映像実演権利者合同機構
協同組合日本俳優連合など、映像実演に関係する15団体によって2001年4月6日設立された。
2001年6月中旬から、法律で必要とされている実演権利者からの実演二次利用に伴う委任を受ける業務を開始。2005年12月、有限責任中間法人となり、2009年8月、一般社団法人となる。日本芸能実演家団体協議会の賛助会員、映像コンテンツ権利処理機構の社員。 2012年5月1日現在、委任者数は37,187名、委任者所属事務所は1,671事務所。