人民戦線事件
1942年9月28日第1審判決 無罪
1942年9月28日第1審判決 無罪
反ファシズム統一戦線は内部に社会民主主義、自由主義、反戦運動と言った多様な側面を持つ運動で、司法省内部には社会民主主義や自由主義を共産主義の温床だとみなす意見があり、内務省警保局はこの意見に追従し検挙に踏み切った。
1937年12月15日午前6時、警察は全国18府県で466名(加藤勘十が委員長を務めていた日本無産党(日無党)、その支持団体である日本労働組合全国評議会(全評)、全国農民組合などの中央・地方幹部、学者、評論家ら)を検挙した(第1次人民戦線事件)。更に、第1次人民戦線事件のあとの12月22日には、日無党と全評も結社禁止処分となり解散した。その後、翌1938年2月1日、9府県で38名を検挙した(第2次人民戦線事件、教授グループ事件)。教授グループ事件に関しては、当時の東京帝大経済学部内の対立もからんでいたらしい。土方成美、田辺忠男、本位田祥男、橋爪明男ら、特に内務省警保局嘱託だった橋爪が検挙に1枚噛んでいたと言われている。
検挙された484名の内訳は、日無党関係265名、全評関係174名(うち、日無党とも関係のある者は42名)、労農派グループ34名、教授グループ11名である。検挙された中で有名な人物としては、第一次人民戦線事件では、代議士の加藤勘十・黒田寿男、運動家の山川均・荒畑寒村・鈴木茂三郎・岡田宗司・向坂逸郎・大森義太郎など、第二次人民戦線事件では、大内兵衛・有沢広巳・脇村義太郎・宇野弘蔵・美濃部亮吉や佐々木更三・江田三郎などが挙げられる。
保釈後1940年7月に死去、同年10月30日第1審判決 公訴棄却