薩摩藩の天保改革
翌朝、重豪のもとを訪れた調所は、出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛が薩摩藩に融資する金を持参していることを説明すると、予定通り面談を認めた。大坂商人との関係性に苦慮していた重豪は、融資話に安易に飛びつかず慎重になっていたのである。文政11年11月21日(1828年12月27日)、出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛は重豪からの保証を取り付け、調所による改革体制が整った。なお、融資の見返りとして出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛らは薩摩藩の砂糖販売利権を手中にしており、大坂から持参した資金も重豪からの保証取り付け後、様々な条件を詰めたうえで薩摩藩側に融資した。重豪ばかりでなく融資する出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛もまた慎重であった。
出雲屋孫兵衛は調所の腹心として薩摩藩の改革に活躍した。天保元年(1830年)2月には30人扶持が与えられ、12月には浜村姓を名乗ることを認め、島津家家臣に準じる扱いとなった。
辺境の薩摩藩にとって産物の輸送は船が頼りであった。改革前は輸送用の船を借り上げて使用していたが、自前の輸送手段を持たなかったため、肝心な時に使用を断られたり、高額な借り賃を要求されたりしていた。調所は改革開始当初からこの問題の解決に取り組み、文政12年(1829年)、薩摩藩領の日向に造船を命じた。海に面しておらず、また経済的に困窮しているとして薩摩藩領の日向は当初、造船命令に難色を示していたが、説得を繰り返した結果、造船を行い、領内産物の輸送に大きく貢献した。
その後、奄美大島、徳之島、喜界島の三島への物資の輸送、そして鹿児島から大坂へ向かう船舶を新造し、改革前と比較して輸送環境は大幅に改善していく。
文政10年(1827年)、高橋甚吾兵衛による改革が失敗すると、重豪は後任探しを始めた。重豪は家臣の菊池東原の推薦により、藩主斉興の側用人を勤めていた調所広郷を抜擢した。
天保13年(1842年)7月の定免制変更はその年の収穫から採用されるとの決定であった。季節的にもう上見部下りのよる年貢徴取業務の準備が始まっており、翌年施行が良いとの意見が噴出したが、調所は来年施行となればきっと再び延期が繰り返され、いつまでたっても定免制に出来ないと、天保13年(1842年)からの適用を強行した。また調所は定免制変更とともに、年貢徴取用の正規の升目が3斗8升であったものが、4斗2升近くという大きな升目となって差分を下代蔵役らが搾取していたものを、正規の3斗8升に戻した。また前述のように下代蔵役の役得としての年貢米収奪を厳しく取り締まったため、平年作以上であれば農民たちの負担は減少し、農民たちの抵抗は抑えることが出来たため定免制採用を軌道に乗せることに成功する。
しかし下代蔵役らの役得を取り上げたことによる藩士の不満は、改革への不満へと結びついた。また豊凶に関わりなく定率税制である定免制は、不作時には農民たちにとって深刻な負担となる。実際、調所が亡くなった翌年である嘉永2年(1849年)は著しい不作であったのにもかかわらず定免制が強行され、多くの農民たちが逃散していった。また各地の奉行たちは享保年間を最後に行われていない領内の検地を実行して、課税額の基礎となる耕地面積、人口を把握し直し、負担の公平性を図るべきであると主張していたが、調所はその訴えを取り上げることはなかった。結局調所の農政改革は抜本的な改革に踏み込むことなく、あくまで農業生産の効率的な収奪と藩士による中間搾取防止による藩収確保が第一の目標であった。