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1984年3月から郵政省は郵便貯金の全国オンラインシステムネットワークを稼働し、全国の郵便局に設置された2万台のCD・ATMから現金を引き出せるサービスを開始した。これは民間金融機関にとっては看過し得ない問題となった。このため、各業態間で郵貯ネットワークに対抗できるネットワークについて、検討・協議が重ねられた。
協議の結果、地方銀行の全国カードサービス(ACS)と都市銀行の都銀キャッシュサービス(BANCS)の提携が、まず実施されることとなり、1990年2月5日から地銀と都銀の業態間のオンライン提携である全国キャッシュサービス(MICS)が稼動した。この地銀と都銀の提携を機に、MICSを介した業態間のオンライン提携が進められ、同年5月には第二地方銀行、信託銀行、同年7月から信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫の各業態が提携した。