消防吏員
※消防本部、消防長、緊急消防援助隊の規定についてはそれぞれの項目参照のこと。
第28条 火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、消防警戒区域を設定して、総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。 2 消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の要求があつたときは、警察官は、前項に規定する消防吏員又は消防団員の職権を行うことができる。
第29条 消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。 5 消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場附近に在る者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。
第30条の2 第25条第3項、第28条第1項及び第2項並びに第29条第1項及び第5項の規定は、消防組織法第18条の3第1項の規定により都道府県が市町村の消防を支援する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「消防吏員又は消防団員」とあるのは、「消防吏員若しくは消防団員又は航空消防隊に属する都道府県の職員」と読み替えるものとする。 35 2 放火及び失火絶滅の共同目的のために消防吏員及び警察官は、互に協力しなければならない
第44条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金又は拘留に処する。 5 第16条の5第2項の規定による消防吏員又は警察官の停止に従わず、又は提示の要求を拒んだ者
消防吏員の階級は、消防組織法に基づき消防庁長官が定める消防吏員の階級の基準(昭和37年消防庁告示第6号。旧題名の「階級準則」が広く通用)を参考として、市町村の規則(東京消防庁にあっては東京都規則)によって定められており、1968年の改正により現行制度となった。この階級準則による消防吏員の階級制度は、最高位の消防総監から消防士までの10階級が定められている。
消防吏員の階級が上がることを昇級という(消防団員の場合は補職)。消防本部の最高位者を消防長というが、消防庁の階級基準に沿って、消防本部の規模に応じて消防長の階級が決められている。例えば人口10万人未満の消防本部の消防長は、消防司令長の階級とされている。しかし、消防庁の基準は単なる参考に過ぎないので、ほとんどの場合、消防司令長より1階級上の消防監としているが、近年政府の指導が入った事によりこういった事例は減少している。
消防吏員はあくまで地方公務員であり、主に市町村(あるいは一部事務組合、広域連合)の職員として採用されるが、東京消防庁の場合は東京消防庁が採用を行う都の職員となる(東京消防庁は東京都庁の内部機関で特別区23区を所管し、島嶼部及び稲城市を除く多摩地区各市町村の消防事務を委託されている)。
アメリカの消防は火災に係る犯罪の調査官には警察官と同様の捜査権や逮捕権を与えているが、日本の消防は放火・失火で発生した火災に対する消火活動を行うことはできても、放火・失火の被疑者を逮捕する権限は現行犯を除き無い。同様に日本の消防が火災鎮火後に行うのは調査であり捜査ではない。
また、消火活動は完全に消防のみが担当する職務であるが、救助活動については警察の担当する領域と職務上重なり合う部分がある。