懸賞広告
懸賞広告のうち広告に定めた行為をした者が数人ある場合には優等者のみに報酬を与えることとするものを優等懸賞広告という。優等懸賞広告を行うには応募の期間を定めなければならない(民法532条1項)。いずれの者の行為が優等であるかの判定は、広告で定められた者が判定し、広告で判定をする者を定めなかったときには懸賞広告者が判定する(民法532条2項)。この判定に対して応募者は異議を述べることができない(民法532条3項)。数人の行為が同等と判定された場合には民法531条2項の規定が準用される(民法532条3項)。
警察庁の捜査特別報奨金制度は民法第529条及び第532条の規定に基づく制度で優等懸賞広告にあたる。
指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告は撤回できないが、その広告において撤回をする権利を留保したときは撤回できる(民法529条の2第1項)。指定した行為をする期間を定めた場合、その期間内に指定した行為を完了する者がないときは、懸賞広告は効力を失う(民法529条の2第2項)。
指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告は、その指定した行為を完了する者がない間は撤回することができるが、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは撤回できない(民法529条の2第3項)。
民法529条の2と民法529条の3は2017年の改正民法で新設され整備された(2020年4月1日施行)。