召集
兵役法下の召集が大規模になったのは1937年(昭和12年)7月、日中戦争(支那事変)が勃発して以後である。それまで約35万人から約40万人程度であった陸軍の兵力は1937年には約50万人、翌年には約100万人へ増大した。海軍は約10万人であったものが1937年には約13万人、翌年には約16万人となった。兵力の増強は現役に徴集する比率を上げ服役年限をそれまでの陸軍2年、海軍3年から無期限延長するだけでなく、召集も広く行われ、兵だけでも1938年(昭和13年)に約47万人が召集された(同年に29万人の召集解除もされている)。召集を容易にするため在郷軍人の構成も変更を受け、1941年(昭和16年)2月公布、4月1日施行の兵役法改正(法律第2号)により後備役は廃止され、予備役の服役期間が従来の予備役・後備役の服役期間を合わせた年数に延長された。同年11月、陸軍召集規則改正(陸軍省令第54号)で国民兵召集を廃止し、充員召集の対象者に国民兵役にある下士官と兵を加えた。また同時に施行された兵役法施行令改正(勅令第971号)により、それまで事実上の召集免除者であった20歳以上で徴兵検査を受けた第二国民兵(丙種合格など体格が著しく劣る者)も召集が可能となった。