松本柔道事故
」「(被害者は)柔道の大会に何度も出場しており、必要な受け身は十分とれていた」と述べ、弁護側は直接頭を打たなくても急性硬膜下血腫が生じることについて、全日本柔道連盟発行の「柔道の安全指導」にこの可能性が記載されたのは事故から約3年が経過した2011年が初めてであり、当時の柔道整復師向けの教科書には記載がなかったことから「被告人に被害者が大けがするのを予見し、回避することは不可能だった」と主張した。一方、指定弁護士側は柔道指導者には技量が低い相手を投げる場合は大けがを負う危険を回避する義務があり、直接頭を打たなくても急性硬膜下血腫が生じることについてはスポーツ指導者向け書籍に記載があり柔道整復師の受験教科には外科学があることから、柔道整復師の資格を持ち柔道教室で指導をしていた被告人は「危険を十分に予見できた」と主張した。
2014年(平成26年)4月30日に長野地裁は被告人に対して事故を予見可能だったとして業務上過失傷害罪で有罪とし、禁錮1年執行猶予3年(求刑:禁錮1年6月)を言い渡した。伊東顕裁判長は判決の言い渡しの後で「頭を打たなくても重大事故が起こることが審理等を通じてわかった。柔道をやってきた者として、このような事故が起きることを、事故を起こしたあなたが伝えていかなくてはいけない。」と説諭した。弁護側も指定弁護士側の控訴をしなかったため、判決が確定した。
この事件は検察審査会によって強制起訴された事件としては初めて有罪が確定した最初のケースとなった。