田村秀男
消費税率8%施行直前の2014年3月30日付け産経新聞朝刊「日曜経済講座」で、デフレ下の増税や増税を推進するための公共事業前倒し発注などの財政政策が消費や投資をゆがめているとし、2015年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対する論陣を張った。田村はアベノミクス第1の矢である金融緩和と第2の矢である財政出動の統合が必要と論じている。第3の矢である「成長戦略」の規制緩和については短期的には地方経済を混乱させるばかりでなく、成長にどこまで寄与するか疑問があるとし、当面は金融・財政主導とすべきと主張する。成長戦略は地方の再生や中小企業の活性化に重点を置くべきだとし、「国土強靭化」の基本的考え方については賛意を示しつつ、インフラ整備と地方中小企業の再生の総合プラン作成を提起している。日本の産業は中小企業によって支えられてきたことや、全国的に多くの中小企業が航空・宇宙などの先端分野でコンソーシアムを結成するなど新機軸を打ち出しつつある点を高く評価している。
量的緩和と財政出動の考え方の基本部分は、第2次安倍内閣によりアベノミクスとして政策化された。黒田東彦日銀は2013年4月、2年間で132兆円の日銀資金を追加供給し、長期国債を中心に買い上げる異次元緩和政策に踏み切った。田村は、アベノミクスは第1の矢日銀緩和を第2の矢機動的財政出動に直接組み合わせてはいないとして問題視し、アベノミクスの進め方への注文や、その限界についてコラムに書いた。2013年9月末の安倍晋三首相による消費税率引き上げ決定に際しては、アベノミクスの自殺行為と批判し、一貫して雑誌『正論』などへの寄稿で撤回を要望している。消費増税は円高デフレ圧力を呼び込み、円安に反対する中国と韓国を喜ばせるとも主張した。金融政策偏重では脱デフレは困難とし、2013年9月に黒田東彦日銀総裁が金融政策で消費増税による景気下降に対応できるとして、増税を後押ししたことを批判している。
2014年4月には、独自の経済分析から中国は不動産バブル崩壊の前にすでにゼロまたはマイナス成長に陥っており、不動産開発など投資主導型に代わる経済成長モデルは見当たらず、経済停滞は長期化するとするコラムを発表した。
2015年11月30日にIMFが人民元をドル、ユーロに次ぐシェア第3位のSDRを与えた背景には、リーマン・ショック以降の巨大なグローバル金融市場である中国に国際金融界が目をつけ、背後から突き動かしたと述べている。人民元のSDR採用後は人民元が世界最大の通貨発行量となり、国際通貨になれば国際市場でドルとの交換が保証され、経済面のみならず政治、軍事の分野での威力が更に増す事になると予測。
「悪貨」である人民元の膨張を防ぐ手段として「人民元の為替制度と金融市場を他のSDR通貨と同程度に完全自由化させること」を主張。これにより中国共産党による支配が自由市場から嫌われ、資本の逃避や人民元の暴落を招くと予測。また、IMFへ多額の資金拠出をしている日本が「もういい加減、口くらい出したらどうか」と主張した。