法令番号
↑ 現行の法律にないだけではなく、旧公式令でも規定はなかった。なお地方自治体レベルでは、条例規則の番号について規定したものがある。例、東京都公報発行規則(昭和51年11月29日規則第177号)第7条 条例は別記第一号様式の条例原簿に、規則、訓令及び告示は別記第二号様式のそれぞれの原簿に登記し、毎年逐番号を付する。なお、平成になった際に東京都公報発行規則の特例に関する規則(平成元年1月8日規則第1号) 平成元年一月八日以後同年中に東京都公報に登載する条例、規則、訓令及び告示の登載番号は、東京都公報発行規則(昭和五十一年東京都規則第百七十七号)第七条の規定にかかわらず、同日から新たに付するものとする。これにより改元で番号が1に戻るようにした。 また、令和元年においてもこの時と同様に、令和元年における東京都公報発行規則の特例に関する規則(平成31年4月26日規則第113号)令和元年五月一日以後同年中に東京都公報に登載する条例、規則、訓令及び告示の登載番号は、東京都公報発行規則(昭和五十一年東京都規則第百七十七号)第七条の規定 にかかわらず、同日から新たに付するものとする。これにより改元で番号が1に戻るように定められた。
↑ e-Gov法令検索においては「昭和八年農林省・大蔵省・内務省令第〇号」(漢数字のゼロ)としている。
↑ 議案に番号を附するのは第1回国会から行われているが、帝国議会のときは、第1回から最後の第92回まで議案番号は用いられなかった。
↑ 自今布吿本文ノ肩ニ番號ヲ朱書シ各省布吿モ之ニ準依セシム - Wikisource