パンロン会議
辺境地域には指定されていたものの、事実上ほとんど独立しておりイギリス政府の関与しなかったカレンニー人、人口の多くが管区ビルマに居住していたカレン人はオブザーバーとしての参加にとどまり、おなじく管区ビルマを主な居住地としていたラカイン人、モン人、辺境地域には居住していたものの人口が少なかったパオ人、ワ人などは会議に参加しなかった。もうひとつは、同会議の少数民族側参加者のほとんどはツァオパーのような伝統的支配層であったことである。このため、彼らの伝統的権力は引き続き温存されることとなった。これらの問題の延長線として、パンロン会議では少数民族の扱いに際して不平等が生じた。たとえば、独立ビルマでは当初カレン州が設置されなかった一方で、シャン州・カレンニー州には独立後10年目以降の連邦からの離脱権が認められた。
新政府と少数民族の協定は、このようにして見切り発車的に進められた。ビルマ人ナショナリストが辺境地域と自由に交流できるようになったのが非常に最近のことであったこと、イギリス政府がAFPFLへの権力移譲を速やかに進めたかったことが、その背景としてあった。Lintner(1984)は、この迅速な合意形成について、「もしビルマの独立プロセスがいくらか遅かったならば、離脱権が認められていたかは疑わしいだろう」と論じている。
しかし、独立後のビルマはすぐに内乱に悩まされることとなる。カレン人組織のカレン民族同盟(英語: Karen National Union、KNU)は連邦からの分離を目指したほか、1946年にAFPFLから除名されたビルマ共産党も武装闘争に突入した。さらに、1949年には国共内戦を経て、雲南省に追い詰められた中国国民党の残党が隣接するシャン州に侵入してきた。こうした現状に対処するため、AFPFLはKNUや共産党勢力を排除すべく、党内の地位と引き換えに国内各地域の有力者と手を結んだ。1950年代には内乱は一応収束するものの、その後のAFPFLはまとまりのない烏合の衆のような組織へと変質していた。
このような不安定な状況下、1960年にシャン人の指導者でもあったサオ・シュエタイッは、自治州の権利を拡張すべく憲法改正をおこなうことを提案した。サオ・シュエタイッをはじめとするシャンのツァオパー層は、ビルマ連邦の政治体系は実際の連邦制とはほど遠いものであることを主張し、1ビルマ人のための「ビルマ州」の設置、2国会上院議席への各州の同数割当て、3中央政府の権限を外交や国防などに限定すること といった要求をおこなった。1962年2月、ビルマ政府は辺境地域の将来的地位について考えるセミナーを開催した。この会合にはすべての政府閣僚、国会議員、州知事および大臣が参加したものの、最終的な結論がくだされることはなかった。