庄内社会教育事業センター
1983年に放送事業が許可され、電波障害がある酒田市中心部などにNHKや民放の地上波などを再送信していた。総務省東北総合通信局によると、2017年の時点で加入者数は82世帯との報告を受けており、2020年2月現在でも約70世帯が同ケーブルテレビからの再送信を受けているとみられる。
2020年1月、ケーブルテレビの業務を担っていた社長が死去。社長以外の取締役や従業員などはいないとみられ、株主の構成も不明である。法人登記手続きも12年以上行っていなかったため、2019年12月11日付で休眠会社扱いとなり、みなし解散となっている。清算人も不在となっている。
一方で2019年11月27日には放送法第139条に基づき、東北総合通信局による立入検査を受け、無許可で伝送路などの電気通信設備を変更していたことや放送設備の維持について技術基準に適合していないことが判明。視聴者保護の観点から同年12月26日付けで同局から行政指導を受けていた。
しかし、行政指導から3日後の2019年12月29日、本社と放送設備を置いていた雑居ビルが全館において、原因不明の停電が発生した。老朽化が激しいこともあり、ビルの建物所有者(千葉県松戸市)も復旧工事に着手していないため、同日から再送信できない状態が続いている。
東北総合通信局では清算人などが放送業務登録の休止や廃止手続きを行わない場合、2020年12月末で自動的に取り消される予定としていたが、事業継続や清算に動く関係者が現れず、処分相手が不在という状態が続いているため、2021年1月時点でも放送業務登録の取り消しが出来ない事態となっている。