株主代表訴訟
代表訴訟の原告は株主であり、被告は取締役等である。この訴訟に会社も参加することができる。
しかし、取締役等(経営陣)の被告側に会社が訴訟参加できるかについては、旧商法においては争いがあった。これは、会社を代表して訴訟を提起しているはずの原告株主に対立する形で会社が訴訟に参加するというのは、いかにも背理ではないのか、と問題にされたためである。しかし、取締役会決議が違法として提起された株主代表訴訟において、そうした参加を認める判決(最高裁平成13年1月30日決定)が出されたのに従って、商法が改正(平成13年12月改正)され、一定の要件の下に、会社が被告側に訴訟参加することが認められることとなった。
現行の会社法では、会社が被告側に訴訟参加することは、原則できるとしながらも、監査役設置会社においては全監査役の同意、委員会設置会社においては全監査委員の同意がなければならないとして、一定の歯止めを設けている(849条1項・2項)。
また、会社が株主の請求に応じて取締役に対する訴訟を起こした場合、株主が訴訟に参加することができる。これは会社と取締役等のなれ合いで訴訟が形式的に済まされることを防止する趣旨である。
株主代表訴訟は、前述のように株主が会社に代わって(代位して)経営陣を訴えるものである以上、取締役等に対する損害賠償請求が認められたとしても、賠償金を受け取るのは会社であって株主ではない。この点では、世間で誤解されやすいところである。