大分県教職員組合
2008年3月18日の日教組臨時大会で、大分県教組出身の岡本泰良中央執行委員が日教組書記長に選出された。
2014年7月22日、大分県教組が旅行業法に基づく登録を受けずに新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが産経新聞の一面で報道された。大分県教組は2年前から旅行の募集や代金の徴収を行っていたが、これらは旅行業法では登録業者のみができると規定されているもので、大分県教組は同法に違反していた。
旅行は、日本軍慰安婦歴史館や安重根などが収容されていた西大門刑務所跡などを訪問するもので、大分県教組は助成金を出して親子2人で2泊で25,000円という格安の代金で実施していた。この旅行内容については教育上不適切であるとの意見もあるが、大分県教組の書記長は「日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と説明している。