計理士
日本において企業の会計を扱う専門家の必要性は、1908年に発覚した日本製糖汚職事件(帳簿操作で贈賄金を捻出したとされた)に際して、イギリス人株主(駐日大使のクロード・マクドナルド)が提起したことで認識されたといわれている。会計士の法制化は1914年の第31回帝国議会で「会計監査士法案」が初めて提出され、これを含めて7度の法案提出、4度の衆議院通過をみながら貴族院での承認にまで至らなかったが、1927年の第52回帝国議会で政府提出の計理士法が可決成立した。
1927年9月より法律施行、11月より計理士の登録が開始された。業務範囲は、計理士法第1条に「計理士は計理士の称号を用いて会計に関する検査、調査、鑑定、証明、計算、整理又は立案を為すことを業とするものとす」(原文はカタカナ)と定められている。また第12条に「計理士たる資格を有せずして計理士の業務を行いたる者は六月以下の懲役又は千円以下の罰金に処す」との規定があった(業務独占資格)。