中華人民共和国の経済
中国の通貨単位は人民元であり、1元(正確には圓)=10角=100分となる。中央銀行は中国人民銀行である。
1994年、外国為替取引センターが設立され、為替レートが一本化された(「人民元の為替レートは、1990年代初めまでは社会主義国の例に漏れず、高めの公定レートと、実勢を反映した様々な市場レートに分かれていた。ただし、市場レートは次第に収斂し、「為替調整センター」で取引されるセンターレートと公定レートの二本立てになっていった。このセンターレートが大幅に下落し、一時は1ドル=11.2元にもなったが、介入もあって年末には8.7元にまで回復した。他方、公定レートも何度か切り下げられ、九四年初めには1ドル=5.8元になっていた」事を背景とする)。そして、1994年1月1日、中国人民銀行は銀行間外国為替市場における先日の為替レートに基づいたUSドル仲値を当日の基準為替レートとした。
食品に関する事故・事件が頻発していて、生産・製造者における食の安全管理の向上が課題となっている。
農村では、農作物の増産のため大量の農薬を使用しており、全世界や香港などで「毒菜」と呼ばれることがある。中華人民共和国国外においては、中華人民共和国産の農作物についてはEUでほうれん草などの野菜が輸入禁止対象となったことがある他、主要輸入国である日本が、2006年5月に残留農薬基準を超えた食品の販売を禁止するポジティブリスト制度を導入した際、6月の野菜輸入が前年同月比で約2割減少した。他には鰻が検査に引っかかった結果輸入が減り、日本国内での価格が高騰した事例がある。
農作物以外の加工食品については、工場の衛生管理が悪く不衛生であること、安全よりも利益を優先し危険な飼育法や薬品を使用していること、偽ブランドが横行していることを指摘されている。