共同保険
契約者を団体とする契約では、保険会社が団体に対して団体の構成員から保険料相当額の集金を行う事務を委託することがある(集金事務委託契約)。この集金事務委託契約は、共同保険においては幹事会社が他の非幹事会社からの委託を受けて行う事務の「再委託」契約である。なお、集金事務以外にも、幹事保険会社は必要に応じて各種事務の再委託を行っている。
通常は、責任分担割合が最も大きな会社が幹事保険会社となり、契約者との契約交渉窓口となるが、契約者との関係が深い保険会社が責任分担割合が小さくても契約交渉窓口となるべく幹事保険会社となることもある。共同保険契約である保険証券は、幹事保険会社が代表して発行し(代表保険証券)、そこには各引受保険会社の分担割合が記載されるので保険契約者は各引受保険会社の責任分担割合を確認できる(註 保険会社が経営破綻する例もあり、この責任分担割合の確認は重要である)。保険契約者は、幹事保険会社を通じて、複数の保険会社と同一内容の保険契約(契約の束;bundle of contracts)を同時に締結していることになる。
団体保険等で、保険契約者が予め、幹事保険会社を複数選定する例(これは契約者が保険会社側との交渉窓口を複数としたい場合に行われる。幹事保険会社を正と副に区別する場合もある)。
共同保険(きょうどうほけん;Co-insurance)とは、複数の保険会社が共同で保険を引き受ける方式をいう。1保険会社では引き受けきれない巨大なリスクを分散したり、各保険会社が自ら抱えるリスクを多様化・平準化するために共同保険とすることが基本的な姿だが、自動車ディーラーや企業系列においては、特定顧客やマーケットにおける営業権として用いられることもある。各引受保険会社の引受割合を分担割合あるいはシェア(Share)という。形式上、保険契約者が幹事保険会社を指名することになっているが、実態は保険会社・代理店がアドバイスするなど、保険会社主導で幹事保険会社が選定されることも多い。