2009年アメリカ復興・再投資法
議会予算局は、GDPは2009年末までに1.4パーセントから3.8パーセント増加、2010年末までは1.1パーセントから3.3パーセント増加、2011年末までは0.4パーセントから1.3パーセント増加、2014年以降は0から0.2パーセントの減少と見積もった。雇用への影響は、2009年末までに80万院から230万人増加、2010年末までに120万人から360万人増加、2011年末までに60万人から190万人増加、そして以降の年はアメリカ合衆国の労働市場がほぼ完全雇用状態に近づくため増加幅は減少するが、決してマイナスにはならないと見積もった。2014年以降のGDPの減少はクラウディングアウトによるもので、政府の負債の増加が本来投資にまわっていたであろう資金を吸収するためである。経済学者のスティーブン・マーグリン(英語版)とピーター・シュピーグラーによる2013年の研究では、議会予算局の推定通りに景気刺激策がGDPを引き上げたことが示された。
総額1000億ドル。
536億ドルを各学区でレイオフや合理化を防ぎ、あるいは学校の近代化や修理にも資金を使えるようにする助けとして(州の財政安定化基金)。
156億ドルをペル・グラントの額を4,731ドルから5,350ドルに増加させるために。
130億ドルを低収入世帯の学童のために。
122億ドルを個別障害者教育法(英語版)による教育のために。
21億ドルをヘッドスタートプログラムのために。
20億ドルを保育サービスのために。
6億5000万ドルを教育技術のために。
3億ドルを教員給与の増額のために。
2億5000万ドルを生徒の成績分析を行う州のために。
2億ドルを働きながら大学に通う学生を支援するために。
7000万ドルをホームレスの子供の教育のために。
ウェブサイトの構造・保守・監督を定める条項である第1226章は法律により定められている。景気刺激策の資金を扱っている組織に対して、法案で定めたどの活動に資金が使われているかを結びつけられる、最終的にRecovery.govで公開されることになる詳細な報告書を提供するように指示がなされている。
2009年7月20日、ドラッジ・レポートはRecovery.org上のページにリンクを張った上で、アメリカ合衆国農務省がモッツァレラチーズや冷凍ハム、缶入り豚肉などの何十万から百数十万ドルにも達する高額な契約を結んでいたと主張した。同日農務省が発表した声明ではこの主張の誤りを正し、「2ポンドのスライスされた冷凍ハムとあるのはパッケージのサイズを指している。2ポンドのハムを買うために119万1000ドルを費やしたというメディアの報道は誤っている。実際のところ、問題視されている契約では76万ポンドのハムを119万1000ドルで購入したもので、1ポンド当たり約1.5ドルである」とした。
総額2370億ドル。
1160億ドル: 2009年と2010年に労働者1人当たり400ドル、夫婦1組当たり800ドルの新たな給与税額控除。個人については75,000ドル、合同申告者については150,000ドルから段階的に控除額が縮小される。
700億ドル: 代替ミニマム税について、課税最低限を合同申告者に対して70,950ドルに拡大するのを2009年の1年延長。
150億ドル: 児童税額控除の拡大、より多くの家庭に対して1,000ドルの税額控除適用(所得税を払うほどの所得に達していない世帯についても)
140億ドル: 2009年と2010年の大学の授業料および関連する支出に対して2,500ドルの税額控除を拡大する。
66億ドル: 住宅購入控除、2009年1月1日から12月1日までの間に購入されたすべての住宅について、8,000ドルの払い戻し可能な税額控除を適用し、2009年に購入されて3年以上保持された住宅については払い戻し条件を撤廃する。この条件は初回購入のみに適用する。
47億ドル: 2009年に失業補償給付として受け取った額について、1人当たり2,400ドルまでを課税除外する。
47億ドル: 低所得労働者に現金を提供する所得税額控除について、3人以上の子供がいる世帯について拡大する。
43億ドル: 2009年と2010年に、よりエネルギー効率の良い家に改装した住宅所有者について税額控除を拡大する。エネルギー効率の優れた窓、ドア、ボイラー、空調などを導入するような多くの改装案件について、1,500ドルまでの費用の30パーセントの還付を受けられる。
17億ドル: 自動車購入時の販売税控除、利子支払について250,000ドルを超える収入の人に対しても縮小しない。