次世代育成支援対策推進法
厚生労働大臣は、一般事業主行動計画を届け出た一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。この認定を受けた一般事業主(認定一般事業主)は、商品又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるものに厚生労働大臣の定める表示を付することができる。何人も、この規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない(第13条、第14条)。
第13条、第14条の規定に基づき、一般事業主行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣(所轄都道府県労働局長へ事務委任)の認定(次世代認定マーク、通称「くるみん」)を受けることができる。認定を受けることにより、企業のPRに生かせるほか、建物等の割増償却等の税制上の優遇措置、平成28年度からは公共調達による加点評価を受けることができる。認定の申請は、企業の規模・業種にかかわらず行うことができる。
平成27年4月1日より、厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定一般事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画(その計画期間の末日が、当該認定一般事業主が第13条の認定を受けた日以後であるものに限る。