登録修理業者
登録申請書には、修理方法書を添付することが義務とされる。 修理方法書には、修理の確認に使用する測定器等について、測定器等の較正に関する規則に基づくまたはこれと同等の較正の計画について記載しなければならない。 但し、特性試験を全部外部委託する場合は除く。 メーカーからの情報については、提供を受けている時のみ記載するものとしている。 また、実施する事業所を全て記入しなければならない。 申請は法人毎に行うので、フランチャイズの場合は別法人となり、別途申請しなければならない。
公表
次の事項がインターネットその他により公表される。
氏名又は名称
所在地
登録年月日
登録番号
修理する機器の範囲及び修理の箇所
変更登録
次の事項を変更するときは、登録内容の変更を申請しなければならない。
登録修理業者規則第4条
修理する特別特定無線設備の範囲
特別特定無線設備の修理の方法の概要
修理された特別特定無線設備が技術基準に適合することの確認方法の概要
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第49条
修理する特定端末機器の範囲
特定端末機器の修理の方法の概要
修理された特定端末機器が技術基準に適合することの確認方法の概要
手数料
電波法関係手数料令による。
登録手数料 50,700円
変更登録手数料 19,000円
電気通信事業法施行令による。
登録手数料 50,700円
変更登録手数料 19,000円
申請する特別特定無線設備または特定端末機器の種類の数に制限は無い。