三洋電機
三洋電機株式会社(さんようでんき、英: SANYO Electric Co., Ltd.)は、パナソニックホールディングスの子会社である日本の電機メーカー。本社は大阪府大阪市中央区、登記上の本店は大阪府門真市門真のパナソニック本社敷地内に所在。パナソニック傘下に入る以前には、創業から68年にわたり大阪府守口市に本社を置いていた。
また完全子会社化に伴い、2011年4月から三洋電機公式ウェブサイトのURLが、パナソニックのドメイン(panasonic.co.jp)の下に置かれることとなった。
なお、車載用以外のニッケル水素電池部門等(三洋エナジートワイセル等)は2010年(平成22年)に古河グループ(富士通系)のFDKに、一度は売却を断念した半導体事業(三洋半導体)も2011年(平成23年)にアメリカのオン・セミコンダクターにそれぞれ売却された。ただし前者は2011年(平成23年)現在も、eneloopの製造元として引き続き三洋に製品供給を続けており、後者もオン・セミコンダクター傘下入り後最長3年間はSANYOロゴを使用する計画があるとされていた。ちなみに車載用のニッケル水素電池事業は、三洋側ではなくパナソニック側の事業が中国の湖南科力遠新能源に譲渡される見通しとされる。
パナソニックと重複する洗濯機器・家庭用冷蔵庫の事業は、2011年にハイアールグループに売却された。三洋とハイアールは家庭用冷蔵庫の生産で合弁会社・ハイアール三洋エレクトリック(後のハイアールアジアインターナショナル)を設立しており、家庭用機器事業の売却先としては妥当といえる。コインランドリー機器では国内市場をほぼ独占していたが、家庭用洗濯機だけでなくコインランドリーなどの業務用機器事業も売却した結果、日本国内でトップシェアを握っていたコインランドリー機器事業を外国企業に明け渡すことになった。ハイアール売却前の2011年以前に製造された製品は、パナソニックグループがアフターサービスを行う。
2006年(平成18年)12月7日、NTTドコモの携帯電話「D902i(三菱電機製)」などに使われている三洋ジーエスソフトエナジー製のバッテリー約130万個を不具合により回収。
2007年(平成19年)2月23日、朝日新聞が「三洋電機巨額粉飾の疑い」と朝刊一面で報道。
2007年(平成19年)12月25日、東証・大証は、2001年3月期から2006年3月期までの有価証券報告書を訂正したことが虚偽記載に該当するとして、三洋電機株を監理ポストに割り当てた。翌2008年(平成20年)2月9日に監理ポストの指定を解除。注意勧告が行われ改善報告書の提出が義務付けられた。
2002年9月から2004年9月の中間配当期に、同社の井植敏元会長ら旧経営陣が子会社の評価額を過少計上した上、違法に配当したことで同社に損害を与えたとして、西日本在住の同社株主らが旧経営陣に対し同社に約287億円を賠償することを求め、大阪地方裁判所に株主代表訴訟を起こした。2012年9月28日に同地裁は「経営判断が不合理だったとはいえない」などとして、株主側の訴えを棄却する判決を言い渡した。
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しかし同年11月18日に総合家電メーカーから撤退を発表、今後は二次電池・太陽光発電といった自然環境に優しいクリーンエネルギー事業や、携帯電話をはじめとするモバイル関連事業を中心に経営再建を図る見通しとなった。白物家電については完全撤退しないものの、日本国外メーカーとの合弁も視野に入れ、事業は大幅に縮小される見通しだった。
2005年(平成17年)12月9日、再建に向けての重要課題とされてきた金融子会社の三洋電機クレジットについて、米投資銀行のゴールドマン・サックスに譲渡すると発表、株式譲渡と第三者割当増資によりゴールドマン・サックスが三洋に代わって筆頭株主となった。また同日、不振のテレビ事業についても、アジアメーカーとの提携に向けて協議中であることを明らかにし、2006年(平成18年)3月17日に台湾のクアンタ・コンピュータと提携すると正式に発表。クアンタ・コンピュータと薄型テレビ事業のための合弁会社を設立し、三洋ブランドの液晶テレビは新会社から発売されることとなった。
2005年(平成17年)12月21日、再建に向けて三洋電機の資本増強計画についての第三者割り当てによる新株式(優先株式)発行の基本合意が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下「大和証券SMBCPI」)、ゴールドマン・サックス・グループ、および株式会社三井住友銀行(以下「三井住友銀行」)の中で達したと発表した。
TOBは11月5日から12月7日まで行われ、12月8日成立。12月21日にTOB決済とTOBに応募された優先株式の普通株式転換が行われ、パナソニックが全株式の50.27%を取得、当初予定より半年以上遅れて三洋が正式にパナソニックグループに加わった。翌2010年(平成22年)2月1日付でパナソニックから役員を受け入れ、自社のHIT太陽電池をパナソニックにOEM供給し、パナソニック電工が擁する強力な販売網に乗せて販売するなど、パナソニックグループの一員として本格的な連携が始まった。
三洋は買収される以前、ブランドビジョンとして「Think GAIA(シンクガイア)」という言葉を掲げていた。買収直後の2010年1月、パナソニックグループは創立100周年ビジョンを新たに公開した。このため三洋は会社の方向性を示す表現を2つ持つこととなったが、混乱を招くとして、2010年(平成22年)4月9日限りでブランドビジョン「Think GAIA」の運用取りやめを発表した。
2010年(平成22年)5月7日、大坪文雄パナソニック社長が、同年3月期パナソニック決算発表記者会見の席上で「三洋の白物家電事業を将来的に統合する」と発表。その後、同年7月28日にパナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、サムスン電子やLGエレクトロニクスといった急成長を続けるアジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合・細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工・三洋両社に打診し合意した。
新伍&紳助のあぶない話(関西テレビ制作・フジテレビ系列)※カウキャッチャー
朝日放送テレビ制作日曜朝8時30分枠のアニメ (ABCテレビ制作・テレビ朝日系列、1987年4月5日から2008年3月30日まで。)※カウキャッチャー