健全な環境への権利
健全な環境への権利は、国家に対して二つの種類の義務を課す。一つは、国家が自ら環境を汚染したり破壊したりしないようにする負担義務である。もう一つは、国家が民間企業や個人による環境への害を防止したり監視したりするようにする保護義務である。これらの義務は、国際的な基準や監視に従って実行される必要がある。
現在、110以上の国家が自国の憲法や法律に健全な環境への権利を明記している。これらの国家では、健全な環境への権利が司法上の効力を持ち、市民が政府や企業に対して訴訟を起こすことができる。例えば、コロンビアでは、25人の子供たちが気候変動によって自分たちの生活と未来が脅かされているとして政府を訴えた。2018年4月5日、コロンビア最高裁判所は子供たちの訴えを認め、政府に気候変動対策計画を策定するよう命じた。この判決は、健全な環境への権利と子供の権利という二つの人権を結びつけた画期的なものであった。
一方で、健全な環境への権利を認めていない国家も多く存在する。例えば、日本では、憲法や法律に健全な環境への権利を規定していない 。日本では、環境基本法や環境権利章典などの法案が提出されたことがあるが、いずれも成立していない。日本では、原子力発電所やダムなどの公共事業による環境への影響に対して、市民が訴訟を起こすことがあるが、多くの場合は敗訴するか和解するかしている。日本では、健全な環境への権利を確立するためには、政府や企業だけでなく、市民やNGOも積極的に関与する必要があると言われている。