青木一彦
アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答。
「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。
島根県簸川郡大社町(現・出雲市)出身。少年時代、実家近くの出雲大社でよく遊んだ。島根県立大社高等学校を経て1985年3月、早稲田大学教育学部を卒業。
山陰中央テレビジョン放送社員を経て、1999年(平成11年)から内閣官房長官秘書官となる。2000年(平成12年)から父幹雄の公設秘書を務めた。あまり帰郷しない父に代わって頻繁に地元島根に入って支援者を回っていた。
2010年(平成22年)5月に病気で立候補を断念した父の不出馬表明に伴い、同年の第22回参議院議員通常選挙で島根県選挙区に自民党候補として擁立され、岩田浩岳らを破り初当選した。
2014年9月、国土交通大臣政務官に就任した。山陰道や浜田港の整備に尽力した。
2015年7月24日、島根県と鳥取県が合区した参議院合同選挙区による鳥取県・島根県選挙区を創設する公職選挙法改正案に反発し、参議院本会議採決前に退席し棄権した。