日本的経営
ジェイムズ・アベグレンの著書『日本の経営』(1958年)では、次の3点が日本的経営の特徴とされた。また、日本的経営は、西ヨーロッパやアメリカでは近代化の過程において解体した共同体が、企業体において再生産され続けたことによって成りたっていた面も指摘される。なお、これらの経済政策はケインズ主義を実行した内容であるが、これらは池田勇人などの明治30年代生まれ(1897年-1906年生まれ)が実現させた内容である。
終身雇用
年功序列
企業別組合
1918年の統計では、工場労働者の76.6%は勤続年数が3年未満であり、10年以上の勤続年数の労働者の割合は3.7%であった。エコノミストの河野龍太郎は「日本型雇用の下で働いていた労働者は、雇用者全体の2-3割程度である。大企業とその関連会社・官庁が中心であり、中小企業はその対象ではない」と指摘している。
経済学者の竹中平蔵は「1920年代に、日本型雇用慣行の基礎ができあがった。それ以前の日本は、従業員の定着率が極めて低く、従業員の企業に対する忠誠心も低かったと考えられている。1920年代に生まれ広がった終身雇用と定期昇給は、戦後に定着し、労働生産性が長期安定的に改善に向かうための重要な基盤がつくられた。日本型雇用慣行は歴史は浅いものであり、決して日本固有の文化に根ざしたものではなかった」と指摘している。
池田信夫は「年功序列は日本の伝統、儒教の影響ではなく、戦時経済の『総動員体制』のためにつくられた制度であり、戦後も官庁・大企業に受け継がれた」と指摘している。