マケドニア名称論争
マケドニア共和国が1991年に独立して以来、ギリシャは自国の文化遺産だとして国名への使用に反対してきた。さらにギリシャは、マケドニア共和国の北大西洋条約機構や欧州連合への加盟を阻むなど、対立は多岐にわたった。
2018年6月にマケドニア共和国のゾラン・ザエフ首相が主導し、同国が「北マケドニア共和国」に国名変更することでギリシャのアレクシス・ツィプラス首相と合意に至った(プレスパ合意(英語版))。両国内で国名変更合意に反対する勢力が存在する中、野党勢力の切り崩しなどが行われ、まず2019年1月11日にマケドニア共和国議会が国名変更のために必要な憲法改正案を承認(賛成81票・反対39票)し、同年1月25日にはギリシャ議会で改名合意が承認(賛成153票・反対146票・棄権1票)され、マケドニアの国名変更で論争は決着した。同年2月12日に改名が発効し、翌13日には国名変更を国際連合に通知した。