日本が承認していない国一覧
日本が承認していない国一覧(にほんがしょうにんしていないくにいちらん)は、1か国以上の国際連合加盟国から国家の承認を受けているが、日本国政府からは国家の承認を受けていない独立国または、主権実体の一覧である。
本項目では「独立国」として、国の一覧に掲載された日本以外の205か国のうち、以下に該当する202か国を対象とする。
国際連合に加盟した国である193か国
国連加盟国ではないが、国連加盟国から国際承認を得て、国連のオブザーバー資格を有する国である2か国
国連加盟国ではなく、国家の承認を得られる国が少ないが、モンテビデオ条約の要件に当てはまり、事実上の独立国となっている7か国
元国連加盟国である1か国
各節では、国家承認する国が多い順に独立国を掲載している。承認国数が同じ場合は五十音順に並べている。
国の一覧に掲載されているものの、一切の国連加盟国から国家承認を受けられていない3か国については、国際連合非加盟国のみが国家承認している地域、または、国際社会から国家承認を一切受けていない地域を参照のこと。
特定の政治的実体が地域の実効支配を行うには至ってはいないものの、国家としての独立運動を行っている地域については、独立主張のある地域一覧を参照のこと。
台湾側も近年、対日関係を「台日特別パートナーシップ」と位置づけ、特別な国家間関係への格上げを模索している。
2009年12月1日には、同年夏頃に「国際法上、台湾は帰属未定地である(中華民国は台湾の主権を持っていない)」という趣旨の発言をした財団法人交流協会台北事務所長が任期途中で辞任に追い込まれている。
2020年まで政権を担っていた安倍政権では、2019年度まで台湾を「我が国にとって、基本的価値観を共有する重要な友人」と位置づけていたが、2020年の外交青書では「日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナー」と位置づけが格上げされている。
関係機関 公益財団法人日本台湾交流協会 - 日本側の経済・民間交流の窓口機関。日本旅券・査証を取り扱う。 台湾日本関係協会台北駐日経済文化代表処 - 台湾当局の事実上の代表部。台湾旅券・査証を取り扱う。
友好協会:日華親善協会・日台親善協会、日台スポーツ・文化推進協会、大阪日台交流協会(以上日本側)、台日文化経済協会(台湾側)
ほぼ全域を支配するアフガニスタン・イスラム首長国政権を日本は承認しておらず、アフガニスタンの正統政府としてはアフガニスタン・イスラム共和国政権を承認している。在アフガニスタン日本国大使館は一部業務を行っている。なお、旧タリバン政権(アフガニスタン・イスラム国)や国連の代表権を有していた旧北部同盟についてもそれぞれ政府承認しなかったが、前者については非公式な連絡関係を構築していた。
1965年に自治権を獲得し、ニュージーランドとの自由連合を形成した。2001年の共同宣言において、クック諸島は主権独立国家であると宣言したが、10年間の間日本政府は国家承認を行わなかった。2011年3月25日に日本政府は国家承認した。