IT業界離れ
日本においては1980年代の時点で既にコンピュータ技術者・ソフトウェア技術者の不足が懸念材料となっており、国際競争力を持つ技術者を大量養成するべくΣプロジェクトが企画されたが、事実上の失敗に終わった。
1990年代にはシステムのオープン化やネットワーク化が進展する情報革命が起き、あらゆる産業で業務のIT化が否応なく進むことになると予想され、これをシステム・インテグレーターやオペレーターとして支えることになるIT業界は極度の人材不足に陥るのではないかと考えられていた。
一方では、1990年代後半から2000年代初頭にかけて、バブル崩壊の後遺症で底無しの就職氷河期の時代に突入したことから、不況の長期化と少子化を見据えてとにかく学生の新卒就職先を確保し就職実績を伸ばしたい大学の就職指導担当部署が、インターネット接続環境普及の黎明期であったために不景気の中でも比較的求人が多かったIT企業からの求人を受け皿として集め、就職指導などにおいて就職口として熱心に勧める状況があった。
この時期、IT業界は急激に伸長し、情報処理産業はバブル崩壊後の不景気の渦中にあった日本経済を立ち直らせる新時代の花形産業として持て囃されることとなったが、実際のところ、これは上述の通り若年労働者や非正規雇用労働者の低賃金で、過酷な長時間労働と人海戦術によって、どうにか支えられていた一過性のITバブルに過ぎなかった。
しかし、IT業界には企業・人材・雇用など様々な面において消長盛衰が著しく不安定な一面がある。
大韓民国においては、毎日のように午前1-2時まで残業がある状況の上に、年収が3000万ウォンに満たない 労働環境や学歴と勤続年数から決まる時給に、人月をかける開発費算定方法、斬新なアプリケーションソフトウェアのアイデアを出しても全く見向きもされない風潮、経験年数が増えると時給が高くなるため、開発に携わることができなくなり、管理職に上がれなければ、IT業界に残ることができない など理由から、IT業界離れやIT技術者の海外流出が進行している。
2010年以降、楽天・サイバーエージェント・ミクシィ・DeNAなど、いわゆるウェブビジネスのITベンチャー企業が増えるにつれて、転職市場、新卒市場ともに下請けSIerからの人材移動がみられるようになった。 ウォーターフォール型からアジャイル開発への転換など、下請けからどのように自らがサービスや製品開発できるかが問われている。