ウガンダにおけるLGBTの権利
1950年の修正刑法において、反自然的な犯罪行為について定めた145条、その未遂について定めた146条、重大なわいせつ行為について定めた148条、いずれも明確に同性愛について触れてはいないが、反同性愛法として適用されることが多い。2020年に反自然的な犯罪行為で告発されたのは45人で、うち5人が有罪判決を受け、37人が裁判待ちであった。通報件数は2016年の121件から2020年の79件に減っているが、被告発者数は45人から52人の間で横ばいの推移を見せている。
145条にあるcarnal knowledge (性交渉)という語は性器の挿入を伴うものと解され、レズビアンが145条による罰則を受けることはあまりなかったが、148条はその定義の曖昧さから罰されうる行為の範囲が広くなっている。
2005年の憲法改正により、31条に同性婚が禁じる文言が加えられた。また、2023年の反同性愛法では最大10年の禁固刑と定められている。
欧米により同性愛という概念がウガンダに持ち込まれたという風説があるが、アフリカ自体、植民地化される前から同性愛行為は存在していた。ウガンダではテソやブニョロで異性装の男性が知られていたほか、ブガンダ王国では宮廷使用人の男性が男性含む相手に性的サービスを提供する形態が見られた。19世紀後半にブガンダ王国を統治したムワンガ2世は同性愛者とされる。アフリカにおける反同性愛感情は、ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ジンバブエのロバート・ムガベ大統領が同性愛を政治利用し始めた1990年代頃から激しくなったとしている。
1894年、イギリスに保護領化(英語版)されると、同性間の性的接触が犯罪とされるようになり、1950年の修正刑法145条で終身刑(未遂で7年)の実刑と定められた。
その後、2014年に同性愛者に終身刑を課せることなどを盛り込んだ反同性愛法(英語版)が成立し、同法は同年のうちに憲法裁判所より無効化されたが、2023年に死刑が規定されるなどより厳格な法律(英語版)が成立した。
ウガンダで見られるホモフォビアは、国内ではキリスト教徒が多く、国外の福音派団体の影響を受けていることや、メディアの姿勢が寄与していると考えられる。性的少数者に厳しい風潮は続いており、恣意的な逮捕や強制的な立ち退きの対象になるなどして国外へ逃れる性的少数者も少なくない。
ピュー・グローバル・アティチューズ・プロジェクトによる2007年の調査では、96%の住民が反同性愛的と報告されており、調査対象の45か国中5番目に多かった。この割合は2013年の調査でも同じく96%で、これは調査対象の39か国中3番目(ガーナとセネガルと同率)に多かった。
国際レズビアン・ゲイ協会による2016年のオンライン調査(回答者700人)では、LGBTIは犯罪とされるべきかについて、53%が賛成寄り、31%が反対寄りの回答をした。
ギャラップが2013年に行った調査(回答者約1000人)では、「同性愛者が住むのに良い場所だと思うか」という問いに「そう思う」と回答したのは2%に留まり、調査対象の123か国中マリやインドネシアと並んで2番目に低かった。
クーリエ・ジャポンの2015年の記事では、最近は欧米の価値観に触れる機会が多くなったこと、活動家の出版物から同性愛者の実情を把握する国民が増えたことから、同性愛者に理解を示す向きがあるとしている。