大きすぎて潰せない
経済学者のウィレム・ブイターは、「大きすぎて潰せない」金融機関が負担すべき莫大な費用を内部化するための税金を提案する。 「規模により外部性が生じる際、負の外部性に対してやることといえば?それに課税するだろう。規模を制限するもう1つの方法は、規模に対して課税することだ。これは、事業の規模に対して累進的な資本要件(付加価値やバランスシートの規模などの指標を用いて定義する)を通じて行うことができる。適者と政治的なコネクションが最も厚い者が生存するネオダーウィニズムを防ぐため行われる斯様な措置は、(規模とは無関係に、最小限度の下限を除いて)リスクを規制することを目的とした限られたレバレッジ比率に基づく当局の介入とは区別されるべきである。」
2008年の複数の企業の破綻とベイルアウトに先立ち、1763年にアムステルダムのレーンデルト・ピーテル・デ・ヌフヴィルとベルリンのヨハン・エルンスト・ゴッツコウスキーが破産したことや、1980年代・1990年代に「大きすぎて潰せない」例があった。例えば、コンチネンタル・イリノイ銀行やロングターム・キャピタル・マネジメントなどである。
銀行の規模、複雑性、他の銀行との相互接続性は、2008年9月のリーマン・ブラザーズの倒産のように、金融システムや経済に大きな混乱を与えることなく、政府が銀行の破綻処理を行う(軟着陸させる)能力を阻害する可能性がある。 この「大きすぎて潰せない」企業体のリスクは、納税者の血税を使用した政府によるベイルアウトの可能性を高める。
米国最大の銀行は、銀行資産の集中が高まる一方で、拡大を続けている。米国の最大の銀行6行は、2012年の年次報告書(SEC Form 10K)によれば、2012年末の時点で9兆5,760億ドルの資産を保有していた。規模に関して言えば、2012年の米国のGDPの59%に相当する162億4500万ドルだった。米国の上位5行は、1998年に米国の銀行資産の約30%を保有していた。2008年までに45%、2010年までに48%に上昇し、その後2011年に47%に低下した。
救済しないという政府の言質があろうと、ニュージーランドの野党と一部のメディアコメンテーターは、最大手の銀行は大きすぎて潰せず、暗黙の政府保証があると述べている。
大恐慌以前、米国の消費者の銀行預金は、政府によって保証されておらず、多くの預金者が同時に預金を引き出そうとする取り付け騒ぎのリスクの増加を招いた。銀行は預金の大部分を貸し出しており、よく言われるような金庫にはほんの一部しか保管していないため、取り付け騒ぎが起こると破産する可能性がある。大恐慌の間に、何百行もの銀行が破産し、預金者は預金を失った。その結果、米国は1933年に銀行法(グラス・スティーガル法と呼ばれることもある)を制定し、連邦預金保険公社(FDIC)を創設して、最大2,500ドルの預金を保証し、現在の250,000ドルまで継続的に引き上げられてきた。米国連邦政府が提供する預金保険と引き換えに、預貯金を取り扱う銀行は厳しく規制されており、リスクの低い資産に余剰な顧客預金を投資することとされている。大恐慌後、金融市場の取引に関与する金融機関の間には密接な関係があるために大きすぎて潰せないことが金融機関の問題となった。それにより、様々な金融商品の市場で流動性がもたらされる。 2008年の金融危機は、銀行や金融機関が保有・発行する金融商品の流動性と価値が急激に低下したことから始まった。
その後の米国上院の公聴会で、当時通貨監督官だったC.T. Conoverは、規制当局が最大手11行を破綻させることはないと認めることで、自身の立場を擁護した。