デジタル市場法
(i) 「ビジネス・ユーザーまたはビジネス・ユーザーから権限を与えられた第三者に対し、ビジネス・ユーザーおよびビジネス・ユーザーが提供する製品またはサービスに関わるエンド・ユーザーによる関連するコア・プラットフォーム・サービスの利用に関連して提供される、または生成される、集約されたまたは非集約されたデータへの効果的、高品質、継続的、かつリアルタイムなアクセスおよび利用を無償で提供すること。個人データについては、当該ビジネスユーザーが当該コア・プラットフォーム・サービスを通じて提供する製品またはサービスに関してエンドユーザーが行う利用に直接関連する場合、およびエンドユーザーがGDPRの意味での同意をもって当該共有を選択した場合にのみ、アクセスおよび利用を提供する。」
条文(h)と同様、この条文は個々の事件に由来するものではなく、GDPRを補完するものである。 プラットフォームで生成されたデータの相互運用性に関して、ビジネスおよびエンドユーザーにより多くの権利を保証するものである。これは、異なるプラットフォームで生成されたデータに互換性を持たせ、異なるシステムで使用できるようにすることを意味する。
(j)「オンライン検索エンジンのサードパーティ・プロバイダーに対し、その要求に応じて、個人情報を構成するクエリ、クリック及び閲覧データを匿名化することを条件に、エンドユーザーがゲートキーパーのオンライン検索エンジン上で生成した無料及び有料検索に関するランキング、クエリ、クリック及び閲覧データへのアクセスを、公正、合理的かつ無差別に提供すること。」
この条文は、(新しい)競合他社により多くの権利を付与することにより、オンライン検索エンジン市場でのより高度な競争を確保することを特に意図している。
2020年の音楽配信市場において、約1/3のシェアを持つSpotifyは、Apple musicが約15%のシェアで第2位であることから、この分野では圧倒的な存在感を示している。しかし、VOX EUの分析によると、スポティファイは欧州委員会が定めた基準を満たしていないようである。アメリカのシンクタンクICLEのエコノミストであるDirk Auerは、この法案は欧州企業を保護するためのものであり、その基準はスポティファイをはじめとするヨーロッパの主要ハイテク企業を除外することを意図していると述べている。 この法律の対象となる欧州企業はおそらくSAPだけだと考えられるが 、TwitterやUberのようなアメリカの大手プラットフォームも、その重要な市場ポジションにもかかわらず、この法律の対象となっていない。