三次喫煙
三次喫煙は比較的新しく発見された概念であり、受動喫煙(二次喫煙)と比較すると一般の認識は低い。2005年に行われた米国居住者 1,500人に対する電話調査では、非喫煙者の 65% と喫煙者の 43% は三次喫煙の潜在的危険性を認めた。ただ、被調査者は「昨日喫煙した部屋の今日の空気が、小さな子供たちの健康を害するか」という内容に同意するかどうかを質問されたのみであり、三次喫煙という言葉自体は質問には出ていない点を留意する必要がある。
数人の米国の裁判官は、特に幼児や胎児がいる状況では三次喫煙の危険性の理論を認めている。一例では、1999年にニューヨークの法廷で、タバコの煙の残留物(三次喫煙)を取り除くためにアパートの清掃を余儀なくされた被告が敷金の返却を拒否したという件があった。判決では、広範囲な清掃は必要がないという原告の言い分を否定して、残留物が悪臭と建物を使うかもしれない他の人への健康面のリスクをつくるとした。他の例では、ラマー大学で喫煙者の職員が妊娠した同僚に対して、三次喫煙により胎児に健康問題を引き起こしていたとして、嫌煙家グループが大学内の他のオフィスに喫煙者の職員を転勤するよう要求した。
2011年10月、ルイジアナ州アレクサンドリアのある病院では三次喫煙が2012年7月から禁止されることが決まり、煙のにおいがした従業員は働くことが許されなくなった。それは、三次喫煙は幼児の発育過程の脳に危害をもたらすという説があるため、ルール上禁止となった。
2017年7月より奈良県生駒市役所では、喫煙後45分間はエレベーターに乗れないという規則ができた。