デリバリー
一般的に省庁や公共機関、警備が厳重なマンション、ホテル、オフィスビルなどの場合はたとえ身分証明できる配達員であったとしても入館を許可されないことがあるため、デリバリーの配達員も同様に制限を受ける。そのため、運営者に事前に許可を申請したり、ロビーや荷受け室などで受け取る必要がある。役務の提供で施設内に入らせる必要がある場合は「エスコート申請」などの許可が必要である。
多くのデリバリー業者は一回注文のあった顧客の名前・電話番号・住所を控えているが、個人情報保護法執行の為、原則として注文する人間が諸情報をもう一度伝えなければならない。顧客情報は厳重に管理されており、業務員であっても業務外に持ち出すことは堅く禁じられている。
運送業法やその食品などを含めた貨物の取扱で食品衛生上の課題もある。電話やFAXの注文(オーダー)のみならず、スマートフォンやパソコンの普及と高度なアプリケーションの実装によるところが大きい。大規模な倉庫から貨物などを運ぶ拠点間の配送と、宅配やデリバリーにみられるような、エンドユーザーに近い場面を指している。