外交的保護権
また、外交的保護権を行使するには、被害を受けた私人が、被害を与えた国の国内における司法的解決を尽くさなければならない、という要件がある。すなわち、A国の国民XがB国によって違法な損害を受けた場合には、まずXはB国内で国家賠償請求を行うなどB国司法に基づく救済を試みなければならず、この試みによる救済の可能性が尽きてはじめてA国が外交的保護権を行使しうる。例えば、損害を与えたのが日本であれば、最高裁判所まで争って棄却される、などが必要である。この点についてはインターハンデル事件判決他多数の裁判例がある。