みんなで決めよう「原発」国民投票
前述のような各地での住民投票条例の制定を求める署名運動の他に、原子力発電の是非を問うための国民投票を実施することも訴えている。
大阪市では「関西電力管内の原子力発電所の稼働に関する大阪市民投票条例」の制定を求める署名運動が繰り広げられ、2012年1月16日に大阪市内の各区にある選挙管理委員会へ署名簿が提出され、選挙管理委員会による審査や縦覧を経て、2月14日、条例制定を求めた署名のうち、有効と判定された55248筆の署名(法定有効数を上回る署名)が大阪市長宛てに提出された。その提出の際に添えられる意見書で大阪市長の橋下徹は「脱原発の民意は市長選挙で既に示され、かつ4億円もの経費をかけて投票を行うことは不適当」として、条例案に反対の立場を取った。そして、大阪市議会に提出された条例案は、審議の結果、3月27日に共産党を除く反対多数で否決された。また、自由民主党系会派は投票権者を20歳以上の日本国籍を持つ者に限定する修正案を提出し、民主党系会派が賛成したものの、橋下が代表を務める大阪維新の会や公明党の反対で否決されたことで、一連の住民投票条例案が否決されて大阪市での運動は終了した。
東京都では「東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例」の制定を求める署名運動として、2012年3月24日にすべての都内の市区町村で終了し、2012年4月3日に東京都内の各区市町村の選挙管理委員会へ署名簿が提出され、選挙管理委員会による審査や縦覧の期間を経て2012年5月10日に32万3千筆の署名が東京都知事宛てに提出された。ただ、東京都知事である石原慎太郎はこの条例案について、「(住民投票の方式をとることについて - 引用者註)危険であり、冷静に議会で議論すべきである」との趣旨の発言をしている。