災害拠点病院
災害拠点病院(さいがいきょてんびょういん)とは、日本において、地震・津波・台風・噴火等の災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことである。基幹災害医療センターは各都道府県に原則1カ所以上、地域災害医療センターは二次医療圏ごとに原則1カ所以上整備される。
厚生労働省による『災害拠点病院の整備基準』では、耐震構造を求めている対象は「救急診療を行う棟だけ」となっている。一方で国は「建物すべての耐震化が望ましい」という指針を示し、整備費の補助を行っている。2011年の東日本大震災では、耐震性が不十分だったために、地震による建物被害を受けた災害拠点病院もあった。また、津波と洪水については想定外であり、津波の被害を受けるおそれのある海抜の低い場所に立地している病院でも、災害拠点病院の指定を受けている。東日本大震災による津波被害を踏まえて、高知県などの津波の危険度が特に高い地域の災害拠点病院について、建物の3階以上の棟でも救急診療を行えるよう、設備の改修を実施することが議論されているところである。