大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票
前回の2015年の時は、24区のうち賛成多数が11区、反対多数が13区であった。今回の投票では東成区が前回の賛成多数(賛成が22票多い)から反対多数(反対が331票多い)になったほかは区ごとの賛否には変動がなく、賛成多数が10区、反対多数が14区となった。
10月26日、大阪市を単純に四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコストである「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えるとする市財政局の試算を毎日新聞などが報じ、毎日新聞はこの中で特別区では消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられると記載した。この「基準財政需要額」を巡っては自民が副首都推進局に資料の作成を求めてきたが法定協で多数派を占める大阪維新の会などが応じず実現しなかったもので、松井は試算について市財政局から報告を受けていなかったとした上で「計算方法がそもそもないのだから、比較対象にならない」と述べた。29日には市財政局の局長が記者会見を開き、松井市長から厳重注意を受けたとしたうえで「218億円は虚偽と認識した」と述べ試算を撤回した。試算は人口減の要素に限定し、それ以外の要素を加味しなかったために市長から「架空の数字」と指摘されたとされ、このような経緯を「捏造」とすることに報道陣からは疑問視する質問が相次いだが、局長は「当初はスケールメリットの参考になると思って算定したが、市長の指摘を受けて捏造だと認識した」として自身に非があると述べた。また、局長は「行き過ぎた取材というのはない」としつつもデータを試算した職員が日本経済新聞記者の取材に対し「記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」として「私としては記者に誘導されたと考えている」と述べ、報道陣が反発する一幕もあった。