エイサ・ハッチンソン
2005年初め、ハッチンソンは2人のビジネスパートナーと共に自らのコンサルティングファームであるハッチンソン・グループLLCをリトルロックに設立。同年中にワシントンD.C.に拠点を置く警備会社と1年契約を締結し、ホームセキュリティ事業の実施を担った。その後、ハッチンソン自身が州知事選に専念するため契約は1年で終了。しかし、2007年には再び同じ警備会社に参加した。
2006年6月、ハッチンソンが、自身の関わるフォートレス・アメリカ・アクィジション社に対して2,800米ドルの投資を行ったことを、地元紙アーカンソー・デモクラット・ガジェット紙が報じた。株式公開後の同社の市場価値は100万ドル以上と見積もられている。同じ報道では、ハッチンソンがこの株式を2年間に渡って動かせないことも報じられた。同社の創立シェアホルダーには、彼の他にメリーランド州選出の連邦下院議員トム・マクミレン、オクラホマ州選出の元連邦上院議員ドン・ニックルズ、元CIA長官ジェームズ・ウースレーなどが含まれている。
この報道の1ヶ月前の5月4日、彼は州知事選立候補のために自身の財産を開示していた。しかし、この財産開示には先述のフォートレス・アメリカ社の20万株(100万ドル相当)が記載されていなかった。この点についてメディアから質問を受けた際、彼は「単なる見落としである。」と述べ、その翌日に修正した財産報告を提出した。
2002年11月、アメリカ同時多発テロ事件を未然に防げなかった反省を踏まえ、国土安全保障省(DHS)が設立された。そして、ハッチンソンは国土安全保障次官として職員11万人を有する同省最大部門「国境警備及び運輸保安部門」の責任者に指名され、2003年1月23日に上院で全会一致で承認された。その後、彼がアーカンソー州知事選に出馬した際、反対勢力は彼が移民問題を誤った方向へ導いたとして批判した。その批判は主に、彼が不法移民を取り締まる国境警備隊の権限を制限し、一方で移民・関税執行局に国内の不法滞在者を排除する唯一の権限を付与したことに対してであった。
国土安全保障次官在任時、ハッチンソンは国境管理を強化する一方で、犯罪歴のない不法移民に対してより多くの就労機会を提供しようというブッシュ大統領の提案を支持した。そして、2004年9月には「国外追放への恐怖をなくすことがメリットになる。」と述べた。また上院における質問に対しては次のように答弁した。「移住証明書を持っていない外国人は、眠れない夜を過ごし、毎日仕事に出かけることができず、一日の終わりに家に戻れるかどうかわからないと述べている。」また、米国内に推定1,200万人以上いるとされる不法移民全員を国外追放するために必要な資源を投入する用意は、アメリカ国民にはないとも述べた。