無効票
選挙管理委員会事務職員等のミスで「無効票」となる事例が報道されている。
投票所で国政選挙において選挙区の投票用紙と比例区の投票用紙を有権者に間違えて交付してしまい、有権者が気づかずにそのまま投票すると、前記概要の1に該当して「無効票」になる可能性が高いと報道された事例(2022年の第26回参議院議員通常選挙では栃木県宇都宮市で選挙区と比例区の投票用紙を間違って渡してしまい、260人分の投票が無効票となる見込みが報じられた)。
不在者投票制度による投票入りの段ボール箱を開票所に運び忘れ、「無効票」と報道された事例(2003年の第43回衆議院議員総選挙では千葉県野田市において選管事務室に保管していた不在者投票入りの段ボール箱2個を開票所に運び忘れてしまい、小選挙区2686票、比例区3060票が無効票となったことが報じられた)。
1927年(昭和2年)9月22日、鳥取県議会選挙で土師村(現智頭町)の投票管理者(村長)が、投票用紙に役場印を独自に押印して使用させた。後日、これが「正規の投票用紙でないもの」と判断されたため、村内の投票総数237票のうち236票が無効票となった。