アリー・アブドゥッラー・サーレハの政策
1990年の統一以来政治的・経済的混乱により開発計画は策定されてこなかったが、1995年にサーレハ政権が「改革プログラム」を開始するにあたり、開発計画の策定も進められた。1995年6月に政府は計画を発表し、教育・保健・水利などの社会インフラの供給に重点を置き、農業や建設業、石油・ガス産業、観光業などは国内外からの投資によって発展させていく考えを示した。その概要は、以下七点にまとめることができ、イエメンの財政赤字縮小を求めるIMF・世銀の意向を色濃く受けたものであった。
3年以内のイエメンリヤルの相場変動制への移行
穀物・米・小麦粉などに対する補助金の段階的削減
政府機関が独占している食料供給システムの改革
予算策定・執行の地方分権化
旧南北の司法制度の統一
アデンに数多く残る公企業の民営化
1998年に株式市場開設
この5ヶ年開発計画は2001年からは第二次5ヶ年開発計画、2006年から第三次5ヶ年開発計画に引き継がれ、IMF・世銀の支援も継続して行われた。
異母弟で第一機甲師団司令官のアリー・ムフシン・アル=アフマル(英語版)や、政権の中枢精鋭部隊である共和国警備隊と中央治安部隊のトップを務めるアフメド・アリ・アブドゥッラー・サーレフ・アル=アフマール(英語版)(サーレハ大統領の息子)やヤヒヤー(サーレハ大統領の甥)はその一例である。
南北イエメンの統一後、サーレハ大統領は石油産業から得られる収入のみならず、貿易・工業・サービス業など、幅広い分野における利権を上級の軍人に分配し始めた。それにより、彼らを参加させて利益の一部を与えない限りイエメンでのビジネスは絶対に成功しないという状況を作り上げた。
前者の部族に対する優遇は、1995年から国際通貨基金(IMF)・世界銀行(以下世銀)の支援を受けた構造調整プログラムがスタートすると同時に減少していったものの、後者の軍部への利権の分配は衰えを見せず、むしろ海外から流入する経済援助の額が増加することによって一層拡大した。
このように、サーレハ大統領は開発プロジェクトや新規ビジネスなどの様々な利権を利用して、潜在的な対抗勢力となりうる部族勢力や軍部を巧みに懐柔し、サーレハ大統領個人に対する忠誠心を育てていた。