行政不服審査法
手続保障のレベルを向上させ、審理の客観性・公正性を確保するもの。
審理員制度
適正手続・公正性の担保の観点から、審査請求の審理手続を主宰する者として審理員制度が置かれた(第9条)。
旧法では、審査請求に対する審理を原処分に関与した職員が主宰することもあり得たが、改正法では原処分に関与した者等が審理の主宰者となることが禁じられ、審理員等-審査請求人-処分庁等という三角関係による審理構造が確保されることとなった。
行政不服審査会、不服審査機関等への諮問制度
適正手続・公正性の担保の観点から、第三者機関として、国においては行政不服審査会等が総務省に設置されることとなり(第67条)、地方公共団体においても相当する機関を設けることとされた。その上で審理員による審理の後、原則としてこれら機関への諮問が義務付けられることとなった(第81条)。
行政不服審査法における教示は、不服申立て可能な処分を書面でする際に、その処分を受ける相手方に対して行政不服審査制度の存在を知らせ、不服申立ての対象となる処分である旨と、不服申立てをする手続を具体的に教える義務を行政庁に課すものである。教示を怠ったり、誤った教示がなされた場合の救済制度も設けられている。
なお、行政事件訴訟法第46条においても教示について定められている。
この命令に従わなかったときには、審査請求は却下される(第2項)。総代には、基本的に審査請求に係る一切の行為を行う権限が各自に付与されているが、審査請求の取下げについては各審査請求人が熟慮・判断すべきものであるので、総代の権限に含まれない(第3項)。総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ当該審査請求の行為をすることができる(第4項)。 手続き円滑化の趣旨に鑑み、総代が2人以上選任されている場合であっても、行政庁の通知その他の行為は1人の総代に対してすれば足りる(第5項)。 共同審査請求人には、総代の解任権限が認められている(第6項)。
第12条(代理人による審査請求)
審査請求は代理人によって行うこともできる(第1項)。
代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、第11条3項における総代の権限と同様の趣旨により、特別の委任を受けた場合に限ってすることができる(第2項)。
第13条(参加人)
審査請求に係る処分等につき法律上の利害関係を有するものと認められる審査請求人以外の者(以下、「利害関係人」という。)は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる(第1項)。自ら参加を申し立てない利害関係人であっても、審理員が参加を求めることができる(第2項)。