中村健
同日、中村、近藤、簗瀬は記者会見を開き、中村は「公平性を欠き、市民の信用を著しく損ねてしまい、心からおわびする」と謝罪した。近藤は「この問題に関しては、私の責任で対処すべきだと思った」と述べ、中村に事実を伝えなかったと明かした。
5月28日、中村は、スギホールディングス会長夫妻に便宜を図った問題の責任を取って給与1カ月分(110万7,700円)を全額カットする方針を明らかにした。記者会見で「知らなかったとはいえ、トップとしての責任は免れない」と陳謝。給与カットを実施する時期については、近藤副市長らへの処分とそろえるとした。
7月2日、市は、中村の8月分の給与全額(110万7,700円)と、近藤の8~9月の給与全額と地域手当(計約173万円)をカットすると発表した。
8月24日、国土交通省は、ICTなどの新技術の離島地域への実装を図る「スマートアイランド推進実証調査」の募集を行った結果、全国9地区を選定した。西尾市の佐久島もその一つに選ばれ、市は名古屋市中区のベンチャー企業と組み「佐久島スマートアイランド協議会」を設立した。同協議会は11月18日、佐久島で1人乗り電動カートを使った自動運転の実証実験を始めた。2025年頃の実用化を目指す。
7月、旧一色町の生田地区に計画されている産業廃棄物最終処分場の建設について、「建設中止に向けて県や国へ積極的に要望を続ける」と市長就任の所信表明で述べた。
8月10日、スイミングクラブなどを経営する会社が中心となった特別目的会社「エリアプラン西尾」に対し、小中学校の法定点検など3事業を除くPFIの全事業の中断を求めた。
8月31日、公共施設再配置事業の中心となる資産経営戦略監を兼務していた増山信也副市長を解任した。この人事を不服とする小島統市副市長は退職届を提出。中村に慰留されるも9月30日付で辞職した。11月1日、市企画部長の長島幹城が副市長に就任するも、長島は2018年10月に文書で辞職を申し出た。退任時期は中村に一任している。現在、西尾市の副市長は1名不在のままである。