新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響
なお、丸川珠代五輪担当大臣は「論文ではアスリートへの検査頻度が明確ではないとしているが、プレーブックにはアスリートに原則として毎日検査することが明示してある」などとして反論したが、同論文で推奨しているのは「毎日の検査」ではなく「毎日のPCR検査」である。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「今の状況で(大会開催を)やるのは普通はないわけだ。パンデミック(世界的大流行)の状況でやるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのは主催者の義務だ」と述べた。感染症対策の専門家らが五輪に関して発言を強めることに、政権幹部は「現場を知らない作文だ」などとしていら立ちを見せている。
2021年6月18日、オリンピック・パラリンピックと感染拡大のリスク評価に関して、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などの専門家が提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出した。無観客での開催が、感染拡大のリスクが最も低く「望ましい」としている。
2021年6月23日、選手村の村長を務める川淵三郎はインタビューで「(オリンピックを)返上すれば、『日本人は意気地がない、気概がないのか』と、世界から蔑視される可能性がある。国を挙げた努力もしなかったという汚名が何十年、百年以上残る。」と、開催に消極的な国内世論を批判した。