オウム真理教ソフト開発業務受注問題
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2000年に警察がオウム関連施設へ強制捜査した際の押収資料で、このことが発覚した。元請けである大手のシステムインテグレーターから数社を経て下請けする過程でオウムのダミー会社が上から順に見て約5番目のところでソフト開発を受注していたため、元請けのシステムインテグレーターや政府機関や大企業の依頼者は中々見抜くことができなかった。
地下鉄サリン事件等の無差別テロ事件を起こしたカルト教団であるオウム真理教がコンピューターシステム開発業務を受注することにより、日本の政府機関や基幹産業が絡む様々なシステムや情報を入手できる立場にあったこと、政府機関や大企業が元手となっている資金がカルト教団の資金源の一部になっていたことが問題視された。
発覚後、警察はオウムが関与したシステムを破棄した上でオウムのダミー会社を除外した新システムを発注し直したり、全警察車両のナンバーを変える等して、政府機関や大企業はオウムが受注したソフトについて対策を取ることになった。