ガラパゴス化
「ガラパゴス化」とは本来、前述のように世界の潮流、「デファクト」から取り残されて、日本国内の独自規格(おもに技術面)が不利になる現象を言うが、単に日本国内の独自性が高い制度や文化に対して批判的な文脈としてバズワード的な用法も見られる。また、グローバル化に対する賛否それぞれの立場からもバズワード的に用いられる。
イギリスフィナンシャル・タイムズが、ガラパゴス化をガラパゴスシンドローム(syndrome:好ましくない社会事態)と表現し、一例として北米の自動車市場の独特の発展を挙げている。その記事では、「アメリカの自動車産業はガラパゴスシンドロームに苦しんでいるとずっと主張されている。というのは、その製品が世界の他の地域から孤立して進化してきたからだ」と述べている。これは北米でのSUV(Sport Utility Vehicle)の人気に言及したもので、ガソリン税の安さにより燃費に敏感でないこと、SUVは車種の定義上は業務用となるため自動車税が優遇されていること、広い道路とハイウェイを背景とするアメリカ消費者の大型車好みなどの事情から爆発的に売れたが、石油価格の上昇によるガソリン価格の上昇と、リーマン・ショック以降の急速な不景気により、その販売(金融危機により車のローンが組めなくなったことも一因)が急速に縮小し、SUV(ひいては、北米市場)に大きく依存していたアメリカのビッグスリーのうち、GMとクライスラーの二社が会社更生法を申請するまでに至った。
一方で、海外では周波数獲得に膨大な費用がかかることや、消費者の流動性がきわめて高い状態にあったなどの事情から、設備投資と開発費を節約するため通信の規格統一がいち早く行われる。特に通話品質などでは劣るが比較的にコストが安価であるGSM陣営側では、通信基本仕様は、GSMでGCF(グローバル・サーテフィケーション・フォーラム)をパスする、データ仕様はOMA(オープンモバイルアライアンス)仕様準拠というのがスタンダードで、その標準仕様からそれぞれの事業者に応じたカスタマイズが可能であったため、短期間でGSMは事実上の世界標準となる。しかし日本は独自のPDC方式による独自の端末やサービスが普及していたことで、海外の携帯電話機メーカーと携帯電話事業者の日本進出を阻むとともに、日本の携帯電話機メーカーにとっても世界進出が困難となっていた。このような世界市場との隔絶および日本市場の規模の小ささ(年間4000万台程度の端末需要を事業者がさらに分割して専用電話の開発が必要)から、モトローラ、ノキア、ボーダフォンといったグローバル市場を重要視する企業では、日本から撤退する動きが続き、そのことが一層ガラパゴス化の進展を促進した。一方海外のメーカーでも、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ファーウェイ、ZTE、パンテック&キュリテルなどのメーカーは日本の通信キャリアに合わせた端末を販売していた。
ただしSIMロックが諸外国にないということはない)。
そのため、諸外国では日本に比して携帯電話端末および通話サービスの選択の自由があるところが多く、プリペイドなどの携帯サービスも充実していた。日本はこのように消費者の権益を守る法的整備を欠いたため、携帯電話事業者がキャリアメール、SIMロック端末、独自コンテンツサービス、携帯契約などのさまざまな障壁を積み重ねることによって消費者を強固に囲い込むことが可能であり、当時最先端のネット機能と引き換えに、結果として既存顧客の流動性が極端に低い状態に陥った。
このような背景のもと、それぞれの通話業者は顧客一人からの月間収入(アベレージ・レベニュー・パー・ユーザ、ARPU)を上げて利益を上げるため高度で多機能なサービスを提供する一方で、ARPUの低いサービスなどは廃止もしくは縮小されていく。さらに通信事業者が消費者を強力に囲い込んでいるため、携帯電話メーカーが通信事業者に従属するという状態の中で、メーカーは携帯電話事業者の要望に沿い、多機能だが世界的には類を見ず、互換性の低い一社専用ハイエンド携帯電話(異キャリアでもほとんど仕様が同じである兄弟機種は存在する)、後に言うところのガラパゴスケータイに重点をおいて開発することとなり、日本国内の電話仕様は、世界的な標準とは大幅に乖離していく。
携帯電話のように使える公衆PHSおよび固定回線電話機のコードレス子機として使える自営PHSとして、日本独自規格のPHSが展開された。しかし家庭用電話機の子機としてのPHSの利用は縮小し、2.4GHz帯デジタルコードレス電話が普及した。2010年代頃から、デジタルコードレス電話の新方式として、ヨーロッパで普及しているDECTが日本にも導入され一定の普及を見ている。また、2020年、携帯電話と同様のTD-LTE互換コードレスが策定、開発中である(日本向けTD-LTEコードレスを「sXGP」と呼んでいるが、国外ではほぼ通用しない)。
ただし、DECTやTD-LTE方式(sXGP)の場合については、PHS向けの電波帯域を共用することから、一部改修された日本向けの電波規制規格に則っており、日本国外のこれらの方式の機器がそのまま利用できるわけではない。sXGP方式については、公衆用LTE端末(所謂一般のスマートフォン)との技術共通性が高い事からローカル5Gとしての展望もある。