ジェンダー・セルフID
2020年9月23日に日本学術会議は法的性別変更に性別適合手術を義務とする「性同一性障害特例法を廃止」の廃止を主張する提言を発表した。提言には「一部のフェミニストのあいだには、『女性』をシスジェンダー(身体と性自認が一致)の女性に限定し、トランス女性を排除する動きがある。」との記述がある。
ゲイであることを公表している松浦大悟は医師の関与無しの自己申告で性別変更出来るセルフID制度を導入した海外では、未手術トランス女性が女性専用シャワールームに入ってきたり、女性刑務所で性暴力、女子スポーツに出場して不公平が起きているなど既に問題が起きているため、日本の女性たちが不安の声をあげているのにも関わらず、法的性別変更に性別適合手術を義務とする「性同一性障害特例法を廃止」の廃止を主張した日本学術会議を批判している。立憲民主党や共産党だけでなく、与党内でも推進する声のあるLGBT法案についても「(LGBTが)かわいそう」だからと性急に制定することでセルフID制度導入国のような問題が起きないように冷静な議論をしてほしいとした。案に盛り込まれていた「(性自認への)差別は許されない」「(差別の定義があいまいで)訴訟が乱発する社会になりかねない」などの規定へ自民党から反対意見が相次いだことを批判するメディアへも、カリフォルニア州など導入地域の事件に触れて、法律が「(LGBTへの)お気持ち主義」で制定されれば、重大な穴が出来てしまうのは明らかであると述べた。
日弁連は、性別適合手術を受けていない女性自認男性を男子刑務所や男性の拘置所を用いるなど男性待遇したことを「人権侵害」と批判し、自公政権が衆参過半数を占める日本の現状としては、そもそも「性的少数者への差別」を処罰するだけでなく、理解増進法も成立しないのが実情と批判している。
セルフID制度を推進してきたスタージョン首相は上記の強姦犯を「彼女」「彼女」と何度も女性であるとした。スコットランド保守党(英語版)のレイチェル・ハミルトン平等担当スポークスウーマンは、「二度の強姦犯を「彼女」と呼ぶことで、強姦被害者の本当の気持ちを裏切った」と批判した。
セルフID推進派のスタージョン首相の辞任
スタージョンは2014年11月20日からスコットランド自治政府首相を歴代最長在任かつ初の女性スコットランド首相、スコットランド民族党(SNP)の党首を8年以上を務め、スコットランド政界で「一強」と言われる人物であったが、2023年2月15日に自治政府首相職だけでなく、SNP党首職も辞任することを表明した。セルフID推進によって、スタージョンは自身の政治キャリアだけでなく、同様に推進してきた「(英国からの)スコットランド独立」も打撃を受けた。
辞任の背景について、ニューズウィーク記者のコリン・ジョイスはセルフID法案推進が決定打になったとしている。ジョイスによれば、同法案はイデオロギー的で、「自己申告」での性別変更を合法化することで起こり得る数々の問題から「目を背けている」との批判を受けていた。東京新聞も、「ジェンダー認定法案」を可決したこと、複数の女性に強制性交後にトランスジェンダーであると主張した被告を女性刑務所に収監したことだと報じている。
セルフID法案の推進とトランス女性となった強姦犯
スコットランドでは、ニコラ・スタージョン(スコットランド国民党)率いる 自治政府により「トランスジェンダー権利擁護のため」として、16歳以降なら医師の関与不要で性別変更できるセルフID法案を推進中であったが、法案推進中の2016年と2019年にスコットランド国内で2人の女性をレイプしたアダム・グレアムが、2020年の起訴後の裁判中にトランス女性であると主張しだした。アダムは「4歳の頃から自分がトランスジェンダーだと気づいていたが、29歳になるまで性別を変更しようとは考えていなかった」と自身がトランス女性であったと主張して、「アイラ・ブライソン」と改名した。改名後には、陪審員に対して「アダム・グラハム」は「デッドネーム(死んだ名前)」だと述べている。「アダム・グラハム」と呼ぶことは「アイラ」の性自認を拒否・否定するトランスフォビア的なヘイトスピーチであるデッドネーミング行為であるため、「レイプされた女性たち、その弁護士ら」のみが、加害者「アイラ」を「彼女」や変更後の名前で呼ぶ義務を特別に免除され、裁判中は「アイラ」を「彼」や以前の名前である「アダム」と呼ぶことを許可された。
ニューズウィークのコリン・ジョイス記者は、法案を推進していたスコットランド自治政府は自身を「思いやりある未来志向の政府」であり、同法案へ反対しているイギリス政府を「非情で保守的な存在」であるかのように喧伝していたと述べている。
2015年4月、欧州評議会議員会議は決議2048(2015)を採択し、その中で「議会は加盟国に対し、自己決定権に基づき、年齢、医療状況、経済状況、警察記録にかかわらず、利用しようとするすべての人が利用可能な迅速かつ透明で利用しやすい手続きを整備すること」を求めた。
日本共産党は、2022年参議院選挙の公約で「性同一性障害特例法の性別適合手術を受けていること」という要件の廃止を主張し、『法的にも男性器を備えたままの「性自認女性」という存在が認められる』ということも想定していると記している。