黄色経済圏
逃亡犯条例改正案や香港警察を支持する企業(一般に「青店」と呼ばれる)や、中国共産党系の企業(同じく「赤店」と呼ばれる)をボイコットすると共に、反送中運動を支持する企業(「黄店」と呼ばれる)を積極的に利用することにより、反送中運動を支援するための資金を獲得し、抗議者のための雇用を創出し、専門的な訓練や仕事のマッチングなどを行うことを目指している。また、サプライチェーンにおける中国本土からの商品の輸入の割合を減らし、親中派に支配された香港財界の改革を志向しているともされる。このため、反共経済圏と呼ばれることもある。
明報が2020年の元日デモに際し行った調査によると、回答者の93.6%が、「黄店」の積極的な利用や「藍店」のボイコットなどを通じて黄色経済圏に参加すると回答した。また、ブルームバーグビジネスウィークが引用した沈旭暉の見積もりによると、黄色経済圏の市場規模は1,000億香港ドルにもなる可能性がある。