金属鉱業等鉱害対策特別措置法
この法律は、金属鉱物等の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業の用に供される坑道及び捨石又は鉱さいの集積場の使用の終了後における鉱害を防止するための事業の確実かつ永続的な実施を図るため、使用中のこれらの施設について鉱害防止積立金の制度を設けるとともに、使用済みのこれらの施設について鉱害防止事業基金及び指定鉱害防止事業機関の制度を設けて鉱害を防止するための事業を計画的に実施させるため必要な措置を講ずることにより、鉱山保安法と相まって、金属鉱業等による鉱害を防止し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与することを目的とする(第1条)。
採掘権者または租鉱権者は、鉱山保安法の規定により措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設に係る鉱害防止事業について、鉱害防止事業計画を作成し、これを経済産業省の地方支分部局である産業保安監督部長に届け出る。