監査の歴史
監査役について規定した最初の法律は、1838年のオランダ商法となる。産業革命によって企業数が増えるにつれ、破産も増加した。株式会社は大規模化し、会社法にともなって監査制度も整備される。破産や監査を業務とする会計士が増加し、会計士の専門化と社会的認知が進み、監査制度も整えられた。
世界金融危機によって会計監査報告の信頼性や監査人の役割に疑問がもたれ、欧州委員会や国際監査・保証基準委員会(英語版)(IAASB)は規制強化を始めた。IAASBは2011年に監査報告を改革して、2015年に国際監査基準(ISA)を公表した。EUでは監査委員会と監査人の協力で改革を検討し、監査報告書の透明化を進めた。2014年には法定監査指令にEUの統一監査報告書が導入され、加盟国に適用された。IAASBとEUの改革にドイツやフランスも適合し、イギリスやオランダはIAASBよりも早く新監査基準を成立させたのちに適合を果たした。アメリカは2017年に新監査基準がSECに承認された。2010年時点でISAは126カ国と地域に採用され、(1) 国内法や規制でISAを求める、(2) 国内の基準設定主体が自国の監査基準として導入する、(3) ISAを国内基準にする、(4)その他、などのケースに分かれている。イギリスは(2)、ドイツは(3)、アメリカや日本は(4)のケースにあたり、アメリカではASBがISAを修正し、公開企業会計監視委員会の基準と一致するようにしている。イスラーム会計のある国や地域では、イスラーム法にもとづいて事業を行う企業に監査役とイスラーム法監督委員会の設置を義務づけている場合もある。
1907年には証券発行の財務開示を求められるようになったが、1920年代から1930年代にかけて金融不祥事が続く。対策として1936年に監査役協会が設立され、会社法改正(1937年)で監査役の独立の明文化、監査手続きの明示、任期の延長、罰則などが定められた。1966年の会社法改正で監査制度も改正され、会計担当の監査役が正式に会計監査役と呼ばれることになった。監査役の独立性が強化され、1969年に全国会計監査役協会が設立された。
アメリカでは、初期から内部監査よりも外部監査が普及したため、1941年まで内部監査は盛んではなかった。1941年には内部監査人協会(英語版)(IIA)が設立され、ガイダンスとして「内部監査人の責任に関する意見書」(1947年)を公表した。この意見書では内部監査人の責任や、内部監査の役割を経営(業務)監査に転換することなどが提言されている。これにより内部監査が経営のツールであることが強調された。1992年には、トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)で内部統制フレームワーク(COSOフレームワーク)も発表された。IIAの活動は国際的な動きにもなり、のちの専門職的実施の国際フレームワーク(IPPF、2002年)へとつながる。内部統制報告を規定した最初の法律として連邦預金保険公社改善法も制定された。
コーポレートガバナンスは、企業や経営者を適切に方向づけるシステムであり、財務報告においては監査法人もシステムに含まれる。財務諸表の開示に加えて、財務処理に関わる内部統制の開示と監査も義務づけられるようになった。アメリカでは1980年代以降、ヨーロッパでは1990年代以降にコーポレートガバナンスについて議論が進んだ。