汪兆銘政権
汪兆銘は1940年5月以降中国各地で高揚していた東亜連盟運動を通じて国民党組織の再建を図った。東亜連盟運動は、当初日本人が始めたもので、その嚆矢は石原完爾とその信奉者である木村武雄らであり、石原と近い板垣征四郎もこれに連なり、中国人では繆斌をそのさきがけとした。1939年10月に木村が中心となって日本で結成された東亜連盟協会は、指導原理として「王道」を、連盟結成の基礎条件として「国防の共同」「経済の一体化」「政治の独立」を掲げた。繆斌は自らその中心人物として活動した北平新民会を脱会し、1940年5月に北平(北京)で中国東亜連盟協会を結成した。つづいて林汝珩が同年9月に広東で中華東亜連盟協会を、周学昌が同年11月に南京で東亜連盟中国同志会をそれぞれ結成した。しかし、1941年1月14日、日本政府が日本国内の東亜連盟の解散を閣議決定し、日本側の活動は停滞を余儀なくされたため、中国側もその影響を当然大きく受けたものの、その一方では日本側の草の根の活動がきわめて真摯なものであることが中国側の運動者にも確実に伝わったのであった。
1924年11月28日、孫文が神戸の高等女学校で「大亜細亜主義講演」をおこなった時期は、第一次国共合作を開始した直後であり、この時点での三民主義は確かに「反帝国主義」の意味を含み、日・中・ソの提携を提唱し、当時の覇権主義的な日本の姿勢を批判する内容を含んでいた。しかし、このときの「反日」は直接には三民主義によるものではなく、当時の「連ソ」「容共」「扶助工農」の三大政策によるもののはずであり、汪兆銘派が今や容共政策を放棄して揺らぐことなく、また、日本帝国同様「反共」の標語を採用して外交方針が日中間で一致している以上、三民主義は反日のイデオロギーたりえない、他方、蔣介石政権は依然として容共政策を採用しているので、その三民主義は反日イデオロギーを内包するものになるとの説明をおこなった。汪兆銘は、孫文著『三民主義』「民族主義第一講」冒頭の定義を示し、自身の政権を「真正の三民主義」に基づく正統政権であると主張したのである。
東亜連盟運動は当初は日本側の要請により始まって国民党組織の復活・拡大という目的を達したが、この運動が失速すると、もうひとつの大きな目的、すなわち汪の「三民主義」「大亞洲主義」を普及宣伝するための運動が必要となり、この運動は汪兆銘政権の内側から起こってきた。それが「新国民運動」である。
汪兆銘は、1941年11月5日の国民党六期四中全会で新国民運動の方針を示し、1942年1月1日、汪自身によって「新国民運動綱要」が正式に配布された。そこでは、日本軍占領下の中国国民のあいだに「中国を愛し東亜を愛する心を涵養」することが目指され、それによって「国民の新精神」を育成しようとするものであった。1943年1月の対米英参戦後は、最高国防会議を設置して、この運動を政府統制下に置くことによって戦争協力体制を確立する一方、政権基盤のいっそうの強化を図ったのである。
2月1日 - 汪兆銘が東亜連盟中国総会の会長に就任
6月16日 - 汪兆銘が日本を公式訪問。元首待遇で昭和天皇に拝謁。
6月22日 - 独ソ戦勃発
6月23日 - 汪兆銘と近衛文麿が支那事変の解決とアジアの復興をうたった共同宣言を発表。
7月1日 - ドイツとイタリアが汪兆銘政権を承認。
7月7日 - 関東軍特種演習の大動員令
7月28日 - 日本軍、南部仏印進駐。背景に尾崎秀実の誘導工作。
8月14日 - 大西洋憲章。
9月27日 - ゾルゲ事件(〜1942年4月)。
10月17日 - 高見一郎により南京神社社殿と南京護国神社の造営を開始。
10月18日 - 東条英機内閣、成立。統制派および革新派も参照。
12月8日 - 太平洋戦争(大東亜戦争)始まる(日本の対米英宣戦布告)。汪兆銘が「大東亜戦争に関する声明」を発表。
12月9日 - 蔣介石の中華民国重慶政府、日独伊に宣戦布告。日本軍、香港攻撃開始。
12月18日 - 九龍地区制圧の日本軍、香港島に上陸開始
12月19日 - 日本政府、南京国民政府(汪政権)大使に重光葵前駐英大使を任命。
中華人民共和国の中学校歴史教科書においては、汪兆銘政権について、以下のように紹介されている。
日本帝国主義の勧誘で、国民政府内親日派の親玉汪精衛は公然と祖国を裏切り、敵の陣営に投じて売国奴となった。1940年3月、日本は汪精衛を援助し、南京に傀儡国民政府を成立させた。これは売国奴の傀儡政権であり、完全に日本帝国主義の命令に従い、日本の中国侵略の道具となった。傀儡政権の創設は、日本が中国を滅ぼし、占領区で植民統治を行うための罪深い措置だった。
中国では、大陸にあっても台湾にあっても、対日協力政権に関わったり、日本側に協力したりした人物を「漢奸」と呼称し、民族の裏切り者、売国奴として扱われるのが一般的であり、汪兆銘はその典型的な例、すなわち「日本に寝返った最悪の裏切り者」とされる。さらに、汪兆銘の政権は、日本の完全な傀儡政権とみられており、中国においては「偽」の字を冠して「汪偽政権」のように表記されることが多い。日本敗戦後の中国では、日本軍民に対する戦犯裁判とは別に、中国人の漢奸を摘発して「漢奸裁判」を行い、汪兆銘政権の要人はその多くが銃殺刑に処せられたのである。
汪の発言は、それまでの思慮深い彼からするときわめて大胆であり、「大東亜戦争が勃発したことで、ある種の新鮮な感覚が生まれた」「新時代を画する大展開であり喜ばしい」「中国の立場としては、当然、日本の勝利を願いつつも、政府としてどのように協力すればいいのか苦慮している」、さらに「重慶に反省を促し、もし反省しないなら彼らを壊滅させるよう努力する」というものであった。そして、「当初は蔣介石打倒などということは毛頭考えなかったが、重慶政府が米英と結んでビルマにまで出兵するにいたった以上、和平工作は放棄する以外になく、もし重慶が希望するように日本が敗れるならば、中国は滅亡し、東アジア全体が欧米の植民地に転落してしまうだろう」と述べた。彼としては、孫文における「三民主義」に再解釈をほどこしてでも、孫文のもう一方の主張である「大亜細亜主義」(汪兆銘の言葉では「大亞洲主義」)を前面に掲げ、白人帝国主義に対し抵抗姿勢を示すと同時に、第二次世界大戦が終結する前に日中戦争を解決することが肝要だと考えていたのである。3月25日、日本政府は広東省におけるイギリス租界を汪兆銘政権に移管した。6月1日には、汪兆銘政権の特使として褚民誼が来日し、昭和天皇に拝謁している。