保険金不払い事件
バブル景気崩壊以後の低金利により、生命保険会社は1992年以降、多額の逆ざやを抱えることとなった。すなわち、生命保険会社の主要な3利源である「費差」「死差」「利差」のうち、利差がマイナスとなったのである。さらに、保有契約の減少に伴い費差益も悪化が続いたため、残る「死差」の確保が生命保険会社の大きな課題となった。
この結果、死差益を増やす手段として、支出である保険金を正当な事由であっても払い渋るという、保険の存在意義を自ら失わしめるような行為に出ることとなった。
「不適切な不払い」事案は、正当な理由に基づかずに保険会社が支払いを拒否していたものであり、明治安田生命保険や三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの行政処分はこれを理由としている。
不適切な不払いには、次のような例がある。
告知事項とは因果関係のない保険事故にもかかわらず、告知義務違反を理由に支払いを拒否
医師からの確定診断がない(したがって被保険者に病気の認識がない)病気を告知していなかったとして、支払いを拒否
医師に確認することなく、保険責任開始以前に発病したものとして保険会社の免責を適用
告知義務違反による契約解除が可能な期間を過ぎているにもかかわらず、保険会社が契約を解除
火災保険等の確認調査等および日本損害保険協会の信頼回復に向けた取組みについて(archive.org)