公告対象区域
)の適用について、当該一定の一団の土地の区域をこれらの建築物の一の敷地とみなす。 建築される建築物の各部分の高さ又は容積率を、その許可の範囲内において、同法第五十五条第一項の規定又は当該一定の一団の土地の区域を一の敷地とみなして適用する第五十二条第一項から第九項まで、第五十六条若しくは第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。
上記各号の認定または許可を受ける場合には、対象区域内の建築物の位置及び構造に関する計画を策定して提出するとともに、申請者以外に当該対象区域の内にある土地について所有権又は借地権を有する者があるときは、当該計画について、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。
特定行政庁が認定または許可をした場合には、遅滞なく、当該認定又は許可に係る計画に関して、対象区域などを公告するとともに、対象区域、建築物の位置などを表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。当該認定又は許可は、公告をしなければ効力を生じない。