国際連合安全保障理事会決議21
まず第1条にて国際連盟規約第22条に従い日本に委任されていた諸島からなる太平洋諸島領域(The Territory of the Pacific Islands)を戦略地域とし、国際連合憲章の定義する信託統治制度のもとで「信託統治領(the Trust Territory)」とすることを定めた。
第2条でアメリカ合衆国が信託統治領の施政権者(the Administering Authority)となること、第3条で同国が信託統治領下の行政・立法・司法に対し全面的な権限を持ち、現地の情勢や要請にとって適切とみなした合衆国国内法を統治領に適用できることとし、第4条では同国に対して国際連合憲章(特に信託統治においての基本目的を定めた第76条、及び戦略地域に関する国際連合のすべての任務を安保理が担うことや第76条の戦略地域住民への適用などを定めた第83条、下記「備考」参照)と本協定に従い行動することを定めた。
第5条では国連憲章第76条の第1項と第84条に従い施政権者としてアメリカに統治地域の国際平和と安全の維持における役割を担うこととし、伴って信託統治地域内において以下の行為が認可された。
海軍・陸軍・空軍基地の保有と要塞の建築
米軍部隊の駐留・展開
防衛及び法と秩序の維持のための信託統治領からの志願兵・領内の設備等の利用
第6条は国連憲章第76条第2項を満たすにあたって行うべきことを定めた。
信託統治領に適切と思われる政治制度の確立を涵養し、信託統治領やその住民に特有の環境に適した自治・独立・自由に表現された要望の実現に向けた住民の育成を促進し、この目的を果たすために信託統治領内住民に対し行政業務の積極的な共有を行い、統治への参加を促進し、統治領の法体系の確立における住民の法的慣習への理解を拡大し、また適切なその他の措置を講じること