勤労青少年旅客運賃割引制度
勤務先から発行される所定の書類を添え、労働基準監督署に提出して割引証の交付を受けた。
この制度による乗車券の有効期間は、距離に応じた通常の有効期間が適用されず、最低でも14日以上(一部航路は2日以上)だった。 勤労青少年旅客運賃割引証は盆用が第1種、年末年始が第2種となっていた。ただし民営航路には有効期間の制限はなかった。
第1種 7月10日から8月20日まで
第2種 11月20日から翌年1月25日まで