藍衣社
力行社は基本方針として日本と戦うには準備期間が必要とし、中共などの政敵を先に消滅させ、国内を安定させる蔣の「安内攘外」論を支持した。
藍衣社は盧溝橋事件が起こる1937年までに、鄧演達、楊杏仏、史量才、吉鴻昌といった、蔣介石や国民党の政策に反対する活動家やジャーナリストを次々に暗殺・処刑した。また、張敬堯を売国奴として暗殺するなど、日本の侵略政策に加担する勢力も政治テロの対象とされた。盧溝橋事件の勃発とともに、藍衣社は抗日優先路線へと転換する。テロの対象を政敵から陳籙や唐紹儀など、日本の傀儡政権である中華民国維新政府の関係者にシフトしていった。
1938年1月に藍衣社は名目上解散し、三民主義青年団と軍統に分割されたが、その後、日本軍占領地、とくに大都市での抗日テロにも従事した。同年12月にはハノイで汪兆銘暗殺未遂事件を起こすなど、日本軍の支配域に活動範囲を広げた。
日中戦争期、在中ドイツ軍事顧問団団長のハンス・フォン・ゼークトの提案で、日本軍占領地の破壊ゲリラ活動、親日政府要人暗殺などの抗日テロ活動を行った。