裏金
東日本大震災の復興特別税などを原資とした国費が、復興事業に参加したゼネコン(清水建設、安藤・間、大成建設など)の支店の幹部らに提供する目的で、各社の複数の下請会社によって裏金として捻出されていたことが、2020年7月27日に朝日新聞の報道で判明している。
第三者による検討委員会は、1992年度から2003年度までの12年間で約16億円9700万円の裏金があったと認定され、返還対象総額は利息を含め約19億2000万円に上る。認定はされていないが市民団体などが調査したところ、1986年度以降の20年間の裏金と遅延損害金計約81億円であるとして、その返還を梶原前知事ら元県幹部約70人に請求することなどを求める訴訟を岐阜地裁に起こしている。
大阪市は裏金づくりに関しての全庁調査を実施し、2008年2月13日中間報告を発表した。この調査は東住吉区役所の裏金づくりが発覚したことを受けて実施したものである。中間報告によると新たに建設局と8区役所で裏金計約1940万円が発覚した。いずれも職員の机やロッカーなどに通帳や現金のまま保管されていた。
同調査は2008年3月10日に結果報告書が出されたが、残金計4987万円、総額は2億8119万円に上った。ただしこの報告書において、市は環境局のプール金計9426万円について「同和対策事業の会計手続きを市が代行していたケースで他のプール金と性格が異なる」とするなど中間報告の計上分から作為的に除外し、裏金総額は1億8605万円と中間まとめよりも減額して公表した。