2014年スコットランド独立住民投票
2012年10月15日にイギリスの首相デーヴィッド・キャメロンとサモンドがエディンバラで会談し、合意書(Edinburgh Agreement)に署名したことから、住民投票の実施が決まった。
投票は、英国、英連邦、欧州連合加盟国の国籍を持ち、有権者登録をしたスコットランド在住の16歳以上(通常の選挙は18歳以上)の有権者約400万人により行なわれ、「スコットランドは独立国家になるべきか」の設問に対し二者択一で投票し、最低投票率の設定はない。賛成が過半数を占めた場合、スコットランドは2016年3月24日に独立をする計画であった。
投票の結果次第では、他のヨーロッパの独立志向の高い地域であるスペインのカタルーニャ州、ベルギーのフランデレン地域に大きな影響を及ぼすと見られた。また、スコットランド領のシェトランド諸島は、元はノルウェー領だったことから独自の文化を持っており、低調ながらスコットランドやイギリスから独立するという運動を行っている住民もいる。この住民投票に影響されて、シェトランドではスコットランドからの独立への関心がにわかに高まった。
ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンは、独自通貨を持たないままのスコットランド独立は独立スコットランドを太陽無きスペインにしてしまうと述べる。 独立スコットランドはポンドを使いたがっているが、通貨を共有したまま政治的独立を図るのは惨事になる。 それはスペインが独自通貨を捨ててユーロに加盟した後、緊縮財政政策を強いられ恐慌になり若年失業率が約50%になっていることからも明らかである。
サモンド自治政府首相は、イギリスと通貨同盟を結んでポンド使用の継続を希望すると表明している。しかしイギリス政府のオズボーン財務相は経済的自立も不透明なスコットランドとの通貨共通はリスクが高いとして、分離独立後のポンドの使用を認めない考えを表明している。野党労働党のミリバンド党首、イギリス副首相のクレッグ自由民主党党首もオズボーンに同調している。独立達成後、もしEUへの加盟が認められず、共通通貨ユーロを使用できない場合、新たに独自の通貨を発行しなければならなくなる。