地域振興券
財源を日本国政府が全額補助することで、日本全国の市区町村が発行し、一定の条件を満たした国民に額面1000円の地域振興券を1人20枚ずつの1人2万円分、総額6194億円を贈与という形で交付した。交付開始日から6ヶ月間有効で原則として、発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。
当初公明党が要求した案は、全国民と永住外国人に1人3万円分の総額予算約4兆円の商品券を交付するという案だった。自民党との協議後、最終的に15歳以下の子供と、老齢福祉年金の受給者ら計3509万人を対象に1人当たり一律2万円の総額予算約7000億円の振興券を支給することになった。
1999年(平成11年)1月29日の島根県浜田市での交付を皮切りに、2月1日に北海道新冠郡新冠町、福島県耶麻郡北塩原村、千葉県野田市、和歌山県有田郡清水町、愛媛県八幡浜市の5市町村で交付され、その後、全市区町村で交付された。
2007年(平成19年)9月21日付の日本経済新聞社説は、「1999年に実施した国民1人2万円、予算約7700億円の地域振興券は、公明党の強い主張が実った政策だ。その地域振興券は地域経済の活性化に役立っただろうか。少なくとも持続性は全くなかった」と論評している。
日本共産党は2000年、機関紙しんぶん赤旗で「交付世帯の多くが生活必需品の購入を現金の代わりに振興券でおこなったにすぎず、当初から指摘されたように交付金額の多くが貯蓄に回されたこと、景気対策として失敗だったことが明白になった」とし、地域振興券での効果は殆ど無かったと主張している。
日本経済新聞の芹川洋一は「政府・自民党がのんだ公明党の商品券構想は、経済的合理性からは「天下の愚策」と酷評され、ヘリコプターからお礼をばらまいた方がよほど理にかなっているとまで言われる始末だ。自民党にすれば、支給総額7000億円、必要経費を含め8000億円の商品券は国会対策費そのものである。年内いっぱいの政権維持のコストとすれば一日当たり約160億円。安いものということだろうか」と批評している