SBI新生銀行
2013年12月末までに投資信託特定口座の取引を開始した一部顧客について投信の取得価額および取得単価に誤りがあったと2022年4月21日に発表した。対象口座は最大で5万9729件。取得価額に間違いが生じていれば、顧客の譲渡所得金額や納めるべき税額が変わる可能性がある。
7月29日 - SBI証券との業務提携を発表。 8月9日 - SBI証券との連携を開始。 10月3日 - 子会社の新生インベストメント・マネジメントの全株式を同じSBI傘下のモーニングスターへ譲渡。 10月21日 - SBI地銀ホールディングスが新生銀行株の持ち株比率を議決権ベースで50.05%に高める。 11月25日 - 子会社のファイナンシャル・ジャパンの全株式を同じSBI傘下のSBIファイナンシャルサービシーズへ譲渡。
2023年(令和5年) 1月4日 - 「株式会社SBI新生銀行」に商号変更。 5月15日 - 同日から2023年6月23日までSBI地銀ホールディングスが政府(預金保険機構・整理回収機構)保有分を除く全ての株式を対象としたTOBを実施。 6月24日 - SBI地銀ホールディングスがTOBで3.7%を取得。決済実行日である同月30日以降の保有比率で53.74%に引き上げることを発表。 9月1日 - 臨時株主総会にて株式併合を承認。後述日時での上場廃止が確定。 9月28日 - 上場廃止。 10月2日 - 同日付で2000万株を1株にする株式併合(スクイーズアウト)を実施。当初はSBI新生銀行の株主をSBIグループのSBI地銀ホールディングスと預金保険機構、整理回収機構の3者に絞る予定だったが、上場廃止直前に旧村上ファンド系の投資ファンドであるエスグラントコーポレーションがSBI新生銀行の株式を追加取得し、2000万株(9.75%)を保有していたことが同年9月28日付けの大量保有報告書で判明したため、同社も株主として残ることになった。
その後、あおぞら銀行との合併が破談となったことなどもあり、内幸町の本店フィナンシャルセンターは2010年(平成22年)12月30日の15時を以って閉鎖され、中央区日本橋室町二丁目のYUITO(日本橋室町野村ビルのうち、商業施設部分を指す名称)8Fへ本店フィナンシャルセンターを移設した上で、2011年(平成23年)1月4日より営業開始した。本部機構は、予定通り日本橋室町野村ビルの上層フロアの事務所エリアにおかれ、YUITOのB1Fには、相談専用拠点として日本橋室町コンサルティングスポットが別途設置された(2012年7月12日付で営業を終了し、住宅ローンセンターとしてリニューアル)。
新生銀行の退去後、ビルはほぼ空室のままとなっていたが、2012年(平成24年)7月には不動産ファンド運営会社ケネディクスがモルガンスタンレー系ファンドから約510億円で取得。同年12月6日、解体の上で地上20階建ての新しいビル(現・日比谷パークフロント)が建設される事になった。建設から20年足らずに解体となった。