秋川新聞
勤が事件を起こす直前には、五日市町に隣接する秋川市で『秋流新聞・西の風』(現:『Weekly News 西の風』)が発刊されたため、『秋川新聞』はそれに対抗する形で紙面を8ページに増量しており、『西の風』のお膝元である秋川市への進出も計画していた。地元商店会の幹部によれば当時、五日市町の商店経営者たちには子供たちに地元ではなく、より活気のある秋川市の方に店を持たせる者が多かったという。
また1988年12月には、秋川流域4市町村の市町村議会議員の在り方を批判する論説を掲載した『西の風』および、同紙の発起人でもある日の出町議会の非主流派議員MKを激しく批判する記事を掲載していた(後述)。『秋川新聞』によれば、『西の風』は同紙の編集長(1988年12月当時)であるFという人物が『西多摩新聞』記者時代、日の出町長を批判する記事を掲載したところ、これに激怒した町長が同紙に抗議を申し入れて謝罪に追い込まれたが、それに反発した日の出町議員のMK一派から激励を受けた――という経緯で創刊されたものである。
同月25日号に掲載されたその記事の内容は、同月20日に開かれた一般質問で、反主流派の旗頭として知られているMK議員(『西の風』の発起人でもあった)が開発計画をめぐり、「必要以上に町長をなじった」「同じ質問を何度も繰り返した」「〔議長の『質問を内容を整理して』という忠告〕を無視して追及の手を緩めなかった」とするもので、同紙はMKの動向が『西の風』の記事問題に続いて「善良な市民を怒りの渦に巻き込んでいる」「議員のモラルを欠くものとして批判の声が集まっている」と激しく批判、『西の風』も「鬼の首を取ったような偏向見出しと議決数まで有利にごまかして報道している」として同様に強く批判していた。しかし『秋川新聞』は勤の事件が原因で廃刊に追い込まれ、結果的に『西の風』にとっては思わぬ形でライバル紙が消える格好となった。
一方で1989年の正月には、その『秋川新聞』による批判記事をコピーして「議会の正常化にご協力ください 議員有志」と併記した怪文書が、同町内各戸に約5,000部配布される事件が発生した。勤の事件によって『秋川新聞』が事実上廃刊となった後の同年9月11日には、当時同町議長を務めていた宮田昌美が「議員有志の名を騙り、多くの善良な住民を愚弄し、著しく日の出町議会の権威を冒涜し名誉を毀損した事実は許し難い」として、被疑者不詳のまま地元の五日市警察署長に告発状を提出、同年11月時点では五日市署が名誉毀損容疑で捜査を行っていた。同町議の宮崎匡功は『秋川新聞』について、先述したように町の姿勢に対する疑問を追及する人物や町議を著しく批判するような記事を書いており、客観性を欠いていたと評した上で、怪文書が配布された直後に抗議のため新五日市社を訪れたところ、社長は怪文書が自社で印刷されたものであることを認めたと語っている。