共に民主党
しかし、非常対策委員会発足直後における党の支持率は21%と安哲秀との統合以前の民主党の水準にまで低下、伝統的な支持基盤であるはずの湖南でも30%台に留まるなど党への強い失望感を反映する結果となった。また非常対策委員長となった朴映宣に対し、セウォル号特別法制定をめぐる与党、セヌリ党との交渉過程で遺族や党の意思が充分に反映されなかったこと、後任の非常対策委員長に2012年大統領選挙で朴槿恵大統領の選挙対策委員を務めた大学教授を起用する意向を示したことに党内の一部からは強い反発と委員長辞任を求める声が挙がった。これに反発した朴映宣が委員長辞任と離党を示唆する事態になった が、重鎮議員などの要求を受け入れる形で離党の意向については撤回し、委員長職は辞任する意向を示した。離党問題で深刻な内紛状態に陥った新政治連合は9月18日、後任の非常対策委員長に民主統合党の非常対策委員長も務めた経験があり、派閥色が薄く「管理型リーダー」との評価が強い文喜相を選出。同月21日には、文在寅(親盧派)や丁世均および朴智元(旧民主、湖南系)など党内主要派閥の領袖を含めた6名による非常対策委員会を構成、翌22日に正式発足した。
青年・女性・高齢者などのための良い雇用創出 社会統合的働き口創出 安定的労働環境構築 働き口の差別解消 社会的対話機構の再編と労働基本権拡張
最終的に「新政治民主連合」(略称:新政治連合)で確定したが、党名に「民主」が含まれることに難色を示す新政治連合関係者に対し、民主党古参幹部が直接説得に乗り出すなど、紆余曲折もあった。また政綱政策を作成する過程でも、新政治連合が「不要な理念論争を避けるため」として金大中・盧武鉉政権時代における南北首脳会談の成果である6・15南北共同宣言と10.4南北首脳宣言、韓国民主化運動の象徴である5.18光州民主化運動などの記述を削除すべきと主張したことに対し、民主党側が強く反発するなど、両者間の葛藤が生じた。
3月16日に行われた統合新党創党発起人大会で、金ハンギルと安哲秀を創党準備委員会の共同委員長に選出。18日の京畿道支部結成大会 を皮切りに、党結成に必要な支部作り を進め、26日に結党大会を開催、金ハンギルと安哲秀を共同代表に選出した。