事業仕分け (行政刷新会議)
評価者が担当職員に仕分け判断としての質問や議論を行う
各評価者が評価シートに評決内容と理由を記載
とりまとめ役が評決結果を発表
なお、事業仕分けを自らの事業を正当化する手段としないために、5つの基本原則(現場に通じた外部の視点の導入、全面公開、同一フォーマットの事業シート作成、明確な結論、プロセス重視)が示されている。
事業仕分けの提案時に説明された、事業仕分けの目的・考え方は、以下の5点である。
従来、一度計上された予算費目は、翌年以降の要求段階や査定段階で必ずしも十分吟味されてこなかったが、事業仕分けは外部の視点も入れて「そもそも必要な予算か」ゼロベースで議論する。
これまでの予算編成で見過ごされがちであった「執行の実態」について極力現場の目線で、最終的に税金がどう使われ、その効果がどうなっているかを検討して、予算の要否を判断する。それにより、予算編成におけるPDCAサイクルを確立する。
議論を公開の場で行い、予算編成において、「何が論点か」、「予算の優先順位はどうなっているのか」などを国民の眼に明らかとする。それにより、一部の政治家と官僚の考えや利害によって予算が決められているのではないかという国民の疑念を払拭し、官庁の国民への説明能力や規律を高め、官僚主導・族議員主導と言われる予算編成から、国民主導の予算編成にしていく。
次世代スーパーコンピュータプロジェクト『京』は、事業仕分けの評価結果「予算計上見送りに近い縮減」(事実上の凍結)と判定された。しかし、複数のノーベル賞受賞者をはじめとする各界からの強い批判を浴び、政府は「必要な改善を行いつつ推進」と評価を見直した。これに伴い計画が変更され、スーパーコンピュータを開発者視点から利用者視点へ転換、開発加速のための経費110億円削減、10ペタFLOPS級達成時期が2011年11月から2012年6月となった。また、次世代スパコンと自律分散する国内のスパコン(独法、大学等)をネットワークで結び、国内の様々なスパコンから次世代スパコンを利用できる環境を構築することで、利用者数を1000人から2万人に増やす計画が追加された。 「京」は様々な性能ランキングで世界トップクラスの性能を示した。2021年3月に新しい「次世代のスーパーコンピュータ」として『富岳』が稼働を開始し、2021年11月にスーパーコンピュターランキングで世界初の4期連続4冠を達成した。
また、「はやぶさ」の後継機である『はやぶさ2』の予算も「15億円の要求に対し、3000万円にまで減額」されプロジェクトの破綻寸前に陥った。
今回仕分けでは対象となってない事業についても、重複排除、補助金交付の効率化、モデル事業、広報・パンフレット・イベント等、IT調達、公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し、独立行政法人・公益法人向け支出の見直し、特別会計の事業の見直し、という8項目の横断的見直しの基準で、各省庁において見直すとした。
2010年度予算への反映状況が報告され、事業仕分けの評価結果や横断的見直しの反映による2010年度概算要求からの予算削減額は約9692億円であった。個別の反映状況では、大半の事業において事業仕分け結果が縮減額も含めてそのまま反映される結果となり、また診療報酬・薬価の見直しといった一部事業では増額も行われた。
仕分け人の1人である土居丈朗慶應義塾大学教授は「政府は仕分け結果を反映できない理由を説明すべきだ」と述べ、仙谷由人行政刷新担当大臣も「官僚の自浄能力には限界がある」と述べるなど、財務省による最終段階の査定に対する不満が示されている。