証拠
検証物を取り調べる証拠調べを検証といい、裁判官が検証物の状態等を直接観察することによって行われる。これによって得られる証拠資料を、「検証の結果」という。
証拠となる検証物を収集するための手段として、検証物提示命令(民事訴訟法232条、223条)や検証物送付嘱託(同法232条、226条)が規定されている。
民事訴訟においては、当事者間に争いのない事実(裁判上の自白が成立した事実)及び顕著な事実(裁判所に顕著な事実)については、そのまま判決の基礎とすることができ、証拠によって立証する必要がない(弁論主義、民事訴訟法179条)。したがって、証拠によって立証する必要があるのは、当事者間に争いのある事実(争点)に限られる。
そして、裁判所は、証拠調べの結果(証拠資料)及び弁論の全趣旨に基づいて、自由な心証により、争点についての事実認定を行う(民事訴訟法247条)。弁論の全趣旨(べんろんのぜんしゅし)とは、当事者の主張そのものの内容、その主張の態度のほか、訴訟の情勢からすればある主張をし、又はある証拠を申し出るはずなのに、これをしなかったり、時機に後れてしたりしたこと、当初は相手方の主張を争わなかったのに後で争ったこと、裁判所や相手方の問いに対して釈明を避けたことなど、口頭弁論における一切の事情をいう(大審院昭和3年10月20日判決)。このように、証拠調べの結果(証拠資料)のほか、弁論の全趣旨も証拠原因に含まれることとなる。
民事訴訟においては、証拠能力には、原則として制限がない。
民事訴訟法上規定されている証拠方法として、文書、検証物、証人、当事者本人、鑑定人があり、これらに応じて証拠調べの方法が定められている。