反憲法学生委員会全国連合
要するに、天皇は、行政の組織や制度が救済できない社会的な弱者にも生きる希望や勇気を与える存在であり、また裁判官や議員、その他の公務員は、天皇の裁判所、天皇の議会、天皇の政府を担う矜持を持つことによって、より公正な裁判、公正な議論、公正な業務を行うことができるというのである(米国における建国の理念やプロテスタンティズムの伝統への忠誠、タイにおける国王の権威や仏教信仰等と同様に、国民の道徳的な高みを維持するために大きな役割を果たしているという意味)。
また、安全保障政策については、現状では日米安全保障条約を肯定する立場だが、最終的には「反安保」を志向している。実現の過程としては、まずは現状の「片務条約」を「双務条約」に改定し、やがて日本の国防力とこれを支える法制度や国民意識が一定の水準に達した段階で、安保条約は破棄されるものとしている(現在の自衛隊の戦略は米軍の来援を前提としたものであり、装備は米軍の装備を補完する内容でしかなく、安保の即時破棄は不可能という立場)。
アジア政策については、戦前の「玄洋社」などの運動への憧憬を持っているためか、「アジア主義」的な志向が強い。東南アジア諸国や台湾は勿論、韓国、そして北朝鮮や中国でさえも将来は連帯すべき対象と考えられている。但し、北朝鮮や中国の現政権には極めて厳しく批判的である。
最終的には、北朝鮮・中国の共産党政権が崩壊し、「チベット・東トルキスタン・南モンゴル・台湾等の独立容認」、「反日政策の停止」等が実現されれば、日米安保条約を破棄し、代わりにアジア安保のようなものを構想しているようである。
割腹の上、頚動脈を左右に切っており、「皇室と祖国の繁栄を祈る」旨の遺書が遺されていたという。
この数年は、中曽根康弘首相が、歴代首相で初めて「大東亜戦争は侵略戦争」と発言し、靖国神社への参拝も中止、また、「建国記念の日」政府式典に於いては「神武天皇建国」の意義に一切触れない事を指示した。しかし、民族派陣営は中曽根内閣への有効な反撃ができず、自らの組織力不足を思い知らされていた。
遺詠は、
「すめろぎのおほみひかりをさふるよのくもきりはらひいやちこにせむ」
「おほきみのみいつをけがすやつあらばいかづちとなりてとりひしぎてむ」
以降毎年12月20日には、万場世志冶烈士追悼慰霊祭が開催されている。
反憲学連は、以上に挙げた以外にも北朝鮮による「松生丸銃撃事件」に対する朝鮮総連への抗議行動や「第18富士山丸事件」への抗議行動、憲法-教育基本法体制解体・日教組定期大会抗議行動、中曽根似非建国式典糾弾行動、藤尾正行文相罷免糾弾行動、中・韓両国による教科書(『最新日本史』)検定への内政干渉糾弾行動等様々な活動を展開してきた。
しかし、平成に入って以降、新たな活動はまったく確認されていない。