整備管理者
次のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処される。(道路運送車両法 第110条)
大型自動車使用者等に該当するにもかかわらず整備管理者を選任しなかった者
整備管理者の選任について届出をしなかった、または虚偽の届出をした者
整備管理者の解任命令に違反した者
事故について報告をしなかった、又は虚偽の報告をした者(自動車運送事業者の場合、50万円の過料に処される(道路運送法 第105条、貨物自動車運送事業法 第79条))
いずれの罰則も整備管理者本人ではなく大型自動車使用者等に対するものであるが、解任命令により整備管理者を解任された場合は欠格事由となり、その者は2年間 (バスは5年間) 整備管理者に選任できない。
自動車運送事業者の場合は以下のような行政処分が下るとされる。なお初違反とは、当該違反を確認した日から過去3年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反をいい、再違反とは当該違反を確認した日から過去3年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を1度受けている場合の当該違反をいう。日車とは自動車等の使用停止処分における単位で、たとえば、2台の事業用自動車を10日間使用停止とする処分は20日車と数える。
自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持する義務を負っている(道路運送車両法 第47条)。しかし、大型バスのような車両構造が特殊な自動車で事故の際の被害が甚大となる自動車を用いる場合には、専門的知識をもって車両管理を行う必要がある。また、使用する自動車の台数が多い場合には、使用者自らが点検・整備について管理することが困難となり、管理・責任体制が曖昧になるおそれがある。整備管理者は使用者に代わって車両管理を行うことにより、点検・整備に関する管理・責任体制を確立し、自動車の安全確保、環境保全を図るとされている。