職業指導
職業紹介・職業指導は社会運動のひとつとして、19世紀末から20世紀の初頭にかけ、米国で起こった。
20世紀初頭、米国の鉱工業生産は世界トップとなった。しかしそれは急激な成長によるものであったことから、米国社会は多くの歪みを抱えることになった。特に工場労働者、賃労働者の急増、都市への人口集中、さらには移民労働者の大量流入による多民族化(米国が今日の多民族国家となった理由のひとつが、この当時の急激な米国の工業社会化である。)による差別の激化、失業、貧困、都市のスラム化などが問題となった。これらの問題に対応することが米国社会全体として求められた。
多様な対応が求められることから試行錯誤がなされたが、職業の点で、初めてそれに理論的根拠を与えたのはF・パースンズであった。パースンズは、実践と経験に基づく職業紹介と職業指導を行った。その内容は「特性因子理論」、世界で初めての職業紹介・職業指導の理論として2018年現在に至るまで有効な理論として定着している。
日本での職業指導は、米国より大正時代に輸入されたことに起端する。1920年には、公設の専門機関、大阪市立職業相談所(後の大阪市立中央職業紹介所)で、翌1921年には、東京に中央職業紹介所が新設され、さらに職業紹介法が制定された。 1940年には中小商工業転失業者対策の一つとして国民職業指導所、国民勤労訓練所が設置された。国民職業指導所は既に道府県に存在していた職業紹介所、中央商工相談所を統合して職業転換の勧奨、相談指導、就業者の紹介、斡旋等を一体的に行うことを目的とした。国民勤労訓練所は新たに設置する合宿所形式の職業訓練施設で三か月間の集中指導が行われた。
教育職員免許状の授与申請(教職課程履修)に当たっては、教育職員免許法施行規則で、下記の教科の取得要件として、「職業指導」の科目区分(「教科に関する科目」の扱い)を履修することが定められている。
中学校(第四条):職業、職業指導
高等学校(第五条):農業、工業、商業、水産、商船、職業指導
「職業指導」科の免許もあり、下記の科目区分を履修すれば取ることも出来る。
職業指導(旧免:4単位)
職業指導の技術(旧免:10単位)
職業指導の運営管理(旧免:6単位)
しかし、主免許でとる課程も、教員採用試験で募集されることも皆無であり、取得率も0.0%ときわめて少ない。
また、職業訓練指導員の免許取得に当たっては、職業能力開発促進法施行規則の別表第十一に定められた「指導方法」の科目内で、「生活指導」の一部として職業指導の内容を取り扱うほか、「訓練生の心理」において、職業指導に関する心理学を、「職業訓練原理」において、職業指導にも共通する内容を取り扱っている。
高等学校の教科・福祉にも、「教科に関する科目」の中で職業指導の科目区分設定があるが、上記の教科のような「職業指導」単独の科目区分設定ではなく、「社会福祉学(職業指導を含む。