後者の抗弁
手形は所持人が呈示することで金銭を授受できる一定額の金銭債権を表示する有価証券であるから、振出人Aは人的抗弁権を援用できないという考え方である。すなわち、手形は不特定多数の間を流通することを予定された流通証券であるため、流通性を最大限に確保する必要があるとする考え方であり、手形上の権利は、原因関係とは無関係に手形行為自体により発生する(原因関係が無効あるいは不存在であっても手形は有効に成立し存続する)とする無因説を基礎としている。
このように、Aの人的抗弁が認められないとすれば、Bからすれば手形をCから回収しなかった過失があるとはいえ、Aに対する手形上・原因関係上の権利を行使することができなくなるという不利益を受ける。しかし、AとCの関係ではAは手形金の支払により責任を果たしており、自己の手形債務および原因債務を消滅させているので問題ない。一方、B・C間の問題は、別途BはCに不当利得返還請求をすることで、不利益を回復すればいいのであり、手形外の枠組みで解決すればいい、というものである。