業務提供誘引販売取引
業務提供誘引販売取引業を行う者が、業務提供誘引販売契約を締結した場合におけるその契約の相手方(無店舗個人に限る。以下「相手方」という。)は、契約書面を受領した日から起算して20日を経過したときを除いて、理由の如何を問わず書面によって業務提供誘引販売契約の解除(クーリングオフ)を行うことができる。 契約の相手方が、契約書面を受領していなければ、いつまでもクーリングオフが可能である。 契約書面に法定の記載事項が欠落していたり内容が虚偽の場合は、「契約書面を受領」とはみなせず、いつまでもクーリングオフが可能である。
業務提供誘引販売契約の相手方が、不実告知による誤認や威迫されたことにより困惑して(クーリングオフ妨害により)、上記期間内にクーリングオフを行わなかった場合には、「クーリング・オフ妨害解消のための書面」(その内容には、細かい規定あり)を受領した日から起算して20日を経過したときを除いて、クーリングオフを行うことができる。
そのダイレクトメールを読んだ人が、商品を購入すると、業者から収入が得られる。
業者より浄水器を購入してモニター会員になる。モニター会員は、浄水器に関するアンケートや感想文を出したりすると、業者からモニター料が支払われる。
1990年代後半頃より、こうした業務提供利益を謳った販売事業者が顧客に商品販売を行い、(高額な場合は割賦販売ローンのこともある)契約締結に至った後に、商品販売契約に含まれる業務提供利益が明白でなく、それらを享受できない、または享受する事が困難であるなど、商品販売時の説明より著しい相違のある販売事業者の勧誘方法が問題視された背景により、景品表示法などと同種の法令制定として、2001年6月から特定商取引法の規制対象とした「業務提供誘引販売取引」とした、次のような販売事業者の遵守及び制限事項を設けた内容が定められた。
契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け
広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止
不適切な勧誘行為の禁止(不実告知、威迫困惑行為等)
クーリングオフは20日間(一般の訪問販売は8日間)