諏訪電気
諏訪電気の供給区域は以下の通りである。
※このほか供給区域外の大口需要家として昭和肥料塩尻工場(東筑摩郡宗賀村、旧諏訪電気工業→諏訪電気塩尻工場)があった。
片倉は森のバックアップを受け、高橋を諏訪電気の取締役に招いた上で安田銀行と日本興業銀行から融資を受けて経営の立て直しに取り組んだ。値下げ期成同盟会に対しては上諏訪町助役の小松直治らに調停を依頼する一方、裏で同盟切り崩しの工作活動を展開し、1932年に終結させた。
一方、北安曇郡大町(現・大町市)に本社を置く安曇電気株式会社も1931年、片倉に救済を申し入れ、片倉は安曇電気の取締役に就任した。片倉は大町に昭和肥料系列の昭和アルミニウム工業所(現・昭和電工大町事業所)を誘致。昭和肥料が諏訪電気から譲受した塩尻工場で新たに製造を始めたアルミナを原料に安曇電気の電力でアルミニウムを生産する体制を作り、森コンツェルンとの密接な関係のもと、需要の落ち込みで安曇電気が直面していた膨大な余剰電力の需要開拓を図った。
諏訪電気と安曇電気の配電区域に挟まれた東筑摩郡の中央電気株式会社(1922年、松本電灯と越後電気が合併して改称)も、片倉の伯父にあたる今井五介が社長を務めており、1936年には片倉も取締役に就任した。
1937年、片倉が社長を務める諏訪電気と取締役を務める安曇電気はそれぞれ臨時株主総会を開き、両社の合併が決議された。諏訪電気を承継法人として安曇電気は解散し、信州電気株式会社と改称。社長に片倉が就任した。資本金は1721万円。本店を東京市京橋区京橋3丁目に置き、下諏訪町と大町に支社を設置した。さらに1938年には黒沢電気工業(南安曇郡小倉村)を買収した。
1938年度の電灯需要家数は6万8962戸、電灯取付個数は23万3363灯で、電力供給量は4万5578kW。県内75市町村を供給区域とした。1939年末現在の発電量は4万1578kW、他社からの受電を含む総発受電量は4万8568kWであった。
信州電気は1941年9月6日、配電統制令に基づき他電力供給事業者の事業を引き取って地域配電会社を設立する中部地方の指定会社2社の1つとなり、伊那電気鉄道など5県の民営各社と静岡市など公営事業者の電気供給事業設備の出資を受け、同じく指定会社となった中部合同電気(岐阜県、東邦電力関連会社)とともに1942年4月1日付けで中部配電株式会社(名古屋市)を設立。同社に統合して消滅した。