レバノン内戦
1958年にはアラブ民族主義の台頭を背景に、ムスリムによるレバノン紛争(英語版)が発生する。この時はアメリカ海兵隊が派遣されてすぐに鎮圧された。しかし、度重なる中東戦争、さらに1970年に発生したPFLP旅客機同時ハイジャック事件をきっかけに起きたヨルダンによるパレスチナ解放機構(PLO)追放(ヨルダン内戦、黒い九月事件)が発生すると、多数のパレスチナ難民がレバノン国内に流入。イスラム教徒数の自然増加と相まって政治バランスが崩れ始めた。国内にレバノン国軍以上の軍事力を持つパレスチナ難民の存在にマロン派からは懸念が示され、武力によって難民を追放しようという動きも出てきた。
PLOの流入の結果、流血の事態を恐れたレバノン政府は、彼らに対して自治政府並みの特権を与え、イスラエルへの攻撃も黙認する事となった(カイロ協定。1994年にイスラエル・パレスチナ間で締結された同名の協定とは別)。これは当初、極秘に取り交わされたが、マスコミに暴露された結果レバノン社会、特にマロン派に衝撃を与えた。
1975年4月13日、ベイルート郊外南部のアイン・ルンマーネ地区にあったキリスト教会でファランヘ党の集会が行われていた際、同じく集会を終えて帰宅しようとしていたPLO支持者達を乗せたバスが教会を通りかかり、興奮した支持者らが教会に発砲、ファランヘ党側もこれに応戦して銃撃戦に発展し、27名が死亡した。この事件は、地名を取ってアイン・ルンマーネ事件(英語版)(またはバス虐殺事件)と呼ばれ、衝突は14〜15日も続き、トリポリ等の主要都市にも拡大、100名以上が死亡するなど、不毛の内戦の始まりとなった。また、同じ時期に南部の港町サイダにおいても、スンナ派の漁民とマロン派系の水産会社の間で設定した漁業権を巡って騒乱が発生した。国軍がこれの鎮圧に乗り出したものの、武装した漁民によってヘリコプターを撃墜される事件が起こり、この騒乱もイスラム教左派を煽動する事になった。この間、アラブ連盟事務総長とシリア外相の調停工作で、4月16日に一旦停戦した。しかし、5月19日深夜にベイルート東部のデクタワー地区でパレスチナ・ゲリラとファランヘ党武装グループとの戦闘が発生し、停戦は破られた。