刑事訴訟特別手続
検察官は、現行犯でない事件であっても、捜査の結果、急速の処分を要するものと思料したときは、公訴を提起する前に限り、勾引状を発することができる(1条1項)。この場合において、禁錮以上の刑に該当するものと思料したときは、勾留状を発し、又は検証、差押え若しくは捜索をすることができる(1条2項本文)。ただし、勾留後20日以内に起訴しないときは、釈放しなければならない(1条2項ただし書)。
検察官は、犯罪の捜査を終えたときは、次に掲げる手続をしなければならない(2条)。
重罪又は軽罪と思料した事件については、その軽重難易に従い、予審を求め、又は直ちにその法院に訴えを提起しなければならない。
違警罪と思料したときは、直ちにその法院に訴えを提起しなければならない。
法院は、官吏又は公吏が作成した書類であって旧々刑事訴訟法(明治23年法律第96号)20条又は21条の形式に瑕疵があるものについては、当該官吏又は公吏に補正させて有効なものとさせることができる(3条)。
法院又は判官が法院外において勾引状又は勾留状を発したときは、検察官の手を経ることなく執行させることができる(4条)。
検察官又は司法警察官は、旧々刑事訴訟法144条及び147条の場合において、犯所に臨検する必要がないと認めたときは、臨検することなく予審判事に属する処分をすることができる(5条)。