関東州の競馬
1932年(昭和7年)時点での獲得賞金高の多い5頭中4頭を抽籤馬が占めている。呼馬も1924年(大正13年)から導入され、呼馬は初期は蒙古やハイラルから購入していたが、関東州内で満洲馬の改良種が生産されるようになってからは関東州内の産馬が主流になっている。関東州の出走馬は牝馬のみに限定された(例外的に初期と昭和3-5年に少数の騸馬が出走している)。
競走は駈足競走(普通の競馬)に加えて繋駕速歩競走(トロットレース)も行われ、駈足競走は1200メートルから2400メートル(最多は1600メートル)で行われ、繋駕速足競走は2200メートルから4000メートル(最多は3200メートル)で行われた。1932年(昭和7年)では駈足競走が372回に対して繋駕速足競走は30回行われている。
騎手は1933年(昭和8年)の数字では大連競馬倶楽部所属39人のうち九州出身者が半数以上を占め、これは他の関東州競馬場(奉天、安東)でも同じ傾向だったという。
競馬を通じて思う通りの馬政を敷きたい関東軍の思惑通りに1937年(昭和12年) 満鉄付属地にあった競馬場は満洲国に委譲される。建前の上では独立国である満洲国では日本の競馬法に配慮する必要がなくなり、満洲国賽馬法下で馬券は発売枚数、発売金額、払い戻し額が無制限となり、未成年者にまで無制限に馬券を発売する極めてギャンブル性の高い競馬を行った。「大穴」馬券が出るようになり、人気は急上昇している。
満洲国の競馬はこの後大発展していくことになる。
外務省は内地の競馬法は刑法の付属法なので属人法として満鉄付属地にも適用され、また満鉄付属地に対する関東庁の行政権は警察に関することだけで、それ以外については関東庁は権限を持たないと主張し外交上の問題だとして外務省に権限があるとし、関東庁は競馬法は刑法の付属法ではなく行政法なので満鉄付属地には適用されず、また満鉄付属地に適用すべき法律もないので関東州競馬令を拡大して満鉄付属地に適用するべきと主張した。
外交上の摩擦を生じてでも満洲における日本の権益を拡大させたい関東庁・関東軍・満鉄と外交上の無用な摩擦を避けたい外務省の対立である。
満鉄付属地の行政権をめぐって関東庁と外務省が対立しているさなか、1927年(昭和2年)、時の首相は田中義一に代わる。田中義一は外務大臣を兼任し、対中国を強硬な方針で臨んだ。そして1928年(昭和3年)ハルビン競馬場問題が起こる。日本人が借地していたハルビン競馬場を中国の利権回収運動によって中国官憲が差押えたのである。この事態に田中義一は激怒し、満鉄付属地競馬場問題から国際協調姿勢の外務省の手を引かせ、満鉄付属地競馬場は関東庁の権限下に置かれる。