司法試験 (日本)
司法試験委員会は2003年の司法試験委員会令(政令)、司法試験の受験手続及び運営に関する規則(法務省令)、司法試験法第4条第1項第4号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則(法務省令)、また重ねて2005年の司法試験受験手数料令(政令)、他、旧司法試験管理委員会規則のうち『昭和36年司法試験管理委員会規則第2号』(1961年)、『昭和50年司法試験管理委員会規則第1号』(1975年)などに基づき運営されている。
司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と一層の専門性化を図るべく、法曹養成制度の改革が行われ、専門職大学院である法科大学院の設置および司法修習の制度変更とともに、司法試験の試験内容・方式も変更された。
司法試験(新司法試験)は、平成18年度から開始され、2006年から2011年までの制度移行期(移行期間)においては、新司法試験と従来の制度による司法試験(旧司法試験)とが併存していた。司法試験の移行期間においては、原則として新司法試験か旧司法試験のどちらか一方を選択して受けなければならなかった。
司法試験に合格した者は、司法修習を行い(最高裁判所により司法修習生に採用されることが必要)、さらに司法修習の最後にある司法修習生考試(いわゆる二回試験)を通過することで法曹(裁判官(判事補)、検察官(検事)、弁護士)になることができる。
法務省では、実際の法務ではパソコンを使用する業務であり手書きは使われなくなった現代において、筆記量の多い試験が実務と乖離していることや受験者・採点者共に負担が大きいとして、2026年からCBT方式を導入を計画している。先行して2025年から受験申し込みにおいてオンライン出願とキャッシュレス決済を導入するとしている。