緊縮財政政策
緊縮財政は、政府が自らの債務を履行できない懸念が高まっている場合や、バブル経済や高インフレが発生している場合、さらにその解決を大義名分として民営化や規制緩和などの付随する経済政策を実行したい当局の意図がある際に進められる。特に政府が発行権を持たない外貨やユーロで、経済力に見合わない巨額の債務を抱えている場合に、緊縮財政を求められることが多い。例えば、ユーロ圏やドルで多額の借り入れを行っている南アメリカが該当する。国際通貨基金(IMF)や世界銀行などの国際機関が、通貨危機に陥ったり対外債務を抱えた国に最後の貸し手として融資する際に、構造調整プログラムの一つとして要求する場合がある。
緊縮財政においては、財政難を理由として公的支出が抑制される。具体的には、公務員、社会保障、産業政策、公共事業、教育、科学技術、国防、防災など多岐に渡る領域が対象になる。さらに政府や自治体が行っている事業の民営化や統廃合などが行われる。
緊縮財政政策(きんしゅくざいせいせいさく、英:Austerity measures policy, Fiscal consolidation policy, Fiscal austerity policy)または緊縮財政とは、政府支出の抑制や増税といった手段で、財政赤字の削減や財政黒字の拡大をしようとする試みのことである。
政府支出はそれ自体がGDPの主要な構成項目であり、また増税は民需を縮小させるため、緊縮財政は総需要を抑制し国内総生産(GDP)の毀損やGDP成長率の鈍化につながったり失業が増加する可能性が高い。増税をしても税率を上げた分だけ税収が増えるとは限らず、緊縮財政で経済活動に冷水をかけてしまえば、税収の原資であるGDPが毀損されて税収が伸びなかったり減少する。したがって緊縮財政を実行したからといって、その目的の通り財政赤字や政府債務残高の減少や抑制が達成されるとは限らない。1990年代以降、日本や多くのヨーロッパでは緊縮財政に続いてGDP成長率の鈍化が発生し、GDP比の政府債務比率は上昇し続けている。
世界恐慌の渦中にあった1930年代、反緊縮財政の議論が顕著になった。ジョン・メイナード・ケインズは有名な反緊縮の経済学者になり、「不況のときではなく景気が過熱しているときが緊縮財政の適切な時期である」と主張した。
現代のケインズ経済学者は、不況時に失業を減らしGDPの成長を促進するために、財政赤字が適切であると主張している。ポール・クルーグマンによれば、政府は家計とは違った経済主体であるため、景気後退時の政府支出の削減は経済危機を悪化させる。経済全体で、ある人の支出は別の人の収入である。言い換えれば、誰もが支出を削減しようとすると、合成の誤謬に経済が閉じ込められ、GDPが低下し景気後退が悪化する可能性がある。