判決 (日本法)
民事訴訟・行政事件訴訟における判決は、判決書の原本に基づく言渡しにより効力を生じる(250条、252条)。
(この節においては、民事訴訟法は条数のみを記載する。なお、行政事件については、行政事件訴訟法7条により、民事訴訟法の規定が準用される。)
申立の理由の有無についての判断に基づく裁判を実体裁判、申立の有効性についての判断に基づく裁判を形式裁判という。ただし、すべての裁判が判決の形式で行われるわけではない。
実体裁判 有罪判決 被告事件について犯罪の証明があったときは、有罪判決をする。刑の免除をする場合を除き、判決で刑の言渡しをする(刑事訴訟法333条1項)。刑の執行猶予をする場合、保護観察に付する場合は、刑の言渡しと同時に言い渡す(同条2項)。 刑事訴訟法333条1項の「犯罪の証明があったとき」とは、訴因について合理的な疑いを容れない程度の証明と事実認定があり、かつ、認定事実に対して刑法など特定の犯罪構成要件と刑罰とを定めた法令が適用されることによって結果的に犯罪の成立が認められることをいう。 なお、訴因の一部についてのみ犯罪成立の心証が得られたときは、その一部について有罪判決が出される。 無罪判決 被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、無罪判決をする(同法336条)。
上告認容判決 上告裁判所は、上告理由があるときは、原判決を破棄し、原則として事件を原裁判所に差し戻す(325条1項)。上告理由がない場合であっても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときも同様である(同条2項)。 ただし、差し戻さなくても判決ができるときは、自ら裁判をする(326条)。
上告棄却判決 上告を理由がないと認めるときは、判決で上告を棄却する(319条)。