2010年中国における日本人死刑執行問題
日本人死刑囚4人のうち、最初に大阪府出身のAに死刑が執行されたが、中国で日本人に対して死刑が執行されたのは、1972年の日中国交正常化以降初めてのことであり、外務省によると、薬物犯罪を巡って日本国外で日本人に死刑が執行されたのも初めてのことである。なお、中国メディアの報道では、中国で刑事事件で日本人に死刑が執行されたのは1950年の国慶節に毛沢東暗殺を計画したとして処刑された時以来であるという。
早期に死刑執行を決定した背景として、自国民に対しては死刑を執行するのに、外国人に対しては人権問題になることを恐れて死刑を執行しないことに対する国内の世論に配慮したとの指摘がある。死刑執行命令を出した中国最高人民法院(最高裁判所)は、「全ての個人は国籍にかかわらず、平等に中国の法律が適用される。薬物犯罪に対する死刑維持が犯罪を抑止した」との見解を発表している。
また外国人に対する厳格な死刑の執行は中国国内のネット世論への対策でもあるという。これは外国人への特別扱いは「死刑天国」であると批判される国際世論への屈服と捉えかねないとのいうもので、ネット上の掲示板へは支持の声が多数集まっており、「麻薬の日本流入を食い止めたのだから、日本は中国に感謝すべきだ」などの執行を強く支持する意見も見られた。
東京新聞4月2日の社説は「中国異質論を助長する」と中国政府の人権や自由といった価値観が他国と異なっていることから、摩擦を引き起こすだろうと説き、読売新聞4月3日の社説は「日本国民の対中感情に微妙な影響を与えた」と、中国の司法制度の問題点を指摘した。
産経新聞4月3日の社説「主張」は「中国の裁判制度も世界を納得させるものに変わるには、言論の検閲やチベットの人権問題と同様、一党独裁体制の劇的転換しかないだろう」と述べ、同じく産経新聞のニュースサイトで櫻井よしこは麻薬犯罪は憎むべきものだとしたうえで、「首相は中国には中国の法律がある、それを尊重すべきだと語っている。たしかにひとつの理屈である。
だが、法律だからといって中国政府の定めた法律に日本国政府が無条件に従ってよいものか。」と尖閣諸島問題や中国の人権問題などを引き合いに出し、中国国内法に対する不満を露にしている。
なお毎日新聞の伊藤正志は産経新聞の「主張」に対し「司法の問題であり、政治がテーマではない。だが、産経の中国観の突出ぶりが目立った」と指摘している。