犯罪即決例 (律令)
即決処分をすることができる犯罪の範囲は、拘留又ハ科料ノ刑ニ該ルヘキ犯罪即決例においては拘留又は科料の刑に該当すべき罪に限られていたところ、本令は、これを次のとおり拡大した(1条)。
拘留又は科料の刑に該当すべき犯罪
主刑3月以下の重禁錮の刑を処すべき賭博の罪
主刑3月以下の重禁錮又は100円以下の罰金の刑に処すべき行政諸規則違反の罪
即決処分をすることができる主体は、拘留又ハ科料ノ刑ニ該ルヘキ犯罪即決例においては「警察署長及び分署長又はその代理である官吏並びに憲兵隊長、分隊長及び下士」とされていたところ、本令は、これを「庁長」に一元化した(1条)。
即決の言渡書に記載すべき事項は、拘留又ハ科料ノ刑ニ該ルヘキ犯罪即決例においては「被告人の氏名、年齢、身分、職業、住所、犯罪の場所、年月日時、罪名、刑名及び正式の裁判を請求することができる期限並びにその言渡しをした官吏の官名及び氏名、年月日」とされていたところ、本令は、「犯罪の場所、年月日時、罪名、刑名」を削除して、「犯罪の事実、適用した法条、言い渡した刑」に改めた(4条)。