海上警備隊
1951年、1952年会計年度にアメリカから貸与される艦船60隻をY委員会勧告に基づいて、速やかに有事即応可能となるような戦力錬成を図る、この場合、Y機構の要員計画を約8000人とし、機構の編成等は同委員会の報告とおりにする。
時機を得たならば、Y機構を海上保安庁から分離し、新国防自衛力の骨幹たるべき本格的空海軍を創設する。この場合の機構編成は研究中であるが、おおむね野村提督および第二復員局から貴司令部へ提出した構想を基盤とする。
前各号に伴う軍備計画は、飛行機1800機、艦船28万トン、要員10万人の空海軍兵力を8ヶ年で整備する。
1952年(昭和27年)2月4日に合同委員会が開かれ、新機構のあり方についてはアメリカ極東海軍軍事顧問団の裁定に委ねることになり、オフチー参謀長は二復側の案を認めて「(新機構を)separate(分離)する案でなければいけない」と述べ、新機構の名称も海保側が命名した「海上保安予備隊」を却下して「ぜひともCoastal Safety Force」にせよとされ、15日には海上警備隊(Maritime Security Force)に対する次長や警備救難監の指揮権が及ばないことが委員会に報告された。最終的には海上警備隊(Maritime Safety Security Force)として、いずれ新機構を海保から離脱独立させることが決まった。