社公民路線
自由党は時の首相小渕恵三の緊急入院により2000年4月に決裂、連立残留派が保守党として分裂した(のち自民党に吸収)。2003年9月、自由党は民主党に合流した(民由合併)。民主党に参加した小沢は、以前とは逆に社民党や民主党内の社会党系議員との協調路線に転じた。これは、党内で政策的距離の遠い社会党系を取り込むことで、党内地盤を固める狙いがあったという説もある。11月、小沢と社会党系議員の領袖、横路孝弘の間で、国際貢献のために、将来の国連軍への再編を想定した「国連待機部隊」を創設することで合意した。
一方、野党となった自民党は、羽田内閣で閣外協力に転じた社会党、新党さきがけに接近。社会党の村山富市委員長に首相の座を譲る条件で、両党の取り込みに成功。6月29日、村山が内閣総理大臣に指名され、社会党・自民党・さきがけの連立した村山内閣が発足した。社会党「新宣言」から9年後のことであった。しかし、社自の関係は、「新宣言」の成立前から、石橋政嗣が社公民路線の推進を掲げて、社会党の委員長となった時に、既に兆候となって現れていた。そして村山委員長のもとで自衛隊と日米安保を社会党は正式に認めることになった。
「改新」は12月10日、新進党に再編され、民社党、公明党の大部分も参加した。しかし民社党でも公明党との合同を嫌う者がおり、一部は自民党や自由連合、さらに後述する民主党に移籍した。また、公明党も、参議院議員の一部は「公明」として残った。
1993年(平成5年)、小選挙区制の導入を中心とする政治改革関連法案が廃案になったことをきっかけに内閣不信任決議が可決され、小沢らが自民党を離党し新生党が結成された。連合会長の山岸章の仲介で新生党と社会民主連合を加えた非自民勢力による連携が図られ、再び社会党と公民両党が協力することになった。
保守派が主導権を握り、小沢一郎は社会党との協力にはまったく熱意がなかった。そして第40回総選挙では連合の山岸章が連立政権の障害となり得る強固な社会党左派の議員に対しては選挙協力をしないなどの「選別」を行い、露骨に圧力を掛けた。そんな社会党を有権者が見放して、社会党の一人負けとなり、自民党も野党連合も過半数に達しなかった。そこで日本新党・新党さきがけとも提携し、その結果、連合政権構想が日本新党の細川護煕を首班とする非自民連立政権として成立し、社公民は念願の与党の座に就いて小選挙区比例代表並立制が導入されることとなった。