民間放送
これにより民間事業者とはNHKと学園以外の事業者と放送大学の開局時に類似した状況となったが、この民間事業者には国や地方公共団体およびこれらに準ずる団体も含まれる。
事業者数については基幹放送事業者#民間事業者数の推移および一般放送事業者#登録民間事業者数の推移を参照。
なお、届出一般放送事業者については民間事業者を特に規定していない。 また、民間放送事業者に有線一般放送(放送法全面改正前は有線放送)、つまりケーブルテレビや有線ラジオ放送の事業者が含まれるか否かに一部に議論があるが、上述のように情報流通行政局では登録一般放送事業者は民間事業者として含まれるものとしているのに対し、同じ総務省でも統計局所管である告示日本標準産業分類では、放送業の中で民間放送業(有線放送業を除く) と有線放送業に分類し含めないものとしている。 経済産業省の情報通信業基本調査や国際戦略局が実施していた通信・放送産業動態調査 でも民間放送業と(有線放送業の細分類である)有線テレビジョン放送業から標本を抽出している。
これらの事業者に有料放送管理事業者及び基幹放送局提供事業者は、放送法による規制は受けるものの放送事業者ではないので含まれない。 また、特別業務の局である路側放送やしおかぜ等、微弱無線局であるミニFMも含まれない。
基幹放送事業者の事業者団体としては日本民間放送連盟(民放連)があるが、地上基幹放送事業者であるコミュニティ放送事業者は加盟せず日本コミュニティ放送協会を結成している。 これらは法令上、入会が義務づけられたものではない。 なお、民放連の入会資格は「NHK及び学園を除く基幹放送事業者」と規定 しており、私企業以外によるものを排除していない。
地上波テレビ
1953年の日本テレビに次いで1955年(昭和30年)4月1日のラジオ東京(現・TBSテレビ)、1956年(昭和31年)12月1日の大阪テレビ放送(現・朝日放送テレビ)並びに中部日本放送(現・CBCテレビ)がNTSC方式によるテレビ放送局を開局した。 1960年頃にかけて、既に中波放送を行っていた事業者の多くがテレビ放送を開始し、北海道、宮城県、関東地方、東海三県、近畿地方、鳥取県、広島県、福岡県にはテレビ単営の民間放送局も新設された。
1960年代後半には、UHFによる送出の研究が進んだ。まず、既存のテレビ局が難視聴対策にUHFを用い、1968年(昭和43年)8月12日の岐阜放送のUHFテレビ放送の開始を皮切りに、民放テレビ局が次々新設された。 その一方で、既存事業者がテレビ放送を兼営するのは1969年4月1日の近畿放送(現・京都放送)が最後となり、以降はUHFテレビ単独の民間放送局として開局することになる。 民放テレビの開局は1999年(平成11年)4月1日に開局したとちぎテレビまで続いた。
2003年からUHFによるデジタル化が開始され、NHK・学園とともに2012年(平成24年)3月31日完了し、VHFでの放送は一旦終了した。 これらは、放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。
以後開局した局も次々とJFNに加盟した。1985年(昭和60年)に入ると、三大都市圏の内部で県域局が誕生し、既存局と放送エリアが半分以上重なる局の存在が注目されるようになる。ネットワーク系列となるか、それとも独立路線を歩むかは、各局が抱える地域事情に左右され、エフエム富士のように、方針が二転三転するケースもあった。1988年(昭和63年)には東京第二民放FMのエフエムジャパン(後に社名も当初略称のJ-WAVEに改称)が開局したことで、JFN以外のネットワークJAPAN FM LEAGUEが1993年(平成5年)に誕生した。
2001年(平成13年)4月1日開局の岐阜エフエム放送(現・エフエム岐阜)を最後に県域局は開局していない。この時点で茨城県、奈良県、和歌山県以外の44都道府県にラジオ単営の県域放送局が開局したことになる(茨城・和歌山の2県は逆に中波民放局しかない)。
民放局が全国に広がるにつれ、地方局における経営危機が大きな問題となってきた。大都市圏を除いては、マスメディア以外の有力資本に乏しいというところが多く、なかなか開局できなかったり、開局しても赤字が続き、しまいには倒産という事例が次第に現実のものとなった。そこで郵政省は方針を転換し、FM局に限らず民放全体におけるマスメディア集中排除原則を成文化する代わりに、その枠内においてFM局にも他のマスメディアが出資できるようにした。成文化 以降に開局した新設局はもちろんのこと、大阪・福岡といった古参局にも新聞資本が入った。