政治倫理条例
地方自治体によって内容は異なるが、主に地方議員や首長の資産公開や職務関連犯罪での逮捕・起訴による説明責任、職務関連犯罪で有罪判決を受けた場合の問責制度を規定している。
1983年に堺市が条例で定めて以降、全国的に広がっていった。
市議会議員と二親等の親族が経営する会社と市との請負契約を規制した広島県府中市の政治倫理条例について最高裁は2014年5月27日に合憲判決を出している