課税物件
課税物件および課税物件の帰属は、課税要件の一つであり、納税義務が成立するための物的な要件とされる。課税物件が何であるかは個々の租税法が規定する。
課税物件を金額・数量などで表したものを課税標準といい、課税標準に税率をかけることで税額を算定する。
課税物件の帰属については帰属関係の明瞭でない場合が多く、特に名義と実体、形式と実質が一致しない場合が問題となり、帰属をめぐって争われた例も少なくない。その帰属の関係の存否に関する原則を、実質所得者課税の原則(実質帰属者課税の原則)という。
所得税・法人税については、所得税法12条、法人税法11条において、実質所得者課税の原則が定められている。これらの規定は、その意義について以下の2つの見解がある。文理的にはどちらの解釈も可能であるが、法律的帰属説が妥当とされる。