アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件
洪磊外務副報道局長は「アメリカには問題を適切に処理してほしい」と不快感を示すも内容については「論評しない」としている。 政府は中国国内からウィキリークスへの接続を規制した。公開された公電には政府関係者が北朝鮮を批判した内容が含まれていたためだと思われている。
アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件(アメリカがいこうこうでんウィキリークスりゅうしゅつじけん)は2010年11月28日よりウィキリークスでアメリカ合衆国の機密文書が公開された事件。通称Cablegate。
11月28日、251,287件の文書の内、219件がエル・パイス(スペイン)、ル・モンド(フランス)、デア・シュピーゲル(ドイツ)、ガーディアン(イギリス)、ニューヨーク・タイムズ(アメリカ)によるマスコミ報道によって同時に公開された。
文書の内訳は、機密扱いされていない (Unclassified) 文書が130,000件以上、秘 (Confidential) 文書が約100,000件、高レベルの機密 (Secret) 文書が約15,000件、極秘 (Top secret) 文書はなし、である(Classified informationを参照)。ウィキリークスは当初、全ての公電を数カ月をかけて公開することを計画したが、後述の通り2011年9月2日に全25万通を公開した。
エフード・バラック国防相が2009年5月、北朝鮮の二度目の核実験の直後、「北朝鮮を相手にするときは、いかなるオプションも排除してはならない」とアメリカ合衆国上院議員らに強い対応を求めていた。 イタリアのベルルスコーニ首相がゲーツ・アメリカ国防長官に伝えた話として、イスラエルがイランに対して核兵器を使用する可能性があるとしていたことが、12月12日のイタリア国営放送による発表で明らかになった
ニューヨーク・タイムズ紙は「(今回の暴露)情報は米国内外の人々が知るに値する政策を明らかにしており貴重」と肯定している。
西日本新聞は12月4日付の「告発サイト 幅広い公益性の点検必要」と題する社説において、「機密情報をめぐっては、権力機関のウソや欺瞞を暴く事実は公開を大原則とし、公開によって一般市民の安全を損なわないかなど、幅広い観点からの公益性の点検が必要だ」とし、「国家の機密と知る権利との関係は、どうあるべきか、この古典的な問題を、時代の変化に即してもう一度考える時が来ている」と結んだ。
駐豪米大使がケビン・ラッド外相(元首相)を「Control Freak」(病的な支配魔)と表現。
4chan利用者などインターネットの匿名サイト利用者が主体の「アノニマス」(Anonymous)と呼ばれるグループは8日、「我々はインターネットの自由戦士だ」「ウィキリークスに対抗する者は誰でもわれわれの攻撃対象になる」と宣言。ウィキリークスへの送金を停止したPayPalをはじめ、多くの企業や個人のウェブサイトが分散型Dos攻撃(DDoS攻撃)を受けサーバが停止するなどの被害を受けた。この一連の攻撃は「仕返し作戦」と名づけられている。
参加者は徐々に増え始め、若者やコンピュータエンジニアら約数千人が参加している。
8日、ビザ、マスターカード、PayPalの公式サイトが一時アクセス不能な状態に陥った。
他にも「血塗られた反米工作員」と非難したサラ・ペイリン元アラスカ州知事、アマゾンにウィキリークス排除を呼びかけたジョー・リーバーマン米上院議員の公式サイトも被害を受けた。
一方アマゾンへの攻撃は失敗したと報じられた。Anonymousは「オーケー、標的を変えた。(Anonymousは)アマゾンを攻撃するほど大きな組織じゃない」とメッセージを残している。
8日夜から9日未明にかけてスウェーデン検察庁のページもDDoS攻撃を受け数時間ダウンした。
一方7日、Anonymousのサイトが逆にDDoS攻撃を受けた。
9日、「コールドブラッド」を名乗る22歳のハッカーは「これはデータ戦争だ。俺たちはインターネットを誰にでも開かれた自由なものにしようとしているのだ」と発言。
10日、ビザとマスターカードのサイトを攻撃したとしてオランダの16歳の少年が逮捕された。
毎日新聞は12月1日付の「ウィキリークス 「公電25万通流出」の重さ」と題する社説において「伝えられた情報は興味深い」としながらも「機密情報の違法な暴露によって国際社会の利益が損なわれたとの非難の声にも耳を傾けねばならない」と書き、「新しい時代の情報公開のあり方が、世界的に問われている」と結んだ。11月30日付では「ウィキリークスの暴露とは結局各国リーダーの棚卸し寸評か」と批評。
ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の次女の婿が誕生日パーティに100万ポンド(約1億3000万円)使ってエルトン・ジョンのコンサートを私的に開催。
WSJは12月2日付の「ウィキリークス問題に解答はない」と題したオピニオンに於いて、「情報漏洩を解決する方法が一つある。それはインターネットを無くすことだ」として、最早それ以外の方法はないと憂いた。