相互銀行法
無尽業法(大正4年6月21日法律第24号。全面改正されて昭和6年4月1日法律第42号)に基づく免許制の下、無尽会社は「庶民金融機関」として発達した。社数こそ、ピークの276社(1933年(昭和8年)末時点)から漸減に転じ、さらに政府が合併促進策を進めたため、終戦時には約60社まで減少したが、戦時中に中小事業者の資金ニーズが低下する一方、貯蓄を目的とする加入者が増加した。実質上、定期預金と同じ仕組みの無尽も始められ、1945年(昭和20年)10月から預金の受け入れと預金担保貸付を行うことが許された。また、1949年(昭和24年)5月の法改正(昭和24年5月31日法律第170号)により、殖産会社が「みなし無尽」とされ、無尽会社の預金残高は増大した。
無尽会社には、1付随業務がほとんど認められていない、2資金運用の制限が厳しい、3取締役の責任が非常に大きい、という制約があって、金融機関としての活動が制限されていた。一方、普通銀行による中小企業金融にも限界があったので、中小企業金融機関制度の改正が検討された。GHQは「無尽は金融でなく預金業務を併せ取り扱う銀行とみなすことは危険である」と考えていたが、無尽会社の効用が認められる形で、議員立法により、1951年(昭和26年)6月相互銀行法が制定された。
この法律により、「中小企業専門金融機関」としての相互銀行制度が創設された。1951年(昭和26年)10月に金銭無尽会社58社が相互銀行に転換した。その後、1952年(昭和27年)~1954年(昭和29年)に10社が転換し、新設3行と合わせて、71行の相互銀行が誕生した。物品無尽会社だった日本住宅無尽株式会社は、転換せず今日に至っている。