地方税
原則として、道府県税に関する規定が準用されている。(地方税法第1条第2項) 但し、東京二十三区内においては、本来は市町村税である下記の税目は、都税となる(二十三区は下記以外の市町村税のみを課する)。(地方税法第734条~第736条)
固定資産税
特別土地保有税
法人の市民税
事業所税
都市計画税
第二次世界大戦中、非常な増税があった。シャウプ勧告以降の主な創設及び改廃等。
1950年(昭和25年):附加価値税、固定資産税の創設
1951年(昭和26年):国民健康保険税の創設
1954年(昭和29年):道府県民税、たばこ消費税、娯楽施設利用税、不動産取得税、入場譲与税、揮発油譲与税の創設 付加価値税の廃止
1955年(昭和30年):地方道路譲与税の創設
1956年(昭和31年):軽油引取税、都市計画税の創設
1957年(昭和32年):特別とん譲与税の創設
1958年(昭和33年):軽自動車税の創設
1961年(昭和36年):遊興飲食税を料理飲食等消費税に改称
1962年(昭和37年):入場譲与税の廃止
1963年(昭和38年):狩猟免許税、入猟税の創設
1965年(昭和40年):石油ガス譲与税の創設
1968年(昭和43年):自動車取得税の創設
1969年(昭和44年):宅地開発税の創設
1971年(昭和46年):自動車重量譲与税の創設
1972年(昭和47年):航空機燃料譲与税の創設
1973年(昭和48年):特別土地保有税の創設
1974年(昭和49年):電気ガス税を電気税、ガス税に分離
1975年(昭和50年):事業所税の創設