被害者参加制度
裁判所は、被害者参加人等から、事実又は法律について意見の陳述をすることの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、検察官による論告の後に、訴因として特定された事実の範囲内で申出をした者が論告をすることを許すものとする(316条の38)。
申出は、あらかじめ、論告の要旨を明らかにして、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする(3項)。
裁判長は、被害者参加人等の論告が訴因として特定された事実の範囲を越えるときも、これを制限できる(3項)。被害者参加人等による論告は、証拠とはならないものとする(4項)。
裁判所は、被害者参加人等から、その者が被告人に対して被告人質問をすることの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、被害者参加人等が論告をするために必要があると認められる場合であって、審理の状況、申出に係る質問をする事項の内容、申し出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、申出をした者が被告人に対してその質問を発することを許すものとする(316条の37第1項)。
申出は、あらかじめ、質問をする事項を明らかにして、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、当該事項について自ら供述を求める場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知しなければならない(2項)。
裁判長は、被害者参加人等の質問が、論告をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときも、これを制限することができる(3項)。