パブリックコメント
行政手続法は、命令等を定めようとするときに、それを定める前に公示し、意見の提出先及び一定の意見提出期間を定めて、その間に広く一般に意見を求めなければならないと定めている(39条)。
命令等とは、法律に基づく告示を含む命令、審査基準、処分基準、行政指導指針をいい(第2条)、「求めなければならない」と書かれているように、法的義務であり、法律に定められている適用除外に当たらない限りは必ずなさなければならない。
行政手続法の適用除外(3条2項) 法律の施行期日について定める政令 恩赦に関する命令 命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則 法律の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する命令又は規則 公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等 審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの
命令等を定める場合の一般原則(38条)
命令等案の作成(39条1項・2項) 命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見、情報の提出先及び意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない(1項)。 案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない(2項)。