本土復帰
1953年(昭和28年)12月25日復帰。
日本政府と連合軍側(現在の国際連合)との条約であるサンフランシスコ平和条約が発効するまでの期間は、アメリカ軍の琉球列島米国民政府による自治権制約などの政策や、沖縄戦で疲弊した沖縄本島への資金集中、本土との分離に伴う換金作物や物産の販売経路の途絶などにより、経済が疲弊し飢餓の兆候さえ出てきていた奄美の住民は不満を増大させた。分離直後から始まっていた奄美群島祖国復帰運動は激しさを増し、日本復帰を願う署名は14歳以上の住民の99.8%に達し、ガンディーの運動を真似て集落または自治体単位でハンガーストライキが行われ、小中学生が血判状を提出する事態も発生した。
サンフランシスコ平和条約と旧日米安全保障条約が発効した後では、アメリカは基地が少なく復帰運動の激しい奄美の統治を諦めるようになり、1953年(昭和28年)12月25日に施政権を返還した。その日がクリスマスであることから、米国政府は「日本へのプレゼント」として群島復帰を発表した。これに対し衆議院が感謝の決議、参議院が祝辞の決議を挙げ、吉田茂首相はアメリカのダレス国務長官に「全国民が喜び、感謝している。...こんなに大きなクリスマスプレゼント有難う」と私信を発している。
1946年(昭和21年)3月22日復帰。
同年1月29日から短期間、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により日本の施政権が停止された。なお、サンフランシスコ平和条約ではアメリカの施政権下に入る地域から外されている。