都市計画地方委員会
かように都市計画地方委員会は、都市計画を多角的に審議できる体裁をととのえ、その点からすれば、きわめて特異な合議体であった。
都市計画地方委員会の性格を診断する上で等閑に付すことはできないきわめて象徴的な人員配置もなされた。注目を要する事柄として、名古屋地方委員会に内務省都市計画課の課長山縣治郎が大正11年1月13日に委員として名を列ねているが、前任者はまた都市計画法立案の中心的人物の池田宏であり、本省都市計画の主要官僚がそのまま地方委員会の委員となっている。こうした事例は名古屋だけに限定された現象ではなく、「都市計画大阪地方委員会議事速記録(第一回)」(大正九年九月九日)をみると、大阪地方委員会でも内務省都市計画課から前田多門も番外として会議に出席し、山縣が正規の2番委員として委員会に名を列ね、審議にも加わっている。この会議では、内務省の派遣委員が公表されておらず、前田多門が暫定的措置としてそれに出席した。地方委員会は本来、委員が理事となりおたがい種々の意見を交換する場となることが予定されたが、そのような合議組織において委員となるものの意見は、おのおの同等のウエイトをしめ、それらの各種の見解のなかから、全会一致あるいは多数決の採決手続をふんで、機関としての意思決定がおこなわれた。
この特異な制度が出現した理由については、あらかじめ東京市区改正条例時代の経験に目をとおし、その作業のなかから都市計画行政の実戦部隊である市町村に権限が不足していたこと、および中央省庁の縦割り、割拠主義が自治制にまで下降し、かすかずの弊害をもたらしたという問題状況が背景にある。
旧都市計画法の立案にたずさわり、大阪市の市長としても大きな足跡を残した関一は都市計画法制定以前の大阪市政の状況を著書でいみじくも示唆していて、都市の行政権限はいちじるしく制限されたという政治的環境があった。都市計画の基軸をなす鉄道、電信、電話、国道、府県道、河川、建築警察などの権限は、国かもしくは府県に留保され、それらの事務は道路法、河川法に代表される個別の実体法規によっておたがい関係をもつことなく執行されていた。都市計画の舞台となる都市にそれを推進していく権限が欠落あるいは局限されていたほか、自治権の制限までも第二の問題を引きおこしている。自治権の不足は中央省庁の比重を必然的に高め、そこから中央レベルの割拠主義が地方にまで下方に拡散していく下地が生み出されてきたのである。関は、一条の道路を新設構築するにも関係官庁が多数であって、到底市の力では実施の見込みがない、という事態を指摘し、そのような政治状況の当然の帰結を示すものであった。
また歴史家、政治学者としてつとに著名なチャールズ・ビアードも東京市の自治権が異常なほど脆弱であったことを問題視したことがある。かれは消防、警察、建築規制等にかかわる権限、あるいは公益事業の許認可権、さらには課税権が東京市に付与されていないことにおどろきの目をむけた。同時に、東京府警視総監、鉄道大臣、内務大臣、逓信大臣、文部大臣をはじめとする行政機関が、東京市政に自由に介在してくるありさまを異様な現象と受けとめている。