名誉学位
学位は大学の教員ないし一定の社会的地位につく上での条件となる場合もあり、その表記方法は厳格であり、学位の詐称は学歴詐称即ち刑法246条1項、2項の詐欺罪に及び軽犯罪法第1条第15号の官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号の詐称に該当し罰則の対象となる。学位は法的に保障された権威ある称号であるものの、その授受は国家など公的な機関を離れ、大学の裁量で行われる。詐称も発生しやすいので、自らの履歴において学位の取得を申告する場合、学位名称、専攻分野、授与機関名、学位番号を表記することが求められる。
大学の規定により定められた名誉学位は、被授与者の功績を称えるべく、その規定に基づく功績調査と認定審議を経て授与される。日本人が国外大学から授与される場合もあれば、国内大学が外国人へ授与する場合もある。法に準じて授与規定を大学毎に定めることを求めた名誉学位制度を備えた国もある。学術的な意味での学位制度それ自体も各国国内法によるもので、学術的な意味での学位の場合でさえ、国際基準があるわけではない。その意味で、名誉学位に法的な根拠がないという解説は一般性を欠く。誰に名誉学位を授与するかは、授与機関の評価にも結び付くものだけにその審査は慎重である。特に学術上の博士学位を授与する学位授与機関の場合、名誉学位の被授与者の推薦は、しばしば学術上の顕著な業績に基づく功績を前提になしえるものである。