アイルランドの経済
雇用も年率1%ずつ増加したものの、その雇用先の大部分は公共部門であった。 公共部門の拡大とそれによる財政支出の拡大は1980年代の財政赤字と公的債務の増加による経済危機に陥った。経済危機は中産階級にも波及した。所得の60%が課税され、失業率も20%まで上昇した。毎年恒例の海外移住は人口の1%に達し、財政赤字はGDPの15%までに達した。
1987年、フィアナ・フォイルは公共支出を削減し、競争を促進した。これにより、1990年代に入るとアイルランド経済初とも言われるほどの経済的な活況を呈し、これはケルトの虎と呼称された。インテルやマイクロソフト、Appleなどのアメリカ企業の欧州進出に伴い、外資の進出に対して政府が税制上その他での優遇措置をとり、安価でなおかつ高い教育レベルの労働力を持ち、英語がネイティブ言語であるという条件により多くのアメリカ企業の欧州工場、欧州拠点がアイルランドに設置された。