食の安全
1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故を受け、日本では同年に輸入食品中の放射能の暫定限度を定め、食品中のセシウム134と 137由来の放射能濃度は370Bq/kg以下とした。
「食の安全」という表現とともに、日本国内では「食の安心」という言葉も用いられている。《安全》と《安心》の違いが学術的に明確に定義されているわけではないが、およそ以下のように言える、ともされる。
安全:具体的な危険が物理的に排除されている状態
安心:心配・不安がない主体的・主観的な心の状態
このように定義されると、自然科学系の人間などは、つい《安心》を軽視してしまう傾向があるが、そのような態度・判断は間違っている。《安心》の問題が重要視されるのは、個々の人々は社会サービスに依存して暮らさざるをえない状態にあり、状態を自分でコントロールすることができず、全体状況を知ることも困難なためである。一連の不祥事によって不安が発生している。人々の安心を得るためには、システムが安全でなければならないことは言うまでもないが、それだけでは十分ではなく、関係者からシステムが安全である、との信頼が得られていなければならない。《安心》とは安全についての信頼感である。
中国産食品の安全性を参照のこと。
日本の福島第一原子力発電所事故の放射線汚染に関する食の安全確保、ということに眼を向けるならば、日本の場合、チェルノブイリやベラルーシの先例・経験があるので、(人類が未経験という)知識ゼロの状態から組み立てるというような困難は無いのであり、チェルノブイリやベラルーシでの経験の蓄積から学べばよいのであり、また、ベラルーシは経済的には日本よりもはるかに弱者であるが、そういった国ですらしっかりと安全確保体制を実現できたのであるから、日本でも彼らの経験をとりいれてそこに日本の技術を組み合わせれば、日本には日本にあった放射能対策が必ずできるはず、といった内容のことをNHK解説委員の石川一洋は2011年11月に解説した。
なお、ベラルーシは地産地消(地元の食糧をその土地で食べること)の割合が多く、また国民が自分の別荘地で自ら食料を栽培しているのに対し、日本の場合は加工食品の流通割合が多いので、どこで検査するのか、どこを抑えればよいのか、という点では異なるシステムが必要でしょう、といったことを同NHK解説委員は指摘した。
詳細は「福島第一原子力発電所事故の影響#食品中の放射性物質に対する規制」を参照
消費者は国民経済における最大の集団であるにもかかわらず、組織化されていなかったため、事業者に対して発言する力を持たず、意見も聞いてもらえず無視されるというような弱い立場に長らく立たされていた。企業が製造した商品の欠陥により消費者に被害が発生しても、消費者側から損害賠償を申し立てることは実際上非常に困難であった。しかし、1960年代に公害問題などを背景に食品の安全性への意識が高まり、政府も産業優先から消費者優先へと政策の基本方針を変更していくようになった(#歴史参照)。
消費者の健康に対する関心は高く、消費生活センターに寄せられる食品成分の問い合わせとしては、味噌汁の塩分や清涼飲料水の糖分やカルシウム、ビタミン、食物繊維、オリゴ糖、DHAなどについてのものが多い。
2007年に偽装表示の問題が相次いだ結果、価格よりも原材料等の表示を注視するようになったとも報道されている。
安部司『食品の裏側―みんな大好きな食品添加物』東洋経済新報社、2005年、ISBN 978-4492222669
堀田和彦『食の安心・安全の経営戦略』農林統計協会、2005、ISBN 4541032201
全国食健連『BSEからの警告―食の安全とBSE根絶をめざして』本の泉社、2005、ISBN 4880239216
松永和紀『踊る「食の安全」―農薬から見える日本の食卓』家の光協会、2006、ISBN 4259546937
神門善久『日本の食と農 危機の本質 (シリーズ 日本の〈現代〉)』NTT出版、2006、ISBN 4757140991
冨島邦雄,米虫 節夫『食の安全を究める食品衛生7S 実践編 (ISO22000のための食品衛生7S実践講座)』日科技連出版社、2006、ISBN 4817191732
池戸重信『よくわかるISO22000の取り方・活かし方―食の安全・安心への手引き』日刊工業新聞社、2006、ISBN 4526056855
大島一二『中国野菜と日本の食卓―産地、流通、食の安全・安心』芦書房、2007、ISBN 4755612039
岡田幹治『アメリカ産牛肉から、食の安全を考える』岩波書店、2007、ISBN 4000093967
情報も食の安全を実現するために欠かせない要因である。消費者が食材を手にしつつ直接確認できる唯一の情報は食品の表示(食品表示)である。また、食教育がなければ、消費者の食の安全に対する関心が薄れ、適切な情報も耳に入らない。