地方総監府
米・英など連合国との太平洋戦争を戦っていた日本では、1945年に入って東京などの大都市が空襲にあい、また沖縄で地上戦(沖縄戦)が開始されるなど、遠からず連合国の本土上陸が予想される戦局となった。政府・内務省は敵軍の本土上陸作戦により国土が分断される事態に備え、全国を軍管区に対応する8区域(北海・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州)に分け、地方行政を強力に統合し連絡調整をおこなうことで各区域の自戦・自活態勢を構築するため、同年6月10日、勅令第350号により地方総監府を設置した。 同時に、1943年6月から従来全国8道府県に附置されていた「地方行政協議会」が廃止されている。 なお、地方行政協議会が設置された昭和18年7月1日勅令第548号では、北陸(新潟県に附置)が関東(東京都に附置)及び東海(愛知県に附置)とは別に設置される9協議会体制だったが、昭和20年2月1日勅令第44号により北陸地方行政協議会が廃止され、新潟県と長野県は関東信越地方行政協議会が、富山県と石川県は東海北陸地方行政協議会が、福井県は近畿地方行政協議会がそれぞれ所管することに改められ、そのまま地方総監府の所管区域に引き継がれている。
仙台に設置され、東北軍管区に対応する青森県・岩手県・秋田県・宮城県・福島県・山形県の6県を管轄。
地方総監府(ちほうそうかんふ)は、第二次世界大戦(太平洋戦争)最末期(1945年6月)の日本において、本土決戦のため全国8ヵ所に置かれた、都道府県の上位に位置する内務省管轄下の地方行政機関である。敗戦後の同年11月に廃止されたため極めて短命に終わった。