映画の盗撮の防止に関する法律
条文に「映画の影像の録画(著作権法第2条第1項第14号に規定する録画をいう。)または音声の録音(同項第13号に規定する録音をいう。)をすること」とあるように「盗撮」の前提となる行為である「録画」および「録音」の定義は、著作権法に従う。
「録画」とは、「影像を連続して物に固定」することをいう(著作権法2条1項14号)。すなわち、「影像の再生を目的としてフィルムあるいはテープという連続した有体物につながった形で影像を記録する」行為が録画にあたる。したがって、写真(静止画)による複製は録画にはあたらず、たとえば「早撮りのカメラでパッパッと撮って、それをオート・スライド方式で映写することを目的とするというような行為」であっても、それはあくまでも写真複製にすぎず、著作権法上の録画にはあたらないと解されている。
「録音」とは、「音を物に固定」することをいう(著作権法2条1項13号)。
条文に「又は」とあるように、「録画」、「録音」のいずれか一方だけを行う場合も盗撮となる。
著作権法によることなく、映画館における映画の録画を禁止できる法律上の根拠として、映画館の施設管理権、および観客との契約がある。
映画館の施設管理者は、その施設管理権を行使することで、館内における映画の録画、館内への録画機器の持ち込みなどを禁止できる。実際に盗撮が行われた場合には、盗撮を制止し、盗撮者を映画館から退場させ、再入場を禁止するといった措置も可能である。
また、映画館における映画の録画、映画館内への録画機器の持ち込み等を禁止する規則、約款を制定し、その規則や約款への同意を映画館への入場の条件とすることによって、映画館への入場者にはその規則や約款を守らなければならないとする契約上の義務(債務)が生じるものと解される。そうすると、観客に対して契約に基づく義務の履行を求め、違反者には契約違反(債務不履行)による契約の解除、再契約の拒否といった措置をとることができる。
現に、多くの映画館には館内における映画の録画や録音を禁止する規則があり、録画機器の持ち込みや実際の録画を禁止する旨の掲示がみられる。また、映画上映前には映画の録画を禁止する内容のフィルム映像が上映され、観客に注意を促す措置がとられている。
しかし、施設管理権に基づく禁止措置では違反行為に対する直接の刑事罰の適用はなく、契約違反にも刑事罰の適用はないため、盗撮行為を効果的に抑止できないという問題が指摘されていた。
「映画の盗撮」(「盗撮」)ほか用語を定義する。「上映」は著作権法の上映である。
「映画の盗撮」(「盗撮」)の定義は、
「映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われる映画(映画館等における観衆から料金を受けて行われる上映に先立って観衆から料金を受けずに上映が行われるものを含み、著作権の目的となっているものに限る。以下単に「映画」という。)について、当該映画の影像の録画(著作権法第2条第1項第14号に規定する録画をいう。)または音声の録音(同項第13号に規定する録音をいう。)をすること(当該映画の著作権者の許諾を得てする場合を除く。)」
となっている。この定義規定の趣旨および解釈について、以下に詳述する。