反戦運動
いずれにしても、この時期においては、ポツダム宣言で明記された帝国陸海軍の解体に反対する世論はなく、「戦争反対」で国論はほぼ統一されていた。
しかし、5月3日に日本国憲法が公布された1947年以降、徐々にアメリカ合衆国とソビエト連邦の間の東西冷戦が日本国内にも波及し、1950年6月に朝鮮戦争が始まると、GHQ総司令官であるアメリカのダグラス・マッカーサー将軍は吉田茂首相に国内治安維持のための警察力増強を指示し、同年8月にアメリカ軍の指導によって警察予備隊が組織された。朝鮮戦争でのアメリカの苦戦、および前年の中華人民共和国成立などを受けて警察予備隊は程なく重装備化が進められ、1954年には防衛庁が設置されて、日本の平和と独立を守り、国家の安全を保つ任務を帯びた防衛組織として陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の3隊からなる自衛隊が成立し、1951年のサンフランシスコ平和条約に合わせて日米間で調印された日米安全保障条約の下、日本国内への駐留が継続したアメリカ軍に自衛隊が協力して日本の防衛を担うこととなった。これらの流れは再軍備と称され、特に海上自衛隊では人事面でもかつての大日本帝国海軍の再建色が強かったことから、日本国憲法の護持、「護憲」を訴える社会党は強く反発した。