公設秘書
斡旋利得罪は国会議員公設秘書も対象となっている。
2004年5月19日以降、「65歳以上の者」及び「当該国会議員の配偶者」が公設秘書になることが禁止された。
民主党では内規で3親等以内の親族を公設秘書とすることを認めない方針を取っていた。2009年に第45回衆議院議員総選挙で民主党の新人が急増したために公設秘書が足りない事態になった。そこで民主党は「1親等以内は禁止」に内規を緩和した。