応急入院
応急入院の成立
医療保護入院と同様に、最終的には管理者の権限で入院を決定する。
入院を受ける病院は、施設基準を満たして指定を受ける必要がある(33条の7第1項柱書。「応急入院指定病院」という)。措置入院に関する指定(19条の8)と異なり、国等の設置した精神科病院も指定を受けなければ応急入院を受けることができない。指定基準は昭和63年厚生省告示127号及び平成12年障精23号により定められるが、手厚い職員配置、CT、採血、脳波検査が可能であること等を要し、19条の8の指定より厳しい基準となっている。
入院は72時間を限る(33条の7第1項柱書)。管理者は入院後「直ちに」入院届を提出しなければならない(33条の7第5項)。緊急措置入院で入院期間内に都道府県知事が措置入院させるかどうかを決定しなければならない(29条の2第2項)のと異なって、応急入院について同様の義務付け規定は存在しない。しかし通常は、医療保護入院への切替えを見越して、家族等との連絡を講じることになる。
退院時に退院届は要しない(33条の2は応急入院に適用されない)。