インボイス制度
インボイス制度の運用にあたっては、個人情報保護の観点から問題点が指摘されている。事業者が税務署に申請して課税事業者に登録すると、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに本名を含む個人情報が掲載される。このため、ペンネームで活動している漫画家や作家、アーティスト、俳優、YouTuberなどの活動に大きな支障を及ぼす可能性が指摘されている。
2022年3月16日、参議院財政金融委員会で自民党の藤末健三はこの問題を取り上げ、ストーカー被害等の犯罪に悪用されるリスクを指摘した。
この制度設計においては、プライバシー保護よりも、企業の利便性を優先しているとの指摘がなされており、実際に適格請求書発行事業者公表サイトで公開される個人情報は、全件一括ダウンロード可能であり、商用利用可能であることが、明らかになっている。
この問題については、自民党の赤松健と山田太郎が申し入れをおこない、2022年9月22日から一時ダウンロードを見合わせることとなった。9月26日から個人のデータに限り事務所の所在地や氏名など個人の特定に繋がる項目を削除したうえでダウンロードを再開したが、表計算ソフトの関数を使用して他の情報と紐付けすることで簡単に復元ができるという問題が指摘されている。