北海道エアポート
6月16日 - 北海道・北海道観光振興機構と連携し新型コロナウイルス経済対策を目的とした道内観光促進キャンペーン「HOKKAIDO LOVE!」を開始。(2023年終了) 10月1日 - 旭川空港全体の運営事業を開始、新千歳空港ターミナルビルを吸収合併。
2021年(令和3年) 3月1日 - 函館空港・釧路空港・帯広空港・女満別空港・稚内空港全体の運営事業を開始、新千歳空港に地方6空港を遠隔管理する「北海道オペレーションセンター」を設置。 9月28日 - 仁川国際空港公社と「北海道内7空港・仁川国際空港線の利用促進等に関する業務協約」を締結、共同マーケティングや航空運送・空港運営業務等に関する情報交換を目指す。 10月1日 - フジドリームエアラインズと「チャーター便増加に向けた連携協定」を締結。稚内空港ビルなど4社を吸収合併。 11月18日 - 宇宙航空研究開発機構と「航空安全技術の研究開発促進に係る連携協定」を締結、気象影響防御技術や雪氷モニタリングシステムの開発や実証実験を管理7空港とともに実施。
2022年(令和4年) 3月31日 - 資本金を1億円に減資、中小企業扱いとし税優遇を図る。 4月1日 - 旭川空港ビルなど3社を吸収合併。
Sky Seven、北海道エアポートグループ、ORIX・VINCI Airportsコンソーシアムを選定。 12月 - ORIX・VINCI Airportsコンソーシアムが台風21号で被害を受けた関西国際空港の災害対策強化を理由に二次審査を辞退。
2019年(令和元年) 7月3日 - 7空港運営権委託先二次審査結果を発表、優先交渉権者に北海道エアポートグループを選定。 8月9日 - 北海道エアポートグループが空港管理者4者と基本協定を締結。 8月23日 - 北海道エアポート株式会社設立。 10月31日 - 空港管理者4者と実施契約を締結。
2020年(令和2年) 1月15日 - 運営7空港のターミナル運営を移管、運営会社8社を子会社化。 5月12日 - 千歳空港給油施設を子会社化。 6月1日 - 新千歳空港全体の運営事業を開始。 6月1日~7月 - 新型コロナウイルス下での航空貨物維持を目的に、新千歳空港発着の国際貨物チャーター便への着陸料等全額補助を実施。