大韓民国の地理
また、領有権問題として、日本とは竹島(韓国名:独島)を、中国とは水中岩礁の蘇岩礁(韓国名:離於島)をめぐり係争中であり、いずれも韓国の実効支配下にある。
韓国の実効支配下にある範囲は次の通り。
最東端 - 竹島(日本と係争中)
最西端 - 仁川広域市白翎島
最北端 - 江原特別自治道高城郡
最南端 - 済州特別自治道馬羅島
国土利用の状況としては、2018年時点で地目別では林野63.5%、農地19.4%、工場用地などの都市的用地11.0%、その他が6.2%となっており、用途別では農林地域46.5%、管理区域25.6%、都市部16.6%、自然環境保全地域11.3%となっている。都市化と産業化で都市圏の人口が増え、工場用地や敷地の面積は増加傾向にあるのに対して田畑は減少傾向にある。
1950年代から1960年代時点では森林の大半が禿山という状態だったが、1970年代の緑化事業をきっかけに林木の密度が上がり、2010年まで10年ごとに林木が約2倍成長する大きな増加傾向を示した。一方で山火事や開発などの要因で荒廃地と侵食進行地が多く、質的な問題を抱える。1960年以降は山地面積は緩やかに減少し、675万ヘクタールから2015年の633万ヘクタールに下がっている。1999年から2018年にかけて、針葉樹林が減少し、代わりにマツとナラ類の混交林や広葉樹林が増えている。
18世紀後半から250年程度にわたって被害地震がそれほど発生しなかったことから社会的な関心は低かったが、原子力発電所の安全性に対する関心の高まりとともに活断層を調査するなどの動きがある。朝鮮半島においては北部西海岸や南東部海岸あたりで地震活動が活発な傾向が見られ、韓国西部では反対に歴史時代も含めて低調で、地殻歪みの速度との相関性が認められる。
過去には779年に100人の以上の死者を出した慶州地震が発生しているほか、16世紀から18世紀にかけて活発な地震活動が見られ、17世紀前後には朝鮮半島とともに中国東北部や西日本でも活発な地震活動が見られたことから宇佐美 (1974)ではこの3地域の地震活動の関連性が示唆されている。
中国東北部や西日本内陸部と比較すると地震の規模は小さめで、マグニチュード7を超える被害地震は稀である。また、地震活動に顕著な周期性(1000年と400年)が見られるのも特徴として挙げられるが、地震活動が穏やかな中で集中して地震が発生する傾向も見られる。韓国では観測開始の1978年以来2017年までに1687回の地震が発生しており、うちマグニチュード3以上は398回、4以上は49回、5以上は10回となっている。
地質構造上最も重要とされる断層が梁山断層系で、韓国動力資源研究所 (1993)によれば第四紀に活動が確認されている韓国唯一の活断層である。ユーラシアプレート上に位置し、プレート境界部に位置する国と比べて地震が少なく、国民の地震災害に対する危機感は高いとは言えないが、近年は慶州地震(2016年)や浦項地震(2017年)といった観測史上最大級の地震が起きている。