日本の国際関係
インド軍と自衛隊の共同訓練も拡大する意向が示されており、両国の間で物資や役務を融通する物品役務相互提供協定(ACSA)も米英豪仏加に続いて締結され、2016年以降は米印によるマラバール演習に日本が正式なメンバーになるなど、互いに「準同盟国」へと変化しつつある。安全保障を念頭に置いたインド太平洋地域の開発でも協力している。またともに日米豪印戦略対話に参加し、ともに安全保障理事会における常任理事国入りを目指すG4のメンバーである。
歴史的な交流は6世紀、中国を介してインドから日本に仏教が伝わったことに始まり、そのため1500年の関係性があるとも言われる。仏教によって結びつけられた日印は、両国の僧侶や学者がしばしば互いの国を目指して航海の旅に出た。736年にはインドの僧侶菩提僊那は仏教を広めるために来日し、大安寺を拠点に東大寺の大仏の開眼供養会の導師をつとめている。一方で日本や中国ではインドは「天竺」として知られ、現在は世界遺産に登録されているナーランダ僧院の古い記録には日本から来た学者と弟子のことが書かれている。江戸時代に入ると天竺徳兵衛などがインドに渡った。これら交流は信仰や文化に強い影響を与えており、インドの女神サラスヴァティーは日本では弁財天として知られ、ブラフマーは「梵天」、ヤマは「閻魔」、バラモン教やヒンドゥー教におけるアスラは「阿修羅」として伝わっている。
モルディブ : 国交樹立以後、友好国である。国土のほとんどが低地であり、常に水害のリスクが伴うモルディブでは1987年、異常な高潮に襲われ首都の浸水や伝染病の蔓延など大きな被害に見舞われた。このことを契機として日本政府は1987年から2002年までの15年をかけて首都マレの全周約6キロにわたる護岸工事を実施した。その後2004年にはスマトラ島沖地震が発生しインド洋各国で大規模な被害を出したが、マレは日本が建設した防波堤に守られ一人の死者も出さなかったことが知られている。この貢献を受けてモルディブは日本国民に「グリーン・リーフ賞(環境賞)」を授与した。他国の国民全体に対して同賞が授与されるのは初めてのことである。以後も日本からモルディブへの消防車の供与など、防災上の交流は緊密である。
ネパール : 1899年に日本の黄檗宗修行僧の河口慧海がチベットに向かう途中に日本人として初めてネパールを訪れた。同時期の1902年にはチャンドラ・シャムシェル首相が8人の留学生を近代化を果たした日本へ派遣した。この二つは日本とネパールの交流の先駆である。1956年には外交関係が成立し、2000年には森喜朗が総理大臣として初めてネパールを訪問した。
また間接的な交流ではあるものの、日本で広く信仰されている仏教の開祖・釈迦(本名・サンスクリット語 : ガウタマ・シッダールタ)の出生地は現ネパール領内にあるルンビニであり、その点では古代から交流があったと言える。ルンビニで生まれた釈迦はその後、インドのブッダガヤで悟りを開き、その教えはインドから中国を介して日本に伝来した。現在、ルンビニは世界遺産に登録されているがそれ以前は荒廃が目立ち、その整備や開発に寄与したのはウ・タント国連事務総長から直接その荒廃状況を聞いた日本の建築家・丹下健三である。
日本とネパールの関係は常に親密で友好的であり、2008年に王制が廃止されるまではネパール王室と皇室の間で交流があった。2015年のネパール地震では自衛隊などから構成される国際緊急援助隊が派遣され、救助活動にあたっている。これらの貢献もあって、ネパールは日本の常任理事国入りを支持する国の一つである。在留邦人のうち在日ネパール人は10万人弱と第6位の多さで民間の交流も多く、また在日留学生も2万5,000人程度を推移しており中国、ベトナムに次ぐ第3位の多さである。
スリランカ : スリランカは独立以前、セイロン島はイギリス領セイロンであり福沢諭吉、森鴎外、夏目漱石、与謝野晶子、昭和天皇などがヨーロッパに向かう途中の中継地としてコロンボに立ち寄っている。太平洋戦争開戦初期の1942年には日本軍とイギリス軍によるセイロン沖海戦が勃発。またその過程で日本軍はコロンボやトリンコマリーを空襲している。しかし戦後の1951年のサンフランシスコ講和会議で、独立国となったセイロンの大統領ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナが「憎悪は憎悪によって止むことなく、慈愛によって止む(Hatred ceases not by hatred, But by love.)」との仏陀の言葉を引用し対日賠償請求権を放棄するなど、日本の国際社会復帰に尽力した。
現在では親日国の一つとして知られている。2020年のスリランカの対日輸出は構成比1.9%で第8位、対日輸入は構成比3.3%で第6位であり、インドやイギリス、アメリカほどではないながら重要な位置を占める 。
戦後、朝鮮半島は日本の支配からは脱したものの、北側は北朝鮮、南側は大韓民国に分断された。日本は同じ資本主義を標榜する韓国の側に立って朝鮮戦争中には掃海部隊や港湾労働者を派遣したり、日本国内で韓国軍の軍事訓練を受け入れるなどして韓国を支援したが、1952年には韓国が李承晩ラインを一方的に設定し、竹島(韓国名・独島)を占拠したことによって竹島問題が発生している。また同時期には日本に潜入した韓国の工作員によって新潟日赤センター爆破未遂事件や金大中拉致事件などの事件が起こされている。
米韓同盟のもと李承晩独裁政権打倒後も歴代の親米軍事政権が独裁を敷き、1965年には日韓基本条約を締結して国交樹立が遂げられた一方で積極的に反日教育と親日派の粛清を行ってきた。ただし政権によってその程度は異なっている。民主化後初の文民政権であった金泳三政権は朝鮮総督府の爆破解体など反日を強くアピールした一方で、金大中政権では日本の大衆文化が自由化されて日本への親近感を持つ人々の増加傾向も見られた。またこの時期は日韓共催でワールドカップが開かれ、両国関係の雪解けが期待された。しかし盧武鉉政権で近隣諸国に強硬な外交を行い、日本との領土問題や歴史問題にも強い姿勢で臨み、対日外交戦争を唱えて国策としての反日運動を活発化させ、一部の国会議員が対馬の領有さえ主張し始めた。
ドイツ : 幕末の時点で長崎におけるオランダとの貿易を通じてシーボルトやケンペルなどドイツ人が日本に滞在することはあったが、正式な日独関係の開始は1861年1月24日のF.A.オイレンブルクのによる日普修好通商条約の締結で幕を開けた。プロイセンが中心となって統一を果たしたドイツ帝国は日本が近代化を進めるにあたってイギリスおよびアメリカとの関係に次いで重要な役割を果たし、例えばドイツを訪れていた伊藤博文はグナイストとシュタインから憲法や法学を学んでいる。また代表的なドイツ系お雇い外国人としてモッヘやロエスレルが実際に大日本帝国憲法の起草に貢献し、ベルツやミュルレル、スクリバが医学を、ナウマンが地質学を、ラートゲンが経済学を、ケルネルが土壌学を、クニッピングが気象学を、リースが科学的な歴史学を、ワグネルが陶磁器やガラスの製造を伝え、日本陸軍は特に普仏戦争以後はメッケルの指導のもとドイツ陸軍をモデルに装備・戦略・制度などの整備を進めた。逆に森鷗外はドイツに留学して衛生学・栄養学・細菌学を学んだ。他方、日本が日清戦争・日露戦争で勝利し次第に欧米列強に匹敵するほどの国力を持つようになったことでドイツの皇帝ヴィルヘルム2世やマックス・フォン・ブラントをはじめ黄禍論を唱え、1895年にはロシアやフランスと共に日本に三国干渉をかけて遼東半島を清に返還させ、その後曹州教案を理由に1898年山東半島南部の膠州湾租借地を獲得した。
1997年、スリランカは将来的に日本との自由貿易協定を結ぶことを期待されるBIMSTEC(多方面技術経済協力のためのベンガル湾イニシアティヴ)に参加した。2021年時点で日本企業進出数は144社で、新興市場として注目されている。在日スリランカ人は在留外国人の中で14番目に多くおよそ3万人を数えるが、一方で2021年には名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が健康上の理由で治療を求めるも認められず死亡した問題(ウィシュマさん死亡事件)も起きている。
スリランカでもシーレーンの要地と認識され、安全保障面では長年協力関係が続いているが、経済支援の面では日印に代わって近年では中国が台頭しつつある。またスリランカ内戦終結後、日本政府は明石康など専門家派遣や青年招聘を実施するなどして平和構築に貢献し、それら貢献もあってスリランカは日本の常任理事国入りを継続的に支持している。
メキシコ : (中米諸国の中で最も関係が深い。)明治の開国以降に結ばれた日墨修好通商条約は、それまで列強各国の不平等条約に苦しめられてきた日本にとって初めての平等条約である。その関係で数ある諸外国の大使館の中でも国政の中枢地区ともいえる永田町に在るのは、メキシコ大使館のみである。メキシコでは多数の日本企業が進出するなど、経済的な関係も深い。ラテンアメリカでは、グアテマラの次の1894年に日本人移民(日系メキシコ人)が移住した国であり、今でも1万人ほどの日系人が同国に居住している。2004年9月17日、「日本・メキシコ経済連携協定」が両国間で署名された。これは小泉純一郎首相(当時)が世界経済安定化を図るために行った政策の一環であり、両国にとって歴史的なものであった。
オーストリア : オーストリアでは、大国であるオーストリア帝国やハプスブルク家の動向はオランダ風説書を通じて江戸幕府に知らされていたが、正式な関係の始まりは明治時代に遡る。1869年、明治政府とオーストリア=ハンガリー帝国は日墺修好通商航海条約を締結し、両国間の外交関係を樹立した。この条約は日本が欧米列強と結んだ最後の条約であり、領事裁判権などの分野で日本側に最も不利な規定となっていて、その内容は各国が日本と結んだ条約の最恵国待遇の規定によって全ての列強に対して自動的に適用されることとなった。そのため日本の不平等条約の集大成と呼ばれた。この国交樹立以後、1873年にはウィーン万国博覧会に初めて日本が公的参加を果たしている。
オーストリア=ハンガリー帝国は列強として、日本の近代化には米英独仏露伊に次ぐ影響を及ぼした。オーストリア=ハンガリー帝国のお雇い外国人は少数ではあるものの、考古学や民俗学の発展に寄与したハインリヒ・フォン・シーボルト、音楽教育に尽力したディットリヒ、解剖学や麻酔学を伝えたユンケル、薬剤学を教え後藤新平などを育てた医師ローレツ、はげ山復旧など森林土木分野に貢献したホフマン、宮内省雇用の音楽教師ドゥブラヴチッチなどが知られる。