遠山清彦
毎日新聞による2014年衆院選候補者アンケートによると、 憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対。 アベノミクスを評価する。 軽減税率の導入に賛成。 原子力発電は日本に必要ない。 ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。「夫婦別姓は家族の破壊につながるという誤解もあるので草の根レベルの啓蒙が大事」とも述べ、導入へ向け力を入れている。
日本に住む難民の問題に取り組んでおり、難民が日本上陸してから60日以内に難民申請をしなければならないという「60日ルール」の撤廃に関与している。
公明党離島振興対策本部長として離島振興法の改正に関与し、2020年11月時点で日本の有人離島を118島、延べ300回以上訪問している。