自由党 (日本 2016-2019)
自由党(じゆうとう、英語: Liberal Party)は、かつて存在した日本の政党。略称は自由。新聞やメディアでは自由民主党と混同しないよう由と記される場合もある。前身は、「日本未来の党」→「生活の党」→「生活の党と山本太郎となかまたち」。そのうち後者2つもこの記事で取り扱う。
2012年12月、日本未来の党の党名を「生活の党」(英語: People's Life Party)に改称する形で発足した。民主党の小沢グループと鳩山グループ、新党きづな、国民の生活が第一の出身者を中心に結成され、党シンボルマークも「国民の生活が第一」のものを引き継いだものが使用されていた。
後に、2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で政党要件を失ったが、12月26日に無所属の参議院議員である山本太郎が入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」(英語: The People's Life Party & Taro Yamamoto and Friends)に改めた。
2016年10月12日に、「生活の党と山本太郎となかまたち」から「自由党」に政党名を改名する届を総務省に提出した。それに伴いロゴマークや党則も改正した。2019年4月26日、国民民主党に合併、山本太郎も離党し「れいわ新選組」を設立した為、解散した。
「日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持すべき」としつつも「時代にあった憲法」にするために「憲法の規定を一部見直し、足らざるを補う」ことを表明している。党としては「加憲」の立場。
原発の再稼働・新規増設は一切容認せず、2022年までに原発を全廃する。
深刻なデフレ下では消費税の増税をしない。内需拡大と完全雇用を目標とし、財政出動を継続的に行う。 財政出動において、相当部分を地方の裁量に任せる。 デフレ解消のために、日銀による金融緩和を行う。 中小企業支援のために融資支援制度の拡充、税制措置、行きすぎた規制緩和の見直しを行う。
中央官庁の権限を地方に移管する。
自由貿易のために自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を積極的推進するが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)には反対。
終身雇用。ワークシェアリングの導入と普及。
2013年には他党と共同して「過労死等防止基本法案」を衆議院に提出。