2010年贈収賄法
従来、イギリスの汚職防止に関する法は、1889年公共体の汚職に関する法律(Public Bodies Corrupt Practices Act 1889)、1906年汚職防止法(Prevention of Corruption Act 1906)及び1916年汚職防止法(Prevention of Corruption Act 1916)に基づいており、これらの法律は「矛盾が多く、時代錯誤で不十分」といわれていた。1972年のポールソン事件の後、Salmon Committee on Standards in Public Lifeがこれらの法令を改正し、法典化するよう勧告したが、当時の政府は対応しなかった。同様の提言が、1994年にジョン・メージャーによって設立された公務倫理基準委員会(Committee on Standards in Public Life)の最初の報告書で提起され、内務省は、1997年に原案を作成し、贈収賄及び汚職防止に関する法の範囲拡大について検討した。これに続き、1998年の法律委員会(Law Commission)の報告書「Legislating the Criminal Code: Corruption」が作られた。これらの原案と報告書と同時に、経済協力開発機構(OECD)による批判も強まっていた。OECDは、イギリスが「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」(OECD外国公務員贈賄防止条約)に批准しているにもかかわらず、贈収賄に関する法律が不十分であると考えていた。