忘れられる権利
Google側は「Google検索エンジンは、インターネットで閲覧可能な情報へのリンクを提供しているだけで、情報の削除権限は当該情報を公開する人にのみあり、検索結果の修正は検閲に当たる」と主張したが、欧州司法裁判所は、Googleの主張を認めなかった。
Googleは、この判決を受けて、諮問委員会を設置し、自社の見解について報告書を発表した。報告書では、上記判決の適用範囲が欧州連合に限定されるということが述べられている。
また、削除要請があった際の判断基準について、
データ主体の公的役割
情報の性質(個人のプライバシーへの強い影響,公衆の利益)
情報の出処(source)
時の経過
の4点を考慮すべきことも述べられている。
この判決を受け、当時のウィキメディア財団の事務長ライラ・トレティコフは、自身のブログで「世界の人々が個人や出来事についての正確で検証可能な記録に自由にアクセスできる能力を弱めるものだ」「ウィキペディアへの影響は直接的で甚大だ」と批判。ウィキペディアへのリンクも少なくとも50件が削除の対象になったという。またトレティコフは「この結果、欧州では、公衆への説明や実際の証拠、司法審査、そして異議申し立ての方法もないまま、正確な検索結果が消える。結果として生み出されるのは、記憶の穴だらけとなったインターネット、不都合な情報が単に消えていく場所だ」と主張した。