胡政之
満州事変(九・一八事変)前後に抗日の世論が高まってくると、張季鸞・胡政之は「科学救国」・「実業救国」のスローガンを掲げる。この姿勢については、当初は蔣介石への阿りや決定的な抗日の回避と見られ、世論からの評価は高くなく、さらに爆弾テロにまで遭うほどであった。しかし実態としては、『大公報』は華北における農村の困窮実態などを着実に報道するなど、抗日世論形勢への貢献は小さなものではなかった。さらに、日本側の圧力に直面することで、特に胡は日本への反感を高め、次第に積極的な抗日論陣を張るようになっていく。
1936年(民国25年)4月、華北への日本軍の圧力が高まってきたため、張季鸞・胡政之は上海へ『大公報』と『国聞周報』を移転させた。翌1937年(民国26年)11月、上海が日本軍によって陥落させられると、拠点を香港に移して活動を続けた。1941年(民国30年)9月、張季鸞が病没すると、胡が『大公報』の舵取りを委ねられることになる。同年12月に香港が日本によって陥落させられると、『大公報』を桂林、次いで重慶へと移転させた。それでも胡は『大公報』の事業発展に尽力し、戦中のこの時期から国内再展開と国外展開の計画・準備を開始している。
これら新聞事業の一方で、胡政之は政治面でも活動が見られる。1941年9月の張季鸞の死去を受けて、胡は第3期国民参政会参政員に補充選出され、続く第4期でも再選された。さらに1943年(民国32年)冬には無党派・社会賢達代表として訪米団の一員となり、翌年9月には、参政会の延安視察団に加わっている。1945年(民国34年)4月には、国際連合の創立式典に参列した。
幼年時代は安徽省で官職に付いた父に付き従い、安慶高等学堂に入学した。父が安徽で病没すると胡政之はいったん帰郷し、1905年(光緒31年)に日本へ留学する。まず東京高等商業学校(現一橋大学)に入学し、続いて東京帝国大学で法律を学んだ。日本滞在期間中に中国同盟会に加入している。
1911年(宣統3年)に帰国すると最初は裁判官に任ぜられ、江蘇高等法院第2庭庭長となっている。民国成立後の1912年(民国元年)、上海で于右任が設立した民立図書公司に勤務し、『民立報』で記事を書いた。翌年、胡政之は張季鸞と共同で『大共和報』を創刊し、胡は総編輯に就任した。また、呉淞中国公学で法律を教授している。1915年(民国4年)、吉林省の法院で推事となり、まもなく吉林巡按使王揖唐の下で秘書長となる。以後、安徽派の一員として活動することになった。
1917年(民国6年)、安徽派の重鎮・徐樹錚の推薦を受け、胡政之は天津『大公報』の経理兼編輯に就任する。1919年(民国8年)からは欧州の報道事情視察に赴き、あわせてパリ講和会議を直接に取材・報道した唯一の中国人記者となった。1921年(民国10年)春に帰国すると『大公報』を離れ、北京の『新社会報』総編輯に転じた。