総合海洋政策本部
副本部長は複数名が置かれる。副本部長のうち一名は内閣官房長官が就くため、歴代の副本部長については「歴代の内閣官房長官」を参照。副本部長のもう一名は「内閣総理大臣の命を受けて、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣」(海洋基本法第33条)が就くことになっており、具体的には下記の表のとおりである。
副本部長は複数名が就任するため、通常は代数の表記は行わない。複数の内閣で連続して副本部長を務めた場合は、主任の大臣同様に辞令のあるものは再任、辞令のないものは留任として記載した。辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派については、就任時、または、内閣発足時に所属していた政党名を記載した。
海洋基本法に基づく「海洋政策担当大臣」の呼称は2007年7月20日からであるが、冬柴鐵三に対する「海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令そのものは法施行前の7月3日に発令されている。
麻生内閣、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣では、「海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令が発令されなかった。