保税地域
民間所有の施設で、倉庫、上屋、土場等がこれにあたる。以前は短期的な保管のために保税上屋と長期的保管のための、保税倉庫の区別があったが、平成6年の関税法改正で保税蔵置場に一本化された。外国貨物のままで原則3か月、蔵入承認を受けると最初の承認から2年、場合によってはさらに期間を延長して蔵置できる場所。輸出入される貨物の一時保管、日本を経由し第三国へ向かう積戻し貨物の保管、その他市況を見てから輸入手続きして引き取る金属・繊維などの貨物の蔵置に使われる。
変わったところでは未通関の外国映画フィルムを扱う試写室が保税蔵置場になっていたケースが過去にあった(日本語字幕をマスターフィルムに刻み付ける必要があったため)。