日本の国会議員
次の場合には国会議員の身分を失う。
任期満了となったとき
衆議院議員は、衆議院が解散されたとき(憲法第45条但書)
国会開会中は院の許可、閉会中は議長の許可を得て辞職したとき(国会法第107条)
一方の院の議員が他方の院の議員となったとき(憲法第48条、国会法第108条)
他の公職選挙に立候補をしたとき(公職選挙法第90条)
法律で定められた被選挙資格を喪失したとき(国会法第109条)
比例代表選出議員は、合併決議をした場合を除いて選挙の時に所属していた政党等と比例区で戦った異なる政党等に所属することになったとき(国会法第99条の2)
懲罰による除名処分を受けたとき(国会法第122条4号)
選挙無効訴訟、当選無効訴訟の判決が確定したとき(公職選挙法第204条以下)
資格争訟裁判で、議員就任後に議員資格を喪失したことが確定したとき(憲法第55条)
競馬場、競輪場、競艇場の入場料が無料(競馬法施行規則、自転車競技法施行規則、モーターボート競走法施行規則)
身分証明としての議員記章贈呈(総選挙ごとに新しく製作されるため失職・辞職しても返還する義務はない)※2005年からはクールビズのため、議員身分証も出るようになった
などがある。
JR無料パスや航空運賃の無料分は、民間でいう通勤手当に相当するとの主張がある一方、選挙区に関係なく一律定額支給である点を挙げて異論もある。
なお、身分を喪失した際に返還すべき議員パスが返還されないまま使用され続けた結果、他人の名前を使って新幹線特急券・グリーン券をだまし取ったとして2022年に元参議院議員の山下八洲夫が逮捕される事件が起きている。
また、議員宿舎については、地方選出議員の通勤や有事における国会の緊急召集などの観点から存在意義を認めつつも、立地や設備等の面で世間の相場や社会通念に照らし合わせて著しく廉価である点について批判されることが多い。
議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われることはない(憲法第51条)。
国会議員資産公開法に基づき、当選後に資産公開が義務付けられており、100日以内に所属議院の議長に対し、任期開始日時点の保有資産の報告書を提出しなければならない。対象は、土地・建物、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権などである。