ICカード
仏Soliatis LAB(スマートカード関連のISO認定テストハウス)
2008年参加
1998年10月創設 英Communications-Electronics Security Group and Department of Trade and Industry (CESG) UK IT Security Evaluation & Certification Scheme 仏Direction Centrale de la Securite des Systemes d'Information (DCSSI) 独Bundesamt fur Sicherheit in der Informationstechnik (BSI)、TuVIT 米National Information Assurance Partnership (NIAP) 加Communications Security Establishment (CSE) Canadian Common Criteria Evaluation and Certification Scheme (CCS)
1999年10月参加 豪Australian Information Security Evaluation Program(AISEP) Defence Signals Directorate (DSD) ニGovernment Communications Security Bureau
2003年10月参加 日Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme(JISEC) IPA 独立行政法人情報処理推進機構
ICカードは企業の社員証や学生証などのIDカードとしても利用可能であり、1980年代の後半には社員カードとしてICカードが採用され、同じく日本で初めて高知工科大学が学生証にICカードを採用した。身分証明書としてだけではなく、ビル入館許可証(例 : ドコモタワー、NTT幕張ビル、ららぽーと豊洲、西日本旅客鉄道本社ビル、東京ミッドタウン)や大学の講義の出席管理、勤怠管理タイムレコーダーの打刻カード、情報端末の解錠用カード、社内の食堂や売店、自動販売機での支払い管理に利用されている。
2004年には、FeliCaを利用した社員カード・学生カードの普及とサービスの拡大を目的にFeliCa共通利用フォーマット推進フォーラム[現在は一般社団法人FCF推進フォーラム](通称:FCF )が発足し、IDカードとしての共通フォーマットを提唱している。FCFには2016年10月現在153社のカードソリューション企業が参加している。FCFが提唱する教育機関向けの学生証・教職員証のための共通フォーマット「FCFキャンパスカード」は2016年10月現在296教育関連機関(大学、短大、高校、中学など)で採用され120万枚以上が発券されている。
京都中央信用金庫 : (11月16日)ICキャッシュカード
多くのカードは、JIS X 6319-4とサイバネ規格に準拠したチップを採用しており、技術的には同一の端末機器で読み書きできる。これを利用して、2013年3月23日からは「交通系ICカード全国相互利用サービス」を開始し、全国10種の交通系ICカードが乗車カード・電子マネー(PiTaPaによる電子マネーとしての利用を除く)として相互利用可能となっている。また、一部の地域単位で導入されているICカードのエリアについては「交通系ICカード全国相互利用サービス」の10種のカードで利用可能(逆は基本的に不可)としているケースがある。
この他、地域単位で導入されているICカードについては、個別に相互利用・片利用を可能としているケースがある。
「Asaca CARD」(旭川電気軌道)⇔「Doカード」(道北バス)
「icsca」(仙台市交通局)⇔「Suica」(仙台エリアのみ。Suica以外は片利用扱い)
「ecomyca」(富山地鉄)⇔「passca」(富山ライトレール)
「RapiCa」(鹿児島県内のバスなど)⇔「いわさきICカード」(いわさきコーポレーション)
「ICOCA」⇒「PASPY」(広電および、広島県内)
「ICOCA」「PiTaPa」⇒「Hareca」(岡電及び、両備バス、下電バス、中鉄バス)「hanica」(阪急バス・阪神バス)、「CI-CA」(奈良交通)「NicoPa」(神姫バス)「らんでんカード」(嵐電)
ICキャッシュカードとは、口座番号などの取引に必要な情報と秘密鍵を書き込んだICチップを搭載したキャッシュカードのことである。従来の磁気ストライプカードより偽造が困難である。
磁気ストライプ式キャッシュカードでは、磁性体の塗布や磁気カードリーダー/ライターを使って磁気情報を読み取る「スキミング」が容易にでき、偽造カードによる被害が多発したため、分解・解析しようとすると壊れる(耐タンパー性)ICチップを採用したキャッシュカードが必要となった。
フランスでは、1990年 - 1993年にかけてICキャッシュカードが普及したことにより、カード偽造による被害額が1989年と比較して、1998年にはおよそ10分の1に減少した。
中華民国では、2006年3月1日にICキャッシュカードに全面移行し、従来の磁気式キャッシュカードの使用を停止した。
韓国では、2014年2月よりATMにおける、磁気ストライプ式キャッシュカードの取り扱いを中止する予定(2013年2月から試験運用開始)。
東京都世田谷区の烏山駅前通り商店街にて、1988年にICカード「IC-CARDIA」を導入し、スタンプのカード化を行っている。その後、プリペイド機能とクレジット機能が追加され、商店街カードとして利用されている。 2006年には、より安全・快適に使用できるセキュアなNTTコミュニケーションズが提供するセーフティパス機能付きICカードを搭載した「えるもーる LUCK CARD」を導入を行った。
最近では、Edyを商店街単位で導入するところも増えている。
また、SuicaやPASMOなどIC乗車カードすべてがそのままポイントカードとして利用できる地域ポイントカードのシステムが開発・運営されており、東京都内のJRや私鉄沿線の商店街では利用客の大多数がSuicaなどを所持・携帯している事、新規カード発行費用の負担削減などの理由からこのシステムを導入する動きが広まっている。
びわこ銀行(現・関西みらい銀行) : (1月23日)システム統合後は、旧来からの関西アーバン銀行の様式のカードを発行。びわこ銀行時代に店舗統合を行った店舗で廃止店のままのカードを使用していた場合、関西みらい銀行発足後のシステム統合時に使用不可とされたため、強制切換の対象とされた。
福岡銀行 : (1月23日)ICキャッシュカード、(3月20日)指静脈認証
武蔵野銀行 : (2月27日)ICキャッシュカード 指静脈認証
静岡銀行 : 「しずぎんjoyca」(3月1日)キャッシュ&クレジットICカード(同時にICキャッシュ単体型も発行)
泉州銀行(現 : 池田泉州銀行(旧 : 泉州店『■』取扱)) : 「<センギン>ICキャッシュカード」(3月1日)ICキャッシュカード、(9月1日)掌/指双方向静脈認証
合併後のシステム統合後発行分は、旧池田店仕様で発行される。
北洋銀行 : 「clover(クロバー)」(3月3日)キャッシュ&クレジットICカード
北越銀行(現・第四北越銀行) : (3月13日)ICキャッシュカード。合併後は、旧第四銀行仕様のカードを発行。
八十二銀行 : 「八十二ICクイックカード」(3月20日)ICキャッシュカード、(2007年5月16日)掌静脈認証
常陽銀行 : 「常陽ICエースカード」(3月22日)ICキャッシュカード、指静脈認証
滋賀銀行 : (3月22日)ICキャッシュカード、手のひら静脈認証