女子挺身隊
1941年(昭和16年)9月の「昭和十六年度労務動員実施計画ニ関スル件」では、未婚女子の動員を強化すると定められた。
1941年11月22日、国民勤労報国協力令公布。14-40歳の男子以外に、14歳以上25歳未満の独身女性を対象とした勤労報国隊が編成、原則年間30日の奉仕が要求された。
太平洋戦争開戦後、国民徴用令が実施されたが、女性への適用は見送られた。
1944年1月23日、東條英機首相は「余裕のある女性の勤労逃れは許されない」と発言するとともに「女性の徴用を行わない」と発言した。
1944年1月17日、京城府龍山で官斡旋の女子挺身隊「特別女子青年挺身隊」が結成(勤労挺身隊ではなかった)。
1944年2月、国民職業能力申告令改正によって12歳以上が労働力とみなされるようになる。
1944年3月18日、女子挺身隊制度強化方策要綱閣議決定。校長や女子青年団長、婦人会長によって挺身隊結成を強化することが確認され、労働省は「必要に応じ挺身隊組織により必要業務に協力すべきことを命じ得る」とした。
1944年3月20日、朝鮮で平壌女子勤労挺身隊が軍需工場に2ヶ月間の期間限定で出動した。
1944年4月 、朝鮮の慶尚南道隊100名が初めて日本内地に派遣され、静岡の東麻沼津工場に出動した。
1944年6月15日、名古屋の三菱航空機道徳工場へ全羅南道隊150人、大江工場に忠清南道150人の半島女子勤労挺身隊が動員された。
デマ、流言の原因としては次のような見方がある。
徴用のがれ(挺身隊のがれ)
日本でも就職する事によって徴用を逃れようとしたものがいたが、朝鮮でも「挺身隊のがれ」のために早婚することが氾濫したり、就職する女性が増え、朝鮮の未婚女性や親は娘に学校を中退させたり、結婚することで徴用を逃れようとした。例えば、韓国で挺身隊=慰安婦という認識を広めた韓国挺身隊問題対策協議会初代代表の尹貞玉(1925年生)も父親の忠告に従って1943年4月に入学したのを同年9月に退学している。また、当時の朝鮮では未婚女子の徴用を「処女供出」とも呼び、これを避けるために娘を隠すなどした。
教師による指名勧誘
尹明淑は、労働力として国民登録する朝鮮の女子はあまりに少なかったため学校教師による勧誘が進められたが、内地に動員されたことが多かったためデマの元になったとしている。実際、官斡旋による女子挺身隊動員は小学校や女学校の教師が指名勧誘する事例が多かった。
独立主義者による謀略
日本政府は挺身隊を慰安婦と混同する「荒唐無稽で悪質な流言」(デマ)を民族主義者による反日謀略とみなしていた可能性も指摘されている。
人身売買との関連
元慰安婦の証言からは「女子挺身隊」は人身売買詐欺の名目に使われている。
1996年の国連報告書クマラスワミ報告には1942年までは、朝鮮人警察官が村へやってきて「女子挺身隊」を募集した。とあるが、日本内地で女子挺身勤労令が公布されたのは1944年8月であり、朝鮮では施行されていない。すなわち、朝鮮半島で女子挺身隊を徴用した事実はなく、徴募も1944年3月からであり、1942年の時点では行われてない。