2023年の政治
大韓民国の憲法裁判所がソウル梨泰院雑踏事故の責任を問われ弾劾された李祥敏(朝鮮語版)行政安全相の弾劾訴追を棄却し、李は職務復帰。
26日 カンボジアのフン・セン首相は、近く首相を辞任し長男のフン・マネットを新首相に就ける方針を発表。 ニジェールの大統領警護隊がモハメド・バズム大統領の身柄を拘束。アマドゥ・アブドラマン(Amadou Abdramane)大佐ら兵士が国営テレビでバズム政権の崩壊、国境の閉鎖、外出の禁止、全政府機関の停止を宣言。28日には大統領警護隊司令官のアブドゥラハマネ・チアニ将軍の国家元首就任が発表された。詳細は「2023年ニジェールクーデター」を参照
27日 自転車で人身事故を起こして女性にけがをさせたとして、井出庸生文部科学副大臣が重過失傷害の疑いで書類送検された。10月6日、東京地検は井出を起訴猶予処分とした。 北朝鮮・平壌の金日成広場で朝鮮戦争の休戦協定締結70年に合わせた軍事パレードが行われたと報じられた。金正恩政権は大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを披露し、核・ミサイルの開発の進展を誇示したとみられる。
30日 中央アフリカ共和国で大統領の3選禁止規定を撤廃する憲法改正国民投票(英語版)を執行。選管が8日後以降に暫定結果を公表し、8月27日に憲法裁判所が最終結果を発表予定。 北マケドニアの欧州連合への加盟の障壁となっている憲法改正を期すため、連立与党の一角である民主統合連合の閣僚や政府高官が辞任を申し出。
31日 - ミャンマーの実権を握っている国軍が国営テレビで、31日が期限だった非常事態宣言の6カ月延長と、総選挙の先送りを表明。
年金改革法は受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる内容で、フランス各地で暴動やストライキが発生。 タイのプラユット・チャンオチャ首相が23日の任期満了を前に議会下院を解散。5月に総選挙を実施へ。
21日 ウガンダ議会にてLGBTQを自認することを犯罪とする法案が可決。後天性免疫不全症候群(エイズ)感染者と同姓の関係を結ぶ「重度の同性愛」に対しては死刑が最高刑となる。また、同性愛の促進も違法とされ、支援団体も違法となる。 日本の岸田文雄総理がウクライナを電撃訪問。虐殺が行われたブチャを訪れたほか、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。
22日 - 宮若市議会は塩川秀敏市長の市政運営が独善的などとする問責決議案を賛成8、反対7で可決。
23日 大山崎町議会は2023年度一般会計当初予算案を減額する修正動議を可決し、前川光町長の辞職勧告決議案も可決。 インド・グジャラート州の裁判所は、最大野党インド国民会議のラーフル・ガンディー元総裁に名誉毀損で禁錮2年を言い渡した。24日、議会はガンディーの議員資格を剥奪したと発表。
24日 - 国会欠席を続けて除名となったガーシー参議院議員(比例区)の欠員補充のため、昨年7月の参院選のNHK党(現・政治家女子48党)比例名簿に基づき、齊藤健一郎副党首が繰り上げ当選。
26日 中華民国とホンジュラスが断交。同日、中華人民共和国とホンジュラスが国交の樹立を発表。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、政権が進める司法改革案の国会審議の中断を求めたヨアブ・ガラント(英語版)国防相を解任。翌27日にはクネセトで野党が提出した2つの内閣不信任決議案をいずれも否決。
元北朝鮮公使の国民の力所属国会議員の太永浩が済州四・三事件に関する発言や共に民主党の金ばらまき疑惑に対するSNSへの投稿内容、そして第22代総選挙(朝鮮語版)での党公認に対する大統領室の介入の憶測を呼んだ音声記録により、党最高委員を辞任。
11日 ミクロネシア連邦の大統領にウェスリー・シミナ前議会議長が就任宣誓。 アンドラ議会がシャビエル・エスポットを首相に再任。首相指名選挙でチェルニ・エスカレ(英語版)を17対5で破る。
12日 衆議院本会議にて、防衛費増額の財源確保法案の審議を巡り、立憲民主、共産両党が提出した塚田一郎衆議院財務金融委員長の解任決議案の採決が行われ、与党や日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決。18日の本会議では同様の理由で立憲民主党が提出した鈴木俊一財務大臣に対する不信任決議案を反対多数で否決。 日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、参議院本会議での入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容中の女性が亡くなった事件について支援者の助言で病気を装ったかのような発言を行った。さらに16日の参議院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調悪化で亡くなったのかもしれない」などと発言。18日に維新は不適切な質疑だとして梅村を法務委員会の委員から更迭すると発表。26日、維新は梅村を党員資格停止6ヶ月の処分とした。 フランス領ポリネシア議会は独立派のモエタイ・ブロテルソン(英語版)を行政長官に選出。残留派の現職エドアルド・フリッチ(英語版)を38対16で破った。
1日 - 国際連合総会は、9月5日からの第78会期の議長にトリニダード・トバゴのデニス・フランシス(英語版)国連大使を選出。
2日 - 入管難民法改正案を巡り立憲民主党が提出した杉久武参議院法務委員長に対する解任決議案の採決が参議院本会議で行われ、反対多数で否決。
3日 - アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が連邦政府の債務上限の効力を一時停止する法案に署名。これにより法案は成立し、米国債の債務不履行は回避された。「2023年のアメリカ合衆国の債務上限危機」も参照
4日 青森県知事選挙を執行。前むつ市長の宮下宗一郎が、前青森市長の小野寺晃彦らを破り初当選。 青森市長選挙を執行。新人の西秀記が初当選。 堺市長選挙を執行。大阪維新の会所属で現職の永藤英機が再選。 ギニアビサウ議会総選挙(英語版)を執行。定数102のうちギニア・カーボベルデ独立アフリカ党が主導する『包括的同盟プラットフォーム=テラ・ランカ』が過半数の54議席を獲得し勝利、大統領与党連合のマデムG15(英語版)は29議席にとどまり敗北。
5日 アメリカ合衆国のマイク・ペンス前副大統領が2024年大統領選挙への立候補に必要な書類を提出。7日、正式に出馬表明。 大韓民国の国家報勲処が国家報勲部に昇格。また、外交部傘下に在外同胞庁(朝鮮語版)が新設。
6日 クウェート国民議会選挙(英語版)の再選挙を執行。50議席中、反政府系候補者が29議席を占め、再び過半数。7日、ナワーフ首長がアフマド首相の内閣総辞職を了承し、13日にミシュアル(英語版)皇太子がアフマドを首相に再任し組閣を要請。
川勝知事が自身の不適切発言に関して給与を返上するとしながら返上していなかった問題で、自民系会派が「虚偽と言わざるを得ない発言をした」として議案を提出していた。 タイ王国国民議会は上下両院合同で首相指名選挙を執行し、前進党党首のピター・リムジャロェーンラットが賛成323票(反対182、棄権198票)を集めたが必要な375票に届かず選出に失敗。19日、裁判所がピターの議員資格を一時的に停止する判断を下し、議会は反対395票(賛成312、棄権8票)でピターの2回目の首相指名選挙への立候補が一事不再議にあたるとして指名を拒否。
14日 - シンガポール捜査当局は汚職疑惑に絡みS・イスワラン(英語版)運輸相を逮捕。
15日 - イタリアの連立政権与党「フォルツァ・イタリア」は、党首のシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相の死去を受け、後任に副党首のアントニオ・タイヤーニ副首相兼外相を選出した。同党ではベルルスコーニが1994年の党結成以来、党首だった。タイヤーニは「我々の党首はベルルスコーニ氏だけ」として、党会合でトップの名称を「書記長」に変更するよう提案し、承認された。
16日 - 環太平洋経済連携協定の加盟11カ国は閣僚会合を開き、イギリスの加入を正式に承認。
17日 - シンガポール議会のタン・チュアンジン(英語版)議長は、女性議員との不倫の発覚を受け議員辞職し、与党・人民行動党を離党。
18日 - パナマの裁判所は、公金不正流用などの罪に問われたリカルド・マルティネリ元大統領に対し、禁錮10年8月の判決を言い渡した 。
モンテネグロのヤコフ・ミラトビッチ大統領は、6月の総選挙で勝利した親欧州派新党・ヨーロッパ・ナウ(英語版)のミロイコ・スパジッチ党首を新首相に指名。
13日 - 盛岡市長選挙を執行。無所属新人の内舘茂が現職の谷藤裕明を破り、初当選。
14日 ジョージア州の大陪審は「犯罪集団」を結成し2020年大統領選の同州での敗北を覆そうとしたとして、ドナルド・トランプ前大統領や顧問弁護士だったルドルフ・ジュリアーニ、マーク・メドウズ元大統領首席補佐官など19人を州法違反で起訴。同月24日、トランプが同州アトランタの拘置所に出頭し、大統領経験者として初めて被告人としてのマグショットを撮影。保釈保証金20万ドルの納付などを行い、保釈された。 ラトビアのクリシュヤーニス・カリンシュ首相が連立政権内部の関係悪化を理由に辞任表明。17日にエドガルス・リンケービッチ大統領に辞表を提出。24日、リンケービッチ大統領はエビカ・シリニャ福祉相に組閣を要請。
16日 - バヌアツ議会で、イシュマエル・カルサカウ(英語版)首相が批准を目指すオーストラリアとの安全保障協定を批判して親中国派の野党が提出した同首相に対する不信任案の採択が行われ、賛成26、反対23で、賛成が上回ったものの、可決に必要な定数(52)の過半数27に1票足りず、否決された。
17日 自由民主党の最大派閥・清和政策研究会(安倍派)は党本部で総会を開き、派の意思決定を担う「常任幹事会」を新設し、代表となる「座長」に塩谷立会長代理が就任する案を全会一致で了承。安倍晋三の死去後、空席となっている会長は引き続き置かない方針。
選挙結果を受け9日にグザヴィエ・ベッテル首相が辞任を表明し、アンリ大公がキリスト教社会人民党のリュック・フリーデン(英語版)元財務大臣に組閣を要請。 ドイツのバイエルン州議会選挙(英語版)とヘッセン州議会選挙(英語版)を執行。いずれもキリスト教社会同盟が第1党、またドイツのための選択肢(AfD)が躍進し、ドイツ社会民主党などオラフ・ショルツ連立政権を構成する中道左派政党は低迷。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、イェシュ・アティッドのヤイル・ラピド党首、国家団結(英語版)のベニー・ガンツ代表はハマースによる攻撃を受け、臨時に統一内閣を樹立することを協議。10日、与党リクードは主要野党と挙国一致内閣を樹立することを発表し、11日にネタニヤフ首相、ヨアブ・ガラント(英語版)国防相、ベニー・ガンツの3人からなる戦争対応内閣が通常の内閣とは別に発足。
10日 国際連合総会は、人権理事会理事国の改選を行い、15カ国を選出。2022年4月に資格停止となったロシアは83票を獲得するも東ヨーロッパ枠2枠を争ったブルガリアとアルバニアに敗れ落選。その他の選出国はブラジル、ブルンジ、中国、コートジボワール、キューバ、ドミニカ共和国、フランス、ガーナ、インドネシア、日本、クウェート、マラウイ、オランダ。 和田義明衆議院議員が防衛大臣補佐官に就任。 日本維新の会は持ち回りの常任役員会で、党に事前の届出を行わずにロシアを訪問した鈴木宗男参議院議員を除名処分とすることを決定。鈴木は面会した馬場伸幸代表から除名処分を伝えられる前にみずから離党届を提出し、受理された。11日、鈴木が参議院懲罰委員長を辞任。
10日、最高裁は治安維持の職務を怠った疑いで、ボルソナーロ政権で法務・公安相を務めた同直轄区のアンデルソン・トレス(英語版)前公安局長の拘束を命じ、14日に逮捕。 ガボンのアリー・ボンゴ・オンディンバ大統領がローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダ(英語版)首相を副大統領に指名し、後任の首相にはアランクロード・ビリビンゼ(英語版)副首相を指名。
10日 大韓民国の最大野党・共に民主党の李在明代表が、城南市市長時代に自身の所有するプロサッカーチーム城南FCへ後援金を出した企業に利便を図った容疑で取り調べを受けるために水原地検城南支部に出頭。 アルメニアのニコル・パシニャン首相は、同国で今年予定されているロシア主導の集団安全保障条約機構の軍事演習を拒否する考えを表明。
12日 - アメリカ合衆国のメリック・ガーランド司法長官は、ジョー・バイデン大統領が副大統領時代に作成された機密文書を自宅などに持ち出していた問題の捜査を統括するため、元検察官のロバート・ハー(英語版)を特別検察官に任命。
13日 自由民主党所属の参議院議員である三木亨(比例区)が議員辞職。昨年12月19日には、記者会見で徳島県知事選挙への立候補を正式に表明している。18日、次点の田中昌史が繰り上げ当選。 カザフスタン上下院は合同会議を開催し、前大統領ヌルスルタン・ナザルバエフに「国民の指導者」の称号を付与した法律などを廃止。これにより一族への不逮捕特権も廃止される。 チェコ大統領選挙(英語版)第1回投票を執行(~14日)。
5日 - 大韓民国全羅北道全州市乙選挙区の国会議員補選で進歩党の姜聖熙(朝鮮語版)候補が他5名を抑えて当選し、同党所属の唯一の国会議員となった。
7日 - 政治家女子48党は、新党首に立花孝志前党首が復帰し、副党首の齊藤健一郎参議院議員が党代表、政調会長の浜田聡参議院議員が幹事長にそれぞれ就任する人事を発表。また6日付で大津綾香前党首を除名したことを明らかにした。理由について大津が党を解党する危険があったと説明したが、大津は党首辞任を承認していないと反論し、現在も党首であることを主張。
9日 - 第20回統一地方選挙前半(9都道府県知事・道府県議会議員・6政令指定都市市長・政令指定都市議会)投票日。 北海道知事選挙執行。現職の鈴木直道が再選。 神奈川県知事選挙執行。現職の黒岩祐治が4選。 福井県知事選挙執行。現職の杉本達治が再選。 奈良県知事選挙執行。新人で元奈良県生駒市長の山下真が現職を破り初当選。 大阪府知事選挙執行。現職の吉村洋文が再選。 鳥取県知事選挙執行。現職の平井伸治が5選。 島根県知事選挙執行。現職の丸山達也が再選。 徳島県知事選挙執行。新人で元衆議院議員の後藤田正純が現職を破り初当選。 大分県知事選挙執行。新人で元大分県大分市長の佐藤樹一郎が初当選。 札幌市長選挙執行。現職の秋元克広が3選。 相模原市長選挙執行。現職の本村賢太郎が再選。 静岡市長選挙執行。新人で元静岡副知事の難波喬司が初当選。 浜松市長選挙執行。新人で元総務省課長の中野祐介が初当選。