中華民国の政治
現在の中華民国における国家体制は、国共内戦下の1947年1月1日に公布され同年12月25日に施行された中華民国憲法の規定により、三民主義(民族独立・民権尊重・民生安定)に基づく民主共和制を採用している。中華民国では国家元首である総統から市町村議会の議員に至るまで国民(台湾地区の住民)の選挙によって選出されている。選挙権は満20歳以上、被選挙権は最低満23歳以上(立候補の対象によって異なる)の全ての国民が有している。
日本統治時代の台湾の政治など、過去の各政府による台湾の政治(1945年10月25日以前)については、「台湾の政治史」を参照すること。
中華人民共和国成立前(1912年2月12日~1949年10月1日)の中華民国の政治については、「中華民国の歴史」を参照すること。
近年の中華民国(台湾)における政治的な出来事の詳細は、「総統民選期の中華民国」を参照すること。
中華民国内の民主化以降、台湾化・脱中国化と呼ばれる台湾人意識の昂揚や、台湾独立運動(台独運動)の活発化、あるいは2005年3月に中華人民共和国(共産党中国)が台湾の武力「解放」を容認した「反国家分裂法」を第十期全国人民代表大会で成立させたことから、関係が緊張し、北東アジアの不安定要素の一つとなっている。
日本では、台湾海峡を挟んだ台湾の中華民国と、中国大陸の中華人民共和国との関係を指す場合、「中台関係」と表記される。中華民国と中華人民共和国の間では、両者が台湾海峡を挟み対峙していることから「両岸関係」という独特の用語が用いられる。これは、互いに中国全土における唯一の合法的政府を自任・主張してきた両政府の間で、中国と台湾を別の国家的存在として表記した印象を与える「中台」の表現を避けるための便宜的な表現である。