産業技術総合研究所
同研究所が購入した備品類のうち、本来なら現存するべき「使用中」や「保管中」と台帳に記載のある備品約1万5,000点が所在不明であることが、2014年(平成26年)に会計検査院の指摘により判明。不明の備品類には、パソコンや電子顕微鏡などが含まれる。また遊具型研究装置「ノボレオン」が、一度も使用されないまま廃棄されていた。会計検査院は同研究所に対し、備品の管理方法の改善などを求めた。
2018年2月に外部からの不正アクセスを端とし、2ヶ月に及ぶ外線遮断などの大規模なシステム停止に見舞われた。
2021年1月28日、職員が被験者アルバイトの20代女性に対するわいせつ行為の容疑で逮捕された。
2021年11月17日、わいせつ電磁的記録等送信頒布の容疑で主任研究員が逮捕された。
2023年6月15日、自身が研究しているフッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩したとして、中国籍の主任研究員が不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で警視庁公安部に逮捕された。研究員は7月5日に起訴され、研究所は同日、懲戒解雇した。研究データの提供を受けた中国企業は約1週間後に中国で特許を申請し、2020年6月に取得していた。内容が類似しており、公安部は研究データを転用したとみている。
榊原清則 - 元産総研顧問
熊野英昭 - 工業技術院総務部人事課長、のち通産事務次官
横田捷宏 - 工業技術院総務部長
岸博幸 - 工業技術院総務部産業科学技術開発室
後藤敬一 - 工業技術院次世代産業技術企画官補佐兼技術班長
佐藤樹一郎 - 工業技術院総務課
伊原義徳 - 原子力行政に関与
ISOの委員会などに多数の研究者を参画させて積極的な提案を行っている。令和元年度は延べ493名の技術専門家・役職者を参画させ、34件の標準化素案を提案した。
産総研の人材採用は、常勤職員と契約職員の2種類がある。常勤職員は試験採用と公募選考採用がある。かつては国家公務員試験I種から研究官を採用していたが、2005年度(平成17年度)から常勤職員については、事務系・研究系共に独自の能力評価採用試験を行っている。事務系部門では国家公務員I種試験合格者は一次試験が免除される。また、2012年度(平成24年度)からは試験採用による研究系は計測標準部門に限られることになった。
常勤研究職員(任期付きも含む)は公募し、大学等と同じように研究業績によって採用される。契約職員は職務内容・経歴によって第一号契約職員から第七号契約職員までに区分され、プロジェクト等の必要に応じて随時公募等にて採用される。