民工
農民工の約2割が建設業に従事しており、施工者ではなく、下請け会社や「包工頭」(いわゆる親方)に雇われている。また、建設業に従事する農民工は、普段は、生活費の一部としてしか賃金が支払われず。旧正月前に一括で支払われる特殊な形をとっており、工事会社から工事代金が支払慣れないことによる賃金未払いが発生してしまう確率が高い。
そうした賃金未払いを理由としたストライキが急増・多発しており、2018年中に行われた全ストライキの約8割が賃金未払いを理由とするものであった。この状況に対して、中国政府は「治欠保支(賃金不払い問題の管理と支払いの保障)三年行動計画(2017-2019)」を2017年7月に打ち出した。2か月後に『農民工賃金不払いの「ブラックリスト」への管理暫定弁法』が発表され、賃金不払い・延滞を行った企業やこれを理由として暴動などを引き起こした企業のブラックリストへの登録、「信用中国」などの情報共有サイト/プラットフォームへのブラックリストの掲載が定められ、2018年1月1日に施行された。そして翌年の2019年6月はじめに、人力資源・社会保障部(厚生労働省に当たる)のホームページ上に、「根治欠薪進行時」(賃金不払いの根本的解決進行中)と題する賃金不払い問題の専門サイトが開設された。