がん登録等の推進に関する法律
厚生労働大臣(国立がん研究センター)は、全国がん登録データベースを整備するものとし(第5条)、一定の期間記録された情報を保存した後は、匿名化を行わなければならない(第15条)。
病院・都道府県が開設者の同意を得て指定した診療所は、がんと診断した患者について都道府県に報告する(第6条)。都道府県は報告された情報を審査した上で厚生労働大臣(国立がん研究センター)に提出する(第8条)。厚生労働大臣(国立がん研究センター)は、都道府県から提出された情報を審査した上で、全国がん登録データベースに記録する(第9条)。
厚生労働大臣(国立がん研究センター)は、市町村から都道府県を経由して提出された(第11条)死亡者に関する情報を照合して、全国がん登録データベースに記録する(第12条)。
これらによって収集された情報を突き合わせることにより、罹患率や生存率などの統計・がん対策の計画の立案に資することが期待されている。
全国がん登録データベースに記録された情報などを提供・利用できる場合を規定している(第17条から第21条まで)。
国・都道府県・受領者などが保有する情報の適切な管理・提供の制限・保有の制限を規定し(第25条から第27条まで及び法第30条から第32条まで)・国・都道府県・受領者などの職員の秘密保持義務(第23条、第24条、第33条及び第34条)及び違反した者に対する罰則を規定している。
これらの措置によって、個人が特定されたり情報が漏えいしたりすることはないとしている。
このほかに、病院などに院内がん登録の実施を努力義務とし、全国がん登録データベースに記録された情報などを活用してがん対策を推進することなどを規定している。