優先権
適法な国内優先権の主張を伴う後の出願をした場合、後の出願に係る発明のうち、その基礎となる出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲(若しくは実用新案登録請求の範囲)、図面、外国語書面(明細書等)に記載された発明に関しては、基礎となる出願時を基準として判断する(41条2項)。ただし、優先権の累積的主張がされた場合、その優先権の主張は認められない(41条2項かっこ書)。例えば、第1出願を基礎として、パリ優先権または国内優先権を主張した第2出願を基礎として国内優先権を主張して第3出願を行い、第1出願から第3出願のすべてに記載された発明については、第3出願の日を出願日として特許要件等の判断がされる。また、特許権の存続期間は後の出願を起点とする(67条1項)ので、国内優先権の主張により特許権の満了日を繰り下げることができる。
また、後の出願に係る特許請求の範囲を先の出願と同じ内容とした場合、先の出願に係る発明すべてに優先権の主張が認められるのが原則であるが、特許請求の範囲は実質上変更していなくても実施例を補充した場合、国内優先権の効果が否定された裁判例が存在する(平成14年(行ケ)第539号「人工乳首事件」 (PDF) )。
産業財産権法における優先権(ゆうせんけん、英語: priority)は、正規の出願に発生する権利の一つである。優先権が発生した出願に係る権利を有する者は、同一客体の別出願について優先権を主張することができる。この優先権の主張が適法なものであれば、優先権が発生した先願と優先権を主張した出願との間の期間に行われた、第三者の行為によって不利な取り扱いを受けず、当該第三者にいかなる権利・使用の権能を生じさせない(パリ条約4条B)。
優先権は、優先権を認める何れかの国に出願をした時点で発生するが、優先権の存続期間(優先期間)、すなわち優先権が発生してから優先権を主張できるまでの期間は限定されている。したがって、優先権を主張する場合は、優先権が発生した出願から優先期間内に出願をし、その出願の際に優先権が発生した出願を特定して、優先権を主張する意思を表示する必要がある。
適法に優先権の主張がされた場合、優先権が発生した出願の日(優先日)を基準に新規性・進歩性などの特許要件が判断されるので、出願審査において有利となる。すなわち、優先権を主張した出願の前に公知となっていた技術であっても、優先権が発生した出願後に公知になったものであれば、その技術の存在を理由に出願が拒絶されることはない。