共同通信社
2021年7月4日、熱海市伊豆山土石流災害の取材で、共同通信社の30代の記者が土石流の現場に隣接する民家2棟の屋外テラスに無断で立ち入り、計約1時間にわたって被害や捜索活動の様子を撮影した。9月17日、共同通信社は記者が住居侵入の疑いで熱海警察署に書類送検されたと発表した。共同通信社は、この記者を戒告の懲戒処分とした。
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2005年(平成17年) 日本テレビが契約打ち切り。詳細は「通信社の歴史#合併説」を参照
2006年(平成18年)9月1日に平壌(朝鮮民主主義人民共和国)に支局を開設。日本メディアとしてはしんぶん赤旗(撤退)・朝鮮新報に続いて3例目。同時期に同様の話があったNHKは実現に至っていない。当初は現地人記者(朝鮮中央通信から出向)のみを採用。
2007年(平成19年)中央区佃に研修・交流センター竣工。
2009年(平成21年) 11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。 12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する。
2010年(平成22年)4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。
2011年(平成23年) 4月 株式会社共同通信デジタル が設立される。 11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うNNAの株をフィスコから購入して子会社とする。詳細は「NNA (企業)#沿革」を参照
2013年(平成25年)1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者である クォンツ・リサーチ株式会社 を子会社とする。
1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社(読売、朝日、毎日)が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した。
ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。