九州電力やらせメール事件
6月21日 佐賀県知事古川康が、九州電力副社長で原発トップの段上守、同社常務・原子力発電本部長諸岡雅俊、同社佐賀支店長大坪潔晴と会談。26日の佐賀県民向け説明会が話題となり、「経済界には再稼働を容認する意見があるが、表に出ない」「こうした機会を利用して声を出すことも必要だ」との考えを伝えた。段上守ら3人は、会談後の昼食の席で「(説明会で)再開賛成の意見を増やすことが必要」との認識で一致した。
6月22日 「協力会社本店 各位 【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年6月22日14時16分」で始まるメールが、九州電力本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社4社と同社3事業所の社員各1人に送信された。これは、段上守副社長が原子力発電本部部長(当時)に指示を出したことによるものであった。この日、佐賀県民向け説明会は、原発立地県として運転再開の是非を判断するため古川康知事が国に開催を要請していたものであること、地元広告代理店(佐賀新聞社の完全子会社・佐賀広告センター)により「特定の地域や信条に偏らないようバランスよく」選定された県民6-7人、学識経験者、経済産業省資源エネルギー庁、原子力安全・保安院担当者が出席し、佐賀市にあるぶんぶんテレビ(佐賀新聞社が出資し同新聞社の隣に本社を置くケーブルテレビ局)のスタジオで約1時間半の予定で公開質疑を行うこと、などが明らかになった。