労農党 (1929-1931)
1928年の三・一五事件により、旧労農党が「日本共産党の外郭団体」とみなされ結社禁止処分となったのち、党委員長であった大山郁夫らは新党組織準備会を結成し、旧労農党を継承する新しい合法無産政党の結党をめざした。ところがこの間、7月17日より開催されていたコミンテルン第6回大会において合法的な労働者・農民政党の結党を否定する決議がなされたため、当初結党を支持・支援していた共産党は10月、労農党の再建を否定する旨表明した。
この結果、同年12月22日 - 24日に開催された新しい「労働者農民党」の結成大会では、共産党は「玉砕」覚悟の方針で結党を指導したため、結成大会は当局により解散処分を受け同党は即日禁止され、新党結成はならなかった。また新党準備会自体も共産党の方針に基づき、政党結成を目的としない政治的自由獲得労農同盟(政獲同盟)に改組された。さらにこの間、旧労農党に参加していた水谷長三郎らの右派や鈴木茂三郎らの労農派(左派ではあったが「共同戦線党」論に基づき、中間派との合流および速やかな合法政党の結成を優先した)は新党準備会とは距離をとり、別党の形成に進んでいったため、旧労農党勢力は四分五裂の状態になっていた(以上の経緯については当該項目参照)。
これに対してあくまで新労農党結成をめざす大山・上村進・細迫兼光ら政獲同盟幹部は、翌1929年の四・一六事件で共産党が取り締まりを受け、一時その影響力を後退させたのちの8月8日、突如「新労農党樹立の提案」を発表した。これによって政獲同盟は大混乱に陥り、大山らは共産党(いわゆる「武装共産党」時代)に「裏切り者」と罵倒され、同盟からも除名処分を受けたが、11月1日には大山を委員長、細迫を書記長とする労農党(新労農党)の樹立にこぎつけた。