石田礼助
ここで述べるのはあくまで鉄道史に対しての歴史認識である。
1966年2月26日、参議院運輸委員会において上述のような国鉄投資について議論が及んだ際、公明党の浅井議員は石田に対し「国鉄は戦争で壊滅的打撃を受けたが、これに対して、充分な復興措置が取られたのか」と質問した。
石田は「進駐軍は国鉄に対して全く理解が無かった。鉄道は斜陽産業であり、これからは自動車の時代だというのが、進駐軍の考え方だった。このため国鉄の輸送力増強は日本経済の発展に立ち遅れた」と説明した。青木慶一は自民党の機関誌において「二人とも嘘をついている。第一に日本の国鉄は、第二次世界大戦で潰滅的打撃を受けた事実が無い。第二に米軍を主力とする日本占領連合軍は、その総司令部(いわゆるGHQ)の権威を持つ示達を以って自動車時代を日本国政府に強要した事実は無い」「日本国鉄の輸送力が貧弱である現状を、その原因が米軍乃至米国に在ると称して、罪を米人に転嫁しようとしている」と2人を批判している。空襲について、青木は損害を受けていることは認め、経済安定本部が取りまとめた一覧表も提示しているが、輸送能力を維持したことを説明した。なお、青木は鉄道斜陽論に反対の立場で、道路族や投資に無理解だとして社会党を批判しており、第三次長期計画には極めて肯定的である旨を述べている。