慰安婦
プロテスタントの国であるイギリスは、アメリカ同様、売春に対し世論が厳しく、1860年代に始まった売春婦の公的管理も、イギリス国内においては程なく終わりを迎えるが、海外の植民地では状況が異なっていた。
イギリスは1921年の婦人及児童ノ売春禁止ニ関スル国際条約に調印しながらも植民地での公娼制は維持された。
ベトナムにもBMCが設置され、現地人女性の他にOuled Naïl族の女性も送り込まれていた。ある従軍看護婦は、BMCで働いていたベトナム人売春婦が、一日に50人、60人の兵士を相手にして半狂乱になっているのを目撃した。(第一次インドシナ戦争 1946-1954)
売春が職業として公認されているオランダで、2007年に、当時アルメレ市の市長だったアンネマリー・ヨリツマ(英語版)が、海外に派遣されるオランダ軍に売春婦を伴わせるべきだという提案に賛成すると発言し、話題になった。市長は、陸軍は兵士たちの「ガス(蒸気)抜き」について考えないといけない、と述べた。
太平洋戦争に勝利して日本を占領した米軍には、基地周辺からの売買春の一掃を主張する司令官と、現実的な性病予防策として日本の公娼制度の再興を提案する司令官が混在していた。
結果的に米軍(連合国軍)の為に「慰安所」が作られたが、その中でも、東京を中心に営業した「特殊慰安施設協会(RAA)」が良く知られている。藤目ゆきによれば、RAAだけでも、最盛時には7万人、閉鎖時には55,000人の女性が働いていた。
同様の施設は日本各地に作られた。日本側から設置を申し入れたケースもあれば、米軍が日本側に要請して設置させたケースもある。
強姦事件も多く、RAAの情報課長であった鏑来清一は後年、日本軍は自国の慰安婦を同行したがアメリカではそれは許されないとしつつ、RAAの施設がなかったら「どんな結果になったか明白」だと述べている。
沖縄では、日本軍と米軍の戦闘が継続中に、米兵による強姦事件に悩まされた住民が自発的に慰安所を設置した例がある。女性たちは毎日10数名の米兵の相手をさせられ、この状態が、住民が収容所に移されるまで約一カ月続いた。
台湾に駐留する米軍は、1958年以降、中華民国側から米軍専用の「慰安所(特約茶店)」の提供を受けていた。施設の管理は台湾側、衛生・性病の管理に関しては、米軍と台湾側が共同して行った。1979年に米軍が台湾から撤退するまで、この状況が続いたと見られる。
ボスニア・ヘルツェゴビナで平和維持活動中のPKO隊員と警察が、売春宿を運営し、東ヨーロッパから女性を輸入する手助けをしていると人権団体から批判された。