イラク高等法廷
近年では、国内事情に左右されない公正さを確保するため、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷やカンボジア特別法廷などのように、国際法廷や国連の主導で設置された法廷で行われるのが通例になっており、国連も2005年10月、イラク高等法廷の正当性を疑問視し、国連による独立法廷を設置すべきだとする報告書を公表している。
その一方、国内法廷であることにより、法廷に「イラクの国家主権」の重みを与え、「外国人ではなく、イラク国民自身による決定」の体裁をとることも可能になった。このため、死刑を廃止している欧州諸国もその点を尊重した声明を発表している。
ただし、国際人権団体は手続き上の不備を指摘している。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、旧政権下の刑事訴訟法をそのまま適用したことを批判し、「黙秘権を認めない」「疑いが残る立証でも有罪を可能にする」などを問題点として指摘した。アムネスティ・インターナショナルも「裁判はずさんで、国際基準に合致する、公正な裁判能力に欠陥があった」との声明を出している。