公明党
公明党は宗教団体の創価学会が支持団体(支持母体)である。他に支持を表明する団体などは不明であるが、過去には旧国鉄の労働組合の一つであった全国鉄道施設労働組合(全施労・国鉄分割民営化に伴い鉄労等と統合しJR総連に再編)など、公明党を支持する労働組合も存在した。
第二次世界大戦後、日蓮正宗の信徒団体であった創価学会(1991年に日蓮正宗から破門)が宗教法人として規模を拡大させ、1954年(昭和29年)11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。文化部は翌1955年(昭和30年)の第3回統一地方選挙で首都圏の自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。
1956年(昭和31年)には国政進出を果たし、第4回参議院議員通常選挙(1956年)で3議席を、第31回衆議院議員総選挙(1967年)で25議席を獲得した。
初期の政界進出の旗振り役となったのは創価学会第2代会長戸田城聖と後の第3代会長池田大作である。政界進出の動機としては以下が挙げられる。
国民生活を改善するには、密接にかかわっている政治を変革することが大事である。
政界に創価学会の人材を輩出しより良き社会を建設する。
住民のための、住民による政治。
1960年(昭和35年)に池田が第三代会長に就任すると政界進出の動きは加速し、1961年(昭和36年)には政治局、同年11月には政治団体の公明政治連盟(こうめいせいじれんめい)へと改組し、メディアの発信や各界への人材輩出を強化した。
1963年(昭和38年)の東京都議会議員選挙(都議選)では17議席を獲得し、55年体制の下、戦後しばらく日本の国政で二大政党制を構成した自由民主党・日本社会党に次いで第3党に躍進する。
「共謀罪」法案成立に賛成の立場をとる。2006年(平成18年)5月19日、自民党と共に衆議院法務委員会で「共謀罪」法案を強行採決する姿勢を見せていたが、採決は見送られた。2017年(平成29年)、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に賛成した。
2013年(平成25年)12月、特定秘密保護法に賛成した。
警察のキャリア支援と地域の防犯パトロールの政策に関与している 。
2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙で、愛媛県の公明党支持者が「比例代表は公明党、選挙区は塩崎恭久氏(愛媛1区、自民党)」というメモを判断能力に欠けた高齢女性(認知症患者)に持たせて投票させた容疑で検挙された。
信者が投票を指示したという具体的な物的証拠が少なく、判断能力の低下した認知症などに罹患した高齢者が標的にされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、警察など捜査関係者は頭を悩ませている。もっとも、投票の依頼は公職選挙法で認められており、「投票を指示」されても実際の投票行動は本人次第である。
2022年10月14日、代表の山口那津男は、首相の岸田文雄に対し、子供・子育て支援について、支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまでの伴走型の相談支援と経済的な支援を充実させ、継続的に実施することや、来年度当初予算によって、出産育児一時金の大幅な増額を行うことを要請。両氏は、同月末に取りまとめる「総合経済対策」に、これらの内容を盛り込むことについて確認した。これを受け、政府が同月28日に閣議決定した総合経済対策には、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援(妊娠届出時と出生届時を通じて計10万円)を一体的に実施する事業を創設・継続することや、2023年度当初予算により出産育児一時金を大幅に増額することが盛り込まれた 。
政務調査会長の高木陽介は、第210回国会の予算委員会において、結婚から妊娠・出産・子育てまでのライフステージや、子どもの年齢等に応じた支援の拡充を主張。首相の岸田文雄から、2023年に策定する骨太の方針に、「将来的に倍増を目指していくうえでの当面の方針、すなわち倍増への道筋について示していきたい」との答弁を引き出した。
党代表の山口那津男は2022年11月8日、子育て支援に関する予算を大幅に拡充し、結婚や出産から高等教育までの子育て支援策を一体的に充実させる「子育て応援トータルプラン」を発表した 。若者が希望をもって将来を展望できるよう雇用環境を整備し、経済的基盤を安定させるとともに、0歳から2歳までの保育の無償化、児童手当の対象を18歳まで拡大、子どもの医療費を高校3年生まで無償化などを盛り込んだ 。
公明党は、2023年3月14日、政府が月内にもとりまとめる追加の物価高騰対策に対する党提言の概要を発表し、翌15日に、首相の岸田文雄に提言した。
公明党の地方組織は、ブロックに相当する方面本部(ほうめんほんぶ)、都道府県本部、総支部、支部 の4段階からなる。