質屋
消費者金融などの貸金業とは異なり、「質屋営業法」に基づく業種形態であり、「質屋営業法」第一条で次のように定義され、第二条の規定で営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可、貸金業務取扱主任者の在籍が必要である。これは、盗品や不正な占有品の換金により、質屋が犯罪行為の助長となることを防止すべく、行政上事業者・業界の監督を行う趣旨による。
質屋営業法抜粋 第一条 この法律において「質屋営業」とは、物品(有価証券を含む。第二十二条を除き、以下同じ。)を質に取り、流質期限(りゅうじちきげん - 編註)までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。 (第2項)この法律において「質屋」とは、質屋営業を営む者で第二条第一項の規定による許可を受けたものをいう。
金利については、利息制限法第1条第1項の「金銭を目的とする消費貸借の利息の契約」に該当する(後記の長崎地裁、広島地裁判決参照)が、貸金業(利息制限法による10万円未満の年利20.0%等)とは異なり平年年利109.5%・閏年年利109.8%(1日当たり0.3%)、暦月9%(厳密には1日当たり0.
財産犯によって奪取された物品が、質屋に持ち込まれるケースがあるが、この場合、窃盗罪や遺失物横領罪などによるものは、被害者に民法上の回復請求権が認められているのに対し、詐欺罪や業務上横領罪などによるものではできないとされている。
これに関して係争となっている例として、造幣局東京支局(当時。現・さいたま支局)に勤務していた50歳代の男性職員が、2014年から2016年にかけて勤務先から金塊を盗み出して、東京都や埼玉県の質屋に質入れした。この職員は窃盗罪で懲役5年の刑となった。この件において、造幣局側は各質屋に、回復請求権に基づき返還請求をしたものの、質屋側は「横領品であるため」として応じず、造幣局側は「当該の職員の行為は窃盗罪だ」として、東京地方裁判所とさいたま地方裁判所に、各質屋を相手取り訴訟を起こしている。2019年、さいたま地裁は造幣局に回復請求権があるとする判決を言い渡した。