日本生活協同組合連合会
2012年9月25日、公正取引委員会は日本生協連が下請業者に支払う代金を不当に減額及び遅延させていたとして、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反で再発防止を勧告した。不当減額や代金の支払遅延利息等、違反総額は519社に対し合計約38億9400万円という巨額にのぼり、史上最高額の違反事件となった。日本生協連はCO・OPマークが付けられたプライベートブランド商品の製造を委託している下請業者に対し、値引き分の一部負担など約25億6300万円を不当に減額、売れ残り商品の不当返品約480万円分や商品開発段階の試食等のテスト費用約260万円分まで負担させていた。また日本生協連は下請業者に対し、下請法によって義務付けられている物品受領後60日以内の代金支払いを行わず、大幅な支払い遅延を起こしていたため、約13億2300万円に及ぶ支払遅延利息も認定された。日本生協連は「下請法の定める親事業者の順守事項についての理解が不足していた」と説明、既に契約是正・返金・利息支払は終えているという。下請法の運用は大半が警告で処理され、正式に勧告や罰金刑に処された事例はほとんどなかったが、日本生協連の違反は519社に対し総額約38億9400万円という大規模なものであったため、公取委が勧告に踏み切ったものである。
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