大津市立志賀中学校
その結果、同盟は町長に対し、和邇地区の全役職者に対して辞表を提出、町行政事務のボイコット、納税拒否などの分町運動を展開するようになる。事態を重く見た滋賀県が収拾に乗り出し、「現校舎は和邇校舎として存続すること」「老朽化した現校舎は早急に改修すること」「びわ湖ローズタウンの公共投資金約2億6000万円は和邇校舎建設の基金に積み立てる」の3条件を提示した。これに対して、和邇地区はこの案に従う意向を示したが、北部の小松地区選出の町議が中学校統合にはならないとして反発し、町長も1974年(昭和49年)3月22日の定例協議会で3条件を撤廃して別の妥協案を見出すと表明した。事態の深刻化が懸念されたが、県は円満解決を強く求め、3月26日に町長と同盟会が3条件を再確認し交換文書に調印、同日に町議会も了承した。
1974年(昭和49年)6月には町長改選の選挙が行われ、中学校統合問題を争点とし4人が立候補したが、旧木戸村蓬莱地区に新校舎を建設すると公約を掲げた現職の添田が町長に再選された。1978年(昭和53年)の統合開校を目指して地主30人から約4万平方メートルの用地買収も開始された。