東京電力の原子力発電
2003年の保守管理システム導入時点では情報化による管理の対象とはなっておらず、協力会社が放射線管理区域内に工具類を持ち込む際には、リスト紙に記入して管理していた。しかし各原子力発電所で工具類の置き忘れ等によるトラブルへ批判が高まったことから、2005年より2年をかけて全原子力発電所で工具類に無線ICタグをつけて入退管理することを決定した。このため、工具類は持ち込みではなく東京電力が2万1000点を購入して協力会社に貸し出す方式に変更された。福島第一原子力発電所を例に取ると2005年4月、2号機にて初導入となった。
各原子力発電所にサービスホールを設けて原子力広報を行った他、1984年には東京渋谷に電力館、1990年代には中畑清を起用しテレビコマーシャルにも積極的であった。2001年には電気の史料館を開館し原子力発電関係の展示にも電力館より専門的な内容のものが配された。
しかしながら、福島第一原子力発電所事故を受けて上記の内柏崎刈羽原子力発電所のサービスホール以外の全てが閉館、自粛に追い込まれている。
福島第一原子力発電所1号機の運転開始当初、使用された燃料はGE社ウィルミントン工場で製造されたものだったが、100%出力となってから数ヵ月で復水器の抽気ガス(オフガス)が発生してきた。これは、燃料棒内の水分が放射線分解して水素を発生し、被覆管のジルコニウムと結合して脆化することが原因であり、国産燃料を製造に当たったJNF社製の燃料が導入された際には製造時に湿分管理を行って対策とし、このような事象は激減した。
JNF社製の燃料が当初から装荷されるようになったのは2号機からである。JNF社は久里浜に工場を稼働させていたが、当初は成型加工組立だけを実施していた。1973年からはイエローケーキと呼ばれるU3O8から六ふっ化ウランUF6への転換工程も実施した。
1号機が最初の定期検査に入った際には破損燃料をいかに減らすかが課題となった。破損燃料が減少すれば炉内への放射能濃度も下げることが出来、検査時間の短縮にも繋がるからである。この時に対策したのは燃料ペレットとジルコニウム製被覆管で発生する相互作用(PCI)である。ペレットが核分裂により加熱されるとペレット中心部の温度がペレット外周部分より高温となるため、鼓型に膨らみ、それが被覆管に接触すると応力をかけ、環境中にヨウ素などが存在している場合は応力腐食割れに至る。