非武装中立
非武装中立には、戦時のみのものや、平時を含むものが考えられる。永世中立国とは異なり、平時を含めて自衛戦争のための常備軍も廃止し、特定の軍事同盟にも加盟しないものとされる場合が多い。
思想としては、平和主義やガンディー、キング牧師などの非暴力主義、あるいは国際社会への信頼などに基づき、それを国家レベルや平時にも拡大したものとも言える。
非武装中立政策は、世界的にはヨーロッパの小国などで採用された例があるが、一時的または限定的に留まっている。日本では第二次世界大戦の反省と、戦後の日本国憲法第9条や東西冷戦の関連もあり、日本社会党などにより主張された。
なお、非武装中立とは国家レベルの政策であり、必ずしも国家レベル以外の軍備や自衛戦争を全て否定するものとは限らない。国際連合憲章では、国際の平和と安全を維持または回復するために、常設および非常設の国連軍を認めており、仮に侵攻を受けた場合に非暴力の抵抗を続けながら国連軍の救援を待つ事は考えられる。ただし、現在でも常設の国連軍は組織された事が無い(このため自衛隊の指揮権を国連に移管し、常設の国連軍とする意見も存在する。その場合は任務が日本防衛のみとなるとは限らない)。また、安保理の常任理事国が拒否権を発動すれば国連軍は行動できないため、仮に常任理事国自身や常任理事国が支持する国から侵攻を受けた場合には、事実上期待できない。
また、軍備の有無にかかわらず国家の自衛権自体は国際法上存在しているため、侵攻を受けた以後に民兵や義勇軍を組織することも考えられる。ただし、急造の武装組織の近代戦での有効性は疑問であり、日本国憲法においても何ら規定されておらず、捕虜などの戦時国際法上の保護も課題となる。