施行
統監府令公文式(1906年(明治39年)1月19日 - 実効性喪失)は、統監府令の施行方法を規定した統監府令である。第3条に「統監府令ハ其ノ各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス但シ其府令中ニ之ト異リタル施行時期ヲ定メタルトキハ此ノ限ニ在ラス」とあるように、第2条で規定された公報が諸官庁に到達した翌日から起算して満7日を経過した日に施行されるよう規定されている。(例:官庁到達日が4月1日であれば施行日は4月9日)
朝鮮総督ノ発スル制令ノ公布式(1910年(明治43年)8月29日 - 実効性喪失)は、制令の施行方法を規定した統監府令である。第3条に「其ノ各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、朝鮮総督府官報が諸官庁に到達した翌日から起算して満7日を経過した日に施行されるよう規定されている。(具体例は統監府令に同じ。)
朝鮮総督府令公文式(1910年(明治43年)10月1日 - 実効性喪失)は、朝鮮総督府令の施行を規定した朝鮮総督府令である。第3条に「其ノ各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、制令と同様の方法により施行される。
関東都督府公布式(1906年(明治39年)9月1日 - 1919年(大正8年)4月30日)は、関東都督府令の施行を規定した関東都督府令である。第3条に「各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、制令と同様の方法により施行される。当初は、遼東新報によって公布されることとなっていたが、関東都督府公布式中改正(明治40年関東都督府令第62号)によって、満洲日日新聞による公布に改められた(同年11月3日施行)。
施行
施行(せこう、しこう) - 成立した法令を発効させること。詳細は後述。
施行(せぎょう) - 仏教において布施行を行うこと。
施行(しぎょう) - 中世日本において命令や判決を実行させること。遵行とほぼ同義である。→施行状
施行(せこう、しこう)とは、成立した法令の効力を発生させることをいう。また、施行(が予定)される日のことを施行日(施行期日)という。
第3条に「其ノ支庁ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、南洋庁令公報が支庁に到達した翌日から起算して満7日を経過した日に施行されるよう規定されている。
南洋庁支庁令公布式(1922年(大正11年)4月1日 - 実効性喪失、大正11年南洋庁令第3号、同年4月1日公布)は、南洋庁支庁が発する命令の施行を規定した南洋庁令である。第3条に「公布ノ日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、公布日から起算して満7日を経過した日を施行日と規定している。
在満洲国大使館令公布式(1937年(昭和12年)12月1日 - 実効性喪失、昭和12年在満洲国大使館令第1号、同年12月1日公布)は、在満洲国大使館令の施行を規定した在満洲国大使館令である。第3条に「公布ノ日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、公布日から起算して満7日を経過した日を施行日と規定している。
在満教務部令公布式(1940年(昭和15年)4月15日 - 実効性喪失、昭和15年在満教務部令第1号、同年4月15日公布)は、在満教務部令の施行を規定した在満教務部令である。第3条に「公布ノ日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、公布日から起算して満7日を経過した日を施行日と規定している。
会計検査院規則の公布に関する規則(1947年(昭和22年)5月3日 - )は、会計検査院規則の施行を規定した会計検査院規則である。第3条に「公布の日から起算して二十日を経て、これを施行する」とあり、法例第1条本文での原則と同じ方法で施行される。
これらの例(20日、7日など)はあくまで原則であり、各々の法令において施行期日が明記されている場合は、そちらが優先する。