道路特定財源制度
道路族議員や地方自治体は道路整備を地方の景気活性化の切り札と見ており、道路特定財源の死守を訴えている。
ただし、道路整備をすることと、その効果である景気活性化の議論と、特定財源制度の制度自体を混同して、議論することに、注意をしなければならない。仮に高速道路が開通して大型のショッピングセンターやロードサイド店舗が進出しても、恩恵を受けるのは東京の大企業で、地場産業が恩恵を受けることは少ない。
またショッピングセンター進出により、買い物客がそこに流れ、地場のデパート・スーパーは閉店になり、地方都市の中心部は更に寂れると言った弊害を起こしている。実際1990年代前半からのバブル崩壊による不況により、景気活性化策として公共工事が推し進められ、高速道路建設や一般道路改良が飛躍的に進んだ。
年度末を目前に控えた2008年3月28日、衆参両院議長立会いの下で税法年度末処理について協議が行われ、租税特別措置のうち、年度末に期限切れとなった場合に増税となる土地売買の登記関係やオフショア市場関係の非課税措置などの7項目について、2008年5月末日まで現行の暫定税率を維持することとなった。
このことによって、道路特定財源以外の暫定税率(主に減税部分が多い)は4月以降も期限まで継続されることとなり、国民生活の混乱は回避された。
税法年度末処理についての各党合意は以下のとおりである。
道路特定財源に係る国税・地方税を除き、本年3月末に期限切れを迎える各税については、5月末まで2007年度税法の適用期限を延長する(その際、閣法に係る所要の整理規定を設ける)。
上記1.については、衆議院財務金融委員会、総務委員会において、委員長提案の取り扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理をする。
上記1.については、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長において確認していただいたとおり、憲法59条第2項の適用はない。
関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。
以上の合意の結果、道路特定財源関係の暫定税率に関しては、2008年3月31日をもって失効することとなった。
暫定税率維持による恩恵を受ける形になる建設業界、道路業界から与野党国会議員に多額の政治献金がなされており、結果として国民の税金が国会議員に流れており、癒着に繋がっていると批判する向きもある。
国家財政が悪化しており、福祉、教育などの予算が削られているのに何故道路の予算だけに10年間で59兆円もつぎ込むのか疑問がある。一般財源化(総合財源化)して使途を自由化すべきだとの主張がある。
暫定税率の使用に関する予算において、前10年間に行われた工事の約6 - 9倍もの工事予定が組まれており、使い切ること自体が不可能と指摘されている。
国交省道路計画の「59兆円」という数字の積算根拠が明らかにされていない。通常なら「この道路に○年間△億円、こちらの橋には□年間×億円」という計画を一つ一つ積み上げた合計の数字が「59兆円」になるはずなのだが、そのような根拠が一切示されておらず、予算確保ありきとの指摘がされた。
民主党代表代行の菅直人は延岡市長と対談で「金額や道路整備の必要性を国土交通省に判断を任せている現行の制度を変えて、地方側が独自に判断できるために一般財源化する必要があるとしており、東九州自動車道の必要性とは別問題」とあいまいである。