インターネット選挙運動
フランスでは、選挙運動の手段・方法について規制があり、インターネット選挙運動についても、投票日前日には更新ができない、ウェブサイトを通じてかかった費用を選挙運動費用として計上しなければならないなどの規制がある。
2013年(平成25年)7月に行われた第23回参院選はインターネットを使った選挙運動が解禁された初めての選挙となった。自民党は解禁に乗り気ではなかった長老議員を中心に「党に丸投げしたい」との声や、党でもネットリテラシーが低い議員による不用意な発信による炎上のリスクを懸念する意見があった。民主党は、失業した議員秘書たちを党のネット担当者として採用。ネット上で民主党議員への否定的なコメントが出回っていることも多く、党内では“ウィキペディアの議員の項目をきちんと修正したほうがいい”という意見も出た。
2010年代後半以降、れいわ新選組、NHK党、参政党などの新党はネット選挙を活用して議席を獲得した。