国籍
人は必ず国籍を持ち、かつ唯一の国籍を持つべきとする原則である。国籍単一の原則とも呼ばれる。この原則に反することを国籍の抵触といい、多重国籍を国籍の積極的抵触、無国籍を国籍の消極的抵触と呼ぶこともある。
多重国籍の場合、複数の国家から国民としての義務の履行を要求が問題と考える視点と、それぞれ履行すればよいではないかという視点がある。いずれの国家の外交的保護を認めるかという点で紛糾を生じる場合があるという見方もあるが、外交的保護権は排他的でないという見方もある。
かつては多重国籍による不都合を避けるために立法上の工夫がされてきたが、国際化社会が進んだ現在では欧米などを中心に多重国籍を容認する国が増えてきており、国籍唯一の原則はもはや国際的趨勢とは到底言いがたい状況にある。
国籍(こくせき)とは、個人と特定の国家を法的に結びつける絆であり、18世紀以降のヨーロッパにおいて市民革命を経て国民国家という概念が生まれたことに対応して形成された概念である。
かつては自国の国籍を有しない外国人に法律上何らの保護を与えなかった時代、外国人の権利を著しく制限した時代もあったが、今日では一般的には外国人も内国人と同じような法律上の地位が認められ、特に私法上の権利については内外人平等が原則である。
もっとも、いくつかの領域では自国の国籍の有無が権利の享有又は義務の負担の基準となることがある。例えば、参政権はその性質上自国の国籍を有するものしか認められないと解され(ただし、地方自治体水準では例外および議論がある)、入国・居住の権利についても基本的に自国民しか享有主体にはならない。したがって、外国に居住して勤労に従事して生計を立てることには一般的に大きな困難が伴う。ただし、ニュージーランドでは永住権を持つ永住者に国政選挙での選挙権が与えられている。なお、公務就任権については、参政権との関係で自国の国籍を有することが必須と考えることもできるが、全く就任することが不可能と言えるかについては、議論がある(国籍条項を参照)。
また、外国人は経済政策上の理由などにより私法上の権利を制約されることがある(鉱業権、漁業権など)。
国際私法では、特に家族法の領域で準拠法決定のための連結点としての機能を有する場合がある(属人法を参照)。例えば、婚姻の成立要件については、婚姻の当事者が国籍を有する国の法(本国法)の適用が原則とされることがある(もっとも、当事者の住所地法を準拠法とする例もある)。