第二種低層住居専用地域
10mまたは12mの絶対高さの制限を都市計画で定められる。そのため隣地斜線制限の適用がない。
軒の高さが7mを超えるか、3階以上(地階を除く)の建築物で、条例で指定する区域に建つ物は、日影規制の適用を受ける。
都市計画によって、敷地境界から建物の外壁までの距離を1mまたは1.5m離すよう定めることができる(外壁の後退距離制限)。
自治体が定める暴力団排除条例によっては、暴力団事務所の開設が禁止されている場合がある。
自治体が定める風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例によっては、風俗営業所の設置が都道府県公安委員会により許可されない場合がある。