日本交通 (東京都)
日本交通株式会社(にほんこうつう、英:Nihon Kotsu Co.,Ltd.)は、東京都千代田区紀尾井町に本社を置くハイヤー・タクシー事業者である。略称は「日交(にっこう)」。関係会社も含めたグループの売上高は同業で日本最大である。
タクシー事業において、同グループは7029台(2022年(令和4年)6月時点)の車両を有し、国際自動車と並んで東京地区における最大手となっている。また、日本交通は大和自動車交通、帝都自動車交通、国際自動車とともに東京四社営業委員会を組織している。
ロゴマークは「桜にN」の意匠で、タクシー車両の行灯などにも用いられている。
2012年(平成24年) 1月 - 東洋交通が東京無線に所属していた東武グループの東武興業安全タクシーを買収し、練馬営業所とする。 3月 - 無線基地局が国際新赤坂ビルから東京スカイツリーに移転。 5月 - 「陣痛タクシー」サービスを開始。 6月 - 相鉄グループの相鉄自動車株式会社の全株式を譲受し、「日本交通横浜株式会社」に商号変更。 7月 - LPG改造「プリウスα」を導入。 12月 - スマートフォン向け「日本交通タクシー配車」アプリで、「ネット決済」を開始。
2013年(平成25年) 2月 - 観光タクシー専用車として「プリウスα」樹脂パノラマルーフ付き車両が稼働開始。東洋交通練馬営業所が日交練馬に改称。 4月 - 神奈川県横浜市の天台交通および平成交通の営業権を新天台交通として取得。 6月 - 羽田交通が親会社の睦交通のタクシー部門を吸収合併。 10月 - 群馬県前橋市の東洋タクシーの営業権を取得。 10月 - 新天台交通を日本交通横浜株式会社戸塚営業所に改称。 11月 - 非無線で営業していた東京ひかり交通の営業権を取得。
2014年(平成26年) 1月 - 京成グループの千葉県館山市の館山中央交通の営業権を取得。 3月 - 大阪府に「東京・日本交通株式会社」を設立。 6月 - 富士交通有限会社(町田市鶴川)の営業権を取得し、富士交通株式会社を設立。 7月 - すばる交通の子会社で独自営業していた東京ワールド交通と業務提携。
1980年(昭和55年)8月 - 本社を港区赤坂に移転。
1983年(昭和58年) 5月 - TQC導入宣言。 9月30日 - 川鍋秋蔵逝去、享年84。 10月、川鍋達朗が代表取締役社長に就任。
1984年(昭和59年)11月 - TQCによるサービス品質の標準化と水平展開の活動として「2151(ニッコウイチバン)大作戦」を開始する。
1986年(昭和61年)8月 - 小田原地区を小田原日交株式会社(現:日本交通小田原)に分社。
1989年(平成元年) 6月 - 運行管理請負を営業開始。
1990年(平成2年) 2月 - 英語社名を“NIPPON KOTSU”から“NIHON KOTSU”に変更。 11月 - 稲城中央交通有限会社を買収。1991年4月に多摩日交有限会社に商号変更。
1991年(平成3年) 7月 - 日米美術協会主催の美術展「Srange Adstraction―現代アメリカの先鋭たち」を協賛。 8月 - 「第3回世界陸上競技選手権大会」を協賛。
1992年(平成4年) - 株式会社日交計算センターを株式会社日交データサービスに商号変更。
このため代表者として社長には川鍋秋蔵が就任して経営権を握るものの、会長職には初め東京タクシーの品川主計、続いて東急副社長の立花栄吉と東急側の人間が座り、実質的に主導権は東急にあった。これは出資比率も関係し、共同経営者の出資持分の大半を日交成立時までに東急が肩代わりしたのがその理由である。
1947年末頃には、川鍋側と東急側の対立による川鍋排斥運動があったという。しかし川鍋秋蔵は五島慶太にその手腕を見込まれており、五島自身「実際に同社を執り仕切っている川鍋が自らオーナーとなって経営した方が良い」と判断。1951年、持株の大半を川鍋に譲渡し、川鍋側へ正式に経営権が移された。
この一件に関して、当時の日交の業績から周囲より「五島が手放すには惜しい会社」と言われた。現在の日交社史等の記述が川鍋寄りなのはこのためである。
「大日本帝国」
同時期に成立した大和自動車交通、帝都自動車交通、国際自動車の頭文字から、「大日本帝国」と通称される。これは東京大手四社の意味も表し、四社共通カラーリングであるレモンイエローに赤帯、球型行灯、四社共通チケットなど「東京四社営業委員会」を通じて営業的にも歩調を合わせている。
東急グループ・同業他社との関係
大宮第二営業所(埼玉県大宮市大門町2-90) →大宮営業所(現:日本交通埼玉)に統合
東京自動車交通(株)→越前堀営業所(中央区越前堀2-24) →京橋営業所としてハイヤーに転換
ジャパンキャリエーヂ(株)→榎坂営業所(新宿区) →大曲営業所に統合
大曲営業所(新宿区新小川町2-10) →千住営業所(現:千住第一営業所)、常盤台営業所に移管
暁自動車(株)→牛込営業所(新宿区馬場下町1) →千住営業所(現:千住第一営業所)、常盤台営業所に移管
東京相互タクシー(株)→飯田橋営業所(新宿区下宮比町)→春日町営業所(文京区春日1-3-3) →千住第四営業所、常盤台第四営業所に移管
後楽園営業所(文京区後楽1-3-50)
併設のハイヤーは、呉服橋営業所、九段営業所、浜町営業所、東京海上ビル営業所へ移管。
小石川営業所(文京区大塚4-2-9) →千住営業所(現:千住第一営業所)、常盤台営業所に移管
ジャパンキャリエーヂ(株)溜池営業所→早稲田営業所(文京区関口1-33-1) →千住営業所(現:千住第一営業所)、常盤台営業所に移管
浅草営業所(台東区)
勧業タクシー(株)→亀戸営業所(江東区亀戸4-14-4) →千住営業所(現:千住第一営業所)に移管
朝日観光(株)→上大崎営業所(品川区上大崎2-22-4)→旧・品川第二営業所 →旧・品川営業所に統合
都民タクシー(株)→上目黒営業所(目黒区青葉台3-1-21)→旧・品川第一営業所 →旧・品川営業所に統合
旧・品川営業所(品川区東品川1-8-2) →現在の品川営業所に統合
東京・日本交通株式会社およびさくらタクシーを中心に、「日本交通グループ 関西」の名称でブランド展開を行っている。関東のSKCに相当する大阪訓練教育センター(OTEC)は、福島区の東京・日本交通本部に併設されている。
従来より関西地区でタクシー事業を行っている同名の会社とは資本関係は一切なく、タクシーチケットの相互利用提携(関東地区含む)に留まる。
現在の品川営業所とは異なる。
三光自動車(株)→自由ヶ丘営業所(目黒区中央町2-26-17) →現在の品川営業所に統合
日米交通(株)→目黒営業所(目黒区中目黒4-1-2) →現在の品川営業所に統合
大洋興業(株)→蒲田営業所(大田区蒲田本町2-29-9) →現在の品川営業所に統合
羽田営業所(大田区羽田空港構内)
三光自動車(株)→中野営業所(中野区上高田5-1-1) →常盤台営業所に移管
大塚営業所(豊島区巣鴨六丁目1452) →小石川営業所に統合
清和自動車交通(株)→目白営業所(豊島区雑司ケ谷2-3-1) →常盤台営業所に移管
ニュートオキョータクシー(株)→池袋営業所(豊島区東池袋4-26-10) →千住営業所(現:千住第一営業所)、常盤台営業所に移管
二代目(1958年12月 - 1978年8月タクシー用途廃止)。三代目の池袋営業所(現:板橋営業所)とは別組織。
松田自動車交通(株)→練馬営業所(練馬区錦町)→常盤台営業所(板橋区前野町2-17-1) →池袋営業所(東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60)→移転により板橋営業所に改称
東京相互タクシー(株)→第十常盤台営業所(板橋区)→常盤台第四営業所 →移転により赤羽営業所に改称
富国交通(株)→花畑営業所(足立区花畑1445) →千住第四営業所に移管
日都交通(株)→足立営業所(足立区宮城1126) →常盤台営業所に移管
千住第四営業所(足立区) →千住第二営業所に統合
日本交通は買収した各社を営業所化し、それを統廃合して現在の営業所組織を作り上げているため、過去には多くの営業所が存在していた。なお、下記の営業所は、必ずしも同時期に併存したものとは限らず、また所在地は代表的な場所を記したのみで、同一営業所でも所在地の移転を行ったものもある。