グランフロント大阪
大阪版BIDの第1号であるエリアマネジメント組織「一般社団法人グランフロント大阪TMO」が地権者12社により組織され、グランフロント大阪のエリアマネジメントを実施している。同一般社団法人は、都市再生特別措置法第118条に基づく「都市再生推進法人」に指定されている。
開発事業者の一部は、グランフロント大阪の持分を、スポンサーを務めるJ-REITに組み入れている。
「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のそれぞれにつき共有持分を、阪急電鉄が阪急阪神リート投資法人に4.9%(2018年)、日鉄興和不動産がジャパンエクセレント投資法人に2.45%(2020年)、三菱地所がジャパンリアルエステイト投資法人に4.9%(2021年)、東京建物が日本プライムリアルティ投資法人に4.9%(2021年)を譲渡している。