住居番号
街区方式の住居表示については、住居表示法第12条の規定により、実施基準が総務大臣によって告示されている。これは、旧自治省に1962年から1964年3月末まで置かれた住居表示審議会の「住居表示実施基準に関する答申」(1963年7月8日)に基づいて定められたものである。
実施基準によれば、まず、町内が道路、鉄道などの恒久的な施設や河川、水路などに基づいて複数の街区(ブロック。周囲を道路で囲まれた島のようなもの)に区画される。1街区の大きさは、面積3,000平方メートルから5,000平方メートル、戸数30戸程度が適当とされる。町内の街区には、市町村の中心に最も近い街区から順に数字で街区符号が付与される。法律上は、街区符号は数字に限らない。大阪市内には、アルファベット大文字の街区符号(中央区上町)、「渡辺」という街区符号(中央区久太郎町四丁目)、「浜○番」という街区符号(鶴見区諸口五丁目)、「南○番」という街区符号(鶴見区焼野一丁目・焼野二丁目)の実例がある。
そして、各街区ごとに次のようにして住居番号が決められる。
街区の角のうち、市町村の中心に最も近い角を起点として、街区の境界(街区とそれを取り囲む道路との境界)を一定の間隔ごとに区切る。
住居番号導入の経緯は次のとおりである。
1871年5月22日(明治4年4月4日)に布告された戸籍法では、住所は番号によって「何番屋敷」と記すことが定められた。しかし、「何番屋敷」という表示は長続きせず、やがて町名・字名と地番との組合せで住所が表示されるようになった。
その後、都市の町名・地番の混乱が郵便物の配達の困難などの社会的な問題を生じた。東京電力は、検針・集金のために地番があてにならないとして、独自の「画標制度」を考案し、使用した。1959年3月、郵政省など多数の団体によって番地整理促進協議会が結成された。同年12月15日、第33回国会で、参議院地方行政委員会は、町名地番の混乱に対する対策を政府に求める決議をした。
そこで、地番を所管する法務省と町名を所管する自治省は、1960年度、3都市(東京都荒川区、埼玉県川越市、宮城県塩竈市)の一部区域で町名地番整理の実験をした。
南北に走る通りについては、東西に走るA通りを基準とし、南に行くほど数字が大きくなる。道の東側が奇数で西側が偶数である。
番号は100から始まり、交差点を超えるごとに百の位の数字が1ずつ大きくなる。
よって、東西の通りを東に進むと、フロント通りから2番通りまでの間には、南側に100、102、104など、北側に101、103、105など、100番台の家が並んでいる。2番通りから3番通りまでの間には、200番台の家が並んでいる。3番通りを超えると300番台、4番通りを超えると400番台であり、以下同様である。
南北の通りを南に進むと、A通りからB通りまでの間には、西側に100、102、104など、東側に101、103、105など、100番台の家が並んでいる。B通りからC通りまでの間には、200番台の家が並んでいる。C通りを超えると300番台、D通りを超えると400番台であり、以下同様である。