北朝鮮人権問題
2005年12月16日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。欧州連合(EU)提案の決議案は、スイス・ジュネーヴの国連人権委員会(53か国)で2003年から3年連続で採択。しかし事態が改善されていないとして、2005年にEUは国連総会に提出。決議案はEUが策定、日本や米国などが共同提案国となった。人権問題を扱う総会第3委員会で11月に採択され、本会議に送られ賛成88、反対21、棄権60で採択された。
2006年12月20日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が賛成99、反対21、棄権56で再び採択。北朝鮮政権による組織的な人権侵害が広く行われ、拷問、公開処刑、堕胎強要、外国人拉致、意思表示の権利剥奪などを非難し非常に深刻な懸念を表明する内容。外国人拉致を未解決の問題とし「他の主権国家の国民の人権侵害」との表現も加え非難を強めた。北朝鮮内での女性の人身売買なども合わせ、「組織的で広範かつ重大な人権侵害」への懸念を表明し、国連事務総長に包括的報告を行うよう求めている。
2007年3月6日に米国務省が発表した、世界各国の人権に関する状況をまとめた年次報告書(人権報告書)でも、日本人拉致問題に言及した他、北朝鮮について「世界で最も孤立し、抑圧的な体制だ」と非難。北朝鮮国内にある強制収容所に推定15万~20万人が拘束されているとして金正日の独裁体制を批判。北朝鮮の人権状況は「依然悪く、おびただしい数の深刻な人権侵害が続いている」と指摘。「裁判によらない死刑の執行、拉致、政治犯を含む恣意(しい)的な拘束」が続いているとし「市民に自らの政府を転換する権利はない」とした。政治犯を取り巻く状況は過酷で生命に脅威を与えるものだとし、拷問も日常的に行われていると指摘。
北朝鮮を脱出して中国に入国する北朝鮮住民の数は2005年に減少して以来横ばいだが、現在でも数万人が中国国内に滞在し、貧困のため北朝鮮の住民が娘を中国に売り渡し囚人や売春婦のような生活を強いられていると報告している。このほか北朝鮮はポーランド、モンゴル、ロシア、リビア、サウジアラビアなどに労働者を派遣。チェコでは約400人の北朝鮮出身の女性が衣料や皮革産業で働いている。労働者の給料の大半は北朝鮮当局に支払われており、労働者は北朝鮮の監視を受け生活圏外への移動の自由もないと非難している。また、中華人民共和国政府は中朝国境地帯で、北朝鮮を脱出した住民を強制送還していることも「深刻な問題」とし、中国は脱北者を適切に保護していないと批判した。
10月にA(韓国人・中国丹東のレストラン経営者)は北朝鮮への密入国容疑により逮捕され、2014年5月に裁判にて無期労働教化刑となった。Aはバプテスト教会の牧師で、教会から派遣されて丹東にて製麺工場を営む傍ら、脱北者のシェルターを数カ所運営していた。地下教会の信者に会うために北朝鮮に入る計画を打ち明け、全員から引き止められたが、中国で出会った平壌の高官の保護を受けられるとして聞く耳を持たなかったという。
韓国情報機関のスパイであるA・B(男・韓国人)が拘束された後、2015年3月に平壌にて記者会見し、韓国情報機関の国家情報院と連携し、北朝鮮を転覆する目的で宣伝物を流布したと説明した。AとBは2015年6月23日に国家転覆陰謀罪により無期労働教化刑となった。
1月にA(60歳・韓国生まれのカナダ人牧師)は中国から北朝鮮入りした後に北朝鮮当局に拘束された。北朝鮮最高裁は12月に同国の政治体制や金正恩を「悪意をもって中傷」した罪や、国家転覆を企てた罪などにより牧師に無期労働教化刑を言い渡した。Aのインタビューが平壌にあるホテルの一室にて行われ、受刑服姿のAは警護兵2人に両腕を抱えられて現れた。警護兵2人は退室したが、北朝鮮当局の指示によりインタビューは英語ではなく全て朝鮮語で行われ、当局が会話の内容を入念に監視していたとみられる。Aは「元々肉体労働者ではなく、当初は刑で科せられる労働が辛かった」と語った。労働時間は1日8時間で、週6日1人で収容所の果樹園に穴を掘らされているといい、この施設内にはA以外に受刑者はいないという。定期的に健康診断があり、食事も1日3度支給されるが、希望した聖書の差し入れは認められないという。