保全命令
保全命令の審理手続は、仮の地位を定める仮処分(仮地位仮処分)とその余の保全命令(仮差押命令・係争物に関する仮処分(係争物仮処分))とでは大きく異なる。
仮の地位を定める仮処分においては、口頭弁論又は債務者の立ち会うことのできる審尋の期日を経なければ発することができない(23条2項)。これは、仮地位仮処分においてはある程度紛争が成熟していること、いわゆる満足的仮処分(仮の賃金支払など本案で勝訴判決をもらうのと事実上替わらない保障を与えられるもの)が多く債務者の手続的保障の必要性が強いことから、債務者の主張を聴かなければ仮地位仮処分を発令できないとしていうものである。なお、実務上は、口頭弁論期日が開かれることは稀である。
これに対して、仮差押命令及び係争物仮処分においては、債務者の意見を聴かずに発令する。もし債務者の意見を聴くことを要求するならば、債務者に財産の処分・隠匿の機会を与え、これらの保全命令の趣旨に反する事態になるからである。なお、東京地裁保全部では全件債権者面接を行っている。