EU法
EU法において主要な法、条約は欧州連合の設立に関する諸条約である。これらの条約は欧州連合加盟国政府の総意に基づいて作成されたものであり、欧州連合の基本政策や機構、立法手続、連合の権限を定めている。このような条約には以下のものがある。
これらの条約にはさまざまな付帯文書や議定書が付属されており、同様に主要な法源となっている。2004年10月、加盟国の国家元首や首脳は欧州憲法条約に署名したが、加盟国の一部での批准反対の動きを受けて発効を断念、2007年6月には欧州憲法条約に代わる基本条約として、リスボン条約の作成で各国首脳が合意した。
EU法は加盟国の法体系と同程度に広範囲の分野にわたる。条約、規則の規定はともに水平的に「直接的効力」を有するとされている。これはすなわち、私人たる市民は相互にこれらの法令によって与えられる権利を行使し、また義務を負うことを意味する。例を挙げると、女性客室乗務員は雇用主である航空会社を性差別で訴訟を提起することができる(欧州連合の機能に関する条約第157条)。このほか欧州連合の法令の形態として「指令」があるが、これは同様に直接的効力を持つが、垂直的なものである。私人は別の私人を、指令に基づいて訴訟を提起することはできない。指令は加盟国に対して発せられるものである。加盟国は指令を国内で執行するさいには、ある程度の翻訳または置き換えの方法が認められており、たいていは国内の立法手続で法令化される。国内で法令化されてはじめて、市民は指令を法律として扱うことができるが、訴訟に関しては、政府が指令を正しく執行することを怠っていることについてのみを「垂直的に」提起しうる。例えば製造物責任に関する指令があり、これは消費者を害する危険で欠陥のある製品について、企業に責任を負わせることを定めたものである。