防犯登録
システム上の欠点の他に、制度上不透明な部分も多く存在する。
日本の自転車の所有台数は、自転車産業振興会によると2007年(平成19年)度で全国で7,000万台を超えており、仮に全ての自転車が登録されているとすると、1口500円の登録料であるから、少なくとも合計で350億円、実際は全ての自転車が登録されている訳ではなく、逆に登録されたが破棄された自転車も相当量あるため、2004年(平成16年)度の780万件という登録数を参考にすると、税別で年間で39億円が徴収されていることになる。正確な統計に基づく計算は困難であるが、現在の必ずしもきちんと機能していると言えない状況において、徴収後の使途は公開されておらず、収入が有効に防犯に活用されているのかは不明であり、議論がある。実際防犯登録を推奨するポスターやwebサイトに記載されるように自転車が帰ってくることは、高級車になるほどほとんどない(帰ってきた後の手続きを簡便にするのが実際の主な目的である)ため、単に防犯団体や警察の収入源として、あるいは慣行として継続されているだけではないかという見方も存在する。
それにより、架空の人物が持ち主として照会されるため、所有者に窃盗の容疑がかかる場合がある。
自転車を特定するのに使用される車台番号は、製造者が独自に与える物であるので、重複する場合や、そもそも番号が存在しない場合がある。そのような場合に関する統一された規定は存在しない。防犯登録を定めている法律および政令は、自転車製造者もしくは販売者に個体識別が可能な車台番号を記すことも、それが改変が困難な刻印でなければならないことも、あるいは重複する番号がないことも求めてはいない。車台番号がない自転車でも売買に制限はなく、個体を識別する実質的な方法がなくても防犯登録は義務とされているが車台番号のないものは実務上登録できない。
再塗装される等、自転車自体に改変を加えた場合、特定が困難になる。
海外へ輸出される、廃棄物として廃棄される、被盗難後に乗り捨てられた先で不法駐輪等で回収・処分された場合等は全く効果がない。処分時に番号を控える仕組みも無く、一部の自治体・業者が良心で行っている程度である。
ステッカーの素材は曲面である自転車に貼付けるためやわらかくできており、取り除く事は困難であるが不可能ではない。番号はステッカー製造後に個別に印刷されたものであり、削り取る事は比較的容易である。
防犯登録という通称であるが、窃盗が行われた場合に被害車両の特定と所有者への返還に資する制度であり、それは窃盗が成立した後である。したがって「防犯」すなわち犯罪を防ぐという意味合いはなく、全ての自転車が登録されることが前提の現制度下でも自転車盗被害が根絶に至らないことは「防犯」効果を期待できる制度ではない。