スンスネオ
合衆国大使館は2009年4月と5月、キューバを対象とするインターネット事業に携わるUSAID職員への外交官特権の付与を政府に求めたが、これを認めなかったという経緯がある。それにも関わらず合衆国が計画を強行したことから、国内でも批判が殺到。外務省は秘密作戦について、合衆国大使館に説明を求めているが無回答という。カスティジョ外相も「各国大使館がコスタリカから他国に影響を与える行動を行うのは正しいことではない。われわれはいかなる場合もこれを認めることはできない」と述べている。
AP通信は2014年4月3日、スンスネオについての暴露記事を掲載。一定の人数が集まった時点で、キューバ国民にフラッシュモブや反政府デモを促す政治的なコンテンツが登場していると伝えたのである。
USAIDの内部文書も引用しながら、立ち上げた目的は「国家と社会の間の力のバランスを見直す」ため、政治関連のコンテンツを徐々に紹介して利用者を結集させようとしていたという。アラブの春を念頭に置き、ソーシャルメディアを活用した民主化運動を引き起こすのが隠された目的としている。