日本の原子力政策
比較的早い段階で各電力会社は、外部電源の多重化、電源車の充実、水素爆発を防ぐための空気穴の設置、防水構造扉の二重化や水密閉扉への取り換えなどの対策を行った。しかし日本にも原子力発電の安全性を問う世論が広がったことから、原子力発電所が立地している知事がみな、日本国政府の対応を待つとして、定期検査後の再稼働の承認をしぶった結果、東京電力管内、関西電力管内で、電力供給不足による停電のリスクが広がった。
2012年2月15日、福島第一原発事故に関する国会の事故調査委員会(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)の事情聴取の冒頭で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「一番低い安全基準を電力会社が提案すると、何となくそれを規制当局としては、飲んでしまう。今度は、それが出されると、国がお墨付きを与えているんだから、安全ですよといって安全性を向上させる努力を事業者は、やらなくなってしまう」悪循環の構造であったと証言し、「本来、安全確保の一義的責任を持つ電力会社は、国がどういう基準を示そうと、その基準をはるかに超える安全性を目指さなきゃいけないんです。それなのに、しないで済む理由として、安全委員会が作ってるような安全審査指針類が使われてるとしたら大変心外であり、今後はあってはならないことだ」と述べた。