爆発物取締罰則
本太政官布告にいう爆発物については「理化学上の爆発現象を惹起するような不安定な平衡状態において、薬品その他の資材が結合する物体であって、その爆発作用そのものによって公共の安全をみだし、または人の身体財産を害するに足る破壊力を有するもの」を指すと解されている(最判昭和31年6月27日刑集第10巻6号921頁)。
太平洋戦争での日本の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)から日本政府に対して「人権指令」が指示され、治安維持法や治安警察法が廃止されたため、日本政府は代替措置として冬眠状態にあった爆発物取締罰則の第1条などを治安維持法の代わりとして使用し、政府に批判的な社会運動の取締りに当たった。
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の効力発生とともに、国外犯についても適用されることとなった。なお、火炎びんはこの法律にいう爆発物に該当しないとされて、1972年に火炎びんの使用等の処罰に関する法律が制定された。
直近では核テロ処罰法の制定に伴い、2007年に改正されている。