野村悟
福岡県警特別捜査本部および捜査2課が、福岡地検特別刑事部や福岡国税局と連携して逮捕に至った。この脱税事件が発覚した発端は、2014年10月に県警が北九州元漁協組合長射殺事件などに関連する捜索を行った際、工藤會本家と山中委員長方から入出金メモを押収したことだった。
2015年7月6日逮捕 - 北九州市小倉南区湯川新町四丁目で、福岡県警の元警部が銃撃された事件(2012年4月19日発生)に関与したとする組織的殺人未遂・銃刀法違反容疑。
2015年7月9日逮捕 - 2014年に集めた上納金のうち、自身の個人取得に当たる約1億8,000万円を申告せず、所得税約7,100万円を脱税したとする所得税法違反容疑。
これらの容疑で計6回、福岡地方検察庁から福岡地方裁判所へ起訴された。
2021年8月24日、福岡地裁第3刑事部(足立勉裁判長)で開かれた判決公判で、野村は4つの事件をいずれも首謀したと認定され、求刑通り死刑判決を言い渡された。日本の刑事裁判史上、指定暴力団の最高幹部への死刑求刑・死刑判決は初の事例となる。
4事件とも、野村や田上が事件に関与したことを示す直接証拠はなかったが、福岡地裁は2人が組織内で絶対的な立場にあったことを重視し、検察側の大半の立証を認定。「工藤會は野村を頂点、田上をナンバー2とする厳格な序列があり、上意下達の厳格な組織であった。組員が野村や田上からの承諾なしに、独断で事件を起こすことはありえない。4件とも、野村には漁協が絡む利権への重大な関心など、動機となり得る事情があった」として、「工藤會の重要な決定は、最終的に野村の意思で行われていたと推認するのが合理的」と判断した。
また、最高裁が示した死刑適用基準「永山基準」は、犯行の動機や計画性、殺害された被害者の数などを考慮し、「やむを得ない場合に死刑が許される」というものだが、量刑選択にあたっては特に、殺害された被害者数を重視し、被害者が1人で事件に計画性がない場合は、死刑を回避する傾向にある。