マイクロンメモリジャパン
エルピーダメモリは、2007年以降の世界金融危機の経済悪化に関係した、過度な流動性選好による超円高にDRAM価格の暴落も重なり、数四半期続く巨額赤字から脱しきれず、それから約半月後の2012年2月27日に東京地方裁判所に会社更生法適用の申請して、更生会社となった。これは近年運用が始まった、DIP型会社更生手続きの申請であった。
なお、当時の経営陣に重大な経営責任はないとの東京地方裁判所の判断の下で、DIP型会社更生手続申請が承認されている。これと平行して、アメリカ合衆国のデラウェア州破産裁判所に、連邦倒産法第15章に基づく更生計画の認可を申請した。また、同日に子会社の秋田エルピーダメモリも、会社更生法適用の申請を行った。
このために、自己株式を除く発行済株式の全ての無償取得及び発行済株式の全ての消却・資本金の額及び資本準備金の額の減少(所謂100%減資)・管財人を引受人として募集株式の発行が行われた。
なお、超円高の解消と共に、マイクロン·テクノロジに買収される直前の(会社更生法適用申請から1年後余りが経過した)2013年3月時点でエルピーダメモリは単月ベースで黒字転換した。 その後、同社は単独決算で1000億円以上の営業利益を挙げているとされる。
同社の負債額は4480億3300万円で、同社が会社更生法適用の申請を行った2011年2月まででは製造業で負債額が最大の倒産の案件となる。 なお、本件に伴って、2012年3月28日に東京証券取引所株式と台湾証券取引所で2011年2月に上場していた台湾預託証券(TDR)の上場が廃止された。
(改正産業活力再生法適用の件で、)日本政策投資銀行金銭対価取得請求権行使可能日以降、本件優先株式につき優先株主による本件金銭対価取得請求権の行使がある場合において、当該請求の対象となる本件優先株式の全部を取得することを可能とするための努力をすべく、分配可能額が不足をしないようにする。
当社の発祥は、1999年12月20日に日本電気 (NEC) と日立製作所のDRAM事業部門が統合して設立されたNEC日立メモリである。 設立当初は、母体となった両社から経営者が交互に送り込まれた役員人事もあって、業績も低迷した。