育児休業
小学校就学前の子を養育する労働者は、深夜労働の制限を、事業主に請求することが出来る(第19条)。
有期雇用労働者については、次のいずれにも該当していなければならない(第5条1項)。なお労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、当該契約が期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となっている場合には、これらの要件に該当するか否かにかかわらず、実質的に期間の定めのない契約に基づき雇用される労働者であるとして育児休業の対象となる(指針)。
当該事業主に引き続き1年以上雇用されていること。
子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないこと。 平成29年1月の改正法施行により、申出時点で雇用契約の継続があるかどうか不明の場合でも取得できるようになる。
配偶者が育児休業申出に係る子の1歳到達日において育児休業をしている労働者が1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子についての育児休業の申出をする場合にあっては、その事実
施行規則第10条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実
施行規則第19条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実
パパ・ママ育休プラスをする場合にあっては、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該労働者の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日以後である事実
事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して1ヶ月(1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子についての育児休業の申出をする場合にあっては2週間)を経過する日前の日であるときは、当該育児休業開始予定日とされた日から当該1ヶ月等経過日(当該育児休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該1ヶ月等経過日前の日で育児休業申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日)までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる(第6条3項、施行規則第11条)。つまり、1ヶ月(1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子についての育児休業の申出をする場合にあっては2週間)前までに申出をしないと、労働者の希望通りの期間の育児休業ができない可能性がある。