希望の党 (日本 2018)
2018年5月7日、結党記者会見を開催。
(旧)希望の党が5月7日に解党し、(新)「希望の党」と旧希望の党代表、玉木雄一郎ら新党参加者による「国民党」(即日民進党に吸収合併され、「国民民主党」に改称)に分党する形で5月7日に即日発足。
旧希望の党から中山成彬、井上一徳の衆議院議員2名、松沢、行田邦子、中山恭子の参議院議員3名の国会議員計5名(政党要件の最少人数)が参加し、松沢が代表に就任した。
衆議院では旧希望の党の会派は「希望の党・無所属クラブ」であったがこの会派は「国民民主党・無所属クラブ」へ移行したため、新会派「希望の党」を届け出た。参議院では、旧希望の党会派「希望の党」所属の3名全員が新希望の党に参加したため、会派の移動はなかった。
7月24日、結党大会を開き、憲法改正(憲法9条2項改正、国民の知る権利やプライバシー権の条項の創設など)や、消費税増税の凍結や原発ゼロ、省庁再編などの12項の基本政策が発表された。
10月には松沢が日本維新の会に対し、参議院での統一会派結成を打診。10月24日召集の臨時国会では統一会派の結成を見送ったが、通常国会召集を前にした2019年1月23日に、参議院での統一会派「日本維新の会・希望の党」を結成した。
綱領として以下の内容を掲げ、立憲主義と民主主義に立脚し党を運営していくとした。
我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。
国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。
平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。
税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。
国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。
第25回参議院議員通常選挙を巡っては、改選を迎える行田が1月8日に不出馬を表明。中山恭子も4月8日に不出馬を表明した。4月の第19回統一地方選挙では南関東地域を中心に公認、推薦候補計32名を擁立したが、公認候補については当選者を出すことができなかった。
党の存続が危ぶまれる状況にあることから、5月9日に松沢は参院選までに日本維新の会との合流を目指す意向を表明した。しかし、同月28日の議員総会で「日本維新の会との合流を目指す方針に党内の理解が得られなかった」として、松沢が代表職を辞任し後任の代表に中山成彬が就任、また行田も幹事長を辞任し、後任の幹事長に井上一徳が就いた。
5月30日、新代表の中山成彬は会見で第25回参議院議員通常選挙に党としての候補者の擁立はしない方針を示した。