E-Japan
2001年(平成13年)6月26日策定。2002年(平成14年)度IT重点施策に関する基本方針。
以下の5本の柱を基本的な方針として、重点化を図った。
高速・超高速インターネットの普及の推進 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
教育(機関)の情報化・人材育成の強化 教育及び学習の振興並びに人材の育成
ネットワークコンテンツの充実
電子政府・電子自治体の着実な推進
国際的な取組の強化
IT人づくり計画
「e!プロジェクト」を推進
「小泉内閣メールマガジン」
2002年6月18日 - e-Japan戦略に基づき、「e-Japan重点計画2002」をIT戦略本部が策定。
2003年 7月 - 2005年度を目標とした「e-Japan戦略」を発展させ、以降もIT国家戦略を継続的に推進することを目的とした「e-Japan戦略II」をIT戦略本部が策定。 8月8日 - e-Japan戦略IIに基づき、「e-Japan重点計画2003」を IT戦略本部が策定。
2004年 2月 - 「e-Japan戦略II加速化パッケージ」をIT戦略本部が策定。 6月15日 - e-Japan戦略IIに基づき、「e-Japan重点計画2004」をIT戦略本部が策定。
2005年2月24日 - e-Japan戦略の目標年に当たり、「IT政策パッケージ2005」をIT戦略本部が策定。
2006年 1月 - 「e-Japan戦略」の成果や課題を踏まえ、2010年度に向けた新たなIT国家戦略として「IT新改革戦略」をIT戦略本部が策定。 7月26日 - IT新改革戦略に基づき、「重点計画-2006」をIT戦略本部が策定。 8月 - 2010年度までにブロードバンドインターネット接続環境を全世帯で利用できることを目標にした「次世代ブロードバンド戦略2010」を総務省が策定。
2007年 4月 - 「IT新改革戦略政策パッケージ」をIT戦略本部が策定。 7月26日 - IT新改革戦略に基づき、「重点計画-2007」をIT戦略本部が策定。
2008年8月20日 - IT新改革戦略に基づき、「重点計画-2008」をIT戦略本部が策定。