府県廃置法律案
2018年(平成30年)9月、北海道大学公共政策大学院の教授である宮脇淳は週刊ポストの取材に答える形で、本法律案について次のように述べたとされる。
自治体の財源や権限を強める意味でも、改めて議論していい。
日本では急速に少子高齢化が進んでいる影響で、国と市町村に挟まれた47都道府県の体制にも限界がきている。都道府県単位で支えている健康保険は財源の確保が難しくなっており、この傾向は人口の少ない県ほど著しい。
広域化を進めることで1県ごとの人口を増やすという改革は、有力な選択肢の一つである。県の財政基盤が強くなれば、地方が地域産品やサービスなどに個性を発揮し、国内はもちろん国際市場でも強く発信できるようになるはずだ。
山形県(秋田県と福島県とに分割編入されて消滅する予定であった)では統廃合への反対意見が詳細に報じられている。
同年11月5日の山形市長の発議による協議会の結果、次のような理由から「絶対的反対を唱えるに決し、運動に着手する」としている。
秋田県と合併するときは両端の延長が百数十里(約200km以上)に及び、交通の不便が甚だしいこと
両県の事物の進歩に著しく懸隔があり、諸般の施設が並行できないこと
県税負担の上に不公平を生じること
現代の広域地方行政区画としての都道府県区域については、自治体である市町村の合併が進み、小さな県より面積が大きな市も誕生している。この現状からも都道府県区域を再考する必然性が生じてきている。
昭和から平成(執筆当時)にかけて、広域地方行政としての府県合併案や道州制案がたびたび浮上しているが、道州制はなかなか進んでいない。道州制の導入には、例えば地域がまとまりやすい都道府県の合併といった形式から進める方法も考えられるのではないか。
東京府の3府県編入は、当時としての全国的な人口バランスなどから言えば適切なものと考える。 明治期後半のころにはまだ大都市への人口集中もそれほど大きくないこともあり、新府県案では最も人口が少ない高知県に対して最も人口が大きい東京府の人口は6倍強という程度の差となっている(2020年10月10日現在では、最少人口の鳥取県と最大人口の東京都とでは25倍以上もの格差がある。)。
山口県の扱いについては「意外にも思える」とされた。明治時代には藩閥政治が続き、旧長州藩と旧薩摩藩関係者の影響力が大きかった。本法律案では薩摩藩の領域を継承する鹿児島県は宮崎県を編入することでさらに拡大するが、一方で長州藩の領域を継承する山口県はむしろ広島県と福岡県へ吸収されることで消滅する予定だった。
山口県を消滅させることで、法律案への反対を封じ込める意図があったのではないか。廃藩置県後、47府県に落ち着く過程で、各地域から不満が噴出した。それほど地域区分は難しい。