生存権
労働の能力がなく、生活に必要な手段を持たないすべての市民は、社会的な扶養及び補助を受ける権利を有する。労働者は、災害、疾病及び年齢、その意に反する失職の場合に、生活の要求に応ずる手段が配慮され、且つ保障される権利を有する。
※ 欧州連合基本権憲章を批准
憲法第25条の法的性格について、プログラム規定説、抽象的権利説、具体的権利説という従来の学説の分類はもはや維持できなくなってきているとされ、いかなる訴訟類型にいかなる違憲審査基準を適用して裁判規範性を認めるかという議論の必要性が論じられている。
生存権理念の探究
尾形健によれば、憲法学説は、生存権ないし社会権保障の理論的意義を追求する作業をおこなってきたという。。
戦後初期には生存権的基本権が、国家と国民が結合し、国民一人一人の文化的発展は国家の文化的向上になり、国家の文化的発展は国民一人一人の文化的向上になるという国家を一つの協同体としてみる考え方が生まれた。
上記に対立するものとして社会権論があり国家からの視点で個人の自由と生存の保障を図る「上からの社会権論」と、「自由権」と「社会権」の異質性の強調とし、さらにフランス社会権論等の精緻な研究を踏まえつつ、社会権規定を労働者を中心とする利害関係者の個人的・集団的自由を軸とした「下からの社会権論」がある。
近年では「生存権は、何等かの事情で自律権を全うできない状況に置かれた場合に、再び自律的存在たりうるよう物的環境的に社会として手助けをするという趣旨のもの」と解されており、人の自律的・主体的生の尊重にとって生存権保障が意味を有することが指摘されている。
個人の自律を重視する立場に対する批判として、社会権の意義を「他者の助けがないと生きていけない者に、保護を与えず自立を強制し、排除しようする権力に対し抵抗する」という点に見出そうとするものがある。