朝鮮半島分断
共同委員会による協議の進展が失敗に終わったことから、アメリカは1947年9月、この問題を国連に上呈した。ソ連は国連の関与に反対した。国連は1947年11月14日、自由選挙の実施、外国軍の撤退、国連臨時朝鮮委員会(英語版)(UNTCOK)の設置などを宣言した決議を採択した。だがソ連は採決自体をボイコットし、決議には拘束力が無く国連が公正な選挙を保証することはできないと主張した。ソ連の協力が得られなかったため、国連が監督する選挙は南部のみで実施することが決定された。これは、南北別個での選挙に異議を唱えたK・P・S・メノン(英語版)委員長の報告にも反するものであった。UNTCOK代表団の中には、南部の状況が右翼候補に不当に有利であると考える者もいたが、そうした意見は顧みられることはなかった。
南北別々に選挙を行うという決定は、当然のことながらそれが恒久的な分断の始まりに過ぎないことを理解する多くの朝鮮人の不興を買った。1948年2月にはこの決定に抗議するゼネラル・ストライキも行われた。4月には国家の分裂に対して済州島民が蜂起し、大規模な反乱へと発展して弾圧される事件も発生した(済州島四・三事件)。韓国が独立した1948年8月以降、反乱への弾圧が激化した。暴動・反乱は1949年5月までには大部分が鎮圧され、2万5千人から3万人が死亡し、村落の70%が韓国軍によって焼き払われた。朝鮮戦争が勃発すると、暴動は再び激化した。
1948年4月、南北組織の合同会議が平壌で開催された。南朝鮮の政治家金九と金奎植が会議に出席し、他の政治家や政党と共に南朝鮮の総選挙をボイコットした。この会議では統一政府の樹立と外国軍の撤退が求められた。
戦後、朝鮮半島は軍事境界線を境に分断されたままとなった。南北は依然として紛争状態にあり、対立する政権はどちらも自らが半島全体の正統な政府であると主張している。交渉は散発的で統一に向けた持続的な進展には至っていない。
2018年4月27日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領が板門店で首脳会談を行った。両首脳が署名した板門店宣言では、半島の統一に向けた南北関係の改善、軍事的緊張状態の緩和、平和体制の樹立を目指すことなどが宣言された。
2018年11月1日、陸海空での敵対関係の終結を確実にするために、DMZ全域に緩衝地帯が設置された。緩衝地帯は韓国西海の徳積島の北側から草島南までの135キロ区間、東海は束草市の北から北朝鮮通村郡の南まで設定された。さらに飛行禁止区域も設定された。