信越電力
第二関東水電(資本金900万円)の設立は1923年1月11日付、その合併は1923年3月31日付である。この増資により王子製紙のほか三井合名会社・電気化学工業・三菱合資会社が大株主に加えられた。
荒川では埼玉県秩父郡大滝村(現・秩父市大滝)にて栃本発電所の建設に取り掛り、当初は1922年3月の完成を目指していたものの、資金難による工事中断もあり竣工は1927年8月末までずれ込んだ。発電所出力は4020キロワット。発電所の使用開始は11月7日からで、その電力は秩父郡影森村(現・秩父市)に新設の自社工場に送られて炭化カルシウム(カーバイド)・石灰窒素製造に用いられた。こうして開業に至ったものの、1928年上期(1928年5月期)の決算では1810円の純利益を上げるに過ぎず無配当であった。
なお影森工場は東京発電に引き継がれた後も経営難が続き、1931年(昭和6年)1月には石灰窒素製造の停止を余儀なくされた。さらに同年3月には昭和肥料への経営委託が開始された。同社は東京電灯と東信電気の共同出資によって1928年に設立された石灰窒素・硫酸アンモニウム(硫安)メーカーである。1931年11月、影森工場は秩父肥料株式会社(翌年秩父電気工業へ改称。社長森矗昶)として独立。1932年には事業をステンレス鋼などの原料となる低炭素フェロクロムの製造へと転換し、翌年カーバイド製造を打ち切った。1934年(昭和9年)9月、秩父電気工業は森矗昶の本拠である日本電気工業へと吸収される。そして1939年(昭和14年)6月に昭和肥料・日本電気工業の合併で昭和電工(現・レゾナック・ホールディングス)が発足すると旧関東水電の工場は昭和電工秩父工場となった。
信越電力株式会社(しんえつでんりょく かぶしきがいしゃ)は、大正から昭和初頭にかけて存在した日本の電力会社である。関東最大の電力会社東京電灯の子会社で、長野・新潟県境地域での水力発電を手掛けた。
設立は1919年(大正8年)。1924年(大正13年)にかけて信濃川水系中津川に3か所の発電所を完成させ、東京電灯に対する電力供給や発電所地元での配電を開始した。1928年(昭和3年)には福島県に発電所を持つ東北電力と埼玉県に発電所を持つ関東水電を合併し東京発電株式会社(とうきょうはつでん かぶしきがいしゃ)と社名を改めた。
1931年(昭和6年)、親会社の東京電灯に合併されて消滅した。信越電力が計画していた信濃川発電所は東京電灯へと引き継がれ、1939年(昭和14年)になって完成している。
福島県西部を流れる阿賀野川水系只見川に10万キロワット超の発電所を建設する計画を持っていたが、現実に経営中の事業は只見川水力電気(旧・野沢電気)から引き継いだ福島県河沼郡野沢町(現・西会津町)を中心とする配電事業だけであった。一方の関東水電は三井財閥系の電力会社で、只見川の源流にあたる尾瀬地域に未開発水利権を持っていたが、開業済みの事業は埼玉県内で営む荒川上流部での発電事業および炭化カルシウム(カーバイド)・石灰窒素製造事業に限られた。
東京発電時代の1929年(昭和4年)には只見川上流部で13地点に及ぶ水利権を獲得し、信濃川本流と尾瀬を含む只見川に水利権を持つ電力会社となったものの、それらを開発に移すことなく親会社東京電灯の打ち出した子会社整理方針に従って1931年6月同社へと吸収され消滅した。東京電灯へと引き継がれた旧東京発電の開発計画のうち信濃川発電所のみ1939年(昭和14年)運転開始に漕ぎつけたが、その後に予定された只見川開発は日中戦争下で始まった電力国家管理政策の影響で東京電灯の手では着手できずに終わった。
太平洋戦争後の再編により、信越電力・東京発電の設備のうち中津川の発電所3か所および荒川の発電所1か所は東京電力へ、福島県内にあった発電所1か所と新潟・福島両県の供給区域は東北電力へと引き継がれた。また東京電灯への吸収直後に分社化された旧関東水電のカーバイド・石灰窒素工場は事業内容を転換の上でレゾナック秩父事業所(旧・昭和電工秩父工場)として操業を続けている。
東京発電でも同年8月若尾が取締役社長を辞職し、代わって同年9月郷と小林が取締役に就任。社長郷誠之助・副社長河西豊太郎(常務不在)という経営体制が発足した。
東京電灯では経営再建の一環として子会社整理の方針を打ち出し、まず東京発電の合併を決定した。東京電灯と東京発電の合併契約は1930年12月6日付で締結。合併条件は、存続会社の東京電灯は資本金を2241万3000円増加して新株44万8260株(額面50円全額払込済み)を発行し、解散する東京発電の株主に対し持株が額面50円全額払込済み株式の場合2株につき1株、持株が12円50銭払込株式の場合8株につき1株の割合で新株を交付する(ただし東京電灯自社所有分の70株は消却)、というもの。合併比率が2対1と東京発電側に不利な条件に設定されたのは、合併による資本金増加を抑制するため、また東京発電の業績低迷のためである。同年12月26日、東京電灯・東京発電はそれぞれ株主総会を開いて合併を決議した。
翌1931年3月31日、逓信省から合併認可が下りた。翌4月1日、合併契約にある合併期日通りに合併が実行される。6月25日には東京電灯側で合併報告総会が開催されて合併手続きが完了し、同日付をもって東京発電は解散した。