東京九州フェリー
2021年5月には全国港湾労働組合連合会が横須賀港運協会の反対運動に賛同しストライキを含む争議権を確立し問題解決が見られない場合全国規模での港湾ストライキに踏み切る姿勢を見せたが、その後事態解決の努力が続いているとして5月末に6月3日予定の抗議運動を延期した。
6月には横須賀市と横須賀港運協会が国土交通省関係者が立会人として参加した上での協議会設置に合意、6月8日に第一回を開催。
その後合意が形成されないまま7月の就航を迎えたが、5回の協議会の後7月12日には横須賀市が港湾施設改良や第二埠頭整備の本格検討開始や港湾施設使用料の減免、フェリーが停泊する夜間にタグボートで荷役船を沖に待避させる費用の補助を行う方策を取る事で基本合意に至り、9月に関連議案提出を行うとした。
9月には、横須賀市議会定例議会にてフェリー着岸時のマグロ船の沖出しにかかる費用を補助する「横須賀港利用円滑化補助金」、久里浜港1号岸壁へのSOLAS対応の保安区域整備に向けての補正予算を可決し久里浜港の新保安区域は2023年の完成を見込むとした。