日本銀行
1956年(昭和31年)- 年末現在、日銀券発行残高8632億円。
1957年(昭和32年)- 3月20日、公定歩合を1厘引上げ2銭1厘とする。5月8日、さらに2厘引上げ。
1958年(昭和33年)- 11月28日、政策委員会は農業手形制度の本年度限り廃止を決定、四国・中国・九州は1959年1月31日に廃止。
1959年(昭和34年) 2月19日、公定歩合を1厘引下げ1銭9厘とする。12月2日、公定歩合を1厘引上げ2銭とする。 9月11日 - 普通銀・長信・外為銀行を対象に準備預金制度はじまる。
1960年(昭和35年) 5月、東証、大証、名証から上場廃止。 8月24日、公定歩合を1厘引下げ1銭9厘とする。
1961年(昭和36年) 1月26日、公定歩合を1厘引上げ1銭8厘とする、低金利政策の展開。 7月22日、公定歩合を1厘引上げ1銭9厘とする(7月21日東証ダウ株価45円72銭安と下落)。9月29日さらに1厘引上げ。 11月24日、外債2億USドルを外貨準備補強策として発行した。
1962年(昭和37年) 10月1日、世銀債500万ドルを引受け(1964年同月同日にも同額引受け)。 10月27日、公定歩合を1厘引下げ1銭9厘とする。高率適用制度を緩和。11月1日、預金準備率も引下げ、3本立で金融引締め緩和。11月27日、公定歩合をさらに1厘引下げ。
1963年(昭和38年) 2月店頭登録(現ジャスダック市場に公開)。
1998年(平成10年)3月11日 - 日本興業銀行と三和銀行からの高額の接待の見返りに、金融動向に絡む日銀の機密情報を公表前に流したり、新しい資金取引への入札参加を認めたりするなどの便宜を図っていた疑いで、吉澤保幸営業局証券課長が逮捕された。この事件に伴い、松下康雄総裁と、当時その後継と目されていた福井俊彦副総裁(その後、富士通総研理事長を経て、2003年日銀総裁に就任)が責任を取って辞任し、日商岩井相談役の速水優が総裁に、時事通信社の藤原作弥と日銀理事の山口泰が副総裁に就任した。「大蔵省接待汚職事件」も参照
2004年(平成16年)11月25日 - 前橋支店の職員数名が、上司等の管理者の離席の際に、同年11月1日に新しく発行された紙幣のうち、希少価値があるとされるいわゆるゾロ目の紙幣(4枚)を抜き出し、自分らの所有するゾロ目でない紙幣と無断で交換していたことが一般人からの通報に基づく内部調査により判明。当該職員らに最高で1週間の休職処分などの懲戒が科され、日本銀行も組織として謝罪した。
1992年(平成4年)4月1日 - 歳入等光学文字認識システムの処理対象官庁を拡大。
1994年(平成6年)11月4日 - 東京証券取引所と当座預金取引を開始。
1997年(平成9年) 6月18日 - 旧法の全部を改正する日本銀行法(平成9年法律89号)公布。翌年4月1日に施行。 11月 - 日銀出身者が社長を務める徳陽シティ銀行が破綻。
2001年(平成13年)1月4日 - 当座預金決済および国債決済を即時グロス決済化。同年、量的金融緩和政策。
2002年(平成14年) - ペイオフ解禁。金融機関保有株式の買入れ。
2003年(平成15年) - 自己資本比率8%割れ。史上2度目の赤字決算となる。
2013年(平成25年) - 9月に提出された野村証券とユーロクリアの主張を踏まえ、10月にクリアストリームやゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、バークレイズ、シティバンク、および国内のメガバンクと、日本国債の流動化を協議。
国内事務所14か所(うち本支店所属の国内事務所12か所)を有する。
1998年(平成10年)の日本銀行法全面改正により、日本銀行の目的として「物価の安定」と「金融システムの安定」の2つが明確に示された。これにより日本銀行は、政府(主として旧大蔵省の他、事実上は旧通産省)からは独立して運営されることとされ、戦前の国家総動員・戦時立法色は払拭された。そのように位置付けられる際には、行政権を内閣に与えた日本国憲法第65条との関係で、日本銀行への関与と統制の問題が論じられた。当時の内閣法制局の阪田雅裕内は、一般的行政控除説に立ち、形式的人事権だけでなく予算統制が内閣に与えられないと合憲といいがたいとした。(2)従来の政府見解は、限定的行政控除説に立ち、日銀を独立行政委員会と同様に考える立場をとり、日銀の研究会(塩野宏座長)の見解もこの方向であった。(3) 佐藤幸治は、金融政策は内閣の行政に属さず、高度の立法裁量が認められるとし、国会の統制を受けるかぎり合憲であるとする説を唱えた。(4)江藤憲治郎は、そもそも中央銀行業務は国民への強制力がないため行政に該当せず、国家は銀行券に強制通用力を賦与するに過ぎないとした。いずれにしても、円 (通貨)を基礎とした国民経済の発展に資する機関として、経営政策全般の透明化が求められるようになった。
金融政策上の固有の役割とは別に、政府とは国債の取引を通じての関係もある。日銀が保有する長期国債の買戻し条件付売却、政府短期証券の引受、償還期限の到来した国債等の借換のための引受である。本来、借換は累積債務を減らすために行うものであるが(預金供託金庫を参照)、実態として借換が債務を増加させている。
退任日に付した(満)は任期満了、(願)は依願退任、(亡)は在職中死亡、(不)は退任理由不詳を表す。
依願退任の場合は、前任者の退任日と後任者の就任日が重複する場合がある。
旧日本銀行法に基づく辞令は「日本銀行総裁を命ずる」(またはその文語体)、1998年4月1日施行の現日本銀行法に基づく辞令は「日本銀行総裁に任命する」となっている。
速水以降は西暦年の末尾が3・8になる年が任期の基準になっている。
日本銀行は、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円(100万口)で、そのうち日本政府が55%の約5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を日本政府以外の者が出資する。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている。2022年3月末日時点における日本政府以外の出資者の内訳は、個人40.6%、金融機関1.9%、公共団体等0.2%、証券会社0.0%、その他法人2.3%となっている。
株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しないことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しない。一方で自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額(1株の額面金額に相当、1口あたり100円)に対して年5%(つまり1口あたり5円)以内に制限されている。もしも日本銀行が解散を決議した場合でも、残余財産のうち払込出資金額を超える分の財産は出資者ではなく国に帰属することになっている(日本銀行法第60条2項)。出資者となる経済的メリットは1口あたり5円以下の配当金が貰えることだけであり、40%ほどを占める個人出資者は短期的な値幅取りを目当てとした投資家と推測されている。日本銀行の財務諸表に剰余金をどのように処分したか記載されているが、1兆円程度の剰余金(純利益)が発生し、500万円を配当し、5%を法定準備金として積み立て、95%が国庫納付金となっている。これらとは別に法人税なども支払っている。