大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟
第1陣訴訟大阪高裁判決後に、法務省の職員が2012年[[1月15日]発行の『判例タイムズ』に「規制権限の不行使をめぐる国家賠償法上の諸問題について-その2」という論文を発表した。その論文中で泉南アスベスト訴訟の判決に触れ「規制権限の不行使の問題は、被害回復の側面で国の後見的役割を重視して被害者救済の視点に力点を置くと、事前規制型社会への回帰と大きな政府を求める方向性につながりやすい。それが現時点における国民意識や財政事情から妥当なのか否かといった、大きな問題が背景にあることも留意する必要がある」と、あたかも政府機関の職員が新自由主義を煽るような見解を述べ、司法界でも話題となった。参議院議員の川田龍平も質問主意書の中で、これが一職員の見解であるのか、日本国政府の見解であるのかを明らかにすることを求めた質問を出した。
第1陣地裁判決ならびに第2陣地裁判決も、石綿疾患の一つである石綿肺の医学的・疫学的知見が1959年にはほぼ集積されたとし、国が1960年のじん肺法制定時に、石綿工場で粉塵への曝露を防止・低減するための局所排気装置の設置を義務付けなかったのは違法とした。1955年に「けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法」の制定を受け、1955年9月から1957年3月にかけて、対象事業所数1万2,981事業所、対象労働者数33万9,450人(うち炭鉱労働者数14万4,247人)に及ぶ国内外を通じて最大規模のけい肺健康診断が実施され、1959年にはその結果、有所見者数が約3万8,738人に上った。
また、1954年以降の泉南地域の石綿工場を対象とした検診が医学者によってなされるなどの経過を踏まえ、労働省の委託研究によって1956年から1959年にかけて石綿肺等のじん肺に関する調査「石綿肺の診断基準に関する研究」がなされた。1956年から1957年の研究において北海道、東京都、大阪府、奈良県において石綿疾患についての検診を実施し、戦前の保険院の調査と同様に石綿の粉塵に曝露した量によって疾病に罹患する確率が高まることが確認された。これにより、先述した戦前の保険院による調査で得られた疫学的な知見が全国的に普遍性のあるものとなった。