日中共産党の関係
一方、ベトナム戦争へのアメリカ合衆国の軍事介入拡大と、1969年には珍宝島(ダマンスキー島)での大規模な軍事衝突にまで至った中ソ国境紛争という南北での軍事緊張拡大の中で文化大革命を続ける中国において、日本との関係は政治的地位、場合によっては生命そのものを脅かす危険要因となった。董必武は数少ない創設時からの共産党員として権威を保ち、日本留学経験のある周恩来は国務院総理(首相)として行政面で毛沢東からの厚い信頼を得続けていたが、東京で生まれて少年時代を日本で過ごした廖承志は中日友好協会の会長として日本共産党批判を行いながら、結局は「親日派」として失脚した。その後、1972年のアメリカ・ニクソン大統領の中国訪問によって中国の外交政策が変わり、同年10月に日本から北京を訪問した自由民主党の田中角栄内閣総理大臣(首相)と中国の周恩来総理が共同宣言を発表して日中国交正常化が実現し、その通訳を務めた廖承志が復権しても、日中共産党間の関係改善はなされず、国交回復のための地ならしとなる野党外交は、党内左派の親中派グループの影響もあって党全体で中国共産党と友好関係を持っていた日本社会党と、田中訪中の3カ月前に竹入義勝委員長が北京で周恩来からの親書を受け取っていた公明党によって担われた。
第二次世界大戦での敗北後、1945年(昭和20年)12月の日本共産党第4回大会で徳田球一や宮本顕治など日本国内からの釈放者達によって日本共産党の活動が再開されると、1946年(昭和21年)1月に中国・延安から野坂参三が帰国し、同年2月の第5回日本共産党大会において「日本共産党は、現在進行しつつある、わが国のブルジョア民主主義革命を、平和的に、かつ民主主義的方法によって完成する事を当面の基本目標とする」とした「平和革命論」を定めた。この方式は一定の成果を収め、特に1949年(昭和24年)1月の第24回衆議院議員総選挙では当選者35名を出す躍進を見せていた。
しかしコミンフォルムは、1950年(昭和25年)1月6日に『恒久平和のために人民民主主義のために!』において平和革命論について「アメリカ帝国主義を美化するものであり、マルクス・レーニン主義とは縁もゆかりもない」とする野坂批判を行った。コミンフォルムの批判は日本共産党内に動揺を起こし、徳田球一は1月12日に「日本の実情も知らずに同志(野坂)の言動を批判することは重大な損害を人民並びに我が党に及ぼす」「一見方針が親米的に見えるだけで実質はそうではなく党の方針に誤りはない」とするコミンフォルムへの反論「政治局所感」を出したが、宮本顕治ら非主流派はこの所感に反対しコミンフォルムの批判を受け入れるべきという立場をとった(そのため宮本ら非主流派は「国際派」と呼ばれた。以下「国際派」と記す)。