朝日新聞の慰安婦報道問題
朝日新聞社は、同新聞が掲載した従軍慰安婦問題の記事についての批判を掲載した「週刊文春」と「週刊新潮」(いづれも9月4日号。8月28日発売=関東基準、以下同文)の広告掲載を拒否した。
このことについて、文藝春秋は「当該号には、慰安婦問題に関する追及キャンペーンが記載されている」として、「新聞の愛読者が、当該記事のみならず他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器として、あるまじき行為」として、抗議文を提出した。
また新潮社も「週刊新潮」に「朝日新聞社の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!!」とする批判の見出しを掲載し、朝日がこの広告掲載を見合わせたことについて「批判されたからといって広告を拒否するとは言語道断。来週号で検証したい」と広報が語っている。
そして、9月11日号(9月4日発売)の広告について、一部を伏せ字で隠す処置を施して掲載すると、朝日新聞社広告局から連絡があった。「週刊新潮」は「売国」「誤報」などの文言、「週刊文春」も「不正」「捏造」などの文言をそれぞれ黒丸か白丸で隠して掲載した。また、「週刊文春」は、9月11日号で、広告拒否問題についての批判を掲載した。
また、別の元記者が吉田の記事を1回だけ書き、初回掲載は自分かもしれないと名乗り出たと、32年前の記事記載元記者に関する訂正を行った。
2014年12月23日、吉田への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた記事など追加で2本取り消し、朝日新聞の一連の記事取り消しは計18本となった。
前田朗は、この2014年の朝日新聞による記事の訂正謝罪について、当時の政権が、政権をメディアが翼賛する体制を作り上げることに成功し、その中で起こった政権とメディアとの癒着の結果であるとした。
2014年9月27日、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗も、朝日新聞にならい、過去の吉田清治に関する記事を検証し、取消・謝罪記事を掲載した(詳細は「吉田清治 (文筆家)#新聞各紙による吉田証言の取消し」)。
また、2015年(平成27年)2月19日、朝日新聞の慰安婦報道を外部から検証してきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が、報告書を発表。報告では、朝日新聞の慰安婦報道について「強制連行プロパガンダ(宣伝)」とし、このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけているとした。