三菱UFJ証券顧客情報売却事件
2009年1月26日、三菱UFJ証券システム部の部長代理の役職にあった男性は、同社の顧客情報が詰まったデータベースから約148万人分の個人情報(これは同社の全顧客数に相当する)を不正に引き出してCD-ROMにコピー。その後、金銭を目的として複数の名簿業者と接触し、最終的には4社に約5万人分の情報(住所・氏名・勤務先・年収・携帯電話番号)が転売された。さらに3月に再び約122万件の企業情報を盗み出し、同様に売却した。
3月中旬以降、個人情報を売られた顧客からの問合せが相次ぐようになり、三菱UFJ証券は社内調査を開始した。早期に犯人が判明し、男性は犯行を認め、その後懲戒解雇された。6月に窃盗及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反(他の従業員のIDで不正アクセスし顧客データを名簿業者に送信した件)の容疑で警視庁に逮捕された。
その後の社内調査の結果、流出した顧客情報は少なくとも98社に転売されたことが判明した。このうち同社が情報を回収できたのは28社だけである。社内犯行による情報漏洩、さらに男性がごく簡単な手順で不正に情報を引き出せたことによってずさんな情報管理体制が明らかになり、三菱UFJ証券の社会信用は失墜した。
同社はこの事件で70億円以上の被害が出たと主張する。これに対し男性は情報転売額とほぼ同額の35万円の弁済を申し出た。同社は受け取りを拒否し、損害の一部について損害賠償請求訴訟を起こす準備をした。
同年9月9日、東京地裁で初公判が行われ、被告人の男性は容疑を認めた。同年11月12日、懲役2年の実刑判決が出された。