脱炭素社会
炭素税、国境炭素税、温室効果ガス排出量取引など、成長に資するカーボンプライシング制度の検討が検討されている。
2022年6月GXリーグが発足。参加企業は自主的な排出量取引を目指すとしている。
2019年9月国連事務総長が気候行動サミットに先立ち、2050年カーボンニュートラルを表明するよう各国首脳に書簡を送った。
2021年11月時点で2050年カーボンニュートラルを表明している国は144カ国(中国などは2060年)。
欧州では石炭火力依存度の高いポーランドが2050年カーボンニュートラルを未表明である。
2040年までにカーボンニュートラルを実現するThe Climate Pledgeに署名した企業は2022年6月時点で315社。
2021年10月31日から11月13日に開催されたCOP26ではグラスゴー気候合意が採択され気温上昇幅を1.5°C以内に抑える努力を世界的に追求することが合意された
2022年6 月、アメリカのバイデン大統領は気候変動問題について、同年11月に開かれる第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)に向けて、主要国で首脳会談を開いた。米国の電動車の比率を50%に引き上げる目標を強調し、他国へ同様の目標を示すことを求めた。温暖化ガスを実質0にする目標に向け900憶ドルを投じる枠組みへの参加を求めた。