臨時利得税
1935年(昭和10年)、臨時利得税法(昭和10年3月30日法律第20号)により創設された。当時、日本経済は不況であったが、輸出産業や軍需産業など一部の産業は、為替の下落や満州事変の影響などで、大きな利益をあげていた。しかし国の財政は赤字であったので、増収を図って臨時利得税が創設された。
はじめは1935年から1937年(昭和12年)までの3箇年で終わる予定であったが、その後も経費は減縮しないので、1937年、臨時租税増徴法(昭和12年3月30日法律第3号)31条によって、さらに1箇年延長実施された。
臨時利得税法が廃止されたのは、1946年(昭和21年)8月30日法律第14号によってであった。