ベンダー資格
一般に受験費用や合格時の資格証交付までの諸手続きに掛かる費用が高額である。
資格維持にも年会費や更新などの名目で運営者から高額の費用が要求される。
試験合格後、資格証明を得るにあたって運営者が主催する団体に入会しなければならないことがある。
複数科目の合格が認定に必要になり、しかも1科目毎に受験料が要求されたり、受験日が異なることがある。
上級資格の場合、複数の初級・中級ベンダー資格を取得済であることが受験資格となっていることがある(初級・上級がある場合、いきなり上級を受験することができない)。
試験合格後の有料セミナー参加が必須になっていることがある。
特に情報技術産業・パソコン産業などでは、企業にもよるが、非正規雇用からの正規雇用登用の制度を持つ場合、MCSE・MCPなどの取得が事実上の絶対条件となっていることが見られる。
企業内での昇進に際して、ベンダー資格の所持の有無が昇進の速度やポストに少なからぬ影響を及ぼす場合がある。 特に、大きなシェアを持ち、IT・パソコン業界内で強い影響力や発言力を持っているために、商取引などでも力関係的に上位になりやすい大手ベンダー企業を相手にした場合には、ごく普遍的な商取引を直接にしたい場合ですら、その企業が主催するベンダー資格の有資格者を担当者に据えなければ、たとえ課長・主任などの肩書きをつけたところで大手ベンダー企業側からまともに取り合ってもらえない事態が起き得るためである。さらには、「課長級や主任級の正社員で、なおかつベンダー資格の有資格者」という担当者が要求される場合もある。