善意支払
第三者が不正に入手した預金通帳を持参し、また、登録されたものと同じ印影が捺された払戻請求書を提示して、金融機関がこれに応じた場合、判例では無権限者への預金払戻しを有効な弁済と認めて、真の預金者はもはや預金払戻請求権を失うとしている。この判断の中では、
真正な通帳を持参・提示している
払戻請求書に捺された印影を照合して相違が認められない
普通預金の払戻しでは、平面照合で相違が認められない
ことを指摘して無権限者による払い戻しを排除するべく注意義務を果たしたと認める。
一方で、金額の多寡(著しく多額であるとか、預金の全額であるなど)、通常の取引との相違(通常に比べて多額の取引であるとか、通常は取引がない日であるなど)、取引時刻(開店直後や閉店間際の慌ただしい時刻を狙い、本人確認等がおろそかになるのを狙う)、通常取引のない店舗である(取引実績がない、自宅や職場からかけ離れている)の点は、直ちに不審を抱く要因にはならず、弁済の有効性を失わせるものではないとしている。
なお、定期預金の払戻しの場合には、より慎重な本人確認が求められる。判例では、預金者と来店者の素性が異なる場合には権限者の確認を重ねて行うべきであり、それを怠って無権限者に払戻した場合は無効として、預金の回復を命じている。一方で、普通預金の場合には流動性を重視し、家族が代わりに下ろしに来る事は珍しくなく、例えば熟年男性の預金口座から若年男性が預金を下ろしても、直ちに不審を抱くべきとは言えない、としている。
弁済をした債務者が保護されるためには、弁済の時に善意(受領者に弁済受領権限があると信じること)かつ無過失である必要がある(同条)。
民法の平成16年改正前は、条文上は善意のみが要求されていたが、無過失も必要であるとの判例(最高裁昭和37年8月21日判決・民集16巻9号1809頁・最高裁判例情報)が確立していたため、平成16年の改正の際に民法現代語化と併せて、無過失の要件が明文化された。
2017年の民法改正の議論では、判例には機械払システムの設置管理に関する注意義務を問題とするものなど、必ずしも弁済時の善意無過失だけを判断要素としているわけではないと指摘された。そこで、「弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り」という文言を、これらの判例が対象とした場合まで含めるよう文言を変更することも改正の議論の過程で提案されていたが、この点は解釈に委ねられた。
偽造カードを用いての無権限者による不正払戻しについて、民法478条の適用を争った事件については、現時点で直接の判例がない。但し、前掲最高裁平成15年4月8日判決では、現行のオンラインシステムの機械の仕様等を評価する言及がなく、これをもって、現行の磁気カードをベースとしたシステム自体は容認されていると取れる可能性もある。
全国銀行協会が示すカード規定試案第10条第2項には、ATMに挿入されたカードに記録されている磁気情報と、提示された暗証番号が正しいものと認めて機械処理で払戻しを行った場合には、たとえそれが偽造カードによるものであったとしても、取引の結果に責任を負わないとしている。
なお、預金者保護法の制定・施行以降は、この約款試案も変更される(全銀協文書)。