2023 フランスの年金改革ストライキ
さらに、公的年金の受給資格を得るために必要な拠出年数も、2027年には42年から43年に引き上げることも表明したが、このことは年金を自動的に受給できるためには67歳まで働かなければならない人も出てくることを意味する。これに加えて、フランスの42の別々の年金制度が「合理化」されることになった。マクロンは、「労働組合と定年年齢について話し合い、修正の可能性がある」としたものの、改革を実施しなければ年金額の縮小につながるとも言明した。
改革の詳細は2022年12月15日に明らかにされる予定だったが、新しい党首を選出中の緑の党と共和党への配慮から、さらに2023年1月10日に延期され、マクロンが新しい党首たちと相談してから詳細を明らかにすることとした。
2022年12月31日に発表された2023年の年頭声明において、2023年秋までに改革を実施することが明らかにされた。2023年1月初旬、労働組合との協議に先立ち、首相のエリザベット・ボルヌはFranceInfoラジオに出演し、定年年齢を65歳に引き上げる方針について「柔軟性を示す」ことができると述べ、「2030年までに年金制度を均衡させるという政府の目標を達成」するために、「他の解決策」を検討する用意があると表明した。この政策は1月10日に詳細を発表し、1月23日に閣議決定され、2月上旬に議会で審議される予定であると発表した。