韓国の知的財産権問題
特に、著作権、意匠権、商標権によるマーチャンダイジングが収入の大きな柱になっているアニメ作品ではその影響は大きい(商標権については、#商標権の「ガンダム」の項も参照)。
1990年代には「週刊少年ジャンプ」のドラゴンボールの海賊版を輸入し連載した「IQジャンプ」が韓国で現存する最も古いマンガ雑誌として始まり、「ドラゴンボールZ」に似た「スーパーチャイルド」を国産アニメとして展開した。
韓国人のなかには、自分たちの韓国文化と日本文化があまりにも類似しているため、日本のポップカルチャーの流入を認めた場合、韓国のエンターテインメント産業が圧倒されてしまうと危惧する意見もあり、韓国人アニメ監督のカン・シンギルは「日本のポップカルチャーからは、ハリウッド映画や西洋文化にはないキムチの匂いがする」「韓国と日本の文化の競争は、子供と大人の戦いのようなものです」と述べている。また、「自分たちに自信が持てるようになるまでは、文化の解禁を望んでいない。韓国の若者が、日本文化を自分たちのものだと勘違いすることがあるからです」という意見もある。
2001年に韓国で『となりのトトロ』が劇場公開されたとき、映画興行は失敗して終わったが、これは日本での映画館公開(1988年)から韓国での公開までの間には、海賊版で見るしか選択肢がなく、観たい人は既に観ているため、韓国公開時には劇場で観る需要が少なかったためとされる。
過去、韓国においては海賊版や模倣品が横行していた。1995年のTRIPS協定の発効や、1996年のベルヌ条約への加盟等により、知的財産権保護が強化され、ある程度の改善は認められている。例えば、アメリカ合衆国通商代表部 (USTR) は、知的財産権侵害に関して、韓国を2004年までスペシャル301条の優先監視国に指定していた。2005年以降は改善を認めてそのレベルを下げたものの、2006年時点でも監視国(日本は1999年まで監視国)に指定されており、2006年にDVD、ソフトウェア、書籍などの海賊版が露店や大学内で流通していることが指摘されている。
ただ、このほど(2011年)妥結した米韓自由貿易協定 (FTA) で、知的財産権保護を強化することで合意した。山田奨治が自身のブログで2015年12月に、TPPにまつわる「著作権3点セット(保護期間延長、非親告罪化、法定賠償金)」を2009年と2011年の二度の法改正により既に実施している韓国の経験から学びたいという趣旨の韓国著作権委員会へのインタビューを行ったとし、2013年に韓国警察は約25,000件の著作権侵害を立件(うち起訴されたものは約2,800件)しており、同年の著作権法違反の検挙数が240件であった日本も近い将来そうなる危険性を感じたという。