日雇い派遣
日雇い派遣は、「労働者派遣法施行令第4条で定める業務」「60歳以上」「雇用派遣の適用を受けない学生(いわゆる昼間学生)」「世帯収入が500万円以上」「主収入が500万円以上の者が副業として従事する場合」といった場合を除いて禁止となった(派遣法第35条の4、派遣法施行令第4条)。
労働者派遣法施行令第4条で定める業務
情報処理システム開発
機械設計
電子計算機やタイプライターの機器操作
通訳、翻訳、速記
秘書
ファイリング
調査
財務
貿易
デモンストレーション
添乗
受付・案内
研究開発
事業の実施体制の企画、立案
書籍等の制作・編集
広告デザイン
OA インストラクション
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
職業経験が身につかない。職務経験としての評価はゼロ同然なため、一度この身分に陥ると転職の障害となる。 社会保険等生活保障の制度が不十分。収入が不安定なため国民年金未加入率が高い。
ワンコールワーカーに係るもの 仕事の選択権または拒否権が存在せず、事前に就労内容を意図的に説明しないこともある。就労内容の詳細を調べ検討する権利を侵害する行為であり、これによって今後の斡旋を渋るなど、労働者に不利益な待遇を与えることは違法である。 仕事内容により賃金が変動する場合など、場合によっては賃金すら不明である。 派遣元が「男性の髭は禁止なので髭を剃るように」「何歳まで」など、事前に容姿や服装などの条件を説明しないまま現場へ派遣するため、当日になって派遣先が「髭を生やしているから駄目」「男性の染髪や長髪も駄目」「高齢だから駄目」など、見た目だけを理由にその日の仕事を断るケースがあったり、仕事がうまくできないと業務を途中で止めさせ退勤を命じることがあり、給料が一部しかもらえなかったり全くもらえないなどのトラブルになる場合がある。 会社によっては外見情報をデータベース内に登録しているケースもあった(フルキャストホールディングス#さまざまな事件も参照)。 就業時にあらかじめ決められたタイミング(出発時、集合場所や現場への到着時、退勤時など)で、頻繁にオフィスに電話連絡または専用サイトへアクセスし、随時存在を報告しなければならない。 これをうっかり忘れると場合によっては無断欠勤とみなされ減給等の厳しい処分が下る。労働者側から見れば厳密な意味でのワンコールにはなっていないため、注意を要する。