プライスウォーターハウスクーパース
戦略コンサルティングを強化するため、旧ブーズ・アンド・カンパニーを買収し、Strategy&というブランドで事業を展開している。組織的にはPwCコンサルティング合同会社の一事業部ではあるが、実質的はほぼ別会社のように運営されている。採用、報酬体系、評価体系のみならず、パワーポイントのテンプレートや色使いも他のPwCコンサルティングとは大きく異なり差別化している。PwC Japan Groupには女性パートナーの数が多いが、戦略コンサルティング部門では唐木明子のみが女性パートナーである。唐木明子はCDOリサーチのスペシャリストであり、プレジデントオンラインにも数多く寄稿している。また、日本企業の成長戦略実現に必要なダイバーシティの推進に取り組んでいる。唐木の古巣であるマッキンゼー東京支社では、6人の女性パートナーがおり、南場智子、川本裕子、本田桂子などの産官学でのリーダーを多く輩出している。
戦略コンサルティングの宿命ではあるが、旧ブーズ・アンド・カンパニー出身のコンサルタントの定着率はあまり良くなく、最近では戦略コンサルティング部門長であった三井健次が部下と共にベイン・アンド・カンパニーにヘルスケア戦略コンサルティングの責任者として移籍したことが、普段ほとんどコンサルティング業界について報道しないサンケイスポーツで報道され注目を集めている。
PwCによる解雇事件は、判例として紹介されている。例えば、2003年にPwCフィナンシャル・アドバイザー・サービスによる整理解雇は、無効であるとの判決が東京地方裁判所より下された。 最近では、2020年にPwCあらた有限責任監査法人におけるスト―カー行為等を理由とする諭旨免職処分も無効であるとの判決が下された。
2019年にパワハラを内部通報した女性従業員(原告)に対する降格、減給を不当とする労働審判があり、原告の主張が認められた。PwC(被告)はその労働審判結果について東京地方裁判所に対して不服を申し立て、さらに原告を解雇した。現在、この事件は係争中である。被告代理人は森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士などの弁護団である。この係争は国際的に関心を集め、英国のFinancial Timesからも特集記事として報道された。
人事関連係争経験を活かし、PwC人事労務コンサルティングをクライアントに提供している。PwCは森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士を講師として招き、人事労務セミナーを定期的に開催している。さらに、PwC弁護士法人も設立し、訴訟・紛争・危機管理サービスをクライアントに提供している。