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総務大臣裁定申請時および在京キー局5局との協議で示された共同受信点で受信した電波でなく、東京都千代田区で直接受信した電波を伝送して行っていたというものであった。 12月12日 - 総務省信越総合通信局より有テレ法違反行為に対する行政指導(LCVは「警告」、テレビ松本は「厳重注意」)を受けた。これを受け同14日 24:00に区域外再送信を停止した。また同日付で日本ケーブルテレビ連盟信越支部を、同16日付で日本ケーブルテレビ連盟を退会した。
県内にはLCVとテレビ松本同様の問題を抱え、デジタル完全移行後も区域外再放送を希望するCATV事業者が20社近くあり、LCVとテレビ松本の起こした有テレ法違反行為は、他のCATV事業者の在京キー局との協議に影響を与えることになった。
2009年(平成21年) 1月9日 - 信越総合通信局に是正措置を含む再発防止計画を提出した。 春 - 蓼科ケーブルビジョン・上田ケーブルビジョン・丸子テレビ放送は、それぞれ相次いで地上デジタル放送での在京キー局の区域外送信を同年夏から秋頃を目途に開始する予定であるとの公式発表もしくは報道がなされた。詳細は各CATV事業者の項を参照。 6月 - 上田ケーブルビジョンの受信点を共同利用していたとうみケーブルテレビは、在京キー局から同意を得ずにアナログ区域外再放送を行っていたため、同年8月までに停止すると報道された。
一方、県域民放局は1999年に「キー局が系列局の視聴率に悪影響を与える」ことや「徳島県などの民放が1局などの地域とは違い、長野県は既に民放4局地域であり、区域外再送信を行う必要性に欠け、情報格差はない」などとして、県内CATV事業者にアナログ放送での在京キー局の区域外再送信見直しの要請をした。その主張として、
在京キー局とその系列局は番組編成において、全日帯を中心にほぼ同一の番組編成が組まれていること
視聴率調査で在京キー局を見ていた場合には、「その他」として測定されること
が挙げられた。こうした場合、相対的に視聴率が低下して広告収入に影響があると考えられる。
また日本民間放送連盟は、デジタルへの完全移行を機に著作権・放映権などの問題から本来の放送対象地域に是正する観点で原則的に区域外再放送を認めない方針を打ち出し、長野県域民放局はこれに沿った対応をしていた。
さらに、デジタル完全移行に伴うマスター更新・送信所建設等で在長局は数十億円規模の設備投資等をしていることから、財政的な懸念があるのも実情とみられた。