日韓貿易紛争
2019年8月2日に日本政府は、輸出管理上のキャッチオール規制(補完的輸出規制)における優遇措置、いわゆる「ホワイト国」(のち「グループA」へ改称)から韓国を除外する旨を閣議決定し、政令改正を経て28日より施行するとした。(韓国はアジアで唯一のホワイト国だった。)これにより、韓国向けの輸出管理は包括許可から個別許可へ戻されることになり、対象品目(最大で1000品目程度)になった場合は審査に最長で2〜3か月かかることになった。
日本側の主張としては、ホワイト国からの除外はあくまで「手続きの見直し」であって「輸出規制」ではなく、安全保障上の見地から日本国内での制度運用を見直すものに過ぎないというものである(韓国が北朝鮮向けに無許可で物資支援を行ったり、日本からの輸出品の横流しをしているのではないかとの疑念が、日本では生じていた)。また日本から求めた輸出管理に関する協議を、韓国は3年にわたって拒んでいた。8月2日、菅官房長官は、今回の措置は「経済報復」ではないと主張し、外務省幹部も「通常の手続きに戻すだけなのに(韓国は)禁輸のように騒いでいる」と主張した。
2016年(平成28年)6月以来、日韓の貿易管理についての局長級協議が2019年12月まで行われていなかった。
2019年(令和元年) 7月1日 - 日本の経済産業省が、半導体材料3品目(レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド)について包括的輸出許可から個別輸出許可へ切り替えると発表。同時に、輸出管理上のカテゴリーにおいて韓国をホワイト国(旧名称、現:グループA)から除外する件について、パブリックコメントの受付を開始した。事実上はホワイト国からの除外の予告。 7月2日 - 世耕弘成経済産業大臣は記者会見で輸出管理強化を「対抗措置ではない」と前置きしつつ、徴用工問題を挙げて「韓国との信頼関係が著しく損なわれた」と述べた。 7月3日 - 韓国政府が半導体材料や装置の国産化支援に毎年1兆ウォンの予算を充てる構想を発表。 7月4日 - 日本の個別輸出許可への切り替えが発効。 7月9日 - 世界貿易機関(WTO)理事会。出席した韓国大使が日本政府による7月4日の措置を批判し、撤回を求めた。 7月17日 - 東アジア首脳会議高級実務者会議。韓国の尹相欽通商協力局長は、日本の対韓輸出規制強化が不当だと説明した。 7月24日 - WTOの一般理事会で、日本が実施した半導体材料の対韓輸出規制が議題になったが、日韓以外からの発言は無かった。メディアの取材に対して複数の国が、複雑な歴史が絡む日韓の対立に巻き込まれることは望んでおらず、2国間で対処すべき問題だとコメントした。 7月26日 - 東アジア地域包括的経済連携の事務レベル会合に出席した韓国側担当者が、日本の輸出規制を批判し、撤回を求めた。 7月26日 - 第26回日米韓国会議員会議が開催された。