動物実験
近年、世界各国で動物福祉や倫理上の問題から、動物実験に反対する市民運動が行われている。アメリカにおける2023年の意識調査では、動物を使った医学実験を許容できると回答した割合は48%(2022年調査では52%)にとどまる。法律学者のゲイリー・フランシオンのように動物実験の全廃を求める意見もある。
研究機関や製造業の業界では、動物実験そのものを最小限に抑える、必要な場合は麻酔などを用いて苦痛を最小限に抑えるほか、細菌や昆虫といった他種の生物や培養細胞、コンピュータでのシミュレーションなどに置き換える代替法を開発するなどの手法が取られつつある。動物実験にかわる代替法の活用は企業がグローバルな枠組みの中で成長していくなかでもはや無視しては通れない問題となっている。
こうした動きは1990年代頃から見られ、OECDのような国際機関をはじめとして、実験動物を多用する研究の見直しなどが進んでいる。アメリカでは研修医の79%が動物を使用していない。EPA(米国環境保護庁)は、動物実験を削減するため、2025年までに30%の哺乳類を使った実験への助成削減、 2035年までに撤廃とする指令に署名した。
しかしながら、実際の個体内における総体的な生理的・生化学的機構の情報を得ることは難しいケースもあり、さらなる研究が進められている。
動物実験を行わずに開発した化粧品や工業製品にクルエルティフリーと表示し、差別化を図る動きも見られる。