レノボ
3%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的にレノボの27.56%を保有しており、筆頭株主である。IBMは第2位の株主(議決権を有しない優先株)である。買収により、同社のPCの世界市場シェアは、単純計算でデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ3位となった。レノボとIBMのPC部門の合併の後、本社は北京から米国ニューヨーク州パーチェスに移転した。2006年3月に、IBMのPC部門の本部があったノースカロライナ州モーリスビル(ローリー近郊)に本社を移転した。2008年北京オリンピックではトップスポンサーとして聖火リレーのトーチをデザインした。2011年に日本電気(NEC)のPC部門とドイツの大手PCメーカーメディオンを買収、アジア太平洋市場ではシェア1位をとり続け、中東アフリカ・ヨーロッパ・世界市場でもシェア2位となり、2013年からは世界シェア1位のPCベンダーとなり、2017年には富士通のPC部門を買収、日本市場では1995年のNEC以来となる4割超のシェアを得た。2018年にTOP500でスーパーコンピュータのシェア世界1位のベンダーとなった。
2006年、中国政府の影響力(資本上の支配権)のおよぶ企業であることから、米中経済安全保障検討委員会(U.S.-China Economic and Security Review Commission)は、安全保障上の理由からレノボのPCを米国政府機関が使用することに懸念を表明した。
2013年7月27日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)は、レノボの製品にバックドアが仕込まれているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国(いずれもファイブアイズと呼ばれるUKUSA協定締結国)の情報機関が使用を禁止していると報じ、オーストラリア国防省は、この報道内容を否定した。しかし、2018年9月にレノボが開催したイベントで質問者に対してレノボのCTOが中国国内向け製品にバックドアを仕込んでいることを示唆したことが話題となった。
レノボ・ジャパン合同会社(Lenovo Japan LLC)は、レノボの日本法人である。レノボによるIBMのPC事業買収に伴い、日本法人として発足。日本においては、「レノボ」「Lenovo」「聯想集団」「聯想グループ」などと表記される。日本IBMが協賛していた碁聖戦も引き継いでいる。
大和研究所 - 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番1号 みなとみらいセンタービル21階 IBM時代より引き続き、ThinkPadやThinkCentreなどの研究・開発を行っている。 2010年12月に日本IBM大和事業所より現在地へ移転した。大和は以前に位置していた神奈川県大和市に由来する。
NECPC米沢事業場 - 山形県米沢市下花沢 NECレノボ・ジャパングループ であるNECPCの事業場であるが、日本国内におけるThinkPadの開発・生産拠点でもある。
NECPC群馬事業場 - 群馬県太田市西矢島町 同じくNECPCの事業所であり、2016年から日本国内におけるレノボ製PC・タブレット製品の修理対応拠点となっている。