ホワイトカラーエグゼンプション
多国籍企業の競争が激化するグローバル資本主義化が進む未来において、国際競争力を維持する一助となる。具体的には、達成すべき成果をもとに時間という概念を考えないで人員配置などの経営計画をたてやすくなる。 労働政策審議会に提出された資料では使用者側からのものとして、
広い裁量が認められるホワイトカラーは、労働時間が長いことではなく成果による評価・処遇を行うべき
労働者間の公平・意欲創出・生産性向上・企業の国際競争力の確保という効果がある
といった意見が紹介されている。
労働者のメリットとしては「時間・場所に囚われず自分のペースで仕事ができる」「趣味や勉強や家族と過ごす時間などを柔軟にやりくりできる」「成果を早期に達成すれば自由時間が増える」などが考えられる。
2007年の第1回経済財政諮問会議にて、伊藤忠商事取締役会長である丹羽宇一郎が「スキル向上のために、残業代なしで土日も出社したいという若い人が沢山いるが、ホワイトカラーエグゼンプション制度がないために、出社許可が出せない」という旨の発言をしている(議事録(PDF))。なお、上記発言と同時に、この法制度導入による過労死を防ぐため、内部告発制度や禁固刑を含む罰則をつくる必要性を提唱している。 ただし、仕事を覚えたい若い従業員がホワイトカラーエグゼプション対象の年収900万円以上である可能性はほとんどなく、このような使い方はできない。
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