配給 (物資)
配給には主に福祉目的などのために特定物品の普及を促進する無償配給と、戦争や自然災害などにより物資の供給量が一時的に需要を満たさなくなるときに、生活必需品等を一定の所得階層に集中させることなく全体にいきわたらせることを目的として行われる有償配給がある。
配給に切符制を導入する場合、各人の消費の総量を一定の基準(金額または数量)で規制した上で、国民にその範囲内で商品の購入の選択を委ねる制度を総合切符制という。ただし、総合切符制には個別物資の需要量を確定できないなどの欠点がある。一方、特定の生活必需物資の消費について一定量の配給を保証しつつ、その消費を抑制するために導入される切符制を消費切符制(消費割当切符制、定量消費割当切符制)という。
太平洋戦争の終戦後も、たばこは1947年(昭和22年)まで、酒は1949年(昭和24年)まで、衣料は1950年(昭和25年)まで切符による配給が続けられた。米穀については1982年(昭和57年)まで配給制が行われていた。もっとも1955年(昭和30年)頃までには米の生産量が需要量を上回ったため、少なくともこの時期以降は、食糧管理法の「米穀配給通帳」は消費者段階では有名無実化していた。また1970年(昭和45年)以降は、この制度の対象とならない「自主流通米」も多く流通している。
なお、現在の日本の法制上、国民生活安定緊急措置法第26条で「物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、政令で定めることにより、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止をすることができる」と規定されている。