教育基本法
学校が公の性質を持つことを規定し、学校の設置者を国、地方公共団体、法律に定める法人に限定した。ここに設置者とは、設置権の帰属主体を言い、同時に設置能力の保持者でもある。また教員についても国公私立を問わず「全体の奉仕者」と規定し、その身分の適正化を促している。この規定を受けて、学校教育法及び教育公務員特例法などが制定された。
日本国憲法第14条の平等規定を受けて、教育上の差別を禁止している。なお、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ)からの示唆を受けて、経済的差別をも禁じており、奨学金制度の根拠となる規定を定めている。
答申は、現行の教育基本法の「真理と正義」「個人の価値」「勤労と責任」「自主的精神」と称しているが、その用例に従うと、改定された教育基本法は少なくとも20、多ければ30もの「徳目」を列挙したことになる。また、「新しい時代」に対応することが改定の主たる根拠になっているが、答申の内容と概念は、いずれも「復古主義」を特徴としているのではないか。「個性の尊重」「平和主義」「民主主義」の原理で基礎付けられた旧法は、この改定によって「国家戦略の基本法」へと転換してしまいかねない。
答申の内容が目指す道徳教育は、すでに1958年の「道徳」特設以来、学習指導要領によって企図されてきた。いわば、改定の既成事実化である(たとえば、日の丸・君が代の問題について言えば、国旗国歌法が成立する以前から指導は行われていた)。この実態をどう見るのかについて研究者の間で検証がなされている。たとえば、こうした指摘が事実であれば、答申の目標とする人材の育成が旧法でも可能なら改定する必要はないし、また、こうした既成事実化こそが旧法を空洞化させ、教育の危機を深刻にしたのではないか。
こうした改定の流れは現在の教育をめぐる状況を改善することには繋がらないのではないか。それどころか、今以上に、国や自分の身近な地域、社会、学校に対する無関心と不信感を招き、子どもや若者が「居場所」を失う可能性がある。折出健二(教育方法論 愛知教育大学教授)は、学会報告の中で次のように述べている。
野党第一党の民主党提出の「日本国教育基本法」案では、旧法を廃止することとしていた。
愛国心教育については前文に「日本を愛する心を涵養し」と表現し、教育委員会制度は廃止した上で「教育オンブズパーソン制度」の設置を提言した。愛国心の明記を求めてきた人々は、よりはっきりと愛国心について法案に記載しているとして民主党案を評価する意見もあった。
さらに、「学ぶ権利の保障」や高等教育の漸進的無償化の推進、教育予算の確保等を盛り込んでいる点が政府与党案と異なるとされる。2006年(平成18年)11月17日、民主党は、参議院において同法案のほか、「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律(案)」と「学校教育の環境の整備による教育の振興に関する法律(案)」の関連2法案を提出した。