新潟県消防防災航空隊
岩船郡村上市で大規模な山林火災が発生、消火バケットによる消火活動を実施した。広域応援により山形県及び宮城県防災ヘリコプター、災害派遣により陸上自衛隊ヘリコプターが連携して消火活動を実施した。 7月13日 平成16年7月新潟・福島豪雨(7.13水害)による緊急消防援助隊派遣要請。緊急消防援助隊航空機9機及び自衛隊、海上保安庁、警察の他機関航空機の運用にあたる。 10月23日 新潟県中越地震による緊急消防援助隊派遣要請。緊急消防援助隊航空機20機及び県災害対策本部、緊急消防援助隊調整本部の運用調整にあたる。 11月19日 総務大臣から感謝状、消防庁長官から表彰状を受領
2005年 4月7日 「新潟県消防防災ヘリコプター消防隊員派遣計画」の一部改正。消防防災航空隊員の派遣期間を一律3年とした。 9月1日 三機関合同訓練。新潟空港訓練スポットにおいて、第九管区海上保安本部新潟航空基地及び新潟県警察航空隊と合同で訓練を実施した。 11月14日 耐空検査及び機体改修に伴う2度目の長期運航休止。耐空検査と併せて、ヘリコプターテレビ中継システム機上局設備、航空衛星電話装置の装備機体改修及びAED機体干渉試験等を実施した。
2006年 3月29日 ヘリコプターテレビ電送システム運用開始 7月24日 「災害時等における福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県 五県相互応援に関する協定」締結 10月3日 福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県五県合同訓練。福島県において消防防災ヘリ5県5機により訓練を実施した。
2007年 4月1日 県庁組織改正及び事務の移管。消防防災航空隊の所管が「県民生活・環境部防災局消防課」から「防災局危機対策課」に移行した。 5月9日 山林火災発生による応援要請。
3月1日 「消防防災ヘリコプターの運航不能期間等における北海道・東北8道県相互応援協定」締結 5月12日 「消防防災ヘリコプターの運航不能期間等における相互応援協定」締結先の新潟県、山梨県及び長野県に新たに群馬県も締結した。 6月14日 「ヘリコプターによる救急システムの推進に関する検討会」開催 12月25日 「緊急消防援助隊要綱」改正航空部隊の新設により、新潟県隊の部隊として登録される。
2001年 1月1日 「新潟県消防防災ヘリコプター救急搬送取扱手引」作成、適用開始。ヘリコプターによる救急システムの整備、充実を図る。 11月21日 平成13年度全国航空消防防災協議会第2回研修会。41都道府県及び8都市の消防・防災航空隊、98名が参加し弥彦村で開催された。
2002年 4月1日 県庁組織改正。消防防災課は「環境生活部」から「県民生活・環境部」に移行した。 6月1日~15日 新潟市において「2002 FIFAワールドカップ」が開催。自衛隊、警察等の防災関係機関と連携し、大会開催期間中の警備にあたる。 7月31日 新潟市において「近隣県消防防災航空隊合同訓練」を実施。近隣5県及び新潟市消防局から90名が参加した。
2003年 11月7日 新潟市において北海道・東北ブロック緊急消防援助隊合同訓練が開催。航空部門は6道県市から6機の参加で訓練を実施した。
2004年 4月1日 県庁組織改正。消防防災課は「県民生活・環境部消防防災課」から「県民生活・環境部防災局消防課」に移行した。 4月1日 消防組織法に位置づけられた緊急消防援助隊が発足。総務省消防庁長官の指示により出動が可能となる。 4月15日 「新潟県消防防災ヘリコプター連携活動要領」作成、適用開始。ヘリコプターと地上部隊との連携を文書化、充実を図る。 4月16日~17日 大規模山林火災における消火活動。