郵便為替
電信為替は、送金に関する情報を電信で通知することで送金を行う方法であり、普通為替同様、1円以上500万円以下(郵便為替法第16条では、100万円以下であるが、同条で「業務の遂行上支障がない場合」にあっては500万円以下となっている)の金額を送金することができる。
送金後、払渡の方法は次の3種類があり、差出人が指定をしなければならない。
電信によって差出人が指定した郵便局へ情報を通知し、その郵便局貯金窓口に受取人が出向くことで現金を受け取る方法である。
料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、基本料金として1万円以下は240円、1万円を超え10万円以下は400円、10万円を超え100万円以下は760円となっており、100万円を超える場合は100万ごと及びその端数について料金を合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。
電信為替・窓口払の一般的な利用方法の流れは次の通りである。
差出人(お金を送る者)が、郵便局貯金窓口に出向き、電信為替振出請求書、為替金(送金したい金額)及び料金(振出・窓口払手数料)を納める。
受付郵便局は、差出人が指定した郵便局に対し、差出人や為替金などの情報を電信で通知する。
差出人により指定された郵便局貯金窓口に「2」で通知された情報が着信する。なお、着信を受けた郵便局から受取人(お金を受け取る者)への連絡は行われない(そのため、差出人は「XX月XX日にXX郵便局へ電信為替・窓口払の取扱いで送金をした」旨を通知しなければならない)。
14日以内に受取人が着信を受けた郵便局貯金窓口へ出向き、為替金払渡請求を行い、受取人に為替金が払渡される。 なお、14日以内に受取人が為替金払渡請求を行わない場合、電信為替証書が作成され、差出人へ送付される。