ドンバス戦争
ドンバスにおける紛争の性質理解は、時間の経過とともに変化している。
NATOは2014年7月、この紛争をロシア非正規軍との戦争だと考えていると語り、他はロシアの代理者とウクライナ間の戦争だと考えた。赤十字国際委員会は2014年7月、ドンバス地域での出来事を「国際間ではない武力紛争」と表現した。イタルタス通信やロイターなど一部の通信社は、この状況をウクライナが「内戦」状態にあることを意味するものと解釈した。2014年8月のロシア軍による侵攻を受けて、アムネスティ・インターナショナルは2014年9月初頭にそれが「非国際」とは逆で「国際的」な戦争と思われると述べた。同事務総長のサリル・シェティ(英語版)は「衛星画像、ウクライナ国内で捕らえられたロシア軍の報告、国境を越えていくロシア軍や軍事車両の目撃証言を合わせると、これが今や国際的な武力紛争であることは間違いない」と発言した。この紛争は、ロシアによって展開されたウクライナに対する「ハイブリッド戦争」の一部といった分類もされている。
2015年初頭まで、欧州連合(EU)は紛争の参加者を「外国の武装勢力」またはロシアが支援する分離主義者であるとレッテル貼りする傾向があった。
分離主義者は、2015年2月初頭時点で失った兵士はせいぜい1,400人だと発表した。国連は、分離主義者5,650人が2020年2月中旬までに(あらゆる原因によって)命を失ったと報告した。
ウクライナ政府は、2015年初頭の戦闘中に7,577-14,600人の分離主義者が死亡し、12,000人が行方不明になったと主張した。彼らはまた、2016年1月から4月にかけて更に103人のロシア人兵士が死亡したと主張した。
2015年2月下旬にドネツクで報じられた分離主義者墓地の画像では、プレートの数字が少なくとも2213まで振られているのが見て取れた。2015年8月下旬、ロシアのニュースサイト『デロヴァヤ・ジズニ』により報じられた漏洩スクープによると、2015年2月1日までにウクライナで2,000人のロシア兵が殺害された。アメリカ国務省は、2015年3月初頭までにロシア兵400-500人が死亡したと発表した。
2020年7月下旬までに、ドネツク人民共和国当局は同支配域で合計4,932人の分離主義者と民間人が殺害されたと発表し、ルガンスク人民共和国は2018年1月までに同支配域で1,328人が死亡したと発表した。
2014年4月12日、所属不明の分離主義武装勢力がウクライナ内務省のドネツィク事務所を占拠し、2月革命後に解散となったベルクトの警官が分離主義勢力に加わった。ドネツク人民共和国の宣言後、4月14日までに親露派武装勢力が同州内にある多くの都市で政府庁舎を占拠した。4月27日にはウクライナ国営テレビ(英語版)の地方局が占領され、武装勢力がロシアのテレビ番組を放送するようになった。5月4日にはドネツィク市の警察本部にドネツク人民共和国の旗が掲げられた。
騒動拡大への対処として、ウクライナ大統領代行のオレクサンドル・トゥルチノフはドネツィク州の分離主義運動に対して「対テロ作戦」を開始すると表明した。トゥルチノフは占拠された庁舎を奪還して「国の保護下に置く」決定書に署名し、武器を置いて投降したデモ参加者には恩赦を与えるとした。
ドネツィクでは2014年4月から8月にかけてロシア市民が分離独立運動を主導し、ロシアからの志願者や物資による支援が行われていたとされる。それらの分析によれば2014年5月に紛争が激化する中、ロシアは「ハイブリッド戦略」を採用し、ドンバス地域を情勢不安に陥れるべく、非正規軍、正規ロシア軍、従来の軍事支援を組み合わせて情報漏洩戦術なども展開したという。NATOの監視によれば、ロシアからの兵器の供給はOSCEの報告に反して確認されていないのみならず、ロシア部隊の痕跡をOSCEも認めていない。
主な構成は以下のとおり。
ウクライナ国防省 国防省情報総局 ウクライナ軍 陸軍 郷土防衛大隊(ウクライナ語版、ロシア語版、英語版) 陸軍航空隊 海軍 海軍歩兵 空軍 空中機動軍 特殊作戦軍
ウクライナ内務省 国家親衛隊 特殊任務巡回警察 国境警備隊
ウクライナ保安庁 アルファ部隊
政府支持派の準軍事組織
ジョハル・ドゥダエフ大隊 - ウクライナに亡命した独立派チェチェン人の部隊。
ウクライナ支持の志願兵部隊(英語版)が少なくとも50隊は結成され、ドンバス人民兵他の反政府勢力と戦った。ここにはドンバス大隊、アゾフ大隊、ハリコフ大隊などが含まれ、一部の部隊はウクライナ国家親衛隊との契約に基づいて行動する。これら志願部隊は軍事行動に積極参加しており、その一部は右派セクターに属している。
主にベラルーシ、ジョージア、ロシアからの外国人兵士(各国から約100人)が志願兵大隊に加わっており、同じくアメリカ、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、グルジア、ポーランド、スペイン、チェコ、イギリス、クロアチア、イタリア、カナダからも志願者が参加している。
7月には、国防総省の戦略および政策の専門家グループがウクライナ政府の軍事需要を評価するためキエフを訪問することが発表された。 2014年9月8日の『ニューヨーク・タイムズ』は、最初の非致死的援助パッケージの一部だけが実際にウクライナに到着したと報じた。この報道は遅延の理由として同地域の戦闘激化をもたらすことへの懸念を挙げているが、2014年9月13日の『グローブ・アンド・メール』の報道では、ウクライナ当局者の腐敗による販売可能な機器の転用に関する懸念によって、アメリカおよびカナダ(後者は2億ドル)の軍事援助パッケージが遅れることを示す様々な資料が挙げられた 2015年3月11日、合衆国政府はウクライナに追加で7,500万ドル相当の非致死的援助を送ると述べた。 2016年3月、アメリカ国務次官補のビクトリア・ヌーランドは合計2億6600万ドルがウクライナへの非致死的援助に費やされたと発表し、また約1,200人のウクライナ兵士と750人の国家親衛隊がアメリカ軍人による訓練を受けたと発言した。
ウクライナ - ウクライナ兵19人がロケット砲撃で殺害された後に大統領のペトロ・ポロシェンコは、親露派分離主義者に対して復讐を誓い、「同武装勢力は我々の兵士それぞれの命に対して数百の命で贖ってもらうことになる。責任を免れるテロリストなど1人も存在しないだろう」と語った。
ドンバス戦争におけるロシアの関与は、2014年の紛争開始より様々な形で実施されている。
ウクライナ南部および東部の当初の抗議行動は、主にウクライナ暫定政府に対する国内不満の表出だった。この段階でのロシアの関与はデモを支持する発言に限定され、ドネツィクとルハンーシクの分離主義者の出現は、ロシア支配から独立した小さな非主流派の抗議者グループとして始まった。しかしロシアはこれを利用し続けることになり、ウクライナ東部紛争拡大の一環として反ウクライナの組織的な政治活動や軍事行動を開始する。ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは、ドンバスを歴史的な「新ロシア」(ノヴォロシア)地域の一部と説明したことで分離主義運動に正当性を与える声明を出した。2014年4月までにロシア市民は分離主義運動を掌握し、チェチェンやコサックの武装勢力を含むロシアからのボランティアや資材によって分離主義運動が支援された。ドネツク人民共和国司令官のイーゴリ・ギルキンによると、4月にこの支援がなかったら、ハルキウやオデッサがそうなったように、この運動は徐々に消失してしまうはずだった。2014年5月に分離主義派とウクライナ政府の対立が激化するにつれ、ロシアは「ハイブリッド戦略」を採用して、情報漏洩戦術、非正規の戦闘員、正規ロシア軍、従来の軍事支援を組み合わせて実行し、分離主義者を支援すると共にドンバス地域を情勢不安に陥れた。2014年5月下旬の第一次ドネツク空港の戦いがこの紛争の転換点になり、これがロシアの志願兵を大量に巻き込んだ分離主義者とウクライナ政府との間の最初の戦いだった。ウクライナ政府によると、2014年夏の紛争最盛期にはロシアの準軍事組織が戦闘員の15-80%を占めていたと報告された。
あの時はドイツのファシスト勢力がレニングラードなど我々の都市を包囲して、人口多い地域とその住民を砲撃した」と述べた。
アメリカ合衆国 - 2014年4月7日、アメリカ国務長官のジョン・ケリーはこの事件は「自発的ではないように思えた」と発言し、ロシア側の交渉相手であるセルゲイ・ラブロフに電話で「分離主義者、破壊活動する者、扇動工作員の活動を公に否定する」よう要請した。アメリカ国家安全保障会議の報道官は、分離主義者がロシアの支援を受けているようだと指摘した。彼女は声明で「我々は、ロシアで称されている併合以前のクリミアで同様のいわゆる抗議活動を見た」と述べ、「我々はプーチン大統領と彼の政府にウクライナを情勢不安にする全ての取り組みを中止するよう要請し、またこれ以上の軍事介入に対して警告する」と付け加えた。当時駐ウクライナ大使だったジェフリー・R・ピャット(英語版)は、親露の反政府勢力を「テロリスト」と特徴付けた。合衆国政府は、反政府勢力に対抗するウクライナ政府の戦闘を支援するためウクライナに軍事顧問を派遣している。4月にアメリカ国防総省は700万ドルの非致死軍事装備をウクライナ軍に出荷した。さらに800万ドルの援助パッケージ計画が2014年8月1日に発表された。同日、国防総省はウクライナ国家親衛隊の訓練を支援する1,900万ドルの援助パッケージを提案した。この提案は議会の承認を必要とし、2015年に発効予定となった。