京都新聞
京都市の本社に加え、大津市にも滋賀本社を置き、両府県の主読紙として定着している。準ブロック紙としての性格を持っている。朝刊・夕刊(京都府北部・滋賀県北部は朝刊のみ)を発行し、発行部数は朝刊が32万6071部、夕刊が11万6797部(2022年10月時点)である。
2006年4月には、新聞事業を編集・経営、事業・販売・広告、制作に3分社化する「グループ経営」に移行した。新聞販売と広告営業・イベント企画などの事業は京都新聞社本社から分社化された株式会社京都新聞COM(きょうとしんぶんコム)が、新聞印刷事業は株式会社京都新聞印刷(きょうとしんぶんいんさつ)がそれぞれ行っている。
グループ経営としては2002年に読売新聞が読売新聞グループ本社のもとに再編・分社化を導入しているが、東京、大阪、西部など地域ごとの分社であり、京都新聞のように1地域の新聞発行を業務単位で分社する試みは初めてのことである。
野中広務、谷垣禎一、伊吹文明、前原誠司などの地元選出議員が政府・与党の要職についていた際には東京での取材に人員と紙面を割いた。
京都には歴史的な文化財が多く存在し、また多数の大学が設置されている特性から、歴史・文化関係の記事や大学の記事が多い。また、仏教各宗派の現状をまとめた記事や連載なども厚く、同じ京都市に本社を置く専門紙中外日報と競い合うなど他府県の地方紙との違いが際立っている。1面コラムのタイトルは「凡語」(ぼんご)。
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