出産育児一時金
東京都荒川区では、区議による調査で、2014年、海外療養費の還付額の58%が中国人、出産育児一時金の受取の16%・海外出産育児一時金の受取の80.8%が中国人だった。2015年の出産育児一時金の受取の26%・海外出産育児一時金の受取の65%も中国人だった。中国人人口は荒川区人口の3%にすぎないのに対して、中国人の受給件数・額が不自然に多く、不正受給の手口が在日中国人の間で口コミで広がっていると指摘されている。
以下は検挙例
2006年6月、中国籍の知人の子を実子と偽って神戸市に申請し、出産育児一時金30万円と児童手当11カ月分6万5000円を受け取った疑いで住所不定の中国人女が逮捕された。
2010年、中国人男女の子供を偽装認知で日本人との嫡出子として届出、出産育児一時金35万円と児童手当を年間6万円搾取したとして、日本人男と中国人女が逮捕された。
2013年、千葉県松戸市の中国人夫婦が、中国に住む兄夫婦の間に生まれた姉弟を自らの子として一時金を騙し取り、逮捕された。
出産に伴う費用は通常かなりの高額であり、一時的にでも窓口で多額の現金を用意しなければならない手間がかかる。そのため、緊急の少子化対策の一環として、安心して出産できる環境を整備するという観点から、2009年(平成21年)10月以降の分娩については出産育児一時金の請求と受け取りを、被保険者に代わって医療機関等が行う「直接支払制度」が設けられている。また従来より被保険者が請求した出産育児一時金の受け取りを医療機関等に委任する「受取代理制度」も行われている。これらの制度を利用することで、被保険者の側は窓口では分娩費用と出産育児一時金との差額のみの支払いで済み(分娩費用が出産育児一時金の額未満の場合は、差額が還付される)、医療機関の側にとっても分娩費の未払いといったリスクを回避することができる。「受取代理制度」は厚生労働省に届出を行った小規模な診療所のみで、現在では大部分の医療機関等が「直接支払制度」に対応している。