熊本地震 (2016年)
復興工事に関わった下請業者に対し代金の未払いが相次いでおり、熊本県などに多数の相談が寄せられている。人手不足などによる多重下請が背景にあると考えられており、県などは業界への指導に乗り出している。
地震被害により環境・情勢などが変化したために起きた主な犯罪や問題行為、人災(第二の災害)について述べる。
特定非常災害特別措置法に基づき、熊本地震による災害を「特定非常災害」に指定することを決定(5月2日公布・即日施行の 平成28年政令第213号にて指定)。これにより、運転免許証等の期限が2016年9月30日まで延長できるなどの特別措置が取られる。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続き4例目の指定。
熊本市にて地震により在住住居が全半壊する被害を被った被災者へ向けて、無償で入居出来る熊本市市営住宅の入居申し込みが4月23日より開始された。この申込者には現住住居がなく車中泊生活している被災者も含まれており、在住許可は抽選で決定されることになっている。熊本市住宅課は抽選に漏れた被災者への後日対応として、この無償市営住宅以外にも被災者向けの住宅確保を急ぎたいとしている。
被災者向けの仮設住宅への入居は、6月5日に甲佐町で最初に始まり、特に被害の大きかった益城町では6月14日に始まった。
法務省民事局は、特定非常災害特別措置法に基づいて制定された政令が2016年5月2日から施行されたことを受けて、同政令で指定された措置である相続人の熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)を延長する特例についての説明を、ウェブサイトに掲載。民法の規定では原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」(第915条第1項)とされる熟慮期間が、同年4月14日に熊本県に住所を有していた(熊本県に生活の本拠があった)相続人については、同措置により同年12月28日まで延長される。
いわゆる「火事場泥棒」として被災住家を狙う空き巣犯罪が多発している。
香川県では地震の寄付金名目で現金30万円を詐取する被害が起きた。
京都府では地震の復興住宅の購入権があるとの虚偽の情報を持ち掛け、現金約9400万円を詐取する事件が発生した。
警察庁は地震被害に便乗した詐欺や悪質商法などに対して注意呼びかけを行っている。
16日未明の本震により南阿蘇村にある阿蘇大橋(国道325号)が地盤のずれで崩落し、土砂崩れで国道57号も寸断されたほか俵山トンネル(俵山バイパス)も崩落した。一般道路では前述の国道57号など、熊本市と阿蘇山方面を直結する主要国道や俵山バイパス が寸断(2016年12月24日仮復旧2019年9月14日全面復旧)されているなど被害が大きいほか、国道210号の大分県日田市 - 玖珠町方面(2016年4月29日復旧)、国道212号の大分県日田市 - 熊本県小国町、国道442号の福岡県八女市 - 大分県境(2016年4月25日復旧)などが通行止めとなった。宇城市、益城町から南阿蘇村にかけての各地方道路で通行止めが多数残っており、2016年4月28日時点で、市町村道295か所以上が通行止めになっている。
2017年8月27日に不通となっていた南阿蘇村の阿蘇長陽大橋ルート(村道栃の木立野線、約3キロ)が1年4か月ぶりに開通した。
14日夜、次期総統である民主進歩党の蔡英文主席は「被害が最小限に抑えられ、日本の友人たちが無事であるよう願います」とのコメントを発表、15日に馬英九総統は、安倍首相に見舞いの書簡を送った。台北市の柯文哲市長は哀悼の意を表明、基隆市、新北市などと共同で救助隊派遣の用意を完了した。高雄市の陳菊市長は給与1か月分を寄附、支援に備えるよう指示。それに続いて台南市の頼清徳市長、台中市の林佳龍市長、桃園市の鄭文燦市長もそれぞれ給与1か月分を寄附することを表明している。中華民国政府は16日までに6500万円、民主進歩党は1000万円 の寄附を表明、外交部は約1500人の九州旅行の台湾人観光客の無事を確認した。
4月14日に気象庁 機動調査班(JMA-MOT)を派遣(ヘリ調査:1班2名、地上調査4班11名)。 4月15日には揺れの大きかった熊本県の16市町村について、暫定的に大雨警報・注意報基準、土砂災害警戒警報基準の土壌雨量指数基準値を引き下げ。
4月16日1時25分の地震の発生を受け、同日に熊本県、大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県で震度5強以上を観測した市町村について、暫定的に大雨警報・注意報基準、土砂災害警戒警報基準の土壌雨量指数基準値を引き下げて運用する。加えて、洪水警報・注意報発表の基準となる流域雨量指数の基準値を引き下げて運用する。
4月21日、大きな規模の地震の後に出していた「余震の発生確率」について、『震源が広域に広がる過去に例がない地震で、今後の予測は難しい』として今後発表しないことを決めた。
安倍総理大臣による被災地視察が予定されていたが、未明の大地震発生により中止となった。翌17日に予定されていた北海道第5区の補欠選挙の応援演説のための北海道入りも中止になった。
林幹雄経済産業大臣は石油連盟に対し石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画の実施勧告を発出した。
2016年4月から運用開始された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」 が適用される。地震の影響により債務の返済が困難になった、個人の住宅ローンや個人事業主のローンなどの債務が対象となっている。全国銀行協会は、災害救助法の対象外地域でも金融機関が事情に応じて対応すると発表した。熊本地震が本ガイドラインの初適用となる事例である。
気象庁も4月17日、地震活動が南西側に広がっているとして注意を呼び掛けた。また、京都大学教授の林愛明は、大分県で大きな地震が発生する可能性やさらに東隣の中央構造線断層帯に影響が及ぶ可能性を指摘した。1596年(文禄5年)には慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震が数日の間に連続して発生した例がある。これに対して京都大学名誉教授の岡田篤正は、1596年の地震によって中央構造線断層帯にたまったひずみは解消されており、この断層帯が大きな地震を起こす可能性は低いと考察している。
別府 - 島原地溝帯の延長線上には、九州西方沖から台湾付近へ伸びる海底盆地沖縄トラフがある。熊本地震の約5か月前の2015年11月14日、沖縄トラフ北端付近の薩摩半島西方沖でMj7.1の地震が発生しており、東京大学地震研究所の古村孝志や九州大学准教授の松島健は、この地震と熊本地震との関連性を指摘している。
国際日本文化研究センター准教授の磯田道史は、約400年前の元和5年3月17日(1619年5月1日)に熊本県八代地方で今回の熊本地震と似たケースの地震が起こっていたことを指摘しており、古文書によると余震は長期間続き、現在の大分県に当たる豊後地方も大きく揺れたとの記述があり、さらに度重なる地震で熊本城も崩れたという。
4月14日の前震の後、最大1万6700戸が停電。16日の本震後は最大47万6600戸が停電した。停電の影響により携帯電話各社は携帯電話充電のために電源車を派遣した。停電は復旧が困難な場所を除いて4月20日に解消した。
九州電力の川内原子力発電所は地震の影響はなく通常運転を行っており、鹿児島県によると九電から異常なしとの連絡を14日21時44分に受けた。