唐物抜荷事件
また捜査の過程で、前回追放刑に処された若狭屋市兵衛、北国屋敬次郎ら3名が禁を破って新潟町の実母に会いに行ったことが判明し、若狭屋市兵衛、北国屋敬次郎は前回の江戸払よりも一段重い江戸十里四方追放という追放刑が改めて言い渡されるなど、前回よりも一段重い追放刑が改めて科せられることになった。またそれぞれの母も急度叱となった。
第二回唐物抜荷事件においても、前回と同様に新潟町の商人から各地方に抜荷である漢方薬種は流通しており、捜査の結果摘発され、判決を受けている。いずれも売り上げ代金の没収と過料という判決であった。前回は越中、信濃、上野といった地方の商人たちが摘発されていたものが、今回は越後でも高田を除く全域や、会津若松、酒田、鶴岡といった出羽、陸奥方面に広がっている。これは北越秘説でも取り上げられていたように、第一回唐物抜荷事件後、富山が抜荷流通の拠点となって、越中や越後の高田などは富山から抜荷品が流通するようになったことが考えられる。
天保7年(1836年)正月、薩摩藩家老は鹿児島琉球館の在番親方に対し、幕府から唐物抜荷取り締まりに関する厳しい通達があり、もし幕府に抜荷が発覚したらどのような難題を持ちかけられるかわからないとして、琉球国内に幕唐物、松前産の俵物の密売買に対する厳しい取り締まりと違反者には厳罰を科すよう通告した。
この通告を受けた琉球王府は、まず天保7年(1836年)3月に三司官から薩摩側の通告を琉球国内の各担当部署に周知する措置が取られた。翌4月には中国からの帰国者に対する、唐物所有者の名前、品目、数量等をチェックするマニュアルが説明された。そして5月には間もなく中国から帰琉予定の接貢船1隻、漂流船2隻への対応を念頭に、輸入された唐物の検査、保管、個人用や土産、進物用の唐物の確認、そして売却用の引き渡し時の取り扱い等を定めた8項目の唐物管理規定を公布した。
そして漂流船の帰琉時にはこれまで例が無かったことであるが、三司官と薩摩側の琉球在番奉行が唐物抜荷警戒のため、那覇港近くの波之上護国寺に詰めることになった。そして漂流船の帰琉のうち1隻が那覇港ではなく別の場所に帰着したので、抜荷を行ったのではないかと船頭に対して厳しい事情聴取が行われ、中国からの荷物に対しても厳しいチェック、監視が実行された。このように琉球王国国内でも唐物抜荷を防止するための対応策が取られることになった。