尹美香
2012年に渡米し、国連人権理事会で米国など各国代表が日本軍慰安婦問題を提起することを要求する要請書を米国大使館側に手渡した。
2016年、慰安婦問題日韓合意により設立された和解・癒やし財団が元慰安婦に対して償い金の支給活動を始めた際には、アジア女性基金の時のように元慰安婦を集めて受け取りを拒否するように再び迫った。元慰安婦らの一部はこれを恐れ、支援団体管理下に居ながら隠れて受給することを、信頼できる元慰安婦に明かした。
2020年3月に尹美香はソウル市の支援金を挺対協とその後身で事実上同一団体である正義記憶連帯の両団体の代表として重複申請し、審議過程で摘発された。市の審議委員会は「同一団体が支援金を重複受領するために不正な方法を用いた」との結論を下した。アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会メンバーの一人は、挺対協は元慰安婦などの被害者を常に利用してきたこと、韓国政治も挺対協の活動を優遇し、被害者そのものへの対応を後回しにしてきたこと、アジア女性基金を潰し、和解・癒やし財団を解散に追い込むなど常に慰安婦問題の解決への道を妨げてきたと批判している。
2020年5月7日「自分は挺対協に利用された」「義援金が被害者に使われたことはない」「28年間にわたり続けてきた水曜集会(旧日本軍慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜に開かれる定期デモ)に、これ以上参加しない」と主張した李容洙と関連して、所属する「共に市民党」のウ・ヒジョン代表は8日、「当党が把握したことによると、李さんの周辺にいらっしゃる方によって少し記憶が歪曲されたようだ」と話した。
2021年6月8日、公共機関職員らの土地不正取引疑惑に端を発した政府の調査で、尹も同様の不正に関与していた疑惑が判明し、党から離党勧告を受ける。離党勧告を受けた他の議員らとともに捜査機関の調べを受けることになった。6月22日、比例代表選出の議員が自ら離党すれば議員失職となるため、共に民主党は尹の国会議員職を守るために「党として除名処分」することで救助処置をした。
2023年2月10日、ソウル西部地裁は一部の横領を認定した一方、証拠不足を理由にその他の起訴内容を認定せず、尹に罰金1500万ウォン(求刑・懲役5年)の判決を言い渡した。同年9月20日、控訴審でソウル高裁は懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。横領の認定額が一審より8000万ウォンに増え、慰安婦被害者への香典を関係のない用途に使用した罪、人件費を偽り女性家族部などから数千万ウォンの国庫補助金を詐取した罪など、一審で無罪と判断されていた罪が有罪と認められた。