自分仕置令
元来自分仕置の範疇はそれぞれの藩の家格に準じるという慣習法があり、幕府の自分仕置令の公布もこうした慣習の打破の一環にあったにもかかわらず、実際には自分仕置に相当する重罪人の処分に対して幕府に伺いを立てる小藩や逆に自分仕置の対象でない罪人まで勝手に処分を行う大藩などが存在し続けた。また、幕府に届け出る手間を省くために「他領他支配引合」の場合に対象となる相手の所属する藩・領主と交渉を行って自分仕置を行う許可を得る事が行われ、幕府の訴訟業務の増大を危惧する幕府もこれを黙認した。また、幕府の法令に準じると言っても、形だけに留まり実際には幕府が認めないような残虐な刑が課されたりする藩も存在した。更に一部の藩では長吏などの非人役人を藩外に派遣して遠隔捜査を行い、現地の非人役人と連携して捜索・逮捕を行うことも行われた(勿論、現地の非人役人を統括する奉行などは事情を承知していたが、表沙汰になって「他領他支配引合」に発展するのを回避するために、最低限の連絡は取り合ったものの、あくまで非人役人の独自裁量という体裁を取った)。もっとも19世紀に入ると、幕府が非人役人の警察権を制約する方針を打ち出したことでこうした捜査も抑制されることになった。