交流人口
地方とのつながりの強化に向けて、地域に目を向け、地域とつながる人や企業を増大させることを目指す。関係人口として若者の出入りが増えることで地域の人々の意欲が向上し、人口維持の取り組みを始める人が増えるなど、地域の経済が活性化する効果がもたらされる。地域に関わる多様な関係人口が存在することにより、地域住民と関係人口が連携・協働した地域づくり活動につながり、地域づくりの質と量の向上が期待できる。約7割の自治体が「関係人口の創出・拡大」に関する取組を実施している状況である。「関係人口の創出・拡大」に関する取組は、「地域から都市住民等への情報発信・コーディネート・受け入れ」や「個人版ふるさと納税を行った人の関係人口化に向けた取組」が多く、体験型や滞在型の取組(農泊、農山漁村体験、二地域居住等、副業・兼業、地域留学、インターンシップ、ふるさとワーキングホリデー等)は比較的少ない状況。インキュベーションが行われ、地域に新たな事業が創出されることがある。また、インキュベーションオフィスといわれる起業したい若者を支援する施設を設立する自治体も増えてきている。地方で過ごしたいと思いながらも都会で仕事を続けていかなければならない人は、二地域居住や週末居住をする人がいる。関係人口の創出・拡大に向けて、受け手(地域)・関係人口がスムーズにつながれるように、つなぎ手(中間支援組織)の取組みを支援するなど関係省庁と連携し、創出・拡大を進めている。