特別送達
受送達者の就業場所において送達をする場合に受送達者が不在の場合は、受送達者の使用者(雇用主など)又はその法定代理人(使用者が法人の場合の代表者など)若しくは使用人その他の従業者であって書類の受領について相当のわきまえのある者に送達することができる(補充送達、民事訴訟法第106条第2項)。ただし、これらの者は、送達を受けることを拒むことができる。
交付送達又は補充送達をした場合は、受領を証するため、郵便送達報告書に受領者の押印又は署名を受ける。受取人が受送達者本人の場合は、(苗字だけの)印鑑でよく、サインの場合は楷書でのフルネームサインが必要である。受取人が受送達者本人でない場合は、その受取人のフルネームを配達員が知っていれば印鑑で良いが、知らない場合は印鑑は認められず、楷書でのフルネームサインが必要である。
送達した郵便局員は、郵便送達報告書を作成して、差出人(裁判所など)に提出する。
郵便認証司は、郵便送達報告書により、その郵便物が民事訴訟法第103条から第106条までに掲げる方法により、適正に送達されたこと及びその送達に関する事項が郵便送達報告書に適正に記載されていることを確認し、確認をした旨及びその年月日を郵便送達報告書に記載し、署名押印する。また、その郵便送達報告書の写しを作成し、日本郵便株式会社において、その郵便物を送達した日から1年間保存する。