白書
中央省庁が編集する印刷物で販売又は頒布するもののうち、内容が政治経済社会の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするものであること。 図書の形をとるものに限り個人名で編著されるものも除くので、定期刊行物やパンフレット類、法令解説書や統計調査報告書などは白書に含まれない。
正式書名または通称に「白書」の名称を使用するものについては閣議了解を必要とする。事務次官等会議申し合わせ「政府刊行物(白書類)の取扱いについて」(1963年(昭和38年)10月24日、2001年(平成13年)1月6日改正)によるもの。
なお、正式書名に「白書」の名称を使用しているものは13件(2022年7月時点)。
地方公共団体の部局などが発行するものにも「白書」の名称を使用しているものがある(例:東京都環境白書(東京都環境局)、横浜市民生活白書(横浜市)など)。また民間団体でも「白書」の名称を使用した刊行物がある(例:東京証券取引所の「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書」など)。