2022年ロシアのウクライナ侵攻
侵攻以後のTwitterなどのSNSでの投稿の内、アメリカの戦闘機F-16をロシアの戦闘機とする動画や、2020年の軍事パレードの練習風景の映像、2016年制作のロシアのパラシュート部隊の映像、2011年のリビア国軍の戦闘機がベンガジで反政府組織に撃墜された際の映像、発電所への落雷を空爆の映像と称したこと、中国語話者が2020年ベイルート港爆発事故の映像を「プーチン大王がウクライナを攻撃」と説明したことについてBBCは、全てフェイクニュースやデマであるとした。
日本でも一部メディアが海外記事元の真偽不明な記事を取り上げた事例も発生している。『中日スポーツ』は2022年2月25日付で、イギリスのタブロイド紙『デイリー・メール』が情報元とした「チェルノブイリ原発、再び放射能汚染の危機か ロシア軍が反応炉と核廃棄物の貯蔵施設を破壊、放射能レベル上昇の報道も」との記事を、また、3月11日にロシアの政府系メディアであるスプートニクを情報元とした「米国がウクライナで「日本の731部隊似」の研究 露通信社報じる」との記事をそれぞれ自社サイトやYahoo!ニュースなどに配信した。これに対してジャーナリストの藤代裕之は、「取材による新たな情報がないまま掲載した『こたつ記事』だ」としてメディア・リテラシーの面で批判している。Yahoo!ニュース及び『中日スポーツ』はスプートニク発の記事を削除した。
AFPによると、東欧のソーシャルメディアでは「ウクライナ難民は働かずに高額な給付金を受け取っている」など、ウクライナ人への反感を煽る出所不明の情報が蔓延しており、真に受けて敵意を向ける人々も現れている。
2022年2月28日、ICC主任検察官(英語版)のカリム・カーン(英語版)は、ウクライナにおける戦争犯罪や人道に対する罪に関する捜査を開始する意向を表明した。ロシアとウクライナはICCローマ規約の締結国ではないが、犯罪が行われた国家が非締結国であっても、ICCの管轄権を受諾した場合は捜査が可能となる。
11月、第64独立自動車化狙撃旅団の通信部隊に所属していた兵士ニキータ・チブリンがスペインで亡命申請を行った。「アレクセイ・ナワリヌイの支持者で、反戦の立場を表明したため、過酷な肉体労働に回されて腰を痛めている。6月にトラックに隠れてウクライナを脱出しハーグの国際法廷や国連の調査に協力したい」とグラグ・ネットに連絡し、ロシア出国の援助を得た。チブリンの話によると、キーウ近くの村々で戦友たちは「武力がある、戦車がある、歩兵戦闘車がある、武器もある」と言いながら家々を略奪。宝石や携帯電話を盗み、エンジンがかからなかった車や家を破壊していた。酒を盗んで酔っ払い、アンドリブカでは4人の兵士が母娘をレイプした。1人は逃亡、3人は他の兵士・指揮官たちに殴打され、射殺を望んだ。しかし証拠が無いから責任を問われないと解雇され、釈放されている。民間人殺害の現場は見ていないが、部隊の兵士たちが関わっているという「広範な噂」はあったという。チブリンは前線に送られないよう、精神疾患のふりをして逃げたため、知人・友人・家族に拒絶されたことからもロシア出国を決意したとしている。
キーウにミサイル2発が撃ち込まれ、キーウ市当局は、1発は住宅用ビルに、もう1発はジュリャーヌィ空港近くに着弾したと発表した。
2月27日 ウクライナ政府は27日までに民間人210人以上が死亡し、1,100人以上が負傷したと発表した。 ウクライナ政府は公式Twitterで、同国のアントノフ航空(ウクライナ語版)が運航する世界最大の航空機アントノフAn-225「ムリヤ」が、ロシア軍によって破壊されたと投稿した。
3月1日、キーウではテレビ塔が砲撃され、5人の死亡が確認された。近くにあるバビ・ヤールのホロコースト慰霊地も破壊された。テレビ塔への攻撃は表現の自由と情報を広め受け取る権利を保護する目的で報道基盤への攻撃を回避する国連安保理決議2222(2015)に反することや、慰霊地という文化遺産の破壊から、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は遺憾の意を後日表明した。ハルキウでは、地方行政官が地方庁舎がミサイル攻撃を受けた瞬間を撮影した動画を配信した。
3月2日、ロシア国防省は、今回の軍事作戦によるロシア兵の死者数を初めて公表し、498人が死亡、負傷者は1,597人とした。またウクライナ側の死者は2,870人以上、負傷者は約3,700人としている。
3月4日午前2時(ウクライナ時間)、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原発がロシア軍から攻撃を受け、火災が発生していると、エネルホダル市長のオルロフがFacebookに投稿した。外相のクレーバも砲撃による原発の火災をTwitterで明らかにした。
ゼレンスキーは、3月27日発行のイギリス『エコノミスト』誌のインタビューの中で、プーチンは自国の兵士たちの遺体を放置していると非難。複数人のウクライナ兵によれば、一部の戦場ではロシア兵の遺体の腐敗臭がひどく、息もできないほどであるという。
今回の「特別軍事作戦」で死亡した兵士の家族には一時金として500万ルーブル、保険金、補償金として742万ルーブル、計1242万ルーブルが支払われることになっている。しかし実際には多くの兵士は「行方不明」として処理されている。
3月末にキーウ郊外からロシア軍が撤退した際、自国兵の遺体を多数放棄していったとウクライナ側は非難している。2022年5月時点でウクライナ軍は約200人のロシア兵の遺体を収容しており、大半はキーウ近郊で見つかったという。収容活動を統括する軍幹部によれば、ロシア政府は遺体の返還に全く関心を示していないという。一定期間が過ぎても引き取られない場合、身元が判明した者はその名前で、不明の者は無名戦士としてウクライナ国内に埋葬されることになる。