継続審議
1日以上の「国会会期でない日」が間にあれば、仮にその「会期でない日」の期間中に一度も当該委員会の閉会中審査が行われなくとも、「閉会中という期間を経た」との要件を満たすため、その議案及び懲罰事犯の件は廃案とならず後会に継続されることになる。
国会法における審議・審査・調査等の対象区分では、大区分として「案件」があり、その細目として「議案」、「請願」、「国政に関する調査」、「懲罰事犯の件」等がある。法文上、第47条第2項の閉会中審査の対象は「議院の議決で特に付託された案件(懲罰事犯の件を含む。)」となっているため、本会議での事前の議決さえあればあらゆる案件を閉会中に審査することが可能となってはいるが、そのうち第68条により自動的に「後会への継続」の対象とされるのは「議案」及び「懲罰事犯の件」に限られているため、たとえばそれに含まれない「国政に関する調査」や「請願」は「案件の一種」として閉会中審査の段階までは存続しそこで何らかの議了・採択に至れば後会の冒頭で提出される報告内容に記録として残るが、閉会中審査を尽くしても議了・採択に至らなかった場合は後会召集と同時に廃案となるなど、厳密には「閉会中審査」と「継続審査」の語義・対象には差異が存在する。
地方公共団体の議会(都道府県議会)においても、地方自治法に基づき、閉会中審査の制度が定められている。
1947年5月3日 - 日本国憲法とともに国会法施行。閉会中審査の制度はこの当初から設けられていたため、会期終了直後の閉会中の審査は可能であったが、後会には継続しなかった(このときの表現は第47条各項が「事件」、第68条が「案件」)。
1948年7月5日 - 国会法の一部改正施行により、閉会中審査の事件は(自動的に)後会に継続する扱いとなった(帝国議会時代の議院法第25条及び第35条と同様の状態に復した)。また、後述の「後議院での継続審査」により議決された議案については、その有効性を明確に認める条項はこの時点では整備されなかったが、解釈運用により(後の整備以降時代と同様に)先議・後議のリセットを要するものの存続するものとして扱われた。
1950年3月18日 - 国会法の一部改正施行により、第47条各項の表現が「事件」から「案件」に改められ、一方で第68条ただし書では「議案」となり、法文上の閉会中審査の対象が限定された(「議案」でないものは閉会中審査には付せるが後会には継続しない)。
議案番号は衆議院方式で記載(参議院方式の場合は「閣法第」はそのまま、「衆法第」及び「参法第」がそれぞれ「衆第」及び「参第」となる。)
後議院での継続審査を経た議案で、審査未了(衆院解散及び参院改選に伴うものを含む)により廃案となったものは多数あるが、否決により廃案となったのはこの3例のみである。