防衛省職員
平成24年度から新試験制度が導入されることに伴い、防衛省職員採用I・II・III種試験を廃止し、人事院が行う国家公務員採用総合職試験・国家公務員採用一般職試験の合格者から採用を行っている。語学・国際関係は引き続き、防衛省専門職員採用試験の合格者から採用を行う。防衛省も参照。
陸上自衛隊で採用された事務官等の採用後の教育は陸上自衛隊小平学校で約1か月間行われ、教育の終盤では富士演習場で迷彩服を着用して10キロメートル行軍を行う。
自衛官の主な募集種目は、大卒程度では一般幹部候補生など、高卒程度では防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、航空学生、また18歳以上(学歴不問)を対象に一般曹候補生、自衛官候補生、中卒程度では陸上自衛隊高等工科学校、その他に予備自衛官補など様々な種目がある。
幹部自衛官(将校・士官)の多くを占める一般幹部(防衛大学校卒業者、または一般大学を卒業して一般幹部候補生に採用された者で、幹部候補生学校を卒業後に3尉に任官する。帝国陸軍における士官候補生出身者、帝国海軍における海軍兵学校・海軍機関学校・海軍経理学校出身者に相当)についてみると、防衛大学校卒業者が一般大学卒業者より出世できるとされており、例えば将官に占める防衛大学校卒業者の割合は、幹部候補生学校卒業生の中の防衛大学校卒業者の割合に比べて高い。但し、現状では陸・海・空とも防衛大学校卒業者・一般大学卒業者の、幹部候補生学校卒業後の人事上の区別は廃止されている。