逃亡
重大犯罪で嫌疑をかけられた者が政府等の権力を持つ勢力から身柄拘束を求められた際に、刑事施設に勾留されたり刑罰を受けるのを避けて自由を得るために、逃亡をする場合がある。
日本では一度身柄を拘束された後に逃亡すると逃走の罪であり、犯罪嫌疑がかかっていることが明らかな人間の逃亡の手助け(逃亡支援)をすると犯人隠匿罪に該当する。
刑事訴訟法第61条では、被告人の勾留は被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴いた後でなければ原則行うことができないが、同条但し書きで被告人が逃亡した場合は被告人に対し被告事件を告げなくても行うことができる。道路交通法第125条では、道路交通法違反をした運転者に対留守交通反則通告制度における違反者への告知では、反則行為となるべき事実の要旨及び当該反則行為が属する反則行為の種別を違反者に通告しないと原則行うことができないが、逃亡するおそれがあるときは例外として通告しなくても行うことができる。