開産社
開産社(かいさんしゃ)は明治8年(1875年)に筑摩県によって半官半民で設立され、明治21年(1888年)に解散した金融業を主とする会社。
本社は筑摩県北深志町(現長野県松本市)におかれ、支社は当初、飯田町(現同県飯田市)と高山町(現岐阜県高山市)におかれた。
開産社は当初30名の大区長が交替で交番社長を務めたが、その後交番社長に加え、専任定詰社長2名が置かれるようになった。明治9年(1876年)8月22日筑摩県の信州側が長野県に合併され後、翌10年(1877年)4月北原稲雄が専任社長に就任する。北原稲雄は明治9年の筑摩県廃止まで官吏を務め、明治8年時は十等出仕であった。明治9年12年5月、北原稲雄社長は困窮士族救済のための特別措置に関する「奉願」を県へ提出する。明治10年8月以降、『松本新聞』(民権派新聞)の社説において編緯人(主筆)松沢求策が北原社長の士族優遇と専断運営を攻撃する。明治12年11月、県庁は開産社に対して社則改正の社員会議召集を要求。翌13年(1880年)2月、社則改正の協議会が県官を迎えて開催されるが、県庁の実質的な経営介入に対し北原は反発して途中で退席する。そして同年11月末には辞職し帰郷した。