樺太庁
ソ連は占領した南樺太に南サハリン州を置き(後にサハリン州へ編入)、ソビエト連邦の崩壊後のロシア連邦時代を含めて実効支配している。
終戦時に樺太にいた日本人は約40万人とみられ、大半は1959年までに北海道など日本本土へ引き揚げた。ソ連・ロシア支配下で暮らし続けた樺太残留邦人もおり、1991年以降、日本国政府や日本サハリン協会の支援で、配偶者を含めて136世帯307人が日本に永住帰国したが、日本語に不自由で生活に支障を来たし、ロシアへ戻った人もいる。
樺太からの引き揚げ者が1948年に結成した全国樺太連盟(樺連())は会員の高齢化・減少により2021年3月で解散し、樺太庁の報告書類を含む所蔵資料の保存が課題となっていた。
衆議院議員青山大人(立憲民主党)がこの問題を2021年4月23日の衆議院外務委員会で取り上げ、全国樺太連盟の所蔵資料につき国による保管を提案した。縦割り行政で引受先がないとの各省の答弁が続いたが、茂木敏充外相(当時)は難しい問題ではないはずだと、保管を前向きに検討する姿勢を見せた。その後、異例の速さで内閣府による対応が決まり(同年5月14日衆議院外務委員会の青山大人の質疑終盤参照)、資料の一部が国立公文書館に収蔵保管されることとなった。
1920年(大正9年)5月1日公布の、大正9年勅令第124号(樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)が制定され、それまで樺太に、内地の法律を適用する際に、個別に規定していた地方的又は種族法的な性質を有する特例を統合して規定した。なおこの勅令は、大正15年12月25日勅令第357号による改正で題名が、樺太施行法律特例となった。樺太庁は、その後の1942年(昭和17年)には内務省管轄下に入り、1943年(昭和18年)4月1日から、明治四十年法律第二十五号廃止法律(昭和18年3月27日法律第85号)により、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件が廃止 され、樺太は完全に内地へ編入された。ただし、廃止法律の附則で、それまでの勅令による特例はなお効力を有するとされたため、樺太施行法律特例(大正9年勅令第124号)は廃止されずそのまま有効とされた。
1945年(昭和20年)8月のソ連対日参戦によって、ソ連軍が樺太庁管内へ侵攻し、同月末までに樺太全土を占領した。行政官庁としての樺太庁は、外務省への移管を経て、1949年(昭和24年)6月1日、国家行政組織法の施行の前日限りで、樺太庁官制が失効し、廃止されている。
日本放送協会豊原放送局