2019年-2020年香港民主化デモ
2014年の雨傘運動に影響を与えた『ウォール街を占拠せよ』などと共通して、デモ参加者たちはTwitter等の一般的なSNSを活用し、他にもポケモンGOのようなゲームアプリやデートアプリのTinderを使用し、また場合によっては「HKmap.live」のようなサービスをデモ参加者自身が開発する場合もある。
一連の民主化デモへの対応の他に、ここ最近の新型コロナウイルス対応への不満が不支持拡大の要因と見られている。
2020年2月28日、香港警察は昨年8月31日に行われた無許可の大規模デモなど違法な集会に参加した容疑で、蘋果日報創業者の黎智英ら複数の民主派を逮捕した。
2020年2月29日、太子駅で8月31日に発生した香港警察によるデモ隊、市民への無差別暴行から半年となる抗議デモが行われ、現場となった太子駅では市民が献花に訪れる一方で、デモ隊が道路に障害物を設置したり、放火するなど各地で衝突が発生し、警察発表で15歳から54歳までの男女115名を逮捕した。こうした中、非建制派団体の一つ、香港民間集会団隊は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にオンライン上で抗議集会を開いた。また、同様の理由で2020年3月20日に世界で同時発売した任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」に活動拠点を移した上で抗議活動を継続している活動家も報じられている。
2020年1月1日、香港で行われた非建制派デモで約400人が逮捕された。この日のデモは平和的に始まったものの、一部が警察と衝突。混乱状態に陥り、警察はデモ隊を排除するため催涙ガスを放った。デモ参加者は、主催者発表で100万人以上、警察発表で約6万人となっている。
中国国務院は1月4日、中国共産党山西省委員会書記の駱恵寧氏が王志民氏に代わって中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室(中連弁)主任に就任したと発表した。
1月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の影響で、多数の人が集まる民主化要求デモの中止が相次いでいる一方で、感染症に関連した抗議活動が発生しており、それにデモ隊に参加している若者が加わっているものとみられている。一部は過激化しており、中国との境界封鎖を主張し、境界付近の施設や病院などで小型爆弾による爆発事件が発生し、未入居の公営住宅を検疫施設として利用する計画に、反対する近隣住民やデモ隊が、道路を封鎖し、信号機を破壊したり、建物に放火するなどの抗議活動が行われた。また、中国本土との境界の完全封鎖を求めるネットユーザーらが香港西九龍駅において、「封印高鐵站」(高速鉄道の駅の封印)を行って、政府の注目を喚起したいと呼びかけている。なお、香港政府は1月30日より、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道、城際直通車の運行を暫定停止すると発表している。
2020年1月29日、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国本土深圳で、マスクの着用を拒否した女性が警察に逮捕される事件が起きた。香港では数か月前まで、マスクを着用した人々が警察に逮捕されていた。
2021年8月10日、香港の民主化運動を支えてきた教職員組合である香港教育専業人員協会(英語版)が解散を発表した。また8月15日には、デモを主催してきた団体である民間人権陣線が解散したと発表した。
2020年5月10日、民主化デモの影響で事実上棚上げされていた「国歌条例案」を親中派が審議を強行再開したことに対する抗議活動が行われ、香港政府による集会禁止措置により中断していた抗議活動が事実上再開した。
2020年5月21日、22日から始まる全国人民代表大会(中国の国会に相当)において中国本土の法律である「国家安全法」の香港への適用が審議されるという複数の報道があった。実際に行われた場合、中国政府による香港の一国二制度に対する介入であるという見方が強い。「国家安全法」が香港に適用された場合、集会の自由(デモを行う自由含む)などが強く制限される可能性がある。民主派議員やデモ参加者はこれは「香港の終わり」であり「一国二制度の崩壊」であると発言している。
2020年5月22日、カナダのトルドー首相は香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、真の対話と緊張緩和を今後も求め続け、状況を注視すると述べた。イギリス、オーストラリア、カナダは共同声明を発表し、「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。また同日、香港ハンセン株価指数が5%以上の急落を記録、中国政府が「国家安全法」の香港への適用により香港の一国二制度への介入を試みていることから発生する複数の懸念が原因とされる。
2020年5月24日、新型コロナウイルスの感染拡大以降では最大規模となる「国家安全法」への抗議活動が行われ、数千人が参加した。