秘密録音
東京高裁昭和52年7月15日判決では、「著しく反社会的と認められるか否かを基準とすべき」とされた。この裁判では酒席において原告が被告に誘導的な質問をして、それを秘密録音したものを証拠としたが、誘導的な質問を「不知の間に録取」することは「著しく反社会的」とはされず、秘密録音が証拠として認められた。
千葉地裁平成3年3月29日判決では、千葉県収用委員会脅迫電話事件に絡んで警察が行った秘密録音に対して証拠能力が認められた(なお、この判例は有斐閣の『刑事訴訟法判例百選』第6版でも取り上げられた極めて有名な判例であり、複数の法学者による研究があるほか、平成27年度の司法試験問題でも警察の「強制処分該当性」を問うものとして関連する問題が出題された)。
相手の同意を得ることなしに行われた秘密録音の証拠能力に関しては、刑事訴訟について「たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、その録音テープの証拠能力は否定されない」との最高裁平成12年7月12日判決がある。