責任ある漁業
「責任ある漁業」の重要性は、1995年12月に京都でFAOの協力の下日本政府が開催した「食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議(京都会議)」を経て、1996年11月にローマでFAOにより開催された「世界食料サミット」においても確認された。その後、FAOは、「行動規範」の趣旨に従い、過剰漁獲能力の管理、海鳥の混獲削減及びサメ類の保存管理に関する国際行動計画を関係国とともに策定し、1999年2月の第23回FAO水産委員会で採択した。さらに、不法、無報告及び無規制(IUU)漁業を防止、阻止及び排除するための国際行動計画も同様に2001年3月の第24回水産委員会で採択した。また、「行動規範」の実施を促進するために、FAOは、「責任ある漁業のための技術指針」を策定している。現在以下の29の技術指針が策定されており、今後も同様の指針が策定されることが期待される。
1. 漁業操業 (Fishing Operations)
1-1. 漁船モニタリングシステム (Vessel monitoring systems)
1-2. 漁業における海鳥混獲削減 (Best practices to reduce incidental catch of seabirds in capture fisheries)
1-3. 漁業における海上安全性の向上 (Best practice to improve safety at sea in the fisheries sector)
2.