共有 (日本法)
第三者に対する共有権確認訴訟は共有者全員による共同訴訟による(最判昭和46・10・7民集25巻885頁)。
共有物の使用 各共有者の使用 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる(民法第249条)。具体的には、土地について3分の1の持分を有する共有者は、面積の3分の1ではなく全体を使用することができる。 共有物を使用する共有者の決定 2021年(令和3年)の民法改正で、共有物を使用する共有者がいる場合でも、持分の過半数で共有物を使用する共有者を決定することが可能とされた(民法第252条1項後段)。 改正前民法では共有物を使用する共有者がいる場合に、その共有者の同意なく持分の過半数を持つ共有者で共有物に関する事項を決定できるか明確でなく、共有物を使用する共有者が他の共有者に対してどのような義務を負うのかも明確でなかった。2021年(令和3年)の民法改正では、共有物を使用する共有者がある場合でも、持分の過半数で管理行為(軽微な変更を含む)に関する事項を決定することができるとした(民法第252条1項後段)。ただし、配偶者居住権が成立している場合には持分の過半数で使用者を決定しても、別途消滅の要件を満たさない限り、配偶者居住権は存続する(民法第1032条4項・1038条3項参照)。また、共有者間の決定に基づき第三者に短期の賃借権等を設定した後、持分の過半数で当該賃貸借契約等の解約を決定しても、別途解除等の消滅の要件を満たさない限り賃借権等は存続する。