登記識別情報
不正に登記識別情報を取得等した罪が存在する(不動産登記法161条)。登記識別情報は登記済証と異なり、情報に過ぎない。すなわち、刑法の窃盗罪では処罰できない可能性があるため、2004年(平成16年)6月18日法律第123号による不動産登記法の大改正と同時に新設された規定である。
請求内容 登記官に対し手数料を納付して、登記識別情報に関する証明を請求することができる(令22条1項)。具体的には、有効証明、失効証明、不通知証明などである(準則40条参照)。 なお、この証明の手数料は1件につき300円であり(登記手数料令7条)、納付は原則として収入印紙でしなければならない(令22条2項、法119条4項)。
請求権者 登記名義人及び相続その他の一般承継人である(令22条1項)。代理人によって請求することもできる(規則68条1項3号)。
準用 申請情報の作成・添付書面・記名押印・記載文字など、登記申請書及び登記事項証明書に関する多くの規定が準用されている(規則68条7項ないし13項)。
仮登記については単独申請の場合に限らず、共同申請の場合でも提供は不要である(法107条2項)。
仮登記された所有権の物権的・債権的移転及び所有権移転請求権の債権的移転については、仮登記で実行される(1961年〈昭和36年〉12月27日民甲1600号通達)ので、提供は不要であるが、所有権移転請求権の物権的移転は本登記でされるので、提供をしなければならない。
仮登記の抹消については、令8条1項8号以外の場合は提供は不要である。