緊急避妊薬
2017年7月26日、OTC化検討会(厚生労働省による「第2回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)にて、緊急避妊薬のOTC化が議題に上がるが、「経口避妊薬(低用量ピル)が海外のように普及していない」「性教育が遅れているため、乱用や悪用につながる」「性感染症が増える」「薬局で対応する薬剤師の知識が不十分」などを理由に「時期尚早」として否決された。鈴木邦彦日本医師会常任理事は、検討会では医師の関与の必要性、緊急避妊薬への国民の理解度、販売体制の問題が示され、とてもOTCにできないという結論であり、反対意見ばかりで賛成は誰もいなかったとの見解を示した。薬剤師会もまた緊急避妊薬のOTC化について、今の制度ではスイッチ後に原則3年で要指導医薬品からインターネット販売が可能な一般用医薬品になるとして反対した。
2017年9 - 10月、緊急避妊薬のOTC化に関するパブリックコメント(意見公募)は「今は時期尚早で否」という結論ありきで行われ、348件のうち賛成が320件、反対はわずか28件と賛成が大多数だったにもかかわらず、国民の意思が反映されない結果となった。
2019年7月、日本でオンライン診察による処方が可能になったが、「転売や悪用の防止のために薬を薬剤師の前で服用させる『面前内服』」や「妊娠が回避できたか確認するために、3週間後に産婦人科を受診する」などの条件がついた。また、オンライン診療には、日本の緊急避妊薬に対する通常のアクセスの悪さ「高額すぎる」「休日は病院が開いていない」「受診には心理的ハードルがある」などに加え、「クレジットカード決済の病院が多く10代には支払えない」「配達の関係で72時間以内に服用できない」「配送料がかかる」などの問題がある。3週間後の受診については「3週間以内に明らかな月経があった場合は必要ない。市販の妊娠検査薬もあり、対面受診を必須とする医学的な根拠はない」と述べる医師もいる。米国小児科学会(AAP)は、緊急避妊薬の使用後3週間期間内に月経がない場合は、家での妊娠検査薬の使用または病院での妊娠検査を勧めている。
オンライン診察では、産科医以外にも研修を受けた医師が処方でき、2020年10月までに1100名の医師がオンライン診療研修を受けた。また、全国の薬局の薬剤師9000人を対象に、緊急避妊薬に関するオンライン研修も行われ、薬の効果やリスク、性被害に遭った人への対応などを学んだ。全国展開のドラッグストアでは、オンライン処方による緊急避妊薬の取り扱いを全店舗で開始した。