オフショア金融センター
ほとんどのオフショア金融センターは元来、租税負担の最小化を支援する仕組みを容易にすることによって著名となったものであったが、租税回避は、近年においては、オフショア金融センターの成功におけるその役割を縮小してきた。オフショア法域の多くの専門的実務家は、自身を「租税中立的」(tax neutral)と表現する。なぜなら、提案された取引または仕組みが本来活動する市場においてどんな租税負担を課されようと、オフショア法域における仕組みはいかなる追加的租税負担をも生じさせないためである。
数多くの圧力団体は、オフショア金融センターは租税を全くまたはごくわずかしか課さないことにより「不公正な租税競争」を行っているとほのめかし、これらの法域は経済活動と住民の双方についてより高い水準での課税を強制されるべきであると論じる。オフショア金融センターに対するその他の批判として、精巧な(きわめて複雑な)法域はオフショア法域の利用による税収の減少を防止するための租税法制を発展させているのに対して、未発展な国は、税収の減少には耐えられないにもかかわらず、オフショア金融の仕組みの利用の急速な進展に追いつくことが出来ない、というものもある。