ろう教育
ろう者教員の数の少なさ
ろう者の教員は数が非常に少ないが、ろう者教員の充実を求める意見も多い。聾者教員の教育法は、ほとんどの場合、手話をコミュニケーション手段とすることから、「口話法か手話法か」の論争とからめてろう者教員の充実が主張される面もある。近年はろう者教員を採用する自治体も増えている。
インテグレーションによる生徒数の減少と統廃合
インテグレーション(統合教育)とは障害児が聾・盲・養護学校に通わないで、地域の普通学校に通うことを言う。最近では人工内耳の導入により多くの聴覚障害児が一般の学校で教育を受けることが可能になっている。聾学校の教育体制に違和感や不満を持った親が聾学校でなく統合教育を選択することもある。ただし、聾学校は数が限られていることから聾学校への通学が困難な地域もあり、普通学校で教育を受ける児童・生徒もいる。このような結果、聾学校の生徒数は激減している。さらに、元々聾学校は普通学校よりも多額の経費が掛かっており、自治体の財政悪化などの事情によって、聾学校を統廃合する動きが出てきている(東京都など)。統廃合によって聾学校に通う児童・生徒は長距離の通学を余儀なくされているケースもある。
教員の専門性確保の難しさ
20世紀の終わり頃から、先進国では人工内耳が普及しはじめた。これに伴い、幼児期に人工内耳を装用した聴覚障害児の教育法が議論されるようになった。人工内耳が登場した時期を中心として、多くの国において、ろう者は障害者ではなく言語的少数者であると主張するグループから人工内耳装用は一種の民族浄化(少数民族としてのろう者の抹殺)であるとの激烈な攻撃が行われたが、バイリンガルろう教育を推進していた北欧においても、人工内耳装用児の激増(スウェーデンやデンマークにおいても90%~ほぼ100%と言われる。)を受けて聴覚口話法が見直されるようになっている。