区議会 (香港)
区議会は、予算の承認や条例の制定といった議会に必要な権限をもっていない。従来は諮問機関として位置づけられ、実質的な権限がないため、行政に対する影響力は小さい。公共施設(文化や娯楽)・サービスの運営や都市計画などに関して、政府に意見を陳述する程度の機能しか与えられていない。
そもそも、区は自治体や地方政府ではない。区の区分は、区議会の設置に伴って行われた。香港政府は区の分割や合併を行う事が出来る。区議会に対応する行政側の組織は、各区の民政事務処である。これは、香港政府民政事務局が管轄する執行部門である民政事務総署の出先機関である。民政事務処のトップである民政事務専員が地区運営委員会を主催している。区議会の正副主席も一メンバーとして参加し、政府と区議会の意見交換が行われる。
なお、曽蔭権行政長官は2005年の施政報告で区議会の権限強化を打ち出し、図書館やコミュニティーホール、水泳プールなどの管理権限を委譲すると表明した。2007年から、屯門、灣仔、黄大仙、西貢の4区で先行実施される予定である。また、立法会により否決されたが、2005年に香港政府が提示した政治制度改革では、選挙委員会の定員が大幅増加し、その多くが区議会議員によって占められていた。そのため、今後は区議会および同議員が香港政治に与える影響が大きくなる可能性もある。