松田昌士
その後もJR総連との蜜月関係は続いており、松田は東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)主催の反戦集会に来賓参加して「平和を守ろう」などと発言し、集会終了時には松崎明と共に拳を上げながらシュプレヒコールを行うなどといったことが見られたとされる。
もっとも、西岡研介によれば、鉄道労連の初代会長である志摩好達(鉄労出身)が、JR発足の3か月後である1987年7月にその脱退を表明した事件があり、背後には松田が糸を引いていたという。ところが、当時の政府筋から「スタートしたばかりのJRで労働組合が分裂すれば、行革の成果に傷がつく」とブレーキが掛かったため松田は手を引き、孤立した志摩は脱退を断念したという。つまり、松田は松崎明と、その背後にいるとされた革マル派を、分割民営化に利用した上で使い捨てにしようとしたが失敗、その弱みから松崎に屈服したというのである。また、この事件のおかげで、JR連合の分裂が遅れたということにもなる。
その後の「国鉄改革3人組」のうち、井手と葛西は、西日本旅客鉄道(JR西日本)、東海旅客鉄道(JR東海)におけるJR総連傘下組合を少数派に追い込んだが、松田はJR総連との蜜月関係を温存したまま会長を引退している。蜜月関係は現在も続いており、その関係を築いたのが松田ではないかということは、西岡が『週刊現代』『月刊現代』において指摘していることでもある。この点において、葛西から「国鉄改革は未完だ」と言われる所以でもある。
川崎重工業が海外への積極的なビジネスチャンスを求めて、当時の川重大庭浩会長、大橋忠晴社長、のちに同川重社長となる長谷川聰らと組み、中華人民共和国(中国)への新幹線車輌技術(新幹線E2系電車)を提供したのが、JR東日本の松田昌士会長だった。
しかし、川重側の契約の杜撰さもあって、中国側に国家ぐるみで新幹線車輌技術を盗まれ米国やアジア諸国への売り込みを許したばかりでなく、契約の拡大解釈ないし詭弁の類いで米国などへ国際特許出願までも許してしまったとされている。「国鉄改革3人組」の一人JR東海の葛西敬之が終始一貫して中国への新幹線技術移転に反対していたのと好対照をなしていたと評されている。