日米交渉
1940年(昭和15年)頃の日米関係は、援蒋ルートに対する日本側の北部仏印進駐、日独伊三国同盟の締結、汪兆銘政権の承認と、それらに対抗した米国側の対日経済制裁(航空機用ガソリンや屑鉄の禁輸など)により悪化の一途をたどっていた。重要資源のほとんどをアメリカに依存する日本にとって対米関係の修復は急務であり、またアメリカにとっては対英援助の本格化に伴い、太平洋方面で日本との対立を避ける必要があった。このような状況下で、両国の関係改善を模索するため日米交渉が始まることとなった。
11月18日、甲案交渉が不調のため、野村は根本問題を限られた時間で解決することは困難なこと、情勢は極めて緊迫していることを説き、独断で「日本は仏印南部より撤兵に対し、米国は凍結令を撤去す。...其の上にて更に話を進むることと致した度し」と申し入れた。これは東郷の訓令を待って提示することになっていた乙案を狭めた私案であり、来栖大使は「出先としては思ひ切った提案であるが、自分もかねてから同意見であるし、現地の空気及び野村大使の立場及び心境としては寧ろ当然といひ得ること」としている。ハルはなかなか承服しなかったが、日本が平和政策を明確にすることを条件に検討を約した。
11月18日夜、野村と来栖はウォーカー郵政長官を訪問。ウォーカーは大統領及び大多数の閣僚は日米諒解に賛成であること、日本が仏印撤兵など現実の行動で平和的意図を示せば、アメリカの石油供給もあることを述べたという。
01月8日 哈爾哈廟事件(日ソ間紛争) 02月18日 日本、天皇機関説事件。1935年ころから八紘一宇などのスローガンが掲げられるようになった(国家神道も参照)。また、教育勅語の神聖化(現人神も参照)や奉安殿の建設が盛んになる。 06月10日 梅津・何応欽協定 06月27日 土肥原・秦徳純協定 07月25日 第七回コミンテルン大会。 011月25日 河北省に冀東防共自治政府成立。
8月4日、近衛首相は日米首脳会談の決意を東條陸相、及川古志郎海相に告げた。及川は全面的賛成を表明し、東條は会談がまとまらなかった場合にも内閣を放り出さないこと、対米戦の決意をもって臨むことを条件に賛同した。近衛の意図は、昭和天皇から全権を委任されて、ルーズベルト大統領と直談判し、軍部を通り越して直接天皇の裁可を仰ぐことで事態を解決することだったとされる 。
8月7日、近衛は昭和天皇から首脳会談を速やかに取り運ぶようとの督促を受け、野村大使に宛て「(日米国交の)危険なる状態を打破する唯一の途は此の際日米責任者直接会見し互いに真意を披露し以て時局救済の可能性を検討するにありと信ず」として、ルーズベルト大統領との首脳会談を提案するよう訓電した。首脳会談の申し入れは野村からハル国務長官に行われたが(ルーズベルト大統領はウィンストン・チャーチル英首相との大西洋会談に出かけていたため不在)、ハルの返事は曖昧であった。
佐藤元英との対談で、佐藤の「日米トップ会談や、『乙案』あるいはアメリカの『暫定協定案』には、交渉妥結の可能性があったのではないか。(中略)ハルやホーンベックなど国務省の問題になるのでしょうか」という質問に対して、「戦争を回避する機会が昭和十六年の八月以降もまだあったということです。しかし、国務省、特にハルやホーンベックらの反対によって、小さいながらも残されていた戦争回避の機会を失ったことは遺憾と言わざるを得ません。ハル・ノートは、日本に仏印や中国からの全面撤兵と汪兆銘政権の否認を求め、日本の「新秩序外交」の全面的否定を明らかにし、いわば日本に満洲事変前に戻ることを求めた厳しい内容であり、日本にとって受け入れがたいものでした。もとより、一九三〇年代、日米戦争に向けての歴史の潮流を推し進めていったのは、日本の中国大陸に対する侵略政策であり、あるいは「東亜新秩序」建設を目指した日本の外交です。(中略)このことを前提としても、ここで考察した時期のアメリカ国務省の対応ぶりにも問題があったことを指摘せざるを得ないのです」と述べている。
01月06日 ルーズベルト大統領が一般教書で「4つの自由」演説。 02月11日 野村大使、ワシントンに到着。 02月12日 野村大使とハル国務長官の最初の会談。 02月14日 野村大使とルーズベルト大統領の最初の会談。 03月08日 フランク・ウォーカー(en)郵政長官の仲介による野村・ハルの秘密会談。 03月11日 アメリカ、レンドリース法、成立。 03月12日 松岡外相、訪欧に出発。 03月15日 第1回野村・ルーズベルト会談。 04月 04月13日 日ソ中立条約調印。ソ連による対中支援の停止。 04月14日 野村・ハル会談。「太平洋ノ平和維持」について合意。 04月16日 野村・ハル会談。野村大使は井川忠雄と岩畔豪雄と共に作成した「日米諒解案」を手渡し、ハルはこれを受けて諒解案について日本政府の正式な訓令を要請。 04月22日 松岡外相、訪欧から帰国。「日米諒解案」を初めて提示される。 05月 05月03日 松岡外相、第21回大本営政府連絡懇談会で「日米中立条約」を提案。また陸海軍の意見も加え、「日米諒解案」を大幅に修正した日本政府案を策定する。 野村大使に「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」(口述書)の申し入れを訓令。 05月07日 野村・ハル会談。野村大使は「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」の内容を伝える。 05月08日 松岡外相、「オーラルステートメント」をルーズベルト大統領に見せるよう野村大使に要請。 05月12日 野村・ハル会談。野村大使、「日米諒解案」の日本政府案をハルに提示。