PiTaPa
なお両券の発売、および定期券の利用範囲については、大津線系統の各駅を除く)。 さらに近鉄でも、ICOCA定期券(近鉄線内用、JR西日本・京阪・阪神各社連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 京阪線3線連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 近鉄線3線通過とも:一部路線・区間を除く)を2012年12月1日より発売を開始した(プリペイドカードのICOCA(近鉄グループのポイントカード機能付きのKIPS ICOCAカードも)も同日より発売開始)。2013年3月23日からは、近鉄線 - JR東海線のICOCA定期券も発売を開始した(連絡駅は名古屋駅と桑名駅の両駅のみ:JR東海ではTOICA定期券での発売)。また2014年9月21日からは、近鉄線 - 名鉄線のICOCA定期券も発売を開始した(連絡駅は近鉄・名鉄名古屋駅のみ:名鉄ではmanaca定期券での発売)。 南海は2014年3月14日にJR西日本、近鉄(連絡駅は河内長野駅のみ)との連絡定期券の発売を開始した。南海ではPiTaPa定期券として、JR西日本、近鉄ではICOCA定期券として発売。
登録型割引(事前登録必要) 事前に登録を行った上で、対象となる交通機関が指定する条件を満たす事により、1か月間(1日 - 末日)の利用額に対し、通常とは異なる割引率が適用されるサービス。支払に上限を設けるサービスや、初めから交通機関が指定する条件を満たす利用について、利用回数に関わらず毎月定額で利用できるサービスもある。
区間指定割引が2か月以上連続して適用された場合は、適用期間に応じて1か月あたりの基準額が割引されるものなどであるが、事業者によって内容は異なる。
IC定期券(事前申込必要) 磁気定期券と同等の割引を適用。1・3・6か月の各期間で設定。磁気定期券ではできなかった紛失時の再発行が可能。2009年3月20日時点で連絡定期券は、阪急 - 能勢電、阪急 - 阪神、南海 - 泉北など8系統で利用可能。券面表示が必要になるため、単独型や分離型の場合は表面に定期券情報を印字するが、クレジットカード一体型の場合は裏面に印字するようになっており、OSAKA PiTaPa・Aoyama PiTaPaのように裏面に印字スペースのないカードはIC定期券にすることはできない。 神戸地区においては、2007年9月1日から神戸市交通局(地下鉄のみ)、北神急行電鉄、山陽電気鉄道(鉄道のみ)、神戸電鉄、神戸新交通においてIC定期券サービスを開始した。 2023年11月現在、IC連絡定期券は下記の区間で発行されている。なお、会社名の後の△はPiTaPa連絡定期券を発行していないがICOCA定期券を発行していること、×は自社でPiTaPa連絡定期券もICOCA定期券も発行していないことを表す。
関西大手私鉄を中心とした近畿圏の民鉄で導入されていた磁気式ストアードフェアシステムである「スルッとKANSAI」の次世代システムとして2004年に導入された。名称は「Postpay IC for "Touch and Pay"」の略で、株式会社スルッとKANSAIの登録商標(第4706410号ほか2件)である。キャッチフレーズは「ピタッとタッチするだけでパッとスピーディーに!」。また2009年3月からは、テレビCMなどで、「“動く”を応援するカード。PiTaPa」と言うキャッチコピーも使われている。カード裏面に記載の番号の始めの文字は「SU」であり、「スルッとKANSAI」のローマ字表記の、SURUTTO KANSAI の略称である。
技術としては、Suica・ICOCAなどと同様にソニーが開発したICカードFeliCaを採用しているが、Suicaなどで採用されている大多数のプリペイド方式ではなく、公共交通機関の乗車ICカードとしては日本初のポストペイ(後払い)方式を採用しているのが特徴となっている(詳細後述)。そのためSuicaやICOCAのように駅の自動券売機などでは即時発行は出来ず、クレジットカードのように申し込みをしてから与信審査が必要となる(審査落ちで発行出来ない場合もある)。交通系ICカード全国相互利用サービスにも参加しているが、基本的な決済方式が異なるため乗車券機能以外の相互利用に対応しないなど一部の機能に制約がある。
また、1年間全く利用がない場合は維持管理料として1,000円(税抜)が請求される。尚、PiTaPa以外の別のクレジット機能(VISAなど)が付帯しているカードについては、その分に関わる手数料や限度額については、各カード会社が別途設定した額となり、それらの利用代金はPiTaPaとは別の枠であり、請求も別となる。
2017年3月31日にスルッとKANSAI(磁気式プリペイドカード)の共通利用が終了となることが発表されると、「ICOCA と PiTaPa との連携サービスの拡大」として大阪市交通局(当時)や南海電気鉄道など10社局がスルッとKANSAIの共通利用終了に前後してプリペイドカードおよび定期券としてJR西日本のICOCAを導入。一方で、2018年10月1日から近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けが行われるようになっている。一方で2021年時点で発行枚数約2500万枚のICOCAが会員数約330万人のPiTaPaを大幅に上回っている。
なお、PiTaPaのカードそのものにもプリペイド機能は搭載されているが、交通系ICカード全国相互利用サービスによる他ICカードエリアでの利用のために用意されているのみであり、PiTaPaエリア内ではプリペイド機能の利用は原則行われていない。2007年9月に大阪市が導入したPiTaPa仕様の 敬老優待乗車証、および2008年10月に神戸市が導入した 敬老パス でプリペイド利用が出来るが、それ以外のPiTaPaエリア内でのプリペイド利用は行われていない。
3月25日 会員数が100万人を突破したと発表。 4月1日 伊丹市交通局・高槻市交通部で導入。 7月22日 中鉄バス(Harecaエリア)が岡山電気軌道との共同運行路線(岡山空港リムジンバスを除く)で片利用サービス開始(システム上は岡電バス扱い。)。 9月1日 神戸市交通局(バス)、神戸交通振興(山手線バス)で導入。 10月 大韓民国のロッテカードと提携し、日本国外で初めて同国でPiTaPaを発行開始。 10月1日 阪神電鉄バス・阪神バス・神鉄バス(星和台営業所路線のみ)で導入。
2009年 3月20日 阪急、阪神 - 神戸高速 - 山陽など3系統で3社連絡定期発売開始。 4月1日 山陽電鉄バスで導入。 6月1日 水間鉄道(鉄道・バス)で導入。
2010年 3月1日 京阪バスの大阪地区の全営業所管轄の路線バスに導入。 10月1日 神戸高速鉄道受託路線が第二種鉄道事業者の路線に移管され、神戸高速鉄道としての取り扱い終了。
2011年 3月1日 京阪バスの山科営業所と大津営業所管内の路線バスに導入。これにより、同社管轄の全路線バスでの利用が可能になった。 4月1日 京福電気鉄道(嵐電)の嵐山本線と北野線に導入。 11月1日 江若交通の堅田営業所管内の路線に導入(一部路線を除く:システム上は京阪バス扱い)。
2012年 3月1日 ポーアイキャンパス線バス(神戸交通振興・神姫バスの共同運行)に導入。 3月17日 旧明石市営バス路線(神姫バス・山陽バス両社移管分)に導入。