登記事項証明書
現在事項証明書で証明される事項、履歴事項証明書の交付請求があった日(請求日)の3年前の属する1月1日(基準日)から請求日までの間に抹消をする記号を記録された登記事項及び基準日から請求日までの間に登記された事項で現に効力を有しないものを証明したもの(同規則30条1項2号)。
譲渡に係る動産・債権の譲渡人又は譲受人(同法11条2項1号)
譲渡に係る動産を差し押さえた債権者その他の譲渡について利害関係人で政令で定めるもの(同法11条2項2号)及び譲渡に係る債権の債務者その他の利害関係人で政令で定めるもの(同法11条2項3号) 譲渡に係る動産を取得した者(動産・債権譲渡登記令15条1号) 譲渡に係る動産を差し押さえ又は仮に差し押さえた債権者、譲渡に係る動産を目的とする質権その他の担保権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を取得した者(同令15条2号) 譲渡に係る債権の債務者又は当該債権を取得した者(同令15条3号) 譲渡に係る債権を差し押さえ又は仮に差し押さえた債権者、譲渡に係る債権を目的とする質権を取得した者(同令15条4号) 次に掲げる者の財産の管理及び処分する権利を有する者(同令15条5号柱書) 同令15条1号ないし4号に掲げる者(同令15条5号イ) 譲渡に係る動産・債権の譲渡人又は譲受人(同令15条5号ロ)
譲渡に係る動産・債権の譲渡人の使用人(同法11条2項4号)
動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡ファイルに記録されている事項のうち、譲渡に係る動産・債権を特定するために必要な事項(動産・債権譲渡登記規則8条1項・2項、9条1項参照)及び譲渡に係る動産・債権が数個記録されている場合において、その一部の動産・債権に係る部分につき抹消登記がされた場合の当該抹消登記に係る動産・債権を特定するために必要な事項(同規則8条3項、9条2項参照)を除いた部分を証明したもの(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律11条1項)