副市町村長
副市町村長は市町村長が指名し、市町村議会の同意を得て選任される。このため、市町村長と市町村議会の多数派が対立している場合、副市町村長が任命できない事態が起こりうる。
2010年、鹿児島県阿久根市で、市長がその権限を楯にとって議会の同意を得ずに副市長を任命するという事案が発生した。2010年8月2日、竹原信一市長は議会の同意を受けないまま、市長の専決処分によって仙波敏郎(元愛媛県警察巡査部長)を副市長に任命した。仙波の副市長就任人事案は8月25日に開催された市議会に提案されたが、市議会はこれを否決した。しかし、竹原と仙波は、仙波の副市長就任のための手続きはこれで終わり、市長の専決処分が議会の議決に優先するので仙波は完全に副市長だ、と主張し、仙波は副市長に留まった。それに対し、阿久根市議会運営委員長の櫁柑幸雄は、議会は仙波を副市長と認めていない、と批判した。また、鹿児島県知事伊藤祐一郎も仙波の副市長としての法的資格に疑義を表し、仙波を阿久根市副市長ではなく一般職員のひとりとして扱うことを鹿児島県庁内に指示した。
町長選挙は臨時特例法の適用を受けて延期され、同年6月に同副町長の任期が満了した後は、副町長の指名権を持つ町長が空席のため副町長も空席となった。そのため、町の規定により一般職員である総務課長の平野公三(後の町長)が職務代理者となり、同年8月の選挙で当選した碇川豊が町長に就任するまでその状態が続いた。
神奈川県愛川町 - 2014年3月に町長の森川絹枝は健康問題を理由に休暇をとり、翌4月から入院、副町長の小野澤豊(後の町長)は3月末で退任していたことでともに不在の状態となり、同月から6月まで総務部長が職務代理者をつとめた。
宮城県涌谷町 - 2019年4月に町長の大橋信夫が自殺、副町長は不祥事の責任をとって2018年12月に辞職していたことでともに不在の状態となり、総務課長が職務代理者をつとめた。