負の所得税
ミルトン・フリードマンは、控除の未使用部分の一定割が納税者に還付されるというモデルを提案した。4人家族で控除額が$10,000、助成率50%(フリードマンが推奨した率)として、この家族の収入が$6,000であるとき、$2,000が支給される。未使用の控除が$4,000あるため、その半分の$2,000の資格があるということだ。フリードマンは、助成率が雇用獲得へのインセンティブを減ずるほど高くなることを恐れていた。彼はまた、福祉や援助の「ごった煮」に追加するものとして負の所得税を実施すれば、官僚主義や無駄の問題を悪化させるにすぎなくなってしまうことを警告している。そうではなく、すべての福祉を個人的に管理するような完全な自由放任社会に至る道の中で、負の所得税により他の全ての福祉・援助プログラムを直接置き換えるべきなのだと彼は主張した。負の所得税はどうにか合衆国議会で審議されるようになったが、フリードマンは、負の所得税に逆効果となる他の望ましくない要素と抱き合わせになっている、とこれに反対した。ミルトンは所得税そのものを無くすことを好んだが、当時それを廃止することが政治的に可能だとは思わないと発言しており、そのためより危険のない所得税の枠組みを提案したのだった。
負の所得税システムにおいて、ある所得レベルの人々は課税されない。また、そのレベルを上回る所得のある者は、そのレベルを超える所得の一定割を支払う。そして、そのレベルを下回る者は、不足分すなわち所得がそのレベルを下回っている額の一定割の給付を受ける(全額ではない)。
これを施行する提案として典型的なのは、定額給付金と(固定税率)の組み合わせである。納税額の計算式は「所得額 × 負の所得税率 - 基礎控除額」となる。たとえば、負の所得税率が25%で、政府の基礎控除額が1万ドルであるとする。
年間所得が4万ドルの人は、納税額と給付額が同額となるため、納税しない。
年間所得が100万ドルの人は、24万ドルを納税する。
年間所得が4,000ドルの人は、9,000ドルが給付される。