営利事業
自動車製造事業法による自動車製造事業
自動車整備業
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律による労働者派遣事業者の行う労働者派遣事業
デベロッパー (開発業者)が行うオフィスビルの建設やマンション分譲といった事業
建設業法で定める建設業(屋根工事業、板金工事業ほか多数)
熱供給事業法による熱供給事業
新聞事業者が行う新聞発行事業
新聞事業令による新聞事業
病院事業管理者の行う病院事業
アルコール事業法による
塩事業法による販売事業
たばこ事業法による販売事業
人造石油製造事業法による石油製造事業
インターネット異性紹介事業
著作権等管理事業法による管理事業
放送事業者/一般放送事業者(東海テレビ事業など)が行う放送事業
委託放送事業者の行う放送事業
受託放送事業者の行う放送事業
有料放送管理事業者の行う有料放送管理事業
コンサートツアー事業者が行うコンサートツアー事業
インターネットサービスプロバイダ(インターネット接続事業者)が行うインターネット接続事業
一般計量証明事業者が行う計量証明事業
カラオケ事業者が行うカラオケ事業
空気調和設備工事業者が行う空気調和設備工事業
特定搬送機器類製造事業所が行う搬送機器類製造事業
芸能マネージメント事業者が行う芸能マネージメント事業
特定元方事業者の行う元方事業
予報業務許可事業者の行う気象予報事業
音楽事業者の行う音楽事業
デジタルコンテンツ事業
印刷事業、求人広告事業、出版事業、葬祭事業
住宅販売事業
リテール事業(小売事業)
不定期専用船事業
物流事業
ターミナル関連事業
客船事業
ブライダル事業
通信事業
清掃業
貸金業
投資事業組合の行う投資事業
また、これに照応して一般法人法には剰余金配当請求権または残余財産請求権を社員に付与する旨の定款は無効とする規定が置かれた。これらは従前の会社の営利性についての通説的理解に立ちつつ、社団の構成員に対する剰余金配当請求権か残余財産請求権のいずれか一方の確保されていることを営利性として整理したものである。
税制上は営利事業には営利事業所得税が生じる。
地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定に基づき、営利を目的とする私企業を営利企業、また、国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限に関する法律案では、営利企業とは、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業、としている。 公務員には公共団体ごとで定める職員の営利企業等の従事制限に関する規則や規定などで、その職員には自ら営利を目的とする私企業を営むことつまり自営から、報酬を得て事業又は事務に従事すること等、営利企業等従事制限がある。
なお、営利企業の対義に非営利企業があるが、非営利企業には非営利型法人に該当する一般社団法人および一般財団法人のほか、宗教法人、社会福祉法人、学校法人などがある。会計方式も営利企業とは異なる採用することが多く、個別の経済主体を対象とするミクロ会計においても、営利活動を行うことを目的として設立された企業をその対象とする企業会計と、家計や学校法人など、営利活動を行うことをその本来の目的とはしない経済主体を対象とする非営利企業会計がある。 ただし、現在非営利組織・非営利団体の目的事業(NPO、NtPO)と営利目的事業(FPO)の区分は非常に曖昧なものも多く、営利企業の営利事業範囲までをも脅かす事業を行う非営利団体やそれらを支える有償ボランティアといった労働力も存在する。