国立競技場の建て替え
7月21日 - ザハ事務所が日本政府に直接、建設に最後まで関わりたいと申し入れたことが報じられた。翌22日、自民党内閣・文科両部会の合同会議では、ザハ案ベースでの4社JV設計案の再活用の提唱もあった。JSCは23日、ザハ事務所の担当者(ジム・ヘベリン)と面会し、正式に契約解除を「伝えた」が、引き続き計画に参加する希望を示した。
7月24日 - 関係閣僚会議へ、日本建築家協会・日本建築士会連合会・日本建築士事務所協会連合会の3会から連名で「新国立競技場整備計画再検討にあたっての提言」が出された。
8月7日 - 自民党行革本部(河野太郎)と内閣・文科両部会(稲田朋美政調会長)でまとめた「新国立競技場(オリンピックスタジアム)見直しプラン」が、安倍首相と遠藤五輪相に提出された。そのうちの駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場(世田谷区)での陸上競技代替開催案は、すぐ側に国立病院機構東京医療センターがあること(騒音)や、最寄り駅の駒沢大学駅(東急田園都市線)の狭さなど、問題点も指摘された。他に「ゼロ・オプション」案もあった。
8月10日 - 関係閣僚会議の第2回会合で清宮克幸(ラグビー・ヤマハ発動機監督)は、首都東京に球技専用競技場を造るべきだと訴えた。それまでも、陸上競技場でサッカーやラグビーをするという概念が、世界の潮流からかけ離れているという、指摘もあった(2015年7月29日に自民党の内閣・文部科学部会の合同会議にも出席した安田秀一)。ラグビーに関しては、近隣にある秩父宮ラグビー場と明治神宮野球場の場所交換による建替計画があり、用途の重複が想定される。
8月10日 - 連立与党である公明党の推進本部(浮島智子ら)は、新国立に関する提言書(全6項目)を安倍首相に渡した。
これにより、競技トラック付近や控室が狭くなったり、練習走路の入口にブレースが現れて動線が損なわれるなど、パラリンピックの運営も含めた問題が、JSCから指摘された。改修案では地下に一定の空間を確保したものの、奥行きの不足感が否めなかった。旧国立では、飲み物などは回廊の壁に在庫を積み上げ、ゴミは収集のタイミングを工夫して仮置きを無くすなど、「バックヤード空間」も不足していた。また、JSCは陸上トラックを9レーンへ改修できない点も言及したという。大和一光(旧国立の元・場長)は2013年11月、「老朽化」以外にも「ホスピタリティ」「天井の低さ」「メディアセンターがない」などを、新築せざるを得ないと考える理由に挙げた。
2011年2月には、超党派議員連盟の「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功連盟」が総会で、8万人規模で再整備すべきと決議した。同年6月にはスポーツ基本法が国会で制定され、翌2012年に策定されたスポーツ基本計画では、JSCは「国立霞ヶ丘競技場等の施設の整備・充実等を行い、オリンピック・ワールドカップ等大規模な国際競技大会の招致・開催に対し支援する」 と定められた。JSCは、「相当にアクロバティックな手法を使わない限り、8万人規模を改修するのは不可能」と判断し、改修案を断念して、全面的な建替を決定した。
8月14日、新整備計画に向けた「再検討に当たっての基本的考え方」(8項目)を、関係閣僚会議(第3回)にて決定した。遠藤五輪相の意見交換や、8月上旬の「Yahoo!ニュース意識調査」の結果が反映された。行革本部の提案「(民営化への)ビジネスコンペ」実施は先送りされた。
(1)「アスリート第一」(2)コスト抑制と「施設の機能は原則として競技に限定」「屋根は観客席の上部のみ」「五輪・パラリンピックのメインスタジアム水準としての施設」(3)「2020年春までに確実に完成」「整備期間の圧縮のため、設計・施工を一貫して行う方式」(4)「プロセスの透明化」(5)「日本らしさに配慮」(6)「バリアフリー、安全安心、防災機能、地球環境、大会後の維持管理等の考慮」(8)「大会後は民間事業へ移行を図る」という内容。
(7)には「内閣全体で責任をもって整備を進めること」「新たに専門家による審査体制を構築すること」も書かれた。
2013年9月7日(日本時間8日)、東京(56年ぶり2度目)が2020年夏季オリンピックの開催地に選ばれ、国立競技場も大会のメイン会場と決まった。11月には、日本が招致を検討している2023 FIFA女子ワールドカップのメイン会場に想定する可能性も浮上した。
2014年夏季に解体開始、2015年秋頃に建替着工、2019年に竣工(当初は3月で後に5月へ)を予定した。これに伴い、敷地内のJSC本部の建物(一旦仮事務所へ)と南に隣接する日本青年館(原宿の岸記念体育会館を移転させる案もあった)を解体し、両者を一体化したビルを作る計画も決定した。
また2014年には、国立競技場の敷地拡張とオリンピック開催時の観客の滞留場所を設けるため、霞ヶ丘町の住民のほとんどが住んでいた都営住宅団地「都営霞ヶ丘アパート」も解体し、住民は全員立ち退きとすることも決定した
2015年5月18日、下村博文文科相は、工期・費用の問題から計画の簡素化を発表。「開閉式屋根の設置は五輪後に」「可動式観客席(15,000席)を仮設に変更し五輪後には取り外す」などとした。7月7日、有識者会議(第6回)にて、予定通りの10月着工への、施設内容やスケジュールなどが承認された。
ところが7月17日、安倍晋三首相が記者団に、計画の白紙化と、予定していたラグビーW杯(2019年9月)の新国立での開催断念を表明した。その理由に、コストの大幅な膨らみ、国民・アスリートたちからの大きな批判を挙げた。同日、下村文科相は、2020年春までの完成を目標と、明らかにした。森喜朗(東京大会組織委会長)らが出席する第128次IOC総会が、月末に迫っていた。
総工費の詳細は、2015年8月19日の検証委の資料 で明らかになった。
本体 - 本体整備費、周辺 - 周辺整備費等(立体公園・ブリッジ等)、解体 - 解体工事費。