ポイント・ルプロー原子力発電所
ポイント・ルプローのCANDU-6型炉は1970年代に設計されたもので、2008年に運転を停止する予定であった。2000年代に入ると、今後の発電所のあり方について議論されるようになった。このころ、NBパワーは改修費用は7億5千万カナダドルと見積もっていた。
2002年にNBパワーは政府および野党の支援を受けて改修を推進していたが、ニューブランズウィック州電力・公益事業委員会はポイント・ルプローの改修案に「有意な経済的利点がなく、公共の利益にならない」という判断を下した。
2004年4月にはブリティッシュ・エナジーの元会長ロビン・ジェフリーにより、改修コストは州予算の9億35百万カナダドルよりも高い13億6千万カナダドルに上ると推測されるという報告がなされた。ジェフリーは改修を行うべきかどうかには言及しなかったが、ニューブランズウィック州当局に対して新たな化石燃料火力発電所の競争入札を行うよう助言した。
カナダ政府が改修への助成金拠出を拒絶したにもかかわらず、NBパワーは2005年7月29日にカナダ原子力公社との間で14億カナダドルで改修工事契約を結ぶことを発表した。
ニューブランズウィック州における原子力発電所の建設は、1950年代後半から議論されていた。 15年以上にわたり、ニューブランズウィック・エレクトリック・パワー社の技術者がカナダ原子力公社のチョーク・リバー研究所に通い詰めて最新動向の把握に努めていた。ニューブランズウィック州政府とカナダ政府の間の公式対話は1972年に始まり、翌年のオイルショックを受けて石油依存度の低下と電源の多様化が州政府にとって切実な問題となったことから議論が一気に加速した。しかし、州の借入能力の限界から事業への出資額が問題となっていた。
借入能力の問題は、1974年1月にカナダ政府が各州に対して最初に原子力発電所を建設する際には建設費の半額を貸し付けると発表したことで解決された。これを受けて1974年2月5日に州首相リチャード・ハットフィールドはニューブランズウィック州に原子力発電所を建設する意向を表明した。同年秋の総選挙では、一部の州民が原子力発電所の建設に懸念を抱いていたもののハットフィールドの与党である進歩保守党が勝利した。1975年3月にはハットフィールドがテレビ演説の中で「これは最終決定であり、実施中の環境アセスメントの結果にかかわらず、原子力発電所は建設されるであろう」と宣言し、社会学者ロナルド・バビンから「原子力『既成事実化』政策だ」と書き立てられた。
1990年に運転補助員のダニエル・ジョージ・マストンが減速系から抽出した重水サンプル(水素の放射性同位体であるトリチウムで汚染されている)をカフェテリアのドリンクディスペンサーに混入するという事件が起きた。8人の作業員が汚染された水を飲み、うち1人は高温に晒される作業に交番勤務であたっており他の作業員よりも休憩と給水の頻度が高かったことから大量の汚染水を飲んでしまっていた。この事件は、この作業員が提出した尿検査サンプルから異様に高いレベルのトリチウムが検出されたことで発覚した。混入された重水の量は毒性が現れるレベルではなかったものの、作業員らは混入されたトリチウムから被曝し、水中の活性化学種を摂取することになった。これはマストンの悪ふざけであると考えられているが、影響を受けた作業員はその後も長らく毎日尿サンプルを提出し続けるはめになった。