Stop Online Piracy Act
下院少数党院内総務ナンシー・ペロシ議員(D-CA)は法案への反対を表明、ダレル・アイサ下院議員(R-CA)と共和党大統領候補でもあるロン・ポール下院議員(R-TX)も同じく法案に反対し、他9名の民主党と共同で、法案は「技術革新を抹殺するような訴訟の爆発的増加」を引き起こしかねないと警告する他の下院議員に宛てた書簡に署名した。The Hill紙は、アイサ議員は「法案はもう修正不可能。一から作りなおすべきだ」と述べたと報じた。またアイサ議員とロフグレン議員は「アメリカ国際貿易委員会(ITC)の特許侵害調査を手本とした著作権執行過程」を提案する計画であることを発表した。米政治専門紙ポリティコは法案への支持表明をその議員の「選挙に影響する責任問題」と呼んだが、その後支持者らは、反対者が法案は不十分なものだと主張することもあって主要条項の結論は先送りになるかもしれないと示唆するようになっている。
2012年1月14日、オバマ政権は法案反対の請願書に応えて、インターネット検閲や技術革新の抑圧、またインターネットの安全性低下につながる法案は支持しないと表明し、一方で「賛成・反対両派が協力して、先に請願書への回答として述べた原則を守った上で、訴追者や著作権者に米国外からのオンライン海賊行為と闘う新たな法的手段を与えるような健全な法案を今年中に通過させる」ことを求めるとの声明を発表した。
サンフランシスコに拠点を置くOpenDNSのデビッド・ウルヴィッチ(英語版)は、法案が成立すると米国人はDNSプロバイダを他国のものに乗り換え、OpenDNSのような米国のプロバイダは、例えばケイマン諸島など、他国へ移出することになるだろうと述べている。
2011年11月、トップレベルドメインのひとつ .bit は、SOPA法案の脅威に抗議してICANN(全世界のドメインを管理する米国の非営利団体)から脱退したが、その効果は(その他のオルタネートルートの効果も同様に)不明である。
2012年1月12日、パトリック・リーヒ上院議員(バーモント州選出、民主党。PIPAを審議する上院司法委員会(英語版)の委員長)と、ラマー・スミス議員は、DNSブロッキングに関する条項をSOPA・PIPA両法案から削除することを検討中であるとの声明を発表した。
反対派のアイサ議員はスミス修正案を「米国人によるウェブサイトへのアクセスを制限し、金のかかる規制をウェブ企業に押し付け、司法長官エリック・ホルダーの司法省にインターネットを取り締まる新たな権限を広範に与えるといった、原案の持つ根本的な欠陥がそのままになっている」と指摘している。
2011年12月、アメコミ作家・映画脚本家のスティーヴ・ナイルズ(英語版)はSOPAに反対して、「みなさんの多くがそうした(SOPA法案に賛成する)会社に勤めているので、声をあげるのを恐れていることは分かっている。でも私達は闘わなければならない。これは本当に大きな問題だ」と発言している。
2012年1月、小説家・脚本家・アメコミ作家のピーター・デイヴィッド(英語版)は、怒りの矛先をSOPA法案の起草を招いた知的財産の略奪者たち向けた。デイヴィッドは、発案当時のSOPA法案の文言が表現の自由を制限する点で行き過ぎていたことを重々承知した一方で、現行の著作権法を尊重してSOPA法成立を阻止しようしているのは、デイヴィッドの書いた小説をまるごと無料でダウンロードできるよう掲載しているサイトの運営者や、それを利用するユーザーら、コンテンツの略奪者たちだと主張している。