リオ・ティント
2009年6月にはBHPビリトンとオーストラリア西部における鉄鉱石事業を統合し、合弁事業を設立する計画で合意したが、2010年10月18日に撤回に追い込まれた。いずれも両社が鉄鉱石輸出量で2位と3位を占める巨大企業であり、統合による市場支配力が強まることが予想され、反発を招いたことが理由とされる。
2009年7月5日、リオティントの社員4人が産業スパイの容疑で中国政府に身柄を拘束される事件が発生し、その後8月12日にスパイおよび贈賄の容疑で4人が正式に逮捕されたと新華社通信が報じた。中国とオーストラリアの関係はこの事件によって一気に悪化し、オーストラリア政府は8月20日に駐中国大使を召還した。同年6月5日にリオティントが中国の国有企業中国アルミニウムの出資を拒否したことが原因ともされている。最終的に中国アルミニウムは議決権の9.8%を保有し、リオティントの筆頭株主となった。
2011年8月に子会社Luzenacをイメリーズに売却した。2014年、同業大手グレンコアがリオティントとの合併を提案したが、リオティントは翌年これを拒否した。