お笑い芸人による闇営業問題
吉本興業が反社会的勢力との関わりに厳しい対応を見せた背景には、クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)を通して100億円規模の事業や、児童教育など政府プロジェクトへの参加が背景にあったとされている。クールジャパン機構設立の2014年当初から、吉本と電通が協力しエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業として10億円が投じられ、以降、2018年にも大阪城公園でのエンターテインメント発信事業として12億円の予算が組まれた。そして、2019年にはNTTと提携し、最大100億円を投じるプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」が開始された。このような巨額の公的資金が投入される政府事業への参加は、反社会的勢力との関わりだけでなく、企業としてのコンプライアンスが求められる形となった。一連の騒動は、各大臣が吉本興業に対し苦言を呈するという異例の事態となった。
その後、クールジャパン機構は吉本興業への出資は「適切な判断」であるとし、代表の北川直樹社長は今後も吉本興業への出資を段階的に増やしていく意向を示した。
お笑い芸人による闇営業問題(おわらいげいにんによるやみえいぎょうもんだい)は、2019年(令和元年)6月に発覚した日本のお笑い芸人による闇営業に関する一連の事件である。
この問題では、吉本興業所属者を筆頭に多数のお笑い芸人が反社会的勢力の会合に参加し金銭を受領していた。また、一連の問題の背景として吉本興業のマネジメント体制の不備が報じられ、事件発覚後の対応も含め所属タレントからも吉本興業に対する批判が多数生じることとなった。本来「闇営業」という言葉は事務所を通さない営業全てを意味し「反社会的組織を相手に営業を行う」という意図は含まれないが、本項における「闇営業」は芸能事務所に所属する芸能人が事務所を通さず反社会的勢力と営業を行うことを意味する。
この詐欺グループによる被害総額は40億円を超えるとされる。入江とグループの幹部は忘年会の前からの知り合いで何度か飲み会を催し、逮捕される直前にはダミー会社の名前で入江のイベントのスポンサーになっていた。
この問題をスクープした「フライデー」は2019年5月下旬に宮迫に直撃取材を敢行した。宮迫は、忘年会に参加したことは認めたが詐欺グループの宴会だとは知らなかったと答え、金銭の受領も否定した。同誌は、入江の関与と犯罪組織の宴会に参加したことについての見解を聞くべく、吉本興業にも詳細な質問書を送り再三にわたり電話で問い合わせを行ったが、吉本側の対応は「無回答」だった。亮は、6月8日にTwitterで騒動を謝罪したが金銭の受領を否定し、詐欺グループの忘年会とは「知らなかった」と記した。
同年6月10日には、上記とは別件で楽しんごが頻繁に闇営業を行っていたとして、同年3月末に吉本興業から解雇されていたことが発覚した。ただし、楽は入江とは違い、芸人の仲介はなく単独で行っていたものであり、また反社会的勢力との接点は確認できなかったが関係者には、「入江よりも悪質だった」と判断された。