五私鉄疑獄事件
現在の千歳線を開業していた北海道鉄道(2代目)が開業以来営業不振なのをみて、同社社長の犬上慶五郎が青山憲三代議士経由で小川に国有化要請を要請したことが発端となったもの。国有化は1928年(昭和3年)1月の閣議で一度決まったものの、衆議院の解散で廃案となったが、1929年(昭和4年)2月に2度目の閣議で買収に伴い公債を発行することに関して法律案を帝国議会に提出、それに関して20万円の裏金が流れたとされる疑い。
昭和2年11月ごろ、北海道鉄道社長犬神慶五郎が同鉄道の買収を政府に懇請したところ、小川は鉄道大臣の職にあることを利用し、報酬として金員収受を企て、昭和4年2月当該鉄道買収のため公債発行に関する法案を議会に提出するに至ったが、これより先、元代議士春日俊文を介して犬神社長および同社監査役等に鉄道買収報酬の内金を要求し5万円を交付せしめ、昭和3年2月に15万円を春日に交付せしめた。
今の近鉄京都線を敷設した奈良電気鉄道が大阪延伸線の免許を申請するに当たって、長田桃蔵専務が同社の会長も務めていた代議士の井出繁三郎に中央政界への融通を働きかけた。その後、長田と井出が小川を訪れて5万円の報酬金を提示するも、小川は拒否した。その後、奈良電では前述した東大阪電気鉄道の抱きこみを図り、30万円を提供する代わりに半分の株式引き受け権と、役員の選定優先権を得た。しかし東大阪電気鉄道への免許交付と同時に、奈良電大阪延伸線への免許も交付されたため、120万円で権利を京阪の太田光凞に売却する。その際に差額の90万円を奈良電に入金せず、長田と奈良電の監査役を兼務していた太田、吉川善照奈良電常務が横領したという疑いが立った。