吉見義明
吉見は日韓基本条約を「請求権問題を整理した条約」と定義し、日本が植民地支配の責任問題を認めていない不完全な内容と評価している。そのため、日韓基本条約の第3条「日韓の請求権の問題についても完全かつ最終的に解決されている」によって、慰安婦問題が解決されていないのは論理的に明らかだが、日本人はこの点に対する認識がとても不足していると主張している。
2013年5月、日本維新の会に所属していた桜内文城前衆院議員が、吉見の著書『従軍慰安婦』について「これは既に捏造であるということが、いろんな証拠によって明らか」と発言した件で、名誉を傷付けられたと主張、1200万円の損害賠償などを求めた訴訟を起こしたが、2016年1月20日に東京地裁は、「公益に関わる問題についての論評の範囲内であり、違法性はない」「司会者の言葉に短くコメントしただけで、教授の社会的評価は低下させるが、論評に当たるため、賠償責任は負わない」として請求を棄却し、同年12月に東京高裁も「『日本軍が女性を性奴隷とした、との事実は捏造だ』という発言と理解することも十分考えられる」と棄却、2017年6月29日、最高裁の上告棄却決定により、東京高裁判決が裁判結果として確定し、桜内に敗訴する形となった。