内閣情報調査室
官邸地下に設置され、大規模災害など緊急事態における情報の集約・分析・連絡と体制整備を行う。阪神大震災の際に官邸の情報収集体制が機能しなかった反省から、1995年(平成7年)2月21日に内調を大規模災害などが発生した際に被害状況や応急対応に関する情報の伝達窓口とすることが閣議決定された。また、翌1996年(平成8年)5月11日には、緊急な重要情報を24時間体制で収集するための「内閣情報集約センター」が内調に設置された。元々は国際部にあった「国際2部」という部門を改組したものである。人員は防衛省、警察庁、消防庁、海上保安庁から出向した職員からなる。
組織は緊急時の連絡網を整備する「システム整備班」、内外のマスコミの報道をチェックする「庶務班」、通信社のフラッシュを整理する「ニュース班」からなり、5個班がローテーションで常駐して24時間体制で内閣に入る大規模災害や重大な事故・事件に関する情報を処理している。防衛省、警察庁、消防庁、海上保安庁、気象庁等と直通のホットライン等で結ばれているほか通信社との専用回線も保有しており、緊急時には自衛隊や警察のヘリコプターを利用してヘリテレを使った情報収集も行う。
また、官邸地下には内閣情報集約センターからの一報を受けて、事態対処を行う官邸危機管理センターも設置されている。実際に緊急事態が発生した場合にはすぐに内調から内閣総理大臣に報告され初動対応態勢が整えられる。初動体制が整えられると官邸危機管理センターに内閣危機管理監と、危機管理監を補佐する「内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付」(通称「事態室」)の職員が参集する仕組みとなっている。
内閣情報調査室は、内閣官房に設置されている内閣直属の情報機関であり、実質的な内閣総理大臣官邸直属の情報機関として内閣の重要政策に関する情報の収集分析が所管業務となっていることから、治安維持のための情報収集を目的とする警察や公安調査庁とは、収集すべき情報の種類が異なり、内閣が重要な政策を遂行する上で必要とされる情報を対象としており、国内外の情勢により求められる情報が変化する。
民主党政権下では、小沢グループの動向が最大の関心事と位置づけられており、民主党代表選での票読みや造反者の動向、地方議会の情勢など、いわば「国内政治情報」の収集などにも当たってきた。
安倍晋三政権下では、選挙の街頭演説における、いわば「ご当地ネタ」の収集などにも当たってきた。残っている報告書の中で、2008年より前のものでは、1選挙区当たりA4用紙1枚、2018年頃では多い時で30枚にものぼる事がある。
また、政治家のスキャンダル収集、閣僚候補に対する身体検査、政局や世論の動向の調査も行っており、ほかの情報官庁と比して政治色の強い情報の収集を行っている。
日本国や日本国民の安全に関する情報のうち、内閣の重要政策に関するものについて、官邸と外交・防衛・治安等の情報を担当する省庁が緊密に連携して情勢を総合的に把握するため、原則として年2回開催される内閣情報会議が設置されている。この内閣情報会議の下には合同情報会議、情報収集衛星推進委員会、情報収集衛星運営委員会が置かれており、内閣情報調査室はこれらの会議の運営を担当している。