年金・健康保険福祉施設整理機構
機構は、300以上の施設の譲渡、廃止等による整理合理化を短期間(5年間)で効率的・効果的に実施するために、施設の売却等に関する民間の知見を最大限活用できる専門の組織を置いている。譲渡により生じた収入は、独立行政法人の運営等に必要な費用を差し引いた上で、国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険の各制度の財政へ納付する。機構の運営費用については、保険料からではなく、全て施設の売却収入から充当する。