エネルギー対策特別会計
原子力損害賠償支援勘定は、原子力損害賠償支援対策に関する政府の経理を明確にするために設置。
令和2年(2020年)度当初予算における歳入歳出規模は11兆7,620億197万5千円である。
原子力損害賠償は、原子力損害を生じさせた原子力事業者の責任において行われるところ、賠償に必要となる資金繰りについては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」に基づき、 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付国債の交付・償還により支援される。同機構の保有する交付国債の償還に係る費用の財源には、原子力損害賠償支援勘定の原子力損害賠償支援証券及び借入金収入が充てられ、同証券及び借入金の償還については、元本分は、同機構の国庫納付金(納付金は主に原子力事業者の負担金)、利子分は、一般会計からの原子力損害賠償支援勘定への繰入金を財源として行われる。
主な財源として、電源開発促進税の税収相当額を限度に、一般会計から繰り入れている。 令和2年(2020年)度当初予算における歳入歳出規模は3,319億7,741万9千円である。