日系ソロモン諸島人
大洋漁業株式会社(現・マルハ)は1960年代後半から、当時イギリス統治下にあったソロモン諸島を含む南太平洋での漁業活動に関心を示した。大洋漁業は実現可能性を検討するなかで、ソロモン諸島海域におけるカツオとマグロの資源に目を付けた。大洋漁業とイギリス植民地政府との間で1971年に合意が取り交わされ、同年に、大洋漁業は小さな缶詰工場と燻製工場からなる海岸拠点をツラギ島に建設した。この海岸拠点はソロモン諸島における大洋漁業の支店本部の役割も担い、ソロモンタイヨーと名付けられた。
宮古諸島出身の沖縄人漁師が漁業運営に雇われ、業務監督者として日本本土からの常駐社員が詰めていた。1970年代には、ソロモンタイヨーは沖縄人漁師の所有する民間船に頼って漁業活動を行っており、このため漁師は追加の手当を支給されていた。初期のころはソロモンタイヨーの漁船乗組員は沖縄人と若干のソロモン諸島民の漁師が占めていた。
1980~90年代にかけて、諸島民に対する沖縄人の割合は漸減し、沖縄人漁師は漁業活動を指揮する物流の取りまとめを任されるようになった。若林良和の指摘するところでは、1970年代に会社が重点を置いた一本釣りの餌釣り漁は衰退し、1980年代からより多くの漁獲量を保障するまき網漁などの近代的な漁法が徐々に導入されたが、沖縄人漁師は2000年代まで旧来の漁法を使い続けた。ノロに1990年代に開業した新たな沿岸拠点は、まき網漁と餌釣り漁両方の設備を備えており、後者は沖縄の漁師が利用していた。2000年になると部族対立の激化によりマルハが撤退し、ソロモンタイヨーは100%官営の会社となった。