差額関税制度
この差額関税制度は世界でも稀な制度であり、現在では唯一日本国の豚肉輸入にのみ存在する。ウルグアイラウンド農業交渉において、貿易ルール上で禁止されている非関税障壁である可変課徴金(Variable import levy)・最低輸入価格制度(Minimum import price)であるとして、欧米各国より撤廃を求められたが、日本の農業交渉担当官は巧みに切り抜けて存続した。これに関して、元大蔵省官僚(元東京税関長)の志賀櫻弁護士は、同制度はWTO設立時の国際条約であるマラケシュ協定違反である非関税障壁(最低輸入価格制度)であるとして、国際条約の遵守をうたった日本国憲法第98条2項に反した違憲制度であると述べている。
図1 現行の差額関税制度(マラケシュ協定発効1995.1.1以降、数値は2012.3.31現在)
現行の差額関税制度(部分肉)では、
1輸入価格が分岐点価格(524円/キログラム)以上の豚肉には4.3%の従価税 (関税額=輸入価格 x 4.3%)
2輸入価格が524円〜64.53円/キログラムでは基準輸入価格(546.53円/キログラム)との差額関税 (関税額=基準輸入価格546.53円-輸入価格)
(参考) 従価税換算税率 4.3%〜746.94%
3輸入価格が64.53円以下ではキロ当たり482円の従量税となっている。