マイナンバーカード
ICチップ情報を、法定の本人確認ではなく、氏名・生年月日・住所等の記載支援(自動入力)として使用するものもある。
三菱UFJ銀行
生命保険事業者が、J-LISが持つ失効情報を定期的に確認し、死亡の可能性がある顧客を抽出。個別連絡を行ない死亡保険金の受取り漏れを防ぐ。年金保険受給者に対しては、生存確認が出来るため現況届の提出省略が可能。日本生命、明治安田生命、大同生命、太陽生命などが実施している。
宮城県デジタルスタンプラリー
アメリカ人経済アナリストのジョセフ・クラフトは、欧米の感覚からすると、1億数千万人へ普及しようとすると当然トラブルは起こるものとし、カードの総数に対する僅かなミスへの過度な批判はおかしいと指摘している。ノーミス前提社会(ノーミス社会)はイノベーションを阻害し、日本社会の弱点であると問題視している。
アメリカ人タレントパックンは、マイナンバーカードを持っていると住民票が必要なときに役所に取りに行かずにコンビニで発行出来るなど、「マイナカードあれば、結構便利になってきてるんですよ」と語っている。彼は2023年7月時点で9730万枚のマイナンバーカードが発行されているため、ミス0は難しく、アメリカなど海外ではミスは起こるものの、発生ごとに訂正することでより良いシステムにしていると語っている。そして、日本がノーミス主義のままでは、「全部ちゃんとならないとダメというと日本のデジタルは遅れていく」と批判している。制度移行中なので様々なタイプのミスが発生自体はしているものの、「日本はノーミス主義が高まり過ぎている」と指摘し、国際弁護士の山口真由も「そう思います」と同意している。
マイナンバーカードのICチップ内の「公的個人認証部分」(「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」)と「空き領域部分」を合わせて「マイキー部分」と称する。
「マイキーID」とは半角大文字英数(AからZまで26種と0から9まで10種の36種)8桁からなる番号で、「マイナンバーカードのマイキー部分のうち、公的個人認証サービスに対応して本システム利用者が任意で作成し、一意性が確保されたID」である。「公的個人認証サービスに対応して」は、具体的には「利用者証明用電子証明書」の「シリアル番号」にマイキーIDが紐づけされることを意味する。「一意性」があるため、マイキーIDにより、個人は特定される。
「マイキープラットフォーム」はデジタル庁が運営するデータベースで、「マイキーID」に対し「事業者ID」と「サービスID」の組を対応させ、「事業者ID」には決済サービス業者、自治体マイナポイントの事業者、各地の図書館、公共施設などの事業者ごとに付けられるID番号が入り、「サービスID」は各事業者が顧客に付けるID番号(会員番号、利用者番号など)が入る。
マイナンバーカードの #暗証番号、パスワード を使わず、照合番号Bを用いてICチップ内の情報を取得し(個人番号は取得不可)、本人確認や申請事項(氏名、生年月日、住所等)の記載支援に使うケースがある。
楽天銀行、ゆうちょ銀行、d払い、dアカウント、セブン銀行ATMのカード読取・本人確認サービス「+Connect」を用いた提携銀行の諸手続き(セブン銀行、東日本銀行、群馬銀行、北陸銀行など)
交付されたマイナンバーカードが廃止・失効するケースは以下のとおり。
有効期限満了(マイナンバー法第17条6項)
その他政令で定める場合(マイナンバー法第17条6項、法施行令第14条) 国外転出(法施行令第14条1項) 転出届提出後、転入届を14日以上未提出(法施行令第14条2項) 転出届を提出し、転入届提出後、マイナンバーカードの継続利用手続きを90日以上未実施(法施行令第14条3項) 本人の死亡(法施行令第14条4項) 住民基本台帳法の適用を受けない者となったとき(法施行令第14条5項) 住民票が消除されたとき(法施行令第14条6項) 住民票コードの修正が行われたとき(法施行令第14条7項) 個人番号を変更した場合における、変更前のマイナンバーカード(法施行令第14条8項) 本人の意思による返納(紛失・破損の届出を含む)(法施行令第14条9項) 錯誤等が判明し、返納を命じたもの(法施行令第14条10項)
2023年7月7日、総務省は、マイナンバーカードの交付開始以降、2023年6月30日時点までの総廃止枚数は492万枚だったと発表。総務省は内訳を「1.
2018年7月20日、第196回国会において特定複合観光施設区域整備法(IR整備法、IR実施法)が可決成立。同法ではギャンブル依存症対策としてカジノ施設への入場回数を制限する条項を設けており、その確認方法として国内の住民に関してはマイナンバーカードを提示し署名用電子証明書によって確認することが明記されている。国内に住所を持たない日本人・外国人は、パスポートにて本人確認を行なう。
2023年8月10日、大阪府門真市が、児童手当情報とマイナンバーのひも付け誤り1件を発表。住民登録地が同市外の者を台帳に登録する際に、子供2人に同じマイナンバーを割り当てた。
ICチップ情報を用いた本人確認は、公的個人認証サービスと同様に、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)施行規則第6条1項1号「ヘ」、携帯電話不正利用防止法(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)施行規則第3条1項1号「二」、古物営業法施行規則第15条3項9号で、それぞれ認められている。
オンライン(非対面)で完結する本人確認方法(eKYC)は、利便性向上(確認期間短縮、郵送負担軽減等)の観点から、2018年以降順次、規則の改正が行われた。なお公的個人認証サービスによる本人確認は、下記の3規則ともマイナンバーカード創設前から認められている。
2018年9月14日 - 古物営業法施行規則改正
2018年11月30日 - 犯罪収益移転防止法施行規則改正
2020年4月1日 - 携帯電話不正利用防止法施行規則改正
本方式の利用時は公的個人認証と違い、署名用電子証明書用暗証番号(英数字6 - 16桁)が不要である。一方で、ICチップ情報と合わせて本人の顔情報を事業者へ送信する必要がある。
2022年6月30日のマイナンバーカード交付率公表にて、全国の「特別区・市」区分で初めて宮崎県都城市が80%を超え、81.3%となった。2023年4月末時点の発表で新潟県粟島浦村が全国市区町村で初めて100%を達成(対象者338名)、都城市も「特別区・市」区分にて95.0%で1位を継続していた。翌2023年5月末時点で、粟島浦村は計算上の交付率が100%を超過する見込みとなった。これは分母が2022年1月時点の住民基本台帳の人口であること、粟島浦村で取得した後に他の自治体へ転出した者も「粟島浦村での交付者」として計上していること等によるもの。総務省は2023年5月末分より、自治体別の「交付率」の発表を取り止め、代わりに「保有枚数率」を発表するよう改めた。2023年5月末時点で粟島浦村の保有枚数率は80.5%であった。
発表された保有枚数率は、2023年10月末時点において「特別区・市」区分では兵庫県養父市(90.9%)、「町村」区分では鹿児島県十島村(92.1%)が首位である。
患者の保険資格が確認できない事態を回避するため、マイナンバーカードの取得困難者対策等として各施策が検討されている。
資格確認書 - マイナ保険証を持たない者も保険診療を受けることが出来るよう「資格確認書」を発行する。原則は本人からの申請によって交付されるものだが、申請が無くても保険者側から職権で交付するプッシュ型交付が行なわれる方針。これは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」附則第15条に基づく。2023年7月4日、山口那津男公明党代表が記者会見にて政府へ要望。7月5日、衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」の閉会中審査において、公明党輿水恵一議員からの質問に対し伊佐進一厚生労働副大臣(公明党)が資格確認書のプッシュ型交付について言及したが、7月7日、加藤勝信厚生労働大臣は、伊佐副大臣の答弁は法律の規定を説明しただけだと述べた。