オスマン債務管理局
記事冒頭にもある富くじ公債は、隔月抽選で割増金が当選し、額面単価400フランに対して最高1500倍で払い戻される商品であったが、抵当財源は全然なかったので、ロンドンとパリの証券取引市場で上場を断られてしまい、ベルリンとウィーンで売却された。従来の赤字国債とは対照的に、富くじ国債は建設国債であった。これが六割近くも元本を削減されていた。グループ4の利払い経費のうち、富くじ公債に帰属する部分は当選者への割増金払いに充てられた。割増金の支払いは財政破綻により停止された。この停止分は元の二割に削減された上で、経費の1/4をもって支払われた。残り3/4は勅令により再開される割増金支払へ充てられることになった。1888年、停止分の割増金補償が終わった。補償に充てていた1/4が新規債券の割増金支払に使えれば割増金を引き上げられたが、オスマン債務管理局は経費の1/4を債券回収に用いると決定した。1890年4月、オスマン帝国政府・管理局・オスマン銀行の三者が優先公債の低利借換を協定、シリーズ公債の償還経費を拡充したが、富くじ公債は対象外となった。これにはイタリア・ドイツ債権者の批判が集中した。以降8年にわたる駆け引きを経てなお、富くじ公債は利払を依然停止された上で低い割増金と廉価での債券回収を強制された。このとき表1が示す通り、オスマン帝国公債投資の中心は着実に英国からフランス・ドイツへと移行していた。これら新規の公債投資・鉄道投資は勅令が捕捉していなかった各種の直接税を抵当財源として順次獲得し、かつその財源徴収・利払償還業務を管理局へ委託していた。そして三国同盟がオスマン公債保有状況の「本質的変化」を主張するに至った。
オスマン債務管理局をめぐる債権者各国の深刻な対立は、サラエボ事件を第一次世界大戦に発展させる構造的な原因となったが、特に対立の深まる勅令以後の負債償還体制は歴史家の研究が遅れていた。20世紀となるまでに英国は公債保有額を著しく減らした。代わりにベルギー・フランス・ドイツ帝国が保有額を増やした。これらの国々が新規に行った公債投資・鉄道投資は、ムハレム勅令が捕捉していなかった各種の直接税を抵当財源として順次獲得した。財源徴収と利払償還業務はオスマン債務管理局へ委託されたが、代表者同士でフランスとベルギーはドイツなどと鋭く対立した。結局、ムドロス休戦協定第19条によりドイツ帝国およびオーストリア=ハンガリー帝国の権益はオスマン帝国から排除されることとなった。1923年、オスマン債務管理局はローザンヌ条約で廃止された。それでも国際紛争は旧オスマン領の開発競争という形で継続された。ヴェルサイユ体制が打ち立てたユーゴスラビアへは、ドイツから賠償として接収された農業機械が持ち込まれ生産力を劇的に向上させた。一方アナトリアでは、戦前からドイツの債権国であるアメリカ合衆国へ輸出するためタバコが増産されたのである。