不法滞在
不法滞在の外国人が在留資格を得る目的で、実の子と偽って日本人に認知してもらうことをいう。2009年(平成21年)2月に、東京都で起きた中国人による偽装認知事件では、中国人2人の間にできた子供を日本人男性との間にできた子供と偽り、日本人男性が認知したとする虚偽の届け出を市役所に提出し、中国人が日本国籍の実子を養育していたもので、中国人父母と日本人男性の間に面識はなかった。
3%)であり、ベトナムと中国で約9割を占め、ミャンマーとインドネシアを加えると全体の約96.5%を占める。
かつては中国からの入国者だけで7割以上を占めたが、近年は中国国内の賃金上昇(製造業一般工の場合 上海:249ドル[2008年]→1,124ドル[2018年] 深圳:204ドル[2008年]→595ドル[2021年])により、コロナウイルス感染症2019流行前の傾向であるが、技能実習生としての来日希望者が46,636人(2012年)から33,093人(2019年)と約3割減少した。一方でベトナムからの入国者が6,768人(2012年)から90,150人(2019年)と約13.3倍になっており、急増している。
技能実習生が、来日後に別の仕事を求めて実習先から姿を消すケースが増えていること。背景には、就業先の劣悪な労働環境(低すぎる賃金、長時間労働)がある。
失踪者は、2018年は9,052人であり、6年前の2,005人と比べて4.5倍と急増している。国別の内訳は2017年の7,089人の内、その多くを占めるのがベトナム(3,751人)であり、失踪者全体の約52.9%を占める。2016年までは中国の方が多かったが、ベトナム人技能実習者の失踪者数の増加(496人[2012年]→3,751人[2017年])と中国人技能実習者の失踪者数が2015年のピークを境に減少(1,177人[2012年]→3,116人[2015年]→1,594人[2017年] )したことにより、2017年はベトナムが最多となった。更に、2015年~2018年の間に、技能実習生全体の約2%前後が毎年失踪している。
不法滞在は滞在許可期間超過による不法残留とそもそも入国許可を受けていない不法入国(密入国)に大別される。EU諸国はシェンゲン協定によって、EU加盟国民のみ加盟国間を自由に往来できる制度がある。その他の国では当該国籍を持たない人(外国人)が合法的に滞在するためには、日本では一部の例外を除き、出入国管理及び難民認定法(入管法)に定める在留資格のいずれかを持たなければならないこととなっている。したがって、日本における不法滞在者とは在留資格(厳密には「在留の資格」)を持たない外国人を指すと言ってもよい。