第2次山本内閣
震災対応...内閣発足前に関東大震災により首都圏一円が壊滅的な被害を受け、内閣の施策は災害対応、および震災復興に終始した。9月2日には首都圏に戒厳令が発布され、治安の復旧が図られた。復興に関しては、9月27日、帝都復興院が設置され、後藤新平総裁(内相兼務)により帝都復興計画が提案された。しかし、大規模な復興予算が復興審議会で減額修正されるなど、復興が端緒につかない段階で、内閣総辞職となった。
12月27日、虎ノ門事件が発生。山本内閣は恐懼に堪えず総辞職する。続く選挙管理内閣として清浦奎吾枢密院議長が選任され、翌1924年1月7日、清浦内閣が発足。相次ぐ中間内閣に反発した衆議院各党は連携して護憲三派を結成、第二次護憲運動が盛り上がりを見せてゆく。