東邦電力
1922年6月26日、関西電気から東邦電力へと社名を変更するのと同時に本店がこれまでの愛知県名古屋市中区新柳町6丁目4番地から東京府東京市麹町区永楽町1丁目1番地へと移された。本社社屋は東京海上ビルであり、実際の本社事務は同年10月中に移転している。以後本店は移転されていないが、1929年4月15日付で住所が麹町区丸ノ内1丁目6番地1に変更された。
支店は事業地の都市、計19か所に設置されていた。下表にて東邦電力成立時と1939年7月末時点における支店所在地、およびその間の推移について記した。
第2次電力国家管理と配電統制の実施に伴い、先に消滅した大同電力を除く五大電力のうち、東京電灯は関東配電へ、宇治川電気は関西配電へそれぞれ統合されて消滅した。一方日本電力は電気事業を失ったが軍需産業を担う多数の子会社を束ねる持株会社日電興業として存続した。東邦電力も東邦瓦斯や東邦重工業などを傘下に持っていたが、日本電力と異なり会社存続を断念し、子会社の持株を適宜処分し解散する道を選択した。
1942年3月5日、東邦電力の臨時株主総会は、日本発送電および配電会社4社への設備出資と同時に会社を解散する件を議決。これに従って4月1日付で東邦電力は解散し、以後清算事務に移った。清算時の残余資産分配では、株主に対し持株1株につき現金2円と日本発送電・中部配電・関西配電・四国配電・九州配電・関東配電の株式が適宜分配された。
東邦電力の解散に伴い、経営陣のうち元副社長の海東要造が中部配電社長、副社長の清水収吉が四国配電社長へと転じたが、会長の松永安左エ門と社長の竹岡陽一は電気事業から一時退いた。うち松永が電力業界に復帰するのは、7年後、太平洋戦争後の占領下で日本発送電と9配電会社の処理を検討する電気事業再編成審議会の会長に就任する1949年(昭和24年)のことである。
前身各社のうち名古屋電灯と関西水力電気が合併した1921年(大正10年)10月の時点において、旧名古屋電灯より引き継いだ発電所および購入電力は以下の通りであった。
水力発電所:14か所、出力計19,958 kW
火力発電所:2か所、出力計11,000 kW
購入電力:5事業者より受電、計21,900 kW
合計:52,858 kW
自社の大容量電源としては岐阜県に長良川発電所(出力4,200 kW)と八百津発電所(放水口発電所とあわせて出力8,700 kW)があり、長良川発電所からは33キロボルト (kV) 送電線で、八百津発電所からは66kV送電線で、それぞれ名古屋市内へと送電されていた。姉妹会社大同電力に属する水力発電所からも送電されており、これは市内の変電所にて受電した(出力18,600 kW)。これらの水力発電所は渇水期になると発電量が減少するため渇水期の補給用として熱田火力発電所(出力10,000 kW)も建設され、以上の電力は主として名古屋市内および近郊での配電に充てられた。
名古屋方面以外の供給区域のうち、一宮方面および岐阜方面は長良川送電線の途中から33kV送電線を分岐させ供給していた。
上記の浜松送電線建設に続き、東邦電力では三重県や奈良県への送電網拡大を図っていた。
三重県内では、大正前期まで北勢電気(四日市)・津電灯(津)・松阪電気(松阪)・伊勢電気鉄道(宇治山田〈伊勢〉)など多数の事業者が県内に分立する状態であったが、東邦電力成立と同じ1922年5月に当時の三重県知事の提唱に基づき企業合同が成立、三重合同電気が発足していた。しかし上記4社のうち北勢電気のみ合同に参加せず東邦電力へと吸収されたため、北勢地方は東邦電力区域となった。1922年10月、東邦電力は三重県内での事業拡大を図るべく、津・松阪・宇治山田など三重合同電気区域を自社の電力供給区域に追加するよう当局に出願、翌年8月その許可を得た。そして1924年8月に名古屋市内の岩塚変電所から北勢の富田変電所まで伸びていた既設77kV送電線を四日市変電所まで延伸したのち、新許可区域への送電線建設に取り掛かり、1926年(大正15年)8月津・松坂経由で山田変電所へと至る区間を完成させた。こうして岩塚変電所から三重県を縦貫する亘長113kmに及ぶ77kV送電線が完成し、同年9月から東邦電力による供給も始まった。
また1927年12月には、四日市変電所を起点に奈良県内の奈良変電所を経て高田変電所へと至る亘長112.3kmの77kV送電線も完成した。従来、奈良・高田方面は東邦電力管内にありながら孤立した電力系統であったが、四日市高田送電線の完成により飛騨川開発や日本電力からの受電によって生じた名古屋方面の余剰電力を送電できるようになった。
九州電力に続いて、三井鉱山を中心として設立された共同発電会社九州共同火力発電に参加し、同社港発電所(大牟田市)から受電することとなった。受電は1935年(昭和10年)10月20日より開始。受電に際し港発電所に隣接して港変電所を新設し、ここから三池変電所までの110kV送電線を架設して三池武雄線に連絡させた。受電電力は初年度は4,000 kW、第2年度は26,000kWとされたが、後者のうち13,000kWは九州水力電気の受電分であり、九州電力の場合と同様の関係にてこれを託送した。
続いて九州区域における最大の需要地長崎県での自社火力発電所新設に踏み切り、1937年(昭和12年)8月、相浦火力発電所の新設許可を得た。当時は需要増加著しく、冬季渇水期の電源確保に苦心していたため、建設中の需要増加対策として翌1938年(昭和13年)11月に関西区域の大浜火力発電所に設置する予定であった設備(10,000kW発電機1台など)を転用して名島火力発電所を増設した。相浦発電所は1939年(昭和14年)12月22日に1号機、翌1940年(昭和15年)3月26日に2号機がそれぞれ運転を開始して竣工。発電機はどちらも出力30,000kWである。また相浦発電所と武雄変電所をつなぐ110kV送電線も新設された。
成立過程のみならず会社解散直前に至るまで事業統合を繰り返しており、統合した会社からガス供給事業など非電気事業を引き継ぐこともあったが、そうした兼業部門は九州電灯鉄道の合併から1934年(昭和9年)まで直営で残った九州の軌道事業を除いて早期に整理された。兼営事業のうちガス供給事業の受け皿となった会社の一つに東邦ガスがある。同社を筆頭に、電気・ガス・鉄道という公益事業会社を傘下に多数抱え、東邦電力グループを形成した。
1930年代末以降の戦時下における電力国家管理に際し、東邦電力では1939年(昭和14年)から1942年(昭和17年)にかけて3度にわたって設備を日本発送電へ出資し、さらに1942年実施の配電統制で残余設備を中部配電・関西配電・四国配電・九州配電へと出資した。これら国策電力会社計5社へと設備を引き渡した東邦電力は1942年4月1日付で解散して消滅し、東邦電力グループも解体された。5社に分割された東邦電力の電気事業は戦後、中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の4社に継承されている。またかつての東邦電力グループのうち存続する会社に東邦ガスや西部ガス、イビデン(旧・揖斐川電気)があり、その他グループ企業の系譜を引く会社としては西日本鉄道(西鉄)がある。
東邦電力は傘下に多数の系列企業を持ち、「東邦電力グループ」を形成した。グループの事業領域は電気・ガス・電気鉄道の3つの公益事業である。持株会社として「東邦証券保有」と東邦瓦斯(東邦ガス)系の「東邦瓦斯証券」があり、この2社の利用により広範囲にわたる公益事業を統制していた。
1934年(昭和9年)時点での状況を例にとると、東邦電力が直接株式を持つ傘下企業は後に合併する合同電気・中部電力の2社に限られ、他は株式の3分の2を持つ持株会社東邦証券保有を経由して間接的に株式を持った。東邦証券保有の傘下に連なる企業は電力会社では揖斐川電気(現・イビデン)・大井川電力・稲沢電灯・三河水力電気(後の中央電力)・新潟電力・九州送電、ガス会社では東邦瓦斯、電鉄会社では九州鉄道・王子電気軌道があった。このうち東邦瓦斯は九州瓦斯と東邦瓦斯証券の2社を傘下に持ち、後者を通じて西部瓦斯や合同瓦斯に出資している。また電気事業では東邦証券保有が株式を持つ「東北電気」という持株会社があり、傘下に東部電力・福島電灯・二本松電気の3社が連なった。
以下、東邦電力グループのうち東邦電力本体と関係の深いものについて概要を示す。
1921年3月31日、名古屋電灯は関西水力電気株式会社との間に合併契約を締結した。この関西水力電気は、1905年(明治38年)11月29日に設立され、奈良市にて営業していた奈良電灯(1894年5月設立)から事業を引き継ぐとともに水力開発を手がけ、1921年時点では資本金450万円の事業者であった。しかし第一次世界大戦の影響による需要増で経費の高騰を招き特に資金面で苦境に立っており、名古屋電灯との合併を選択したのである。
契約締結後、名古屋電灯・関西水力電気の両社はそれぞれ株主総会を開き(名古屋電灯は4月28日、関西水力電気は翌29日)、合併契約を承認した。名古屋電灯は資本金4848万7250万円、関西水力電気は450万円と10倍以上の開きがあったが、この合併では関西水力電気を存続会社として名古屋電灯は解散するという形がとられており、合併比率は3対4で、合併に伴い資本金を6914万9650円に増額するという条件であった。さらに関西水力電気は、名古屋電灯との合併が成立するまでの間に他の事業者との合併も相次いで取り纏め、5月愛知県半田の知多電気と、9月には天竜川開発を手がける天竜川水力電気および京都府の山城水力電気と、それぞれ合併契約を締結した。9月14日には関西水力電気・名古屋電灯の合併が逓信省に認可されている。
1921年10月18日、関西水力電気による名古屋電灯の吸収合併が実行に移され、関西水力電気は「関西電気株式会社」に社名を改めた。合併とともに関西電気の本社は奈良市から名古屋市の旧名古屋電灯本社に移転、役員は加納由兵衛が一人残留したのみでほかは旧名古屋電灯役員と入れ替わり、社長には福澤桃介、副社長には下出民義、常務には角田正喬・神谷卓男がそれぞれ就任した。
岐阜電力時代の1922年6月、上麻生発電所よりも下流側の開発を目的に「米田」・「鵜沼」両発電所を計画して水利権を出願した。うち下流側の鵜沼発電所は木曽川合流点の下流約12km地点に設置する計画であったが、途中に景勝地日本ラインを含むことから再検討され、一部区間を捨てて「森山発電所」という一つの発電所計画にまとめられた。だが下流の水量に影響を与えるとして逆調整池の設備が必要となったため、1930年1月、分割され3つの発電所を置く計画に改められた。3地点のうち中央部が「森山第一発電所」改め川辺発電所であり、1935年8月に着工され、1937年(昭和12年)12月9日に竣工した。
川辺発電所の所在地は岐阜県加茂郡川辺町大字西栃井。高さ25.0mのダムにより落差を得て発電するダム式・調整池式発電所であり、主要設備として日立製作所製のフランシス水車・発電機各3台を備える。発電所出力は初め26,500 kW、のち30,000kWである。送電線は上麻生発電所と羽黒変電所を結ぶ既設77kV線が経由するほか、関西の木津変電所へ至る長距離154kV線(後述)が引き込まれその起点となった。
こうして3か所の発電所が相次ぎ完成したが、旧「森山発電所」を3分割したうちの上流地点に計画された「下麻生発電所」は、落差が少なく地形上水路建設に多額の費用を要するとして開発延期となった。
下記の#電力国家管理と解散で詳述するが、1936年(昭和11年)以後、逓信省で国家主導の電気事業再編、すなわち電力国家管理を目指す動きが表面化する。電力国家管理に対する反対運動の急先鋒となったのが松永安左エ門であったことから、東邦電力では、「業界の自主統制さえ進展すれば民営形態の方が豊富・低廉な電力供給を実現しうる」という松永の持論を証明すべく、業界統制について具体例を示す必要に迫られた。そこで松永の「一区域一会社」論に近づけるべく、1937年(昭和12年)、傘下の合同電気・中部電力の合併に踏み切った。
合同電気との合併契約は1936年11月28日に締結。合併時の資本金は7203万4950円で、大株主の東邦電力(全144万699株のうち70万7365株 (49%) を持つ)を除外した株主に対し、合同電気株式10株につき東邦電力新株9株を交付するという合併条件であった。
関西電気時代に臨時調査部が設置されて以来、同部では負債償却積立金 (Sinking fund) についての研究を進め、貯蓄会社の設立を考案した。東邦電力本体の全額出資による貯蓄会社を新設し、本体で減価償却を行うとともに償却費と同額を貯蓄会社に出資、貯蓄会社は親会社の株式・債券や国債を買い入れる形で資金を運用して利益を累積する、という仕組みである。これにより配当に影響なく多額の償却費を積み立てできるということであった。この貯蓄会社は1922年10月25日、資本金1000万円にて東邦貯蓄株式会社として設立された。
東邦貯蓄の運用により、同社には1930年4月末時点で預金・有価証券など1449万1991円の資産が積み立てられた。しかし金解禁以後の不況により株価が低迷して運用難となったことと、償却費の社外留保・運用について税制改正で高率課税が適用されるようになったことで、同年5月31日をもって会社解散の措置が採られた。このとき東邦貯蓄は東邦電力の株式28万6424株を持っていたため、東邦電力ではこれを買入消却し1432万1200円の減資を行っている。
東邦瓦斯設立と同じ1922年6月26日、東邦電力より兼業の電機工作所部門が分離され株式会社東邦電機工作所が設立された。資本金は100万円で、東邦電力本店内に本社を置いた。この新会社に移管された事業部門は、旧九州電灯鉄道が福岡に構えた「製作所」、旧北勢電気が四日市に構えた「鉄工所」、旧名古屋電灯が名古屋に構えた「工作所」の3つからなる。
1927年、福岡の工場を引き継ぎ西部電気工業所(現・西部電機)が設立された。その後の資料では名古屋・四日市の2工場で変圧器・電熱器・鉄塔・水門・鉄管・巻揚機の製作販売を行うという事業内容が記載されているが、1930年(昭和5年)2月、不況による事業整理で会社解散となった。
東邦電力が東京電力を設立して東京進出を図るころ、それを迎え撃つ東京電灯では報復手段として東邦電力の地盤への進出を計画し、1926年(大正15年)5月に名古屋方面での電力供給を出願する挙に出た。奈川渡発電所(長野県)から愛知県の小牧まで154kV送電線を建設して供給するという計画で、6月には名古屋出張所の設置も済ませたが、翌1927年4月6日、この申請は逓信省に却下された。当時逓信大臣は憲政会・第1次若槻内閣の安達謙蔵であったが、直後に若槻内閣が倒れて立憲政友会の田中義一内閣が成立して逓信大臣に望月圭介が就くと、東京電灯は同年12月5日に名古屋方面における電力供給を再度申請した。そしてこの申請は3週間後の12月28日付で許可された。一度却下された申請が年内に一転許可となったのは、社長の若尾璋八と政友会の密接な関係によるものといわれる。
東京電灯が許可を得た電力供給区域は名古屋市を含む愛知県尾張地方と三重県北部の四日市市・三重郡・桑名郡であった。東京電灯がこの供給権を行使して実際に供給を始めるのは1929年(昭和4年)のことで、東京電力との「電力戦」が終わった後になって東邦電力の地盤への侵入を試みた理由は明らかでないが、社長の若尾が強硬にこれを推し進めたとされる。
3月1日 - 一宮・津島・半田・四日市の4地区におけるガス事業を東邦瓦斯へ譲渡。 11月1日 - 白山水力からの受電開始。 12月25日 - 群馬電力を関係会社化。
1924年(大正13年) 3月15日 - 早川電力を関係会社化。支社制廃止。 3月30日 - 日本電力との間で100,000kW受電契約締結。 4月18日 - 愛知電気鉄道からの一部事業(名古屋市内旧笠寺村域)譲受け認可。 10月16日 - 日本電力からの受電開始。
1925年(大正14年) 3月16日 - 早川電力・群馬電力の合併により東京電力を設立。 4月15日 - 第1回外債1500万米ドル発行。 6月1日 - 関係会社東邦証券(後の東邦証券保有)を設立。 6月23日 - 第2回外債30万英ポンド発行。 8月 - 名島火力発電所3号発電機20,000kW増設。 10月16日 - 名古屋火力発電所2号機35,000kW竣工。 11月6日 - 七宗発電所竣工。
1926年(大正15年/昭和元年) 1月 - 前田火力発電所2号機6,250kW竣工。 7月15日 - 第3回外債1000万米ドル発行。 10月2日 - 岐阜電力を合併。合併後の資本金は1億4432万1200円。 11月18日 - 岐阜電力(第二岐阜電力)設立。 11月14日 - 上麻生発電所竣工。 12月6日 - 名古屋火力発電所1号機35,000kW竣工。
1927年(昭和2年) 6月1日 - 組織改正で調査部廃止、査業部調査課に格下げ。
以下、発足以降の供給に関する事項について記述する。供給区域の一覧表については別記事「東邦電力の供給区域一覧」を参照のこと。
特に東邦電力は外債問題を五大電力中で最も素早く処理し業績を維持できたと評された。
外債問題処理の第一歩は第4回外債1145万米ドルの処分であった。これは第3回外債と同様の短期債であり1932年7月が償還期限とされていた。社長の松永は、1931年9月にイギリスが日本より先に金輸出再禁止に踏み切ったのを見て日本の金輸出再禁止を予測し、円安となるのを見越してただちに第4回外債償還用のドル資金調達に取り掛かった。結果、日本の金輸出再禁止までに約600万ドルを確保し、1932年春ごろまでには資金調達をほぼ完了した。償還期限の同年7月1日時点での為替相場は大幅な円安で100円=27.375米ドルとなっていたが、東邦電力では平均100円=36.58米ドルの相場で償還を終えた。発行時の相場と比較すると償還に際して720万円の為替差損が生じたが、それでも早期の資金調達で差損を1055万円も縮小している。償還費用3130万円は金融機関からの借入れによった。
1932年10月末時点での未償還外債残高は第1回外債が1237万5000米ドル、第2回外債が22万9000英ポンドであり、この時点で100円=20米ドルまで円安が進行していたから、法定平価と比べて年間で合計約268万利払い負担が増す計算になる。