商法
商法の全体の通則となる規定であり、本法第1編総則(1条 - 31条、32条 - 500条は削除)が該当する。2005年(平成17年)の会社法制定に併せて口語化を含めた全部改正がなされた。
実質的意義での商法は、私法の一般法である民法の特別法として位置づけられるが、その法領域については、議論がある。
当初は経済上の商、すなわち生産者と消費者との間に介在して有形財貨の転換の媒介をする営利行為(固有の商)を対象とすると把握されてきた。しかし、経済の発達により、このような媒介行為の必要を満たすための補助的な行為(銀行取引、物品運送、損害保険など。補助商)やこれらと類似の経営方法によるもの(出版、旅客運送など。第三種の商)についても、商法の対象になるとされるようになった。
このような事情があることから、上記の行為を統一的に把握するため、どのような点に着目して実質的意義の商法を把握すべきかが問題となる。