獣医学部
岐阜大学(応用生物科学部獣医学課程。獣医学課程を2013年度から鳥取大学との共同学科に改組):同30名
人間の医師は9割以上が臨床に進むが、獣医師で臨床に進む割合は約半数に留まる。獣医師の約4割が就業する小動物診療(犬・猫・エキゾチック動物などの診療)のほか、家畜、競走馬など産業動物の診療、動物園や水族館での展示動物の診療などが進路に挙げられる。中でも、採用数が少ない日本中央競馬会(競走馬診療)、獣医師募集が不定期の動物園や水族館への就職は狭き門とされる。
人間の医師と異なり、獣医師の臨床研修制度は整備されていない。そのため、臨床に進む獣医師は就職先の動物病院や、大学附属の動物病院が個別に募集する研修医制度のもとで経験を積む。また、渡米して米国の専門医資格取得を目指す獣医師も、少数ながら存在する。
獣医師の資格を得ながら毎年2割の卒業生が獣医師以外の進路へ進む人がいるため研究獣医師が不足している。毎年約1000人いる獣医学系大学の卒業生の4割ほどが犬、猫などのペットを診る小動物獣医師になる。小動物獣医師を希望する人が年々増加していることもあり、小動物獣医師が飽和状態にある一方で、家畜臨床や公衆衛生の教員などの獣医師資格者の不足の状態が続いている。1986年と比べて2008年の獣医師数は小動物が2.6倍に増えたが、地方公務員獣医師・小規模畜産農家・大型の産業動物を診る獣医師は減り続けている。毎年約1000人の獣医学新卒者の地方自治体勤務の希望者は約1 ~2割で他は動物関連の病院や診療所、各大学、研究機関、民間企業、農業共済組合連合会、JA等関連団体に就職するため、平成22年度(2010年)の全国の地方自治体の300人以上の募集を例に需要と比較して100以上不足している現状を訴えている。獣医師養成課程の入学定員は、東日本が735名(国立175名、公立0名、私立560名)であるのに対し、西日本は195名(国立155名、公立40名、私立0名)であり、地域的な偏りも指摘されている。 進路の偏りや公務員獣医師の不足による悪影響は多くある。
朝日新聞は2010年6月に宮崎県で家畜伝染病・口蹄疫の被害が広がる中、地方自治体で自治体職員として家畜の防疫対策・食肉衛生検査に必要な公務員獣医師の不足が深刻化していて、口蹄疫の対処に39都道府県の公務員獣医師の支援を受けて漸く処理している窮状を報道した。