逓信省
地方部局においても、逓信局の海事部門を分離して、海務院の地方部局たる海務局を設置。
1942年(昭和17年)11月1日、簡易保険に関する経営管理業務を厚生省から逓信省に復帰させ一元化。
1943年(昭和18年)11月1日、逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省を設置。 戦争中の海陸輸送体制強化を図るためである。 逓信省の所管事務のうち、郵便・貯金・保険・電信・電話の事業は運輸通信省の外局たる通信院が所管。海務院の海事行政は運輸通信省海運総局が所管。航空行政は運輸通信省航空局が所管(ただし航空機製造業に関する行政は軍需省=現・経済産業省に移管)。電気行政は軍需省に移管。
1945年(昭和20年)5月19日、運輸通信省から通信院を分離し、内閣所属部局として逓信院を設置。これにより、運輸通信省は運輸省に改称。詳細は「運輸省#来歴」を参照
1946年(昭和21年)7月1日、逓信院を廃止して逓信省を再設置。 戦前の逓信省とは異なり海運・電気は所管せず、郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する事務を行う官庁となる。
1949年(昭和24年)6月1日、逓信省廃止。二省分離(郵電分離)により、郵政省と電気通信省を新設した。後に旧国際電気通信会社が所管していた国際通信を特殊会社化し、国際電信電話(現・KDDI)が誕生した。詳細は「郵政省#中央省庁再編後の組織の変遷」および「日本電信電話公社#第二次世界大戦後の電信・電話事業」を参照「日本電信電話#日本電信電話公社の民営化の閣議決定」および「国際電信電話#特殊法人時代」も参照