朝鮮教育令
普通教育について、小学校令、中学校令、高等女学校令に依ることとし、普通教育を行う学校を小学校・中学校・高等女学校のみとし、普通学校・高等普通学校・女子高等普通学校の名称を廃止(第2条第1項)した。ただし朝鮮総督が特殊な事情により別段の定めができる(第2条第2項)とした。この規定に基づく小学校規程(昭和13年朝鮮総督府令第24号)は、小学校の設置、職員、費用の負担、授業料、管理及び監督並びに児童の就学について小学校令を適用しない(小学校規程第5条)とし、朝鮮について義務制度は実施されなかった。更に公立小学校について月1円以内の授業料の徴収を可能(小学校規程第84条第1項)としていた。また修学期間について、当分の間、土地の状況により尋常小学校について4年に短縮が可能であった(小学校規程第12条第1項)。
師範学校の修業年限を変更し、男子を7年(普通科5年・演習科2年)、女子を6年(普通科4年・演習科2年)とする。また特科に代わり、尋常科(修業年限:男子5年・女子4年、入学資格:尋常小学校を卒業した者)の設置が可能となる。