地方紙
紙面構成は概して政治、経済、健康、娯楽(主にスポーツ)、社会、地域の6分野で構成され、この点は全国紙とさほど変わりない。しかし、ニュースの配分が販売領域とする地方を重点的に置くことが特徴である。また、テレビやラジオのローカル局を系列会社として経営する地方紙も多い。
取材網は発行エリアに限られるため、国政、日本経済全体に関するニュースや国際面はその多くが共同通信社・時事通信社などから提供された記事であり、提供記事が紙面の半分以上を占める場合も少なくない。ただし、販売地域内出身の政治家やスポーツ選手もしくは販売地域内に本社や大規模工場をもつ企業をクローズアップして記事を掲載することがある。記事や社説も市町村長・知事や地方議会の動向や、イベントに関する内容が多い。政論よりも生活密着、とも言える。
総じて関東地方や近畿地方、山口県などの一部地域では全国紙のシェアが大きいが、その他の地方では圧倒的なシェアを持つ。2020年の読売新聞社の調査では、8つの都府県(茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・滋賀県・大阪府・山口県)を除く39道府県で地方新聞がシェア1位を占めた。
地方紙のネットワーク組織として「地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会」や「47NEWS」などがある。また、地方紙の会社が中心となって「政経懇話会」という勉強会が各都道府県に設立されている。時事問題の勉強と同時に地元政・財・官界要人同士の交流を主な目的としており、会費は年10万円前後である。
太平洋戦争の激化による新聞統制の実施で、複数あった地方紙を原則として「1都道府県1紙」とする取り決めがなされていたが、1945年の東京大空襲以後、各地での空襲実施による輸送事情の悪化などを理由に、「持ち分合同」として、その都道府県の地方紙に全国紙(中央紙)の題字を一緒に掲載する処置をとったことがあった。しかし、地方紙の社屋・工場が空襲の被害に遭った影響で使用不能となったことから、近隣の地方紙や全国紙の工場に委託して印刷した例もあった。