船荷証券
2 受取船荷証券が交付された場合には、受取船荷証券の全部と引換えでなければ、船積船荷証券の交付を請求することができない。 3 前二項の規定は、運送品について現に海上運送状が交付されているときは、適用しない。
(船荷証券の記載事項) 第七百五十八条 船荷証券には、次に掲げる事項(受取船荷証券にあっては、第七号及び第八号に掲げる事項を除く。)を記載し、運送人又は船長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一 運送品の種類 二 運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号 三 外部から認められる運送品の状態 四 荷送人又は傭船者の氏名又は名称 五 荷受人の氏名又は名称 六 運送人の氏名又は名称 七 船舶の名称 八 船積港及び船積みの年月日 九 陸揚港 十 運送賃 十一 数通の船荷証券を作成したときは、その数 十二 作成地及び作成の年月日
近年の航空機や高速コンテナ船による物流の高速化により、これまでの船荷証券による取引が貨物の流れに追いつかないケースが増加してきた(船荷証券の危機)。また、船荷証券を含む貿易関係の書類の電子化を進め、業務の効率化と高速化を進めるべきという動きが世界各国で高まっている。
各国における船荷証券の電子化の動きは、輸出入通関関連の書類の電子化と歩調を合わせて官民合同で進められている。代表的なものとしては、欧州で進められているボレロ (BOLERO / Bill Of Lading Electronic Register Organization) ・プロジェクト、日本で経済産業省が主導し、日本の銀行・商社などが推進する貿易金融EDI(TEDI / Trade Electronic Data Interchange)などがある。
本来、船荷証券は国際的な貿易取引に使われるものであるから、その電子化は世界的な基準統一の動きが図られてしかるべき分野であるが、現時点ではそのような動きはなく、各国または地域ごとに推進されている。将来的には、いずれかの方式がデファクトスタンダードになっていく可能性もある。
上記の元地回収の場合同様、近隣諸国からの海上貨物や、航空貨物の迅速な引き取りを目的に、海上運送状(Waybill)が利用される場合がある。これも、B/Lを呈示しなくても、荷受人 (consignee) がサインすることによって、貨物を受け取ることができる。具体的には、輸出者はWaybillを貨物と一緒に出荷し、港に到着するとあらかじめ荷受人として登録した輸入者に通知が来て、受け取りに行くということになる。航空貨物の場合をAir Waybill、海上貨物の場合をSea Waybillという。Waybillで貨物の受け取りができるのは、B/Lと異なり、所持人ではなく、荷受人のみである。
WaybillはB/Lと異なり、有価証券ではない。また、そのため裏書譲渡もすることができない。アメリカ合衆国ではExpress B/Lという名称を用いる場合があるが、仕向け地によってはこの名称の認知度が低く、貨物引取りの際にトラブルとなる例もあるため、Waybillという表記の方が安心である。
遅滞無く貨物の引き取りができるようにすることが求められるが、このような要求に反して、あまりに時間がたって銀行に持ち込んだ場合、貨物が変質して価値が下がっていたり、滞船料がかかって損失を招いたりするおそれがあるため、買取が拒絶されることがある。このような船荷証券をStale B/L(ステイル B/L)という。