IPCC1.5℃特別報告書
この報告書は、第1章から第5章、用語集、それに政策決定者向け要約からなる。第1章では、人為的な地球温暖化による産業革命前からの気温上昇は2017年の時点で約1.0 °Cに達していると指摘した上で、温暖化を1.5 °Cに抑えるためには緩和策が必要であると述べている。第2章では、温暖化を1.5 °Cに抑えるためには2030年までに2010年と比べて45%前後の温室効果ガス排出量の削減が必要であるとし、そのためには投資パターンに大きな変化が必要であることを挙げている。第3章では、温暖化を1.5 °Cに留めることで、2 °C温暖化したときよりも様々な弊害が抑えられるとしている。第4章では、温暖化を1.5 °Cに留めるためには構造の変革が必要であり、そのために、電化、水素、生物由来の原材料、時には二酸化炭素貯留が役立つとしている。第5章では、温暖化を1.5 °Cに留めるためには持続可能な開発の考え方が重要であると述べられている。
フランスでは、2018年10月8日、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の大臣であるフランソワ・ド・リュジ(英語版)、外務大臣であるジャン=イヴ・ル・ドリアン、高等教育・研究・イノベーション省(英語版)の大臣であるフレデリック・ヴィダル(英語版)による、報告書を歓迎する旨の共同声明が発表された。また、フランスの他、イギリス、スペインなどがこの報告書を受けて、ネットゼロ(英語版)やカーボンニュートラルの達成に向けた長期戦略を立てた。一方、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは、懐疑的な姿勢を明らかにした。