市場経済
13世紀初頭から19世紀半ばまで、市場経済は「神への冒涜」「不法行為」「平穏な生活を脅かす行為」とされ大きな反発を呼び、拒絶反応される状況が続いたとされている。
日本経済は戦後、市場メカニズムを活かして、経済成長率を高めることに成功した。
市場経済の場合、実際の資源配分を決めるのは一企業または一個人・消費者であり、末端の個々の経済主体の行動が集約され、経済全体の資源配分につながっていく。市場経済において資源配分を決める上で最も重要な役割を果たしているのが価格ということになる。
なおアダム・スミスが『国富論』で唱えたように、見えざる手によって個人の利潤の最大化が後押しされる。人々が自由に競争し経済活動を営むことが国の富を最大化するといった「夜警国家論」を唱え、国家は「安価な政府」に徹し、軍事、司法、警察、公共事業などの限定された事業のみを行うべきであると主張した。
自由主義の立場からの理想的な市場は自由放任主義による完全競争だが、概要冒頭で述べた前提が満たされず、市場がその本来の機能を十分発揮できずに最適な状況が達成されなくなる「市場の失敗」と呼ばれる問題も存在するため、現代の大半の国や地域ではこれらの問題を緩和または調整するために限定的ながら政府の援助が行われている。
2010年代後半以降はブロックチェーンによる迅速な取引が普及し始めた上に、人工知能が市場取引に参加し始めているため、市場価格の変動が急加速している状況にある。学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された。
経済学者の佐和隆光は「自由で競争的な市場経済は、効率的であるが公正までは担保しない。公正を担保するのは政府の役割である」と指摘している。
経済学者の中谷巌は「個人が正しいとして判断した結果、社会全体で正しくないことが起きた場合に限って、政府は規制をすべきである」と指摘している。
野口旭は「市場経済が持つ『弱肉強食』的な弊害は、政府が社会保障の充実・セーフティネットの拡充などを行うことによってある程度緩和できる」と指摘している。
経済学者のミルトン・フリードマンは「市場経済は本来的に不安定であり、放任しておくと好況と不況を循環的に繰り返すため、政府が介入し景気を安定させなければならない。世界恐慌も政府の経済運営の失敗が原因で発生した。ただし、経済の安定的な成長のために必要なのは、政府の介入を減らすことであり、増やすことではない」と指摘している。
野口旭、田中秀臣は「市場の機能を阻害する最大の要素は、市場経済に対する政府の関与そのものでもある。典型的なのは公的企業であり、公的企業には効率的な資源配分を実行するインセンティブが備わっていない。また政府関与による市場機能の阻害のもう一つの根源は、政府規制・優遇政策である」と指摘している。
香西泰は「市場経済によって生まれる経済的弱者の保護を建前に、市場への規制・介入が正当化される例は多い。善意で行われた弱者保護政策が、かえって一部の既得権益を守る結果となり、大勢の人々の生活を苦しくさせることは珍しくない。市場経済と、規制・介入による不公平の実態をしっかりと見極めることが重要である。個々の不平等より一般的な所得再配分政策をとることが望ましい」と指摘している。