後発開発途上国
1967年10月に77ヶ国グループが採択したアルジェ憲章(Charter of Algiers) で初めて言及され、1971年11月に採択された国際連合総会決議2768に従って分類が始められた。2001年以降は国連総会決議56/227に基づき、国際連合事務局傘下の「後発開発途上国、内陸
開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所」(UN-OHR-LLS)が後発開発途上国の開発支援を担っている。
後発開発途上国(LDC)を指して、貧困国(ひんこんこく)、第四世界(だいよんせかい)或いは最貧国(さいひんこく)という表現をする場合もある。第四世界という呼称は、アメリカ合衆国を中心とする資本主義国家群を第一世界、ソビエト連邦を中心とする共産主義国家群を第二世界、どちらにも属さない国家群を第三世界と呼んでいたことによる。ただし、ソ連共産圏(第二世界)の崩壊後にこの区分はあまり使われていない。一方で「最貧国」という呼称も定着しているが、区分される国が国際連合加盟国全193か国のうち4分の1弱を占める46か国(2022年7月現在)もあるため、実情を示す上では不正確といえる。