1974年通商法
1974年通商法は、制定後幾度か改正されている。その主なものは次のものがある。
1974年から78年までの間に16件の301条提訴があったが、提訴者に利がないとして退けられたケースを除き、全て二国間交渉かガットでの交渉で解決することができた。この時期の301条は対抗措置の発動のためにあると言うよりは、威嚇のためにあると言ったほうがよいかもしれない。しかし、抜かない刀は威嚇の力を失うことは明らかで次第に時間切れで発動にいたる、あるいは発動して譲歩をせまるケースが生じてくるようになった。
東京ラウンド終了後に制定された1979年通商協定法は、主として手続きを中心に改正が行われるとともに通商協定上の紛争については、ガット提訴することが法律で義務づけられたことになった。この他、「米国商業」には、国際通商に関連するサービス(特定の産品に関連していなくてもよい)が含まれることが明文化された。1984年通商関税法による改正では、
1 保護の対象として直接投資、サービス貿易が対象となることを明確化するとともに、知的所有権の保護を適正・有効に行っていない場合も「不合理な行為」とされることが明文化された。
2 後にスーパー301条の基礎となる「国家通商報告」の議会への報告を義務付けた
3 タスキ掛け報復の明文化
4 サービス貿易に関する監視の強化
5 重要な用語を定義
6 USTRによる職権調査を可能にした。
1988年包括通商競争力法は更に301条の同法を強化するために次のような改正を行った。
1 発動権限を大統領からUSTRへ移管するとともに、一定の場合対抗措置を義務付けた。
2 裁量的対抗措置の対象である外国の不合理な行為、政策、慣行の範囲が拡大され、市場機会の拒否、輸出ターゲッティング及び労働者の基本的権利の無視を含むこととなった。
3 USTRに対する対抗措置を行う権限の付与
セーフガードは、1942年に締結された米国・メキシコ貿易協定に規定されて以来、原則として、以後の全ての米国の通商協定に含まれている規定であり、急激な輸入の増加により損害を受けた産業を保護するための(協定で約束した関税率を超える)関税引上げ又は数量制限の適用を例外的に認める規定である。米国では、当初は、国務省により損害の有無の認定が行なわれたが、1947年の大統領令により、損害の認定は独立行政委員会である関税委員会に移管された。また、同委員会が損害を認定しても大統領が保護措置の実施を拒否できるとの仕組みがこのとき作られた。
1946年ジュネーブにおけるガットを作成するための会合で、米国代表は、ガットにもセーフガードが必要であることを強く主張した。この結果、ガット第19条が設けられ、セーフガードは、国際的に認められた概念となった。
米国では、当初セーフガードは、1930年関税法第350条(互恵通商協定法)により関税引下げの撤回として行い、特に国内法に規定していなかったが、1951年通商拡大法では、セーフガードを法制化し、損害認定のための基準を次のように設定するとともに、関税委員会の調査は1年以内に終了しなければならないこと等を定めた。
1 譲許された産品について
2 一部又は全部が譲許の結果として
3 合衆国の生産者に重大な損害を与え又は与えるおそれがあるような
4 国内産業に対して絶対的又は相対的な増加した数量で輸入されているか否か 決定すること。
1953年通商協定延長法は、関税委員会の調査期間を9ヵ月に短縮し、更に、1958年通商協定延長法は、これを6ヵ月とした。
1962年通商拡大法により貿易調整補助制度を設けたため、議会は、ある産業の全てのセクターが損害を受けているような特別の事態にのみセーフガードを発動することとし、それ以外の場合は、貿易調整補助制度により対応することとした。国内産業の損害認定の規準が、次のように改められ、大統領は、関税委員会の勧告どおり関税の引上げを行うか、これに替えて貿易調整補助制度を適用するか選択できることとされた(損害認定を拒否していかなる援助も与えないこともできる)。
1 輸入品の数量が増加しており、
2 輸入品の増加の原因が「主として」通商協定による譲許であり、
3 同種の産品又は直接競争産品を生産している産業が、重大な損害を受け、又は受けるおそれがあり、かつ、
4 増加した輸入品が上記の損害を与えた又は与えるおそれがある「主要な要因」であること。
イ 当該国が政府調達協定署名国であり、協議の結果、当該国が政府調達協定に従わない場合、協議開始から60日以内に、同協定に基づく正式の紛争処理手続きに従った手続きを要請しなければならない。紛争処理手続きの開始から18月以内に手続きが終了しない場合、大統領は当該国に対し、制裁措置を発動する。
ロ 当該国が政府調達協定非署名国であるか、又は政府調達協定の署名国であるが、協定の適用外の分野の問題の場合、協議の結果、当該国が差別的調達慣行を除去しない場合、協議開始から60日を経た時点で、大統領は当該国に対し、制裁措置を発動する。
3 制裁措置は、「当該国の産品又はサービスの米国政府による調達を禁止する。」ことに限られる。なお、大統領又は連邦機関の長は、個別の場合に公共の利益等の理由で購入禁止を解除することができる。
4 対日発動事例としては、次のものがある。
イ 建築、エンジニアリンング、建設サービス
1993年4月、日本の建築、エンジニアリンング、建設サービスの公共調達を差別的慣行として特定。日本が問題解決に着手する意向を表明したため、制裁期限は2度延期され、94年1月18日、二国間協議の結果、公共事業のための入札及び契約の改正に関する行動計画を採択し決着。
ロ 電気通信・医療技術
1994年7月(包括協議が継続していたため、特定を7月まで延期)、日米包括協議の優先分野である電気通信及び医療技術の調達慣行につき特定。包括協議の下で協議を行った結果、10月1日、日本の調達手続きを改善することで合意が得られ決着。