戦略国際問題研究所
パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久(新宗教ワールドメイト教祖・深見東州)と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている。
CSISは日本の子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する報告書の発行なども行ってきている。
CSISは2020年7月下旬に米国務省の「グローバル関与センター」の支援で作成した報告書「日本における中国の影響力」において、自民党の今井尚哉首相補佐官が二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として安倍首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘した。また、中国の沖縄への関与については、細谷雄一の発言からの引用として「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような秘匿ルートがある」と述べていた。細谷は沖縄タイムスの取材に対し、「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」、「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」とし、CSISに対し修正を求めたと語った。沖縄タイムスも、本紙が中国政府から資金提供を受けた事実は無いとコメントした。