官報
また、井上毅も大隈・福澤に対抗して福地源一郎や丸山作楽と同様の新聞の創刊を計画したり、政府補助金を与えて新聞社を政府傘下に加える構想を立てる(立憲帝政党機関紙の『大東日報』などがその対象となった)が、失敗に終わった。
そこで井上は山縣有朋の協力を得て久保田貫一・小松原英太郎とともにプロイセン(ドイツ第二帝国)やロシアの政府発行の官報をモデルとしたものを太政官で編纂・発行する計画に変更して準備を進めた。その結果、1883年の太政官布告17号及び太政官達22・23号によって『官報』発行が正式に決定され、編集は太政官に新設(5月10日)の太政官文書局(初代局長平田東助・幹事小松原)が、印刷は大蔵省印刷局が、配送は農商務省駅逓局(逓信省、郵政省、日本郵政公社を経て現・日本郵便)が担当することになった。これに伴い、駅逓局は低料郵便物の制度を創設した。なお、当時の文書局には官報編纂とともに外国文献の翻訳という職務も担っており、原敬・陸実・中根重一ら多彩な人材を揃えていた。
しかし、1886年(明治19年)には『公文類聚』は、主として法律及び規則の原議のみを収録して編集されるようになった。
1885年12月28日、布達第23号により、布告・布達は官報掲載を以て公式とし、別に配布しないことに改め、官報による公布制度が確立した。