2020年以降の経済財政構想小委員会
日本老年学会は「高齢者」の定義を、現在の65歳以上から75歳以上に引き上げ、65歳から74歳までの人については「准高齢者」と位置づけて、健康な場合は就労やボランティア活動の後押しなどの社会参加を推進すべきだとする提言をまとめた。提言の背景には、高齢者の定義ができた1956年当時の日本人の平均寿命は男性が63.59歳、女性が67.54歳であったが、2015年は男性が80.79歳、女性が87.05歳と平均寿命が伸び、さらに、介護の必要もなく、健康的に生活できる「健康寿命」も平均で男性が71.19歳、女性が74.21歳と、70歳を上回ったことが挙げられている。一方で、年金の支給年齢の引き上げなどについては慎重な議論を求めている。
同年10月、「レールからの解放」を具体化した提言を発表。