1996年中華民国総統選挙
野党の民主進歩党は、許信良、林義雄、尤清と彭明敏が名乗り上げた。
1995年6月11日に党員投票による第1回目の予備選挙があり、彭明敏が約45%の支持を集め、2位の許信良とともに党員以外の国民も投票できる第2回予備選挙へ進んだ。
翌7月15日に第2回目の予備選挙が開票され72歳の彭明敏が総統候補に決定した。彭明敏は立法委員の謝長廷を副総統候補に指名した。彭明敏は中国が「台湾を平等に扱う」と約束しない限り、中国本土との貿易に反対した。また「一つの中国」政策が二・二八事件につながったと主張したが、台湾はすでに「事実上独立」しているという立場をとり、中国が攻撃しない限り正式な台湾独立宣言は不要と考えていた。さらには本土との再統一を完全に拒否し、その考えを「自殺」および「自滅」と表現した。
1995年9月5日、中央選挙委員会は総統選挙を1996年3月23日に実施することを決定した。
与党・中国国民党は現職総統の李登輝を総統候補に、当時行政院院長であった連戦を副総統候補者に擁立した。これに対し司法院院長であった林洋港と軍人で元行政院院長だった郝柏村は反発し離党、新党の支持を受け無所属で立候補している。
また、野党・民主進歩党からは彭明敏と謝長廷が、更に元監察院院長の陳履安と元監察委員の王清峰が無所属で立候補した。
結果は国民党の李登輝が、有効投票数の半数を超える5,813,699票を獲得し勝利した。
台湾の指導者を台湾の住民により決定する総統直接選挙は、台湾の独立に強く反対する中国の反発を招いた。民主化を進める李登輝を「祖国を分断する動き」、台湾独立派である彭明敏を「戦争を選択することになる」とけん制し、3月8日から3月15日にかけて人民解放軍によるミサイル演習を台湾近海で行った。この動きに対してアメリカ第7艦隊が空母を派遣するなど、両岸関係は一気に緊張した。
これらの武力威嚇に対し台湾では中国に対する反発が強まり、中国による「国家テロ」への抵抗を強く呼びかけた李登輝に強い指導者としてアピールすることとなり、李登輝への期待票が流れたと分析する傾向もある。
李登輝が進める「台湾化」政策に反発する国民党内の反李登輝グループで、外省人(大陸出身者)の元監察院院長の陳履安と元監察委員の王清峰は国民党を離党し、無所属で立候補することを表明した。また反李登輝グループの代表格で本省人(台湾出身者)の林洋港と郝柏村(ただし郝は外省人)は李登輝・連戦に対立しつつ党内に残っての出馬を模索したものの、党執行部は野党・新党との関係を問題視し党除名の処分を出した。結果的に無所属で新党の支持を受けて出馬することを表明した。