特許法
平成16年改正により、いわば権利濫用の抗弁を条文化する形で、侵害訴訟において裁判所が特許の有効性を判断することを認めた。ただし、最高裁が判示した権利濫用の抗弁とは異なり、無効理由が「明らか」であることは要件としておらず、無効理由があると認めた場合には権利行使ができないものとした。なお、本条によっても侵害裁判所が特許権を対世的に無効とすることはできず、その訴訟において権利行使ができないだけである。
秘密保持命令(特許法第105条の4~第105条の6)、当事者尋問等の公開停止(特許法第105条の7) 特許権に関する訴訟においては、特許の性質上、公開の場で明らかにすることが当事者にとって著しく不利益になる営業秘密に関する事項を審理する必要がある場合が少なくない。一方、そのような理由により当該事項について十分な審理しないことは妥当性を欠く。そこで、特許権侵害訴訟において営業秘密について陳述する必要がある場合には、当事者等に対し裁判所が秘密保持命令を発することができることとするとともに、裁判の公開の原則に対する例外として、当事者に対する尋問等を非公開とすることができることとした。
職務発明における相当の対価の見直し(特許法第35条) 職務発明の予約承継に基づく相当の対価を請求する訴訟が頻発したことを受け、主に産業界からの要望により、相当の対価を規定する勤務規則等を決定したプロセスが不合理と認められる場合にのみ、裁判所が対価を算定するように条文が改められた。しかしながら、プロセスが不合理であるかどうかは結局のところ裁判所が判断するため、訴訟の減少につながるかどうかは疑問が残る。
審査請求期間の短縮(特許法第48条の3)
訂正請求の見直し(特許法第120条の4(現第120条の5に対応)、第134条(現第134条の2、第134条の3に対応))
審判書記官制度の創設(特許法第144条の2、第147条、第150条、第190条)
特許等の権利侵害に対する救済設置の拡充(特許法第104条の2~第105条の3、第71条、第71条の2)
特許存続期間の延長登録制度の見直し(特許法第67条~第67条の3、第159条)
申請による早期出願公開制度(特許法第64条~第64条の3、第9条、第14条、第17条の3、他)
裁判所と特許庁との侵害事件関連情報の交換(特許法第168条)
新規性阻却事由の拡大(特許法第29条)
新規性喪失の例外規定の適用対象の拡大(特許法第30条、第184条の14)
分割・変更出願に係る手続の簡素化(特許法第44条)
特許料金の引き下げ(特許法第107条)