問責決議
参議院の問責決議の効果であるが、内閣不信任決議と内閣信任決議について定める日本国憲法第69条は「衆議院で」と規定しており、仮に参議院で「不信任」の名の下に内閣の問責を決議しても憲法第69条のような法的効果を生ずることはなく政治的な効果を生じるにとどまると解されている。
ただ、参議院が現職の国務大臣等を名指しして責任を問う旨の決議を行う(=その閣僚を信任していない意思表示)ことには、先述した憲法の趣旨に照らして一定の政治的意味があると考えられており、政権運営が難しくなる局面を生じることも多い。憲法上、内閣総理大臣その他の国務大臣は何時でも議案について発言するため議院に出席することができるとされており(日本国憲法第63条)、この「議院」には本会議のほか委員会も含まれる。しかし、大臣が問責を受けた場合には、その大臣が責任者となる内閣提出議案の審議が全て行えなくなることが想定される。2017年現在までに参議院で大臣問責決議が可決されたケースは、いずれも参議院で野党が過半数を占めるねじれ国会の場合であるが、ねじれ国会では議院運営委員会で野党が一致して反対したならば議事日程を組むことができない。さらに、国会における委員会の定足数は定数の半数であるため、当該大臣が内閣提出議案の責任者となる参議院委員会において過半を占める野党議員が全員欠席すれば参議院委員会を開くことはできない。
一方で問責された大臣が出席する委員会等での審議拒否という行動には、世論の支持を得るかによって審議拒否という対応を貫き通せるかが決まってくる。もし問責となる大義名分が不十分であるために野党議員の審議拒否への世論の批判が強くなった場合、野党議員は国会審議に復帰せざるを得なくなると考えられている。