証券保管振替制度
歴史上、ハードカレンシーの占有移転を省く手形交換制度や銀行間取引の延長に設計された制度である。
日本の不十分な財閥解体は、旧財閥による法人資本主義を許し、株式の持ち合いで証券市場の拡大が妨げられてきた。こうした弊害が資本の自由化により解消されてくると、証券市場は自律的に合理性を追求するようになった。
現実の引渡しを省く証券保管振替制度により、顧客は、株券の現物を所持することなく、売買に伴う証券の受渡しを行うことができ、また、配当金の受け取りなどの権利行使を行うことができる。取引の活発化によって、膨大な量に及ぶ証券の保管と受渡しを、簡易化・円滑化することを目的とする制度である。この制度の進展により、株券等のペーパーレス化を行うことも可能になった。債券は2006年(平成18年)1月10日から「一般債振替制度」が電子化を開始した。株式は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い、2009年(平成21年)1月5日に「株式等振替制度」が電子化を実施した。こうして日本銀行は上場投資信託を購入するようになった。
以下では廃止された「株券等の保管及び振替に関する法律(振替法)」を中心として、日本旧来の制度を説明する。
同法にいう参加者とは、保管振替機関が株券等の保管及び振替を行うための口座を開設した者をいった(6条)。具体的には、証券会社、銀行、信託銀行、保険会社、証券金融会社、証券取引所などである。
証券保管振替機構の参加者数は、1991年以降、対象銘柄の拡大と共に大きく増えたが、2005年4月末現在で274社である。
参加者は、自己の保有する株券等を保管振替機関に預託することができ、また、その顧客が保有する株券等を預託することができる。それに対し、参加者に該当しない顧客は、参加者を通じてのみ、預託することができた。