過労死
2013年、国際連合の社会権規約委員会は、日本国政府に対して立法や規制を講じるべきと勧告した。
ILOは、過労死及び過労自殺対策として以下を挙げている。
重労働・長時間労働の削減 - 労働時間、深夜労働、休日労働を減らす努力は、重労働・長時間労働を防ぐために不可欠である。
適切な医療支援および治療 - 企業、家族、社会全体が、医療支援のレベルを向上させ、適切な医療施設へのアクセス、および過労死・過労自殺を防止するためのカウンセリングメカニズムの改善。労働者の自殺に関する調査では、ほとんどの人がうつ病など特定の精神障害を患った後に自殺することを示している。
健康で効率的な作業手順および職場の設計 - 労働者と使用者の間の積極的かつ効果的な対話を促進する。職場衛生委員会の活動、雇用者と労働者が共同で実施するリスク評価活動は、過労や職業性ストレスのリスクを軽減するのに役立つ。
地盤改良や法面工事を手掛けるライト工業の男性社員(当時30歳)が2017年11月、東京都江戸川区の社員寮で自殺した。この社員の自殺は長時間労働が原因であり、月当たりの時間外労働時間が3カ月連続で100時間を超えていたとして、2019年6月17日に向島労働基準監督署が労災認定した。
愛知県小牧市の男性職員(当時30歳)が、2018年7月、職場の女性上司からパワハラを受けて自殺した。当時、情報システム課にいた男性職員は、日頃から職場の女性上司から威圧的な態度をされたりして精神的な苦痛を受けていた。それで、「夜眠れない」といった体調面や精神面の異変などを示すメモを残していた。2018年7月27日に無断欠勤を不審に思った管理職の上司が男性職員の家族らとアパートを訪ねたところ、男性職員は首をつった状態で死亡していた。2020年1月21日、民間企業の労災に当たる「公務災害」に認定された。 2021年12月20日、小牧市議会は男性職員の遺族に約7000万円の賠償金を支払うことを可決した。
三菱電機の男性新入社員(当時20代)が上司からパワハラを受けて2019年8月、自殺した。男性社員は2019年4月に入社し、7月から尼崎市の生産技術センターに勤務していた。亡くなった男性社員の遺書には、当時の教育担当の上司から「次、同じ質問してわからんかったら殺すからな!」「自殺しろ!」と言われた記述が残されていた。2021年2月26日、尼崎労働基準監督署(兵庫県尼崎市)が労災認定した。
パナソニックの富山工場に勤務する男性社員(当時43歳)が2019年10月、自宅で自殺した。男性社員は2019年4月、製造部係長から技術部の課長級に昇進。
なお、労働事件が先例として判決集に登載される場合は、被告の会社名が事件名となるが(例:「○○コーポレーション事件」)、労災不認定取消請求事件の場合は労働基準監督署長が被告となるため、過労死の起こった会社を併記するのが通例である(例:「○○労働基準監督署長(△△産業)事件」)。