北朝鮮による日本人拉致問題
新拉致議連は、2002年(平成14年)9月17日の小泉純一郎の北朝鮮訪問を経て、参加議員が増え始めた。同年9月30日、会長の石破茂が入閣したため、中川昭一が新会長に就任した。
2002年9月の小泉訪朝後、家族会が東京都知事の石原慎太郎に協力要請したことなどがきっかけとなり、救出活動は地方政界にも広がりを見せ、地方議会にも、拉致議連が結成されていった。2003年4月には、新拉致議連結成メンバーの松沢成文が神奈川県知事に、同年8月には上田清司が埼玉県知事となり、国会議員と地方議員・首長が連携した活動が活発化した。同年9月22日、会長の中川が入閣したため代表が空席となったが、平沼赳夫が閣僚から外れたため、同年10月9日、中川・安倍(新たに自民党幹事長に就任)の依頼で平沼が会長に就任した。
2003年11月の第43回衆議院議員総選挙直前の時点で、77名の国会議員が拉致議連に参加。第43回衆議院議員総選挙では、それまで地方議員として救う会などで活動していた大前繁雄(元兵庫県議会議員)が当選し、大前は直ちに事務局次長に就任。
建国当初から武力行使を辞さぬ形で、朝鮮半島を統一することを標榜してきた北朝鮮は、休戦した朝鮮戦争からの復興事業を一段落させた後、1960年代に入ると、敵対する韓国に対する諜報活動を活発化させた。時には直接的な破壊工作も行ったと言われている。その工作活動は、少なくとも1980年代まで続けられていたことが確認されている。これらについては北朝鮮側からの反論もなされている。
1977年、金正日は、北朝鮮工作員たちに対し「マグジャビ」(手当たり次第)に外国人を誘拐するよう命じている。北朝鮮工作員だった辛光洙は複数人の拉致事件に関与したとされ、その被害者のひとりが横田めぐみである。なお、日本政府は長期にわたって辛の身柄引き渡しを求めてきた。
朝鮮戦争の交戦時に韓国側を支援していた日本は国内において、休戦中の1970年代から1980年代にかけ、不自然な形で行方不明となる者が出ていた。警察による捜査や、亡命した北朝鮮工作員や逮捕された土台人の証言などから、北朝鮮による日本人拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。
また朝鮮総連に所属した在日朝鮮商工人の文東建が日本国内で建造した貨客船を北朝鮮に寄贈した事による昭和51年(1976年)の金日成と文東建のツーショット写真は在日朝鮮人社会に大きな衝撃を与え北朝鮮への在日送金が始まる事になり、北朝鮮による核開発と核実験が公然と報道されるようになる2000年代後半まで在日送金は取り締まりや制裁すら一切無くその総額を佐藤勝巳は天文学的な金額と書いた。