奥訓練場
1971年6月の「沖縄返還協定・了解覚書」は、地元の自治体や沖縄県の存在を素通りして日米間で取り決められたため、その内容は米軍の主張をそのまま反映した内容になっており、軍用地ではないにもかかわらず継続的米軍基地 (A表) として登録された地所が7カ所 (安波訓練場、川田訓練場、瀬高訓練場、久志訓練場、屋嘉訓練場、浮島訓練場、前島訓練場) 含まれていた。「核抜き本土並み」をうたいながらも、基地ではないはずの土地でありながら、日本が新たに基地として米軍に提供することになる状況が7事案浮上した。
それに加え、返還される米軍基地 (C表) として登録された34カ所のうち、軍用地ではない「奥訓練場」と「瀬高第二訓練場」が加えられており、これも大きな不信を招くことになる。沖縄返還の時点で返還されるとした米軍基地の合計面積はおよそ4,959haだが、そのうちの大部分が、正確には米軍基地ではない奥訓練場 (3636ha) や瀬嵩第二訓練場で占められており、その他はコザ憲兵隊詰所や那覇憲兵隊詰所など、ほとんど使用されていない小さな施設ばかりが羅列されている。こうして、C表で沖縄に「返還される」という米軍基地リストの実態は、かなり疑わしく虚ろなものであった。また軍用地ではない土地が意図的にC表に加えられることにより、「返還」されないのではないか、「返還」されたということにして、自衛隊の基地として移管されるのではないかという懸念が生じた。