筑前竹槍一揆
開国により、従来の土地資本を中心とする封建的制度から商業資本を中心とする資本主義への変革を迫られた明治新政府は、その新しい経済に対応しうるため中央集権に従う政策(明治2年の公卿藩主諸侯武士の階級称号の廃止、禄高削減、明治3年以降の積極的諸開国策、明治4年の廃藩置県、明治5年の国立銀行創立、陸海軍創立など)を次々と打ち出したが、それにかかる膨大な費用を賄うには地租に頼るほかなく、そのため、地主、農民はもとより、禄を減ぜられた士族、中央政権に入れなかった諸藩の不平不満を招き、各種の騒動を引き起こしていた。中でも農民一揆は各地で頻発していた。
また、福岡は近畿地方を除いて歴史的に一揆の多い土地で、国内最初の一揆とされる奈良・京都の徳政一揆(1428年)の2年後には九州で初の一揆の記録があり、1754年には20万人が参加したといわれる久留米の百姓一揆(久留米藩大一揆)が起こっている。本件の直前にも、明治6年4月に怡土郡(現・福岡市、糸島市)で農民一揆が起っていた。