興亜工業
同年5月には今泉製紙を合併し今泉工場とした。しかしビニール・プラスチックなどの石油化学製品が包装用に使用されるようになると色ロール紙の需要は減少した。一方で青果物や家電製品などの梱包用として段ボールの需要が高まり、1967年(昭和42年)から中芯原紙の製造を開始、1969年(昭和44年)には中芯用抄紙機を増設、1970年(昭和45年)には段ボールの外装用ライナーの製造を開始した。
1970年代には田子の浦港のヘドロが問題となり、興亜工業は同じく富士市に工場を持つ製紙会社の大昭和製紙、本州製紙、大興製紙とともに原因企業とされ、住民が汚水排出の停止を求める訴訟を起こした。公害対策に資金を必要とした興亜工業は丸紅との関係を強化、1970年(昭和45年)には総代理店契約を結び、1971年(昭和46年)の増資の際には丸紅の出資を受け入れた。1977年(昭和52年)には丸紅の仲介で大昭和製紙も出資した。1991年にはそれまで同じ丸紅グループの丸住製紙が生産していた更紙の生産を継承した。
1998年には子会社のコーア加工と逆さ合併を行い累損を一掃した。1999年には9割の増資を実施し、ほぼ全額を丸紅が引き受けた。この増資は東証2部上場を目指した財務強化の一環であったが、その後も上場は実現していない。
興亜工業株式会社は、古紙を主原料とした製紙会社であり、富士山麓の豊富な水資源を利用でき、大消費地へのアクセスに優れているという有利な立地条件を生かして事業を行っている。主要製品は、中芯原紙、外装用ライナー、出版・印刷用紙として更紙の3種類。年間約60万tの生産能力を有している。