甲申政変
竹添公使は、在留邦人と公使館員を仁川の日本人居留地にまで退避させたのち、再び漢城にもどり、朝鮮政府と朝鮮駐留清国軍に対し「在漢城日本居留民への朝鮮民衆と清国軍の暴虐」および「仁川へと退避しようとしていた公使一行が朝鮮人と清国人に攻撃を受けたこと」に対する抗議文を発した。
朝鮮側は日本公使がクーデタにおいて、金玉均らの行動に積極的に加担し、6大臣暗殺等にも深く関与していると疑っており、公使が事変時に朝鮮政府への通達なく兵を率いて王宮に入ったことを強く非難した。これに対して竹添公使は、朝鮮国王による「日使来衛」(「日本公使よ、護衛の為に来たれ」)の親筆書と玉璽の押された詔書を示し、自身の行動は保護を求めた国王の要請に基づいた正当な行動であったと主張した。朝鮮側からは、重臣殺害の犯人を公使が捕らえているのならば国王護衛者としての資格を認めようと切り返され、日本側が正当性の裏づけとして示した親筆書は独立党一派が偽作したものであり、無効であると非難された。しかし、調べによって璽印は真正なものであることが認められた。政府の頭越しに無断で王宮に入ったことは批判されるべきことではあったが、これによって追及は後退した。
閔氏政権は、洋式学校、士官学校、汽船による物品の輸送、電報事業など開化政策を続けたものの、財源が関税収入と借款に依存しており、やがて借款の利払いが財政を圧迫して事業縮小や外国人教官への俸給支払いの遅延をまねいたため、開化政策は著しく停頓した。また、閔氏政権の長期化は、官職売買と賄賂の横行をまねき、国内政治は腐敗した。地方官も買官経費の回収や蓄財のため住民から不法な収奪をおこなうことが慢性化し、これに苦しんだ住民は各地で請願活動を起こし、1888年以降は毎年のように民乱がおこるようになった。
経済的には、日本への穀物輸出が活発化して農村はそれにより潤ったが、これは同時に米価高騰を引き起こしたため、飯米購買者である下層民の生活を悪化させた。そのため、朝鮮の地方官はしばしば防穀令を発布して米穀の域外流出を禁止した。これは朝鮮農民に前貸しして米を買い集めていた日本人米穀商とのあいだでトラブルに発展した(防穀令事件)。
甲申政変のクーデタに加わった人物の多くは長い間不遇の状態にあったが、日清戦争中の1894年12月に組織された第2次金弘集内閣では、日本に亡命していた朴泳孝、アメリカに亡命していた徐光範がそろって入閣して連立政権をつくり、いわゆる「甲午改革」を主導した。また、徐載弼や尹致昊は1896年4月に『独立新聞』を創立するなど、朝鮮における開化思想・民権思想の大衆化に努めた。