公職選挙法
以下の要件に該当する場合は、再選挙または補欠選挙が実施される。
衆議院小選挙区、参議院選挙区、地方公共団体の長について、選挙後に以下に該当するとき:再選挙を実施(第109条) 当選人がいない、もしくは繰上補充を行っても当選人が定数に達しない 当選人が死亡 本法律の規定に基づき当選人の当選が無効となったとき
衆議院比例代表選出、参議院比例代表選出、地方公共団体の議会議員について、以下に該当するとき:再選挙を実施(第110条) 衆議院・参議院においては議員の欠員が当該選挙区の定数の1/4を超えたとき 地方公共団体においては議員の欠員が当該選挙区の定数の1/6を超えたとき 訴訟または異議申し立ての結果、選挙結果の無効が確定したとき
衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会議員について、欠員の数が一定の条件(補欠選挙の項目を参照)を超えるとき:補欠選挙を実施(第113条)
再選挙・補欠選挙は当該事由が発生してから起算して、国会議員は40日以内(第33条の2第1項)、地方橋公共団体の長及び議員は50日以内(第34条第1項)に行われる。
ただし、この解釈は一度も司法の判断を受けていなかったため、社会的に定着しきっていたとは言えず、総務省・選管とインターネットを使用して選挙運動を行いたい候補者・市民との間で「両すくみ」のような状態になっていた。ただし、2011年の福岡市議選では、元放送通信会社員で無所属候補の本山貴春がUSTREAM・twitter・Youtube・ブログ・メールマガジンなどを選挙運動期間中に毎日更新したにも拘らず、起訴猶予(事実上の不起訴)となっている(詳細はネット選挙を参照)。この状態を解消するため、インターネットを利用した選挙運動を明文で認める、公職選挙法の改正が2013年4月に行われた。
2007年の東京都知事選挙のある候補者の政見放送がネットで注目され、加工されたものを含めてYouTubeなど動画サイトに多数アップロードされた。この事態を受けて東京都選管は、146条の脱法文書規制ではなく政見放送の回数の公平性を理由としてプロバイダに当該動画の削除要請を行った。
投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、投票立会人、開票立会人および選挙立会人に対する報酬及び費用弁償に要する費用
選挙事務所の標札に要する費用
選挙運動用自動車、船舶または拡声器の表示、個人演説会、政党演説会または政党等演説会の開催中の立札または看板の類に要する費用
選挙運動用自動車の使用に要する費用
通常葉書の費用並びに通常葉書およびビラの作成に要する費用
文書図画に関する立札および看板の類並びにポスターの作成に要する費用
ポスター掲示場の設置に要する費用
新聞広告に要する費用
政見放送に要する費用
個人演説会のための施設(設備を含む)、標旗、腕章に関する費用
個人演説会に関する立札および看板の類の作成に要する費用
投票記載所の掲示に要する費用
公職の候補者、推薦届出者その他選挙運動の従事者が選挙運動の期間中関係区域内において使用する交通機関にて要した費用として認められる上限までの費用
2015年(平成27年)6月17日に、第3次安倍内閣(安倍晋三首相)下で「選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げること」など18歳選挙権に関連する改正公職選挙法が成立した。この改正法は、2015年(平成27年)6月19日に公布され、1年後の2016年(平成28年)6月19日から施行された。
この改正により、18歳・19歳の約240万人の新たな有権者が出現することになり、投票率が低い若年層の意見がより政治に反映されることが期待された。2016年(平成28年)6月19日の改正法の施行日以後に、期日が公示される総選挙又は通常選挙から適用されるため、2016年(平成28年)の第24回参議院議員通常選挙の公示以後適用となった。ただしこの参議院選挙の公示の日以後に、選挙の告示がされた地方選挙で、参議院選挙の投票日より前(具体的には1週間前の7月3日)に投票日が設定されたものにも適用がされた。具体的には、2016年(平成28年)6月26日告示、同年7月3日投票の福岡県うきは市長選が日本初の18歳・19歳選挙となった(平成28年(2016年)6月28日告示、同年7月3日投票の滋賀県日野町長選挙も日本初の18歳・19歳選挙として予定されていたが、立候補が現職1人のみだったため無投票当選となり選挙は行われなかった)
この改正に伴い、「少年法の適用対象となる18歳・19歳が連座制の対象となる悪質な選挙犯罪を行った場合に、原則として家庭裁判所が検察官送致をしなければならないこと」が改正法の附則第5条に定められた。
第1章 総則(第1条 - 第8条)
第2章 選挙権及び被選挙権(第9条 - 第11条の2)
第3章 選挙に関する区域(第12条 - 第18条)
第4章 選挙人名簿(第19条 - 第30条)
第4章の2 在外選挙人名簿(第30条の2 - 第30条の16)
第5章 選挙期日(第31条 - 第34条の2)
第6章 投票(第35条 - 第60条)
第7章 開票(第61条 - 第74条)
第8章 選挙会及び選挙分会(第75条 - 第85条)
第9章 公職の候補者(第86条 - 第94条) 第92条(供託)
第10章 当選人(第95条 - 第108条)
第11章 特別選挙(第109条 - 第118条)
第12章 選挙を同時に行うための特例(第119条 - 第128条)
第13章 選挙運動(第129条 - 第178条の3)
第14章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第179条 - 第201条)
第14章の2 参議院(選挙区選出)議員の選挙の特例(第201条の2 - 第201条の4)
第14章の3 政党その他の政治団体等の選挙における政治活動(第201条の5 - 第201条の15)
第15章 争訟(第202条 - 第220条) 第203条(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する訴訟) 第204条(衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟) 第207条(地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効力に関する訴訟) 第208条(衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関する訴訟)
第16章 罰則(第221条 - 第255条の4)
第17章 補則(第256条 - 第275条)
附則
地方選挙や国政選挙でよく行われる記名式投票と、記号式投票(第46条の2)の2種類ある。ただし、記号式投票の実施は極少数である。
候補者名以外の文字・記号が書かれた(他事記載)票は無効票となる(第68条第1項第6号、同条第2項第6号、同条第3項第8号)。これは日本国憲法第15条第4項(秘密投票)を根拠としている。
投票用紙には投票した人の名前を記入してはならない(第46条第4項、日本国憲法第15条第4項)
目の見えない人は投票管理人に申し出ることで点字で投票することができる(施行令第39条)。 施行令第39条では主語に「盲人である選挙人」としか書いてないため、障害者手帳交付の有無とは無関係である。治療中などで一時的に見えなくなった人も対象となる。 施行令第39条で「盲人である」と書いてある通り、客観的に晴眼者とわかる人は点字投票できない。このことは『選挙関係実例判例集(第十六改訂版)』p.436(ぎょうせい)で同様の説明している。
選挙の単位については第12条に定めがある。
衆議院(小選挙区選出)議員、衆議院(比例代表選出)議員、参議院(選挙区選出)議員および都道府県の議会の議員:各選挙区において選挙
参議院(比例代表選出)議員:全都道府県府県の区域を通じて選挙
都道府県知事および市区町村長:当該地方公共団体の区域において選挙
市町村議会の議員:各選挙区(選挙区がない場合にあってはその市町村の区域)においてそれぞれ選挙
衆議院議員の小選挙区割および定数については第13条第1項(別表第一)に定めがあり、全国を289の選挙区に分け、各区の定数は1名となっている。比例代表の選挙区の区割は第13条第2項(別表第2)にあり、全国を地域別に11の選挙区(ブロック)に分けている。
参議院議員の選挙区割りおよび定数については第14条(別表第三)に定めがある。かつては各都道府県をそれぞれ1つの選挙区としていたが、2015年7月28日の本法律改正で鳥取県と島根県、徳島県と高知県において合区が行われ、45の選挙区が置かれている。