リフレーション
リフレーションという言葉の初出はイギリスのエコノミスト(The Economist)誌1932年2月13号の「『リフレーション』か破綻か」(’Reflation’ or Bankruptcy)という記事である。田中秀臣は「『リフレーション』とは、 アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーが提唱していた言葉である」と述べている。フィッシャーは、デフレが債務の実質的負担の増加を通じてさらにデフレをもたらすとしており、景気の自動回復が不可能になるデフレ・スパイラルを懸念し、リフレーション政策に恐慌からの脱出の活路を見出した。
2013年現在におけるインフレターゲットを中核とするリフレーション政策は、ノーベル賞経済学者(国際経済・経済地理が専門)のポール・クルーグマンが提唱した。クルーグマンは期待インフレ率を正にすれば、実質利子率を0以下にすることができると指摘している。
ベン・バーナンキは、政策を開始させる時点で、やや高めのインフレ率のリフレーション政策と、その後の物価安定を目標とした低いインフレターゲットの双方にコミットすることにより、中央銀行が市場に意図を伝え、市場のインフレ期待に働きかけるといった政策を提案していた。
経済学者の若田部昌澄は「リフレ政策は、左派に非常に親和性がある」と指摘している。
リフレを志向した日銀のマイナス金利等を含む異次元緩和金融政策について、失敗とする指摘も出てきている。
オペレーション(公開市場操作)対象資産の拡大(外債・社債・ETF・REITなど)
インフレターゲット、物価水準目標の導入
マイナス金利の導入(金融資産・貨幣に対する保有税の導入)
このため、国際金融市場と国内金融市場が途絶し、ポンド建て国債と円建て国債の価格差が発生することとなった。
金輸出再禁止直前である1931年12月12日の大阪毎日新聞の社会面は「金が再金論になったら-物価は飛び上がる/サラリーマンは受難だ/儲けるのは事業家ばかり/某財閥は一攫千金」という見出しで一般大衆のインフレ恐怖を煽っている。
1932年に入って、高橋財政が本格的に発動された1年を扱う、新聞はリフレ政策による景気回復を「空景気」と警戒していたが、日銀の利下げ、大蔵省債券・政府公債の日銀引き受けなどの金融政策による景気回復が本格的になると「空景気」警戒の論調は大きく後退していった。
その後1935年(昭和10年)、岡田啓介内閣の蔵相時に公債漸減の方針を打ち出し、軍事費の圧縮に乗り出し財政再建に転じた。
そのため高橋は軍事費削減を恐れた軍部によって1936年(昭和11年)2月26日に暗殺される(二・二六事件)。田中秀臣は「兵士たちはリフレ政策による景気回復の果実が自分たちの出身階層・地域に及ぶまで待つことができなかった」と指摘している。
高橋財政の1932-1933年度では軍事支出は、対前年比で40-60%の伸びであったが、1934-1935年度では軍事支出は、10%台の伸びに低下している。二・二六事件後は、軍事支出は対前年比20-40%の伸びが継続していった。
法定預金準備比率の引き下げ
短期名目金利の引き下げ
長期名目金利の引き下げに関するアナウンスメント(時間軸効果)
為替介入による通貨の減価(為替レートの引き下げ)