端末機器の技術基準適合認定等に関する規則
2004年(平成16年)- 平成16年総務省令第15号により全部改正
電気通信事業法で認定機関は指定制から登録制となり、また、技術基準適合自己確認の制度が新設されたことを受け、従前の規則は全部改正された。 認定機関に新規参入が認められた。 技術基準適合自己確認番号の構成が定められた。
2010年(平成22年)- 平成22年総務省令第59号による一部改正
画面を有する機器に映像として表示させることができることとなった。
2015年(平成27年)- 平成27年総務省令第9号による一部改正
第5章 雑則
が
第5章 登録修理業者
第6章 雑則
となった。
特定端末機器の登録修理業者について規定された。
2020年(令和2年)12月1日現在
第1章 総則
第2章 登録認定機関
第1節 技術基準適合認定
第2節 端末機器の設計についての認証
第3章 承認認定機関
第1節 技術基準適合認定
第2節 端末機器の設計についての認証
第4章 特定端末機器の技術基準適合自己確認
第5章 登録修理業者
第6章 雑則
附則