集配郵便局
集配業務(郵便外務) 郵便物の配達や、郵便ポストや無集配郵便局から郵便物を収集。なお、大規模な局では、民営化以前から郵便物収集が業務委託されていることが多かった。 郵政民営化移行後は郵便事業会社に移管され、郵便外務職員は郵便事業会社に所属することになったが、会社統合後は再び郵便局の集配部門に属することになる。
区分業務(郵便内務) 郵便物の区分作業を行う。 郵政民営化移行後は郵便事業会社に移管され、窓口以外の郵便内務職員は郵便事業会社に所属することになったが、会社統合後は再び郵便局の郵便区分作業部門に属することになる。
貯金外務 利用者の自宅を訪問し、集金などを行う。 郵政民営化移行後はゆうちょ銀行に移管されるが、ゆうちょ銀行は郵便局に業務を委託するため、貯金外務職員は郵便局会社(会社統合後は日本郵便)に所属することになった。ただし、民営化前の郵便局のうち、ゆうちょ銀行直営店が設置されることになったところの貯金外務職員はゆうちょ銀行に所属するようになった。
2007年10月1日、郵政事業は民営化し、これまで郵便局の業務として行っていた集配業務は郵便事業会社に引き継がれた。また、郵便局を設置する郵便局会社は、民営化前の郵便局の種類には関係なくなり、郵便局における郵便事業に関しては郵便事業会社から切手類販売窓口・窓口集荷のみを受託した代理店業務として分社化されることとなった。
民営化に際して、ゆうゆう窓口を設置する郵便事業会社の支店(民営化直前の「統括センター」に相当)は、集配業務のみ行いゆうゆう窓口のない集配センター(民営化直前の「配達センター」に相当)を統括する事業所となり、集配センターはあくまで支店の「出張所」という位置づけとなった。
したがって、2007年の民営化以降、集配業務を行っていたのは全て郵便事業会社であり、郵便局会社は宅配業務の免許を保有していなかったため、集配業務を行っている郵便局は存在しなかった。
しかし、2012年の民営化見直しにより、同年10月1日をもって郵便事業会社は郵便局会社に吸収合併され、日本郵便株式会社が発足したことによりこれまで郵便事業会社が行っていた集配業務は郵便局に統合され、民営化以前に集配業務を行っていた多くの郵便局は再び本来の業務に戻された。
これにより、現在は切手類販売窓口・窓口集荷などを含む郵便業務全体は郵便局の自前業務となった。