公立図書館
2010年代より、中心市街地活性化を企図して、公立図書館を駅前に移転する動きが日本各地で見られるようになった。公共施設の中で利用者数が最も多いのが図書館であることと、国がコンパクトなまちづくりを推進していることがその理由である。2017年11月に駅前に移転した茨城県の土浦市立図書館では、移転から8か月で40万人が来館し、多い時には1日で2,500人が訪れている。しかしながら、駅前への移転による図書館利用者数の増加は一過性のものであることから、利用者層を拡大するための工夫が必要である。
しかし日本の多くの図書館はかならずしも潤沢なスタッフを抱えているわけではないし、多くの司書が利用者の傾向を肌で感じて専門業務に反映する重要な窓口としてカウンター業務を位置づけているため、貸し出し、返却事務に、勤務時間の多くを割いている司書が多い。そのため、日本社会では図書館の機能や司書の専門性が深く社会の必須の機能として根付いているとは言いがたい面もあり、かなりの数の利用者が司書を図書の貸し出しおよび返却の係員程度にしか見ていないということも現状ではある。
こうした専門的な活動は当然のことながら図書館の予算内で執行される。したがって司書はみずからの専門業務に必要な予算を計画し、それを地方公共団体などの設置機関に要求し、交渉を行わなければならない。ときにはその正当性を説明するために自治体の議会での説明を行う。
これらの業務における権限の範囲と守るべきルールは、船橋市西図書館蔵書破棄事件、広島県立図書館事件、山口県立山口図書館図書隠匿事件などでも議論が進み、特に船橋市西図書館蔵書破棄事件では市所有の蔵書であっても職員の独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは、当該図書の著作者の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法であるなどの判断が示されている。