航行援助施設利用料
航空路用の航空保安施設(無線施設、通信施設、管制施設など)の整備及び運営に、必要な費用を賄うことを目的として、1971年(昭和46年)に設立された。
徴収された料金は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定(旧・空港整備特別会計)の歳入となる。