国と民間企業との間の人事交流に関する法律
従来は、派遣される国家公務員は民間企業に派遣された場合においても国家公務員の身分を持つのに対して、企業の社員が中央省庁に派遣される場合においては、一度、企業を退職することが義務づけられている。このため、民間社員が企業に復職する際、在職年数が少なくなるため、退職金の減額されるなどの弊害が指摘されていた。そのため、平成18年(2006年)3月、人事院により官民交流法により官庁に派遣される民間企業の社員がもとの企業を退職することなく、社員の籍を保有したまま、国に採用されるようにするため、官民人事交流法改正案が提出され、改正されることとなった。