無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準
本基準は、基幹放送局を除く無線局の免許申請がされた際に電波法第7条の審査を行う為の基準となるものである。第2条第1号の2にも「無線局(基幹放送局を除く。)の開設の免許に関する基本的方針」とある。 そのため、技術の進歩や社会情勢が変化しても頻繁には改正されない。 例えば、1953年(昭和28年)に航空関係の無線について他の郵政省令(当時)が改正された際にも本基準は改正されなかった。 条文としては、用語の変更にあたるものを除けばアマチュア局、携帯局、陸上移動中継局、地上一般放送局、特別業務の局が追加されたにとどまる。
なお、特定無線局(携帯電話端末、MCA無線の指令局や移動局など)を包括免許として開設するにあたっては、特定無線局の開設の根本的基準もあわせ適用される。