三条信用金庫
第2次世界大戦後の1946年(昭和21年)2月17日には「金融緊急措置令」に基いて預貯金の封鎖を実施し、同年8月11日時点で「金融機関経理応急措置法」などに基いて「三條信用組合」も新・旧勘定に分離を行った。
この新旧勘定の分離により、通常の事業活動は新勘定で継続され、戦時中の国債消化に協力したことなどに伴う損失の処理などは旧勘定で行われる形で再建が進められ、1948年(昭和23年)4月1日まで新・旧勘定の統合で再建が完了した。
1949年(昭和24年)4月1日に「中小企業等協同組合法」が成立したことに伴い、同年12月31日までで「市街地信用組合法」が廃止となったため、1950年(昭和25年)3月20日の臨時総代会で変更を決議して、同年4月1日に「中小企業等協同組合法」に基づく信用組合に改組する設立登記を行った。
しかし、「中小企業等協同組合法」が金融機関には不適切との指摘があったことから、1951年(昭和26年)6月1日に「信用金庫法」が施行されたため、同年9月16日の臨時総代会で変更を決議して、同年10月20日に「信用金庫法」に基づく「三條信用金庫」に改組する設立登記を行った。
改組の過程で営業区域を一旦三条市内のみに絞り込んでいたが、1959年(昭和34年)9月30日に燕市に初の市外店舗として燕支店を開店したのを皮切りに、1965年(昭和40年)4月7日には新潟市に新潟支店を開店するなど三条市外へも店舗網を拡大した。