爆買い
2012年頃からドラッグストアなどの紙おむつコーナーで、人気商品に対し一人あたりの購入数を制限する貼紙が目立つようになった。背景には「中国製は恐い。信用できる日本製がほしい」という本国での不安に便乗し、転売による収益を目当てにした中長期在留者の中国人グループの存在があるとされている。
これについては、短期滞在の旅行者としてではなく、就労査証で日本に滞在しながら、在留資格外活動を行ったとして、出入国管理法違反で検挙・強制送還された例もある。なお、西日本新聞の取材によると、中国と距離的に近い福岡市には、少なくとも30の「爆買い代行業」が存在し、一部には事業所開設に必要な在留資格の不適切な取得が疑われるケースもあるという。
また、紙おむつに関する爆買いでは、日本に生活の拠点を置く中国人らによる争いも目立ち始めており、
2015年8月に神戸市垂水区のホームセンターにて、日本人の配偶者1人を含む、7人による乱闘騒ぎがあった。
同年7月に京都府城陽市のディスカウントストアで起きた、中国出身の日本人2人を含む8人による乱闘では、同年9月に傷害容疑。
2016年1月には和歌山市のベビー用品店にて、客の1人が手提げカバンで店長の顔を殴ったとして暴行容疑。
それぞれ逮捕者が出たと産経新聞が報じている。
中国人の爆買いに難色を示す店舗も出始めており、販売の拒否または数量制限の説明をすると、満足する数量を購入できないことから店員に対する暴行や、店舗に対する嫌がらせを行なうといった犯罪も問題になっている。
香港では、日用品を買いあさり、中国本土で売りさばいて利益を上げる運び屋に抗議する反中デモも発生している。