ナチス・ドイツの経済
開戦から数ヶ月で輸入量が80%減少し、大恐慌時代(1932年)の30%ほどまで下がった。銅と石油の輸入はほぼゼロとなった。1940年には占領地や中立国を加えると大規模な経済圏となったため、8月から占領地に対して中央決済システムが導入され、ヨーロッパ経済へのドイツの影響力を強めた。このシステムはグスタフ・シュロッサーによって考案され、ドイツが貿易赤字をため込む代わりに各国からの輸入を容易にする目的があった。各国の輸出業者は支払いを受けるときに、ドイツの輸入業者からではなく自国の中央銀行から自国通貨で受け取った。そして各国の中央銀行は、負債をベルリンの決済口座につけた。これによってドイツは輸入品を受け取り、輸出業者は支払いを受けるが、ベルリンにある口座は清算されなかった。他方でドイツは輸出も続けており、同盟国(ルーマニア、イタリア、フィンランド、クロアチア等)や中立国(スウェーデン、トルコ等)に対しては貿易収支の均衡を維持した。
貿易とともに、ドイツ資本の進出も行われた。アルザス・ロレーヌ地方の重工業はドイツ企業が接収し、信託運用権を使ってノルウェーのアルミ産業や発電産業を支配下に置いた。オランダでは、多国籍企業のフィリップス・ロイヤル・ダッチ・シェル・ユニリーバは所有権を移転して逃れた。ドイツの影響下に置かれたのはNVヴェルクシュポールやシュタートリッヒェン・アーティリエ・インリヒティンゲン、合成繊維業のアルゲメネ・クンツトツィデ・ウニー(AKU)などだった。フランス、ベルギー、ルクセンブルクでのドイツ資本は影響力が小さかった。一連の接収や買収で主に利益を得たのはドイツの民間企業ではなく、ヘルマン・ゲーリング国家工場のような半官半民企業だった。
政府はこれを補うため、戦争捕虜や囚人の労働力を利用した。対ポーランド戦勝利によって35万人の戦争捕虜と、その他外国人労働者29万5千人が戦争遂行上の重要産業に追加供給された(第二次世界大戦時のドイツによる強制労働(英語版))。1940年には20万人のポーランド人がドイツ国内で労働に従事させられた。ドイツ国内のポーランド人は公共交通機関の利用やドイツ人との接触を禁止され、「P」の文字がついた札を身につける必要があった。
独ソ戦開始準備のため労働力はさらに逼迫したため、1941年2月にはゲーリングの布告で軍需省に労働力配置を監督する「軍需大臣点検委員会」(通称・隘路委員会、トート委員会)が設置された。6月20日には委員会の権限はさらに強化され、軍需産業への労働力配置転換をすすめたが、1941年末までに38万4千人と、当初の目標を10万人下回った。独ソ戦の開始はさらに労働力の逼迫を招き、ユダヤ人が軍需工場から追放されたことによってより悪化した。
1942年5月までに420万人の外国人が投入されたが、それを含めても非国防軍労働力は10%減少している。これら労働者は人種によって格付けされ、西欧人(フランス、オランダ、ベルギー)・東欧人(枢軸国国民はドイツ人とほぼ同じ待遇を受けたものの、チェコスロバキア人やポーランド人やソ連人(ロシア、ウクライナなど)は冷遇された。労働者の中でもロシア人に対する待遇は悪く、1941年11月には彼らの「自給」が要求された。この際に食糧次官ヘルベルト・バッケはわらくずや木の葉を混ぜたパンのみを支給することを提案している。
イギリスのウィンストン・チャーチル政権は戦争の維持を決めており、アメリカも対ドイツ戦のために軍備を進め、1940年12月にはアメリカで武器貸与法が成立した。ドイツ圏と英米には依然として経済格差があり、特にドイツ圏では食糧、石炭、石油が不足していた。石油はルーマニアからの輸入に依存しており、占領地が拡大すると石油消費は増加して1941年から各地で逼迫した。
ヒトラーは、アメリカ参戦の前にソ連を制圧するためにバルバロッサ作戦を行った。ウクライナの穀倉地帯やコーカサスの油田などの資源を確保するという経済的な目的だったが、フランツ・ハルダーなどの将軍は作戦の成功について悲観的だった。ソ連は当時のアメリカとドイツに次ぐ経済規模であり、消耗戦になればドイツの不利になることが明らかだった。フランス戦と同様に、ソ連戦も短期間で終わらせることが目標になったが、1941年までにソ連を制圧するという目標は達成されなかった。
経済におけるナチズムのイデオロギーは不鮮明である。結党時からのメンバーで25カ条綱領の策定にも携わり、党の経済委員会の座長を務めていたゴットフリート・フェーダーは利子奴隷制の打破や企業の国有化、国際金融資本との戦いを持論としていた。ヒトラー自身も『我が闘争』においてフェーダーの主張を一部取り入れているが、同時に「国家は民族的な組織であって経済組織ではない」「国家は特定の経済観または経済政策とは全く無関係である」とも述べており、統一的なナチス経済政策というものは存在しなかった。
一方で経済政策について熱心であったのはグレゴール・シュトラッサーを中心とするナチス左派と呼ばれる社会主義的改革を求める派閥であった。しかしヒトラーが政権獲得のために保守派や財界に接近すると、左派は猛反発した。ヒトラーは1926年のバンベルク会議で左派を押さえこんだが、その後も一定の勢力は保持していた。1932年7月にナチ党が公表した経済振興策はシュトラッサーが起草したものであった。
1931年3月23日にはオーストリアとの関税同盟(独墺関税同盟)を結んだ。しかしこれはヴェルサイユ条約の「ドイツ・オーストリア合邦禁止」規定に抵触するとして連合国諸国から強い反発を受け、フランスは制裁としてオーストリアの資本を引き揚げた。これを受けてオーストリア最大の銀行クレジット・アンシュタルト(ドイツ語版)が破綻し、ヨーロッパの金融危機を招いた。1931年7月にはドイツ第2位の大銀行ダナート銀行(ドイツ語版)が支払い停止で閉鎖され、大統領令で8月までドイツ全土の銀行が閉鎖されたものの金融危機は収まらず、不況はさらに悪化した。外資もあてに出来ない状況となり、インフレの再来を恐れる世論やライヒスバンクが大規模な財政出動に反対したため、公共事業計画は縮小された上に実施されなかった。1932年2月には登録失業者が600万人、非登録失業者を加えた推計が778万人に達してピークを迎えた。産業総失業者割合は40%を超え、同時期のイギリスやアメリカの2倍近くに達している。金・外貨準備も減少が止まらず、すべての金・外貨管理をライヒスバンクが監督するよう制限を行ったが、1932年2月には10億マルクを割り込んでいる。
5月にはブリューニングが失脚し、フランツ・フォン・パーペン内閣が成立した。パーペン政権では租税証券による実質的な企業減税策が策定され、新規雇用を行った企業には一人につき年400マルクの租税証券を公布することで雇用を増大させようとした。