塘沽協定
3月27日、武藤信義関東軍司令官は正式に「関作命第四九一号」を発令し、灤東作戦が開始された。
作戦の目的は満洲国の国境としての長城を確保することにあった。実際には、長城から大砲の射程範囲内にある(日本側の主張する)中国領内の中国軍を掃蕩することが求められ、また中国側の飛行機の根拠地を爆撃して作戦の根拠を破砕することは当然とする発表も熱河戦中におこなわれていた。
何応欽が中央軍5万を北平・天津地域に集結させると、関東軍は武藤司令官の「長城を隔てる河北省は中華民国の領土である」として長城を越えて行動しないように自制していることに乗じ、熱河に対して7千の兵力を進めた。 中国軍は界嶺口方面における増強を継続し、新たな反撃の準備を行っていたが、3月末までの数日間において商震の部隊の一部と宋哲元の一旅団を加えた。同時に宋の大隊は熱河に入り、日本軍の背後を突こうとした。
3月31日、日本陸軍の当局者は外国人記者団からの「中国軍の長城線における挑戦態度が継続される場合に日本軍の行動はどのようになるか」との質問に対し、私見として「日本軍は忍べる限度までは忍ぶが中国軍が増長して反省がなければ一大鉄槌を下す場合を否定できない」としながらも、「中国側の挑戦は蔣介石一派が東北軍及びその他の雑色軍を日本軍により整理しようとする手段であり(後述の雑軍整理を参照)、整理されようとする軍の将領もこのことをようやく理解してきたことから何時までも続くものとは考えていない」と述べ、関内の東北軍将領が帰順すれば満洲国は許すかとの質問には「満洲国に忠誠を誓う者は許され家族・部下・財産が安全に保障された多くの例がある」と答えている。
5月25日何応欽はその代理徐燕謀を通して関東軍司令官に正式停戦提議を渡した。5月31日午前11時11分、塘沽において日本側代表、陸軍少将岡村寧次関東軍参謀副長は中国側代表、陸軍中将熊斌と以下の内容の停戦協定を調印した。
中国軍は速かに延慶、昌平、高麗営、順義、通州、香河、宝坻、林亭口、寧河、蘆台を通する線以西及以南の地区に一律に撤退し爾後同線を越えて前進せず 又一切の挑戦攪乱行為を行うことなし
日本軍は第一項の実行を確認する為随時飛行機及其他の方法に依り之を視察す 中国側はこれに対し保護及び諸般の便宜を与うるものとす
日本軍は第一項に示す規定を中国軍が遵守せる事を確認するに於ては前記中国軍の撤退線を越えて進撃を続行する事なく自主的に概ね長城の線に帰還す
長城線以南にして第一項に示す線以北及以東の地区内に於ける治安維持は中国側警察機関之に任ず 右警察機関の為には日本軍の感情を刺戟するが如き武力団体を用ふる事なし
本協定は調印とともに効力を発生するものとす
南京政府は同日午後3時より緊急会議を開き、停戦協定成立が報告されると満場一致で承認した。