産経新聞大阪本社
2007年9月1日、産経新聞社の総支局の統廃合により、東京・大阪両本社の県域版の再編を行った。大阪本社管内では中国地方(山口県は除く)と四国地方の県域版を廃止し「中四国版」に再編。兵庫県の地域版(神戸、但馬、播州、淡路など)も一つの版に統一するなどの改革を行った。なお、番組表に関しては従来通り府県単位で掲載される。
2008年7月、梅田二丁目の大阪サンケイビル跡地に超高層ビル『ブリーゼタワー』が竣工。本社機能の一部は「梅田オフィス」として復帰した。(本社社会部と別に、大阪総局が同オフィス内に設けられている。)
2008年12月11日、九州・山口県向けの産経新聞を毎日新聞西部本社(福岡県北九州市小倉北区)の工場(佐賀県鳥栖市)で委託印刷を行うことで毎日新聞社と基本合意したのに伴い、2009年9月30日付を以って大阪本社の発行による「九州版」を終了し、翌10月1日からは新たに大阪本社内の組織として新設された九州・山口本部(2012年6月1日西部本部に改組)からの発行で「産経新聞九州・山口特別版」が発行された。なお従来通り沖縄県は九州・山口版ではなく、大阪本社・および地域により東京本社の最終版(大阪:15版→14版、東京:15版 地方版・番組表差し替えなし)を空輸し、当日の午後以後に配達・販売されている。
Gコード掲載開始後は朝刊での翌朝欄が割愛された時期もあった)。1998年1月から各放送局ごとの局名カット下に掲載を再開している(NHKは最寄り都道府県の放送局の番号を収録)。
東京本社版では首都圏版と山梨版を除き、多くの地方版では基本的に地元のFNN・FNS系列局をNHK2波の次に掲載しているが、大阪本社版ではその原則通りに掲載していない版は近畿2府4県以外でも多く見られる。九州版(現・九州・山口特別版)でも、FNN・FNS系列局(テレビ西日本)をNHK2波の次に載せていたが、九州・山口特別版創刊後の現在は、NHKテレビ(総合)の次にRKB毎日放送(JNN(TBS)系列局)を収録(掲載)し、FNN・FNS系列局のテレビ西日本はその次(民放2番目)に載せている。これは、毎日新聞に印刷を委託していることへの配慮。
北陸版 (富山県・石川県、地方版は毎週木曜日に『北陸ウイークリー』として掲載)
福井県版
東海版 (愛知県・岐阜県、地方版無し)
中四国版 (鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県、中国・四国9県のニュースをそれぞれ山陰、山陽、四国の版にまとめた地方版。ただし山口県では、東部のごく一部での併売を除き、大阪本社版としては販売せず、九州・山口特別版として発売)
2009年9月30日までは九州版(福岡県他、地方版無し)も発行されていた(前述)。
九州・山口特別版は東京本社版の紙面で構成されるが、地方版と番組表は大阪本社で制作される。なお「九州・山口特別版」の広告及び販売の営業は大阪本社が請け負っていたが、2015年10月1日付より、大阪本社の販売・配達の問い合わせ電話番号が、西部本部の販売・配達の問い合わせ電話番号に変更された。
1面のレイアウトは1988年5月の紙面刷新・題字変更後から今日に至るまで変更されておらず、中央に題字、左側に「朝の詩」・広告、右側に日付・製作者クレジットと広告が掲載されている。(東京本社版も2008年3月19日まではこうだったが、現在は1面左側に日替わりでコラムが掲載されている都合で、右寄りになった。その後2013年4月1日の紙面刷新で2008年3月以前と同じ大阪版同様のレイアウトとなった。また、九州・山口特別版=2009年10月1日新創刊も、この東京本社版のレイアウトになっていたが、こちらも2013年4月1日の紙面刷新で、東京版・大阪版と同じレイアウトとなっている。)
なお、前身紙が大阪を中心とした関西地区のブロック紙という位置づけであった経緯から、全国紙でありながら47NEWSとよんななクラブに大阪府の地方紙という位置づけで参加している。また、題字が「産業経済新聞」の時代までは経済紙だった名残で、関西発祥の老舗・上場企業には決算などの公告を産経新聞大阪本社版に掲載すると定めていた会社が多かった。
鳥取、松江、岡山、福山、徳島、高松、松山、高知、那覇
岡山支局はかつて総局であったが、広島支局が「中・四国総局」として総局に格上げされ支局に格下げされた。
九州総局、山口支局と熊本(南九州)支局、九州・山口のそれぞれの通信部(沖縄は除く)などは2009年10月1日を以って九州・山口本部(※2012年6月1日より西部本部)の管轄へ変更された。