内モンゴル自治区
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2020年、内モンゴル自治区は義務教育の現場において「教育改革」と称して、モンゴル語の授業を大幅に削減し、漢語教育を義務化することを発表。2021年には習近平中国共産党総書記は同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区当局は「民族問題を解決」して漢語の使用を推し進めていくべきだと発言した。
世界では国際人権規約にて少数民族が独自の言語を使う権利は「少数民族の文化や宗教、言語を「否定されない権利」」と明記して保障されているが、中国共産党の習近平政権は少数民族による分裂・独立運動への警戒から愛国主義と漢語教育を強めており、特に、内モンゴル自治区がモンゴル語教育を実施することで、モンゴルと強く結びつき、中国から分裂するために、独立することを警戒しており、漢語教育を徹底することで中華民族としての意識を高め、中国共産党の一党支配をさらに強固にしようとしているとされる。
もともと内モンゴル自治区は「第一公用語」はモンゴル語と法的に定められていたが、2017年以降にチベット自治区と新疆ウイグル自治区で実施された民族同化政策と同様にモンゴル人の同化を目的にモンゴル語教育が削減された。モンゴル語の授業削減に対して、学校教員や保護者らが抗議し、子どもたちは授業をボイコットし、地元放送局の従業員約300人もストライキを起こしたが、警察はデモ参加者の顔写真をインターネットに公開し、1人1000元の懸賞金をかけて密告を奨励して摘発し、街中に防犯カメラが設置され、携帯電話やメールも当局に監視され、少なくとも170人以上が逮捕され、抗議活動は2週間で鎮圧された。譚璐美は、「モンゴル語教育を奪われた未来には、民族滅亡しかない」と批判している。