対日外交戦争
2005年3月17日、盧武鉉を元首とする大韓民国政府は、「対日4大基調」(新韓日ドクトリン)を発表した。これは、
人類の普遍的価値と常識に基づいた韓日関係の構築
独島(日本名「竹島」)及び過去史問題に対する断固とした対応
我々の大義と正当性を明らかにするための国際社会での積極的な努力
政治、外交、経済、社会、文化、人的交流の持続
を骨子とするものであり、そのなかで、日本国内の歴史教科書については、「過去の侵略と強権の歴史を賛美する教科書」と規定し、竹島問題については、単なる領土問題ではなく、大日本帝国の植民地問題、侵略問題ととらえ、現在の日本の竹島領有権主張は「解放の歴史を否定して過去の侵略を正当化する行為」であると断罪した。
さらに、「日本植民地支配下での被害者」に対する補償、賠償は、第二次世界大戦が終結して60年経過した当時であっても、「いまだ終わっていない」とする立場から、「韓日協定の範囲外の事業と関連して被害を蒙った個人に対しては、日本政府が人権尊重と人類の普遍的規範の遵守レベルで解決するように促す」として1965年の日韓基本条約で請求権問題、賠償問題は最終的に解決したとする日本側の立場、ないし世界における常識的な立場を否定した。