ウイグル人大量虐殺
」「いわゆる『ジェノサイド』は全く存在しない。私は新疆を訪れて自分の目で新疆の繁栄と発展を確かめたので、西側が中国を中傷する言葉を信じない」と述べ、西側が宣伝する「ジェノサイド」論の反論を日本の複数メディアへ送付したが「誰にも相手にされず」如何なるメディアも掲載していない。
東京大学社会科学研究所の丸川知雄は『新疆統計年鑑』を分析して2021年に、「ウイグル自治区全体の出生率低下とウイグル族の不妊手術実施は直接の関係が無く、手術が強制された証拠もない」「ウイグル族は、子供を働き手として期待して天の授かりものと見なすイスラム教も強く影響し、一人っ子政策が厳しく適用されず子供を6人も8人も儲けることがあり、集住する地域は子供が多過ぎて貧困から抜け出せない状況にあった。ウイグル自治区政府は2005年から出産制限を勧める補助金政策を始め、夫婦は子供を2人だけ生めば「計画出生父母光栄証」、子供を1人だけ生めば「一人っ子父母光栄証」をそれぞれ与えられて毎年の年金と一時金を受け取れる計画出生政策を実施した。当初の2007年は毎年600元に加えて光栄証授与時に一時金を3000元、2011年から年金額を1200元、2020年は一時金額を6000元、2年目からの年金は一家庭に年3600元と増額されている。このような経済インセンティブこそが新疆で不妊手術が多かった主たる理由」として、強制的な不妊治療の憶測に反論した。