情報処理技術者試験
試験の実施については、情報処理技術者試験規則(昭和45年通商産業省令第59号)の定めるところによる。その詳細は、試験実施の都度、あらかじめ官報に公示されるとともに、受験案内書において説明される。
高等学校・大学・大学院・短期大学等で入学試験での優遇や、入学後の単位認定の対象となることがある。
工業高等学校や高等専門学校などのジュニアマイスター顕彰制度では、情報処理技術者試験の合格者に対し、合格した区分に応じて点数が付与される。 ITパスポート試験と情報セキュリティマネジメント試験は12ポイント(Bランク)、基本情報技術者試験は20ポイント(Aランク)、応用情報技術者試験および高度情報処理技術者試験は30ポイント(Sランク)。
公的機関の情報技術職に関しては、ほとんどの場合において情報処理技術者試験や相当する試験の合格が求められている。例としては、自衛隊の技術曹・予備自衛官補(技能公募)や、警視庁特別捜査官(サイバー犯罪捜査官)の各職位の任用資格を得る場合などがある(詳細は後述する。)。尚、情報処理技術者試験は技術士や技能士の様に国際相互認証を実施しており、海外の国家資格との相互認証を行うことがある。しかし、中小企業診断士などと同様に、日本国内においては、業務独占資格や名称独占資格や必置資格ではなく合格者でなければ法的に行えない業務は存在しない。この様に、国家試験ではあるものの、法律的に見て職務の中で資格が与えられる資格試験であるかははっきりしない。しかし、公的機関では試験の合格により評価し採用・昇格が規定されることがあるために資格と称する場合がある。
経済産業省はこの試験を能力認定試験と位置付けているが、「資格試験であるかの議論に意義はない」としている。一方で厚生労働省は資格と位置付けているものと、能力評価試験に位置付けているものに分かれる。(言い換えれば、一応国家試験ではあるものの、実質的には日商簿記検定や実用英語技能検定、TOEICなどの検定試験の類に近い。)