新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題
ただ、公館という物が領事機関の事務所のみという事にも限定されているので、その点を我々としては注目をしていきたい。
(質問)総領事館や在外の外国の公館、これはその日本が我が国の税金で警備する責任を負っている。新潟の場合、今は朱鷺メッセのビルの中にロシア、韓国の総領事館と一緒に入っていて何ら問題ない。そこを何故5,000坪の土地が、領事活動のために必要なのか。先ほど地域住民に対する説明が行われたと仰ったけれども、地域の住民は大変な不安を持っており反対運動も起こっている。そういう状況をどう打破するのか? (回答)先ほど答弁した通りだが、この動きについてはしっかりと注目をしていきたい。
(質問)是非お願いします。先に沖縄に中国が総領事館を申請した時にはキッパリと在日米軍基地との関係もあって拒否をした。そういう姿勢も必要だ。
3月22日、新潟市議会は、土地の売却方針を見直す請願、第49号、53号、54号すべてを採択した。
2015年 (平成27年)
公募型プロポーザル方式による売却方針が決定、また中国領事館への売却は市民の反対から取りやめとなった。同年3月24日 大和ハウス工業株式会社、株式会社リビングギャラリーへの売却が決まり跡地には高級複合マンションの建設が決まった。
2018年(平成30年)
跡地にロイヤルパークスER万代が完成。
6月24日、中国総領事館が万代島ビル20階に開設(新潟市中央区万代島5-1、北緯37度55分31.4秒 東経139度3分33.4秒)。当ビルの8階には大韓民国総領事館、12階にはロシア連邦総領事館がある。
7月24日、王華中国総領事が新潟中華街構想等を泉田裕彦知事に提案する。
8月中旬、中国政府が万代小学校跡地買収を要望する。
9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生。
9月15日、篠田昭新潟市長が市議会に中国から打診があったことを報告。
9月10日、中国総領事館移転について新潟市が旧万代小学校地域の自治会長説明会。
9月16日、万代小学校跡地売却のための測量開始。中国総領事館移転について地元の東万代町自治会説明会。
9月21日、中国総領事館について万代地域コミュニティ協議会関係者へ説明会。
10月9日、新潟市は西大畑地区の自治会に対して西大畑仮移転の説明会、10人程度の出席に留まった(第1回)。