ゼロゼロ物件
被害対策弁護団によると、「実態が住宅の賃貸契約であり、施設付き鍵の一時使用とするのは、借地借家法の脱法行為」と批判する。
また大阪府や兵庫県でも同様の事例が発生し、鍵や施設の一時的賃貸借契約として立ち退きを迫られた入居者らが提訴している。
2009年3月9日にも東京都で同様の事例により賃借人の家財の一部を返還しないなどの行為があり、「不動産侵奪や住居侵入、窃盗などの罪にあたるおそれがある」として東京地方検察庁への告訴が行われた。
このほか(相殺に充てられるべき)敷金がないことにより、退去時に高額の「原状回復費用」を請求するケースもある(前もって敷金が支払われた物件の場合、原状復帰費用を差し引き、余りが出たら残額は退去時に返還される)。
こうしたトラブルについては、国土交通省による実態調査が行われている。