日本製鐵
日鐵発足の3年後の1937年(昭和12年)、日中戦争が始まった。戦争では多くの軍需物資が必要であったが、対外関係の悪化から輸入に頼らず物資を国内で自給することを求められた。日鐵は鉄鋼の需要増に応じ、さらなる拡張計画を実施していった。
1941年(昭和16年) 3月 - 8億円に増資(9月12日登記完了)。
1942年(昭和17年) 5月25日 - 清津製鉄所操業開始。 12月27日 - 北支那製鉄を設立。
1944年(昭和19年) 11月30日 - 日鉄炉材製造を合併。
1945年(昭和20年) 3月 - 設備移転のため、大阪製鉄所解体。 8月9日 - 艦砲射撃により釜石製鉄所被災。高炉も停止。 8月15日 - 日本の敗戦により、兼二浦・清津製鉄所などの外地・占領地の資産を喪失。
1946年(昭和21年) 1月7日 - 広畑製鉄所のすべての高炉が停止。 3月14日 - 「制限会社」に指定される。 9月2日 - 輪西製鉄所のすべての高炉が停止。 12月7日 - 「持株会社」に指定される。
1947年(昭和22年) 3月18日 - 輪西製鉄所の高炉が再稼動。 3月19日 - 日鉄鉱業・日本特殊鋼管などの株式を持株会社整理委員会に引渡し。
1948年(昭和23年) 5月15日 - 釜石製鉄所の高炉が再稼動。 12月16日 - 持株会社整理委員会が日鉄の解体を決定。
1949年(昭和24年) 4月 - 大阪製鉄所を分離し、大鐵工業(現在の大阪製鐵の前身)を設立。
1950年(昭和25年) 3月28日 - 広畑製鉄所の高炉が再稼動。 4月1日 - 日鉄解散。八幡製鐵・富士製鐵・日鐵汽船・播磨耐火煉瓦の4社が日鉄の資産を継承して発足。 8月5日 - 日鉄法廃止法公布により、日鉄法廃止。
1957年(昭和32年) 11月26日 - 清算業務終了。