地域政党
現在の日本の法制度では、政党要件を満たす政治団体とそれ以外の政治団体との間で大きな扱いの差がある。以下に例をあげる。 政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上(選挙区と含めて)候補を立てなければならない。 政党要件を満たさない政治団体は、衆院選で政見放送にも出演することができない 衆院選では、政党要件を満たしていないと比例代表との重複立候補ができない。
また、政党交付金も受給できないし、マスメディアも政党要件を満たしている政治団体については、その党名を報じるがそれ以外の政治団体については、原則「諸派」とまとめて総称するため、党名を認知されにくいという問題も発生する。
タミル・ナードゥ州 ドラーヴィダ進歩党 全インド・アンナー・ドラーヴィダ進歩党
ジャールカンド解放戦線(ジャールカンド州)
アーンドラ・プラデーシュ州 テルグ・デサム党 テランガナ国民協会
シヴ・セーナー(マハーラーシュトラ州)
アカリ・ダル(パンジャーブ州)
ジャンムー・カシミール州 ジャンムー・カシミール民族協議会 ジャンムー・カシミール人民民主党
シッキム民主戦線(シッキム州)
アソム人民会議(アッサム州)
都道府県知事や市町村長などの地方首長が中心になっている政党は首長政党(しゅちょうせいとう)と呼ばれる。