悪の企業
実生活では、企業が悪者扱いされることがある。そのような非難に備えて、Googleは「邪悪になるな」という公式モットーを掲げていた時期もあった。ザ・ニューヨーカー誌は、「多くの食品活動家は、モンサント社(現バイエル社)を決定的な悪の企業とみなしている」と書いている。
書籍「The Debate over Corporate Social Responsibility」(企業の社会的責任をめぐる議論)においては、「多くの消費者にとって、ウォルマートは悪の企業の原型となっているが、低価格を求めて買い物をする人は記録的に多い」と書かれている。
過重労働を強いるなど従業員の労働環境の悪い会社はブラック企業と呼ばれ区別されることが多い。日本では、ジャーナリストや人権活動家で構成される委員会が、「過重労働、差別、ハラスメントの文化を持つ」企業に対して、企業版のゴールデンラズベリー賞ともいえるブラック企業大賞を毎年発表している。