日本赤十字社
<この節の主な出典:>
1877年(明治10年) - 前身の「博愛社」創立。当時の標章は日章の下に赤線一本(「ジュネーブ条約」未加入であったため、赤い十字と類似の記号を用いることを避けて暫定的標章を作成することとしたが、その過程でキリスト教を嫌悪していた公家出身の三条実美太政大臣の「耶蘇のしるしじゃ」の一言で一本線になったと伝承されている)。
1886年(明治19年) - 博愛社病院開設(赤十字病院のはじまり)。ジュネーヴ条約に加入。
1887年(明治20年) - 「日本赤十字社」に改称(赤十字の標章を使用し始める)。
1888年(明治21年) - 磐梯山噴火で世界初の平時救護(それまでの赤十字社の活動は「戦時救護」のみ)活動・日赤初の災害救護活動でもある。
1890年(明治23年) - オスマン帝国(現在のトルコ)特派軍艦のエルトゥールル号遭難事件に際して救護班を派遣する。
1894年(明治27年) - 日清戦争において、初めての戦時救護活動(~95年)、約1,400人が従事。
1904年(明治37年) - 日露戦争において、152の救護班、約5,170人の救護員を満州や朝鮮などの戦地、大陸と日本を往復する病院船、また国内の軍病院などに派遣し、日本兵、ロシア兵捕虜ともに救護した。
1912年(大正元年) - 当時の皇后(後の昭憲皇太后)から国際赤十字に基金下賜、昭憲皇太后基金 "Empress Shoken Fund"誕生。
1914年(大正03年) - 第一次世界大戦(西部戦線)に看護婦らを派遣。わが国初の国際救護活動の開始。虚弱児童を対象にした避暑保養所開設(社会福祉事業のはじまり)。
10回記念品:青のガラス器 30回 〃 :黄のガラス器 50回 〃 :緑のガラス器 50回以上献血者が満60歳を迎えて最初の献血:感謝状と記念品(白のガラス器) 50回以上献血者が満68歳を迎えて最初の献血:感謝状(65歳から69歳の献血は、献血者の健康を考え、60歳から64歳の間に献血経験がある者に限定される)
1901年(明治34年)には明治天皇の名による勅令により「日本赤十字社条例」が設置され、「日本の陸軍大臣・海軍大臣の指定する範囲内において陸海軍の戦時衛生勤務を幇助すること」ができるようになった 。
1904年(明治37年) - 1905年(明治38年)、日露戦争が起こると、日本赤十字社は旅順など満洲で投降したロシア人捕虜の人道的な待遇に尽力した。
1914年(大正3年) - 1918年(大正7年)、第一次世界大戦時には、連合国のフランス、イギリス、ロシアからの要請に応え、3カ国に救護班を派遣した。また、中国山東省の青島で捕虜となったドイツ人が、日赤の援助により人道的な待遇を受けた。
1920年(大正9年)、第一次世界大戦終戦にともなう外務次官の要請により、在ウラジオストクのポーランド難民児童救済活動を行った。
1934年(昭和9年)、第15回赤十字国際会議が東京で開催されているが、軍部の勢力が拡大するにつれ、日本赤十字社による戦争捕虜への援助が困難になった。
1938年(昭和13年) - 1945年(昭和20年)、日中戦争(支那事変)では宣戦布告なしの「事変」であったため、両軍はジュネーヴ条約を適用しなかった。
1941年(昭和16年) - 1945年(昭和20年)、大東亜戦争が勃発すると、赤十字救護班は積極的に戦地に赴き、多数の殉職者を出すこととなった。一方、日本軍が東南アジア方面で数十万人にのぼる欧米人(軍人、民間人を問わず)を収容所に収容したが、「国際赤十字委員会や日本赤十字社が積極的な救護活動をしなかった」として連合国側のマスメディアから非難があった。
日本赤十字社においては、地震や台風などの自然災害や航空機・列車事故等の交通災害などが発生すると、被災者を救護するため、直ちに医療救護班を被災地に派遣し災害救護活動を実施している。災害救護活動は、主に医療救護、救援物資の配分、義援金の受付・配分、血液製剤の供給、その他のボランティア活動からなる。
災害時の医療救護の体制としては、日本赤十字社では自然災害や事故など人的災害に備えて、各地の赤十字病院の医師、看護師、主事(事務職)で編成される救護班を、全国に470班編成しており、災害が発生すると、被災地にただちに救護班を派遣し、救護所の開設、避難所の巡回診療等の医療救護を実施している。
災害時の救援物資の配分の体制としては、日本赤十字社が全国に備蓄している毛布、緊急セット、安眠セットなどの救援物資を整備している他、同社の各都道府県支部が地域性を考慮し、独自に必要と思われる物資について備蓄している。
2014年(平成26年)10月9日、日本赤十字社和歌山県支部は「2011年(平成23年)10月から2014年(平成26年)3月末まで会計を担当していた男性主事(38歳、氏名非公表)が、約182万7,000円余りを着服していた」と発表して謝罪した。男性主事は2012年(平成24年)5月から2013年(平成25年)2月の間に、東日本大震災やフィリピン台風などへの義援金約21万8,000円、貸し会議室使用料金、講習会費などを46回着服していた。男性主事は着服が発覚した分を全額返還した。また、他にも不正が疑われることが分かり、日本赤十字社本社が特別監査を開始した。本社は調査結果の後、懲戒解雇処分や刑事告訴を検討すると発表した。
初代名誉総裁香淳皇后1947年(昭和22年) - 1989年(昭和64年)1月7日
第2代名誉総裁上皇后美智子1989年(昭和64年)1月7日 - 2019年(平成31年)4月30日
第3代名誉総裁皇后雅子2019年(令和元年)5月1日 - 在任中
機関紙「赤十字新聞」を発行。また、支部レベルでの広報紙を発行するところもある(東京都支部の「日赤とうきょう」、埼玉県支部の「日赤さいたま」)。