最低賃金 (日本)
1978年に目安制度が導入され、現在の日本の最低賃金制度の骨格が出来上がった。また、地域別最低賃金の引き上げ額について中央最低賃金審議会が地方の審議会に対して目安を提示した時期である。都道府県を A, B, C, D の四つのクラスに分類し、それぞれについて引き上げ額の目安を示すというものである。
ただし、公労使の三者が合意できたのは最初の3年間のみで1981年以降は公益見解として引き上げ額が地方に示され、労使はそれぞれの不満を意見書によって表明している。
こうして地域別最低賃金が労働者の間で定着したが、産業別最低賃金の位置付けについて課題が生じた。このため中央最低賃金審議会において、産業別最低賃金のあり方が労使間で長い期間議論がされた。その結果、
産業別最低賃金は、労使のイニシアティブに基づく制度として、労使団体から申出があった場合に限り、審議会に諮問を行い決定等の手続を開始すること
産業の範囲を小くくりとし、基幹的労働者に適用することとした(新産別最低賃金)。
また、地域別最低賃金を下回る産業別最低賃金は順次廃止されることとされた。
そして、2007年の最低賃金法改正の内容は次のとおりである。
a. 審議会方式による最低賃金制度に関して、地域別最低賃金と産業別最低賃金制度の2つの決定方式を区分して法律上規定した。
そのため、企業によっては、中国人から日本人へ雇用を切り替えている企業も出ている。
隣国の韓国や台湾は、日本と同じく少子高齢化やそれに伴う人手不足を理由に、外国人労働者をすでに積極的に受け入れている。そのため、日本との獲得競争が生じてくることが予想される。
韓国の外国人労働者数は96.2万人(2016年時点、韓国統計局)、台湾の外国人労働者数は70.6万人(2018年時点、台湾労働省)。全人口に占める割合は韓国1.9%、台湾2.9%、日本1.2%である。
3国の中で最低賃金額は、日本が長らくトップに立っていたが、2018年に日本と韓国の水準が逆転し、韓国がすでに優位に立っている。しかしながら、日本では2019年10月には901円(全国平均加重)となり、韓国は、2018年・2019年の急激な引き上げの反動により、上昇率が2.9%に減速して、時給8,590ウォンとなるため、2020年には、日本が優位に立つことになる。
いずれにしろ、「単純・肉体労働の人手不足は外国人に」という発想のみでは、今後は難しくなっていくことが明らかである。人手不足に直面している企業は、いずれ設備投資による省力化、ビジネスモデルの変革、販売価格の引き上げなどによって労働生産性の改善を求められることになる。
2019年(平成31年)3月31日を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から1年間は引き続き有効となり、上限規制は適用されない。また、左の表に該当する職業は、猶予・除外となっている。 午後10時から翌日午前5時までの間。もしくは厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域または期間については午後11時から午前6時までに労働する深夜業→2割5分以上の割増賃金{960円+(960円×0.25以上)=1200円以上} 法定休日労働→3割5分以上の割増賃金{960円+(960円×0.35以上)=1296円以上} 法定休日には法定労働時間が存在しないため、時間外労働に対する割増賃金は発生しない。 延長して労働した時間が1箇月について60時間を超えた分(60時間1分以上)の時間外労働→5割以上の割増賃金{960円+(960円×0.5以上)=1440円以上}
60時間を越える時間外労働について5割中、2割5分の割増賃金の代わりに労使協定によって有給の代替休暇をあてる事も出来る。この場合、労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、本来の50%割増賃金を支払う必要がある(例:60分×0.25(割増)以上=15分以上。代替休暇は1日または半日単位で、60時間を超える法定時間外労働があった月の末日の翌日から2ヶ月以内の期間)。
重複して加算する割増賃金 時間外労働が深夜業となった場合→2割5分(時間外労働)+2割5分(深夜業)=合計5割以上の割増賃金{960円+(960円×(0.25以上+0.
なお、アメリカでは、共働きの4人世帯を前提とした生活賃金を用いて労働問題を提起する。
更に、上記の表では年間労働時間を2,080時間で想定した上で生活賃金時給額を算出しているが、静岡県立大学短期大学部の中澤秀一は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」の観点から、ワーク・ライフ・バランスが保たれると考えられる年間労働時間1,800時間を想定した上で、生活賃金時給額を算出している。その場合、一人暮らしの若者の生活賃金時給額は1,441 - 1,613円となる。その為中澤秀一は、最低賃金は時給1,500円必要であり、現行の最低賃金額では低すぎているため、大幅な引き上げを主張している。また、連合リビングウェッジでは、月労働時間を165時間(令和3年度賃金構造基本統計調査の所定内実労働時間数の全国平均、年間で1980時間)とみており、その場合、1,141円(自動車を保有している場合は、1,450円)と上記表より55円アップしている。
また、前述には、最低賃金は生活保護に係る施策との整合性に配慮するようになっているが、子どものいる世帯の場合は共働き世帯(子ども1人)除いて生活保護の方が高くなっている。これは、厚生労働省は18~19歳の1人暮らしを基準にしているからである。なお、税・社会保険料を考慮した可処分所得の総所得に対する比率が、産労総合研究所の値では0.745に対して、厚生労働省の方では0.816と試算している。そのため、産労総合研究所の値で試算するよりも約9%低く試算されている。