西田実仁
紙の契約書などにかかる印紙税について抜本的な見直しを主張している。印紙税について「電子契約」では非課税とされているが紙の場合には契約ごとに課税されている現状を踏まえた上で、「旧態依然で、今の時代に即していない」と厳しい指摘をした上で単純な廃止ではないとし、「デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論する」としている。
新型コロナウイルスの感染拡大によって医療が逼迫したことについて、参議院予算委員会で、厚生労働省や自治体、そして医師会や官公労などで「医療体制改革国民会議」のような場を作り、国を挙げて医療資源の最適分配を検討すべきだと主張した。また新型コロナウイルスのワクチン接種についても、接種会場に出向くことが前提になっていると指摘し、「移動が困難な人、高齢者や障がい者については、ヘルパーと連携して接種施設に案内したり、施設での接種なども重要」と訴えた。
新型コロナウイルスのワクチン確保について、国会で、公明党議員の質問に対して政府が予備費活用を明言したことに触れ、「公明党の国会質問がなければ、ワクチン確保は、もっと遅れていた可能性があった。」と指摘している。
2022年2月の予算委員会で質問に立った際、新型コロナウイルスで困っている人が円滑に解決策に辿りつけるようなワンストップの情報提供の仕組みの検討を訴えた。
新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、製薬会社が治験の協力者を国内で集めるのに苦労し、海外での治験が必要になったことに触れ、国の制度は国内での治験のみを支援していると指摘し、海外での治験についても積極的に支援していくべきと主張している。また国内で質の高い治験が行える環境を作ることが必要とも訴えている。
新型コロナウイルス関連の補助金について、申請書を提出しても、不備を出す度に指摘される不備ループの問題について経済産業大臣に改善を求めている。