スモークハラスメント
北海道滝川市の建設会社の道央建鉄に2007年1月に入社した男性が、社内の分煙化を求めたところ応じず、滝川労働基準監督署に通告、同年8月に配置転換を同社に命じたが実行されず自宅待機にされて同年11月に解雇され、男性が同社に対し解雇の無効確認と未払い給与の支払いを求める裁判を起こしたケース。第一回口頭弁論において会社側は2月4日付けで解雇を撤回し、給与の支払いを行っていることから和解を提案したが、男性が受動喫煙症に疾患したことと精神的苦痛で300万円の損害賠償請求を新たに求めたことから裁判は続行された。職場を分煙にすることで一旦は男性も職場に復帰したが、不整脈などの症状が悪化し化学物質過敏症と3つの病院で診断をうけた。このため2300万円の損害賠償請求に発展、裁判所が和解勧告を提案し道央建鉄側が700万円を男性に支払う形で和解が成立した。道央建鉄の社長は「分煙は時代の流れだから仕方が無い」と話した。
保険代理店に2009年に入社した男性が、試用期間中に社長や他の社員らの喫煙の影響で受動喫煙状態となり体調を崩したため、社長に対しベランダで喫煙することによる分煙を求めたが、男性は解雇された。男性は東京地方裁判所に解雇が無効であることなどを求める訴えを起こし、2012年8月23日に同地裁は、解雇無効並びに未払い賃金の支払いを命じた。双方とも控訴せず判決は確定している。