イドロ・ケベック
1962年9月4日から5日にかけてケベック・シティー北部のフィッシングキャンプでワーキングリトリート間の計画を推し進めるためリベラル派の内閣同僚を説得した。この議論は「Maîtres chez nous」(事業は誰のものか)と銘打ち2年早く行われた解散総選挙 (en) 間でのリベラルなアジェンダ以上に関心を集め、ケベックナショナリズムの強い底流を持つものだった。
ルサージ内閣は1962年11月14日に再信任され、レヴェックは計画を推進することになる。1962年12月28日午後6時、イドロ・ケベックは敵対的買収を実行し、11社の株式を市場価値に少し上乗せするセット価格で全て内周した。数週間の買い付け後、経営陣は自社の株主に州政府による6億400万カナダドルの提供を承認することを申し入れた。11社買収に加えて、ほとんどの共同、自治体所有の施設をイドロ・ケベックの既存所有施設に引き継ぎ統合を行ったことで1963年5月1日、ケベック州最大の電力会社になった。
イドロ・ケベックの海外事業は1978年から始まった。自社が持つ配電、発電、送電のノウハウを売り込むためにイドロ・ケベック・インターナショナルという新たな子会社を設立、既に豊富な専門知識を活用することにしている。
25年間にわたってイドロ・ケベックは海外の送電網と発電に投資しており、チリのトランセレク、アメリカ合衆国のクロス・サウンド・ケーブル(英語版)、ペルーのコンソールシオ・トランスマンタロ、コスタリカのハイデロエレクトリカ・リオ・ラジャス、オーストラリアのマレーリンク(英語版)、パナマのフォルトゥーナ発電所(英語版)といった実績を挙げている。
1999年、セネガル政府が同国の電力会社であるセネレック(SENELEC)をフランスにあるスエズの子会社であるエルヨ(Elyo)による合弁企業に一部の株式を売却する決定を下した時にイドロ・ケベック・インターナショナルはセネレックの株17%を取得する予定だったが、2000年、この取引はアブドゥライ・ワッド大統領の選挙によって中止となった。
1959年、マニク=ウタルドプロジェクトとして世界最大の水力発電ダムになった幅1,314-メートル (4,311 ft)のダニエル=ジョンソンダムを含む7基の水力発電複合施設の建設に1000人もの作業員が参加した。マニクアガン川やウタルド川での建設は1978年に完成、同時にウタルド第二発電所の稼働も開始した。
しかし、これらの大規模プロジェクトは、経済的なやり方でケベック州南部の都市中心部から700km離れた発電所が発電した大量の電力の送電に関し、数年で企業技術者が占有する新たな問題を引き起こした。ジャン=ジャック・アルシャンボー(Jean-Jacques Archambault)という若手技術者が既存のよりはるかに高い電圧である735キロボルトの送電線を敷設する計画を提出、同僚や大手機器メーカーを粘り強く説得した結果、1965年11月29日に735キロボルト送電網の商用利用が始まった。
今回の危機の絶頂となった1998年1月9日、モントリオール島へは単一の電線で供給されていた。そしてケベック州政府は市街地に飲料水を供給するために計画停電に頼らざるをえない悲惨な状況に追い込まれていた。
電気供給が完全に復旧したのは1998年2月7日のことだった。1998年におけるイドロ・ケベックの嵐による被害額は7億2500万カナダドルで、同じような災害への対策として今後数年間かけて電力系統を強化する予算に10億カナダドルを投じた。しかし、一部の運転でモントリオール周辺のループを閉じるために735 kVが必要で、過去の環境アセスメント無しで危機の絶頂期の時に承認したため直ちに反対運動が発生した。イースタンタウンシップス住人は裁判所に送電線を承認する枢密院勅令を撤回するように求めた。建設作業は議会(フランス語版)で着氷性暴風雨の直後に行われた作業を遡って承認する法案を可決した後に再開されたが、プロジェクトの継続には公聴会の開催が必要とされた。ハーテル=デス・カントン高圧電線の建設は2002年7月に承認され、翌年作業が行われた。
1970年代終わり、イドロ・ケベックはジェームズ湾プロジェクトの影響を測定するための観測地点を27箇所設けることで北部の環境に関するデータを大量に得られている。ジェームズ湾地域での30年に渡る研究の結果、貯水池の洪水が発生して最初の5年から10年後に魚の水銀濃度が3から6倍に増加したことが分かったが、20年から30年後にかけて徐々に初期値に戻ることが分かった。この結果はカナダ、アメリカ合衆国、フィンランドといった他の場所でも実施された同様の研究でも確認されている。この研究はまた魚が人々の主食となっている場合でも水銀が人々に与える影響を軽減する事が可能であることや特定の魚類や釣り場所を避ければ魚の消費量を減らすこと無く水銀の影響を抑えられることが判明した。
1981年、ケベック党政府は1944年の「社会的協定」の規約を変更することでイドロ・ケベックの使命を再定義した。政府は自身が持つ43,741,090株の価値を各100カナダドルにし、改正法でイドロ・ケベックは配当として純利益の75%を現在支払うことにした。この改正法「イドロ・ケベック法」をきっかけにイドロ・ケベックを完全、もしくは一部を民営化するべきかどうかの議論が始まった。近年ではモントリオール・エコノミック・インスティテュートという保守的なシンクタンクの関係者であるエコノミストのマルセル・ボイヤーや実業家のクロード・ガルシアは度々この問題を提起し、民営化するほうがよりよい経営ができることや売却による収入で公債を減らせると主張している。
他にもケベック民主行動党党首のマリオ・デュモンは2008年の選挙で簡単ながらイドロ・ケベックの少数株を売却できる可能性について議論を交わした。レガー・マーケティング(英語版)が2008年11月に行った調査でケベック州での回答者の半数(53%)が企業の株式(英語版)のうち7.5%をケベック州住人や企業に売却する提案に反対だったが38%は賛成だった。
かつてケベック党党首だったジャック・パリゾーはギー・ルパージ(Guy A.
もう一つの主要な環境問題は水力発電開発の影響を受けた地元住民、特にコート=ノールのインヌ人(英語版)や北ケベックのクリーやイヌイットとの問題である。20世紀最後の四半期に行われた水力発電開発は1950年代から始まった先住民との解決プロセスを加速させるものだった。 先住民が定住型生活を取ることが増えた原因は先住民によるビジネスの成立、有給労働の導入、新たな貯水池が原因である伝統的な狩猟や釣り場所の水害、そしてジェームズ湾と北ケベック合意に基づいたコミュニティ自身による社会や教育サービスの運営によるものである。
いくつかの先住民のコミュニティ、特にクリー族は「ますます南部の工業化社会に似てきた」という見方をしているが、イドロ・ケベックによる1970年から2000年の間でのこの地域における研究をまとめた報告書でも指摘されている。さらにこの報告書では、同様の現象は北カナダとスカンジナビアでの孤立したコミュニティ近くに道路や水力発電所が建設された後にも見られたとしている。しかし、1990年代、大規模な建設プロジェクトが終わったことで社会問題の深刻化や仕事が無い人々の増加が浮き彫りになった。
トランスエナジーの送電網はイースタン・インターコネクションにおいて隣接地域のとは同期せずに動作している。ケベック州は北米の他地域と同じ60ヘルツの周波数だが、送電網は周囲の送電網と同じ位相を使用しているわけではない。そしてトランスエナジーは他地域と電力を輸出入するためとして主にバック・トゥ・バックの直流送電変電器に依存している。
ケベック州の送電網にあるこの機能は2003年8月14日に北米で停電があった間でもオタワ川にある5箇所の水力発電所は例外的に運転され、オンタリオ州の送電網へ放射的に繋がっていたためイドロ・ケベック自体には損害がないままだった。新しい1250 MWのバック・トゥ・バックの直流送電地点はオンタリオ州州境近くのランジュ=ガルディアン(英語版)にあるウタウエ変電所で稼働した。新しいインターコネクションも2009年より稼働を開始し、2010年からは315 kV電線も完全稼働している。
トランスエナジー送電網の欠点の1つとされているのが発電所と主要電力消費地がかなり離れている点である。例としてラディソン変電所はジェームズ湾プロジェクトの発電所とセントローレンス川の南にあるサン=トゥラリ近くのニコレット変電所を繋いでいるが距離は1,200キロメートル (750 mi)以上ある。