京都・大阪連続強盗殺人事件
廣田は一連の犯行で、窃盗・銃刀法違反・火薬類取締法違反・強盗傷人・強盗未遂の罪に問われた。同年10月16日、京都地裁第3刑事部(吉田治正裁判長)で初公判が開かれたが、被告人の廣田は盗まれた拳銃を所持していたことこそ認めたものの、それ以外の犯行については「みんな警察の作り事だ。真犯人は別にいる」として、起訴事実を全面的に否認した。そのため、18回にわたる公判では廣田の犯意・計画性・実行行為など、犯罪の事実認定をめぐる攻防が繰り広げられた。また公判中、京都拘置所に勾留されていた廣田は、『人民新聞』に「公安の実態を暴く これが警察の内状だ」と題した投書を寄稿し、その中で冤罪を訴え、西陣署長の小西を名指しで非難するとともに、「出所した折りは、私は京都府警に対し「ふくしゅう」をしてやるつもりでいます。そうでなければ私は死んでも死にきれないのです。」など、京都府警への怨嗟を綴っていた。同紙に投書を寄せたきっかけは、拘置所時代に連合赤軍の加藤倫教と知り合ったことだが、公安関係者や、同事件で弁護人を務めた堀和幸(後に115号事件でも弁護人を担当)は、「廣田は思想的に新左翼に傾倒していたわけではなく、反権力・反警察という点で新左翼と利害が一致したにすぎない」と考察している。
1980年(昭和55年)3月3日の公判で、廣田は検察官から懲役8年を求刑された。一方、廣田の弁護人を務めた堀は同年3月24日の最終弁論で、「廣田の自白以外に確たる証拠はなく、その自白も信用性が低い」として無罪を主張、廣田本人も最終意見陳述で「警察側の証人は、裁判所の判断を誤らせようと、故意に真実を隠したりして全く卑怯だ。検察官の求刑には“ノシ”を付けて返したい」などと陳述した。
2013年(平成25年)4月1日、廣田は第8次再審請求のための費用を工面するため、著書を出版して印税を得ようと考え、「極悪死刑囚の笑福転倒」と題する原稿と、その原稿を徳間書店に送るよう依頼する信書を、知人宛に郵送しようとした。原稿は、原稿用紙175枚で、日本の政治を風刺する内容だった。しかし、処分行政庁が同月5日付で信書の発信を不許可にしたことから、廣田は同年4月27日付で国に対し、処分取り消しを求める国家賠償請求訴訟を提起した。
被告(処分行政庁)は当時、原稿を原告(廣田)に返戻し、その写しを所持していなかったため、一審手続では原稿の内容に即した反論をしていなかった。大阪地裁第7民事部(田中健治裁判長)は2014年5月22日、原告(廣田)の請求を認める判決を言い渡した。しかし、被告側が同年6月4日付で大阪高裁に控訴したところ、大阪高裁第14民事部(森義之裁判長)は同年11月14日、原判決を取り消し、原告(廣田)の請求を棄却する判決を言い渡した。大阪高裁 (2014) は、「死刑確定者は死刑の執行を待つという特殊な身分にあり、心情の安定を損なうおそれが大きい状況にあるため、その処遇にあたっては、施設管理の必要上、死刑確定者における心情の安定の確保に特段の配慮が必要と考えられる」とした上で、原告の「発信不許可処分は、憲法第21条で保証された出版の自由の侵害」という主張について検討。「刑事施設の長の裁量により、信書の発信を認められるためには、社会通念上必要というべき事情がなければならないが、原告(廣田)の主張する理由(再審請求のために必要な費用を工面するために原稿を出版して印税を得ようとした)はそれに該当しない。