改革開放
沿岸部だけでなく、内陸部の経済水準を引き上げることが狙いである。
2003年には全国人民代表大会(全人代)で温家宝が国務院総理(首相)に選出され、朱鎔基の経済改革を継承することとなった。2004年には、私有財産権保護を明記した憲法改定案が全人代で採択され、株式制度、企業統治制度など、国有企業の改革のための政策も打ち出されている。また、2007年の全人代では、私有財産の保護を明記した物権法、国内企業と外資企業の所得税率の格差を是正する企業所得税法が採択された。2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博開催も決定し、改革開放政策はより一層進展するものと思われる。
更に胡温体制政権は和諧社会という各階層間で調和の取れた社会の実現も目指していた。
2013年に習近平が党総書記・国家主席に、李克強が国務院総理(首相)に就任しており、継続して所得格差や腐敗等の問題も抱えつつも、高い経済成長率を維持している。