都市計画家
イギリスでは、都市または国土の計画者であることを希望する者は、まずは都市と国土の計画におけるマスターの形で王立都市計画家協会ロイヤル・タウン・プラニング・インスティチュート(Royal Town Planning Institute, RTPI)または分野すべてをカプセル化した4年間の課程の学士など関連する分野で学位を取得し、その後、協会によって認定されなければならない。学位取得者らはRTPIのメンバーになる資格を得ることができるが、正規メンバーになるためには、まず2年間の実務に基づくトレーニングを完了する必要がある。RTPIの認定資格がないと都市計画の仕事に従事することができず、大学院での都市計画教育自体がRTPIの資格取得を目的に開設されている他に、資格を取得した後も毎年研修を受けなければならない仕組みになっている。その他法人や行政等も含めた依頼人からの土地、資産、建設に関する相談についてはチャータード・サーベイヤー(Chartered Surveyor:公認調査士)という専門的な調査や助言を行う専門家がNPOである王立調査士協会(Royal Institution of Chartered Surveyor)の定める基準を満たすことで資格取得している。
英国のタウンプランナーは英国内どこでも、建築計画者らが環境構築面を担う間、建設環境分野でのあらゆる面を担当している。
土木局長牧彦七が兼務する横浜市は「ハーバーシティ」の復興計画を示している。
さらに函館大火でみるように、函館はおもに何度か繰り返される大火後の復興計画で都市計画がなされるが、1934年の大火後の復興計画になると道庁の技師はもとより、内務本省からも榧木寛之らエキスパートが派遣されるだけでなく、在野から計画に際する意見書などまで提出されるほどにまでなるし、1940年に起きた静岡大火の復興では静岡市臨時復興局が設置され、東京府のエキスパート阿部喜之丞らが活躍、阿部は復興都市計画の根幹として登呂遺跡に着目し、発掘の手助けまでしている。
1935年(昭和10年)東武東上線武蔵常磐(現在の東武東上線ときわ台駅)の開業を契機として東武鉄道が分譲開発した常盤台住宅地が出現するが、常盤台のような住宅地が出現した背景には、当時東京帝国大学の建築学科で外国の住宅地研究を進めていて、内田祥三教授の下で岸田日出刀と高山英華らが同潤会から研究助成を得て成果を『外国における住宅敷地割類例集』として1936年(昭和11年)に刊行する。同潤会からはその後『時局と住宅』というタイトルの住宅研究本が1938年(昭和13年)に刊行されるが、これは明らかに時局を意識した同潤会の姿を見出すことができる。同じ頃住宅地から国土計画のまなざしや地方改良運動が意識され、1933年内田祥三と笠原敏郎らが発表した満洲移農民に対する居住地計画や秀島乾の満洲集団住区制理論、前述高山の集落をテーマにした卒業設計や1938年(昭和13年)に浜野啓一が農村集落計画案を発表したほか、建築学会の集落計画委員会の農村集団居住地の計画・調査や早稲田大学吉阪隆正グループの住居の地理学的考察などの調査報告がなされ、また同潤会の「東北地方農山漁村住宅改善調査」が行われる。
戦国から近世日本までには、豊臣秀吉の治世下で日本改造の計画を推進し、東海・近畿・九州の各地で城郭建築と、運河や城下町建設を手がけていった能史田中吉政など、また江戸の都市計画は、当初、藤堂高虎の軍事都市プランを徳川家康が加筆修正し決定以降南光坊天海や金地院崇伝などのブレーンのほか、土御門久脩や幸徳井友景など風水や陰陽道に長けた者が計画の任に当たっているように、都市は大工・石工の棟梁が技術に長けた武将や僧侶などの指示等によって、「縄張り」が行なわれていったほか、1597年に多様な形態を内包した「5の字」の計画理念で都市をつくった南部利直が治めた盛岡の藩士で、1855年青森十和田で三本木原を新渡戸稲造の祖父と父に当たる新渡戸傳と十次郎親子が幕末期に開墾に着手、明治までに近代的な都市計画を成し遂げている。また幕末からは、すでにお雇い外国人が台頭し、大陸からわたってきた技術者らが勝手にサーベイヤーなどと名乗って都市建設に従事していく。
明治維新以降になると、政治家や実業家などが出現し、都市計画についても指導的立場になって牽引すべく、すでに活動していたお雇い外国人をそのまま重用する。開国による外国人居留地が横浜についてはリチャード・ブラントンとヘンリー・S・パーマーに、神戸についてはマゼラン商会の技師ジョン・ウィリアム・ハートに、大阪川口は町奉行の顧問A・シールにといった当時のイギリス統治国のようにイギリス人の土木技師設計による近代的都市計画が導入されている。横浜の外国人居留地計画では1866年(慶応2年)に当地で大火災が発生、その後の復興計画として立てられたもので、この復興計画で本格的な並木道になる日本大通を開通させる。
都市計画はインドの法律では認められていない職業ではないが、教育の学科は1941年にデリー工科大学の建築学科に計画された。1955年にインド政府から農村計画、都市計画、地域計画のための施設を提供するために設立された都市及び田園計画学校と統合した。統合に際し、学校は1959年から計画と建築学の学校に改称。現在、学士、修士、博士後期のレベルで計画調査を行うための最高の学校の1つ。
ロンドンの王立都市計画家協会の延長線上に設置されているインドのタウン・プランナー会(Institute of Town Planners、ITPI)は、インドの計画専門家を代表する団体。小規模なグループがインディアン・ボード・オブ・タウン・プランナーになり、3年間の継続的活動後にITPIが結成された。1951年7月に設立されたこの会は、相当数の学生メンバーを除いても2800人以上の会員を擁しており、その多くはITPIによって実施されたAssociatehip Examination(AITP)資格を持っている。2012年現在、この機関にはインド全土に21の地域支部がある。ボパール(MP)と計画建築大学院 - ヴィジャヤワダは2008年、インド政府の人的資源開発省によって設立された。アーメダバードとマウラナの環境計画・技術センター(CEPT)大学とボパールのアザド国立工業技術大学(NIT)は、都市計画が教えられているインドの先駆的研究機関の1つ。
樺太では南鷹次郎などがこの制度を持ち込んで豊原などの都市形成に利用、市街地設計・区画設定作業には関山良助など札幌農学校を卒業した技師らが中心となった。
本州地域では、鉄道の普及とともに郊外住宅地が発展し、1910年(明治43年)郊外住宅の先駆けとなる池田室町を手がけ、戦災復興院総裁にもなった小林一三、1916年(大正5年)に渡辺町を生み出した渡辺治右衛門、1920年(大正9年)駒込の大和村を生み出す岩崎久弥、渋沢栄一の意を受けて洋行し、1923年(大正12年)田園調布を手がけた渋沢秀雄、田園都市株式会社の経営に携わる東急五島慶太、「林間都市」という開発計画を企てた小田急の利光鶴松、箱根土地の堤康次郎、鉄道沿線にある海浜リゾートを開発しようと考えた阪神電鉄の技術部長三橋省三ら日本を代表する実業家連中が自身の経営する会社に設計者たる都市計画家を召し抱えて、また外部の住宅地に関する建築の専門家などに設計委託する形で、住宅都市を形成していった。また成城学園や玉川学園といった学園都市を生み出し経営した小原國芳、南沢学園町(ひばりが丘)を分譲開発した自由学園創始者の羽仁吉一・羽仁もと子夫妻等の教育者などや、函館「みどり町通り」は地元名士渡邊熊四郎、四国新居浜の鉱山地を山田団地にした住友の鷲尾勘解治、東海中部地域は石川栄耀の指導のなるみ荘や長浦海園文化住宅地、新舞子文化村を手がける愛知電気鉄道の藍川清成、翠松園、松ヶ丘、小幡ヶ原、月が丘の各文化住宅地を生み出す瀬戸電気鉄道、東海田園都市の森新一、昭和花壇、大府桃山、有松山王台の松本繁、鈴木町の鈴木ヴァイオリン、熊崎住宅の熊崎惣次郎などが知られる。
ドイツでは、行政でも民間でも専門の職とされ、また日本の司法での修習生のように、レフェレンダリアート(Referendariat)と呼ばれる都市計画専門家を養成する制度資格までが確立されている。日本で都市計画手続きで決定される道路は、幹線道路に限られているが、ドイツなどでは都市計画Bプラン(Bebauungsplan)では、細い街路まで設計される。このためドイツなどでは、行政による地域プランナーの力が非常に大きく、建築家は行政に呼応して計画を進めていることが知られ、各州の規定には充分経験のあるコンサルタントに委嘱するかまで言及して運用している。ドイツで都市計画業務を行う場合、シュタットプラーナー(Stadtplaner)という肩書きがあるが、これは法的な資格ではなく、16の州ごとに設けられた建設協会が定めた登録者の規定名称で、登録規定にしたがって登録し、従事することになる。各州ではまた建築家会議所/アルヒテクテンカンマー(Architektenkammer)なる建築家の協会が連邦建築家法に基づき設置されていて、都市計画家なども建築やインテリア、ラントシャフト(ランドスケープ)などと同様に一部の州を除き、その協会で名簿管理が行われている。もちろん登録者の条件規定や登録手法など、各州異なっている。なお制度ができたころの名残から、登録者も専門の事務所よりは、建築設計事務所などの登録が多いとされ、実際にもさまざまな分野の専門職と協働で業務が実施されるためか登録者でなくても委託できる都市計画業務も数多くある。