日本工営
海外事業に強いのも特徴である。1950年の朝鮮動乱期においてGHQから朝鮮復興に協力を要請されたことを契機に事業を展開。その後、1951年のサンフランシスコ講和条約を受け、東南アジア外交にて、同条約第14条により賠償義務が発生した際、この事業に当社が第1号として進出し、ラオス、ナムグム川、ナムグムダムの建設等、以来東南アジアを中心に数多くの海外プロジェクトを手がけている。また、国内外の建設コンサルタントを傘下に収めている。
本社所在地 - 東京都千代田区
支店 - 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、四国(高松)、福岡、沖縄
中央研究所 - つくば
海外事務所 - ジャカルタ、マニラ、ハノイ(ホーチミン)、バンコク(ビエンチャン、プノンペン)、ヤンゴン(ネピドー)、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、中東(アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト)、ナイロビ、リマ、パナマ、サンパウロ