線路使用料
ヨーロッパにおいては欧州連合 (EU) の共通鉄道政策「指令91/440」により、構成国の鉄道に対して上下分離とオープンアクセスの実施が義務付けられており、「指令95/19」によりダイヤ編成や運行管理、線路使用料などの基本原則が定められている。ただしこれによって定められたのは、同一の市場で同一のサービスに対する差別的な料金を禁じるなどの基本原則のみであり、具体的な線路使用料の設定は各国にゆだねられている。
こうしたEUの指令により、イギリスのネットワーク・レール、フランスのSNCFレゾ、ドイツのDBネッツ (DB Netz) などのように鉄道のインフラストラクチャーを管理するための専門の組織が設置され、列車運行会社(英語でTOC: Train Operating Company と称される)はそうしたインフラ管理会社に対して線路使用料を払って営業するようになった。
ヨーロッパにおける線路使用料の例としては、英仏海峡トンネルを通過して貨物列車を運行する会社は、トンネルを管理するゲットリンクに対して、2008年以降は1列車平均3,000ポンドまたは4,500ユーロを支払っている。
一方、民営化以降に建設された整備新幹線については、建設を行った日本鉄道建設公団およびその後身の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施設を所有しており、運行するJR各社は機構に対して「貸付料」の名目で線路使用料を支払っている。貸付料は新幹線が整備されたことによるJRの受益を限度として設定されることになっており、実際には「新幹線が開業した場合の30年間の収益の合計値」-「新幹線を建設しなかった場合の30年間の収益の合計値」を30年で割って算出することになっている。貸付料の年額は、北陸新幹線の高崎 - 長野間は175億円、長野 - 上越妙高間は165億円、上越妙高 - 金沢間は80億円、東北新幹線の盛岡 - 八戸間は79.3億円、八戸 - 新青森間は70億円、九州新幹線の博多 - 新八代間は81.6億円、新八代 - 鹿児島中央間は20.4億円、北海道新幹線の新青森 - 新函館北斗間は1.1億円、西九州新幹線の武雄温泉 - 長崎間は5.1億円となっている。
「使用料」の範疇としては、四国旅客鉄道(JR四国)が瀬戸大橋の列車通行料として日本高速道路保有・債務返済機構に支払っており、JR四国では普通運賃に100円上乗せして徴収することで支払い分を利用者に転嫁している。その額は、2009年度で約9.5億円であった。
また青函トンネルに関しても所有者は鉄道建設・運輸施設整備支援機構となっており、北海道旅客鉄道(JR北海道)は機構に対して賃借料および維持管理費として年額4億円を支払っている。ただし青函トンネルの場合はトンネル(空間)自体を借りているだけで、トンネル内の線路はJR北海道所有とされている。
その他には乗り入れ先の他社沿線に車両基地を置いたり、運用線区と車両基地の間に他社線を挟む場合 に基地までの回送列車を運転する際にも発生する。