よど号事件新聞記事抹消事件
新左翼の事件で起訴され東京拘置所に勾留されていた6人の活動家は、所内で私費で新聞を定期購読していた。1970年3月31日に赤軍派によるよど号ハイジャック事件が発生した際に、3月31日夕刊から4月2日の朝刊までよど号事件の関連記事の一切を墨で塗りつぶして未決勾留者である6人に配布した。これは、「在監者文書、図画ノ閲読ヲ請フトキハコレヲ許ス」と定め制限の具体的内容を法務省令に委任した監獄法第31条、それを受けて「拘禁ノ目的ニ反セズ且ツ監獄ノ紀律ニ害ナキモノ」に限り閲読を許可する旨を定めた監獄法施行規則第86条第1項および閲読禁止図書であっても「支障となる部分を抹消」して閲読を許すことができる旨を定めた取扱規定等に基づいたものであった。そこで6人の活動家は上記の法令及び東京拘置所長による未決勾留者へ閲読させる記事を塗りつぶした措置を違法であると主張して、国家賠償を求めて出訴した。
1975年11月21日に東京地方裁判所は、閲読制限の合憲性審査基準として「相当の蓋然性」の基準を採用し、合憲解釈により監獄法令等は憲法に違反せず本件処分も適法として請求を棄却した。1977年5月30日に東京高等裁判所も一審判決を全面的に支持して控訴を棄却した。