2011年ロシア反政府運動
12月8日にプーチンは一連の抗議デモがアメリカがけしかけたものだと批判。野党勢力とアメリカが結びついていると主張した。
12月11日にメドヴェージェフ大統領がFacebookで声明し、デモの趣旨には賛同はしないものの、投票所における全ての不正疑惑の調査を指示したことを明らかにした。しかし、この声明は公正な選挙を要求する市民の怒りをかい、賛否入り乱れたコメントが24時間で約1万3000件もつけられた。
12月15日にはプーチンが恒例のテレビ会見番組に生出演し、どこの国でも反政権側は選挙の不正を主張すると述べつつ、デモそのものは合法的に行われれば問題はないとの認識を示し、2012年3月の大統領選挙ではすべての投票所に監視カメラを合計9万台以上つけ公正さの確保を図る考えを明らかにした。実際の投票の際にはロシア全土で10万台以上のウェブカメラ機能付きパソコンが導入され、インターネットで中継された。
2011年12月4日に投開票が行われたロシア下院選挙には欧州安全保障協力機構(OSCE)より監視員が派遣された。
12月5日、OSCEは選挙において与党統一ロシアへの投票を促すため行政機関が選挙戦に介入したと思われること、一部の野党について登録が認められなかったこと、開票作業で票の水増しがあったこと、また政権に批判的な報道機関がサイバー攻撃を受けるなど、大規模な選挙不正があったと発表した。このほかインターネット上では、統一ロシアに雇われた人物がいくつかの投票所をまわり何度も投票を行なうといった不正行為を告発する映像がYouTubeなどで公開された。
こうした疑惑に対してドミートリー・メドヴェージェフ大統領は選挙は公平かつ正当に、民主的に実施されたと主張し、またロシア国営放送系のメディアは選挙における軽微な違反が幾つかあったことを報道したものの、投票過程における大きな違反は無かったと報道した。しかし野党側は反発を強め、ロシア連邦共産党のゲンナジー・ジュガーノフ委員長は1991年のソビエト連邦の崩壊以来最も不正に満ちた選挙だと表現した。またロシア国外でもアメリカのヒラリー・クリントン国務長官、マーク・トナー国務省副報道官、ジェイ・カーニー(英語版)大統領報道官などが懸念を示し、ロシアに対して徹底的な調査を要求するに至った。
こうして12月5日以降、野党勢力により反政府デモが呼びかけられることとなった。