ウルトラマン訴訟
故に、平成10年契約は、独占利用権行使放棄の契約ではなく、当時、チャイヨーと円谷との間で係争中の裁判からバンダイを切り離すための訴権放棄の契約である。また、同判決文に記載されている平成10年契約に記されている訴権放棄の対象項目には、一連のクラシック・ウルトラマン作品の配給権(3.1)、広告権(3.6)および商業上の目的のためにする複製(3.7)が含まれているが、2014年12月に出版された「ウルトラマンと著作権」に添付されている1976年契約の書面上に記載されている第3条ライセンスの範囲3.2「制作権」、第3条3.3「複製権」、3.4「著作権」、3.5「商標権」および3.8「上記の権利の第三者への譲渡」が含まれていない。故に、2008年12月のチャイヨーからユーエム社への一連のクラシック・ウルトラマンのライセンス権利譲渡は有効となる。さらに、平成10年契約はチャイヨー(および引き継いだユーエム社)とバンダイとの間でのみ交わされたものであり、故に1976年契約によりチャイヨーに与えられた権利の有効性には直接影響を与えないことから、現時点で日本以外の海外市場での全てのライセンス権利は、ユーエム社にある。ただし、バンダイが、海外市場で一連のクラシック・ウルトラマン作品の配給権、広告権および複製権を行使したとしても、平成10年契約が有効である限り、チャイヨーからライセンスを引き継いだユーエム社は、バンダイを訴えないという構図になる。
2006年5月18日には、逆にチャイヨー側が東京地裁で円谷プロダクションを相手取り、日本国外でのウルトラマンの独占的利用権が侵害されたことを理由に、12億5000万円の損害賠償を求める訴訟が起こされた。訴額はのちに1億円に減額され、2010年9月30日、東京地裁は円谷プロに1600万円の損害賠償金を支払うよう命じる判決を下した。
2011年7月27日、知的財産高等裁判所で、チャイヨー側が1998年にタイ以外の独占利用権の放棄と引き換えにバンダイから1億円受け取った事実が判明。一審判決を取り消し、ユーエム側の請求を棄却した円谷プロ逆転勝訴の判決が出された。
2012年4月26日、最高裁第一小法廷は、ユーエム社の上告を受理しない決定を下した。
なお、この判決はチャイヨーが権利を得たとする譲渡契約を「本件契約は有効に成立したものと認めるのが相当である」としてその正当性を認めた上で、チャイヨーがバンダイとの契約で利用権行使を放棄したとする判断であり、譲渡契約が有効と判断した著作権確認訴訟の最高裁判決を覆すものではない。
ウルトラマン訴訟(ウルトラマンそしょう)とは、日本の円谷プロダクションとタイのチャイヨー・プロダクション(ソムポート・セーンドゥアンチャーイ社長)との間における、特撮ドラマ「ウルトラシリーズ」の日本国外における独占権に関する一連の訴訟。
円谷プロやチャイヨーの現地法人やそこからライセンスを受けた関連会社の他、チャイヨーから権利を買い取ったバンダイや、譲り受けたユーエム社、ユーエム社の中国代理店であるTIGAや、TIGAからライセンスを受けたという広州藍弧文化伝播(ブルーアーク)、ブルーアークが制作した映画の配給会社など、多数の企業や人員を巻き込み、およそ25年弱にわたる一大訴訟となった。
日本の最高裁判所における判決では円谷プロ側の敗訴となったが、それ以外の国においては事実上、2020年時点で円谷プロ側の完全勝訴となっている。そもそも、日本国外における権利に関する争いであるため、日本国内における判決は実質的な効力が無く意味をなさない。