獨逸学協会
第一次世界大戦でドイツ帝国が敗北したときには、1919年のベルサイユ条約により、ドイツ帝国が海底ケーブルなどのインフラを整えていた中国山東省の膠州湾租借地は、日本に譲渡されることが取り決められたが、五四運動や世界的世論に阻まれた結果、1922年、山東懸案解決に関する条約により同租借地は中国に返還された。国内では同年、刑事訴訟法が改正され、検察官の裁量権を拡大する起訴便宜主義が導入された。
内閣総理大臣犬養毅の暗殺により軍事政権が誕生した1932年以降、司法省はナチス法制を研究し始める。ドイツでは1933年、バイエルン州次いでライプツィヒでハンス・フランク主導のドイツ法律アカデミーが発足した。
1938 年11月には日独文化協定が成立し、実施機関の在京日独文化連絡協議会の主事にナチス日本学者のウォルター・ドーナートが着任した。
第二次世界大戦の敗北により、ナチス・ドイツ式法体系や教育制度が戦勝国アメリカ式に取って代わり、学校そのものの存在意義も問われるようになり、1947年には財團法人獨逸學協會は財団法人独協学園に、獨逸學協會學校は独協中学校に名称変更した。