、米軍の厚木飛行場を東京の国内線用空港とすることを提案しているが、これは航空常識からみても適切な見解とはいいがたい。厚木、立川、横田、入間川の軍用飛行場群は、互に至近距離にあって、同一方向の滑走路を有しており、一つの飛行場のごとく運用されているのが実態であって、厚木飛行場のみを切り離して民間航空用飛行場に転用しても、効率的運用は不可能であり、かつ危険である。また、短距離旅客の多い国内線専用空港を都心より40キロメートル以上も離れた距離にわざわざ移すというのは、本勧告の前提の趣旨と矛盾している。