盧武鉉韓国大統領弾劾訴追
盧武鉉(ノ・ムヒョン)は新千年民主党(以下、民主党)の予備選挙と大統領選挙を勝ち抜いて大統領に就任したが、国会における支持は弱く、少数与党での国政運営を強いられた。加えて与党内の盧武鉉支持派が「開かれたウリ党」(以下、ウリ党)を結成して民主党が下野した結果、更に政権基盤を損なうこととなった。
盧武鉉大統領と与党民主党の関係がこじれるきっかけとなったのは、2月26日に国会で可決された南北首脳会談関連対北朝鮮送金疑惑特別検察法案の扱いを巡ってである。民主党は同法案に対し拒否権発動を求めたが、盧武鉉大統領は拒否権を発動せずそのまま同法案を公布した。また韓国軍をイラクに派兵するための派遣同意案に対して民主党から47名が反対票を投じるなど大統領が与党民主党を掌握し切れていない事実も表面化した。
また、野党ハンナラ党は盧武鉉の大統領としての権威を認めず、選挙訴訟の提起や盧武鉉の思想、発言をとらえて激しく攻め立てた。このような状況の中、与野党ともに大統領選挙における不正資金疑惑が浮上した。盧武鉉は状況を打開するため、就任1年をまたずに再信任の国民投票を提案したが(再信任論)、盧武鉉に対する国民の支持が厚いことからハンナラ党はこれを拒絶した。
大統領選挙の不正資金疑惑の捜査が進むにつれ、2004年4月の総選挙の行方が不透明化した。ハンナラ党は民主党と共闘し、盧武鉉への弾劾訴追を推進した。