国会対策委員会
各党の国対(委員長、委員長代理、副委員長、委員など)は、相互に密接に連絡を取り合い、本会議や重要法案を抱える常任委員会、特別委員会の日程を、俗に「国対委員長会談」と呼ぶ非公開の場で協議する。その成案は、衆参両議院の常任委員会の一つである議院運営委員会(議運)で協議される。議運の理事は各党の国対幹部を兼任している。長年に渡り国対を務め他党とのパイプを作り上げた議員は、特に自民党において国対族と呼ばれ、国会運営に際して重宝されていた。
先進国の多くは議長などが中心となり議院を運営するのに対し、日本では行政府が立法府に対して法案の審議を求める法的根拠が存在しないため、法的には非公式機関である政党の国対関係者が水面下で運営に関わるいわゆる「国対政治」が発達した。
1980年の社公合意以降、日本共産党は会談から排除されてきたが、1990年代後半からの政界の枠組みの変化により、書記局長が他党の幹事長と同列に幹事長・書記局長会談に参加したり、民主党、社民党、国民新党と共に、野党国会対策委員長会談を開いたりし、排除は解消された。
その後、常に自民・非自民双方に対して是々非々の方針を採る日本維新の会が誕生すると、排除されないどころか双方から懐柔の対象とみなされるようになった。こうして与野党同士の国対政治は主要全会派を巻き込んで続くことになった。