自衛隊南スーダン派遣
陸上自衛隊施設部隊の警護は、ルワンダが行う予定。防衛省は、陸上自衛隊の宿営地の設営や、上下水道、電気配線の設置などの事業を丸紅に発注した。
首都のジュバでインフラ支援を行うことが決まっている部隊は自衛隊のみであり、現地の期待は高い。南スーダンのマリアル・ベンジャミン情報放送相は、「日本からの民間投資の呼び水になる」として「できるだけ長く活動してほしい」と歓迎している。自衛隊は、まず宿営地の建設から開始し、4月から本格的なインフラ整備に取り掛かる予定である。
南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領は、「南スーダンで自衛隊はすばらしい仕事をしている」と評価している。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基いて、他国の軍隊に武器弾薬が提供されるのは、これが初めてである。
日本国政府は、過去の国会答弁において、「PKO活動において仮に国連から弾薬の提供の要請があっても断る」と説明しており、日本共産党の市田忠義書記局長、生活の党の鈴木克昌幹事長、社民党の吉田忠智党首は政府の対応を批判した。大韓民国国内では、安倍晋三首相が提唱する集団的自衛権行使に関する「日本国憲法判断見直しを後押しするものだ」として、日本国政府と大韓民国政府への批判が発生した。大韓民国政府(青瓦台)は、批判を躱すため「支援は国際連合から受けた」としていたが、後になって「国際連合に要請、その回答を受け自衛隊に要請した」とコメントを修正した。
高まる批判を受けて、大韓民国政府は銃弾の返却を決め、2014年1月16日に陸上自衛隊側に引き渡された。大韓民国国防部からの謝意の表明はなく、防衛大臣小野寺五典は、提供時に現地の大韓民国国軍部隊長が表した感謝の言葉のみで十分であるとコメントした。
道路等のインフラ整備等を行う陸上自衛隊施設部隊(最大330名)
上記部隊の活動を支援するため、支援調整所を設け、国連、現地政府機関等との調整を行う陸上自衛隊の部隊(最大40名)
上記の陸上自衛隊員からなる2部隊のための輸送及び補給の業務を行う海上自衛隊の部隊(170名)
上記の陸上自衛隊員からなる2部隊のための人員・物資等の空輸及び空輸を行う航空機の整備を行う部隊(170名)
なお、派遣部隊の隊長は現地支援調整所の所長(1佐)が就任し、別に派遣部隊の指揮官として施設隊の長(2佐)が就任する。
自衛隊南スーダン派遣(じえいたいみなみスーダンはけん)は、2012年1月から2017年5月までの国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) への、自衛隊法第84条の4第2項第4号及び国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の海外派遣。国連PKO局と潘基文国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けて2011年8月8日に民主党の菅直人首相が派遣を表明、野田佳彦首相の時に派遣されて、自民党の安倍晋三首相の時に撤収した。