鳩山由紀夫内閣の歴史
平成22年度予算の概算要求の総額が最終的に約95兆円と過去最大に膨らんだことについて、藤井裕久財務相は、「今の国の状況からみて、この要求に対しては厳しく対応しないといけない。衆院選のマニフェストに書いていない政策はさらに切り込んでいく」と鳩山に報告した。 平成21年度補正予算の見直しにより、平成22年度の科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止が決定。
10月18日 子ども手当の財源について、野田佳彦財務副大臣が、「現行の児童手当と同じ考え方をすると負担は国と地方と事業主で、ということも考える」と述べ、財源を地方自治体や企業にも求めていく方針を示した。 田園調布の環境イベントに参加した鳩山首相は「温室効果ガスの25%削減は達成できる国民だと確信している」と鳩山イニシアチブ(温室効果ガスの25%削減)について述べた。 岡田克也外相は、アメリカに核兵器の先制不使用を求めていく考えを示した。
10月19日 鳩山首相は、マニフェスト実現のため、赤字国債を発行するべきではないという世論調査の結果を受け、「マニフェストにこだわるのは国民に対して失礼になる」と発言し、マニフェストにこだわらない方針を示した。 子ども手当の財源について、平野博文官房長官が「マニフェスト(政権公約)に『全額国費』と書いていますか」と指摘し、地方負担の可能性に言及した。
10月20日 子ども手当の財源について、鳩山首相は「『地域に負担をさせる』は財務省の官僚の考え方であり、無駄遣いを徹底的になくして、国が全額負担するのは当たり前だ」と説明した。 子ども手当の財源について、所得税から扶養控除と配偶者控除の廃止するだけではなく、住民税からも控除を廃止する方向で検討していることを表明した。
千葉法相が選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、2010年度の国会で成立させることを表明した。
政府は、高速道路の割引制度について、ETC搭載車に限った休日上限1000円の制度を全廃し、普通車の上限を2000円とする方針を固める。
12月26日 鳩山首相が「地方と国の関係を逆転させるような憲法改正を行いたい」と意欲を示す。 仙谷行刷相が高齢者の資産に課税することを検討すべきだとの認識を示した。
12月27日 亀井金融大臣が、テレビ朝日の番組で、天皇との会見の際に「権力の象徴であった江戸城(跡の皇居に)にお住まいになるのは、お立場上ふさわしくないのではないか」と話したと述べた。閣僚が皇室との会話の内容を明らかにするのは極めて異例。
12月28日 直嶋経産相は、鳩山由紀夫内閣の成長戦略について、鳩山内閣が推進している家計支援を軸にした内需主導の成長は「日本は人口減少社会なので、国内だけで成長するのは難しい」と見解を示した。また「アジア全体の所得を倍増させるために、日本の技術を提供していきたい」という政府の目標を示唆した。
12月29日 『ワシントン・ポスト』が、鳩山はオバマ大統領に普天間基地問題の年内解決を約束する書簡を送っていたと報じる。 鳩山は外遊先のインドで普天間基地問題について「2010年5月に結論を出す」と表明した。また、「普天間問題では、私は常に一貫した発言を続けている」と強調し、マスコミ報道を批判した。
1月4日 コンサルティング会社ユーラシアグループが鳩山政権を世界10大リスク(Top risks of 2010)の第5位に挙げた。
1月6日 藤井裕久が体調不良を理由に財務大臣を辞任。後任には菅直人副総理が就任。
1月8日 鳩山は、鳩山イニシアチブの一環として、地球温暖防止に向けた国民運動「チャレンジ25キャンペーン」を14日に立ち上げることを明らかにした。鳩山がリーダー役を務め、小沢環境相がサブリーダーとなる。
1月12日 赤松広隆農水相が在日本大韓民国民団の新年パーティーで、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことに「心から感謝申し上げる」と謝意を示し、日本における外国人参政権付与を実現させることを公約として約束した。なお、日本人に対するマニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。 日本における外国人参政権付与について、鳩山首相が「(与党内の)理解は得られると思っている」と発言するが、亀井金融相が「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない。憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と首相の考えを否定した。
2月2日 鳩山首相はメキシコのカルデロン大統領と会談。会談後の記者会見で「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。