原口一博
その上で与党合意が前提で議員立法が望ましいと述べている。その後、国民新党がこの法案提出に反対し民主党の一部議員も異論を唱える中、国会での議論の必要性を述べた上で、法案の政府提出は困難との考えを示している。なお戦時中の徴用令によって日本本土に渡航した朝鮮人で、昭和34年の時点で日本に残っていた人数は、外務省公式資料によるとわずか245人である。
政策立案のアドバイザーとしての総務省顧問に元国会議員11人を含めた21人を起用し、同内閣の「政治主導」の象徴的なもののひとつとされている。顧問には定員は定められていないが、自民党政権時代は次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1 - 2名就くポストだった。野党側は元国会議員を大量起用したことについて、「人選が偏っている」と批判している。
2010年4月、郵貯・簡保資金の新たな運用先として、海外のインフラ整備などの成長分野を想定しているとの方針を、マスコミに発表している。10兆円規模で、海外ファンドなどを通した間接投資をすると述べている。ロイターのインタビューにおいては、年金の運用についても、成長性を重視したリスクのある資金運用をしていく方針を示している。
度々「ディープステート」(DSと表記)について警鐘を鳴らす言論を展開している。2022年ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本の対ロシア経済制裁を巡っては、2023年2月9日に「DSの言われるままにロシア制裁を続けてきた日本の岸田政権。その愚かさにより第二次世界大戦敗戦後の日本が築き上げてきた外交的成果も国民の安全と利益も大きく傷つけていた事が判明するだろう」とツイートしている。
2023年6月3日に「ロシアや中国の政府が言う事が嘘でDSが言うことが正しいなんて私は、思わない。ロシアや中国は、古い歴史を持つ国であり、そこには大勢の国民がいる。嘘ばかりついて国が持つはずもない。人は、正しさを求めるものだ。寧ろ嘘ばかりついて内部崩壊の危機にあるのは、DSの方だ」とツイートしている。
2023年9月12日にYouTubeでの配信でウクライナに関し「日本はネオナチ政権の後ろにいる」との認識を話すとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて、「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち(日本)にくる」とも語った。「ウクライナがネオナチ政権であると誤解されかねない」と問題視した岡田克也幹事長の聞き取りに対し、原口は「ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨だった」と説明。岡田幹事長は「議員個人には発言の自由が認められるとしても、重大な誤解を招きかねない不適切なもの」として、原口を口頭で注意したと発表した。動画は原口自身がすでに削除した。13日に駐日ウクライナ大使館はXで原口の発言について「強い懸念を表し、絶対に受け入れない」と抗議した 。