健全財政
資源配分機能は公共財・サービスの供給機能でもあるので、公共財・サービス供給機能の評価指標として「土地の価格」を使う事ができる。これは、ヘドニック・アプローチと呼ばれるものであり、「その土地に投入された公共財・サービスの価値が高いほど、その土地の価格が高くなる」という考え方によるものである。所得再分配機能の評価指標としては「ジニ係数」がある。ジニ係数は、所得の分布につい て、完全に平等に分配されている場合と比べて、どれだけ偏っているかを、0から1までの数値で表したものである。仮に完全に平等な状態であれば、 ジニ係数は0となり、1に近くなるほど不平等度が大きくなる。日本はジニ係数が増加しつつある。経済の安定化機能の実現度合いを測る定量指標としては、「景気動向指数」と「実質経済成長率」がある。基礎的財政収支の値は財政の健全度を測る定量指標にはならない。税収を最大化するとともに政策的経費の支出を最小化する事でプライマリーバランス黒字化を実現するならば、無政府状態の貧民国をもたらすので、財政の目的とする機能である「資源配分機能」と「所得再分配機能」と「経済の安定化機能」の3つとも全く果たせなくなり、財政の健全度は最悪の値となる事からも、それは明らかである。
政府の収入と支出を通じて、個人間の所得の格差が一定範囲内に収まるように調整する機能である。具体的には、所得税や相続税における累進課税等により高額所得者や相続財産の大きい人にはより重く課税し、低所得者や相続財産の小さい人にはより軽く課税する。そして、支出においては生活保護費、年金などの社会保障給付などにおいて低所得者や心身障碍者等により多くの経費を振り向ける。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性があるので、所得再分配機能とは逆行するものである。