多摩テック
日野市は着工予定の9月を過ぎても開発許可申請が行われない理由の説明を明治大学に求め、事業計画中止が検討されていることについて10月26日に抗議文を送付した。11月6日に日高憲三明治大学理事長が日野市役所を訪問して大坪冬彦日野市長に事業計画中止を申し入れたが、日野市側は都市計画の変更など手続きを実施しており一方的中止は認められないと反発して事業継続を強く求めた。
共同事業者の三菱商事は、土地取得に多額の費用を要し、用途は学校にほぼ限定される市街化調整区域であることから、事業の継続か土地の買い取りを明治大学に求めた。明治大学は「三菱商事が契約不履行であった。開発から建物の竣工・引き渡しに至る義務を果たさなかった。」と主張して和解に応じず、三菱商事は2015年3月に、土地代金の立て替え約46億円を含む61億9千万円の支払いを明治大学に求めて提訴、東京地方裁判所は2018年4月に明治大学に対し8億円あまりの支払いを命じる判決を下した。
判決は確定し、土地は2019年に三菱商事の所有となった。日野市は2019年に「第34回市民まちづくり会議」において、跡地を「これまでの利用形態をふまえ、都市に残された貴重な自然資源としての緑地などを保全・活用を図る。また、幅広い年齢層の市民が利用でき、市民生活を豊かにし地域の活性化に寄与する土地利用を適切に誘導する。」と位置づける内容の方針を示した。