国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
2012年5月31日の国家公安委員会委員長記者会見にて、「日本にスパイ防止法のようなものがなくて、日本国内でスパイ活動がしやすいのではないか」との記者の質問に対し、当時の国家公安委員長松原仁は「アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、韓国、中国などの諸外国では、いわゆるスパイ行為を取り締まるための関係法令が少なからず整備されているものと承知しておりますが、我が国には、係る行為を直接取り締まる一般法規はありません。警察では、いわゆるスパイ防止法のない中、他のあらゆる法令を駆使して、違法なスパイ行為の取締りに当たっている」のが現状であり、「スパイ行為に係る法制の整備は、我が国の国益を守る上で重要な課題」として「国民の十分な理解が得られることが望ましく、広く国会等の場で議論されることが必要」と答えている。
統一教会(現・世界平和統一家庭連合)およびその関連団体である国際勝共連合は本法案に賛成の立場を取っており、前述のとおり1978年から推進運動に関与した。
現在においても、「スパイ防止法制定促進国民会議」により公開されている『「スパイ防止法」制定促進サイト』は旧統一教会の関連団体である世界平和連合が公開しているものである。
1979年2月、自民党の国防関係の国会議員と国際勝共連合は「スパイ防止法制定促進国民会議」を結成した。政治資金収支報告書によれば国際勝共連合は1億6000万円を出資。1988年には4386万円を拠出した(会議総収入の63%)。自民党は国際勝共連合を実働部隊とし、神社本庁、生長の家、自衛隊の関連団体(日本郷友連名、防衛協会、隊友会など)のバックアップのもとに、地方レベルから積み上げていくという草の根運動を起こした。各県に県民会議、さらに市町村にそれぞれ母体をつくり、地方自治体へスパイ防止法実現のための要望、決議を行う戦略をとった。