グローバル資本主義
明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「グローバル経済の下では『生産要素価格均等化の法則』が働く。つまり、一国ではなく国際的にモノの値段が決まる。高賃金・高コスト体質の産業・企業は生き残れない」と指摘している。また岡部は「市場そのものやグローバル化を否定し、問題を解決しようとすることは、資本主義そのものを否定することになる」と指摘している。
野口旭は「グローバル経済に閉鎖的な国がほぼ例外なく経済停滞に陥る一方で、グローバル経済に自国の経済を開放していった国の多くは、苦難を経験しながらも、経済的豊かさを着実に実現していったことは明らかである」「社会は、グローバリゼーションの利益を過小評価するが、その不利益は過大評価する。確かにグローバリゼーションは経済的な敗者を生み出す。しかしそれはグローバル経済自体の問題ではなく、市場経済自体の問題である」と指摘している。
エコノミストの松井良一は「グローバル資本主義が、アメリカのみならず世界経済を発展させ、世界を物質的に豊かにし、文化の交流を促し、人々にさまざまな情報をもたらしてきたことは事実であり、そうした効果を過小評価すべきでない」と指摘している。
岩井克人は「グローバル化と同時に進んだ金融の自由化・金融技術の発展は、金融市場全体が信用創造を行うことを可能にし始めている」と指摘している。
1997年-1998年のアジア通貨危機に際しては、ジョセフ・スティグリッツとジャグディッシュ・バグワティはともに、物品の自由化と金融の自由化は同列に論じられないと、金融グローバリゼーションを厳しく批判した。また、バグワティは自由な資本移動が大きな利益をもたらすことを示す実証的な証拠はないと断言し、資本移動の急激な自由化が進められてきたのは、アメリカの金融機関という利益集団の強力なロビー活動の影響であると主張している。さら、ゴードン・ハンソンは様々な対内直接投資の経済効果の研究を整理し、対内直接投資による正の外部効果はほとんどなかったばかりか、国内経済に悪影響を及ぼした場合すらあったという実証研究結果を2001年に発表している。
野口旭は「国際資本移動とは、本質的には国境を越えた資金貸借に過ぎず、資金の出所が国内・国外だけで善悪を区別している」と指摘している。