文化財返還問題
ポーランドではチャルトリスキ家のコレクション等、数多くの美術品が第二次世界大戦中にドイツ軍およびソ連軍によって略奪されており、ポーランド政府は後継国のドイツやロシア等に対してその返還を要求している。2016年以降600点の物品の返還に成功しているが、ロシアから返還されたものは2022年時点でまだ無いという。
2006年に朝鮮王朝実録、2011年に朝鮮王室儀軌を日本側は引き渡したが、これを韓国では返還と称している。一方、フランスは返還を拒否して、5年ごとに更新する貸与の形をとった。
2012年に日本の長崎県対馬市の観音寺から韓国の窃盗団が盗んだ文化財を、日本に返還しなくてよいと2017年1月に韓国の裁判所で判決が出た際に、日本政府は「明らかな盗難品を返還しないことは国際法に違反する」と指摘した。この判決以降に韓国への文化財の貸与に日本だけでなく、返ってこない恐れから世界各国の博物館や美術館も否定的になって拒否する事態になっている。さらに他国の文化財所有権保護のためにアメリカ合衆国、日本、イギリス、カナダ、台湾、ギリシャなどは「文化財差し押さえ防止」を定めた国際条約に加入している。西京大学のソン・ボングン教授は「差し押さえ免除法は国民の文化享有権を保障するために必須」「世界の流れに反し、韓国だけが法の制定を先延ばしにしていることは深刻な問題」と他国の文化財の所有権保護を訴えている。