米国債ショック
S&Pはアメリカの財政赤字の削減への対応が不十分であるとの認識を示し、2011年8月5日に、米国の長期発行体格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げたと発表した。これによる全世界への影響を米国債(格下げ)ショック("United States federal government credit-rating downgrade")と呼ぶ。
この影響により日本(後述) 、中国(上海総合指数)、香港(ハンセン指数)、韓国(KOSPI)などのアジアの株価なども下がり、全世界の市場に影響を与えている。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の金先物取引中心限月価格は1600ドル/1トロイオンス台後半で推移していたが、8月8日に1700ドル台、8月18日には1800ドル台を回復。8月22日には1891ドル90セントをマークし、1900ドル台に迫った。その後は下落し、8月末までは1800ドル台前半~1700ドル台後半で推移した。
8月5日21時05分(GMT)時点の国債市場は、欧州債務危機への懸念が後退したことから、Tボンド(30年物利付債)は前日比3ドル10.50セント安の109ドル10.00セント(金利は前日比約0.14%高の3.8466%)、10年物Tノートは前日比1ドル12.50セント安の104ドル26.50セント(金利は前日比約0.16%高の2.5629%)、2年物Tノートは前日比2セント安の100ドル5.25セント(金利は前日比約0.03%高の0.2918%であった。
S&Pの米国債格下げ決定後最初の取引となった8月9日21時25分(GMT)時点の取引では、国債価格はいずれも急上昇(金利は下落)した。Tボンドは前日比3ドル11.00セント高の112ドル21.00セントと前営業日の値を消した(金利は前日比約0.17%安の3.6721%)他、10年物Tノートは前日比1ドル31.50セント高の106ドル26セント(金利は前日比約0.22%安の2.3404%)と2009年2月以来の水準となった。
S&Pは米国債の格下げ決定に際し、同社の規定に則り、一般公開前に連邦政府に格付けのための数値や計算方法を閲覧させたことを明らかにしている。これについて、ロイターは「計算段階で2兆ドルの誤りがある」との政府関係筋の談話を報じている。
9月13日付のイギリス経済紙『フィナンシャル・タイムズ』は証券取引委員会(SEC)が、S&Pの格付け計算モデルや同社社員によるインサイダー取引の疑いについて調査を開始すると報じた。またロイターは、S&Pが2007年に与えた債務担保証券「デルフィナスCDO2007-1」に対する格付けが連邦証券法に違反しているとして、SECが法的措置に踏み切る可能性があると報じている。
S&Pの親会社であるマグロウヒルは8月22日、9月12日付でデブン・シャーマ社長の退任とシティバンク最高執行責任者のダグラス・ピーターソンを後任とする人事を発表した。『フィナンシャル・タイムズ』は、この人事は上記の捜査とは無関係であると報じている。またS&PはCNNの取材に対し、政府当局から2兆ドルの計算ミスを指摘されて直ちに修正したが、判断に影響はないと答えている。
↑ “UPDATE: ムーディーズ、米国債格付けを引き下げ方向で見直し”. ウォールストリート・ジャーナル日本語Web版. http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_272783/ 2011年10月22日閲覧。
↑ “UPDATE:米国の格付けをクレジットウォッチ・ネガティブに=S&P”. ウォールストリート・ジャーナル日本語Web版. http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_273582/?tid=us_debt 2011年10月22日閲覧。
↑ “米政府債務交渉が決裂―下院議長が大統領との協議打ち切り”. ウォールストリート・ジャーナル日本語Web版. http://jp.wsj.com/US/Politics/node_278245 2011年10月22日閲覧。
↑ “米民主、共和両党が別個の案を提示=債務上限上げと財政赤字削減で”. ウォールストリート・ジャーナル日本語Web版. http://jp.wsj.com/US/Politics/node_279463/?tid=us_debt 2011年10月22日閲覧。
↑ “米共和党多数派が造反―債務上限問題の下院議長案に”. ウォールストリート・ジャーナル日本語Web版. http://jp.wsj.com/US/Politics/node_280001/?nid=NLM20110727 2011年10月22日閲覧。
↑ “UPDATE2: 米政府債務上限引き上げで与野党合意=オバマ大統領”.
2011年5月16日 - 米連邦債務、法定上限額に到達。財務省がデフォルト回避のための特別措置を実施。債務上限問題が表面化する。
2011年7月13日 - ムーディーズ、アメリカの政府債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表。
2011年7月15日 - S&P、米国債を「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定。
2011年7月23日 - オバマ大統領とベイナー下院議長との交渉が決裂。
2011年7月25日 - 民主党と共和党、それぞれ債務削減案を発表。民主党案は「税収増は図らずに10年間に2兆7000億ドルの歳出削減を目指す。歳出削減額のうち1兆ドルは国防費(イラク、アフガニスタンからの撤退に伴う戦費減)削減。その他は政府系住宅金融機関の改革などで捻出。メディケアなど公的給付金プログラムは削減対象外」共和党案は「第1段階として債務上限を約1兆ドル引き上げると共に、10年間で裁量的経費を1兆2000億ドル削減、第2段階として連邦議会内に委員会を設置し、10年間に少なくとも1兆8000億ドルの節減を図る方策を検討、議会承認を経て2012年末までやりくりできる規模に債務上限を再引き上げ。赤字削減策としては税制改革や、メディケアなど公的給付金見直し」。