ローマ字論
第二次世界大戦後に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) は、1946年(昭和21年)3月30日にアメリカ教育使節団に日本の教育改革案第一次教育使節団報告書を作成させた。
そこで、日本語に使用される文字数(特に漢字)が異常に多いために日本語の習得は困難であり、それは日本の民主化を遅らせると考え、文字数を減らすために日本語の主たる表記をローマ字とすべきだと主張した。
なお、当時の新聞社にも賛成の者が多かった。印字が楽になるからである。
その後、GHQ/SCAPは日本の識字率の調査を柴田武に依頼したが、識字率が高かったため、結局ローマ字論は実行に移されなかった。