宿泊税
カリフォルニア州内の自治体には、カリフォルニア州税法典によって、市や郡に宿泊税を徴収する権限が与えられており、サンディエゴやサンフランシスコを始めとする自治体が実際に宿泊税を設定し、徴収している。サンディエゴの宿泊税率は10.5%、サンフランシスコの宿泊税率は14%である。
ハワイ州では、180日未満の連続した宿泊に対して、TAT を課税している。部屋・賃貸アパート・平屋住居・マンション・ビーチハウス・ホテルの一室など、ありとあらゆる施設が対象となり、税額は一律9.25%(2017年7月時点)であるが、2018年1月1日から2030年末までの TAT を1%引き上げて10.25%とする時限立法が、2017年の特別議会で成立した。
京都市は、厳しい景観規制のために高層建築物が少なく、非課税の神社仏閣が多い、などの理由で固定資産税を多く取れず、担税力の低い学生が比較的多い事情から、厳しい財政状況にある。一方で、観光名所の国際化、観光客の増加に伴う公共交通機関の慢性的遅延の解消が喫緊の課題となっている。そのため、新たな財源を模索する有識者委員会は2016年8月に設立され、翌年8月7日に宿泊税導入が答申された。
その後、2017年11月2日の市議会で「京都市宿泊税条例」が可決された。古都保存協力税以来33年ぶりの新税導入となる。翌年2月9日に法定外目的税の創設に必要な総務省の同意が得られたため、同年10月1日から宿泊税条例を施行した。宿泊税によって45億円あまりの税収増が見込まれていた。