コソボ独立宣言
成立にはコソボ議会の批准を必要とするところ、セルビアは軍隊を配備するなどコソボに軍事的圧力をかけて、半ば強制的に採択させたのである。
憲法改正案の成立により、コソボの警察や裁判制度はセルビアの強い支配下に置かれたほか、アルバニア人の国家公務員を大量解雇したり、アルバニア語新聞を閉鎖するなど、コソボのアルバニア系住民を抑圧する法律がセルビア議会で相次いで可決された。1990年には自治州政府と議会を解散させたことで、コソボの自治権は事実上剥奪された。ミロシェヴィッチ大統領の働きかけもあって、連邦政府内でも親セルビア派の勢力が強くなった。
一方で、ミロシェヴィッチの抑圧的な対コソボ政策に反発して、ユーゴスラビア連邦内では1987年から民族主義が強まり、1991年にはスロベニアやクロアチアがそれぞれ独立を宣言してユーゴスラビア連邦は解体(英語版)されていき、武力紛争も起きた。翌年始まったボスニアでの武力紛争は1995年まで続いた。
1990年7月2日、コソボ自治州議会のアルバニア人議員は、アルバニア人を締め出すセルビアの動きに反抗し、セルビアからの独立宣言を、1991年10月18日にはユーゴスラビア社会主義連邦共和国からの独立宣言をそれぞれ採択した。この独立宣言はアルバニア以外には承認されず、バダンテール委員会(英語版)ではコソボ住民が独立する権利を持つ人民には当たらないと判断している。ウティ・ポシデティス(英語版)の原則により、コソボは連邦構成国ではなく自治州なので分離独立できない、とされたのである。
交渉決裂後、NATO軍による空爆や、セルビアの掃討作戦強化もあって、数十万人のアルバニア系難民を出した。最終的にセルビアは6月9日にG8による和平案を受け入れ、コソボは翌日採択された国連安保理決議1244に基づき国連の暫定統治下に入った。2001年には暫定自治政府が立ち上げられ、大統領、政府(英語版)、議会が置かれた。
しかし民族同士の対立は続き、前述のアルバニア系難民の帰還が停滞したほか、アルバニア人による報復的な暴力が起き、今度は20万人以上のセルビア系・ロマが難民化した。特に2004年のアルバニア人による暴動は、地位確定交渉に向けた機運が高まるきっかけとなった。国連安保理は2005年にコソボの地位交渉開始を決め、コソボ・セルビア間の交渉の仲介役としてマルッティ・アハティサーリを任命した。
アハティサーリは2007年3月26日に国連安保理へ最終報告書を提出し、報告書の中で唯一実行できる選択肢として国際社会の監視下でコソボ独立を認めるよう勧告されたものの、国連安保理ではロシアの強い反対で独立を認める案は採択されなかった。その後もアメリカ合衆国、ロシア、欧州連合が仲介役となり、アハティサーリ案の他にも完全独立や分割案、連合案などが検討されていったものの、独立を主張するコソボと独立を認めないセルビアが合意に達することはなかった。
2009年 1月16日 - パナマ 2月19日 - モルディブ 3月6日 - パラオ 4月7日 - ガンビア 4月20日 - サウジアラビア 5月14日 - コモロ 5月19日 - バーレーン 7月10日 - ドミニカ共和国 7月17日 - ヨルダン 11月9日 - ニュージーランド 12月14日 - マラウイ
2010年 4月12日 - エスワティニ 4月28日 - バヌアツ 5月8日 - ジブチ 5月19日 - ソマリア 9月3日 - ホンジュラス 9月14日 - モーリタニア 10月29日 - キリバス 11月18日 - ツバル
宣言翌日の2月18日に国連安保理が召集された。多くの理事国はコソボ独立に関して立場を明言することはなかったが、ロシアはセルビアを支持してコソボ独立を国際法違反ならびにセルビアの主権侵害だと批判し、他方アメリカ合衆国やイギリスはコソボ独立を支持した。
独立反対論の根拠としては主に、コソボにおけるセルビアの主権と領土保全を尊重するよう定めた安保理決議1244の存在、当事者間の地位交渉が決着していない中での一方的な宣言であることが挙げられる。前者はロシアやベトナムが、後者は中国やインドネシアが問題点として挙げて非難するなどした。これに関してイギリスは、安保理決議1244の拘束力は国連の暫定統治期間に限定され、独立の選択肢は明示的に排除されていないとの解釈を示し、後者についてはセルビアが交渉中に一方的に憲法を改正してコソボをセルビア領と規定したことで交渉の決着を不可能にしたと反論した。