中川俊男
東京医科歯科大学医学部附属病院は、2020年1月28日には大学全体のコロナ対策本部が設置され、2020年4月にコロナ患者受け入れに舵を切った。
2020年5月1日時点で4台のECMOを使用、3つの病棟129床を閉鎖し、同時に、予定手術も4月中旬ですべて休止し、院内ICUと救急ICU(計26床)を重症患者用22床に転換し、中等症用として3病棟を用意し、80人以上の患者受け入れ態勢を整えた。結果として、100億の減収となった。
他方、補正予算は、東京医科歯科大学医学部附属病院に充当することなく、日本医師会会長である中川主導のもと、多くのコロナ患者を受け入れている公的病院ではなく、開業医等に充当された。
2021年1月13日の会見では、当時の感染状況について「緊急事態宣言対象地域は医療崩壊の状態になってきている。感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になる恐れがある」と発言し、さらに「『人は一生に一度戦争を体験する』といわれる。戦争を有事と置き換えれば、今がそのときだ。危機感、緊張感が完全には戻っていない。若い世代は自分だけでなく、ほかの人の命にも重大な影響を与えることを自覚して、徹底した感染対策をしてほしい」と危機感を強調する発言を行い、緊急事態宣言について「今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も検討すべき情勢になっている。このような状況が続けば、強制力をもった行動制限の必要も出てくる」と全国的な拡大を求めている 。 しかし、世論に加え、一部医療関係者からも「戦争」「有事」といった言葉を使って過度に危機感を煽る中川らの発言に対し、批判の声が挙がっている。
2021年1月22日の都内での講演で、前年から延期の上で同年夏開催予定となっていた2020年東京オリンピック・パラリンピックに関して「オリンピック・パラリンピックが開催可能か、日本医師会として言及するつもりはない」としたうえで、「(来日する)選手団だけでも大変な数。新たな患者が発生したら、今の状況で受け入れ可能かというと、可能ではない」「ワクチンが劇的に効力をもたらしたとか、特効薬が急にできたとか神がかり的な出来事があれば別だが、今の状態でこれ以上(患者が)増えると、どうなるかと思う」と述べた。