中央職業能力開発協会
不正支出問題 - 2002年度から2004年度にかけて、酒食を伴う職員らの懇親会に計約64万円を会議費として処理していたことが、会計検査院の指摘で2009年5月に発覚した。
2009年以降、厚生労働省より緊急人材育成・就職支援基金などとして9,950億円の税金が支給されているが、これまでに1,555億円しか事業として使用されない一方、毎年人件費・事務費として13億円が使用され、2013年時点で2,266億円の剰余金が発生している。同省からの天下りを9人受け入れている同協会は、「毎年使い切る見込み」と公表しているが、実際に使いきったことがないことが、2013年8月5日付の朝日新聞に掲載された。