日本における2009年新型インフルエンザ
5月1日 横浜市内の高校の男子生徒(17)、名古屋市内で受診した男性(33)、横田基地の米国人男子乳児が、相次いで「感染の疑い」となったが、それぞれ従来型のインフルエンザと判明したことが3日までに発表される。 未明に舛添要一厚生労働相が横浜の事例を発表、男子生徒は市内在住。修学旅行(ホームステイし現地校に通う研修プログラム)でカナダのブリティッシュコロンビア州に4月10日から25日まで滞在していた。夕方に、季節性インフルエンザと判明。
5月6日 産経新聞が、東京都は感染が疑われる症例を国に届け出ていないと報道、東京都は同日、都の独自検査で把握した9例を公表した上で、国の「疑い例」よりも都の検査が幅広く行われていることを理由に、国に届け出る基準に該当しなかったと説明。厚生労働省インフルエンザ対策推進本部は「感染症法の趣旨から判断して、国が定める疑い例に該当する場合には、直ちに報告してほしい」。
5月7日 舛添厚生労働大臣が7日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」。8日の会見では「フェーズ(警戒水準)が6に上がったら緊急対策本部を開き、学校の臨時休業措置など、行動計画の弾力的運用を検討したい」。
5月8日 日本人の感染が初めて判明(シカゴ在住の6歳男児)したことが外務大臣会見で発表される。 北九州市教育委員会は、新型インフルエンザが蔓延している国や地域から帰国した児童・生徒に、潜伏期間を考慮して、症状の有無にかかわらず帰国翌日から10日間出席を停止させると発表。その後、男児は快復した。
熊本県は、八代市の20歳代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。熊本県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、35都道府県で累計852人になった。
6月23日 福島県は、フィリピンから帰国した県南地方の40歳代の男性が、新型インフルエンザに感染したと発表した。福島県内では初。 この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、36都道府県で累計944人になった。
6月24日 群馬県は、アメリカから帰国した36歳の男性会社員が新型インフルエンザに感染したと発表した。群馬県内では初。 新型インフルエンザ対策を検討していた政府の諮問委員会の尾身茂委員長は、日本記者クラブで講演し、ワクチン接種の優先順位について、「重症化が懸念される子どもや妊婦のほか、患者の治療に当たる医療関係者を優先することに対して国民の合意は形成されていると思う」と述べた。
6月25日 岡山県は、ハワイから帰国した岡山市の20歳代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。岡山県内では初。 この日午前11時までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった11人を含め、38都道府県で累計1003人になった。
6月26日 観光立国担当相を兼務する金子国土交通相は、観光業で風評被害が広がっていることを受け、閣議後の記者会見で、「新型インフルエンザを理由に国内旅行を控える必要はありません」と述べた。