情報公開
日本で情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)が制定されたのは2001年のことである。
そもそも情報公開の観念がなかったため、日本政府の各官庁で作成された公式文書を保管する国立公文書館ができたのも1971年である。日本初の公文書館は1959年の山口県文書館であるが、情報公開のためではなく歴史資料の保存目的で設立されている。一般的に、公文書館は古文書など純粋に歴史的価値の高い資料を保存する「書類の博物館」的な役目と、県政などの重要な公文書を保管する「書類の金庫」的な役目を持つ。
1988年(昭和63年)に公文書館法が施行され、日本国政府や地方公共団体に対して、公文書の保存と一般公開の義務があることが明文化された。しかし四半世紀以上経った2016年(平成28年)現在も、まだ都道府県の半分程度しか公文書館が設立されていない。近年は、頻繁に平成の大合併が行われていることから、公文書の移管や管理予算について意見の一致を見ず、合併前にあった公文書室が、存亡の危機に遭うこともある。
裁判所及び国会が保有する、情報の公開請求に関する法律はない。ただし、裁判所については、対審と判決が公開されている(日本国憲法第82条1項、裁判所法70条参照)。