明治40年の大水害
なお、1910年(明治43年)8月29日に韓国併合により大韓帝国は大日本帝国に併合される。
水害後の他地域への団体移住は人口の分割という点が重視されており、罹災民の救済のみならず、罹災後の山梨の復興も目的とした「人口排出」の手段である点が指摘される。
明治新政府では1869年(明治2年)7月に開拓使(のち北海道三県・北海道庁)を設置し、同年8月に蝦夷地を「北海道」と改め政府主導の開発を実施していた。これにより北海道への団体移住が促進され、山梨県では1893年(明治26年)に北巨摩郡笹尾村(北杜市小淵沢町)を主体とする住民が上川地区鷹栖村(旭川市)への移住を行っている。1909年(明治42年)10月の『殖民広報 五一』では1899年(明治32年)から1908年(明治41年)の北海道への府県別居住者数が記載されており、大水害以前に山梨県から北海道への居住者は1104戸・4140人がいるが、これは東北北陸諸県に比較して少ない規模であることが指摘されている。
こうした団体移住の方策は県においても認識され、9月8日の山梨県知事・武田千代三郎の告諭では罹災者の移住を考慮する声明を発している。県主導による団体移住の候補地が選定され、9月末には技師の大脇正諄が北海道渚滑原野(紋別市)・天塩国風連原野(名寄市)を後補とした報告を行っている。両地域は離れており、渚滑原野はオホーツク海に面した道東に位置しており、風連原野は内陸部の道央に位置している。