大日本帝国憲法第55条
国務大臣と行政大臣との二つの官職を兼任するものではなく、内閣総理大臣、外務大臣、内務大臣等、単個の官職を担任するのみであって、この単個の官職の中に、天皇を輔弼し、帝国議会と交渉し及び行政官庁として国家を代表する三種の職務を合わせて包含している。憲法には、「国務大臣」と規定しているが、それは、ただ、例えば、裁判権を有する機関を「裁判官」と規定しているのと同様に、天皇輔弼の機関を総称する包括的名称に過ぎないものであって、「裁判官」という官名があるのではなく、官名としては「判事」があるだけであるのと同じく、「国務大臣」という官名があるのではなく、ただ、「内閣総理大臣」、「外務大臣」等があるのみである。
各省の官制に各省大臣が一定の主任事務を担任することを定めているのは、行政官庁としての職務にのみ関する規定ではなく、同時に、輔弼機関としての職務にも関するものである。各国務大臣が一様に全ての国務について輔弼するのではなく、各大臣がそれぞれその主任事務について主として輔弼の任に当たるものであって、例えば、外交については外務大臣、財政については大蔵大臣が主たる輔弼の機関である。
各大臣が辞表を呈出する場合であっても、必ず内閣総理大臣を経由し、内閣総理大臣がこれを奉呈するものでなければならない。内閣総理大臣の奏請に基づいて任命されたのであるから、内閣総理大臣を経ずに単独で辞表を呈することが許されないのは当然であるとされる。
閣議を招集し、主宰し、閣議に付すべき事件を選定すること。 - 内閣総理大臣は内閣の議長であって、その全ての議事を主宰することはその当然の任務に属する。何を閣議に付するかもまた、内閣総理大臣がその選定権を有する。特に、閣議の決定は、多数決によるのではないから、内閣総理大臣は、意見の一致を得ることに努めなければならない。もし、重大な政策問題について、意見の一致が得られなければ、内閣は、分裂のほかはないが、比較的軽い問題であれば、たとえ意見が分かれても、内閣総理大臣の意見によって、結局は全員の一致を得るに至るのが通例であるとされる。
機務を奏宣すること。 - 官制は、特に、「機務ヲ奏宣シ」ということを内閣総理大臣の職務として挙げている。これは、内閣の議を経たものであると否とを問わず、全て政務に関して上奏して裁可を仰ぐことが内閣総理大臣の職務に属することを示している。イギリスでは、一般に、内閣総理大臣は、国王のcanalであるといわれている。それは、国王から勅旨を外に発するにも、外から国王に上奏するにも、常に内閣総理大臣を経由するからである。わが国でも、内閣総理大臣は、同一の地位を有する。各省大臣には、全く上奏権がないというのではなく、各省主任の事項については、各省大臣も上奏権を有することは当然であるが、それは、内閣総理大臣を経由するか、又は少なくとも内閣総理大臣の承認を得た場合であることを要するため、内閣総理大臣が知らない間に各省大臣から直接に上奏することは、内閣総理大臣の職責から見て許されない。
制限の第三は、栄典授与の大権(15条)が一般の国務上の大権と区別されていることから生じる。
制限の第四は、祭祀についての天皇の大権が国務大臣の職務の外にあることにある。祭祀に関する大権については、憲法には何らの規定もなく、歴史に基づいて伝わっているものであって、神霊に奉仕する行為であり、もとより責任問題を生ずべき行為ではない。したがって、輔弼者のあることを必要とするものではない。祭祀大権は、何人の輔弼にもよらず、天皇が自ら行い、又は代理者をしてこれを行わせるものであって、国務大臣の職責の外にある。もちろん、祭祀に伴い生じる種々の行政事務、特に、神殿の維持・修築・管理、神官・神職の任命及び監督、経費の支弁等は、宮中の祭祀については宮内省に、国の祭祀については内務省に属しており、そして、その内務省の主管に属する限度においては、国務大臣の責任に属することは当然であるが、それは、祭祀に付属する行政に関するものであって、祭祀それ自身は、国務大臣の職務に属するものではない。
国務大臣が天皇を輔弼するのは、上記の各種の大権を除き、その他の大権についてである。換言すれば、国務大臣は、ただ国務上の大権についてのみ輔弼するのであって、本条に広く「天皇ヲ輔弼シ」と規定していても、それは、「国務ニ関スル大権ニ付」という文字が当然に含まれているものと解釈されるべきである。
「輔弼」とは、イギリス法のadviceの語がほぼこれに相当する。天皇は、国務大臣からの進言に基づいて、大権を行う。それが立憲政治の責任政治たる所以であって、天皇は自ら責めに任ずるのではないから、国務大臣の進言に基づくことなく単独で大権を行うことは、憲法上不可能である。