グレイステクノロジー
創業者である松村幸治が1984年に国内初であるマニュアル制作会社として本企業の前身となる日本マニュアルセンターを設立。しかし、1999年3月に役員が突如退社し、その直後に不正会計が発覚。日本マニュアルセンターは経営危機に陥った。
松村は1999年11月に、e-manual事業を立ち上げることを立案。企業からの出資を受け入れた上で、2000年8月にグレイステクノロジーを設立した。以降はMOS(マニュアルオーダーメードサービス)事業と MMS(マニュアルマネージメントシステム)事業を手掛けている。
2016年12月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2018年8月に東京証券取引所第一部へ市場変更したが、粉飾決算を指摘されたことにともなう2022年3月期第2四半期四半期報告書の提出遅延により2022年2月28日に上場廃止となった(後述)。
これは、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査をすり抜けるという悪質なものであった。粉飾決算の発覚により、株価は急落していった。
東京証券取引所は2022年1月14日に、延長承認を受けた2022年3月期第2四半期報告書の提出が同年1月17日までに提出不可能となったことから、グレイステクノロジー株式を監理銘柄(確認中)に指定したと同時に、同年1月27日までに四半期レビュー報告書を添付した2022年3月期第2四半期報告書を提出しなければ上場廃止にすることを発表。同年1月27日までに四半期レビュー報告書を添付した2022年3月期第2四半期報告書の提出が不可能となったため、グレイステクノロジーは同年2月28日に上場廃止となった。なお、同年4月4日に施行される東京証券取引所新市場では、グレイステクノロジーは東京証券取引所プライム市場を選択していた。
グレイステクノロジーは2022年1月27日に、特別調査委員会による調査書を受領。それによると、売上の前倒し計上や架空売り上げの計上が多数発見されたことが明らかとなり、2021年3月期の単独売上高18億円のうち、半分以上の約9億9000万円が架空売り上げであったことが明らかとなった。売上の前倒し計上は上場前である2016年3月期から行われており、経営陣も認識していたという。