蒲生殖産興業
1939年(昭和14年)度の決算によれば、学資貸与を15人に1,800円、街灯建設の補助に462円36銭、青年学校の建築費寄付1,600円、道路改修費補助320円、養蚕・畜産・製紙の組合補助425円、軍人遺家族援護150円70銭、夜学舎補助150円、衛生組合補助50円、その他255円を支出している。
第二次世界大戦後、もはや士族だけでこのような組織を維持している時代ではないとの議論がおこり、また日本に進駐したアメリカ軍の幹部が蒲生町を訪れて実態を調査したということもあって、蒲生士族共有社は解散して株式会社組織に移行することになった。1946年(昭和21年)6月12日の総会で解散を決議し、12月25日に蒲生殖産興業株式会社としての設立総会を行った。共有社の資産を現物出資し、元の組合員に新しい株式会社の株を割り当てる形で発足した。農地改革のために団体での農地所有が許可されなかったため、農地については小作人に解放し、主に山林の経営と農産物加工の事業を行うようになった。
大戦後現在に至るまで、造林・造園などの業務を行っており、当初は株主への高い配当を行っていたが、木材の輸入に伴う価格下落の影響などもあって無配に転じている。現代においては通常の株式会社となっているが、蒲生小学校や蒲生中学校、蒲生高校などに土地を無償で提供し、あるいは蒲生町の水道水源地の森林を提供するなど、公共事業への貢献を続けている。かつての国鉄バス加治木線の蒲生営業所および蒲生町駅(自動車駅)も、蒲生殖産興業の本社施設であったところを町有地との交換で提供したものであり、城山公園も蒲生殖産興業の土地を無償開放しているものである。
蒲生町の一部である漆地区でも蒲生士族共有社とは別に士族の共有組織があり、漆士族共有作職(うるししぞくきょうゆうさくしき)と呼ばれていた。もともと、貧窮している郷士に共有地を貸して小作させることで、いざというときの出陣に支障のないようにするという明治以前の制度が残されていたものであった。蒲生士族共有社の解散の経緯を見て、このような制度を存続している時代ではないとの認識に達し、1950年(昭和25年)10月に解散の決議を行い、その当時の共有地を参加者に分配して消滅した。