只見特定地域総合開発計画
運輸省は「電源開発が専用鉄道を使用した後は、撤去せずに国鉄に譲渡し営業路線として使用する」ことを条件に鉄道の敷設を許可、国鉄に工事を委託して総工費29億円で1957年8月に完成した。途中豪雨や豪雪に見舞われながらも突貫工事により20ヶ月工期を短縮しての開通であった。コンクリートを始めとする一回1,200トンにも及ぶ大量のダム建設資材を一日四往復して運搬し、工事の進捗に貢献し田子倉ダムは1961年完成する。その後は運輸省の承認条件どおり国鉄に譲渡され1963年(昭和38年)8月20日に営業路線として運用、田子倉トンネル・六十里越トンネルが完成し1971年(昭和46年)に田子倉~大白川間が開通することで只見線は全通。会津若松市と小出町 が一つに結ばれた。
一方道路については奥只見ダム建設による奥只見シルバーラインが知られている。奥只見ダムは田子倉ダムよりもさらに奥地の険阻な山岳地帯、銀山平に建設されたが、当時の銀山平は小出から片道で三日間も掛かるへき地であった。途中には枝折峠の難所があり、冬季は数メートルにも及ぶ積雪が行く手を阻んだ。奥只見ダムを建設するに当たり膨大な建設資材を運搬するには道路建設による輸送しかなかったが、当時はこの有様だったのでダム建設に先立ち湯之谷温泉付近から全長22キロメートルの工事用道路・奥只見専用道路を建設することになった。
しかし8月28日吉田首相は「執行停止されれば只見川の電源開発計画に重大な支障を及ぼす」として行政事件特例法を行使し「異議申立」を福島地裁に申し立てた。これは9月11日に認められ東京電力の「執行停止」申請は却下された。この一連の動きに対し12月の特別国会衆議院予算委員会で水利権問題が議論された。東京電力から東北電力へ水利権が変更された一連の行為が不明朗であり、背後に東北電力会長・白洲次郎の策謀があるのではないかという疑問が呈された。白洲は吉田首相の側近であり、こうした立場を利用し福島県に圧力を掛けると同時に、吉田首相など関係閣僚に便宜を図るよう働きかけを行ったのではないかという疑惑が持たれたのである。特にこの問題を追及したのは反・吉田の態度を取る改進党所属の栗田英男と新潟県選出の自由党議員・塚田十一郎 で、栗田は国会内に「吉田と白洲の不透明な関係」に関するビラを撒くなど特に熱心であった。
この後衆議院で参考人招致が行われ、大竹知事や東北・東京両電力の社長、野田卯一などが参考人として答弁を行い、席上大竹知事は拙速な行為について遺憾の意を表したが白洲からの圧力は否定した。
ところがこの補償金額が当時のダム補償金相場に比べ大きく上回っており、ダム事業への影響が多大だとして建設省と通商産業省が猛反発した。結局相場通りの補償額に落とさざるを得なかったが住民は再び態度を硬化。さらに全国のダム建設予定地で補償金の増額を求めて事態が紛糾するケースが相次いだ。これを「田子倉ダム補償事件」と呼ぶ。しかし住民も次第に共産党主導の反対運動に疲弊し、日本農民組合や日本社会党 福島県連に仲介を依頼。共産党に発覚しないよう極秘裏に藤井崇治電源開発総裁や福島県幹部との最終交渉が持たれ、1956年(昭和31年)7月25日に大竹知事との東京会談で最後の5戸も妥結した。この間北松は激務が祟り眼を患い退職、住民も疲弊するなど共産党による工作は地元に何の益ももたらさなかった。
一方滝ダムでも補償交渉が難航したが、特に問題となったのは「新戸」と呼ばれる住民であった。ダムによって水没する住民は177戸であったが、地元に縁もゆかりもない外来者がダム建設決定後の1957年(昭和32年)頃より補償金目当てに続々と転入し、バラック小屋を建てた。その数は65戸・84棟に及び「住民」の中には暴力団員や韓国人もいた。補償交渉は最終的に大竹福島県知事の斡旋もあって、県に一任するということで大半は決定したが「新戸」の住民は補償金の吊り上げを目論み最後まで抵抗。最終的に2戸が土地収用法による強制収用を受けた。こうした補償金目当ての「新戸」問題は北山川の七色ダム・小森ダム(三重県・和歌山県)でも問題になったが、土地収用法による規制強化によって現在は見ることがない。