みんなの党
また、解党の際に国政選挙の比例名簿は取り下げられた(そのため、2019年4月に2013年比例区で当選した渡辺美知太郎が那須塩原市長選への鞍替えのために辞職した際に比例名簿次点だった河合純一は繰り上げ当選とはならずに2019年7月まで欠員となった。また、2013年比例区で当選した井上義行が2019年参院選の比例区で自民党から立候補するために同年6月に辞職した際も、欠員は補充されなかった)。
解党により、同年11月16日投開票の千葉県松戸市議会議員選挙がみんなの党として公認候補を擁立した最後の選挙となった(同市議選には現職1名と新人3名を擁立。新人1名が当選するも現職1名と新人2名は落選した)。
なお、解党時に同党に所属していた参議院議員10人のうち、4人が参議院会派「無所属クラブ」、6人が参議院会派「日本を元気にする会」を結成した。
2015年11月13日、同党に所属していた参議院議員の行田邦子が埼玉県選挙管理委員会に政治団体「みんなの党」の設立を届け出た。行田が代表を務め、国政政党としての復帰を目指し当面は一人で活動すると表明していたものの。なお、この届け出に関して行田は渡辺喜美元代表から了承を得たと発表した、わずか1か月後の2015年12月10日に行田がみんなの党復活を断念したことを発表した。2017年9月、行田は希望の党の結党に参加した。
2019年1月、渡辺は第19回統一地方選挙に向けて、政治団体としてみんなの党を復活させ、候補者を擁立する考えを表明した。
党の政策に賛同する18歳以上の日本国民は、所定額の党費を納入すれば入党することができる。「一般党員」と「ネット党員」の二種類の党員制度が設けられているが、どちらも同等の党員資格を有する。
一般党員(党費は年額2000円) 入党時に党のロゴマークを象ったオリジナル・ピンバッジが与えられる。党広報誌は郵送される。
ネット党員(党費は年額1000円) 党広報誌はPDFファイルの形式で配布される。メールマガジンの送付がある。
党員数は一般には公表されていない。政治資金収支報告書に掲載された党費納入者数の推移は以下の通りである。
2010年 - 14,083人
2011年 - 9,203人
2012年 - 12,067人
結いの党の離脱後はさらに第2次安倍内閣への接近姿勢が強まり、政権運営への協力を期待する安倍内閣の側からもみんなの党に対して秋波を送るようになっていった。
2014年2月23日に開催された党大会で渡辺代表はみんなの党を保守政党と位置付けた上で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など安倍政権の経済・安全保障政策に協力する姿勢を示した。これに対して安倍晋三内閣総理大臣は党大会に「責任政党として共に政治を引っ張ってまいりましょう」との祝電を寄せ連携への期待感を示したほか、翌月の参議院予算委員会では「(みんなの党は)責任野党として建設的な提言をしている」と評するなど、同党に対する好意的な姿勢を明らかにした。
また党大会に先立って執行された東京都知事選挙では、野党各党や野党議員らが宇都宮健児・細川護熙・田母神俊雄の3候補のいずれかを推したのに対し、みんなの党は自主投票を決定。渡辺代表は投票先に関する個人的な見解として、自民・公明両党が推薦する舛添要一の名前を第一候補として挙げた。
さらに従軍慰安婦問題を巡る籾井勝人会長の発言などを理由に民主党・日本維新の会・日本共産党など野党各党がNHKの2014年度予算案に反対票を投じる中、みんなの党は主要野党の中で唯一賛成票を投じた。
東京都議会でも、2013年6月に行われた2013年東京都議会議員選挙でみんなの党は1議席から7議席へと大幅に議席を増やし、同年7月23日、都議会事務局に「都議会みんなの党」(7議席、野上幸絵代表)として会派結成届を提出したものの、その後都議会会派幹事長人事を巡り所属議員が対立、同年7月25日、都議任期開始3日目にして会派分裂となった。「都議会みんなの党」は野上幸絵代表ら江田・柿沢に近い都議が主導権を握り、両角穣都議ら渡辺派4議員の会派離脱を発表、一方4議員は「会派離脱を了承した事実はない。離脱させられた」と反発、分裂に至る経緯についても両者の主張が食い違った。同日夜、4議員は「みんなの党」(4議席、両角穣代表)として会派結成届を提出。同年8月以降、東京都議会にはみんなの党の会派が2つ存在する状態となった。また野上代表は都議会日本維新の会(2議席)から統一会派結成の申し出を受けたが、みんなの党側の会派分裂もあり、「現状は白紙」と述べるに留まった。