河合雅司
少子高齢の影響について、河合は「2040年代初頭に低年金、無年金という人がたくさん出てくる」と予測。根拠として、「就職氷河期」と重なり、収入の面など思うような職に就けなかった団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口が2042年に3878万人とピークを迎えるが、団塊の世代に比べ結婚数・出産数は多くなく未婚者も多い結果、団塊ジュニアを支える次世代の数が少なくなる点を挙げている。この「2042年問題」は、「2025年問題」よりも深刻かつ危機的であり、対策として「年金の支給開始年齢の引き上げ」「出生率目標を掲げた少子化対策」「2042年に社会の中心となる現在の10代、20代に問題意識を持たせる」ことを提案している。また、少子化対策を実行しなければ、2017年の日本の総人口1億2656万人が、100年経たぬうちに約5000万人、300年後には約450万人に激減し、日本人が“絶滅危惧種”になる、と主張している。