バーティ・アハーン
また世論の3分の2は、アハーンは辞任するべきではないと考えていた。この世論調査はメディアの槍玉に挙げられ、『アイリッシュ・タイムズ』紙は「われわれ国民の意見を十分に反映したものではない」と評した。
2007年5月22日にアハーンは『ヴィレッジ』誌でのインタビューで、60歳で政界を引退する意思を明らかにし、長くて2012年まで続くことになっている当時のドイルの任期満了を待たずに首相から退くとした。
2007年7月4日、アハーンはドニゴール県での集会において、経済情勢を傍観したり、あるいは不平を漏らしたりしている人がなぜ自殺しないのか理解できないと発言した。この失言はアイルランド経済が低迷し、バブル状態だった不動産価格が最大で 10% 下落したころになされたものであった。
アハーンが政治資金の問題を追及するマーン法廷に出廷した直後の2007年9月の世論調査では、アハーンの会計処理を信用していると答えた有権者の割合は3分の1を下回った。
それまで野党はアハーンの資金問題で沈黙してきたが、2007年9月に労働党党首のエイモン・ギルモアはマーン法廷に出廷するにまで至ったアハーンに辞任を要求した。
フィナ・ゲール党首のエンダ・ケニーはマーン法廷でのアハーンの「だらだらとまとまりのない」答弁を強く批判した。
アハーンの首相在任中はアイルランドの高度経済成長期、いわゆる「ケルトの虎」と重なる。繁栄と生活水準の向上はケルトの虎がもたらした成果であった。他方で公共医療や運輸部門における社会基盤を整備していったことで赤字が増大していった。
ケニーは宣誓をしたはずのアハーンの法廷での証言が「だんだん変わってきている」と指摘し、「信頼性に難があり、首相の資質が問われるものとなっている」と糾弾した。
9月26日のドイル再開にあたり、ケニーはマーン法廷での発言からアハーン政権に対する不信任動議を提出した。これに対して緑の党、進歩民主党、政権寄りの無所属議員はこの動議に反対した。3時間にわたる議場での激しいやり取りで、アハーンは「虚偽」発言を追及され、辞任を求められた。
不信任動議は共和党議員のほか、緑の党6人、進歩民主党2人、無所属議員4人が政権支持にまわったことで、81対76で否決された。しかしながら2007年11月の世論調査では、有権者の4分の3がアハーンはマーン法廷で資金源について十分な説明をしなかったと考えていた。またこの調査では有権者の半数以上が、資金に関する一連の疑惑がアハーンの重大な政治問題と考えていた。
2008年1月22日の世論調査では、78% の回答者がアハーンの資金源と納税に関する問題で真相が明らかになっていないとし、明らかになったと回答した割合はわずか 14% にとどまった。
2008年2月22日に環境相のジョン・ゴームリーは、マーン法廷で首相について明らかになった事実のために政府の仕事が難しくなっていると発言した。
またこれと同じ日に野党各党は首相の資金問題を「国の恥」という烙印を押し、早期に辞任に追い込もうとした。