バーガーキング (日本)
2017年10月7日、バーガーキングアジアパシフィック株式会社と、香港の投資ファンド、アフィニティ・エクイティ・パートナーズが、マスターフランチャイズ契約を締結したと発表。アフィニティ社は、日本におけるバーガーキング事業の運営会社としてBKジャパンホールディングスを設立し、店舗展開を行うこととした。
BKジャパンホールディングスでは積極的な店舗展開を続けるとし、2019年の大量閉店前から根本的な出店戦略を見直し、ドミナント戦略を実行し、不採算店舗の閉店と投資をしても回収できないエリアへの出店の中止を断行し、初期投資が少ない商業施設やショッピングセンターへの出店を特化・強化した事で低迷から脱し、躍進を果たした。
2019年5月に閉店したロッテリア(韓国法人)系の22店舗とほぼ同数の20店舗を2019年末までに新規オープンするとした。同社では運営母体の変更に伴い、店舗ブランドの再構築を進める方針としている。
アフィニティ・エクイティ・パートナーズは2016年に韓国のバーガーキングを1億7000万ドルで買収している。2022年1月、アフィニティ・エクイティ・パートナーズが日韓両国におけるバーガーキング事業を売却する手続きを開始すると報道された。
バーガーキング・ジャパンは2013年8月2日、ある店舗内において廃棄予定の食材の上に従業員が寝そべっている写真がインターネット上に公開されていたことが判明したため、当該店舗ならびに従業員に対し厳重処分を下した、と発表して謝罪した。同社は、当該食材は発注ミスにより大量に残ったもので、確実に廃棄され客に提供された事実は一切なかったと述べた上で、大量廃棄に至ったことも含めて反省し社内コンプライアンス強化に努めるとした。ただし同社は、本件の発生店舗名や従業員に対する処分の具体的な内容などは公表していない。
問題の投稿は、2013年6月25日付のTwitter個人アカウントにより掲載されたもので、ツイートに記載された商品名、写真に映った食材の包装紙や従業員の制服を見た閲覧者から、バーガーキングに対する苦情が多数寄せられ事態が発覚した。
2013年は「バイトテロ」「バカッター」など不祥事が同社以外でも大量発生して飲食店や小売業などのサービス業を中心に、アルバイトを含む従業員に対するSNS利用への指導が強化された。