国民年金基金
設立時は各都道府県ごとに存在したが、2019年4月1日をもって、全て全国国民年金基金に合併して統合された。
被保険者
国民年金の第1号被保険者であって、基金の地区内(同一都道府県内)に住所を有する者をもって組織する(第116条第1項)。
設置数
各都道府県につき1個とする(第118条の2)。ただし吸収合併後存続する基金については2以上の都道府県にまたがることがある。
設置要件
300人以上の加入員たる資格を有する者が厚生労働大臣に設立を希望する旨の申出を行い、加入員たる資格を有する者及び年金に関する学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命した者が設立委員となる。さらに1000人以上の加入員が必要である。
基金は、基金が支給する年金及び一時金に関する事業に要する費用に充てるため、各月につき掛金を徴収する。毎月の掛金の上限額は68,000円であるが、保険料追納者、46歳以上の中高齢加入者には上限を102,000円とする特例を適用することがある。なお、掛金を納付した期間であっても、国民年金の保険料を納付しなかった月については基金からの給付の対象とされない(その月に係る掛金は還付される)。
基金の主な利点として、所得税において掛金が全額社会保険料控除の対象となることである(所得税法第74条)。
農業者年金基金には、月額最大1万円の保険料の国庫補助制度があるが、国民年金基金には保険料の国庫補助制度がない。
被保険者
国民年金の第1号被保険者であって、基金の地区内(全国)において同種の事業又は業務に従事する者をもって組織する(第116条第2項)。
設置数
同種の事業又は業務につき全国を通じて1個とする(第118条の2)。
設置要件
加入員となろうとする15人以上の者が発起人となり、さらに3000人以上の加入員が必要である。