日比谷ダイビル
さらに同社は同年8月30日付で東京調達局局長宛に「FAC三五七六土地建物等賃貸借契約に対する解約申入書」と題した接収解除を要望する旨の申し入れ書を提出するも、これは聞き入れられなかったので、これに対する対抗措置として同社は同年12月1日以降の賃料の受け取りを拒否した。
1956年(昭和31年)7月、同社は日本国を相手に本建物の接収解除並びに損害賠償を要求する訴訟を提起。1957年(昭和32年)12月、1955年(昭和30年)12月から1957年(昭和32年)1月までの賃料を国が増額して支払うことを条件に示談が成立した。そして1958年(昭和33年)10月31日付で同年12月1日に接収解除する旨大阪建物に正式通知され、接収解除返還式が行われた。
返還後、同社は接収中宿舎として改造された本建物を再び貸事務所として復旧する工事を大林組に発注し、工事費5億245万7359円、約6ヶ月の工期を費やしたこの工事は1959年(昭和34年)5月28日に竣工した。1961年(昭和36年)7月7日に同社はこの現状復旧費用並びに工事中の損失について3億5980万円の支払いを求める訴訟を再び国相手に提起し、1974年(昭和49年)5月20日に国が2億1706万7000円を支払うことで和解した。