鎖国
一般的には1639年(寛永16年)の南蛮(ポルトガル)船入港禁止から、1854年(嘉永7年)の日米和親条約締結までの期間を「鎖国」 (英: closed country) と呼ぶ。
幕末に「開国」を主導した井伊直弼は、「鎖国」のことを閉洋之御法とも呼んでおり、籠城と同じようなものだと見做していた。
なお海外との交流・貿易を制限する政策は江戸時代の日本だけにみられた政策ではなく、同時代の東北アジア諸国でも「海禁政策」が採られていた。
対外関係は朝鮮王朝(朝鮮国)及び琉球王国との「通信」(正規の外交)、中国(明朝と清朝)及びオランダ(オランダ東インド会社)との間の通商関係に限定されていた。鎖国というとオランダとの貿易が取り上げられるが、実際には幕府が認めていたオランダとの貿易額は中国の半分であった。
ただし、本来鎖国とは、外国との交際がなく、国際的に孤立した状態をいうが、江戸時代の鎖国とは、日本人の海外渡航と在外日本人の帰国を禁止し、対外貿易を長崎でのオランダ商館と中国船との貿易だけに制限した状態をいい、完全な国際的孤立状態を意味していない。
また、鎖国という名が使われたのは、長崎のオランダ通詞志筑忠雄がエンゲルベルト・ケンペルの著作『日本誌』の一部分を翻訳して、それに「鎖国論」と名づけたころ、すなわち幕末に開国ということが問題にされるようになってから、開国という言葉に対して使われだした。詳しくは、次項で述べる。
1844年(天保15年)、フォニエル・デュプラン大佐が率いるフランス海軍の遠征隊が琉球王国に来航、通商を求めるが拒否された。しかし、テオドール・フォルカード神父と通訳が那覇に残った。
1844年8月14日(弘化元年7月2日)、オランダ軍艦パレンバン号がオランダ国王ウィレム2世の将軍宛の親書を携えていた長崎に入港。この親書はシーボルトの起草によるもので、開国を求めたが幕府はこれを拒否した。
1845年(弘化2年)、捕鯨船マンハッタン号が、22人の日本人漂流民を救助し、マーケイター・クーパー船長は浦賀への入港を許可され、浦賀奉行と対面した。
1846年7月20日(弘化3年閏5月27日)、アメリカ東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドル代将は戦列艦コロンバスおよび戦闘スループ・ビンセンスを率いて、開国交渉のために浦賀に入港した。しかし、条約の締結は浦賀奉行に拒否され、数日の滞在で退去した。浦賀にアメリカの軍艦が出現したことを受けて、幕府では無二念打払令の復活が検討された。
1846年7月24日(弘化3年6月2日)、フランスのセシル提督(Jean-Baptiste Cécille)がクレオパトル号で長崎に来航したが上陸を拒否された。このとき、那覇に留まっていたフォルカード神父を伴っていた。
1848年(弘化5年 / 嘉永元年)、ラナルド・マクドナルドが、日本人に英語を教えたいと自らの意志で、遭難を装って利尻島に上陸した。
特使ニコライ・レザノフが通商を求め、翌年春まで幕府と交渉するものの最終的に拒否される。 1806年(文化3年)「文化の薪水給与令」が出される。 1806年(文化3年)〜1807年(文化4年)、レザノフの部下であるフヴォストフが通商を拒否された報復のため、樺太大泊の久春古丹や利尻、択捉島紗那の会所や内保の番屋を襲撃(フヴォストフ事件、文化露寇)、アイヌの子供ら数名がロシア人に拉致され中川五郎治と佐兵衛はシベリアに強制連行される。ロシア帝国政府は不関与であるものの、この事件は日露間の緊張が高まり、幕府が蝦夷地を幕府直轄領とし警固(防衛)に乗り出すきっかけとなった。薪水給与令は1年で取り消される。 1811年(文化8年)ヴァシーリー・ゴロヴニーン大尉が国後場所の管轄する鎖国中の国後島に不法上陸、警固に就いていたアイヌと和人に捕らえられ、その後2年間拘留された(ゴローニン事件)。 1812年(文化9年)8月、ディアナ号が国後島に来航する。日露間で身柄交換交渉が行われるが、日本側の拉致被害者である中川五郎治と歓喜丸漂流民6名が脱走したために交渉が決裂。帰途、ディアナ号艦長ピョートル・リコルド(ロシア語版)は報復として附近を航行していた歓世丸を襲撃、高田屋嘉兵衛やアイヌ船員ら数名を拉致、勘察加に強制連行し翌年6月まで抑留する。アイヌ船員ら数名は抑留地で命を落とし、帰らぬ人となった。