管理通貨制度
管理通貨制度(かんりつうかせいど、英: Fiat System)とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。日本国の通貨当局である日本銀行は、日本銀行の負債に計上されている通貨(日本銀行券、日銀当座預金)の発行量を、日本銀行の資産に計上されている主として国債とバランスさせて、調整しており、この状態は金本位制、銀本位制に対して、国債本位制であると言える。
管理通貨制度のもとでは通貨当局は金や銀などの保有量とは無関係に通貨供給量を増減させることが出来るので、第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止め処なく増やしている。右図のような通貨供給量の増加は世界的な傾向である。また、この預金通貨が生まれる働きを「信用創造」と言い、銀行が借入金を申し込まれた際に貸し出し相手の返済能力や現在抱えている別の借入金の額など勘案・算段し、それを持って「返済能力が欠如する場合は貸し出しを断ったり、高い金利を付けて貸し出しを了承する」場合もある。与信行動に問題がなく貸し出しが成立した場合、銀行は申し込み相手に口座を開設させ、その通帳の額面に借入金額を書き込む事で「貸借関係の成立」となる。