三國志III事件
映像も連続的なリアルな動きを持っているものではなく、静止画像が圧倒的に多い
として、映画の著作物には該当しないと判断し、光栄側の主張を全面的に退けた。光栄側は最高裁判所へ上告したが、2001年12月に最高裁第二小法廷は上告不受理を決定し二審・東京高裁判決が確定した。
本判決後、個人が閉鎖領域内(改変結果を不特定多数人に公表しない前提)でチートを行うのは合法とする説の根拠は、この判決が基になっている。しかし、そもそも日本の著作権法がベルヌ条約で求められている「名誉・声望を害する形での改変」以上に広汎な禁止権限を著作者に認めているため、諸外国では合法に行われている行為すら杓子定規的に違法と判断される根本的な欠陥を抱えているものであり、直ちに改正すべきだと言う声も根強い。こうした声を受けて、著作権法を所管する文化庁では、2005年より著作者人格権の見直しに関する調査・研究を著作権情報センターに委託するなど、現行法の見直しに向けた動きも出始めている。
なお、光栄が続編『三國志IV』よりパワーアップキット(PK)と呼ばれるソフトを(訴訟決着前から)各作品で発売するようになったのも、この事件に背景があるとの見方もある。しかし、PK発売後もデータ改造のためのフリーのツールも非公式に製作されている。PKに付属する編集機能以上の編集が可能であること、PK版でなくてもデータを改造できることなどが挙げられる。中には中国で作られたツール(通称「大陸ツール」若しくは「中華ツール」)もある。
また、本件と直接は関係ないが、光栄は、2005年にウエストサイド社の販売していた同社作品のチートツールに対し警告を行い、オンラインゲームのもののみならず全面的に販売停止に追い込んでいる。