光華寮訴訟
中華民国(台湾)は、日中共同声明による政府承認切り替え後も、日本の裁判所において当事者能力(訴訟を提起する資格)を有するか、あるいは、本件訴訟における当事者適格(本件訴訟において判決の名宛人となるにふさわしい地位)を有するのか
光華寮の所有権は、政府承認切り替えによって影響を受けるのか(所有権は中華人民共和国政府に移転するのか、中華民国(台湾)政府に帰属したままか)
裁判は、第1審(台湾敗訴)→控訴審(原判決破棄差戻し、台湾勝訴)→差戻し後第1審(台湾勝訴)→差戻し後控訴審(台湾勝訴)→上告審と経過する。下級審の4つの判決は、いずれも第1の争点を肯定し(差戻し後控訴審判決は、当事者を「台湾」と表示)、第2の争点については第1審以外の3つの判決すべてが政府承認切り替えは所有権に影響を与えない、つまり中華民国政府に帰属したままであるという判断を示した。
最高裁判所は、上告審を長年塩漬け状態にしていたが、2007年に入って突如として審理を再開し、2007年3月27日、上告から20年ぶりに判決を出した。