カンザス州
ヒューゴトン・ガス田はオクラホマ州やテキサス州にも広がる州内最大のガス田である。2004年、天然ガスの減少が緩やかだったことと、炭層メタンの生産量増加で、全体としては減少率が鈍化された。平均月間生産量は320億立方フィート (0.9 km) である。
州経済は航空機産業からも大きな影響を受けている。ウィチタやカンザスシティには、スピリット・アエロシステムズ、ボーイング、セスナ、リアジェット、ホーカー・ビーチクラフト(旧レイセオン)など大規模航空機会社が製造設備を構えている。
州内に本社を構える主要企業としては、通信のスプリント・ネクステル(世界本社がオーバーランドパーク市にある)、同じく通信のエンバーク(国内本社がオーバーランドパーク市にある)、トラック運送のYRCワールドワイド(オーバーランドパーク市)、GPS技術のガーミン(オレイサ市)、靴製造のペイレスシューズ(国内本社と物流センターがトピカ市にある)、化学品のコッホ・インダストリーズ(ウィチタ市)などがある。
アラパホー族、シャイアン族、チッペワ族、ヒカリア・アパッチ族、フォックス族、イリニ族、イロコイ族、カンサ族、キカプー族、カイオワ族、カイオワ・アパッチ族、マイアミ族、マンシー族、ショーニー族、ワイアンドット族、クアポー族、ミズーリ族、オーセージ族、オート族、オタワ族、デラウェア族、ポーニー族、セネカ族、ソーク族などのインディアン部族が農耕、狩猟民併せて先住した。
チェロキー族は1835年の「新エコタ条約」で、カンザス州の南東から南の州境に、テネシー州から強制移住させられた。「チェロキー国家」として南北戦争にも寄与し、1866年に合衆国の黒人奴隷解放政策に賛同したのち、「自由身分の黒人」とは別に「自由身分の色つき」枠に振り分けられ、他のインディアン部族同様に「ジム・クロウ法」の対象となった。
この州のインディアン部族のほとんどは、19世紀初頭に、東部森林地帯からアメリカ政府によって強制移住させられてきたものである。こののち、オッタワ族、デラウェア族は1866年、クアポー族(アーカンサス族)、ソーク族、ワイアンドット族は1867年にオクラホマ州へ強制移住させられた。残る部族も1887年制定の「ドーズ法」で保留地を没収され、ほとんどが絶滅指定された。
州名の由来となったカンサ族(コー族)自体は、1872年にオクラホマ州へ強制移住させられ、部族としては同州にはいない。
アメリカ連邦政府から公認を打ち切られている部族は、条約で確約される保留地を持つことが出来ない。多くの部族が公式認定を求めアメリカ内務省と交渉中である。