東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
2011年(平成23年)
3月11日 - 東日本大震災発災。
10月7日 - 臨時閣議で本法案の骨子を閣議決定。
10月28日 - 第179回国会にて法案提出。
11月7日 - 衆議院財務金融委員会に付託されて審議が始まる。
11月22日 - 法案が委員会で修正議決。
11月24日 - 衆議院本会議で修正された法案が可決、参議院へ送付される。
11月25日 - 参議院財政金融委員会で審議が始まる。
11月29日 - 法案が委員会で可決。
11月30日 - 参議院本会議で法案が可決、成立。
12月2日 - 公布、一部施行。
2012年(平成24年)
4月1日 - 本法の復興特別法人税に関係する部分が施行され、復興特別法人税の課税が始まる。
2013年(平成25年)
1月1日 - 本法の復興特別所得税に関係する部分が施行され、復興特別所得税の課税が始まる。
2014年(平成26年)
3月31日 - この日をもって復興特別法人税の課税が終了。
2037年(令和19年)
12月31日 - この日をもって復興特別所得税の課税が終了する予定。