輸送密度
日本の鉄道の旅客輸送密度は世界トップレベルであり、2002年の旅客輸送量は86億人、1日キロ当たりの旅客輸送密度は3万人を超える。
鉄道の場合、幹線だと数万人から数十万人/日の規模がある。地方ローカル線だと数千から数百人/日規模であり、統計的に1,500人/日が営業収支が均衡する目安となると言われ、これより低い場合は採算を取るためにバスより高い運賃設定が必要となる。ただし、路面電車の場合は、輸送ロットが小さい、軌道保守に手間がかかるなどの理由により経営効率が低くなる傾向があるほか、寒冷地および積雪地では除雪および斜面崩壊対策などの保線や設備の暖房に温暖地以上のコストがかかるため、収支が均衡するためには、更に高い輸送密度が必要である。一般的には、採算性や運行本数などのサービスなどの観点を踏まえると、4,000人/日が鉄道とバスの選択の目安とされている。
日本国有鉄道の再建を目的として1980年(昭和55年)に成立した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)においては、輸送密度によって路線を幹線と地方交通線に区分し、地方交通線のうち鉄道とバスの選択の目安である輸送密度4,000人/日未満の特定地方交通線については国鉄から分離し、民営バスによる代替もしくは他の事業者への転換が進められた。