応召義務
天候の不良等も、事実上往診の不可能な場合を除いて「正当な事由」には該当しない(昭和24年9月10日医発第752号厚生省医務局長通知「病院診療所の診療に関する件」)。
なお、医師法第19条違反に対する罰則は定められていない。しかしながら、その状況によっては、保護責任者遺棄罪(刑法第218条)を構成したり、義務違反を反復するが如き場合においては「医師としての品位を損する行為」(医師法第7条)での医師免許取消または停止の行政処分を受ける可能性がある(昭和30年8月12日医収第755号厚生省医務局医務課長回答「所謂医師の応招義務について」)。また「医師が診療拒否によって患者に損害を与えた場合には、医師に過失があると一応の推定がなされ、診療拒否に正当な事由があるとの反証がない限り、医師の民事責任が認められると解すべきである」とされ(千葉地裁判決昭和61年7月25日)、民事上の責任(債務不履行、不法行為等)も問われうる。
一方、患者の側も、十分な治療を受けるためには医師の意見を尊重し治療に協力する必要があるのは当然であり(最判平成7年4月25日)、公的医療保険各法では、患者が療養指示に従わない場合、保険給付の一部を行わないことができる旨定められている(健康保険法第119条など)。
医業報酬が不払いであってもこれを理由に診療を拒むことはできない(昭和24年9月10日医発第752号厚生省医務局長通知「病院診療所の診療に関する件」)。令和元年の通達で支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等には、診療しないことが正当化されるとしている(令和元年12月25日医発第1225号厚生労働省医務局長通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」)。
医師が入院の必要性なしと判断しているのに、医療過誤があったことを理由に5年以上も医療費を支払わず公立病院に入院し続けた患者に対して、病院からの退去が認められた(岐阜地裁判決平成20年4月10日)。
診療と無関係な歯科医師との男女交際を主要な目的として診察を求めた患者が、診療を拒否され、「応招義務違反のため症状が悪化した」として損害賠償を求めたが、認められなかった(東京地裁判決平成17年5月23日)。
中国で1790万円を支払い腎移植手術を受けた患者が帰国後、フォローアップ治療のために浜松医科大学医学部附属病院を受診した際に病院側が「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」に反するとして診療を拒否した事案で、患者側が不法行為と債務不履行の双方で損害賠償請求を行った訴訟で、2018年12月14日に静岡地方裁判所の判決、2019年5月16日には東京高等裁判所で控訴審の判決いずれも患者側敗訴の判決が出され、患者側は上告したが上告不受理となり、高裁判決が確定した。
応召義務(応招義務、おうしょうぎむ)は、日本の医師法および歯科医師法において医師・歯科医師の職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとする法的義務のこと。
応召義務の要件に関する行政の見解は昭和24年(1949年)の厚生省通達で示されていた。
通達後70年がたち、医療を取り巻く環境の変化を反映するため、令和元年(2019年)12月の厚生労働省通達で大幅な見直しが行われ、応召義務の範囲が大幅に狭められるとともに、初めて「応召の義務は医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師の患者に対する私法上の義務ではない」ことが明記された。