信濃電気
信濃電気株式会社(しなのでんき かぶしきがいしゃ、旧字体:信濃電氣株式會社)は、明治後期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。長野県北信・東信地方に供給を広げた電力会社の一つで、上高井郡須坂町(現・須坂市)に本社を置いた。
設立・開業は1903年(明治36年)。信濃川水系・関川水系の河川に水力発電所を建設し、長野市内の一部を含む北信地方の過半と上田市を中心とする東信地方上田地域に電気を供給した。化学工業事業にも関わり、明治期からカーバイド事業を兼営し、昭和期にはそれを独立させた信越窒素肥料(現・信越化学工業)を傘下に持った。
1930年(昭和5年)に北信・東信地方のもう一つの主力電力会社である長野電灯の傘下に組み込まれ、1937年(昭和12年)に同社と合併して長野電気となった。
信濃電気では設立から解散までの34年間に以下の4名が取締役社長を務めた。なお代表取締役制は採用されていない。
長野電気発足後、1940年代から始まった電力国家管理強化に際して、長野電気の発電所は発送電事業を全国規模で担う日本発送電および中部地区の配電事業を担う中部配電の2社へと分割継承された。
旧信濃電気の発電所に関しては、関川水系の5発電所(高沢第一・高沢第二・杉野沢・西野・清水沢)は1942年4月に関連する送電線とともに日本発送電へと出資された。これ以後、高沢第一・第二両発電所は「高沢発電所」という単一の発電所として扱われている。これらの関川水系の発電所は1951年(昭和26年)の電気事業再編成で東北電力へと引き継がれた。東北電力継承分のうち、清水沢発電所は同社の小水力発電所運転見直しの方針によって1969年(昭和44年)に廃止されており、現存しない。
その一方、信濃川水系の9発電所(鳥居川第一 - 第四と武石・横沢第一・横沢第二・畑山・樽川)は1942年4月に中部配電へと出資された。これらは続く電気事業再編成によりすべて中部配電から中部電力へと移管されている。そのうち畑山発電所は1966年(昭和41年)5月に廃止されており、これも現存しない。
上田電灯合併直後にあたる1911年(明治44年)末時点の供給区域は以下の通り。すべて長野県内で、未開業の地域も含む。
信濃電気の大株主一覧によると、1930年9月末時点では筆頭株主が長野電灯(持株数6万4010株・持株比率19パーセント)になっている。
信濃電気・信越窒素肥料両社の経営を託された小坂順造であったが、濱口内閣の拓務政務次官に在任中(1929年就任)であり、会社経営にあたれない状況にあった。そこで小坂は、親交のある長野県出身の実業家で当時富士電機製造(現・富士電機)社長在任中の名取和作に信濃電気・信越窒素肥料両社の社長就任を依頼し、その承諾を得た。1930年4月30日開催の信濃電気株主総会において、越寿三郎・越泰蔵・小林暢らが取締役から退き、名取和作・花岡俊夫・諏訪部庄左衛門(当時の長野電灯社長)らが取締役に就任。そして同日、社長名取和作・副社長小田切磐太郎・常務花岡俊夫という新経営陣が発足した。信越窒素肥料においても同年6月越寿三郎が社長を辞任し名取と交代している。
名取が社長に就任した1930年9月期の決算において、信濃電気は不況の深刻化に伴い電灯取付数が前期比1.5パーセント減となり、7月実施の電灯料金値下げと相まって大幅な減収を来して年率9パーセントへの減配を余儀なくされた。翌1931年(昭和6年)5月25日、濱口内閣の総辞職に伴い拓務政務次官の職を離れた小坂が名取に代わって社長に就いた。
在任期間 : 1903年 - 1907年・1913年 - 1930年
1903年5月の会社設立とともに社長就任。須坂町を代表する製糸家であり、「山丸組」の屋号で製糸業を経営し、生糸の共同販売組織である製糸結社「俊明社」の社長も務める。家業多忙のため1907年に一旦信濃電気の社長職を退く(取締役には留任)が、役員録によると1913年には社長へ復帰しているのが確認できる。
1930年4月30日の取締役任期満了をもって信濃電気取締役社長から退いた。
信濃電気では、最初の発電所として信濃川水系米子川に米子発電所を建設した。発電所建設に関しては、会社設立前の1899年(明治32年)4月下旬に越寿三郎らが岡崎電灯(愛知県)の技師を招いて米子川から下流側の下水内郡飯山町(現・飯山市)にかけての範囲を調査したという記録が残る。
会社設立から半年後にあたる1903年12月29日、信濃電気は長野県下で6番目となる電気事業者として開業した。電源の米子発電所は出力120キロワット (kW) で、須坂の南東にあたる上高井郡仁礼村大字米子(現・須坂市米子)に立地。発電設備のうち水車には芝浦製作所製の200馬力水車を設置した。これは初期の日本製発電用水車の一つであり、羽根(ランナー)の設計に造船学の船体製図法が応用されているという特徴も持つ。発電機も芝浦製作所製であった。発生電力の周波数については、長野県下では50ヘルツと60ヘルツが明治期から混在するが、信濃電気では長野電灯と同様の60ヘルツを採用した。
在任期間 : 1930年 - 1931年
1930年4月30日の改選にて取締役に新任され、社長に選出。東京の実業家で、富士電機製造(現・富士電機)社長や東邦電力取締役などを務める。
1931年5月25日付で信濃電気社長を辞任したが、長野電灯との合併まで取締役には留まった。