板門店
外国人のように簡単に見学することは不可能で、30人以上での団体での申し込みが必要で申請には長期間かかるため個人での訪問はほぼ不可能であった。2020年に制度が改善され、統一部への申請窓口一元化、申請期間の短縮や個人見学も許容されるようになった。
在日韓国人の場合、韓国大使館発行の「在外国民登記簿謄本」を持参すれば、上記外国人向けツアーへの参加が可能である。
行動制限等
職業や性別による見学制限はないが、11歳以下の小学生及び同等の課程にある児童はツアー参加自体ができない。
南側からの板門店訪問に際しては、パスポートの持参義務や、撮影、行動、服装などの制限などがある。ツアー参加者は「キャンプ・ボニファス」内で国連軍が用意したバスに乗り換える際は、パスポートとカメラ(カメラ付き携帯電話、スマートフォン、タブレットも可能)、及びポケットに入るもの以外持参できず、これまで乗ってきたバスに置いていくこととなる。
「キャンプ・ボニファス」にて、南北朝鮮の過去と現状についてのレクチャーと共に、見学中の禁止事項についてのブリーフィングがあるが、「緊急事態が起これば、死亡・負傷する恐れがあるが、自己責任を承知の元訪問する」と書かれた、国連軍の用意した誓約書への署名が必要である。
1976年8月18日、共同警備区域内に植えられていたポプラ並木の剪定作業を発端に、韓国軍・アメリカ軍と北朝鮮軍が衝突し、死者が出たほか、両軍が一時緊迫状態となる事件が発生した。
この事件後、9月6日まで両陣営間で行われた会議によって、北側の提案で、共同警備区域内でも以下のように軍事境界線を引いて両者の人員を隔離する事を決定した。
軍事境界線の標識として10mおきに、10センチメートル (cm) 四方で全高が1mのコンクリート角柱を設置する。
軍事停戦委員会本会議場の建物間に、縁石様の高さ10cmのコンクリート境界を設置する。
9月16日までに南北双方の人員は立ち退く。
これ以降、境界標を挟んで南北両軍兵士が向き合うこととなった。特別の許可を受けた者以外、このコンクリートの境界線を越えることは許されていない。
板門店内および共同警備区域においては、韓国軍を中心とした国連軍と、北朝鮮軍の両軍が境界線を隔てて顔を合わせ警備についている。
かつては国連軍側に、朝鮮戦争において国連軍として北朝鮮軍や中国軍と対峙したフィリピン軍、イギリス軍やベルギー軍なども配備されていたが、現在国連軍の8割以上は韓国軍、そして残りのほとんどを韓国の同盟国であるアメリカ軍が占めている。
原則として南北両兵士は軍事境界線を越えてはならず、「境界線を越えた者、相手兵士と会話を交わした者は死刑に処せられる」と定められている。
2018年の第5回南北首脳会談において、JSAの非武装化に合意した(本来、区域内での武器所持は違法であるが、有名無実化していた)。地雷除去作業が10月20日までに完了し、南北双方のGP(見張り所)、武器類の撤収作業が行われる。一方で、新たに北側に韓国軍のGPが、南側に北朝鮮軍のGPが新たに設置され、南北双方が35名ずつ非武装の状態で共同警備を行う。非武装化が完了すれば、1976年のポプラ事件以来、完全分離していた南北の共同警備の復活、観光客による区域内の自由往来が可能になる。2019年現在、非武装化は完了したものの、南北共同警備、自由往来については協議が進展していないため実現していない。