ペイオフ (預金保護)
なおこの改正により決済制度の信用維持を図るため(1)無利息 (2)要求払い (3)決済サービスの提供という3要件を満たす当座預金、決済用普通預金などの預金を「決済用預金」とし、これについては恒久措置として全額が預金保険法により保護される事となった。ただし、2005年(平成17年)3月までは利子のつく普通預金も決済用預金と見なされていたため、定期預金はペイオフ対象、普通預金はペイオフ対象外となっていた。そこで、2005年(平成17年)4月1日をペイオフ本格解禁と呼ぶことがある。2003年(平成15年)12月に足利銀行の破綻時は、前年の2002年(平成14年)から定期預金ペイオフ凍結解除されていたが、金融システムへの影響を懸念して公的資金投入による国有化で定期預金を全額保護してペイオフを回避した。結局預金保険機構設立以来、2002年(平成14年)の定期預金ペイオフ凍結解除や2005年(平成17年)のペイオフ本格解禁を経て2010年(平成22年)まで付保預金が全額保護されない事例は無かった。
預金保険の対象は銀行法による銀行(信託銀行を含む)、長期信用銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、株式会社商工組合中央金庫の日本国内本支店に開設された日本円預金債権に限られる。