仲川元庸
(この土地は、2014年から2015年にかけて何度か公売にかけられ、最終的に7億3千万(平米2433円)という破格の安さで大阪の不動産業者に売却されたが、その後も2021年6月に至るも有効利用はされていない。)
2017年5月9日、建築から100年を迎える東山霊苑火葬場の老朽化に伴い、火葬場(新斎苑)整備の都市計画案が市の国際文化観光都市建設審議会で可決されたことで、長きに渡り切望されるも歴代市長がなし得なかった60年の事業を前進させた。
しかし、この新斎苑整備をめぐっては、2018年5月24日、用地費が鑑定価格の3倍以上であり違法として、市民らが仲川と地権者に損害賠償を請求するよう求め提訴し、2020年1月30日の奈良地裁に続き、2021年2月26日には大阪高裁でも原告勝訴の判決が出された。被告の奈良市側は、最高裁に上告した。2021年10月7日、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は上告を退ける決定をした。約1億1643万円を請求するよう命じた2月の大阪高裁の差し戻し控訴審判決が確定した。2022年2月14日、市は仲川と元地権者2人に対し1億3800万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。