内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）
なお、内閣府においては、内部部局である政策統括官(原子力防災担当)配下の組織、審議会等である原子力委員会、特別の機関である原子力立地会議なども原子力に関する業務を取り扱っているが、これらの組織は他の国務大臣が担当しており、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)の担当ではない。また、科学技術・イノベーション推進事務局 配下の組織には、原子力事故の損賠賠償や原子炉の廃炉支援に関する行政ではなく、一般的な原子力政策を司る組織も存在するが、この組織についても他の国務大臣が担当しており、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)の担当ではない。原子力損害賠償・廃炉等支援機構とは別に内閣官房にも「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が設置されており、内閣府特命担当大臣(経済安全保障担当)と同様に内閣官房の担当大臣としての辞令も交付されていることから、この組織についても担当している。