医療保護入院
任意入院、応急入院を規定、同意入院は医療保護入院に名称変更し、精神保健指定医の判定を必須としたうえ、保護義務者の同意による入院(33条1項の「1項入院」)と保護義務者の選任を受けていない扶養義務者の同意による4週間を限る入院(33条2項の「2項入院」)の設定、仮入院は入院期間短縮のち廃止、保護義務者を保護者に名称変更、義務が縮小された。
従前、病院受診へ本人が抵抗するために医療保護入院が困難であるときに、家族が搬送業者や警備会社へ依頼して拉致同然に病院へ搬送することがあった。こうした事態へ対応するために、医療保護入院等のための移送の制度が整備された(34条)。通常、家族が保健所や病院に事前相談し、嘱託の指定医が居宅で診察し、移送を決定して病院へ移動する、という流れが想定されている。移送の要件としては、本人の症状が応急入院相当に緊急かつ重大であることを要するほか、入院先も応急入院指定病院でなければならない。
本条が整備された後も、本条によらず民間業者により搬送する例が多く本条による搬送は低調である。これは、適用すべき事態が、救急を要する場合なのか、他の手段を尽くしても受診できないときの最終手段であるのかといったことについて立案時から趣旨不明であった結果、各自治体が運用を控えていることや、移送先が応急入院指定病院に限られていることが理由に挙げられる。
移送制度の整備後に、民間の患者搬送車による業者の搬送が違法であるとして、損害賠償請求が認容された裁判例がある。
33条1項の反対解釈として、「医療及び保護のために入院の必要がある」といえなくなるか、これがあるとしても任意入院が行える状態になるか(実際に任意入院を行うかとは関係がない)のいずれかを満たせば退院させなければならない。いずれも満たさなければ、原則として無期限に入院を継続することができるが、33条1項の「入院させることができる」との表現から、管理者は裁量で退院させることもできる。
入院時や措置入院の解除と異なり、指定医の判断を介在させる必要はない。従来は同意者(保護者)が退院を要求すれば退院させなければならないと考えられてきたが、平成25年改正の頃から、同意者の退院要求があっても管理者は入院継続できるとの行政解釈がされるようになった。
その他、定期病状報告の審査(38条の3)や退院請求の審査(38条の5)、職権(38条の7)で退院を命じられることがある。
管理者は退院後10日以内に退院届を提出しなければならない(33条の2)。
医療保護入院による社会的入院(下記#問題点参照)を抑止し、退院を促進するため、平成25年改正で、管理者は、退院後生活環境相談員を選任し(33条の4)、1年未満の入院者で入院届へ添付した入院診療計画書に記載の入院予定期間を経過する場合、1年未満の入院者で以前の審議で決定した入院期間を経過する場合又は1年以上の入院者で必要と認める場合に、退院支援委員会を開催して入院継続の必要性、予定入院期間、退院への取り組みを審議する(33条の6、平成26年障発124号)こととされた。
管理者は、入院継続中12か月毎に、定期病状報告書を提出しなければならない(38条の2第2項、施行規則20条)。これには、直近の退院支援委員会の審議記録を添付することとされた。
虐待を行っている親権者であっても、法律上家族等から排除されない。唯一の家族等である親権者が虐待を行っており、医療保護入院の同意を行わない場合には、親権停止の審判の手続を行い、親権が停止された場合に市町村同意を行う対応や親権停止審判の請求を本案とする保全処分の手続を行う等の対応が考えられるが、成人の精神障害者にはその対応を取ることはできない。