牙行
同条には合わせて経営者に抵当財産を持つ者を充てるべきことが定められていることから、官による牙行の統制だけではなく顧客との間でトラブルが発生した際の賠償責任を負わせることも視野においた規定と考えられている。
また、明代では郷紳のような地域の有力者に加え、牙行が商税徴収の請負業務を務める事例も現れるようになる。これは官にとっては徴税に必要な人件費などの行政費用の削減が見込まれ、牙行側としても官とのつながり強化や地域への影響力拡大の機会と捉えられていた。嘉靖年間に入ると、地方において商税を整理する代わりに牙行そのものに課税を行った事例も見られるようになるが、万暦年間になると、財政難の解決のために全国規模で牙行への新たな課税(「牙行銀」「牙行税」)が行われるようになった。
時代が下るにつれて穀物、茶、絹、木材、家畜などの商品によって専業化していき、社会的分業をとげていった。牙行でもっとも有力な存在であったのは、農村から穀物を買い上げるとともに農村で必要とされる都市の手工業製品を販売する「糧貨店」であったが、これも後には糧店と貨店に分化されるようになる。
清末の咸豊年間以降には近代的な銀行制度の成立や交通網の変遷によって、次第に牙行の役割は低下していくことになった。