還付金詐欺
加害者が被害者を騙して金銭の振込を行わせる詐欺の形態はオレオレ詐欺が1990年代末に報道されたところから広く知られる様になった。一方、2001年頃から広まった架空請求詐欺では文書で架空の債務の弁済を求めたり、電話で恫喝を加えて振込みを行わせる様になった。これらの手口はいずれも、被害者やその縁者が債務を負っていると主張し、その弁済を求めて指定銀行口座への振込みを行わせるものである。
2004年12月9日に警視庁が、これらの詐欺と融資保証金詐欺とを併せて、指定口座への振込みを求める詐欺の統一名称として振り込め詐欺と呼称することを定めた。対策として、心当たりのない要求は架空請求詐欺を疑い、真に対応すべきケース以外のものは原則として無視すること、早急の振込みを求める要求はオレオレ詐欺を疑い、慎重に事実を確認することが推奨された。
平行して、銀行のATMで銀行員や警官が不審な振込みを見つけて防止する対策を取る他、立法により多額の現金の振込みを抑制したり、詐欺に用いられる架空口座の売買を禁止したり携帯電話の販売時に身元確認を徹底するなどの対策をとった。
ところが、2006年半ば頃より、
公的機関の職員からの電話で『ATMで還付金を受け取れる』と案内され、説明されるままにATMで受け取る操作をしたところ、いつの間にか他の口座への振込みを行ったことになっていた。
形態としては
加害者が被害者に接触し、思いもよらぬ債権があると告げて警戒を解き、ATMに向かうよう仕向け、虚偽の説明を行って被害者の銀行口座から加害者の銀行口座へ振込みを行わせる。
具体的な事例としては、税務署署員になりすました加害者が税金の年末調整の還付金を返却すると称して被害者に接触したり、保健事務所職員になりすまして医療費の還付が出たと称して接触する。債権の名目としては、他に、年金問題に絡んで発見された納付記録に伴う年金追加額の給付であるとか、民間企業職員を名乗り携帯電話代やクレジットカードの決済金を口座から引き落とす際に、所定金額より多く引き落としたので差額を返還する、と説明する例もある。
還付金詐欺の標的及び被害者は高齢者ばかりで、接触方法は電話と文書、なりすます人物は多岐にわたるが、存在しない市役所の部署を名乗る場合もある。そしてATMを使用する詐欺は多くの振り込め詐欺と共通するが、還付金詐欺の場合は高齢者にATMを還付金を受け取れる機械、または何らかの証明書を吐き出せる機能がある機械と錯覚させることにある。被害者はいずれも狐につつまれた、催眠術にかけられたとよく例えるが、ATMを別の機械に見立てるという点は子供のごっこ遊びやままごとにも似ており、非常に侮辱的かつ屈辱的な手口で高齢者から金を搾取しているのがほとんどである。
要約すると、詐欺グループからすれば高齢者こそが自分達の都合のいいATMというのがこの詐欺の実態と本質である。