北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
2004年5月22日、首相(当時)の小泉純一郎が2度目の訪朝で北朝鮮国防委員長の金正日と会談を行い、日本政府として25万トンの食糧支援と11億円の医療援助を約束した。しかし拉致被害者の救出については、先に日本に帰国していた拉致被害者の子供を取り戻したものの、安否不明者に対する取り組みは「再調査」として先送りされた。これに対し、家族会のメンバーは、
横田滋:「考えられるなかの最悪の結果」
飯塚繁雄:「首相は子どもの使い、いやそれ以下」
増元照明:「首相にはプライドというものがあるのですか」
と不満を述べつつも、拉致被害者の子供を連れ帰ったことについては労いの言葉をかけた。家族による記者会見もこうした割り切れなさや不満・不安を訴えるものであったため、その報道は一部の人びとの悪感情を招くこととなった。「小泉総理に感謝していない」「小泉総理に対する暴言があった」等の批判メールや抗議電話が家族会に殺到し、匿名掲示板『2ちゃんねる』では「首相を批判する家族会は非国民」など、日本語による批判が大量に書き込まれた。
1996年9月、朝日放送の石高健次によって『金正日の拉致指令』が出版された。韓国に亡命した元北朝鮮工作員の証言をもとに取材をつづけ、日本人拉致事件に関する情報を公にした。1997年初頭、北朝鮮の工作員だった安明進の証言が出て事態が動き出した。1997年(平成9年)1月21日、失踪事件を調べていた日本共産党選出国会議員の秘書兵本達吉より、横田めぐみが北朝鮮に拉致されていたことが発覚し、平壌で生きているという情報が日本に入った。1月23日、新進党の西村眞悟は衆議院予算委員会に「北朝鮮工作組織による日本人誘拐・拉致に関する質問主意書」を提出し、初めて横田めぐみ拉致事案を取り上げ、政府の認識を問いただした。新潟県では、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する会」(救う会)が発足した。めぐみの実名を出すかどうかは苦悩の末、父親の横田滋が実名を出すことを決断した。2月3日、西村眞悟代議士が、衆議院予算委員会で横田めぐみ拉致事件について取り上げ、大韓航空機爆破事件や文世光事件、金賢姫の著書などに言及しながら横田めぐみのみならず、久米裕・田口八重子・原敕晁らの実名を挙げ、彼らは北朝鮮に拉致されているはずだと指摘して、橋本龍太郎首相、池田行彦外相に政府の見解を質した。同日付の「産経新聞」と「AERA」は、横田めぐみが「北朝鮮に拉致されている可能性が高い」と報道、つづいて日本国内のマスコミがこれを一斉に報道した。