簡易無線
1S、2S、3Sの機種(上空用)は、空中線が筐体と一体化していなければならない。 アンテナは取り外せない。
キャリアセンス機能により他局の送信中はそのチャネルで送信できない。
無線機をレンタルできる。 登録人以外の者が使用する際には、「無線局の運用の特例に係る届出書」(レンタルの届出) の提出が必要となる。
不特定の者との交信ができる。 1R、2R、3Rの機種(地上用)のch15(351.2875MHz)は、呼出チャネルとされユーザーコード、秘話機能が動作しない。 パーソナル無線の群番号「00000」、アマチュア無線の「呼出周波数」、国際VHFの「ch16」に相当する。 上空用に呼出チャネルは無いが、不特定の相手との交信は禁止されてはいない。
個人的な利用、レジャーへの利用ができる。
対応機種が限られるが、IP回線を介し特定小電力トランシーバーやIP電話との通信や交信範囲の拡大をできる中継器がある。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。
対象となるのは、
「平成2年6月18日」現在の条件により検定合格した検定機器
「平成17年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
である。 該当するのは150MHz帯アナログ方式および50GHz帯のものである。
また周波数割当計画改正 により、「400MHz帯アナログ簡易無線免許局も免許されるのは「平成29年11月30日」まで、使用は「平成34年11月30日」までとされ、「デュアル機についても使用期限までにアナログ電波の発射を停止する改修を要する」とされた。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により、150MHz帯アナログ方式および50GHz帯は「当分の間」、400MHz帯アナログは「令和6年11月30日」に延期された。
既設局の旧技術基準の無線設備に関する免許の取扱いは次の通り
「令和3年8月3日」以降の150MHz帯アナログ方式と50GHz帯 再免許は可能 「平成29年12月1日」以降の免許にあった「免許の有効期限(新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限)は令和4年11月30日まで」の条件は「令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り使用することができる」との条件が付されているとみなされる。 検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効とされるので、150MHz帯アナログ方式の検定機器は新たに使用期限が設定されても設置し続ける限り再免許可能
「令和3年9月1日」以降の400MHz帯アナログ方式 再免許は可能だが有効期限(改修しないデュアル機も含む。)は「令和6年11月30日」まで 「平成29年12月1日」以降の免許にあった「免許の有効期限(新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限)は令和4年11月30日まで」の条件は免許の有効期限(新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限)は令和6年11月30日まで」との条件が付されているとみなされる。