ニクソン・ショック
大統領声明後の日本での混乱した動きは以下の通りである。
8月17日-佐藤首相が閣議後に大蔵省幹部と協議。引き続き市場を開放することに決定。この日も6億ドルの商いであった。首相の指示で柏木雄介顧問を急遽欧米に派遣。柏木顧問はパリでレネップOECD事務総長やフランス政府高官と意見交換した後にワシントン入りして、コナリー、ボルカー、マクラッケン、シュバイツアーIMF専務理事らと協議。
8月21日-佐藤首相に柏木顧問より報告が入る。日記に「どうも円の切り上げはやむを得ないか」と記す。
8月22日-大蔵省は極秘の緊急幹部会を開き、柏木情報も参考に変動相場制を検討したが結論は出ず。
8月26日-大蔵省文書課長が佐藤首相のもとへ、2日後に為替のフロートを最大7%幅で行い、デノミネーションも同時に行う案を打診する。首相はデノミ案は却下する。
8月27日-日銀のドル買いが1日12億ドルに達する。ここまででショック後に約40億ドルを日本銀行は買い入れていた。わずか10日間であった。
8月28日-1ドル360円の固定相場制から変動相場制に移行。初日は約5%上昇。
ニクソン・ショック(ドル・ショック)とは、1971年8月15日(日本標準時1971年(昭和46年)8月16日)にアメリカ合衆国連邦政府が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止 したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。
それまでは、金と交換できる唯一の通貨がアメリカ合衆国ドルであり、それ故にドルが基軸通貨としてIMF(国際通貨基金)を支えてきたのがブレトン・ウッズ体制であった。ところが、ドルの金交換に応じられないほど米国の金保有量が減ったことにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になったこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で合ったことなどから、ショックと呼ばれ、極めて大きな驚きとともに、その後の世界経済に大きな影響を与えたことによる。
88% 切り上げされ1ドル=308円となった。この日本円の為替レートが決まると他のマルク以下のレートが決まって行った。この切り上げ幅は各国通貨の中でも最大で、他の国では西独が13.5%、英仏が8.57%、オランダが11.57%、伊が7.48%のそれぞれドルに対する切り上げとなり、この時に通貨調整をした国は50か国に及んだ。西独がそれまでに何度かの切り上げを行って、なお且つショック前に変動相場制に移行しており、日本はずっと360円の固定相場を維持して切り上げをしてこなかったことが、ここにきて日本だけ大幅な切り上げにつながったことは否めない。
これを受けて、ニクソンショック後の8月28日から始まった変動相場制が、同年12月19日より再び固定相場制に戻り、なおかつ前日よりも円高の308円への切り上げ(ドルから見れば切り下げ)が実施された。しかし佐藤首相は自身の日記に12月21日付けで「水田君が八時半に来る。ほんとにご苦労でしたが苦労甲斐のある仕事で...市場も堅調...為替相場も平穏無事...。下限に近く三百十四円程度...」と述べている。こうしてニクソン大統領は8月15日に大統領が発表した政策の最大の目的であったドルの大幅な切り下げに成功した。