造船疑獄
東京地検特捜部による海運、造船業界幹部の逮捕から始まった捜査は政界・官僚におよび、捜査主任検事の河井信太郎による大野伴睦の取り調べからはじまり有田二郎ら国会議員4名の逮捕などを経てさらに発展する気配をみせた。
2月には衆議院行政監察特別委では、自由党池田勇人政調会長を証人喚問するかで紛糾していた。2月16日、内閣は有田二郎代議士への逮捕許諾請求を行い、2月23日の衆院本会議で5票差で可決、有田は東京地検に出頭した。
4月20日、検察庁は当時与党自由党幹事長であった佐藤栄作を第三者収賄罪容疑により逮捕する方針を決定した。しかし、翌4月21日、犬養健法務大臣は重要法案(防衛庁設置法と自衛隊法)の審議中を理由に検察庁法第14条による指揮権を発動し、佐藤藤佐検事総長に逮捕中止と任意捜査を指示し、直後に大臣を辞任した。後任の加藤鐐五郎は国会閉会直前の6月9日に「4月21日の法相指示は国会閉会とともに自然消滅する」と佐藤検事総長に通知している。