宮城県立こども病院
1969年(昭和44年)に、東北大学小児科が小児病院設立要望書を作成したとされる が、経緯の詳細は不明。また、本間俊太郎宮城県知事時代に小児病院設置が検討されたものの、財政難を理由に断念した。
1993年(平成5年)11月21日、福祉分野が専門の浅野史郎が知事に就任すると(2005年11月20日まで在任)、東北大学に「宮城県母子総合医療センター設立推進協議会」(以下「協議会」と記す)が設立され、これが活動母体となって署名運動やチャリティコンサート などを行い、県側に周産期医療から小児医療までを対象とする病院(以下「こども病院」と記す)の設置の働きかけを行うようになる。
1996年(平成8年)5月10日、周産期医療対策事業の実施要綱について定められた厚生省児童家庭局長通知「周産期医療対策整備事業の実施について」が、各都道府県知事宛てに送られた。これにより、「総合周産期母子医療センター」(国庫補助あり)を3次医療圏(都道府県単位)に1ヶ所指定すること、「地域周産期医療センター」(国庫補助なし)を2次医療圏に1ヶ所以上認定することになる。1997年(平成9年)4月には、こども病院の早期設立を求める20万人分の署名が知事に手渡され、その後はこども病院設置に向けた動きが県側で急速に推進された。
県では、県内の周産期および小児医療の再編成・ネットワーク化についての協議を行って計画を作成した。その中で、県内に1ヶ所しか指定出来ない「総合周産期母子医療センター」は実績がある仙台赤十字病院をあて(2002年4月1日指定)、こども病院は「地域周産期医療センター」の1つに認定されることになる。