債権譲渡
その他にも、以下のような特殊な対抗要件も定められている。
銀行の会社分割または事業譲渡の公告(銀行法36条)
事業譲渡の公告(農業協同組合法50条の2、水産業協同組合法54条の2、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律28条、農業信用保証保険法48条の9)
保険契約の移転の公告(保険業法140条)
無尽会社の会社分割の公告(無尽業法21条の5)
特別経理会社が第二会社に債権を出資または譲渡した旨の公告(終戦に伴うもの。減額社債に対する措置等に関する法律9条)
金融機関の事業譲渡の公告(終戦に伴うもの。金融機関再建整備法施行令6条)
債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない(466条の6第1項)。債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する(466条の6第2項)。将来債権の譲渡は判例で認められており、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で明文化された。
将来債権の譲渡について対抗要件具備時(民法第467条第1項の規定による通知又は承諾)までに譲渡制限特約が設けられた場合は、その譲渡制限特約について譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなされる(466条の6第3項)。