大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
職員の行為は精神的苦痛を与えるものであると言わざるを得ない」と認定して原告・死刑囚HMの訴えを一部認め、国に「精神的苦痛への慰謝料」として10万円の支払いを命じる判決を言い渡した。加えて死刑囚HMは「名古屋拘置所の職員2人が2007年(平成19年) - 2009年の計21回にわたり、自身の手紙や面会日・面会相手、差し入れの内容のほか、事件の鑑定・提訴に関する会話の内容を共犯者の死刑囚に漏らした」として国に180万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こし、名古屋地裁(加島滋人裁判長)は2016年9月2日に「情報漏洩はプライバシー権・通信の秘密や死刑囚の防御権を侵害しており違法だ」と指摘して国に慰謝料39万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
またこれとは別に、死刑囚HMは「2008年8月 - 9月にかけ、名古屋拘置所職員が当時上告中だった自身の旧姓・名前や起こした事件の内容などの個人情報を別の収容者に漏らした」として賠償金60万円を求め国賠訴訟を起こした。国側は第一審(名古屋地裁)から職員による情報漏洩を否定し、名古屋地裁(片田信宏裁判長)は2014年3月7日に原告HM側の請求を棄却する判決を言い渡した。しかし原告が控訴したところ、名古屋高裁民事第1部(木下秀樹裁判長)は2015年2月5日に原判決を変更し、被告・国側に対し30万円の支払いを命じる(原告HMの逆転勝訴)判決を言い渡した。
2011年3月10日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第一小法廷(桜井龍子裁判長)は3被告人全員 (KM・KA・HM) に死刑を適用した控訴審判決を支持し、3被告人の上告をいずれも棄却する判決を言い渡した。これにより初公判から16年にわたった刑事裁判は、犯行当時少年だった3被告人の死刑が確定することで終結することとなった。少年事件で死刑判決が確定した事例は市川一家4人殺害事件の少年死刑囚(事件当時19歳・2001年死刑確定 / 2017年死刑執行)以来、最高裁が把握している1966年以降では10件目だった。また戦後の少年事件で複数の被告人に対し死刑が同時に確定した事例は史上初だった。
被告人KMは名古屋拘置所内のラジオ放送で判決内容を知り、判決翌日(2011年3月11日)午前には名古屋拘置所で弁護人と面会して「少年事件への厳罰化と受け止めた。判決は政治的な判断」という趣旨の感想を伝え、再審請求の希望を口にした。また、同日午前に別の弁護人と面会した被告人KAは判決について「重く受け止めている」と話したほか、同日には青木理とも面会し「被害者遺族の心情を考えれば結果的に上告が棄却されたことは仕方がないとは思うが、やはり『生きたい』という思いもある。
殺害現場:愛知県尾西市祐久字外浦36番地・木曽川左岸堤防「尾西文化広場」駐車場(現:愛知県一宮市祐久外浦36番地)
同日23時ごろ、KM・KA・HMおよびW子・X・Y子・Zの7人はVの運転する車で2便に分かれて場所を移動することにし、Z宅から7 kmほど離れた木曽川沿いにある「愛知県木曽川祖父江緑地公園」(以下「祖父江緑地公園」。愛知県中島郡祖父江町大字祖父江字鍋島132番地 / 現:愛知県稲沢市祖父江町)へ移動した。そしてKM・KA・HMとX・Wは祖父江緑地公園で共謀してリンチを再開し、HMが近くで拾ったカーボン製パイプ(セイルボード製マストの1部分 / その一部が「平成7年押第231号の2」)でBの身体を十数回殴打したほか、KM・Xもそれぞれ箒の柄・カーボン製パイプでBの頭部・大腿部などを約10回ずつ殴打し、KAも箒の柄でBの身体を殴打した。途中でBは祖父江緑地公園駐車場へ入ってきた自動車に気付いて追い返したが、警察に通報されることを恐れてさらに場所を移動することを決め、再びVが運転する車で2便に分かれて木曽川左岸堤防に隣接した「尾西文化広場」の駐車場(愛知県尾西市祐久字外浦36番地 / 現:一宮市)へ移動した。Bは既に重傷を負ってはいたが、この時点では死に至るほどではなく、最悪の事態を避ける機会はあったが、KMらはリンチを続けてBを死亡させた。
KM・KA・HMとX・W子は尾西文化広場駐車場でもBへの集団暴行を繰り返し、KAは箒の柄でBの頭部などを多数回殴ったり、堤防の上からBの身体を堤防下へ転がり落としたりしたほか、HMもカーボン製パイプで頭部・背部を数回殴打した。
KMらはCら3人を駐車場の植え込みに座らせたが、その際にKAはCに対し「何見てるんだ」などと言って顔面を殴りつけた。さらに後ろにひっくり返ったCに対し、KMは「誰の顔に何が付いているんだ。お前、さっきやる態度を取っただろう。やるんだったらタイマン張ってやるよ」などと言い、Cの髪を掴んで立たせた。その上でKMはCの顔面を7,8回足蹴りし、Cは鼻血を出した。そしてKAはセカンドバッグを持っていたDに対し「バッグを貸せ」などと言ったが、Dはバッグを両手で抱えるようにして取られないようにしたため、その顔面を拳で1回殴り、DはKAの指輪が当たったことで鼻血を流した。さらにKMも「兄貴 (KA) が貸せというのに何で貸さないんだ」と言ってDを数回殴りつけた。その様子を見ていたHMは「KMたちはCたちに暴行を加え、Cたちが持っている金品を奪うつもりだ」ということを知った上で、好意を寄せていた少女Y子の前で虚勢を示す心情も加わり、KMたちに加担した。HMは「俺の本性見せたる。あいつらやったる」などと言いながらCの身体を足蹴りしたり、その顔面・腹部を拳で殴りつけたが、付近を人が通ったためにKMは「人通りがあるから移るぞ」と言い、C・D・Eの3人を連れて自動車内に監禁した上で場所を移動することにした。その上でKMはEから3人が乗ってきた普通乗用自動車(ミラ)の鍵を取り上げてKAに渡し、KMはVが運転するシビック(2ドア)の運転席側後部座席にEを乗車させ、その隣にY子とともに乗車した。さらに助手席にはZが乗車し、22時ごろに駐車場を出た。またKA・HMはミラの後部座席にC・Dを乗車させ、後部座席両側のドアにチャイルドロックを掛けた上で運転席にKA、助手席にHMがそれぞれ乗車し、KAが運転してシビックに追従して駐車場を出た。
また被告人HMは控訴中の2003年(3月 - 秋ごろまで)、別の刑事被告人として身柄を拘束されていた女性との間で手紙のやり取りをしていたが、控訴審判決直後(2005年10月24日)に発売された写真週刊誌『フライデー』(講談社)2005年11月4日号に掲載された「独占入手!『94年連続リンチ(大阪・愛知・岐阜)殺人事件』当時は18歳だった―死刑判決(高裁)“少年”被告の『あまりに無反省な』獄中書簡」と題した特集記事にてその手紙が引用された。原告(被告人HM)は「自身の承諾なく手紙を掲載されたことで著作権・著作家人格権、宗教的人格権・名誉感情、プライバシーを侵害された」として出版元・講談社に対し慰謝料300万円などの支払いを求め損害賠償請求を起こしたが、名古屋地裁は2009年7月1日に原告HMの請求を棄却する判決(事件番号:平成20年(ワ)第3019号)を言い渡したため、HMは同判決を不服として名古屋高裁へ控訴した。名古屋高裁(岡光民雄裁判長)は2010年(平成22年)3月19日に「記事の各引用部分は本事件の重大性などに鑑みて公表されない法的利益を上回り、これを公表する理由が認められる。講談社が『FRIDAY』に本件記事を掲載して公表・頒布した行為は原告HMのプライバシーを違法に侵害する不法行為には当たらない」として、原告HMの控訴を棄却する判決を言い渡した。
共犯者の少女2人(W子・Y子)は少年院送致された。その他5人の共犯者らは主犯格3人同様に起訴され、主犯格3人の第一審結審までに刑事裁判でいずれも有罪判決が確定した。
法務事務官副看守長として名古屋拘置所の処遇部・処遇部門に勤務していた同所職員(以下「副看守長」)は2008年(平成20年)8月16日 - 2009年(平成21年)11月21日ごろまでの間、前後27回にわたり名古屋拘置所内で被告人KMに対し、他の被収容者の信書発受相手の氏名などの情報を記載したメモを交付し、職務上知り得た秘密を漏らした。また法務事務官看守として名古屋拘置所処遇部処遇部門に勤務していた同所職員(以下「看守」)も2009年7月28日 - 2010年(平成22年)2月17日ごろまでの間、前後7回にわたり拘置所内で被告人KMに対し、他の被収容者の信書発受相手の氏名などの情報を同様に漏洩した。一方で被告人KMは上告中(2008年8月ごろ - 2010年9月)に副看守長・看守に加えて主任矯正処遇官に対し、他の収容者の氏名や彼らの外部交流者・差し入れ人に関する個人情報(住所・氏名など)を複数回にわたり自身に提供することを唆し、職務上知り得た秘密を漏らすよう唆した。このことで嫌疑を掛けられたKMは2010年12月27日、同拘置所所内で司法警察員の資格(刑事施設収容法290条2項による規定)を有する同所職員から国家公務員法違反(名古屋拘置所職員の守秘義務違反)事件の被疑者として事情聴取されそうになったが、これを拒否した。結局、名古屋地検の検察官が2011年4月21日付で名古屋拘置所に収容されている人物からの「被疑者KMが情報漏洩を唆した」とする告訴状を受理して認知立件したが、名古屋地検は2011年8月19日付でKMを不起訴処分とした。
また各テレビ局(NHKおよび民放の在京キー局#各系列の原則としてのキー局・準キー局)もテレビ朝日(テレビ朝日系列)を除き上告審判決を受けて一斉に実名報道に切り替え、うちフジテレビ(フジニュースネットワーク〈FNN〉系列)は被告人3人の顔写真も放送した。テレビ朝日は上告審判決時点では「判決が確定していない段階では少年法の精神を尊重する」として匿名で報じたが、正式な判決確定(判決訂正申し立て棄却決定)をもって2011年4月1日のウェブサイト配信ニュースから実名報道に切り替えた。
日本弁護士連合会(名義:宇都宮健児会長)は2011年3月10日付で「少年の更生・社会復帰を阻害する実名報道を禁止した少年法の理念は死刑判決でも変わらず、それに反する事態で極めて遺憾。再審・恩赦で少年が社会復帰する可能性は残っており、実名が報道に不可欠な要素とも言えない。今後は実名報道することがないよう強く要望する」と声明を出した。また愛知県弁護士会(会長:斎藤勉)も翌日(2011年3月11日)付で「実名報道した社が示した『更生の可能性がなくなった』という理由は、死刑囚となっても更生の可能性を失うものではなく、罪の意味を内省することもあり不適切である。実名報道は少年法に違反し、厳重に抗議する」と声明を出した。
被告人KA本人は判決前日に「言い渡された刑に服する」と話していたが、KAの弁護人は「KAの矯正可能性に言及せず、『KAは兄貴分として犯行を主導した』と認定した点には納得できない」と表明し、10月18日付で最高裁判所へ上告した。また、3被告人の弁護人らは2005年10月21日付で控訴審判決に対し『少年らによる集団犯罪という特殊性を無視し、最も重要な少年らの矯正可能性について全く検討していない判決。名古屋高裁は本件の真相・実態の究明を放棄しており、到底是認できない」とする声明を発表した。
被告人HMも10月24日付で上告したほか、第一審と同様に死刑を言い渡された被告人KMの弁護人は判決後に「最低最悪の裁判だ」と感想を述べ、10月26日付で上告した。上告直後の2005年11月に被告人HMは名古屋拘置所で姉と面会し、差し入れの衣類を受け取った。
その後Uは行方を晦ましていたが、11月26日午前に両親とともに南署へ出頭して殺人・死体遺棄容疑で逮捕された。
その後、大阪府警南署捜査本部は既に木曽川・長良川事件で逮捕されていたKM・KA両被疑者を同年12月5日に殺人・死体遺棄容疑で再逮捕し、同年12月27日までに大阪地方検察庁はKM・KA・Uの被疑者3人を「刑事処分相当」の意見付きで大阪家裁へ送致した。一方でHMは一連事件の被疑者の中で最後まで逃亡していたが、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)発生の翌日である1995年(平成7年)1月18日に和歌山市内のラブホテルで女性と一緒にいたところを取り押さえられ、大阪事件の殺人容疑で大阪府警南署に逮捕された。また、大阪事件の死体遺棄容疑で指名手配されていたTも1995年1月19日までに大阪府警南署に逮捕された。
HMは同年2月9日、大垣署により長良川事件の強盗殺人・強盗致傷・逮捕監禁容疑で再逮捕され、同年3月3日には木曽川事件の殺人容疑で愛知県警捜査一課・一宮署に再逮捕された。