健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会(三重県伊賀市)が、毎月定期発行している広報誌の中で、マルチ商法に騙されないように注意を呼びかけた。ところが、2007年2月28日に、流通ビジネス推進議員連盟は国会内の郵便局から別々の封書で「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付し、訂正広告や(マルチ商法企業への)謝罪など受け入れない場合は「法的に処断する」などと書かれていて、伊賀市社会福祉協議会事務局長は「脅迫だと思った」と話している。2008年の朝日新聞の取材に対して、マルチ商法への警戒を呼びかけたことでマルチ商法擁護議員から脅迫文を送付された伊賀市社会福祉協議会は「議員の良識を疑う」と糾弾した。
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟(けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい)は、2003年9月から2008年10月に解散されるまで存在した日本の民主党議員を中心とした議員連盟。
政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
2008年10月13日の献金報道後に、前田は「講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取る」と述べた。その後、前田は民主党を離党し、次期総選挙への不出馬を表明した。2008年10月14日、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟は解散となった。
民主党幹事長の鳩山由紀夫は、同党の前田雄吉衆院議員がマルチ商法業者から講演料などを受け取って、業界擁護の国会質問を続けてきた問題について、献金に違法性はなく、前田が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟(健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟)は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している。
2012年にマルチ商法業界からの献金問題で内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)辞任した山岡賢次民主党副代表は「政局に巻き込まれた」と当時を振り返り、「マルチ商法は合法」「今後は民主党副代表として、党内融和に全力を挙げる」とマルチ商法を擁護姿勢を変えていない。