抵当権設定登記
債権金額の1,000分の4である(登録免許税法別表第1-1(5))。一定の金額を目的としない債権を被担保債権とする場合、当該被担保債権の目的たるものの価格を債権額とみなす(登録免許税法11条1項)。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
金銭債権や売買代金債権が典型例であるが、以下の債権も被担保債権とすることができる。
物の引渡債権(債務不履行の場合、損害賠償請求権に転じて金銭債権となるから)
請負代金債権(1969年(昭和44年)8月15日民三675号回答)
保証人が将来保証債務を履行した際に、主たる債務者に対して取得する求償債権(民法459条1項、1950年(昭和25年)1月30日民甲254号通達)
損害賠償の予定契約(民法420条1項)をした場合に、債権者が将来取得する損害賠償債権(1985年(昭和60年)8月26日民三5262号回答)
賃借人が将来賃貸借契約が終了したときに取得する、保証金返還請求権(1976年(昭和51年)10月15日民三5414号回答)
また、被担保債権の一部について抵当権設定登記をすることができる(1955年(昭和30年)4月8日民甲683号通達)。更に、抵当権設定契約後に債権の一部について弁済があった場合、残存債権について抵当権設定登記をすることができる(1959年(昭和34年)5月6日民甲900号通達)。
不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)