1%支援制度
(下記の例は2009年10月時点のもの) 市川市と八千代市では市民個人の市民税額のなかから1%が支援資金として振り向けられる。ただし、その年毎に市民からの支援累積総額は一つの団体の年間活動事業資金の50%を上限とし支援する。この場合、市民が支援する金額は納税額の1%であり、納税額に比例したものとなる。支援を受けたい団体は市に必要支援額をあらかじめ申請し、2009年(平成21年)度の例では130の団体に市民12,787人が総額約16,000,000円を支援している。また市川市では2007年(平成19年)度から地域のポイントサービスも納税に替わり振り向けられ、市川市民でなくとも支援制度に参加する事が出来るものとし、支援する団体数も1団体から3団体までと広げ、1%をさらに3分割して支援できるとした制度の改定を行った。
1%支援制度(いちパーセントしえんせいど)とは、地方自治体の市民が納税した税金のうち、その1%を、市民が任意に選択する、その地域で活動する市民のためのボランティア団体やNPOの活動資金として振り向け、その活動を資金面から支援する仕組みであり、市民参加型予算の一つの形態である。これに類似する制度は、日本以外の国では、地方自治体の枠を超え、国の制度とした「パーセント法:Percentage Law」、「1% Law」や「パーセント条例」などとも呼ばれ、NGOへの支援もされている。