財産権
日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルルコトナシ
判例では、最高裁が奈良県ため池条例事件で「ため池の破損、決かいの原因となるため池の堤とうの使用行為は、憲法でも、民法でも適法な財産権の行使として保障されていないものであって、憲法、民法の保障する財産権の行使の埒外にある」とし「事柄によっては、特定または若干の地方公共団体の特殊な事情により、国において法律で一律に定めることが困難または不適当なことがあり、その地方公共団体ごとに、その条例で定めることが、容易且つ適切なことがある。」として条例による規制について肯定説をとっている(最大判昭和38年6月26日刑集第17巻5号521頁)。
公用収用と正当な補償(29条3項)
憲法第29条第3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」と規定する。
財産権の侵害に対する補償の基準は、財産権の規制内容についての二重の基準に対応する。
財産権に対する内在的制約ないし消極的目的での規制による場合には原則として損失補償を必要としない。ただし、財産権の本質を奪うような場合や特定人に対して特別に財産上の犠牲を強いることになる場合には補償が必要となる場合がある。
財産権に対する政策的制約ないし積極的目的での規制による場合には原則として損失補償を必要とする。ただし、財産権に対する侵害が軽微な場合ないし一般的なものである場合には補償を必要としない場合がある。
憲法第29条第3項の「正当な補償」の意味については、完全補償説、相当補償説、中間説がみられる。
完全補償説 完全補償説とは、憲法第29条第3項の「正当な補償」として必ず完全の補償をしなければならないとする学説である。
財産権には、所有権をはじめとする物権のほか、債権、社員権、さらに著作権や特許権などの無体財産権(知的財産権)、鉱業権や漁業権などの特別法上の権利を含む。財産法は、現行民法典でも一大分野を形成している。