自治行政局
事務分担として総務係、予算係、人事係が設けられている。
地方自治及び民主政治の普及徹底に関する事務(自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。)。
国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関する事務(自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。)。
地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行う事務
地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関する事務
豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項に規定する豪雪地帯をいう。第四十九条第八号において同じ。)の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務
公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行う事務
地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務(自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。)。
地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行う事務
地方自治に関する調査及び研究に関する事務
地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関する事務
市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務
住民基本台帳制度に関する事務
住居表示制度に関する事務
行政書士に関する事務
地方独立行政法人に関する事務(自治財政局の所掌に属するものを除く。)。
地方公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務
地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関する事務
市町村の廃置分合・境界変更、市町村合併、広域行政、地方公共団体の行政評価・行政改革、中核市の指定などの業務を行っている。