尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
北國新聞・富山新聞は2010年11月6日の社説『「尖閣ビデオ」流出 政府の二重、三重の失態』で、『ビデオ映像が、インターネット上に流出したことは、菅内閣の二重、三重の失態と言わざるを得ない。国家主権にかかわる漁船衝突事件のビデオは本来、政府が一般公開に踏み切ってしかるべきであったが、出所不明の「ネット上の公開」という事態を許し、事件の処理と対中外交の立て直しを一層難しくしてしまった。(中略)対外的な配慮から公にしない重要な「外交機密」でもある捜査情報が、簡単に漏えいするのは国家として由々しいことである。』と報じた。
また民主党の掲げる「政治主導」の観点と政務三役の責任についての問いに対しては、「政治主導ということと、具体的に責任を取るということと、イコールではありませんので(中略)私には簡単にお答えしにくいことだというふうに思います」と答えた。
平田健二参議院幹事長は11月16日の定例会見で、保安官が個人の判断で公開することは公務員の守秘義務違反にあたるのは間違いない事実だとしたうえで、「この捜査が終われば私は公開しても別に問題ないんじゃないか」と述べ、公開が中国との外交に与える影響が懸念されるのではないかとの質問に対しては、「それはしかし事実は事実としてね、明らかにする事は、私は良いと思いますよ、その司法の手続き、全て終わればね」と述べた。また、馬淵大臣の責任については、「馬淵大臣と言うよりも、やはり国家公務員いわゆる行政のですね最高責任者は総理大臣ですから、どこかで責任を取らなきゃいかんでしょうね、責任の取り方はどういう事があるのか別にして。これやはり、示しがつかないでしょう。誰かがどこかで責任を取らないと。それは誰かと言うのは私はわかりませんが、しかしこれうやむやにして終わらせるっていう事はだめだと、どこかで責任を明確にしなきゃならんだろうと思ってます」と述べた。
11月19日 - 参議院予算委員会が国会法第104条に基づいて投稿された44分版のビデオ提出を要求。 11月20日 - 保安官への聴取を再開。 11月21日 - 保安官が、陸上で勤務する予備員に配置換え。政府は西岡武夫参議院議長に要求されたビデオを提出。 11月24日 - 参院予算委員会が、政府が提出した映像を複製し、与野党の各会派に配布。 11月25日 - 警視庁と東京地検の調べに対し保安官が「映像が入ったSDメモリーカードをCNN東京支局へ郵送したが、放送されなかったのでYouTubeへ投稿した」と供述していることが判明。郵送の際に差出人名は書かずSDカードの内容の説明も付けていなかった。CNN東京支局の広報部は、他の報道機関からの取材に対して「この件に関しては一切ノーコメント」としていたが、後にSDカードがコンピュータウイルスに感染している可能性などを考慮し内容を確認しないまま廃棄したと捜査関係者に語ったことが伝えられた。 12月18日 - 保安官が海上保安庁に退職願を提出したことが判明。しかし、海上保安庁は「退職願を受理せず懲戒免職または懲戒停職にする」とした。 12月22日 - 保安官を警視庁が国家公務員法守秘義務違反容疑で東京地検へ書類送検した。同日、海上保安庁は「保安官を停職12カ月、保安官の上司に当たる本部長に訓戒、長官ら23人に減給などの処分を行う」と発表した。一方、保安官が18日に提出した退職願は午後受理され、保安官は退職した。
2011年1月21日 - 元保安官ならびに衝突事件を起こした中国人船長について起訴猶予となった。
山田吉彦は産経新聞の取材に対し、映像は本物だとの見解を示したうえで、「仮に内部から出たとすれば、政府の公開の仕方に不満があったのかもしれない」、「政府が中国の顔色をうかがって無用な配慮をし、日本国民がどう思うかを考えていなかった結果だ」と述べた。
また、動画流出そのものについて服部孝章(立教大学教授)は、「情報管理ができない国は危ない」、「映像は海保が国民の税金で撮っており、本来なら国が公開するべきだった」「民主党政権は情報公開すると言っておきながら、隠す側に回っている」、「本来なら新聞やテレビなどがスクープすべきもの、既存のメディアはもっと頑張らないといけない」と述べた。
堀部政男は、流出前から海上保安庁が船長逮捕の会見で衝突の経過を詳細に説明、衆院でもビデオが公開され議員がその内容を記者に説明、一般人が知らない情報とは言えないのではないかとして、「流出は国家公務員法上の『秘密』には当たらず、刑事罰には疑問がある」と述べている。