普天間基地移設問題
米軍ヘリ部隊の訓練を、九州の築城、新田原、鹿屋などの各自衛隊基地に順番に移転させる案。2010年5月頃に鳩山ブレーンを自称する橋本晃和が「腹案」の中身であるとしてTV、雑誌メディアで言及し、一部で大きく報じられた。しかし、政府部内で具体的に検討された形跡はない。
彼等に言わせれば海兵軍としての総合戦力低下のリスクがある上でそれまでより更に分散した兵力配置を選択したことを挙げ、その補完として沖縄方面への自衛隊の戦力を増強することを求める声があったと言う。
具体的には台湾有事等を想定し、グアム - 沖縄間の移動を円滑に行うための高速輸送艦の増強や、島嶼戦で必要な水陸両用部隊の装備などである。後者については当時陸上自衛隊も防衛大綱の改定を機会に目標を策定し、段階的に対ソ戦が前提だった冷戦時代の編成を改編しつつあったものの、海兵隊関係者の中には、日本本土への着上陸侵攻能力を持つ国家が事実上アメリカ以外無いことを理由に、よりスリム化、海兵隊的戦力への転化を求めるような希望があったとされる。
防衛費についても、ミサイル防衛という新たな脅威が出来したにもかかわらず総額では微減傾向を継続したまま対処してきたことを批判し、海兵隊が担ってきた抑止力を日本が防衛予算を拡大することで肩代わりするよう主張する向きがあった旨が述べられている。同種の主張を行う向きは一部自衛隊OBにもあり、防衛予算については麻生政権の際には2010年度は増加が予定され、先島諸島の防備強化も検討された(政権交代により縮減継続に転換した)。
『産経新聞』は日米の政権党でのグアムに対する認識のずれがある旨を指摘している。アメリカ側については国防次官のミシェル・フロノイ(英語版)が2010年2月に下院軍事委員会で述べた「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」という認識を紹介したのに対して、日本側の政権与党については、自民党議員の発言を根拠に「社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ」と紹介している。
ただし、梅原季哉などによればクルラックは元々冷戦後の脅威が世界に拡散したことに対して海兵隊の分散配置と技術革新で応えようとする考えがあり、1996年にトム・クランシーが出版した『Marine: A Guided Tour of a Marine Expeditionary Unit』でもクルラックは事前集積とMOBの概念について応えている。また、当時海兵隊が纏めた「2010年の海上事前集積」という文書では従来型事前集積船、超高速輸送船、MOBの3本柱で構想が描かれていた。海兵隊本部の戦略構想部門からクルラック直属の戦闘実験室実験作戦部門長に異動したジェームズ・ラズウェル大佐はMOBの活用法について机上研究を繰り返したと言う。9月30日には沖縄沖での導入を前提に、国防総省が近く米企業と新たな研究契約を結ぶと報じられた。研究には6~9ヶ月の期間を見込んでいる。
しかし、10月に入るとMOBの規模を縮小し、移動も余り重視していないと報じられた。これは小規模なMOBで、実行可能性調査(feasibility study)も完了して技術的に可能と結論された。浮体海上施設(FOF)と呼ばれ、300m四方の正方形であった。喫水は30m以上。兵員居住区、弾薬、燃料、格納庫等の設置が主目的となっている。『琉球新報』は「訓練限定型」として報じており、技術的に未知数な点が多いこともあり、中間報告の段階でQIP等の日本側提案を受け入れたと述べている。この時点で、11月下旬までの結論は困難との観測も流された。
嘉手納統合案、グアム移転案、海上ヘリポート案のいずれにも否定的な軍事評論家の小川和久が主張した。小川は一時期鳩山ブレーンとも報じられ、自ら鳩山に提案したという。小川によれば最初に普天間移設が問題化した1996年頃から考えていた案であり、当時東海大学が発行した研究誌で計画概要を知ることが出来る。2005年には『地域政策』誌での対談などで披露し、2010年には『この1冊ですべてがわかる 普天間問題』として持論を出版している。
いずれも内容は中部訓練区域(CTA:Central Training Area)の西側をなすキャンプ・ハンセン内に普天間の機体を収容するための飛行場を新設するもの。県内に仮の駐機場所を設定し、一時的な退避を行えば普天間からの移動は1ヶ月で済むと主張している。なお、小川案では最終的に嘉手納飛行場も軍民共用化を目指すため、滑走路は3600mなどとも述べられている。小川はキャンプ・シュワブ沖の埋立にも反対しているが、理由として守屋が『中央公論』2010年1月号に寄稿した記事などを援用し、地元建設業者の利権と海の環境問題を挙げている。しかし、日米両国ともこの案を具体的な検討対象とはしていない。
なお、小川は自民党政権時代に国会に参考人招致され、安全保障関係のいくつかの委員会や防衛大学校での講義も行ったことがある。小川は県内移設自体は必要条件とみなし、日米安保に依存しない場合国防費が数倍に跳ね上がる旨を主張している。
また、当時のアメリカ軍からは海軍や海兵隊ばかりでなく、陸軍や統合参謀本部から、特殊作戦部隊の発進基地、地上部隊と支援部隊の洋上基地、軍用装備と補給物資の貯蔵基地、病院など様々な用途への使用が構想されていた。当時、海兵隊は2010年以降の洋上事前配備計画の中でMOBの利用を研究しており、陸軍は2010年以後のあり方を決定する「Army After Next」研究計画で、陸軍大学で実施するシミュレーションにてMOBの使用をシナリオに組み込む予定であった。
この少し後の2000年に日本造船学会主催で行われた学術報告によれば、要求設計条件は下記のように厳しい内容である。
SS 6までの波浪中での航空機の運用が可能であること
SS 3までは艦船による貨物の荷役作業が可能であること
40年の耐用年数
ハリケーンや台風のなかでの生き残り等
また、技術的課題としては、下記が挙げられている。
構造強度上の最も重要な問題の1つはモジュール間の結合/分離メカニズム
荷重や構造方式などで未解明の問題がある
縦曲げモーメントよりも、波や潮流による横曲げモーメントの方が過酷
極端に長い形状のために、通常の船や海洋構造物では起こらない問題が生じる
マリンフロート推進機構は専門書にて期近に実現の可能性が高い外洋形構造物が何かを想定する際、MOBを水深数百mの大水深域における浮体に区分し「一足飛びの1.5km浮体では実績に裏付けられた技術レベルからのジャンプ量が大きすぎると判断される」と評しており、日本の当面の開発目標として、外洋大水深域では数百m規模のサイズの浮体を開発目標にするよう提言している。