タイ王国国内治安維持部隊
国民の人命と財産を守る為に以下の要件に関して、内閣の承認に基づき制限を加えることができる。
公務員の公務の執行もしくは一時停止
特定地域内での場所、建物への出入りの禁止、営業時間の制限
特定地域、時間内の居住地からの外出禁止
居住地外での武器所持禁止
特定の交通路使用、交通手段の制限
電子機器に関わる行為の制限
制限項目(1を除く)に違反したものは、1年以下の懲役、もしくは2万バーツの罰金刑、場合によっては両刑を科せられる。
まず、中央組織の下部組織としてタイ全土を4つの管区を管轄する管区国内治安維持部隊がある。司令部が陸軍によって運営されているため、陸軍の管区と同一。
第1管区(กองอํานวยการรักษาความมั่นคงภายในภาค 1)‐タイ中部
第2管区(กองอํานวยการรักษาความมั่นคงภายในภาค 2)‐タイ東北部
第3管区(กองอํานวยการรักษาความมั่นคงภายในภาค 3)‐タイ北部
第4管区(กองอํานวยการรักษาความมั่นคงภายในภาค 4)‐タイ南部
さらに、その下に管区治安維持部隊の下部組織として、各県毎に国内治安維持部隊がある。
国内治安維持部隊の前身は、1965年に設立されたコミュニスト制圧部隊(กองอํานวยการป้องกันการกระทําอันเป็นคอมมิวนิสต์:ป.ค.)であった。1973年にタノーム・キッティカチョーン首相と制圧部隊の司令官であったプラパット陸軍元帥が失脚すると、コミュニスト制圧部隊は、国内治安維持部隊として改組された。しかし任務は引き継がれ、1974年以降、北部、東北部コミュニストの制圧、南部独立運動の制圧、村落スカウト、ナワポン、ガティンデーンなどの右翼ボランティア組織の強化、住民教化などがおこなわれた。当時プレーム・ティンスーラーノンも司令官を務めた。1980年代に入ると、コミュニストによる騒乱の減少から、司令部の政治的重要性は低下していった。その後再び改組され、現在の司令部の形が整えられた。主たる任務は、麻薬取締り、国境地帯の安全と秩序の維持、特定地域の治安改善、少数民族・亡命者の問題対応、南部国境県の問題対応などであった。
タクシン政権時代に司令部の再建を行おうとしたが、すぐにクーデターが起こり、着手することはできなかった。クーデター後、ソンティ・ブンヤラットカリン陸軍司令官が、自身を国内治安維持司令官に任じ、アメリカ国土安全保障省を模した『政府の中の政府』として司令部の機能を強化していった。そのため、司令部は国家汚職防止取締委員会事務局、法務省特別事件捜査局、マネーロンダリング防止取締事務所などに幅広い影響力を持つようになった。この強大な権限の為に首相にのみ仕え、すべての政府機関の糸を引く『闇の人形遣い』として批判を受けている。