マルムトラフィーク
1995年1月に LKAB、SJ、NSB の間で合弁会社を設立することが提案されたが、ノルウェー鉄道労働組合がこれに抗議したほか、ノルウェー中央党はこれが NSB 民営化の第1ステップにならないか懸念していると表明した。結局、2月には交渉が行き詰まり、SJ と NSB は新型電気機関車の入札を公募していると発表した。対する LKAB は改めてノルウェーでの自主運行の認可を申請し、自社が過半数の持分を確保できるのであれば合弁事業に参加すると表明した。そして、6月8日に鉄道輸送専業の子会社をスウェーデン・ノルウェー両国に設立した。これは、ノルウェー運輸通信省が前回の認可申請を却下する際の論拠となった「LKAB は鉄道事業者ではない」という点を逆手に取ったもので、LKAB は「欧州単一鉄道指令 (EU指令 91/440) を踏まえれば、ノルウェー当局が鉄道事業者からの認可申請を却下する方法は今のところない」とした。
6月27日になって、LKAB が51%、NSB と SJ がそれぞれ24.5%を所有する合弁会社を設立することで合意に達した。当時、鉄鉱石の輸送に携わる従業員は3社で350人であり、新会社が従業員を募集するとしても必要な従業員は大幅に削減されることになった。計画では1996年1月1日から新会社が事業を承継するとされたが、ナルヴィクの地元労働組合からは抗議の声が上がった。12月にはキェル・オプセト運輸通信相が同省内にトルシュテイン・ルディハーゲン国務長官を長とする委員会を設置した。