貿易調節及通商擁護ニ関スル法律
日本政府は、外国がとる、またはとろうとする措置に対応して貿易を調節し、または通商を擁護するため、特に必要があると認めるときは勅令が定めるところにより、関税調査委員会の議を経て、期間および物品を指定し、関税定率表別表輸入税表に定める輸入税のほか、その物品の価格と同額以下の輸入税を課し、もしくは輸入税を減免し、または輸出または輸入の禁止もしくは制限をすることができる(1条)。
本法は、昭和九年法律第四十五号(貿易調節及通商擁護ニ関スル件)施行期日ノ件(昭和9年4月30日勅令第117号)によって、1934年(昭和9年)5月1日から施行された。
なお、本法は、朝鮮、台湾及び樺太についても施行されたほか、南洋群島における貿易調節及び通商擁護に関しても、本法の規定によることとされた。
また、本法は、3年間の時限立法として制定されたが、昭和九年法律第四十五号(貿易調節及通商擁護ニ関スル件)中改正法律(昭和11年5月23日法律第1号)によって、3年間延長され、昭和九年法律第四十五号(貿易調節及通商擁護ニ関スル件)中改正法律(昭和15年4月2日法律第87号)によって、さらに3年間延長された。