共和演説事件
10月21日、板垣内務大臣は単独で参内し、尾崎を弾劾した上でともに内閣にとどまることはできないと上奏した。翌10月22日、明治天皇は侍従岩倉具定を大隈首相と尾崎のもとに派遣し、尾崎に辞表を提出させるよう求めた。尾崎の回想によれば、岩倉は、尾崎罷免の理由はあくまで板垣がともに内閣にとどまることができないと述べたによるものであり、共和演説は無関係であると説明したという。大臣本人、あるいは首相が辞任・罷免の意思を示さないうちに、天皇が罷免の意思を「内旨」という形で示す事態は大日本帝国憲法下ではおそらく唯一の事例であった。佐々木高行の記録によれば、天皇が罷免の意思を示す際に側近からの働きかけはなかったという。
尾崎は内閣は連帯責任であると主張し、単独での辞任になかなか応じようとしなかったが、犬養毅の説得により22日中に辞表を提出した。しかし尾崎の後任をめぐって旧進歩党派・旧自由党派の対立は深刻化した。10月26日には大隈首相が参内し、閣内不統一を理由に進退伺を行った。天皇から辞任の必要はないと言う言葉を受けると、独断で進歩派犬養毅を後任に決定した。翌10月27日の親任式に先立ち、板垣内務大臣は犬養文部大臣就任への反対意見を上奏した。
共和演説事件(きょうわえんぜつじけん)は、第1次大隈内閣(隈板内閣)の文部大臣であった尾崎行雄が1898年(明治31年)8月22日に行った演説が問題となり、内閣瓦解の発端となった事件。