ブルジョア憲法
教育学者の堀尾輝久によると、羽仁五郎が参議院文教科学委員会(1948年5月27日)で行なった演説「教育勅語の廃止について」は、本質を突いた批判だった。彼は、勅語を処理するにあたって「何かの事情で、今まであったけれども最近なくなったというような受身的な気持」で考えてはならず、「命令によって、廃止になった」というように考えてもならないと述べた。そして、国民に勅語が「いかに有害であったか」を示す必要があるとして説明した。
このような批判に支えられ、1948年6月19日に衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」がなされた。さらに
とされ、勅令に指導原理的性格を認めず、これらを排除することが決議された。こうした転換を促したのは国民主権と人権の原理であり、すなわち勅令主義から法律主義への転換だった。ここには、教育への公権力の統制を排除することと、教育の自律性を法律によって保障することが含まれている。
このように近代憲法は、人権保障を中心としている。「人権宣言を含む近代憲法が、基本的にはブルジョワ憲法として歴史的に規定される」と同時に、その人権思想の本質的部分は、社会主義憲法にも引き継がれている。社会主義国の現実に多くの問題があるとしても、例えばウラジーミル・レーニンは民主主義の実現を課題としていた。こうした事例から、「人権の原理の歴史的普遍性」が見出されている。一方で人権原理は、人類の多年にわたる努力の成果であり、「不断の権利への闘いのなかで受け継がれ生かされる」という。