元農水事務次官長男殺害事件
ライターの磯部涼は著書「令和元年のテロリズム」で、「川崎殺傷事件の犯人と長男Yは定職に就かず親族の資産に頼っていたという点では共通しているが、長男Yは殺害される1週間前まで、母親が所有する住宅とはいえそこでひとり暮らしをしていたことから引きこもりの定義から外れている」「更に長男Yはインターネット上においてはどちらかというと“交遊”が多いタイプであった」「川崎殺傷事件の犯人がパソコンも携帯電話も持たず、ネット上で存在の痕跡を全く見つけられないのに対して、長男Yの場合は全てを把握することが困難であるほど大量の情報を残した」と論じている。
本事件や川崎市の事件に関して、引きこもりの当事者団体は、事件と引きこもりを結びつける報道姿勢に対して警鐘を鳴らす声明を発表した。また事件後、引きこもりの家族会には相談が急増したという。
短期間に立て続けに事件が起きたことから、根本匠厚生労働大臣は「安易に(事件を)ひきこもりなどと結び付けるのは慎むべきだ」と発言するとともに、都道府県などが設置するひきこもり地域支援センターや、各自治体の自立支援窓口などに相談するよう呼びかけた。 その一方で、初公判で父親Xに殺人罪としては比較的短期の実刑6年が言い渡され、さらに実刑判決としては異例の保釈が認められたことなどに対する疑問や批判の声もあった。
さらに加害者が社会的地位の高い高齢者であったことで、東池袋自動車暴走死傷事故を想起する意見もあり「社会的地位がある(あった)高齢者に甘い処罰しかなされない」という「上級国民」の発想がインターネット上で再浮上した。