租税回避
通常、私人は租税の支払いを逃れようとする。このとき、普通の法形式を使わずに、経済的合理性のない「異常な」法形式による取引(私法上の選択可能性の濫用)を行うことで、租税負担を回避することを「租税回避」と呼ぶ。租税回避は租税法律主義によって形式的には合法である。しかし、国税当局などからは租税公平主義やフリーライダーの観点から、容認できない不当な租税負担の軽減として扱われる。
このような法の抜け道をふさぐために、税法上の個別又は一般の否認規定を設けて課税の対象とされることがある。しかし、近年はタックス・ヘイヴンなどを用いた準拠法の違いなどに着目した租税回避商品の増加や、課税逃れ商品の販売会社に課税庁OBなどが参画したりと、一国の課税庁による規制だけでは、続々と登場する新たな租税回避手段を封じ込めることは困難を極めている。租税回避は学問上の概念であって、成文法上の概念ではない。
私法上、私人は私的自治の原則によって、異常な法形式による取引を行うことも自由である。しかし、租税法(公法)上は、租税法の公然欠缺(課税要件既定の欠缺)・隠れた欠缺(適用除外既定の欠缺)を利用して租税利益を得ることは望ましくなく、租税回避の否認によって、租税回避を防いでいる。