日本広告審査機構
審査を取り扱っていない広告も何パターンかある。政治・宗教関連の広告、意見広告は日本国憲法の言論の自由で保障されているため、またギャンブルの予想(競馬予想会社など)や、占いに関するものは「非科学的である」ため扱っていない。このほか裁判中の広告や、取引・契約内容に関するもの、効能・効果等の測定・検証を要するものも対象外としている。
事務局は東京(東日本地区)、大阪(西日本地区)の2カ所に所在する。かつては札幌(北海道地区・北海道広告業協会内)と名古屋(東海地区・愛知広告協会内)にもその地域専用の受け付け電話窓口があったが、現在は札幌事務局は2016年3月末、名古屋事務局は2017年5月末をもって廃止されている。
なお、取引・契約内容に関するものや、効能・効果等の測定・検証を要するものなど、JAROでの審査対象外の広告もあることから、消費者側からの相談については、消費生活センターなどの行政機関に相談した方が好ましい場合もある。
前理事長は、山内豊彦。
公益社団法人日本広告審査機構(にほんこうこくしんさきこう、英: Japan Advertising Review Organization, JARO(ジャロ))は、日本の公益社団法人である。