住友財閥
明治以降の住友の経営は、広瀬をはじめとする大番頭(総理事)にまかされ、以後伊庭貞剛(第2代総理事)、鈴木馬左也(第3代総理事)といった名総理事に恵まれ、銀行、倉庫、保険など多方面に進出した。
その一方で住友家当主は、持ち株会社住友合資、住友本社の代表となり、「君臨すれども統治せず」といった経営分離の方式を貫き、次第に経営の中心からは身を引いて財閥統合のための象徴的存在へと変わっていった。
1877年(明治10年) - 広瀬宰平が住友家総理人となる。
1894年(明治27年) - 広瀬宰平が総理人を退任。伊庭貞剛が住友の諸事業を主宰。
1900年(明治33年) - 伊庭貞剛が第2代住友本店総理事に就任。
1904年(明治37年) - 鈴木馬左也が第3代住友本店総理事に就任。
1909年(明治42年) - 住友本店を住友総本店と改称。
1921年(大正10年) - 住友総本店を住友合資会社に改組。住友友純が社長に就任。
1922年(大正11年) - 中田錦吉が第4代住友合資会社総理事に就任。
1925年(大正14年) - 湯川寛吉が第5代住友合資会社総理事に就任。
1926年(大正15年) - 住友友成が住友合資社長に就任。
1930年(昭和05年) - 小倉正恒が第6代住友合資会社総理事に就任。
1937年(昭和12年) - 株式会社住友本社設立。住友合資会社は解散。住友友成が社長に就任。
1941年(昭和16年) - 古田俊之助が第7代住友本社総理事に就任。
1946年(昭和21年) - 古田俊之助が住友本社総理事を退任。
この席上クレーマーの質問は、当主住友吉左衛門の事業責任にも及んだが、古田は敢然と無関係無責任であると答えた。そして翌10月19日、住友本社理事会は自発的解体、すなわち本社の解体と傘下企業に対する統轄の廃止を決定し、家長の決裁を得た。
住友が三井や三菱とくらべて解体に順応的にあった理由としては、監事の大島堅造が大内兵衛、田村幸策の両者とともにGHQの非公式顧問であって、情報が得やすかったことのほかに、安田財閥の自発的解体が後押しとなった。こうして住友では、早くも10月24日に本社・連系会社の全主管者を招集して次のように内示した。
住友本社を解散する
住友本社の現業部門については農林業・鉱業部門は住友鉱業へ移管する。
代表取締役住友吉左衛門、同古田俊之助以下住友本社の取締役・監査役は全員辞任する。
上にともない住友系各社はそれぞれ自主独立の会社として事業の経営にあたる。
住友系各社の社名中「住友」の名称はこれを避けることとし、逐次社名を変更する。
このようにして11月4日に日本政府から「持株会社の解体に関する覚書」が提示され、これを承認する形で総司令部からこの件に関する覚書が発せられた。これによって持株会社整理委員会を通じて財閥解体を実施するという具体的な方向が決定した。
しかし、同委員会の発足が遅れたので、住友では法律上の解散に先立って事実上の解散を行うことを決め、1946年(昭和21年)1月21日の臨時株主総会で役員の更迭をおこない、解体処理にあたる役員だけを残して、古田総理事以下主要役員は一斉に辞任した。ここに住友本社の傘下企業に対する統轄は完全に消滅し(法律上は2年後)住友の歴史は一応ここで断絶することになった。