改元のコンピュータシステムへの影響
2019年(平成31年)に、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(皇室典範特例法)の規定に基づいて明仁天皇の退位と皇太子徳仁親王の即位(明仁から徳仁への皇位継承)が行われることとなった。これに伴い、新天皇が即位する5月1日に「令和元年」への改元が実施された。
「昭和→平成」の改元時と異なり、平成時代の初期より一層情報技術(IT)・OA化・インターネット化・情報機器(特にスマートフォン)の普及が進んでおり、新元号への対応準備の期間を確保する必要があることから、憲政史上初めて新元号を改元1か月前となる2019年4月1日に公表することが決定され、4月1日に新元号が「令和」となることが発表された。
現代(21世紀以降)のコンピュータシステムの大半は平成時代に作られたものであり、この時代に開発されたソフトウェアの多くは、平成以前の元号にしか対応していない。
改元は数十年に1度のめったにないことであることと、多言語対応のオペレーティングシステムの年号の処理も西暦を基本としているため、ほとんどのソフトウェアは改元後も(または他国の紀年法でも)正しく動作できることが十分に保証されていない。