懲弁国賊条例
1915年に締約された日支条約(5月25日)の直後に発布された大統領令であり、直接は「私に外国人と契約を定立して本国国家の権利を害する者」を売国罪とする条項を主要としたものであるが、事実上は土地の商租を阻止したものと解されている。これは「将来外国人と結託しそうな地主、其他を震駭せしむる」ものであったとされる。