ニュージーランド国民党
1936年に改革党と統一党(かつての自由党)が合体して誕生した。世界恐慌の中、改革・統一両党の保守連立政権は1935年の選挙で労働党に敗北し、これをきっかけとして両党は保守合同に踏み切り、名前を国民党と改めた。以来、政権を3度(1949年 - 1957年、1960年 - 1972年、1975年 - 1984年)にわたり担っている。党の政策は、企業活動に対し政府の介入や規制を極小化するなど、典型的な保守政党として政策を推進してきた。
第二次世界大戦後は一貫して親米政策をとっている。安全保障分野ではオーストラリア、アメリカとともに太平洋安全保障条約の締結を行い、またエシュロンにも参加している。経済分野でもアメリカ資本やオーストラリア資本導入を受け入れることで産業振興に力を入れてきた。また国の主要な産業である酪農品の輸出では日本を重視すると共に、オーストラリアと経済緊密化協定を結んで両国経済の一体化をはかった。しかし世界経済の不況とインフレの前に、マルドゥーン首相は1984年選挙でロンギ労働党政権に敗れた。
アパルトヘイト政策によって国際社会から孤立していた南アフリカのラグビー代表チームのニュージーランド遠征を受け入れるか否かについて国論が二分された際、国民党はスポーツの政治介入阻止とラグビー南ア代表の入国を認めることを選挙公約に掲げて勝利。