電気工事士養成施設
学費について公共職業訓練施設の場合、雇用保険の(失業給付)受給者は原則無料となっており、失業給付(基本手当)も卒業まで延長される。その他に受講手当、交通費(通所手当)等も支給される。(教材費等は実費) ただし一般応募で入校した場合、10~20万円程度の授業料を徴収する都道府県もあるようである。なお入校の難易度(倍率)は都道府県によりかなり異なる。(地域の雇用保険収支・地方財政などの理由)
民間校の場合は、30~70万円程度の学費(入学金・授業料)が必要であるが、学校により金額にかなり幅がある。高校授業料無償化・就学支援金支給制度、雇用保険教育訓練給付制度の対象校であれば、本人負担は軽減される。詳しくは経済産業省、文部科学省、厚生労働省の公式サイトやハローワーク(公共職業安定所)で確認されたい。
なお企業内職業訓練施設(認定職業訓練)は、その会社の従業員でなければ入校できない。多くの場合、短大・高専・高校新卒者に1年間の教育訓練を施し、第二種電気工事士の資格を取得させる。新入社員研修を兼ねた位置づけであり、全寮制が多く規律も厳しい。もちろん給与も支給され学費は無料である。きんでん学園が代表例である。