国民同盟会
それに対し、大隈重信を党首とする野党の憲政本党は国民同盟会運動に党として参加した。結党以来、地租軽減を常に訴えてきた憲政本党は、地租増徴を実現した山縣有朋やそれに同意した憲政党を批判してきたが、従来の「国力に相応した軍備」のための減租論が東アジア情勢の激変により成り立たなくなってきたので、争点の転換を図ったのである。1899年7月に国民協会を引き継いで発足した吏党系の帝国党も、この運動に加わった。また、貴族院からは近衛のほか、二条基弘・徳川義礼らの旧三曜会、谷干城・鳥尾小弥太・曽我祐準ら旧懇話会の面々も参加した。こうして、政治運動としての国民同盟会は、近衛の全国遊説運動も相まって大勢力となっていくのである。
9月、国民同盟会に加盟ないし支持する新聞社や雑誌社が集まり、全国同志記者同盟会が発足し、「支那保全」「韓国扶掖」「対露強硬」の論陣を張った。近衛はまた、朝日新聞社副社長の上野理一のもとを訪問し、同盟会の運動を支援するようじかに要請した。それを受け、当時ジャーナリストとして活躍していた内藤湖南や池辺三山は『朝日新聞』紙上で対外硬の意見を繰り広げていった。近衛に近い陸羯南の『日本』や憲政本党系の同志記者倶楽部などの新聞も同様の言論活動をおこなった。東京帝国大学教授の戸水寛人・富井政章・松崎蔵之助・金井延・寺尾亨、また学習院教授の中村進午らも、国民同盟会を支持して満洲からロシア軍を一掃すべしとの意見書を内閣に提出した。
伊藤内閣はこうした状況を踏まえて1901年1月、国民同盟会を治安警察法にもとづく政社に認定し、取り締まりの対象範囲とした。そのため、依然として政社や政党に拒否反応をいだく貴族院議員たちが揃って退会し、一方では、減租要求に代えて対外硬活動に活路を見出そうとする憲政本党系の人士が同盟会の主導権掌握を図ったため、近衛らと衝突するようになった。近衛自身は、同盟会への風当たりが強くなるのを避けて、政社としての国民同盟会には名を連ねなかった(ただし、実質的に近衛が主催者であることは衆目の一致するところであった)。こうしたなか、1902年1月には日英同盟が結ばれ、その後、清露間で満洲還付条約交渉が成立したことによって世論の危機感が一時的に沈静化したため、1902年4月に解散した。同盟会の活動は日露戦争の直接の開戦原因とはいえないが、一方で言論において繰り広げられた対露強硬論や主戦論は、日本に住む人びとの「国民」化をいっそう促すことになった。
しかし、その後ロシア軍の満洲撤退が完全に行われなかったことから、再び、近衛を中心に対露同志会が結成されることとなった。
国民同盟会(こくみんどうめいかい)は、明治時代の1900年9月に成立、1902年4月に解散した政治団体。昭和初期の政党「国民同志会」(大正末期の実業同志会を前身とする)と混同されることもある。貴族院議長近衛篤麿の東亜同文会を中心として貴族院議員や憲政本党・帝国党などの衆議院議員、頭山満・犬養毅・平岡浩太郎・鳥尾小弥太に代表される右翼や対外硬派の人々が結集した。義和団の乱以後のロシアの満洲進出に警戒感を抱き、日本政府に対して強硬策を採るように迫った。