佐藤誠三郎
1990年の湾岸戦争に際しての日本の軍事的協力と自衛隊派遣を論客として主張した。「一人前の平和国家として日本が取るべき行動は、軍事的にも協力することである。しばしば挙げられるこれに反対するいくつかの理由は、多少の根拠がある場合でも基本的には新しい挑戦に正面から対応することを回避するための口実に過ぎない」と強く主張した(1990年11月)。
「PKOは、国連の平和活動のなかでも一部に過ぎず、日本の安全保障上は余り大きな問題ではない」からという理由で、「PKOを巡って日本で行われている議論、とりわけ国会での論争は、私にいわせますと、まことにくだらない議論」と前置きを述べた上で、国連その他の機関による国際的な安全保障、集団安全保障も重要であり、その役割は冷戦の終結によって高まってきています」と見通した。平和を守るための集団安全保障の活動として、PEO(Peace Enforcing Operations), PKO(Peace Keeping Operations), PMO(Peace Making Operations)の3種類に大別した上で、「PKOとPMOの全てに日本が積極的に参加しなければならないことは、もちろんであります。PEOも、将来は、やらざるを得ないのだろうと思っております。もちろん、コンバット・トループス(combat troops)が行く必要は必ずしもないと思います。
東京大学教養学部において自治会主導で行われた年中行事的な「ストライキ」に対しては保守派教授として「スト破り」の講義を敢行し、その際のスト支持派の活動家学生との応酬は「駒場名物」の一つであった。
1970年代初め、日本学者アルバート・クレイグの招きでハーバード大学に研究留学したことから、海外、特に米国の学界にも知己が多く、日本政治や日米関係を研究する多くの若手研究者にとっての受け入れ窓口的な存在でもあった。ジョージ・ブッシュ大統領(第43代)の対日政策に大きな役割を果たしたマイケル・グリーンもその一人である。米国留学の経験は、米国への深い理解とともに、日本人としての立脚点を考え直す機会になった。
1988年の東大駒場騒動では、中沢新一を推す西部邁や村上泰亮、公文俊平らを支持した。
1992年に定年を前にして東大を去り、慶應義塾大学総合政策学部に移り、「比較政党論」や「安全保障論」、また「国際紛争論」の講義を担当し、ゼミでは盟友である村上泰亮の遺作『反古典の政治経済学』の会読などを行った。