先制的自衛権
先制的自衛権を否定する見解は国連憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」という文言をより重視し、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使否定する。こうした見解によると、確かに19世紀以来の国際慣習法においては「武力攻撃が発生した場合」に限らず国家の重大な利益に対する侵害に対して自衛権行使は容認されてきたが、国連憲章第51条の「武力攻撃が発生した場合」という文言はそれまで国際慣習法上認められてきた自衛権行使を一部制限したものとする。
こうした見解によると、歴史的観点から見ても自衛権は国連憲章起草以前に制定された不戦条約からすでに武力攻撃が存在する場合の反撃措置として位置付けられてきており、そのため憲章起草の段階でもなおかつての自衛権がそのまま維持されてきたのかどうか疑問視する。また安易に先制的自衛権を認めることはそれ自体が自衛権の濫用を招きかねない危険なものであるとも指摘する。