七項目の確認事項
1969年1月には、大阪国税局長と部落解放同盟近畿ブロックとの間で、この大阪方式を他の府県にも適用するとの確認がおこなわれた。
1970年2月には、国税庁長官が「同和問題について」と題する通達を出し、全国の税務署に「同和地区納税者に対して実情に即した課税」をおこなうよう指示。これにより七項目確認は国税庁の公認のもと全国に拡大した。
1971年12月、部落解放同盟関東ブロックと東京都同和企業連合会(略称は東企連)が東京国税局との間に七項目確認と同様の取決めをおこなった。
以後、この七項目確認は同和対策事業特別措置法の一応の失効(1979年)を目前にした1978年11月、大企連と大阪国税局長篠田信義(当時)との間で「新七項目の約束事項」として更新され、ほぼ現在まで機能し続けている。このときの「新七項目の約束事項」の内容は次の通りである。
租税特別措置法の中に同和対策控除の必要性を認め、それまでの措置として局長権限に依る内部通達によってこれに当る。
企業連が指導し、企業連を窓口として提出される青、白、自主申告について全面的にこれを認める。調査の必要がある場合には企業連を通じ、企業連と協力して調査をする。
同和対策事業に対しては課税対象としない。
国税局同対室を更に充実強化する。各署の同和対策の窓口は総務課長とする。
国税局に於て同和問題研修会を行ふこと、この際府同対室、企業連と相談して行ふ。
悪質な差別事件の増発状況に鑑み、国民の理解を深めるため、その啓発活動の増進に努める。
国税局ならびに部落解放同盟・大企連は、今日ではこの確認事項の存在を表向き否定している。しかし、部落解放同盟の機関紙『解放新聞』大阪版(1969年2月15日付)は、上記のように1968年1月の大阪国税局長と部落解放同盟大阪府連合会の交渉結果としてこの七項目確認を掲載している。
総務庁地域改善対策室室長として地対財特法の立案にあたった熊代昭彦(衆議院議員、自民党)は「国税についての問題点は、昭和43年の大阪国税局長と解同中央本部及び大企連(大阪企業連)との間の『いわゆる確認事項』に端を発する」と述べ、この確認事項の存在を認めている。
また、元法務大臣の前田勲男(和歌山県選出参議院議員、自民党同和対策特別委員会委員長)もこの確認事項の存在を認め、「同企連(同和問題企業連絡会)というのが各地にありました。1968年1月、当時の高木文雄・大阪国税局長が部落解放同盟などとの団体交渉の席で、同和地区の状況を踏まえて課税すると申し合わせた。簡単にいえば、課税面で優遇するという話です。政府は建前上、こんな申し合わせは存在しないことにしてましたが、実態としては存在していた。ただ近年はなくなったはずですけど」と発言している。
この七項目の確認事項については、日本共産党の以下の国会議員が具体的事例を示して「同和減免」の実態を追及している。
参院議員沓脱タケ子(1978年4月の参院決算委員会にて)
参院議員神谷信之助(1979年3月の参院予算委員会にて)