土佐高校サッカー落雷事故
まず

とした上で、事故当時の天候や一般的な科学的知見を基に、本事故に対する引率教諭Xの予見可能性・回避義務を認定した。
2006年(平成18年)時点で元男子生徒Aの症状が固定し、「終生その労働能力は100パーセント喪失された」と認定した。この逸失利益や、この時点までの治療費・リハビリ費・自宅リフォームに伴う費用に加え、「将来における」介護費・リハビリ費・必要機材購入費が損害額として計上された。
損害賠償請求としては、土佐高校と高槻市体育協会に、認定された損害額に加え、遅延損害金・慰謝料・弁護士費用等、総額で約4億8000万円の支払いを命じる判決となった。ただし、土佐高校と高槻市体育協会との分担割合は正式に確定しなかった(後述→#高槻市体育協会)。
元男子生徒A側は最高裁判所に上告した。2005年(平成17年)12月7日、最高裁は高槻市、高槻市体育協会傘下のサッカー連盟会長に対する請求に関する上告は受理せず、学校法人土佐高等学校と高槻市体育協会に対する請求に関する上告のみを受理した。このことにより、高槻市及びサッカー連盟会長を被告とする訴訟については、請求を棄却した1審判決が確定した。
最高裁判所は、事故発生時の状況に加え1996年(平成8年)以前における発雷時の対応に係る書籍等に基づく一般的な科学的知見により、引率教諭Xの予見可能性を認めるとともに、高槻市体育協会の主催責任を認め、控訴審判決を破棄し、本件を高松高裁に差し戻した。
男子生徒Aは、1996年(平成8年)4月に土佐高等学校(以下、土佐高校と略記)に入学し、同校サッカー部に所属していた。
同校サッカー部は、教諭Xの引率兼監督により、同年8月12日から同月15日まで、大阪府の高槻市立南大樋運動広場にて高槻市体育協会主催のサッカー大会「第10回高槻ユース・サッカー・サマー・フェスティバル」に参加した。全国から62チームが参加する、大規模な大会だった。