日本の貨幣史
江戸時代の農村は、賃金労働率の低さと兼業率の高さという特徴を持つ。生存水準倍率によれば、年間賃金収入は生存水準倍率の1を下回る0.6であり、同時代の北京の農村やミラノと同等でオクスフォードよりは低位だった。江戸時代の雇用の多くは、季節就業か年季奉公によって行われていた。江戸時代の報酬には2種類あり、職人型と奉公人型に分けられる。職人型の報酬は授受権利があり、仕事の成果に対して支払われた。奉公人型の報酬では給金は義務ではなく、感謝として支払われた。現代では前者は賃金、後者は給料にあたる。年季奉公の期間は1年から3年が多く、雇い主と奉公人の関係よりも、雇い主と保証人との関係が重要とされた。奉公人の報酬は、最初に雇い主から家人(親の場合が多かった)や保証人に支払われた。奉公人は衣食住が保証される代わりに、期間中は貨幣での報酬は基本的に支払われなかった。これが変化するのは明治時代からとなる。実質賃金は、18世紀前半から19世紀にかけて、天保の改鋳や幕末期のインフレーションで低下しつつもゆるやかに上昇した。賃金労働率の低さと兼業率の高さは明治時代まで続いた。
江戸の町奉行所は1661年に、問屋を除いて売掛債権の訴状を裁かないとする相対済令を出し、のちに借金銀や買掛の相対済しを命じた。これには窮乏する武家を救済する意図も含まれていた。相対済令は大坂や京都にも心得として伝えられたが、実施はされなかった。幕府は米価の低下を抑えるため、買米令によって商人に米を強制的に買わせることを決める。そして商人の買米の資金調達のために、相対済令を取りやめて貸返済訴訟を再開した。農村においては、無尽(頼母子講)が行われており、零落の危機や田地の売買から救う役割を果たした。
幕府は鉱山資源を公儀占有物として有力鉱山を直轄地にしたほか、各大名の鉱山にも運上を負担させた。1580年〜1640年の日本の銀生産量は年間平均100トンであり、世界の銀生産量350トンの28パーセントと推測される。銀鉱山では石見、生野、佐渡が多かった。銅の生産は17世紀後半から増え、年間平均1500トンの足尾銅山を筆頭に阿仁銅山、尾去沢銅山、別子銅山などの銅鉱山が栄えた。金銀の鉱山の中には、金銀の鉱石が減少したのちに銅鉱山として運営される場合もあった。
税制では、通貨の単位である貫を尺度とする貫高制が採用されていた。室町幕府では15世紀から守護や国人の所領の規模を貫高という単位で表しており、貫高を基準として徴税を行っていた。各地で荘園制が解体するにつれて、戦国大名も貫高をもとに軍役や年貢の基準を定めるようになり、領内の把握と権力強化のために検地を行った。貫高制のもとでは貨幣での納税が求められたため、農民の負担は荘園制の時代に比べて増した。農民は穀物を現金に変える必要があるが、地元の市場は大名らの管理のもとにあり、農民に有利な価格では販売が困難だった。このため戦国期における米価は安定もしくは低落を続けた。貫高制と検地は戦国大名の支配を強化したが、農民の年貢減免を求める紛争や、欠落(かけおち)と呼ばれる逃亡の増加を招いた。のちには貫高制にかわり、米の収穫量を尺度とする石高制が優勢となってゆく。
1943年(昭和18年) - 南方開発金庫が南方開発金庫券を発行。日本統治下の地域でインフレーションが深刻化。
1944年(昭和19年) - ブレトン・ウッズ協定。
1946年(昭和21年)2月 - 新円切替。金融緊急措置令および日本銀行券預入令が公布され預金封鎖を実施。
1949年(昭和24年)3月 - ドッジ・ラインにより、円は1ドル=360円(変動幅±1パーセント)に固定。
1949年12月1日 - 外国為替及び外国貿易管理法(外為法)。
1950年(昭和25年) - 外資に関する法律(外資法)。
1957年(昭和34年) - 最低賃金法。
1971年(昭和46年)8月 - ニクソンショックにより変動相場制に移行。同年12月にスミソニアン協定で固定相場制に移行。
1973年(昭和48年)2月 - スミソニアン協定での固定相場維持が困難となり、変動相場制へ移行。
1974年(昭和49年) - 狂乱物価。石油ショックと列島改造ブームが原因。
1982年(昭和57年) - テレホンカード開始。
1985年(昭和60年)3月 - オレンジカード開始。
1985年9月 - プラザ合意により、円高が急速に進む。
1986年(昭和61年) - バブル景気。
1988年(昭和63年)4月 - 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行。貨幣法、臨時通貨法などを廃止。名実共に金本位制停止。
1988年4月 - メトロカード開始。
1989年 - ラガールカード開始。
1990年代前半 - バブル崩壊。
輸入銭は断続的に減少した。足利義持による日明貿易の断絶や、明の海禁政策、加えて産銅の減少から明の鋳造も低調となったことが原因である。国内では硬貨の不足によって撰銭を巡るトラブルが絶えず、撰銭を制限するための撰銭令が出されるようになる。中世の撰銭令は15世紀後半から頻発し、1485年から1582年までの主な撰銭令は55回にのぼる。撰銭令の内容は、(1)納税における銭種の指定、(2)売買における銭種の指定、(3)貸借における銭種の指定、(4)売買における買い手の購買力の保証などがあった。統治者にとって撰銭は治安を乱す行為と見なされ、撰銭令の罰則は生命刑(死罪)や財産刑(私宅没収)など厳しかった。1540年代前半から1560年代半ばの西日本は撰銭令が沈静化しており、原因として、日本での銀生産の増加と、明の銀財政の影響で輸入銭が増えた点がある(後述)。
撰銭令に登場する悪貨として、うちひらめ、さかひ銭、ほろ、焼銭(やけせん)、ゑみやう、大欠(おおかけ)、破(われ)、磨り、南京、京銭(きんせん)などがある。銅貨不足が解消されないため撰銭が続き、代わりに物品貨幣である米の普及が進んだ。撰銭令も米の普及に影響しており、16世紀後半の畿内では撰銭令の発布から2、3年後に米での支払いが増えている。
オランダ東インド会社はポルトガルの手法を参考にして中国産の生糸などを日本に売り、日本は金や銀で支払いをした。1640年(寛永17年)には小判2万1千枚と大判300枚が輸出されるなど金銀の流出が続き、日本が銅の輸出に切り替えると、東インド会社は銅産出量が少ない安南に送った。輸出が禁じられていた寛永通宝の流出を防ぐため、幕府は貿易用の長崎貿易銭として元豊通宝などを発行した。1667年(寛文年)には小判4万枚以上が輸出され、オランダの単位に換算すると106万グルデン以上となり、オランダ本国から東インド会社への送金34万グルデンを上回った。銀の輸出量は、17世紀前半当時の世界の産銀量42万キログラムのうち20万キロに達した。17世紀後半のバタヴィアでは日本の小判が流通して、獅子の刻印を打ったものが9から10ライクスダアルダーとして用いられた。金銀の流出は長年の問題となり、幕府は定高貿易法で貿易の上限設定をしたり改鋳を行なった。改鋳は取引国のオランダや中国から反発を受ける原因となった。
和同開珎を流通させるため、律令政府は数々の奨励政策を行った。価値の基準としての硬貨は、711年(和銅4年)に穀6升(現在の2升4合)=銭1文として、712年(和銅5年)に調庸の基準として布1常=銭5文と定められた。物納であった調庸に硬貨を認め、貨幣による代納を調銭や遥銭と呼んだ。支払い用としては労賃や官人の給与に導入して、官人には東西市などでの使用を強制した。交換用の貨幣を普及させるために硬貨で購入できるものを増やして、交通の要所では納税する物資を運ぶ者や旅行者が米を硬貨で購入できるようにした。硬貨を蓄蔵する利点としては、同年10月には蓄銭叙位令を出して、貯蓄した銅貨の量によって位階を昇進できるようにした。しかし、昇進のために献納銭をする者は少なく、強化策として郡司の任命には6貫の献納銭が必要とした。
1996年(平成8年) - 電子マネー及び電子決済に関する懇談会設置。
1997年(平成9年) - アジア通貨危機。アジア通貨基金構想。
1999年(平成11年)2月 - 日本銀行がゼロ金利政策を導入。
1999年 - VISAキャッシュとスーパーキャッシュが試験的に導入。J-Debit開始。
2000年(平成12年) - チェンマイ・イニシアティブ合意。
2001年(平成13年)3月19日 - 日本銀行が量的緩和政策を導入。
2001年 - Suica開始。
2004年(平成16年) - 日本初のFelica対応携帯電話のiモードFeliCa開始。
2007年(平成19年) - nanaco、WAON、PASMO開始。
2008年(平成20年)9月15日 - 世界金融危機。
2009年(平成21年)6月24日 - 資金決済に関する法律(資金決済法)。
2011年(平成23年)10月31日 - 1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新。
2013年(平成25年)1月22日 - 日本銀行がインフレターゲットを導入。
2014年(平成26年)2月26日 - ビットコイン交換所を運営していたマウントゴックス社が、大量のビットコイン消失により破綻。
2014年 - 円がジンバブエでも法定通貨となる。
2016年(平成28年)5月25日 - 資金決済法の改正により仮想通貨の定義がなされる。
2018年(平成30年) - 毎月勤労統計調査の不正により、2004年以降の実質賃金の値が不正確であることが判明。
固定相場の維持は再び困難となり、1973年(昭和48年)2月12日のドル再切り下げにより、再び変動相場制へ移行した。当時は田中角栄内閣の日本列島改造論にもとづいて公共事業が実施され、土地投機によってマネーサプライが増加していた。加えて石油ショックが起き、国内では狂乱物価とも呼ばれる物価高騰が起きて、1974年の実質GDPは-0.2%となった。高度経済成長時代はこの時期に終了したとされる。