利根川上流ダム群
利根川水系でダムによる河川開発が計画されたのは1947年(昭和22年)のカスリーン台風がきっかけである。埼玉県大利根町(現加須市)で堤防を決壊させた利根川の濁流は、江戸川堤防沿いを南下して首都・東京へ流入し、多大な被害をもたらした。首都水没という非常事態を経験した日本政府は、旧内務省が1939年(昭和14年)より実施していた「利根川改修増補計画」の修正を迫られた。当時全国各地で水害による重大な被害が頻発しており、混乱した日本の経済がさらに疲弊することを警戒した経済安定本部は、諮問機関である「治水調査会」に対し、根本的な河川改修の方策を検討させた。
その結果、1935年(昭和10年)より全国7河川1湖沼で進められていた「河水統制計画」をベースに、洪水調節を主目的とし、利水も兼備した多目的貯水池による河川総合開発が最適とする結論を出した。1949年(昭和24年)、経済安定本部は利根川を始めとする全国主要10水系に対し「河川改修改訂計画」を発表し、多目的ダムによる治水を強力に推進しようとした。利根川においては同年「利根川改修改訂計画」がまとめられ、利根川と烏川が合流する直下の八斗島(現・群馬県伊勢崎市八斗島町。
折からバブル崩壊による地方自治体の財政悪化や人口増加が鈍化したこと、工場拠点の海外流出による水需要の減少がダム事業の見直しを迫ることと成った。これを受け奈良俣ダム完成以降の新規ダム事業は大半が建設凍結・中止となった。国・公団直轄事業としては川古ダム(赤谷川)・戸倉ダム(片品川)・平川ダム(泙川)・栗原川ダム(栗原川)及び渡良瀬遊水地第二期工事(渡良瀬第二貯水池)が中止となっている。また、下流域の市民団体からは「水余りの状況で、両ダムは不要な公共事業であり税金の無駄遣い」として建設中止の訴訟や仮処分申請、監査請求がしばしば行われている。
利根川はこれら上流ダム群を始めとする河川整備によって、カスリーン台風以後堤防決壊を伴う大水害は現在においても起こっていない。また、平成6年渇水においても首都圏は深刻な渇水被害は起こらなかった。
現在、「利根川水系ダム群再編事業」が計画中である。これは近年の地球温暖化に伴う極端な集中豪雨と旱魃に近い水不足の多発を受け、利根川水系のダム容量を再編して異常気象に対応しようとするものである。この中で新規ダム建設や貯水容量配分の修正(目的の改廃)、さらにダムの嵩上げによる貯水容量の増加など多角的に検討されたが、最終的にダム嵩上げによるダム再開発事業を行うこととなった。そしてその対象として藤原ダム・薗原ダム・下久保ダムの3ダムが選定され、堤高嵩上げによる貯水容量増加を現在調査している。
なお国土交通省による利根川本川直轄管理区域の上流端は烏川合流点である)地点において、基本高水流量(基準とする洪水流量)をカスリーン台風時の洪水流量である1万7,000立方メートル毎秒に抑えることとした。これを受け河川整備計画として全体の70パーセント程度(1万4,000立方メートル毎秒)を堤防整備などの河川改修で対処し、残りの3,000立方メートル毎秒を上流ダム群で抑制することとした。同時に1931年(昭和6年)から進行していた鬼怒川河水統制事業も併合し、鬼怒川上流にダムを建設して利根川下流の洪水調節も図ることとした。
これらの計画に基づき、既に複数地点で予備調査が進められていたダム計画が、正式に建設省の事業として推進されることとなった。当初対象となった河川は利根川本川のほか、赤谷川・片品川・吾妻川・烏川・神流川・鬼怒川といった利根川水系の主要支川であり、これらの河川に計9基のダムを建設することで利根川中流 - 下流域の治水を河川改修との連携で実施した。したがって、当初は治水に重点が置かれていたということである。これら1950年代当初に計画・建設されていたダム計画は以下の通り。