ポーランドの歴史
国民からの信任を受けたトゥスク首相は長期政権を担うこととなり、1989年の民主化以来はじめて、2期目の任期を務める首相となった。
12月1日に、民主化以来初の首相再選も果たしたトゥスクがEU大統領に就任され、首相は辞任することとなった。
2015年の選挙ではPiSが勝利して政権を奪還すると、憲法違反の疑いのある法律を次々に制定し、違憲審査権を行使する憲法法廷(憲法裁判所)の掌握を進めた。これに対し、欧州委員会はEU司法裁判所に提訴。裁判所は加盟国ポーランドに対し、1日100万ユーロ(約1億3000万円)を欧州委員会へ支払うことを命じた。さらに、2021年10月7日、ポーランドの憲法裁はEU基本条約のうち、司法制度などに関する一部条項が自国憲法と「相いれない」と判断。EU法で国家主権が制約され、憲法が国内最高法として扱われない状況も違憲だと認定した。フォンデアライエン欧州委員長は「EUの法秩序の一体性に対する真っ向からの挑戦だ」として資金提供停止を示唆し、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は「脅しだ」と反発した。2022年より、加盟国による法の支配の原則に対する違反が認められる場合に、当該加盟国へのEU予算執行の一時停止などの措置をとることができる規則が制定され、EU司法裁判所も認めた。
一方、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が起き、ポーランドが反露を前面に出すと、欧米の指導者はポーランドの独裁政権を称賛し、強力に支援し始める矛盾を見せた。
同年11月16日、ポーランドにロシア製のミサイルが着弾し、市民二人が死亡した。ミサイルによる被害はNATOの歴史、加盟国にとって初の事例となった。
続いて、多くのイエズス会の教育機関と拠点が、主にプロテスタント運動の中心地となっていた地域の周辺に設置された。イエズス会の聖職者たちは厳格に選別され、十分に教育され、そして貴族階級か市民層の出身だった。同会は国王の宮廷に強い影響力を持つ一方で、全社会集団に熱心な働きかけを行った。イエズス会の教育プログラムと対抗宗教改革のプロパガンダは印刷物・版画などの新しいメディアを利用する戦略を採用し、特定の聴衆にはしばしば慣習通りの形式で語りかける一方で、人文主義教育では革新的な手法を採用した。説教師のピョトル・スカルガと、聖書のポーランド語訳を手掛けたヤクプ・ヴュイェクは、この時代のイエズス会士たちの中で最も有名な人物たちである。
カトリック教会はプロテスタントに対抗して人々を引き寄せるために、自らをポーランド化された国民教会とする理念を生みだし、様々な民族的要素を取り入れた共和国におけるカトリック教会の国民化は、人々にとってカトリック教会をより受け入れやすく魅力的にした。教会の上層部もこの理念に協賛していた。17世紀の間に続いた変化は、続く世紀におけるポーランド・カトリシズムの性格を決定づけた。
しかし対抗宗教改革も17世紀に入ると全盛期を過ぎた。この時期はジグムント3世の治世初期にあたり、国王はイエズス会といくつかの教会派閥と組んで王権強化改革を試みていた。国王は高級官職に与れる者をカトリックのみに制限しようとし、反プロテスタント暴動が数都市で発生した。
1980年、政府による食肉価格の値上げを発端として全国的な労働者のストライキが起こり、これをきっかけに東側共産主義国で初めての自主管理労働組合である「連帯」が結成された。「連帯」は電気技師レフ・ヴァウェンサ(ワレサ)を指導者としてまたたく間に勢力を拡大した。ポーランド統一労働者党は凋落し、党員300万人の約3分の1が離党した。
ソ連はスースロフ委員会を設置してポーランド情勢を分析し、軍事介入の可能性をちらつかせることでポーランドの反体制派を含め西側諸国を牽制する戦略をとった。1981年4月にブレストで行われたソ連との秘密会談で、ポーランドの代表は戒厳令の実施を約束させられ、12月にヴォイチェフ・ヤルゼルスキが首相と党第一書記を兼任して戒厳令をひいた。ヤルゼルスキは戒厳令の失敗時にソ連の軍事支援を期待していたが、国際世論を気にしていたソ連は実際に介入する意思を持たなかった。
1981年-1983年、ポーランドの戒厳令の期間に政府は反政府を潰す為に戒厳を導入、市民の通常の生活は劇的に制限され、数千人のジャーナリストや反対勢力活動家は投獄、他100人ほど抹殺された。夜間外出禁止令、国境封鎖、空港閉鎖、電話回線の遮断、政府による郵便物内容検査などが執行。軍裁判所は、偽造情報発信者達を逮捕した。
ポーランドでは、この西方文化集団と別に中世初期に東方から中央ヨーロッパにやってきた新たな文化集団がまずヴィスワ川上流域およびポーランド地域南部のいくつかの地域、およびマゾフシェ南部に定住した。この東方文化集団はドニエプル川上流・中流域を原住地としており(「チェルニァコフ文化」)、5世紀後半に移住を始めたが、その半世紀後、彼らの一部はゲルマン人部族によって居留地を追い出された。この最初の定住地域から、東方文化集団は6世紀を通じて北部、西部に拡がり、7世紀までに西方文化集団と急速に同化して発展、「スラヴ人」として歴史に登場することになる(「プラハ・コルチャク文化」)。小麦の耕作地にすみついた彼らは農耕と牧畜を始めたが、一方で広大な森林を利用した狩猟や採集をも生活の手段とした。東方からの新たなスラヴ人たちの移住は平野土壌を求めた。フン人、アヴァール人、マジャール人らのアジア東方の人々が東欧、中欧への侵略を始めたため、彼らの影響を避けるために西へ移動したという事情があった。
1228年、皇帝フリードリヒ2世のリミニの金印勅書により騎士団のプロイセン領有が認められ、1230年クルシュヴィッツ条約に基いてコンラート1世は騎士団にクルムラントおよびプロイセンの全ての権利を認め騎士団はプロイセンの領有権を得た。
移民の受け入れは地方領主たちの主導で行われたため、移住がきわめて頻繁になり、このことはポーランド国家の行政、経済、そして特に政治生命に対して大きな影響を与えた。同時期にユダヤ人も多くに移住してきた。ユダヤ人は、ヨーロッパ全域で展開される反ユダヤ主義の迫害を受け、1264年にヴィエルコポルスカ公ボレスワフが公布したカリシュ法令により、ユダヤ人はポーランドに避難してきた。(他の事実としてユダヤ人などもポーランドでマクデブルク法により商業的に有利な優先的条件と権利を保護されていた為にユダヤ人にとり魅了があったため移民した)彼らは都市を築き、商業や銀行業を始め、彼らのビジネスノウハウや文学や進んだ技術や高い能力を認められ大公などの側近を勤めポーランド経済の柱となり、ポーランド最初の硬貨(ヘブライ語が印刻)発行などに携わった。この法令は、ユダヤ人は法の保護を受け、また彼らの共同墓地、シナゴーグその他の聖所を辱める者は重罪を課せられることを定めたものだった。同時期、ヴロツワフのヘンリク4世もユダヤ人を「儀式殺人」で告発した者を厳罰に処することを定めたが、この「儀式殺人」はポーランドとは限らずヨーロッパ全体を覆っていた反ユダヤ感情が作り出したユダヤ人に対する典型的な冤罪で、ユダヤ人たちが何らかの秘密の儀式のためキリスト教徒などを捕まえては生贄にしているというものだった。
また、中世のポーランド王国のもとでヨーロッパやロシアから数多くのユダヤ人(主にアシュケナジム)が流入しており、ポーランドはヨーロッパでも最大規模のユダヤ人を抱える国であったが、彼らはアウシュヴィッツなどの強制収容所に収監され、1944年までにユダヤ人人口300万人の約9割が殺害された(ホロコースト)。
独ソ戦でソ連が反撃に転ずるとドイツ占領地域はソ連軍によって解放されていった。1944年8月にソ連軍の呼びかけによりレジスタンスポーランド国内軍やワルシャワ市民が蜂起するワルシャワ蜂起が起こったが、亡命政府系の武装蜂起であったためにソ連軍が救援せず、約20万人が死亡して蜂起は失敗に終わった。 1945年にポーランドはソ連の占領下に置かれた。ポツダム会談の決定によって新たにポーランド共和国に定められた領土は、東部のウクライナ・ベラルーシ西部をソ連に割譲し、かわりにオドラ川以西のドイツ領であるシロンスクなどを与えられるというものであった。失った東部領は新たに得た西部領の2倍に及び、東を追われたポーランド人が旧ドイツ領から追放されたドイツ人のかわりに西部に住み着く人口の大移動が起こった。1944年-1947年、反ユダヤ運動。 1945年7月、ポーランドはチェコスロバキア(現スロバキア)のOravaとSpišを占拠。 1918年から続くポーランド、チェコスロバキア国境紛争(英語版)の一連。赤軍が1945年1月にこの国境エリアを解放、後にポーランド軍が侵略した。