大宏池会構想
合流が実現すれば、2008年5月当時、衆議院66人、参議院15人(総勢81人)と、党内勢力では津島派を上回り、最大派閥の町村派に匹敵する大派閥になる算段であった。無派閥議員の中にも、加藤の乱による分裂の際、いずれのグループにも参加しなかった議員もいるため、無派閥議員の参加や今後の国政選挙による伸長次第では、かつての宮澤派時代のように党内最大派閥の座に返り咲くことも見込まれた。
町村派(清和政策研究会) 88人(衆議院61人、参議院27人)
大宏池会 82人(衆議院67人、参議院15人)
津島派(平成研究会) 70人(衆議院47人、参議院23人)
他方で、小選挙区制の導入により、幹事長への権限が集中するとともに、かつてのような派閥の機能は失われ、数がそのまま影響力につながっていくかは未知であった。小派閥の長である麻生が総裁の座を得られたのは、「選挙の顔」としての人気を期待されたからであり、自らも総裁選で派閥横断的な支持を訴えた。
また、三派の中では最大の古賀派が主導して合流が進められると、小派閥である谷垣派や麻生派にとっては吸収合併される側面が強いため、二の足を踏んでいる側面もあった。現に「中宏池会」実現の過程では総裁選出馬経験もある谷垣を、明確な総裁候補と位置づけることが出来ず、谷垣派内には不満の声も上がった。麻生派にとっても事情は同じであったが、しかしひとたび麻生が総理総裁となった以上、今後は合併による政権基盤強化という効果が期待できる。こうして、2009年に再び大宏池会構想が取り沙汰されるようになっていった。
宏池会でも、古賀が一連の騒動の責任を取る形で会長を降り、岸田文雄が跡を継いだ。時を同じくして、総裁に返り咲いた安倍が民主党政権を解散に追い込み、政権を奪還する。
この総選挙で、石原を支持した古賀、森喜朗が引退。また、新政権では、麻生、谷垣、さらには、町村信孝を除く総裁選立候補者全員が閣僚または党幹部に就任した。
その後、2016年12月に麻生派の幹部と谷垣グループの幹部が岸田と相次いで会談。麻生派は2017年7月、山東派や、谷垣グループの一部と合流して志公会となり、党内第二派閥となった。麻生は度々構想に言及するが、岸田派に警戒感が強いとされ、進展は見られなかった。元来、大宏池会構想は党内最大派閥の清和会に対抗するという思惑があったが、第二次安倍政権においては麻生・岸田のいずれもが政権の中枢で清和会出身の安倍を支える立場にあったことも、構想が具体的な動きにならなかった理由の一つであった。
その後、2020年に安倍が退陣すると、安倍後継を選ぶ総裁選挙において岸田は派閥を超えた支持の広がりを欠いて敗北した。そこで岸田は次期総裁選を睨んで麻生らとの連携を強めたいとの思惑から、絶望的な状況だった大宏池会について積極的な発言をするようになっていった。
2021年総裁選では麻生派が自派の河野太郎と岸田の双方を支持し、谷垣グループも岸田を支持した。岸田が勝利すると麻生派は人事などで影響力を発揮した。そこで、岸田政権においては再び大宏池会の可能性が語られるようになっている。