シンガポール法
この場合、当該法域における当該基礎とされた制定法についての裁判所の判断がしばしば調査されることになる。こうして、インド法は時として、インドの制定法を基礎とする証拠法(Evidence Act)(Cap. 97, 1997 Rev. Ed.)や刑法典(Penal Code)(Cap. 224, 2008 Rev. Ed.)の解釈において考慮されるのである。
これに対して、シンガポール共和国憲法(Constitution of the Republic of Singapore) (1985 Rev. Ed., 1999 Reprint)の解釈については、裁判所は依然として外国の法律資料を考慮したがらない傾向にあり、これは、憲法の解釈については他の法域からの類推によってではなくまずは自分自身の中で行うべきとの考えによるものであり、また、諸外国における経済的、政治的その他の条件はシンガポールとは異なるものと考えられているためである。
イギリスの統治下でのシンガポールにおいて制定された国内治安法(Internal Security Act)(Cap. 143)(一定の状況においては裁判所の審理なしでの拘禁を授権するもの)や結社法(Societies Act)(Cap. 311)(団体の設立について規制するもの)などがある。)などの制定法は、今でも法令集に掲載されており、身体刑も死刑も依然として用いられている。
)に適用されることとなったが、ただし、現地の状況に不適合であり、かつ、不正または抑圧を生まないようにすべく変更することができないものは除く、というものである。
第二司法憲章の規定によれば、当該法院は海峡植民地知事(Governor)および開廷地たる植民地の駐在参事官(Resident Councillor)ならびにレコーダー(Recorder)と呼ばれるもう1人の裁判官によって統轄されるものとされた。最初のレコーダーであるサー・ジョン・トーマス・クラリッジ(Sir John Thomas Claridge)について問題が発生した。彼は、知事および駐在参事官らが一切の司法事務を行うことを拒否するとの不満を述べ、そこで自らもまた裁判所の一切の事務を行うことを拒否することによって応じた。彼はまた、「書記官、通訳などの、完全で効率的で立派な裁判所の制度」が欠けていることを嘆いた。クラリッジは、プリンス・オブ・ウェールズ島の根拠地からシンガポールおよびマラッカに出張するはずであったが、出張の費用と準備に関する争いのため、彼はこれを拒否した。こうして、1828年5月22日、ロバート・フラートン(Robert Fullerton)知事は、ケニス・マーチソン(Kenneth Murchison)駐在参事官とともにシンガポールで最初の巡回裁判(assizes)を彼ら自身で行わねばならなかった。クラリッジは結果的に1829年にイギリスに呼び戻された。