統制派
永田の愛弟子で統制派の理論的指導者である池田純久が『陸軍当面の非常時政策』で「近代国家に於ける最大最強のオルガナイザーにして且つアジテーターはレーニンが力説し全世界の共産党員が実践して効果を煽動したるジャーナリズムなり、軍部はこのジャーナリズムの宣伝煽動の機能を計画的に効果的に利用すべし」と主張しているように、統制派は『太平洋五十年戦略方針』などの編集で細川嘉六や中西功、平野義太郎ら共産主義運動に詳しい人物を積極的に起用した。また、池田純久が『国防の本義と其強化の提唱』にて「われわれ統制派の最初に作成した国家革新案は、やはり一種の暴力革命的色彩があった」と述べているように、最初から合法性に依っていたわけではなかった。
中心人物の永田鉄山が皇道派の相沢三郎陸軍中佐に暗殺された(相沢事件)後、皇道派との対立を激化させる。この後、皇道派による二・二六事件が鎮圧されると、皇道派将校は予備役に追いやられた。さらに退役した皇道派の将校が陸軍大臣になることを阻むべく軍部大臣現役武官制を復活させ、これにより陸軍内での対立は統制派の勝利という形で一応の終息をみる。その後、陸軍内での勢力を急速に拡大し、軍部大臣現役武官制を利用して陸軍に非協力的な内閣を倒閣するなど政治色を増し、最終的に、永田鉄山の死後に統制派の首領となった東條英機の下で、全体主義色の強い東條内閣を成立させるに至る。
1921年10月に陸軍士官学校16期の同期である岡村寧次、小畑敏四郎、永田鉄山の3人が交わした所謂バーデン=バーデンの密約に基づき、総力戦体制確立、長州閥専横人事の刷新などによる陸軍立て直しを目指したことに始まる。彼らの行動は陸軍内の中堅将校を集めた二葉会、木曜会、ついでこの2つが1929年5月に合流した一夕会へと発展する。
一夕会では第1回の会合において以下のような決議がなされた。
陸軍の人事を刷新し諸政策を強力に進める
満蒙問題解決
荒木貞夫、真崎甚三郎、林銑十郎の三将軍を盛りたてる
このうち荒木、真崎、林の擁立は長州閥とその系譜を引く宇垣一成一派への対抗を意味する。当時の陸軍首脳の顔ぶれは、いずれも宇垣と陸軍士官学校で同期の陸軍大臣白川義則、参謀総長鈴木荘六、唯一教育総監が上原勇作の九州閥に連なる武藤信義という状況であった。
これと密接に関わる人事の刷新は1929年8月、岡村寧次が全陸軍の佐官級以下の人事に大きな権限をもつ陸軍省人事局補任課長に就任し、一夕会による主要ポスト掌握が本格化した。満州事変の勃発した1931年9月には一夕会系幕僚が陸軍省・参謀本部の主要実務ポストの多くを占めており、関東軍と軍中枢でそれぞれ満蒙問題の武力による「解決」を進める原動力となった。