日本国憲法第44条
選挙人及国会議員候補者ノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ而シテ右資格ヲ定ムルニ当リテハ性別、人種、信条、皮膚色又ハ社会上ノ身分ニ因リ何等ノ差別ヲ為スヲ得ス
日本国憲法第44条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽうだい44じょう)は、日本国憲法の第4章にある条文であり、議員及び選挙人の資格を規定した条文である。
法律:公職選挙法
・公職選挙法第9条大日本帝国憲法時代は当初制限選挙であり、
満25歳以上のの男子で直接国税を15円以上納めている人だけに認められた。
1900年には10円以上、1919年には3円以上と徐々に引き下げられた。
普通選挙(改正衆議院選挙法)が導入されてからも終戦まですべての25歳以上の男子のみの普通選挙であった。
終戦直後の昭和20年(1945)10月23日に、GHQの支持を受けて幣原内閣の堀切善次郎内務大臣は婦人に初めて選挙権及び被選挙権を認める「衆議院議員選挙制度改正要網」を閣議に提出、衆議院議員選挙法案として帝国議会に提出した。同年12月15日に可決され男女普通選挙となったものを憲法上確定させた規定である。
それに基づいて翌年4月10日第22回衆議院選挙が行われた。
そして昭和25年(1950)衆参両選挙法を統合した現在の原形となった公職選挙法ができた。