もがみ型護衛艦
この護衛艦の建造にあたっては、事業者側からの提案を競合させるという新しい調達方式が試みられることになった。2017年2月には防衛装備庁が公募を発表し、ジャパン マリンユナイテッド、三井造船(のち三井E&S造船、現・三菱重工マリタイムシステムズ)、三菱重工業の3社が企画提案を行った。第1段階評価は3社とも合格し、続く第2段階評価の結果、8月には、最も評価が高かった三菱重工業が主事業者、次点の三井造船が下請負者として選定され、11月に契約締結が公表された。
最初の2隻は三菱重工業長崎造船所(長崎県長崎市)と三井E&S造船玉野艦船工場(現・三菱重工マリタイムシステムズ)(岡山県玉野市)で建造され、2022年3月から4月にかけて引き渡された(「同型艦」参照)。
新たな護衛艦の構想は、平成17年度に海上幕僚監部が日本防衛装備工業会へ委託・作成した「次期護衛艦(DD)に関する調査研究」まで遡る。この研究ではアメリカ海軍の沿海域戦闘艦(LCS)を参考にして高速力とコストに重点を置いたが、結果として原案はおろか性能を下方修正してもコスト超過となった。この理由の一つとして、研究時の現有装備のみを基に試算を要求されたことが挙げられ、以後、次期護衛艦に関する研究開発が多数実施されることになった。
そして2013年12月に公開された25大綱・26中期防において、この新型護衛艦の構想が公式に明らかにされた。25大綱では、情報収集・警戒監視任務の増大に対応するため、護衛隊群に所属しない護衛隊(いわゆる「10番台護衛隊」「2桁護衛隊」)を5個から6個に増やし、護衛艦を47隻から54隻に増強することになっていたが、この期間には旧式化した護衛艦4隻の退役も見込まれていたことから、これを補いつつ増強を実現するため、「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新型艦艇」が計画されたものであった。
対空兵器としては、SeaRAM近接防空ミサイル・システムが搭載される。また62口径5インチ砲(127mm単装砲)も対空兵器として使用されうるが、その射撃指揮は、上記のOPY-2によって行われる。
対艦兵器としては、62口径5インチ砲に加えて、17式艦対艦誘導弾(SSM-2)の4連装発射筒2基が搭載される。攻撃管制用の艦上装置としては、艦対艦ミサイル艦上装置3形(SSMS-3)が搭載されるものと見られている。この他、日本製鋼所が開発した国産RWSである水上艦艇用機関銃架(遠隔操作型)の12.7ミリ機関銃装備型を2基搭載する。
また「ベースライン」案の導入に伴い、最終形態にあたるベースライン3ではミサイルの垂直発射装置(VLS)を搭載して、長射程の新艦対空誘導弾(A-SAM)や新艦対艦誘導弾の運用能力を付与し、主隊の前方数十海里においてHUK/SAG先遣部隊として派出されて、攻勢的防御を担うことも検討されるようになった。三菱重工業の案では16セルのMk.41が盛り込まれていたが、搭載するミサイルの所要を更に検討する必要から、平成30年度艦2隻には搭載されず、後日装備となった。令和2年度概算要求では、平成30年度から令和5年度計画艦まで12隻分のVLSのFMS取得費が盛り込まれていたが、政府予算案では計上されず、令和2年度計画艦でもVLSは後日装備となった。その後、令和3年度補正予算で令和3年度艦2隻分の、令和5年度予算で残る10隻分のVLSの取得費が盛り込まれた。当面の間、搭載弾薬は07式垂直発射魚雷投射ロケットのみとされている。
SeaRAM
62口径5インチ砲
水上艦艇用機関銃架(遠隔操作型)