名港火力発電所
1939年4月1日、電力国家管理政策の担い手として国策会社日本発送電が設立された。設立に際し、全国の電気事業者より出力1万キロワット超の火力発電所が同社に出資されており、東邦電力・矢作水力両社の名古屋火力発電所も出資対象となっている。名港火力発電所も本来は出資対象に含まれるが、日本発送電の設立準備中の段階では工事中であったことから、さしあたり対象から外された。
1939年1月の運転開始後、電力管理法に基づく日本発送電と中部共同火力発電の合併が決定され、1939年7月17日付で合併契約が取り交わされた。合併時における中部共同火力発電の資本金は公称1500万円・払込900万円(1株につき30円払込み)で、合併までに全30万株のうち29万9600株を日本発送電が取得していた。合併比率は払込資本金を基準とする1対1で、中部共同火力発電の残余株式400株(払込総額1万2000円)に対し日本発送電の額面50円払込済み株式240株を発行するという合併条件であったが、合併と同時に残余株式を取得して即日償却し、日本発送電としては合併に伴う資本金増を避けることとなった。合併は同年10月31日付で昭和電力の合併とともに実施された。
太平洋戦争後の1951年(昭和26年)5月1日、電気事業再編成によって中部電力が発足する。このとき日本発送電から中部電力へ、名古屋火力発電所が譲渡され、名港火力発電所・清水火力発電所(静岡県)が出資されている。以後、廃止まで中部電力によって運転された。