福島送電
経済産業省資源エネルギー庁は、福島県の復興を支援するため、平成29年度予算以降、「福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金」をエネルギー対策特別会計から福島県に支出することになった。福島県は、この補助金を原資に、毎年度、「阿武隈山地や県沿岸部において、再生可能エネルギー導入のための共用送電線を整備する事業」を行う県内企業に事業費を助成することにした。
福島送電は、この助成を受けて送電線を建設することを目的とする会社である。2016年(平成28年)10月に福島発電株式会社と東京電力ホールディングス株式会社とが共同で「福島送電準備合同会社」として設立した。筆頭株主の福島発電は、福島県、県内市町村、民間企業が出資する第三セクター会社である。2017年(平成29年)3月に東邦銀行が資本参加し、商号を「福島送電合同会社」に改めた。福島県からの助成のほか、金融機関からの借入金を原資として、県内に総延長80 kmの送電線を新設する計画を立てた。
2019年(平成31年)2月に経済産業省から送電事業の許可を受けた。12月、株式会社に組織変更し、商号を「福島送電株式会社」に改めた。2020年(令和2年)1月、7か所の太陽光発電所と東京電力パワーグリッドの設備とを結ぶ合計44 kmの送電線の運用を開始した。