消防本部
都道府県は、総務省消防庁が定めた「市町村の消防の広域化に関する基本指針」に基づき、市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には、推進計画を定めることとされている。
都道府県は、基本指針に基づき、当該都道府県の区域内において自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には、その市町村を対象として、当該都道府県における自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画を定めるよう努めなければならない。(消防組織法第33条第1項)
推進計画においては、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。(消防組織法第33条第2項) 自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項 市町村の消防の現況及び将来の見通し 前号の現況及び将来の見通しを勘案して、推進する必要があると認める自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村の組合せ 前号の組合せに基づく自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置に関する事項 広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項 市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項
常備消防機関である消防本部及び消防署を設置することを消防の常備化という。
市町村単独又は一部事務組合による消防本部の設置が進められた結果、消防の常備化は1970年代に大部分が完了した。
2013年(平成25年)4月1日現在、常備化市町村は1,684市町村、常備化されていない町村は36町村で、常備化されている市町村の割合( 常備化率) は97.9%(市は100%、町村は96.1%)である。山間地や離島にある町村の一部を除いては、ほぼ全国的に常備化されており、人口の99.9%が常備消防によってカバーされている。 このうち一部事務組合又は広域連合により消防事務を処理している消防本部は304本部(うち広域連合は21本部)であり、その構成市町村数1,088市町村(351市、599町、138村)は常備化市町村全体の64.6%に相当する。 また、事務委託をしている市町村数は130 市町村(32市、78町、20村)であり、常備化市町村全体の7.7%に相当する。