伊方原発訴訟
2016年(平成28年)3月11日、新たに広島地方裁判所にて伊方原発1-3号機の運転差し止めを求める訴訟が起こされた。原告は、広島県・長崎県の被爆者18人や、福島県から広島県に避難している人など9都府県の67人で、そのうち3人は、再稼働の手続きが進められている3号機の再稼働差し止めの仮処分申請も申し立てた。原告側は、南海トラフ巨大地震の発生により伊方原発に万一の事態が起きた際、瀬戸内海や広島市でも放射性物質による被曝のおそれがあると訴えている。四国電力は法務部の人員を増強、他の原発訴訟を担当した弁護士と契約した。
2017年3月30日、広島地裁は広島県の住民らが運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを退けた。同年12月13日に広島高裁は、「阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に火砕流が到達する可能性が小さいとは言えず、立地には適さない」として仮処分決定で運転差し止めを命令。2018年9月25日、異議審決定で同高裁は「自然災害の危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準に判断せざるを得ない」と前仮処分決定が社会通念から逸脱していることを指摘し、一転して運転を認めた。広島高裁の決定を受け、2018年10月に約1年ぶりに再稼働した。