判任官
1915年(大正4年)7月30日に文武官叙位進階内則を改正して、従前は判任文官は俸給を基準に叙位してきたがこのとき判任文官も判任武官と同様に判任官の等級を基準に叙位するとこととして、判任文官を在職満20年以上あるいは判任武官を在職15年以上であって勤労のある者は叙位することがあり、正七位は判任文官特別俸を受けるもの及び判任官で従七位に叙せられ満5年以上を経て勤労ある者を叙し、従七位は判任官一等及び二等のもの、正八位は判任官三等のもの、従八位は判任官四等のものを叙すとして、正七位に叙せられた後に満10年を経て勤労顕著な者は従六位に進階することができるとした。
1920年(大正9年)に各省官制通則を改正し、従前は大臣官房及び局の中の各課に置く課長は奏任官または判任官を以てこれに充てるとしていたところ、大臣官房及び局の中の各課に置く課長は高等官を以てこれに充てるとしたことで、判任官を以て課長に充てることをやめた。
1945年(昭和20年)の敗戦の後、1946年(昭和21年)4月1日に官吏任用叙級令(昭和21年勅令第190号)を公布・施行したときに、文武判任官等級令廃止等が行われ「判任官」を「三級官吏」に改めた。