子ども食堂
翌2016年(平成28年)1月にも、こども食堂ネットワークとWAKUWAKUとの共催により同サミットが開催され、2015年から2016年にかけて活動を開始した首都圏の子ども食堂20軒が参加し、新しく子ども食堂を開店したいという参加者たちも多く集り、その参加者は定員200名をはるかに超える300名に及んだ。
同2016年4月からは、日本全都道府県で子ども食堂の啓発活動を行い、それをきっかけに地域でのネットワークを作ることを目指した全国ツアーとし、前述の「広がれ、こども食堂の輪!」が開始された。同年には、東京都で「こども食堂のつくり方講座」のように、子ども食堂を始めたいにも関らずその方法がわからない人々に向けての講座が開催されるなど、食堂を作る取り組みも活発になり始めた。
その後、福島県の「ふくしまのこども食堂ネットワーク」、茨城県の「子どもの居場所・学習支援・子ども食堂いばらきネットワーク会議」、奈良県の「奈良こども食堂ネットワーク」、福岡県北九州市主体の運営による「子ども食堂ネットワーク北九州」など、子ども食堂の設立や運営のための様々な団体が、日本各地で設立され続けている。
マスメディアでは上述の報道例のほかにも、2013年に『週刊ニュース深読み』(NHK)での「6人に1人! どうする“子どもの貧困”」やNHKスペシャル『見えない“貧困”〜未来を奪われる子どもたち〜』などの放映により、子供の貧困などの問題が表面化しており、子ども食堂の運営者たちの多くも実際に、それらのテレビ番組を見たことで問題を解決したく思ったと語っている。
参加費(料金)は、子供については「お手伝い」などの条件付きを含めて無料としているところが半数以上であり、有料の場合は50円から500円、次いで100円から300円のところが多い。保護者など大人については子供より割高に設定されている場合が多い。子供・大人共に完全無料のところもある。
また店によっては、金銭苦の人が無理しないよう、大人は所持額に応じて自分で支払額を決めることができ、所持額に余裕のある人は寄付を兼ねて多めに支払うことのできる仕組みを取り入れている場所もある。
なお、多くの子ども食堂は、営利目的でなくボランティア活動であることを明確にするため、「料金」ではなく「参加費」と呼んでいる。