ドクターヘリ
11月30日:兵庫県立加古川医療センターを基地病院、製鉄記念広畑病院を準基地病院として兵庫県南部ドクターヘリ事業開始。
2014年 1月17日:佐賀大学医学部附属病院、佐賀県医療センター好生館にて佐賀県ドクターヘリ事業開始。
2015年 2月16日:市立函館病院にて、4機目の北海道ドクターヘリ事業開始(担当は道南地方)。 4月28日:済生会滋賀県病院にて、滋賀県ドクターヘリ事業開始(京都府南部も運行範囲)。 8月24日:富山県立中央病院にて、富山県ドクターヘリ事業開始。
2016年 10月28日:東北大学病院、仙台医療センターにて、宮城県ドクターヘリ事業開始。 12月27日:県立大島病院にて、鹿児島県2機目のドクターヘリ事業開始。
2017年 2月1日:愛媛大学医学部附属病院、愛媛県立中央病院にて、愛媛県ドクターヘリ事業開始。 3月21日:奈良県立医科大学附属病院、南奈良総合医療センターにて、奈良県ドクターヘリ事業開始。 3月29日:長岡赤十字病院にて、新潟県2機目のドクターヘリ事業開始。
2018年 3月26日:鳥取大学医学部附属病院 にて、鳥取県ドクターヘリ事業開始。 9月24日:石川県立中央病院にて、石川県ドクターヘリ事業開始。。
2019年 6月14日:静岡県内でのドクターヘリ出動回数が運航開始から累計2万回を突破し都道府県単位で累計出動回数が2万回を超えたのは全国初。
2021年 5月24日:福井県立病院にて、福井県ドクターヘリ事業(単独運航)開始。
2022年 3月31日:東京都が多摩航空センターを拠点に運用開始。 4月18日:香川県が、香川大学医学部附属病院と香川県立中央病院を拠点に運用開始(全47都道府県で導入完了)。
ヘリコプターを所持する機関や団体が増え、医療機器の小型化(除細動器(デフブリレーター)、高速道路わきの発着専用場所(学校の校庭など含め)の増設により、事故によるが病院へ運ぶより医師が駆けつけた方が早いという要望に沿うことができるようになった。特に医療器の除細動器はさらに小型化されAEDとなって身近に設置、一般人が心臓発作で倒れた急病人を救う事がある。後述の1995年の阪神・淡路大震災では多くの道路が破壊され、使える道路に自家用車が殺到して大規模な交通渋滞を引き起こし、ドクターカー等の使用が困難だったため、ドクターヘリが大きく活躍することとなった。
1987年10月 日本交通科学協議会(現・日本交通科学学会)「航空機による救護システム研究委員会」が消防庁や岡山県医師会や広島県・香川県とともに、「救急医療システムにヘリコプターを導入する実用化研究」を1ヶ月間実施。岡山県川崎医科大学救命救急センターを基地として33件の救急搬送を実施。
1990年9月 日本損害保険協会が日本交通科学協議会に委託し北海道警察本部・札幌医科大学らとともに「交通事故現場への救急医療ヘリコプターの実用化研究」を1ヶ月間実施、札幌医大附属病院を基地に北海道庁所有の防災ヘリコプターを用い2名の医師を乗務させ期間中出動6件・救急搬送4件を実施。
1992年3月17日 北海道千歳市の高速道路で発生した大規模多重事故(関係車両186台による多重事故)において、北海道警察のヘリコプターに医師が同乗し高速道上から負傷者を搬送する。
1995年1月17日 兵庫県南部地震が発生。それに伴う阪神・淡路大震災がドクターヘリ誕生のきっかけになる。
1998年9月1日 静岡県防災ヘリ「オレンジアロー号」が、静岡県の国民健康保険佐久間病院(佐久間高校グラウンド離陸)からの要請で、大動脈解離の救急患者を浜松医科大学(野球場着陸)まで搬送する。当時、佐久間病院に勤務していた医師が同乗する。その後、ドクターヘリ試行まで静岡県防災ヘリが県内で救急患者搬送に使用されるきっかけとなる。
1999年 4月 - 静岡県西部で浜松救急医学会の研究事業としてドクターヘリ(聖隷三方原病院在駐)の試験試用が開始される。国民健康保険佐久間病院と聖隷三方原病院間での使用経験により山間僻地の救急患者搬送に有効であることが証明される。厚生省(当時)によるドクターヘリ事業の施行前に、一地方都市の研究会が、先駆けてドクターヘリを試行した。 7月21日 - 内閣官房が「ドクターヘリ調査検討委員会」を設置。座長は小濱啓次(川崎医大救急医学教授)。5回にわたる委員会を経て、2000年6月9日に「ドクターヘリ調査検討委員会報告書」を提出。
1999年10月〜2000年3月 - 厚生省の事業として、川崎医科大学附属病院(岡山県)と神奈川県の東海大学医学部付属病院(神奈川県)の2ヶ所で「ドクターヘリ試行的事業」を実施。
2001年 4月1日 - 川崎医科大学附属病院で岡山県ドクターヘリ事業開始。 10月1日 - 日本医科大学千葉北総病院にて、千葉県ドクターヘリ事業開始。 10月 - 聖隷三方原病院にて、静岡県ドクターヘリ事業開始(主に静岡県西部向け)。 12月22日 - 特定非営利活動法人 救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-NET)設立。理事長は國松孝次。ヘリコプターによる救急医療システムの普及促進を目的として活動をしており、ドクターヘリに関わる各種事業のための基金や助成金を支出している。
都道府県の枠にとらわれずにドクターヘリ事業を実施できるよう、複数の都道府県で協議することも可能である(ドクターヘリ法5条2項)。 実施地域 福岡県の久留米大学病院の事業では、佐賀県東部と大分県、山口県離島での共同運用が実施されている。 長崎県の国立病院機構長崎医療センターの事業では、佐賀県西部での共同運用が実施されている。 神奈川県の東海大学医学部付属病院の事業では、協定を結び山梨県の一部(富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、:小菅村、丹波山村、甲府市の一部(旧上九一色村地区))で実施されている。 沖縄県の浦添総合病院の事業では、協定を結び鹿児島県の薩南諸島の一部(徳之島、沖永良部島、与論島)まで出動している。 北関東3県(栃木県、茨城県、群馬県)のドクターヘリを相互に乗り入れ、救急医療体制の強化を図ることが模索されている。埼玉県も参加を検討している。2011年4月より開始予定。 埼玉県と群馬県は2015年3月25日から2016年3月31日までのドクターヘリの相互乗り入れの試行運用開始。重複要請と多数の傷病者事案の際に県域を超えて一部地域出動する。 東北地方 北東北3県(青森県、岩手県、秋田県)のドクターヘリが災害などで自県のヘリが出動できない場合、他県に出動要請できる。