アンデレちゃん事件
国側はこれらの記録にあるフィリピン国籍の「C・R」こそがアンデレの母親であり、それゆえ母親が知れているから国籍法第2条第3項の適用はないと主張した。
それに対して原告側はこれらの情報について以下の矛盾点を指摘した。
アンデレの出生証明書では母親の生年月日は1965年11月21日となっているが、外国人出入国記録やタラベラ市の出生記録書では1960年11月21日となっている。したがって月日は一致しているが、生年には5年もの差がある。
外国人出入国記録は「R・C・M」の「C」について、署名ではエル(l)が一つ多くなっているし、「孤児養子縁組並びに移民譲渡証明書」の署名は代筆とはいえ、「M・C・R」となっていた。また入院証書の氏名欄には「C・M・R」、生年月日欄は「65年11月21日」と記されていた(ただし、誰がこの記載を行ったかは不明)。
外国人出入国記録では「R」は1988年に入国してアンデレの母親の入院時に日本で3年間は住んでいるので多少は日本語を話せてもよいと思われるが、アンデレの母親は1991年の入院時にも片言の英語と身振りでしか意思を伝えることができなかった。偽造旅券や他人の旅券を利用した不法入国の可能性やフィリピンの旅券発行記録についても生年が記載されていない等の疑問がある。
原告は以上の観点からフィリピン国籍の「C・R」がアンデレの母親と同一人物であるとは考えられないと主張した。
これに対して国は原告の主張を「根拠の薄弱な想像に過ぎない」とし、アンデレの母親と「C・R」の同一性を崩すには足りないと主張した。
1993年2月26日に東京地裁は「母親が知れないことを原告が立証するのは難しいので、国側が母親を特定しない限り、国籍取得の要件を有する」として原告勝訴の判決を下した。国は控訴し、1994年1月26日に東京高裁は「フィリピン女性が母親である確率が高く、覆すだけの証拠はないから、母親が知れないことの証明があったとはいえない」として原告敗訴の逆転判決を下した。原告は上告した。
1995年1月27日に最高裁は「『母親であるとうかがわせる事情がある』程度では、なお『知れない』ケースにあたる」と判示して、国側が国籍取得を拒否できるのは「父母を特定した場合」だけとの解釈を示した上で原告勝訴の再逆転判決を下し、アンデレに日本国籍の取得が認められた。
最高裁判決を受けて、法務省は「最高裁判決は重く受け止めるが、国籍の問題は個々のケースによって異なる。判決を受けて特別な対応をするつもりはない。」「母親が行方不明の場合でも、パスポートが残っていたり、パスポートのコピーが残っている時もある。つまり、母親に関する資料の内容によって、母親の国籍を特定できることもあれば、できないこともある。ケースバイケースで対応していることになる。」「アンデレちゃんについては、我々の判断が間違っていたことになるが、国籍付与の対応は基本的にこれまでと何ら変わることはない」というコメントを出している。