投資政策書
IPSは最終的には望ましい投資のリターンとボラティリティが示されているべきであるが、それは投資顧問と依頼人の十分な協議の結果が可視化されたものに過ぎない。そのため重要なことは、投資顧問と依頼人との間で十分な議論がされ双方が納得したうえで書類が完成していることである。この議論のプロセスはしばしば軽視されがちだが、その原因の一つとして顧問と依頼人の金融に対する知識のギャップと、顧問の依頼人に対する議論のリードが十分でないことが挙げられる。すなわち、依頼人は金融に対する知識が相対的に不足しがちなため、IPSを作成するうえで何が論点になりうるかわからず、かつ顧問が十分な論点整理を行わない状況下では、IPS作成のための論点が定まらず議論が発散したり、そもそも議論がなされなかったりする。一般的にその目的や標準的な内容に精通している投資顧問が議論を組み立てる責任を持つとするべきである。
投資顧問と依頼人の間で十分な信頼関係が築けないと判断された場合は、将来的なリスクを軽減するためにも依頼人は投資顧問を変更したり、投資顧問自らIPS作成の任を放棄するべきである。