島嶼町村制
明治22年勅令第1号、町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件。 大正10年勅令第190号「町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件」にて全部改正 昭和18年勅令第446号「町村制ヲ施行セザル島嶼指定ノ件」にて全部改正 昭和22年政令第16号「地方自治法施行令」にて廃止
明治29年勅令第13号、沖縄県ノ郡編制ニ関スル件。
明治29年勅令第19号、沖縄県区制。 明治41年勅令第43号「沖縄県区制」にて全部改正
明治32年勅令第228号、島嶼ニ関スル府県行政ノ特例ニ関スル件。 大正15年勅令第200号「道府県制施行令」にて廃止
明治37年勅令第63号、島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件。 大正7年勅令第335号「長崎県対馬国島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件」にて全部改正 大正10年勅令第190号「町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件」にて廃止
明治40年勅令第45号、沖縄県間切島並東京府伊豆七島及小笠原島ニ於ケル名称及区域ノ変更等ニ関スル件。
明治40年勅令第46号、沖縄県及島嶼町村制 大正9年勅令第193号にて「島嶼町村制」へ改題 昭和15年勅令第238号「大正十年勅令第百九十号(町村制ヲ施行セサル島嶼指定)中改正島嶼町村制廃止ノ件」にて廃止
明治42年勅令第20号、沖縄県ニ関スル府県制特例ノ件。 大正9年勅令第28号「沖縄県ニ関スル府県制特例」にて全部改正
明治42年勅令第31号、勅令中沖縄県ニ付設ケタル特例ニ関スル件。
明治42年勅令第54号、島庁ヲ置ク島地指定ノ件。 大正15年勅令第147号「地方官官制」にて廃止
奄美群島では鹿児島県設置後も、西南戦争で荒廃した県本土の復興資金調達のため、県の直接統治が政府により承認されていた。また、支庁(後、島庁)の下位行政区画は、琉球王国以来の間切制を採用していたが、一部は郡区町村編制法施行時に、村に名称を変更した。
1879年(明治12年) - 郡区町村編制法施行に伴い、奄美群島を大島郡として大隅国に編入し、郡役所を金久村に設置、鹿児島県大隅国大島郡と呼称された。
1885年(明治18年) - 郡役所を廃止して金久支庁を開設。
1886年(明治19年) - 金久支庁を大島島庁と改称し、支庁長を島司とした。
1897年(明治30年) - 薩摩国川辺郡島嶼部(硫黄島、黒島、竹島、口之島、臥蛇島、平島、中之島、悪石島、諏訪之瀬島、宝島)、大島郡に編入。
1908年(明治41年)4月1日 - 島嶼町村制施行。16箇村が成立する。
1920年(大正9年)4月1日 - 「大正7年勅令第335号(長崎県対馬国及島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件)中改正ノ件(大正9年勅令第45号)」が施行され、町村制に準ずる制度になる。また、島庁(島司)の権限は本土の郡役所(郡長)のそれに変更された。
1921年(大正10年)5月20日 - 普通町村制に移行。
1926年(大正15年) - 郡制の廃止に伴い、島庁は支庁に改称され、島司は支庁長とされた。
1973年(昭和48年) - 大島郡三島村および十島村が鹿児島郡に移管される。