デザイン・マネジメント
デザイン・マネジメントの目的は、デザインを新たな能力として組織的に活用できるよう促し、経営戦略の観点に立って全社的なデザイン戦略を立案、実行して成功に導くことにある。そのためにはデザイン資源の調達や、デザイン資源を活用する組織体制作りが必要となる。さらに、現在はデザインを企業における価値生産の仕組みとして広く捉え、製品やサービスのレベル、イノベーションへの応用、ビジネスモデルのデザインなどを統合したり、企業と市場や社会との関わりにデザインを活用したりする考え方へと、デザインマネジメントの担う領域が拡張している。
企業経営におけるデザインの意味は物理的な造型行為だけでなく、組織や制度、戦略、さまざまな要素の関係性といった対象を設計することまでをも含んでいる。すなわち、デザインは製品の色や形を決定するだけでなく、統合的な商品企画やブランドの確立、コーポレート・アイデンティフィケーション(CI)確立において重要な役割を担っている。また、近年はイノベーションの誘発がデザインの効果として注目されている。以上のような認識を踏まえると、デザインマネジメントは単なる製造部門の問題ではなく、重要な経営課題と位置づけられよう。
企業事例を見ていくと、深刻な不振からV字回復を達成した日産自動車では、経営者直下にデザイン部門を位置づけ、デザイン戦略を主軸としてブランドコントロールを実施した。同社では「デザインのメッセージはお客様に届けるまでがデザインの役割」と位置づけ、自動車の開発に留まらずカタログやコマーシャル、ショールームの空間デザインなど、すべての顧客接点に携わっている。株主総会でもデザイン部門がコーディネートを担当した。なお、デザイン部門のトップである中村史郎チーフクリエイティブオフィサーは常務執行役員を務める。
またデザイン経営を標榜するサムスン電子では、CEOが委員長を務めるデザイン委員会を年4回開催し、デザイン戦略を決定しているほか、デザイン部門長が本社の経営陣に名を連ねており、経営戦略に対するデザイン部門の発言力が担保されている。デザイナーの数と質を高める努力もなされており、デザイナーの数は470人と日本の電機メーカーよりもたくさんの人数が確保されている上、海外から外国人教授を招いて社内にデザイナー育成組織を設置している。現役の大学生を選抜してデザイン教育を施すデザインメンバーシップという制度も設けられている。
デザイン・マネジメントで成功したとされる企業の事例では、共通して以下の三要素が観察できると指摘されている。