業界団体
不動産関連の業界団体の一覧
世界では、ドイツやスウェーデンなどコーポラティズムが浸透した国々では対政府、対労働組合の関係において業界団体が日本と同様に大きな役割を果たしている。イギリスやアメリカ合衆国では一部例外を除いて業界団体の力は弱く、各企業が個別に政府の政策に関与している。
一部の国や地域では、立法府に職能代表制(職能議会)を部分的に採用しており、業界団体などの利益団体が団体の代表を議会に送っている。
特に日本の場合、業界団体によっては、自主的に結成された団体以外にも、全国貸金業協会連合会→現日本貸金業協会と、下部組織の各都道府県貸金業協会のように、根拠となる法令(この場合は貸金業の規制等に関する法律)に基づいて組織された団体もある。業界団体に公正競争規約の適切な運用を図ることを目的とし、消費者庁・公正取引委員会の認定により公正取引協議会となった団体や生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律で定められた同業組合(協同組合)も含まれる。また、業界団体の中には独占禁止法で事業者団体と規定されたものも含む場合がある。
日本の国会や地方議会の委員会の公聴会や中央官公庁や地方自治体が設置する審議会や懇話会などにも利害関係者としてメンバーを派遣して意見を述べさせることもある(公聴人・専門委員など)。