代金引換郵便詐欺
詐欺者が無価値な物品、例えば、紙切れ一片を封筒に入れて、代金引換郵便で被害者に送付する。この郵便が届いた被害者は、自身で注文した物かもしれないという曖昧な記憶のままに受け取ったり、知人からの届け物かもしれないと錯誤して受け取る。受領と引き換えに「商品代金」を支払わせ詐取すると言う構図である。
代金を支払う前には被害者が内容物を確認する事が出来ず、支払って開封してから注文していない物、到底対価に見合わない物である事を知り詐欺である事に気付く。
郵便の受取は一般的にも本人限定ではないため、宛名人本人以外の家族が代わりに対応して「商品代金」を支払って受け取る。家族が支払ってしまってから、宛名人本人に報されて、心当たりのない物品の対価を詐取されたと気付く。
一方で、一度代金を支払うと、これは詐欺であると被害者が主張しても、制度上郵便局から返金する事が出来ない。また、裁判所の令状が無い限り郵便局は差出人についての情報を開示することがない。そもそも、日本郵便では2014年10月31日に代金引換サービスにおける本人確認を開始する以前は、何ら差出人の確認を行っていなかった。
これらの事情から、被害者の立場では郵便物に表示されている住所・氏名のほかに追及の手段が乏しく代金の回収が非常に困難である。一方で詐欺者の立場では自身の氏素性を隠蔽しつつ安全に郵便局員に代金回収を担わせ確実に入手できる。
代金引換郵便は、郵便法第64条に規定された制度で、差出人の指定した金額と引き替えに郵便物を配達し、郵便局が集金を代行する。一度代金を支払うと、郵便法第46条の規定で配送完了扱いとなり、以降、郵便局に対して返金を請求することは出来ない。また、裁判所からの令状がない限り、郵便局は差出人についての情報を開示する事はない。そもそも、日本郵便では2014年10月31日に代金引換サービスにおける本人確認を開始する以前は、何ら差出人の確認を行っていなかった。
以下の様な物品を送付し、数千円~数万円の代金を詐取する。
衛生マスク
消毒液
また、以下の様な事例がある。
2006年春に、開催日時と場所の記されていない「ディナーショーチケット」2枚が、2万円弱の値段で配達された事例が多数確認されている。ネット上に報告された配達事例より、複数の通信販売業者より流出した顧客名簿を用いて発送した可能性が指摘されている。
また、「個人情報抹消のお知らせ」の名目で、数万円の代金引換郵便を後送するので代金と引き換えに手続き書類を受け取るように連絡する場合もある。
2023年(令和5年)には、Amazonのマーケットプレイスと組み合わせた手口が確認されている。顧客が通販で注文を行ったところで、販売業者が注文をキャンセルし、クレジットカード等で決済済みなら返金処理する。これと平行して、都合で代金引換郵便に変更すると案内し、注文とは異なる廉価な物品(例:大人のおもちゃ)に本来の商品と同じ代引金額を表示して代金引換郵便で送付し、対価に見合わぬものを受け取らせて代金をせしめる。直接別の商品を送付すれば通販上の規約に違反し顧客からクレームがつけば決済不能となって代金を回収できずペナルティを蒙っていずれ取引停止となるが、この手口では通販システム上は飽くまでも取引がキャンセルされており以後の取引にも影響が及ばない。一方で顧客の立場では注文した物品が届くという期待とその代金金額の記憶があるのにつけこみ、決済方法が変更されたが商品が確かに届けられたと錯誤させて代金を支払わせ安全且つ確実に回収することを狙う。なお、通販システムの立場では、飽くまでもキャンセルされた取引であり、爾後は販売業者と顧客との間のトラブルにしか過ぎず、当然顧客が蒙った被害について対応しない。