日本郵政公社労働組合
そこで同年10月28日の郵政省との「10・28確認」でそれまでの対決姿勢を転換する。さらに1982年の蒲郡大会における「30年総括」、その後の制度政策闘争で、徐々にではあるが労使協調へと寄っていった。
1983年には、総評が実施した、社会党への選挙闘争資金集めである「'83政治決戦カンパ」で「憲法の精神からみても特定政党支持を機関決定することは間違いである」「組合員の政党支持の自由は保障すべきだ」との立場から、「特定政党への政治資金の臨時徴収」を拒否した(共産党系)組合員を除名。除名された組合員は、1982年6月12日に結成された郵政産業労働組合(郵産労、現在の郵政産業労働者ユニオン)に合流した。また連合結成に伴い、その時に離脱しなかった他の左派系組合も相次いで離脱、郵政全労協(郵政労働者ユニオンを経て、郵政産業労働者ユニオン)を組織した。
これらの中で、全逓は当初、約24万人いた組合員を減らし続け、統合時には約14万人となった。下降の中一度だけ純増に転じたのは1978年の反マル生闘争の時のみである。組織減少には全郵政や郵産労への離脱以外にも、1985年の全逓会館事件に見られる、副業として多くのホテル建設に伴う巨額の負債を抱えたことや、加藤財政部長(当時)の組合予算流用事件など、相次ぐ不祥事などからくる組織不信が影響していると思われる。一方の全郵政は約2万2000人から最盛時には約9万人に増やしたが、統合直前には勧奨退職(早期退職制度)が影響して8万6千人に減少していた。
名称は、2003年4月1日に郵政事業を日本郵政公社に移管するのに伴い、第58回定期大会以降の2004年6月23日に日本郵政公社労働組合とした。
全逓札幌二〇年史編纂委員会、1992、『全逓札幌二〇年史』、全逓信労働組合札幌地区本部