全国総合開発計画
なお、公表された『構想』はあくまでも経済審議庁の計画部の資料との扱いであったが、日本において初の「総合計画」と評しうるものであったされる。
1955年(昭和30年)には有名なフレーズ「もはや戦後ではない」が流行語になった。
池田内閣は1960年(昭和35年)「国民所得倍増計画」を策定。この計画は「所得倍増」が強烈な印象を放つが、この中で、「太平洋ベルト地帯構想」が打ち出された。これは、太平洋ベルト地域の工業開発を重視したものであったが、その一方その他の地域からの強い批判を受けた。この頃になると戦後復興は一段落したが、1961年をピークに地方の若者が東京・名古屋・大阪の三大都市圏に流出し、大都市の過密化と地域格差の拡大がすすみ、それらを防止することが重要課題として取り上げられるようになっていた。
こうした公共投資の地域配分の片寄りをどう是正するかが、当時の地域政策の重点であったが、1961年(昭和36年)6月に通商産業省から工業適正配置構想が示され、翌7月に地域間の均衡ある発展を図ることを目標とした「全国総合開発計画」の草案が閣議了解、1962年(昭和37年)10月5日、正式に閣議了解された。
以上、国土庁による。
拠点開発方式