ジョン・ボルトン
首都に隣接するメリーランド州ベセスダに居住する。妻と娘がいる。プロテスタントのルター派信者。
かねてから2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したドナルド・トランプはボルトンの外交手腕を買って国務長官候補として検討しており、政権移行チームでも名前が挙がっていた。
2017年にボルトンはウォール・ストリート・ジャーナル紙で在沖米軍の台湾への一部移転を主張し、2018年にはニューヨーク・タイムズ紙でイランへの爆撃やウォール・ストリート・ジャーナル紙で北朝鮮への先制攻撃も主張していた。
2018年3月にトランプ大統領は自身のTwitterにおいてハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、後任にボルトンを充てると表明した。
2019年6月20日、イスラム革命防衛隊による米軍無人偵察機の撃墜を受けてトランプ大統領による対イラン軍事行動決定を後押しするも攻撃10分前になって撤回されることとなった。イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相からは同様にイランに敵対的なイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子とともに「Bチーム」(類似するチームB(英語版)とは無関係)と度々呼ばれている。
2019年6月27日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の閣僚から同国に対するクーデター計画に関わっていたと名指しで非難された(クーデター計画は阻止されている)。ボルトン自身は2022年7月12日にCNNに出演した際、ベネズエラの野党勢力によるクーデター計画に関与したが成功しなかったことを認めている。
2019年7月22日、訪日。河野太郎外相や岩屋毅防衛相らとホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保を図るための有志連合や日米同盟の役割、日韓関係などについて会談を行った。続いて23日には韓国入りし、康京和外相、鄭義溶国家安保室長、鄭景斗国防相らとホルムズ海峡や朝鮮半島問題、米韓防衛費分担金特別協定改定などについて会談を行った。また、野党である自由韓国党の羅卿瑗も会談を行ったことを明かしている。
ブルガリアのエカテリナ・ザハリエヴァ外相と(2018年11月8日)
ベン・グリオン国際空港にて(2019年1月7日)
韓国の羅卿瑗と(2019年7月25日)
イギリスのリズ・トラス国際貿易大臣と(2019年8月13日)
出版前にボルトンが草稿をホワイトハウスに提出したところ、2020年1月にホワイトハウス側は「大量の機密情報が記載されているため、削除しない限り出版を認めない」と通告した。1月29日、大統領トランプは「(ボルトンは退任後に)すぐさま、不快で虚偽の本を執筆している。すべて安全保障上の機密情報だ。誰がこんなことをするだろうか」と非難した。
その後も回顧録の出版準備は進み、同年6月23日に出版が決定したが、6月16日にアメリカ司法省が「機密が含まれている」としてワシントン連邦地方裁判所に出版差し止めを申し立てた。6月18日、国務長官のマイク・ポンペオは、「内容を読んでいない」としつつも報道を見た限りで「数多くの嘘を拡散している」と批判し、「ジョン・ボルトン氏の果たす最後の公的な役割が裏切り者の行いに他ならないという事実は、悲しくもあり危険でもある。国民との不可侵の信頼に背き、結果的に米国を傷つけた」と激しく非難した。
2020年6月20日、ワシントン連邦地裁は「政府のチェックを得ていないプロセスであり、国家に損害を与える可能性がある」としながらも、「本の内容は既にリークや報道されている内容であり、出版差止めした場合でも与える影響がない」として、出版差止めを棄却した。
回顧録は6月23日に出版され、上述のような内容が世界的に話題となった。