岐阜電気
岐阜電気が設立された日露戦争後の時期には、大垣で岐阜電気とは別に電気事業起業の動きが発生していた。これが揖斐川電力(現・イビデン)設立の発端であり、1906年11月に戸田鋭之助ほか18名の発起人で揖斐川支流坂内川(広瀬川)の水利権許可を取得するところまで起業準備が順調に進んだ。しかし1907年春に戦後恐慌が発生すると会社設立の延期が決定される。揖斐川電力発起人は当時大垣町のほか不破郡赤坂町・揖斐郡池田村(現・池田町)への電灯・電力供給を出願中であったが、会社設立の目途が立たないため、岐阜電気の請求に応じてこの地域における供給を暫定的ながら岐阜電気に認めることとなり、同年12月2日付で岐阜電気との間に覚書を交わした。覚書では揖斐川電力が開業した際には上記地域の電気工作物一切を揖斐川電力が岐阜電気から買い取るものとされた。その後岐阜電気がこれらの地域への供給を開始したことは前述の通りである。
1911年になると立川勇次郎の主導で起業手続きが再開され、翌1912年11月25日、揖斐川電力は会社設立に漕ぎつけた。最初の発電所として1913年11月揖斐郡藤橋村(現・揖斐川町)に西横山発電所(出力3,900 kW)を着工。発電所からは大垣変電所を経て海津郡城山村大字駒野(現・海津市南濃町駒野)の駒野変電所へ至る送電線を整備した。設備の建設が進む中、揖斐川電力では先の覚書に基づいて大垣その他における電灯・電力供給を引き渡すよう岐阜電気に請求したが、両社が主張する譲渡価格に大きな開きがあり交渉は難航した。
名古屋電灯との合併後、1921年6月末時点での名古屋電灯岐阜県内供給区域には、さらに安八郡安井村(現・大垣市)と揖斐郡春日村(現・揖斐川町)が追加されている。このうち春日村は発電所の立地自治体であるものの、名古屋電灯時代の1921年になって小宮神・川合両地区を対象にはじめて配電が始まった。
名古屋電灯の後身である東邦電力時代の営業報告書によると、同社成立後も供給区域の拡張が続けられた。1925年(大正14年)10月末になって養老郡上多度村(現・海津市および養老町)にて配電が開始され、これをもって岐阜・大垣方面において東邦電力の供給区域に新規追加される自治体はなくなった。この時点での供給区域は東邦電力の供給区域一覧#1926年時点の供給区域を参照のこと。