放置自転車
自転車法の総合計画では「自転車等の正しい駐車方法の啓発に関する事項」を定める事が出来るとしている。自治体の中には係員が放置自転車の巡回指導をしたり、官製の住民団体を組織したりして、マナー向上に努めている場合がある。また都道府県が主導して、広報活動と撤去活動の強化期間(クリーンキャンペーン)を定める場合もある。一方、福岡市の天神商店街では2006年から「チューリンクーポン」制度を始めて、駐輪場利用者に特典を提供することで、周辺にある4つの駐輪場の利用を促していると言う。
市区町村は放置自転車に対応するために、自転車法に基づいて放置自転車等規制条例や附置義務条例、自転車等駐車場管理条例、その他の関係条例を整備している。また自転車法に基づいて自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて放置自転車対策の総合計画を定めている自治体もある。