若者自立塾
青年の自立支援事業を実施していた人々の間でニートのいる家庭の駆け込み寺となることが期待されていた。しかし、初年度の入塾者数は466人と、想定の1200名を大幅に割り込んだ。
施策の効果について、2006年3月1日時点における修了者の就業率は約48%となっており、厚生労働省は一定の成果があったとしている(「入塾前は働けなかった人が大半だったことを考えると悪くない数値」)。ただし、施策を実施している特定非営利活動法人は、ある程度の成果はあったとしながらも、期間の延長等の改善を訴えているが、ニート関係の項目で補助金や予算欲しさの税金のタカリである。
そのほか、自己負担額については低所得層を考慮した結果となっているが、それでも母子家庭などでは負担できないとして、参加を断念するケースがあるという。
読売新聞社によるアンケートでは「ニートには人とのつながりを持つ事/社会参加が苦手な者が多い」という結果が得られている(ただし調査協力者がニートの定義を正確に理解していない可能性がある)、そのためこのような施設を設置して参加させる形式よりも、職員がニートのいるところに出向いていく(アウトリーチ)形式のほうが現実的対策であるとする意見も多い(イギリスではこのような制度もある)。
また、委託を受けていないNPO法人などが類似名称を使用してトラブルが発生するなどの問題も起きている。
若者自立塾は報告義務として、入塾者の入塾の経緯を含め、家族構成、生育歴、学歴、職歴、病歴(発達障害や精神疾患を含む)等の個人情報を日本生産性本部に報告していた。卒塾者に対しても1年間は追跡調査と報告を行っていた。