2023年の日本
発射後、弾道ミサイルが北海道周辺に落下すると予測したことを理由に、道内に全国瞬時警報システム(Jアラート)及び緊急情報ネットワークシステムでその旨を公表。松野博一内閣官房長官は日本領域内への落下はなかったと確認した旨を公表。札幌市圏では、通勤・通学時間帯に鉄道など交通機関が運行を見合わせ、混乱も発生した。 2025年日本国際博覧会(2025年大阪・関西万博)起工。
4月14日 斉藤鉄夫国土交通大臣が、大阪府の統合型リゾート(IR)区域整備計画を認定。 東急歌舞伎町タワー開業。
4月15日 岸田文雄内閣総理大臣の遊説先の和歌山市雑賀崎漁港でパイプ爆弾と見られるものが投げられ、爆発する事件が発生。総理はすぐに避難した為、無事だった。「岸田文雄襲撃事件」も参照 G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合(-16日)。
4月16日 G7長野県軽井沢外相会合(-18日)。 第20回統一地方選挙後半日程告示日。25市長選挙で無投票当選。 大分市長選挙が告示され、新人の足立信也(無所属)が無投票で初当選。 中央区長選挙が告示され、現職の山本泰人(無所属)が無投票で再選。 内閣総理大臣夫人の岸田裕子がアメリカ合衆国を訪問。岸田は、ファーストレディ(大統領夫人)のジル・バイデンの招待を受けて訪米(-18日)。なお、内閣総理大臣夫人は安倍政権下で私人との閣議決定を受けているが、総理外国訪問の随行時と同様に必要な経費は公費で賄われる見通し。 午前3時20分頃、神奈川県相模原市内のキャンプ場で倒木が発生。巻き込まれた宿泊者が死亡。 午前9時頃、大阪府堺市で祭事中のだんじりが横転し、11人が重軽傷。
セッション4「パートナーとの関与の強化(グローバル・サウス、G20)」開催。 セッション5「経済的強靱性・経済安全保障」開催。「経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明」発出。「G7クリーン・エネルギー経済行動計画」発出。 G7及び招待国の首脳が、「強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明」を発出。 セッション6「複合的危機への連携した対応」開催。G7首脳に加え、8か国の招待国と7つの招待機関も参加。 日米豪印首脳会合(日米豪印戦略対話)、日米豪印首脳ビジョン・ステートメント及び日米豪印首脳共同声明発出。 セッション7「持続可能な世界に向けた共通の努力」開催。招待国や招待機関も参加。 日・クック諸島首脳会談。 G7首脳配偶者が嚴島神社を訪問。 G7首脳配偶者が平和記念資料館を訪問、記帳。 ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーが訪日。同日、伊独印仏独5か国及び欧州連合と会談。ゼレンスキーは「G7に先立っての広島での初日はとてもパワフルだ」とツイートした。 グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)に関するサイドイベント開催。多数のG7首脳や招待国首脳、民間セクター参加者、世界銀行総裁等が参加。 イタリア首相のジョルジャ・メローニが、酷い天候緊急事態2023年エミリア=ロマーニャ州の洪水(英語版)の綿密な監視を理由に、予定より早く帰国を決断した旨を記者会見で発表。 インド首相のナレンドラ・モディが、広島市にマハトマ・ガンディーの胸像を寄贈し、同日除幕式。 広島市は、午後4時45分から同市ホームページが閲覧しにくい状態が続いている、と発表。翌21日午後までに解消。 四国旅客鉄道(JR四国)が運賃を改定。
5月20日 - 北村誠吾:衆議院議員(長崎4区選出)【無所属・自由民主党所属】、内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)、防衛副大臣(* 1947年)
6月11日 - 青木幹雄:元島根県議会議員、元参議院議員【自由民主党所属】、内閣総理大臣臨時代理(第2次改造小渕内閣)、第64・65代内閣官房長官、第38・39代沖縄開発庁長官、元自由民主党参議院議員会長(* 1934年)
6月29日 - 堀忠雄 - 和束町長(* 1945年)
8月4日 - 畑英次郎:元日田市長、元衆議院議員【自由民主党・新生党・新進党・太陽党・民政党・民主党所属】、第56代通商産業大臣、第19代農林水産大臣(* 1928年)
8月30日 - 島村大:参議院議員(神奈川県選挙区選出)【自由民主党所属】、元内閣府大臣政務官、元厚生労働大臣政務官(* 1960年)
9月1日 - 中村正三郎:元衆議院議員【自由民主党所属】、第26代環境庁長官、第65代法務大臣(* 1934年)
10月8日 - 谷村新司:『アリス』メンバー、音楽家、代表曲『昴 -すばる-』(* 1948年)
11月10日 - 細田博之:衆議院議員(島根県第1区選出)【自由民主党所属】、第78代衆議院議長、第70-71代内閣官房長官、元自由民主党幹事長、元党総務会長、元国会対策委員長(* 1944年)
11月12日 - KAN:シンガーソングライター、代表曲『愛は勝つ』(* 1962年)
11月15日 - 池田大作:宗教家(創価学会名誉会長)、創価学会インタナショナル(SGI)会長(* 1928年)
将棋の第48期棋王戦5番勝負第4戦で、挑戦者の藤井聡太竜王が勝利し、渡辺明棋王からタイトルを奪取、1994年12月の羽生善治以来史上2人目の六冠保持者となる。羽生の当時24歳2か月を大幅に下回る20歳8ヶ月での達成。 雨宮正佳、若田部昌澄両日本銀行副総裁の任期満了。
3月20日 氷見野良三前金融庁長官と、内田真一日銀理事が日本銀行副総裁就任。任期は5年。 日本銀行、この日から少なくとも4月末まで、日銀とアメリカFRB、欧州中央銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ銀行の中央銀行6行が協調して金融市場へのドル供給を強化、FRBがほかの中銀に対してドルを融通するスワップ(通貨交換)を強化し、各中央銀行がドルを1週間の期間で市場に供給する公開市場操作の回数を週次から日次に増やす。
3月21日 (現地時間)岸田文雄内閣総理大臣、インドからチャーター機でポーランド・ジェシュフ=ヤションカ空港へ移動し、同地から列車にてウクライナを訪問、ロシアにより多数の民間人虐殺が行われたブチャを訪問後、首都キーウでウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領と首脳会談。岸田は、ゼレンスキーに厳島の必勝しゃもじと宮島焼(宮島御砂焼き)の折鶴ランプを贈呈。「岸田文雄のウクライナ訪問」を参照 (現地時間)2023 ワールド・ベースボール・クラシック決勝戦(アメリカ合衆国フロリダ州マイアミ・ローンデポ・パーク)で、日本がアメリカを3-2で破り、3大会ぶり3度目の優勝。 駐日中華人民共和国大使館の大使に呉江浩(中国語版)が着任。5月31日、信任。
3月22日 JR西日本、『おサイフケータイ』対応のAndroidスマートフォンにおいて、同社が発行するIC乗車カードICOCAの機能を搭載したアプリケーションソフトウェア(モバイルアプリケーション)モバイルICOCAのサービス開始。
駅の同じホームで被害者女性発見直前に年齢不詳の男性がホームから列車に飛び込み列車と接触して死亡。愛知県警察が関連捜査。
4月9日 共立女子大学教授で元日本銀行審議委員の経済学者植田和男が日本銀行総裁就任。任期は5年。戦後初の学識者出身の日銀総裁となる。 第20回統一地方選挙前半日程。 北海道、神奈川県、福井県、大阪府、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、大分県の9道府県知事選挙。 札幌市、相模原市、静岡市、浜松市、大阪市、広島市の6政令指定都市市長選挙。 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く、41道府県議会議員選挙。 2023年北海道議会議員選挙。 2023年青森県議会議員選挙。 2023年秋田県議会議員選挙。 2023年山形県議会議員選挙。 2023年群馬県議会議員選挙。 2023年栃木県議会議員選挙。 2023年埼玉県議会議員選挙。 2023年神奈川県議会議員選挙。 2023年千葉県議会議員選挙。 2023年山梨県議会議員選挙。 2023年新潟県議会議員選挙。 2023年長野県議会議員選挙。 2023年富山県議会議員選挙。 2023年石川県議会議員選挙。 2023年福井県議会議員選挙。 2023年岐阜県議会議員選挙。 2023年静岡県議会議員選挙。 2023年愛知県議会議員選挙。 2023年滋賀県議会議員選挙。 2023年三重県議会議員選挙。 2023年奈良県議会議員選挙。 2023年和歌山県議会議員選挙。 2023年京都府議会議員選挙。 2023年大阪府議会議員選挙。 2023年兵庫県議会議員選挙。
(日本人または日本出身者が受賞した場合に記載)
2月13日 - 原子力規制委員会の臨時委員会で、原子力発電所の運転期間を原則40年、最長60年とする規定を原子炉等規制法から削除、上限を60年とする規定自体は経済産業省が所管する電気事業法に移して残した上で、規制委による審査などで停止した期間分だけ、60年を超えても運転できるようにし、運転開始から30年目以降は10年間隔で規制委が認可を繰り返す制度を導入し、経年劣化した原発の安全性を確認する方針を多数決で採択。
2月14日 - 岡島百貨店が一時閉店。3月3日、ココリ内に移転して再開。
2月15日 政府中央省庁、2020年東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、電通、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポの3社に対し、同日から9か月間の指名停止措置、経済産業省については同期間補助金交付も停止。 千葉地方裁判所、成田国際空港北側のB滑走路近くにあり、成田国際空港会社が2003年に取得を完了しながらも依然空港反対派の占拠が続く約4600平方メートルの土地に 三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が設置したやぐらや立て看板などの撤去と土地の明け渡しについて強制執行に着手。反対派の抵抗に対する強制執行は2017年5月の団結小屋の撤去以来ほぼ6年ぶり。 被災したシリア・アラブ共和国に緊急援助物資(毛布、スリーピングパッド、プラスチックシート、テント)を現地で引き渡し。
裁判官15人全員一致の判断。外観要件は高裁に差し戻す。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律#第三条 性別の取扱いの変更の審判」も参照 イスラエルのエル・アル航空、テルアビブのベン・グリオン国際空港発・千葉県の成田国際空港行の直行便が本日を最後に当面運休。 参議院議員で文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官の山田太郎が大臣政務官の職を辞したい旨の申し出があり、内閣はこれを承認した。26日、後任に参議院議員の本田顕子を当てることを決定した。
10月26日 韓国の最高裁判所大法院は、長崎県対馬市の寺(観音寺)から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像の所有権を巡り、観音寺の所有権があると判決を出した。韓国の浮石寺は、本来の所有権を主張していた。「朝鮮半島から流出した文化財の返還問題」、「倭寇#倭寇の影響」、および「文禄・慶長の役#影響」も参照 JAPAN MOBILITY SHOW開幕(-11月5日)。「東京モーターショー」から改名。
10月27日 2019年に発生した東池袋自動車暴走死傷事故で、事故の遺族が既に禁錮5年の刑が確定した元通商産業省工業技術院院長の飯塚幸三に対して損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は飯塚に1億4000万円の賠償金を支払うよう命じた。 李克強中華人民共和国国務院総理が逝去。内閣総理大臣の岸田文雄及び外務大臣の上川陽子が弔意メッセージを発出。2018年、李は公賓で訪日。「日中関係史」も参照
10月28日 G7大阪・堺貿易大臣会合(-10月29日)。29日、G7貿易大臣声明を採択。