日本における地震対策と体制
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国土交通省都市・地域整備局下水道部 『下水道BCP策定マニュアル(地震編) -第1版- (PDF) 』 内閣府、2009年11月。
坂巻和男 「首都直下地震における下水道の防災対策 (PDF) 」、『そんぽ予防時報』 2013年、第252号、pp.
国は2009年9月に建築基準法施行令を改正し、新設エレベーターに安全装置の設置を義務づけた。この装置により、一定の地震動を検知するとエレベーターが最寄りの階に停止し自動的に扉を開くなどして、利用者のエレベーター内への閉じ込めを防ぐことができる。2012年度には、既設のエレベーターへの対策を進めるため国が直接改修費を補助する「既設昇降機安全確保緊急促進事業」が実施された。
また、閉じ込めに備えて、エレベーター内に飲用水や乾パン、簡易トイレなどを収めた備蓄ボックスを設置している例もある。たとえば東京都港区は、区所有の156施設にある約300基のエレベーターに備蓄ボックスを設置するため、2012年度に約1450万円の予算を計上した。