クラウン・エステート
クラウン・エステート(The Crown Estate)は、単独法人としてのイギリス国王に帰属する土地及び権利の総体である。
形態としては『国王の公の不動産』であり、政府の財産、国王の私有地のいずれにも当たらない。これによって、国王はその不動産の運用管理に関与せず、極めて狭い範囲に限定された形でのみ、その支配を及ぼすという扱いがとられている。その代わりに、その不動産に関する広範囲の資産は、部分的に独立した法人格を持つ公法人によって管理され、その代表権を持つクラウン・エステート委員は、自ら当該不動産の「所有者としての地位」を持つものではないが、「所有権に基づく権利」を行使する。これらの世襲財産から生じる収益については、国王によってイギリス政府にその処分権があり、イギリス国家の利益のため、大蔵省へと直接的に移転するとされている。クラウン・エステートは、イギリス議会に対する形式的な報告義務を負い、国王に対して年次報告書を作成すること及びその写しを庶民院に提出することが法的に義務付けられている。
ウィリアム3世の治世以前、王国のすべての収益は、政府の一般的な経費に充てるため、王に帰属していた。その収益には、次の2種類が存在した。
王領地、封建的権利(1660年に世襲の物品税へと替わる)、郵便事業や特許から得られる利益等に主として由来する世襲の収益、及び
王に与えられる一定年数又は終身の税収からなる暫定的収益
名誉革命後、議会はその暫定的収益のうち大部分を議会のコントロール下におき、国王を海軍及び陸軍の費用並びに公債の負担から解放した。ウィリアム3世、アン女王、ジョージ1世及びジョージ2世の時代、国王は、市民政府を維持する責任及び王室の世帯及びその尊厳を支える責任を依然として負っていたことから、その目的を達成するのに必要な限りで、世襲収益及び一定の税収を充てることが許容されていた。
国家システムが拡大するにつれ、市民政府の維持コストが、王領地及び封建的権利から得られる利益を超過するようになり、その差額は国王個人の債務となっていた。
ジョージ3世は、即位に伴い、政府にかかる費用を負担する義務を放棄して関連する負債をなくすのと併せて、王領地の利益を議会へと委譲した。そして、財政的に困窮することを防ぐため、国王は、王室費として固定額を支給されるほか、ランカスター公領からの利益を得られるすることになった。
クラウン・エステートの海洋権益は、以下のものからなる。
クラウン・エステートは、イギリスのオフショア風力発電産業の発展において主要な役割を果たしている。 クラウン・エステートによって行われている他の海底に関する商業活動には、波力・潮力エネルギー、二酸化炭素の回収・貯蔵、骨材資源、海底ケーブル・パイプライン及びカリ採掘などがある。海岸地帯に関しては、クラウン・エステートは、およそ850か所の水産養殖施設について許認可やリースを行っているほか、マリーナを有し、およそ1万8000か所の係留施設がその所有に属している。