護衛艦隊
海上自衛隊はその創設時から対潜任務を特に重視してきた。海上交通路(シーレーン)の確保が第二次世界大戦後日本の経済成長にとって絶対に必要なことであり、日本が行なえるシーレーン防衛ではアメリカ海軍の海軍力でも保護しきれない潜水艦からの攻撃に対して日本の商船を守ることが求められた。このため、海上自衛隊の全ての戦闘艦は対潜任務を主体としてきた。
1976年(昭和51年)に策定された「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱」(51大綱)では、海上自衛隊に対し以下の2点が求められた。
海上における侵略等の事態に対応し得るように機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも1個護衛艦隊群を即応の体制で維持しうる1個護衛艦隊を有していること。
沿岸海域の警戒及び防衛を目的とする艦艇部隊として、所定の海域ごとに、常時少なくとも1個隊を即応の体制で維持しうる対潜水上艦艇部隊を有していること。
2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の発生や、それに端を発する海自艦艇のインド洋派遣があり、従来とは異なった任務が与えられるようになった。また、日本海では北朝鮮工作船事件などが発生して、ゲリラに対する不正規戦や非対称戦争という新たな脅威と社会情勢への対応が求められるようになった。
2013年(平成25年)末の「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」(25大綱)では護衛艦の定数が47隻から54隻に増加され、以下のように新たな脅威への対応が必要とされた。
周辺海空域における安全確保
島嶼部に対する攻撃への対応
弾道ミサイル攻撃への対応
宇宙空間及びサイバー空間における対応
大規模災害等への対応