世界平和統一家庭連合と政界との関係
教団による落選議員の支援指示があったことも知られている。自民党の萩生田光一は2009年の第45回衆議院議員総選挙で落選し、学校法人加計学園の運営する千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めていた当時、頻繁に八王子市の教団関連施設を訪れ、何度も挨拶をしたとされる。萩生田は自身を「浪人生」として「政界に戻らせてください」と言っていたとされ、実際に教団からの萩生田への支援として、信者によるビラ配りやポスターの貼り付け、電話掛けなどが行われていたという。TBSの取材に答えた信者は、「萩生田さんを政界に戻すことが、神様の計画というか使命」と教えられていたと語った。
2017年5月19日、教団系の放送局「PeaceTV」の番組内において、教団関係者が5月上旬に来日した際に自民党本部を訪問し副総裁の高村正彦、田中和徳からの歓迎を受けたこと、京王プラザホテルで開催したシンポジウムで国会議員6人が参加したこと、「日米安保の権威、安倍首相に毎日報告する政府要職者」とも会ったこと、官房長官の菅義偉が首相官邸に教団関係者を招待したことなどの活動報告がなされた。『週刊朝日』の取材に対し、高村と田中は面会した事実を認めた上で「党本部の要請」があったと証言した。菅は「ご質問中の当議員に関わる事象は、一切承知していません」と回答している。
2020年10月の富山県知事選で現職の新田八朗が教団から組織な支援を受けていた。この選挙では、当初は対立候補の石井隆一の優勢が伝えられていたが、教団の元広報局長で関連団体・世界平和連合の県本部事務局長の鴨野守が主導して後援会の名簿集めを行い、戸別訪問を行った。新田は世界平和連合の名古屋支部長とも面談を行い、滑川市と富山市で合わせて3回も信者らを前に演説した。その後、逆転勝利を収めた選挙事務所の会場には鴨野の姿があった。また、鴨野は2021年4月の富山市長選にも関与しており、2021年7月の高岡市長選でも角田悠紀とグータッチする姿が捉えられていた。
2021年の衆院選では、教団の関連団体が自民党の複数の議員との間で電話掛けなどの選挙支援と引き換えに、憲法改正などへの賛同を求める事実上の「政策協定」を結んでいた。推薦確認書では、憲法改正や、家庭教育支援法・青少年健全育成基本法の制定、LGBT問題・同性婚合法化への慎重な姿勢、日韓トンネル推進、関連団体の平和大使協議会および世界平和議員連合への入会などの条件が記されていた。
RKB毎日放送が入手した教団による地元国会議員への選挙支援についての映像では、福岡県久留米市の教団関連施設で教団の渉外部長が、2021年の衆院選・福岡5区で立憲民主党の堤かなめに敗れた自民党の原田義昭の選挙運動を報告する内容が映されていた。映像では「ここに鳩山二郎先生を迎えて、勝利の報告をしてもらう。また藤丸先生も、(大牟田市の)桑原市議からもうすでにきのう『なんとか藤丸さんを教会に連れて行きます』と約束していただいております」と藤丸敏などの複数の自民党議員の名前が挙がり、教団関係者が選挙運動で得た約6000人分の名簿を今後の信者獲得につなげていくとの趣旨の発言をした。
2022年4月、自民党所属の岡山県議・福島恭子が教団系の『世界日報』のインタビューで、自身が素案の作成から成立まで中心的に関わってきた「家庭教育応援条例」について、その狙いについて話している。条例にもある「子供の教育についての、保護者の第一義的責任」を重ねて主張した。また、憲法に「家族条項」がないことについての懸念を話している。
同年7月の参議院選で、自民党所属の参議院議員である青山繁晴は、別の所属議員から「派閥の長」から「旧統一教会の選挙の支援を受けるように」と指示されたが、断ったことを明かされ、その事実関係を「派閥の長」に問いただしたところ「各業界団体の票だけでは足りない議員については、旧統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある」と回答されたことを証言している。
同年7月8日の安倍晋三銃撃事件を受けて、弁護士の紀藤正樹は、政治と教団の関係について「国会内に特別委員会を設置するなど、本気でやらなければ、何年か後に同じことが起きる。それは、国として大きすぎるダメージとなることでしょう」と語っている。
同年7月15日配信のFLASH電子版において、鈴木エイトは、日本における政治家と教団の関係について「政治家が教団に求めるのは『票集め』ではありません。選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』です。それは政治家が何よりほしがるもので、教団は無尽蔵に提供してくれるわけです。政治家と旧統一教会――その関係は、世間一般の人たちが思うよりも、ずっと深いものなのです」と述べた。
同年7月、ジャーナリストの岩田明子は、第1次安倍内閣で秘書官を務めた井上義行が旧統一教会で「祝福」を受けたとの情報を得て、安倍晋三に真偽を確認した。岩田によれば、安倍はその質問に対し事実と認めたという。
男は都議選・永井辰男候補の運動員だった。別の信者に指示して、品川区内の50戸に同候補の推薦文の載せたはがきを配布させ、報酬として6万円を渡した疑いだった。
1978年の京都府知事選挙では、教団は国際勝共連合を通じて全国動員をかけて、自由民主党・新自由クラブ推薦の林田悠紀夫を支援。社共共闘が崩れたこの年の府知事選で、林田は初当選を果たした。元総理府副長官の弘津恭輔は「革新の灯台の火を消した勝共連合」と絶賛した。また、1978年の第84回国会地方行政委員会では、共産党の正森成二が、京都府知事選における勝共連合の杉村敏正陣営に対する演説妨害について報告し、公職選挙法違反に該当する可能性について言及している。
1970年代には、教団の「原理運動」による学生の学業放棄、家庭崩壊が社会問題化していたが、1977年の第80回国会予算委員会で日本社会党の石橋政嗣が、教団による被害を訴える団体が自民党議員に陳情しても「多くは儀礼的な挨拶だけ」であり、『自民党では、この問題はタブーです』と断られた例もあった、と報告している。
1978年4月3日の参議院予算委員会で、当時の福田赳夫内閣総理大臣は自民党と統一教会系の国際勝共連合が協力関係にあることを公に認めている。福田首相は「反共という点では同じ考えを持っている」「自民党が協力的関係を持っていたのは事実だ」と述べた。勝共連合から自民党へ多額の政治献金が流入していたことが当時の自治省の資料からも確認できる。1973年には4780万円、1974年には4618万円、1975年は4509万円、1976年は100万円が献金されていた。自民党の勝共連合からの借入金は1672万5千円に及んでいた。