銃社会
2006年の自殺に関する国別統計によれば、銃を使用した自殺の割合はアメリカがトップで57%、次いでスイスの24-28%が続いている。
アメリカで銃規制が本格的に始まったのは、1993年にブレイディ法が制定され、銃販売における審査期間の設置や登録制度の制定、翌1994年には半自動小銃等の連射性があって危険度の高い銃器の輸入・販売が規制された。
この銃砲規制に関しては、アメリカのフロンティア精神を基盤とする全米ライフル協会(NRA)の強固な反対(歴代大統領の中にも、同協会メンバーが少なくない)もあったが、同協会メンバーでもあった、時の大統領であったロナルド・レーガンが狙撃された事件で、重傷を負ったジム・ブレイディ補佐官とその妻サラの活動が実を結んだわけだが、これもアメリカの銃社会問題を解決するに至らず、1999年4月20日にはコロンバイン高校銃乱射事件が発生、未成年のスプリー・キラーによる銃犯罪として全米で注目を集め、拳銃の販売可能年齢を18歳から21歳に引き上げるとともに、ダイナマイト等の危険物の販売も銃同様に厳重な規制が検討された。
このアメリカの銃問題に関して、正式な所有者以外が銃を使えないようにするロック装置の開発と取り付けの義務化を求める法案も提出されるが、NRAに関連する議員の反対は根強く、採択は難航している(スミス&ウェッソンは2008年から自主規制により、銃とペアになった鍵による安全装置が組み込まれた回転式拳銃を開発販売し始めた。