青年海外協力隊堕落論
JICAの管理主義と精神主義を指摘したAERA誌の記事に対して、高橋事務局長は「『協力隊=軍隊=管理主義・精神主義』といった先入観に基づいて、それをサポートするような部分だけを集めて記事にしている」とし、読者のミスリードを狙っていると反論した。
高橋事務局長はまた、「管理主義の行き過ぎは問題だが、日本では致命的とならない事故でも活動中に落命する隊員がいる。あってはならないことだが、それに対応するために、訓練の課程で結果的に管理的にならざるをえない」と弁明した。
またAERA誌の記事で、ラオスの大規模農場に派遣された隊員についてのJICAの管理主義の例として単車の許可の話を紹介している。この記事によると「現地の人々が車を使っているのに、自分は自転車で移動していた。たまりかねてオートバイの購入を希望したが、配車されたのは帰国4ヶ月前だった。しかも、夜6時以降の使用禁止、首都のビエンチャンに行くのに使うことは禁止」としていたとした。この指摘について、高橋事務局長は、現地に赴任中の隊員の死亡の原因で1位は「交通事故」であり、そのため単車の厳しい貸与基準や行動範囲の制限は致し方ないとした。
1994年(平成6年)に相次いだ協力隊批判の雑誌記事と協力隊事業30周年を契機として、「協力隊事業の見直し総点検」が協力隊事務局により提唱された。見直し総点検で挙げられたのは以下の9項目。
要請取り付け方法に関する事項
募集選考に関する事項
重点職種対策に関する事項
派遣期間に関する事項
事前研修に関する事項
隊員活動に関する事項
隊員支援に関する事項
補完事業に関する事項
その他(ボランティア事業の一体化の可能性とその実施方法等)
1994年(平成6年)当時、青年海外協力隊の人気は高かった。1991年度(平成3年度)に、派遣定員が1,000人を越え、予算も増額されつづけた。協力隊への応募者は1993年(平成5年)の秋募集では5,000名を越え、さらに1994年(平成6年)の春募集では6,000名を越え、1991年(平成3年)と比較して3年間で倍増であった。
協力隊人気の背景として、自己資金の持ち出し無く2年間にわたり外国に行け、海外での生活を体験できることがあった。AERA誌に協力隊の記事を寄稿した伊藤は、1992年(平成4年)に始まる自衛隊のカンボジアへのPKO派遣(自衛隊カンボジア派遣)に始まる国際貢献ブームがあり、協力隊参加や協力隊事業に大義名分が立つと指摘した。さらにこのころの就職氷河期の影響もあり、応募者のうち、学生が4分の1を占めた。
青山は協力隊の精神主義について「しばしば『金や物がなくてもそこを自分の工夫でのりきるのが協力隊だ』といわれるが、単なる根性や精神論だけでは乗り越えられないケースがあることを協力隊事務局は認めるべきだ」と主張した。「要請内容によっては高い技術レベルが求められるが、それに対して明らかに技術力が不足している隊員が派遣されて活動がうまく行かない場合でも、本人の努力、根性が足りないと批判されるケースもある」とした。「この発想は、『弾薬や食料の補給がなくてもそこを大和魂でのりきるのが日本軍人だ』という旧日本陸軍と同じである。上層部の戦略欠如を前線の戦術で補完しようとしているところまで符合している」と指摘した。
これを改善するために、青山は、日本からの情報提供、資材供与、アドバイザーの派遣といったバックアップ体制の強化が必要であるとした。
仕事場である大学は年末年始やカーニバル前後に長期の休みがあり、またストライキが発生すると1週間休みになることも珍しくなかった。そのようなときは、他の町の隊員を訪ねたり、学生の実家に招待を受けたり、カリブ海のサンゴ礁の島へ行ったりしていたという。これは石橋だけでなく、「多くの協力隊の隊員は仕事が無く暇を持て余している」とした。そして「自ら『青年海外旅行隊』と開き直って、遊び回ってばかりいた隊員もいた」と証言する。
協力隊の隊員には、2年間のうち派遣先の近隣国を3週間旅行できる制度があった。しかし、多くの隊員が規則を破り、3週間以上の国外旅行にでかけていた。ホンジュラスのJICA現地事務所はパスポートのチェックを実施すると隊員に通告した。すると、JICA現地事務所に内密でエクアドルに入国していた女性隊員は発覚を恐れて、自身のパスポートを捨て、紛失したと報告した例があった。この規則破りが発覚した隊員の行為について現地事務所の所長は「わからないようにやってくれればいいのに」と言っていたとした。