郵便局 (企業)
郵便事業(日本郵便)直営となる旧郵便専門局を除く全ての郵便局が郵便局会社の店舗となった。その際、普通郵便局・特定郵便局の分類は廃止され、すべて郵便局会社の管理下に置かれた。唯一、簡易郵便局の分類は残されたが、民営化によって業務内容や設置方法等が変わった。
郵便の集配業務は日本郵便に移管されたため、ゆうゆう窓口を除く全ての窓口と貯金、保険の渉外のみが民営化後の「郵便局」ということになった。また、ゆうちょ銀行直営店が設置される局の窓口では、郵便局会社による貯金のサービスは実施されず、郵便・保険のみのサービスとなる。なお、かんぽ生命保険については直営店設置の局であっても、窓口業務はすべて郵便局会社が担当する。このため、日本郵便支店、ゆうちょ銀行支店、かんぽ生命支店が併設して置かれている郵便局においては局長とは別に各会社の支店長が存在している。
ゆうちょ銀行直営店が設置された局では、出入口に郵便局会社と銀行のロゴマーク・店名・コーポレートカラーが表示(一部の局では看板も設置)され、局内は窓口サインの色の違いや郵便局会社と銀行の事務室が壁で仕切られており、ゆうちょ銀行の直営店であることが分かるようになる。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は「完全民営化・グループからの分離」が当初の最終方針となっていたため、郵便局以外の場所に設置された直営店がある(単独店舗である秋田市と郡山市のゆうちょ銀行直営店はかつての貯金事務センターの建物に設置された)。
2008年7月16日に一般企業が提供する各種サービスのチラシやパンフレットを郵便局に設置し、申込を斡旋する総合生活取次ぎサービス(通称『郵便局のお取次ぎ』)が発表され、同年8月より首都圏の一部郵便局から順次展開し、2010年(平成22年)2月より全国展開を開始した(簡易局は同年4月より)。郵政民営化当初から新たな手数料ビジネスとして期待されていたが、2014年3月31日を以ってサービスを終了した。
主な“お取次ぎ”は以下の通り
引越し- 日本通運(既に終了)・アート引越センター・サカイ引越センター
ホームセキュリティ(既に終了) - セコム・綜合警備保障
ハウスクリーニング(既に終了) - ダスキン
ブロードバンドインターネット接続 - フレッツ(回線契約のみ。NTT東日本/西日本)・auひかり
携帯電話 - NTTドコモ・ソフトバンクモバイル・au(KDDI/沖縄セルラー電話連合)(2009年8月から10月にかけて首都圏で展開開始) 郵便局でパンフレットを入手の上、自分の連絡先等とパンフレットに取次番号(入手した店舗の取扱店番号(局所コード)プラス個別番号2文字で構成。特に記入されていない場合は、「00」となる)を専用のコールセンターのオペレーターに伝える必要があり、その上でキャリアショップ等に来店ないしは電話後に送付される書類の返送によるゆうパックでの受け取る。郵便局の窓口での契約申込自体はできない。一部の通信キャリアは取次番号さえあれば電話をかけずにインターネットでの申込も可能であった。