千日デパートビル火災民事訴訟
被告はそのような方策をおこなったとはいえず、本件火災が被告の責任に帰さない事由によるものとは到底いえない。
以上の検討結果により、原告に対する本件火災による損害賠償の責任原因が被告の保安管理上の債務不履行にあると認められ、中間判決に至った(参照条文=民法415条、民事訴訟法245条)。
本件「中間判決」は、係争中の民事訴訟のなかで最初に示された司法判断であり、各訴訟の結果に大きな影響を与えた。特に遺族が日本ドリーム観光など火災関係4社を相手取って提起していた損害賠償請求訴訟において、被告各社の強硬な態度が「中間判決」後に大きく変化し、和解に応じる姿勢へ改まったことにより、解決が早まったことは大きな成果といえる。また旧復興対策委員会グループの賃借権確認訴訟においても、松和会訴訟の「中間判決」が大きな影響を与えた。同旧復興委グループは、松和会の訴訟資料をそのまま裁判所に提出したことにより「中間判決」を引き継ぐ形で新たな損害賠償請求訴訟を提起し、わずか3週間で和解に至っている。刑事訴訟においても本件「中間判決」が各判断の下敷きになっており、その方面にも大きな影響を与えている。また本件「中間判決」は、社会的にも大きな影響を及ぼした。雑居ビルの管理責任について、テナントの失火による火災であることからビル所有者に責任が無かったとしても、防火管理体制を構築することを怠り、防火管理責任を尽くしていなければ、ビル所有者は罹災テナントに対して損害を補償すべきであると司法に判断されたことは、雑居ビル管理者に対して重大な責務を課したとも言え、本件「中間判決」が出された当時の日本には、そのような判決の先例も無かったことから、ビル所有者の管理責任を明確にした画期的な判決であるとされる。
「建研報告書」は、テナント経営者に対して日本ドリーム観光から内容証明郵便が送られ、一方的に賃貸契約解除を通告した根拠の基になったものである。「建設省建築研究所」は国立の研究機関として最高の権威を持っており、その報告書の内容もまた絶対的なものであり、これに異を唱えることは難しいとされた。被告の「滅失論」による新ビルへの建て替えと賃貸借権消滅の主張は「建研報告書」を根拠にしていることから、それを覆さない限り原告に勝ち目はなかった。
原告側弁護団は、「建研報告書」の難解で専門的な内容を解読するために独自に担当弁護士が勉強したり、建築専門家の協力を仰いだりした。その中で「コンクリート中性化」の問題が「物理的滅失論」の主要な根拠になっていると判断できたことから、原告弁護団は1976年(昭和51年)2月16日、「建研報告書のデータは誤りで、記載内容は信用し得ないことを立証する」として、コンクリートの中性化判定試験と強度を調べるための現場検証を大阪地裁に申し出た。そして同年3月16日に裁判官3名、裁判所関係者、原告被告双方の証人、代理人の立会のもと、火災現場で検証試験が実施された。柱の鉄筋を露出させたあとにコンクリートに対してフェノールフタレイン溶液を塗布して水素イオン指数(pH)を調べたところ「赤色」に変化したことから、コンクリートはアルカリ性であることが判明し、中性化していないことが確認された。この検証試験により、デパートビルの耐用年数は補修すれば以後160年は使用できると結論が導き出され、「建研報告書」記載のコンクリート中性化関連のデータに誤りがあることが示された。
千日デパートビル3階の可燃物が多い繊維製品売場において火災発生当夜に電気工事をおこなった際、喫煙場所を定めず、水を入れた容器などを用意して火災発生を未然に防止すべき注意義務に違反して、工事監督が3階売場を不用意に歩きながら喫煙し、火が点いたマッチや煙草を3階出火推定場所に捨てたために繊維製品(夏用洋布団)に引火させ、火災を発生させた重過失ならびに初期消火作業の失敗によって火災の延焼拡大を招いた。
以上の理由により原告は、これら被告4社の共同不法行為(民法719条1項)として被告各社に「連帯して賠償の責任がある」とした。損害請求額については、当初は死亡者一人につき最高6,377万円、最低783万円、平均一人あたり2,600万円とした。一律請求方式を採らず、遺失利益および慰謝料の相続分、固有の慰謝料など、従前通常の損害賠償請求方式とした。一律請求にしなかった理由は、本件の被害者全員が有職者であったところ、各人の収入に差が見られたため、その状況で一律請求をおこなうと、認定される額が収入の低い者を基準に算定される恐れがあることを考慮せざるを得ず、実質的な公平という観点を重視したことによる。
千日デパートビル火災民事訴訟(せんにちデパートビルかさいみんじそしょう)とは、1972年(昭和47年)5月13日深夜に大阪ミナミで発生した千日デパートビル火災において、火災被害者遺族や罹災テナント(または罹災テナント団体)が火災関係各社を相手取って損害賠償請求を提起した各民事訴訟の総称である。千日デパートビル火災の関係各社間においても出火責任や防火管理の所在、補償を巡って損害賠償請求訴訟が提起された。訴訟の当事者が複雑に入り乱れ、相互に対立し合ったことから「訴訟合戦」「仮処分合戦」などとも形容された。