秋神ダム
朝日ダム#補償の項目も参照のこと
1949年(昭和24年)6月、GHQより建設命令が下って事業は着手された。ダム・発電所建設に当たっては高山市や朝日村からは歓迎の声があったが、秋神ダム建設によって朝日村小瀬ヶ洞地区の24戸が水没する。秋神地域の中心である小瀬ヶ洞地区が水没することは同地域の死活問題であるとして、秋神地域の全集落が一丸となって秋神ダムの建設に反対を表明した。さらに1951年、当初の予測を上回る電力需要の伸びに対応するため中部電力は計画を大幅に改定。朝日ダムと秋神ダムの高さを一律12.0メートル高くすることを表明したが、これに伴い今までの小瀬ヶ洞地区に加え黍生谷地区9戸が新たに水没することが判明。秋神地域だけに留まらず当初は協力的だった朝日村や新たに水没地域となる高根村、さらにダム下流の久々野町当局からも反発の声が強くなった。
膠着状態が続く中翌1952年1月、秋神地域全地区の住民は中部電力を呼んで部落総会を開き、中部電力に対し事業変更についての説明を求めた。折衝は深夜に及び険悪な雰囲気に陥ることもあった。村当局も工事立入を拒絶するなど強硬な姿勢を取り、中部電力側も土地収用法の適用も検討した。しかし事態を憂慮した地元選出の岐阜県議会議員・前田義雄や高山市長の日下部禮一、高山商工会議所が仲介や斡旋に入り、小瀬ヶ洞地区の移転代替先に大野郡清見村の土地を提供するなど補償に関する条件を呈示。