麻生内閣
首相を除く無派閥が4人と小泉以降の4内閣の中では最も多かったが、麻生首相が自民党内少数派閥出身で他の多数派閥の支持により成立した経緯の上での派閥均衡・論功行賞人事とも指摘された。女性閣僚は野田と小渕の2人で、民間人閣僚は総務大臣増田寛也の退任により0人となった。
また、中央省庁再編によって“財政と金融行政との分離(財金分離)”が実行されて以降初めて、1人の国務大臣が財務大臣と内閣府特命担当大臣(金融)とを兼務した(小渕内閣以降の大蔵大臣および金融再生委員会委員長の時代を含む)。麻生首相はこの点を「役所を1つにするかは(兼務を)やってみなければ分からない」とし、旧大蔵省の復活を示唆した。
小泉内閣以降、組閣人事情報は一切漏らさない秘密主義が続いてきたが、麻生内閣の組閣に当たっては自民党総裁選の最中から、事前に人事情報が外部に漏れたためにたびたび報道され、総裁選から休日を挟んでの首相指名・組閣当日の朝には報道各社が閣僚名簿を発表するという、近年では異例の事態となった。
9月29日の臨時閣議で決められた副大臣および大臣政務官の人事についてであるが、橋本聖子が外務副大臣に、大村秀章が厚生労働副大臣にそれぞれ任命されたことを除いて全員が再任された。
麻生内閣は景気対策最優先の政権運営で日本経済の立て直しを目指した。就任直後の2008年(平成20年)10月16日の平成20年度第1次補正予算成立を皮切りに、2009年(平成21年)明けに同第2次補正予算、平成21年度予算、同第1次補正予算と半年余りで4回の経済対策を行った。特に平成20年度第1・2次補正予算と平成21年度予算の3つを合わせて政府は「景気対策の3段ロケット」と称した。各対策の要点は以下の通り。