郵便車
これにより郵便車を使用した鉄道郵便輸送は全廃となり、コンテナ締切便(当時は全国で14便)が残るのみとなった。郵便輸送全廃に伴い廃車となった郵便車のなかには、郵政省所有だったため転用が利かず、クモユ143形や一部のスユ15形の様に製造から4年しか使われなかったものもある。郵政省としても自省の国有財産を鉄道車両だからといって無償・格安で国鉄に譲渡するわけにはいかず、国鉄も翌年に分割民営化を控えており、特定地方交通線や荷物輸送の廃止などで車両が大量に余剰となっていた時期である。また、転用に際しては扉や窓の増設、座席や冷暖房装置の取り付けなど多額の改造費がかかるため、国鉄も引き取るメリットが存在しなかった。
なお、その後の事情の変化(瀬戸大橋や青函トンネルの開通など)により、2009年(平成21年)現在では日本貨物鉄道(JR貨物)のコンテナ貨物列車によって、航空禁制品ならびに特に速達性の要求されない郵便物が鉄道輸送されている。また、宅配便業者の一部は貨物鉄道を使用しており、佐川急便と日本貨物鉄道(JR貨物)によるスーパーレールカーゴのようなチャーター便も存在している。
2006年(平成18年)、新越谷郵便局(旧:郵便事業新越谷支店)が鉄道コンテナ輸送の利便性を考慮して越谷貨物ターミナル駅の至近に開局し、その立地を生かして2007年(平成19年)以降は冊子小包等の大量差出の引受を担当している。
日本郵便株式会社に所属する車両(主として集配用)と、輸送委託事業者に所属する車両(主として郵便局間等の拠点間輸送用)がある。