日本相撲協会
2022年1月場所2日目(1月10日)、正代と対戦した宇良が土俵下で頭を打つアクシデントがあったが、フラフラになった宇良が自ら立って土俵に戻って礼をして下がったことについて、「医務室に直行させないと」「土俵下にマットを敷けないものか?」と相撲協会に対する非難の声があがっていた。しかし同年3月11日の報道により、「動くな。そのまま、そのまま」と藤島審判長が制止したが、「大丈夫です」と宇良本人が振り切って行ってしまったのが事実であることが報じられた。「あれだけ観客が入っている中、土俵に戻れなかったら恥ずかしいという心理も働いてしまう。幕内力士なら、自分の体は自分が分かる。幕内力士が『大丈夫です』というなら、信用するしかない」と審判部の親方は話しており、審判が無理やり宇良を土俵にあげてなどはいなかったという。また土俵下にはゴム製のマットも敷いてあり、相撲協会側が安全対策について全く思考停止しているというわけでないことも説明された。土俵の高さについては親方衆の間でも意見が分かれるところであること、土俵下を広げることについては国技館は他のイベントでも使用できるように土俵を床下に格納する仕組みとなっているがそれが不可能となること、コロナ禍で減収が続く相撲協会の負担増となることなどから「土俵の形そのものを変える」ことは困難であるという。
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9月に入り政府が感染者・濃厚接触者の隔離期間の短縮を発表したことを受けて、日本相撲協会は9月場所前の9日の取組編成会議で、これまでの感染者が出た部屋の全力士を千秋楽まで一律に休場させる措置を取りやめ、陽性者に関しては「判明した翌日から1週間休場し、その後に出場を可能」とし、感染者と同じ部屋に所属する協会員は濃厚接触者とし「陽性者が判明した翌日と翌々日に検査をして2回とも陰性だった場合は、感染者判明から3日後に出場を可能」と緩和した。また、感染者と生活拠点を異とする関取や部屋付き親方は濃厚接触者に当たらず、体調次第で出場可能とした。
9月場所前には小結・阿炎、十両・朝乃若などの協会員の感染が散発的に判明した。結局、阿炎は新型コロナと関係なく肘と足の手術を7月に行った影響により初日から休場した一方で、朝乃若は「新型コロナウイルス感染の後遺症」による不調を理由に初日から全日休場した。関取衆の新型コロナウイルス感染の後遺症を理由とした休場は初の事例となった。なお、朝乃若の次の11月場所の番付については、これまでの新型コロナウイルス感染または濃厚接触による休場の救済が適用されず、通常の疾病による休場と同等の扱いとなったため、西十両5枚目から西幕下4枚目に降下となった。審判部長の伊勢ヶ濱は「(朝乃若は)コロナでの休場ではないので、(番付が)据え置きにはならないです」との認識を示した上で「あの位置で全敗だったら、あそこらへんまで落ちるのは全然不思議じゃないです」と述べた。また、親方衆からもこの措置に異論はないと説明している。
2022年の経常収支は31億円の赤字で、3年連続の赤字。経常収益は21年度より約26億円増え、約101億円。経常費用は約24億円増の約132億円。正味財産は約32億円減少し、約265億円。