児童買春
児童買春のうち、まず問題となった行為は、先進国の男性(社会的・経済的に高い地位にある者も多く含まれる)が低開発国に赴いて児童買春を行うこと(買春ツアー)である。売春者にするために児童らを標的とした略取・誘拐や監禁・人身売買が横行したためである。
ユネスコは組織を挙げて廃絶を目指し、フィリピンなどでは、児童買春を行った外国人男性に厳罰を科し始めた。
日本においても、そのような児童買春旅行に多くの日本人男性が参加していたことが発覚し問題となった。なお日本の児童買春・児童ポルノ禁止法は、第10条の規定によって日本国民が海外で児童買春を行った場合も国外犯として処罰がなされる。