中期国債ファンド
取り扱い証券会社がごく一部に限られていたことから、他社が運用する中期国債ファンドを解約して、三洋投信の中期国債ファンドを取り扱う証券会社で購入し直した者もみられた。
三洋投信委託は元は三洋証券系列の投資信託運用会社だったが、クレアモントキャピタルホールディングが買収したため生き残った。2003年1月1日からプラザアセットマネジメントに社名変更した。
公社債投信は元本割れを起こせばその時点から新規で買い付けできない規約により、直後に解約した投資家は、元本割れしたままで解約せざるを得ない状況となった。最終的にファンドを精算した際、それまでの大量解約と大成火災CPへの投資金の一部が回収できたことにより、逆に剰余金が発生し、運用終了まで保有した人には元本以上の返戻金が発生した。
MMFも、マイカル・エンロンの社債を組み入れていた三洋投信および同業他社の複数のファンドが、両社の破綻により2001年11月までに元本割れが発生した。そのうちの三洋投信は、2000年8月29日に初のMMF元本割れを引き起こしていた。
「中国(ちゅうこく)ファンド」は日本の中期国債で運用する「中期国債ファンド」の略称であるが、1989年の天安門事件発生に際し、中国関連商品と錯誤して不安から解約する者もみられた。昨今の中華人民共和国の急速な経済成長と国際社会における台頭に伴い、中国企業や中国政府系の投資ファンドを「中国(ちゅうごく)ファンド」と呼ぶ用例もみられ、日本国内のマスメディアなどは中国企業や政府系の投資ファンドを「中国系ファンド」とも称する。中国の株式などを運用対象とする日本の投資信託商品は「中国株式ファンド」「チャイナ・ファンド」などの名称を用いる。