アフリカ系アメリカ人公民権運動
現在も、全米各地で人種差別感情を元にした、白人によるアフリカ系アメリカ人をはじめとする有色人種(ヒスパニックやアラブ系、ユダヤ系やアジア系、ネイティブアメリカンなど)に対する暴力事件や冤罪事件、人種差別的な扱いは数多く起こっており、1990年代に至っても「ロドニー・キング事件」のようなヘイトクライム事件が起きている他、21世紀に入ってもクー・クラックス・クランなどの白人至上主義団体が南部を中心に各地で活動を続けている。
また、2010年代に入るとこれらへの抵抗のための積極行動主義の運動である「ブラック・ライヴズ・マター」がアフリカ系アメリカ人を中心に展開されるようになっているが、これらのアフリカ系アメリカ人だけを中心にした黒人至上主義的な活動は支持するものも多いが、他民族による反発も強い。
この様な状況に対して、NAACPなどの反人種差別団体は人種差別の解消に向けて戦い続けることを余儀なくされているが、公民権法の施行により法的側面からの人種差別撤廃を前進させた事は、上記のような表面的な状況の改善をはじめとして、アメリカにおける人種差別撤廃において大きな進歩をもたらしたと国内外から高い評価を受けている。なお2020年現在、アメリカの全人口のうちで一番割合が多いのは白人で次いでヒスパニック、その次がアフリカ系アメリカ人で割合は約20パーセントであり、その割合は年々減少している。
1776年にイギリス本国(グレートブリテン王国)から独立したアメリカ合衆国では、かつての宗主国であるイギリスや、アイルランド、ドイツ、オランダなどのヨーロッパ諸国から移民として渡って来て、先住民を武力で放逐した白人が住民の多数を占め、彼らに奉仕する奴隷としてアフリカ大陸などから強制的に連れてこられていた黒人をはじめとした有色人種への差別が「合法」とされていた。
北アメリカにおける奴隷制度の導入は、1607年にイギリス人がバージニア植民地に初めて入植した直後に始められ、1776年に独立した後もそのまま続いた。
奴隷制度のもと、17世紀から19世紀にかけて、およそ1,200万人のアフリカ人が、政府とその委託を受けた業者により誘拐された上に取引されて、アメリカ大陸に強制的に連れて行かれ、そのうち5.4%(645,000人)が現在のアメリカ合衆国に連れて行かれた。1860年のアメリカ合衆国の国勢調査では、奴隷人口は400万人に達していた。
ローザ・パークス逮捕事件と「モンゴメリー・バス・ボイコット」に先立つ1954年には、公立学校における人種隔離を違憲としたブラウン対教育委員会裁判判決が最高裁において下され、これ以降、全米の学校において長年行われていた人種隔離が廃止されていくこととなった。
しかし、人種差別的な風潮が色濃く残る南部や中西部の各州においては、州政府により人種隔離への対応はまちまちであった。1957年には、ブラウン対教育委員会裁判判決以降も白人しか入学させていなかった、アーカンソー州では州立リトルロック・セントラル高等学校への9人の黒人学生の入学を、再選のための白人票稼ぎを目論んだ白人至上主義者のオーヴァル・フォーバス(英語版)州知事が拒否し、「白人過激派による襲撃事件が起きるという情報があるので学校を閉鎖する」という理由をつけて州兵を召集し学校を閉鎖し、黒人学生の入学を妨害するという事件が起きた。
公民権運動が全米規模で盛り上がりを見せる中に発生したこの事件に対して、反人種差別運動家だけでなく、白人が多くを占めるアメリカ国内の世論、そして連邦政府も反発を見せた。
ドワイト・D・アイゼンハワー大統領はフォーバス州知事に事態の収拾を図るよう命令したが、この命令が無視されたため、急遽アイゼンハワー大統領はアメリカ陸軍の第101空挺師団を派遣し、入学する黒人学生を護衛させた。その後9人の黒人学生は無事に入学したが、白人学生からの執拗ないじめに遭うことになった。
この「プレッシー対ファーガソン裁判」の判決を元に、20世紀初頭には、南北戦争にやぶれるまで奴隷制度を合法としていた、ジョージア州やアラバマ州、ミシシッピ州などの南部諸州で、白人による黒人の「人種分離」が「合法的」に進められた。
この判決を受けて、南部諸州のみならずカリフォルニア州やテキサス州など国内の全州で、白人以外の全ての有色人種に対する制度的な差別が、1964年の公民権法制定までのあいだ「合法」行為として大手をふってまかり通ることとなった。
これらの人種分離法は一般に「ジム・クロウ法」と呼ばれ、アパルトヘイト政策下の南アフリカにおけるのと同様、交通機関や水飲み場、トイレ、学校や図書館などの公共機関、さらにホテルやレストラン、バーやスケート場などにおいても、白人が有色人種(非白人)全てを分離することを合法とするものだった。
さらに白人の経営するガソリンスタンドで給油を拒否されたり、同様に自動車整備工場で整備や修理を断られたり、旅宿では宿泊や食事の提供を拒まれたりといった他、物理的暴力や有色人種お断りの「サンダウン・タウン(英語版)」からの強制排除を受けたりもした。これらに対して、黒人が安全に旅行するために「黒人ドライバーのためのグリーン・ブック」というガイドブックさえもが作られた。
さらに「ジム・クロウ法」の下では、黒人と白人の結婚を事実上違法とする州法の存在が認められたほか、教育の機会が与えられなかったことから識字率の低い黒人の投票権を事実上制限したり、住宅を制限することも合法とされてきた。
その後ジョンソン政権下では積極的に政府が後押しすることで黒人の社会的、経済的地位を向上させるために、役所や企業、大学に黒人を優先的に(もしくは白人と同数)採用することを義務付けるアファーマティブ・アクション政策が取られた。なお1960年からアメリカが本格参入したベトナム戦争では、アメリカの軍隊史上初めて「黒人部隊」が編成されず、黒人が士官として配属され、多くの黒人の士官が白人の下級兵士に対して指揮を執ることとなった。
公民権運動に対する多大な貢献が評価され、「アメリカ合衆国における人種偏見を終わらせるための非暴力抵抗運動」を理由に、キング牧師に対し1964年度のノーベル平和賞が授与されることになった(受賞は12月10日)。これは史上最年少の受賞であり、黒人としては3人目の受賞である(1人目はアメリカ出身のラルフ・バンチ、2人目は南アフリカのアルバート・ルツーリである)。キング牧師は「受賞は全てのアフリカ系アメリカ人のものだ」とコメントした。
この様な状況下で、1955年12月1日にアラバマ州モンゴメリーで、黒人女性のローザ・パークスが公営バスの「黒人専用席」に座っていたにもかかわらず席のない白人が席を譲るように促したが譲らなかったため運転手に譲るように言ってくれと頼み、白人の運転手のジェイムズ・ブレイクが白人客に席を譲るよう命じたが、パークスがこれを拒否したため、「人種分離法」違反で警察官に逮捕され投獄、後にモンゴメリー市役所内の州簡易裁判所で罰金刑を宣告される事件が起きた。
この事件に抗議して、マーティン・ルーサー・キング牧師らがモンゴメリー市民に対して、1年にわたるバス・ボイコットを呼びかける運動を展開した。この呼びかけに対して、黒人のみならず運動の意義に共感する他の有色人種、さらには白人までもがボイコットに参加し、後にこの運動は「モンゴメリー・バス・ボイコット」と呼ばれることとなる。
この運動は全米に大きな反響を呼び、1956年には、合衆国最高裁判所が「バス車内における人種分離(=白人専用および優先座席設定)」を違憲とする判決を出すと、アラバマ州をはじめとする南部諸州各地で黒人の反人種差別運動が盛り上がりを見せた。