補強法則
自白以外にいかなる証拠があれば(自白以外の証拠でどこまでの事実を認定できれば)被告人を有罪とし、又は刑罰を科すことができるかというのが、補強証拠の要否の問題であり、裁判例や学説は多岐にわたっている。 犯罪からその主体的側面(被告人と犯罪との結びつき)および主観的側面(故意、目的など)をのぞいた部分、つまり犯罪事実の客観的側面(罪体)について補強証拠を要するとする罪体説が有力である。この点について明言した判例は存在しない。 なお、罪体説の内部においても、犯罪の客観的要素のどこまでを、補強が必要な「罪体」と考えるかについては見解が分かれている。これについては
客観的な法益侵害の発生のみを罪体とする見解
法益侵害が何者かの犯罪行為によるものであることまで含むとする見解
法益侵害が被告人の犯罪行為によるものである(犯人性)ことまで含むとする見解
が対立するが、通説は2をもって足りるとする。