アンテナショップ
青森県 - 青森県特産品センター弘前店(青森県弘前市亀甲町津軽藩ねぷた村内)
青森県・岩手県・秋田県(3県共同運営) - きた東北発見プラザ・JENGO(ジェンゴ)(大阪府大阪市中央区)
愛知県 - ピピッと!愛知(愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1号 中日ビルB1F)
鳥取県(鳥取中部ふるさと広域連合) - 「Coup! la cafe」(クラカフェ)(鳥取県倉吉市山根557-1 SCパープルタウン1F)
徳島県 - とくしま県の店(大阪府大阪市中央区)
熊本県 - 熊本よかもんSHOP(大阪府大阪市中央区・ローソン安土町2丁目店内に、特産品コーナーとして開設)
東日本の各県 - まるまるひがしにほん 東日本連携センター(さいたま市大宮区の東口すぐ)
自治体が運営するアンテナショップの前身と言える存在として、1932年(昭和8年)に丸ノ内ビルヂング1階の空きブースに作られた、地方物産陳列所がある。陳列所には15の自治体が協賛し、ジャパン・ツーリスト・ビューローの案内所を併設することで外国人観光客も対象として地方物産の案内や斡旋を行った。戦後は八重洲の国際観光会館と鉄道会館で同様の事業が行われたが、これらは全て小規模ブースが集合した業態だった。平成6年頃から、各自治体が独立した店舗をアンテナショップとして運営するようになった。
自治体のアンテナショップは、自治体やその外郭団体、自治体が出資または契約する企業により設置・運営される。食品や伝統工芸など特産品の販売促進が主たる目的で、観光客や旅行者、Uターン・Iターンの喚起、企業の誘致への波及効果も狙っている。そのため消費者や企業、他の地方や海外からの来訪者も多い東京都内に置かれることが多い。都内の自治体アンテナショップは2019年時点で79店と過去最多に増えている(地域活性化センター調査)。三大都市圏の中心都市である大阪市や名古屋市など、首都圏以外にも、一部自治体が出店している。都道府県が都内に設置する場合は、主として山手線沿線とその内側の都心部に立地している。有楽町駅前の東京交通会館のように、複数のアンテナショップが集まる施設もある。東京都も都内に設置しており、中には北海道や沖縄県のように複数のアンテナショップ(地元を含む)を展開する自治体もある。期間限定や、都道府県でなく市町村が商店街などに設けるアンテナショップもある。