反日教育
5%しか挺対協系組織に所属する慰安婦らに支給されていなかった。アジア・タイムズに寄稿したジャーナリストのアンドリュー・サーモンは日韓合意時に生存していた元慰安婦の46人中34人が、補償を受理か受理意思があることを示したが、日韓合意に反対する挺対協を筆頭とする市民団体が声高な少数派として韓国世論を支配し、70%の国民が合意に反対していたことを伝えている。受け取り拒否した12人中11人は挺対協系組織のナヌムの家に住む11人であった。 その少数派の慰安婦として、30年間利用するだけ利用された李容洙の告発によって、少数派の慰安婦を使った反日デモ・教育は憎悪を招いただけと指摘された。朝鮮日報は「国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくした」との批判している。元慰安婦李の暴露に対して、市民団体とその周辺からついに来るべき悪行がバレる時が来たのだと報道されている。さらに朝鮮日報はTHAAD配備反対を筆頭に反日活動の他に反米活動もしていた挺対協代表が娘を年間授業料4万ドル(約430万円)のロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)音楽学科に留学させているのは矛盾であり、その資金の出処が慰安婦ビジネスの稼ぎであること、 夫がかつて妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して懲役4年を受けた過去のあることも批判している。
竹嶋渉によると韓国においては領土問題で日本の肩を持つ発言をすれば「非国民」「売国奴」の烙印を押されてしまう。
↑ “竹槍と義兵の「ポピュリズム」の限界...韓日「シジフォスの岩」破らねば(中央日報日本語版)”. 中央日報日本語版. 2020年11月15日閲覧。
↑ James Card "A chronicle of Korea-Japan 'friendship'", Asia Times, Dec 23, 2005, "The most disturbing images of the year were drawings on exhibit at Gyulhyeon Station on the Incheon subway line..."
↑ 呉善花「反日教育で歪められた日本の朝鮮統治」、別冊正論23『総復習「日韓併合」』産経新聞社、2015年3月。同書に小中学生の反日ポスターの写真が掲載されている。
↑ “【寄稿】韓国教育現場の「反日」扇動は生徒に毒だ-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2019年5月7日). 2019年8月2日閲覧。
↑ “元慰安婦、支援団体を批判 「募金の使途が不透明」:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年5月10日閲覧。
↑ 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版. “韓日合意金10億円、知っていたのに慰安婦被害者に言わなかったのか”. www.chosunonline.com. 2020年5月10日閲覧。
1 2 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版. “【社説】「利用されるだけ利用された」との主張に対し慰安婦団体は問題を全て明らかにせよ”. www.chosunonline.com. 2020年5月10日閲覧。
↑ “「慰安婦」ブランドがビジネスとして定着?