台湾人元日本兵訴訟
合理的理由があれば、法的取り扱いに区別を設けることは違憲とはならず、これに基づいた国籍条項で台湾人の軍人・軍属への差別が生じているのは憲法第14条に違反しない。日本と台湾の関係については、1952年締結の日華平和条約により、補償問題は両国間の外交交渉で解決することが予定されていたものである。なお、1972年の日中国交回復に伴って補償問題を日台間の外交交渉で解決することは事実上不可能になったが、それですぐに国籍条項が違憲となるわけではない。
死傷の補償について、戦争は国家の非常事態で国民の全てが生命や身体、財産を危険にさらされるもので、その戦争被害の補償は国の立法政策に委ねられており、軍人や軍属という地位自体から補償請求はできない。
憲法第29条第3項に基づく損失補償について、戦争被害に対して国が行う補償や救済は、憲法の全く予定しなかったところであり、損害については、単に政策的見地からの配慮が考えられるに過ぎない。
園部逸夫裁判官は「戦争賠償は国政の基本に触れる問題で、根本的な解決は国政関与者の一層の努力を待つほかない」としたが、日華平和条約執行後の状態について「法の下の平等原則に反し、差別になっていた」との意見を述べた。
この訴訟が契機となって、この訴訟の上告後の1987年に特別弔慰金等の支給の実施に関する法律が制定され、台湾住民である旧軍人軍属の戦死傷者に弔慰金や見舞金が支給されることになった。