貨幣法
附則第十六条において一圓銀貨幣は製造を停止し、暫時金貨幣に引換えることとし、明治30年9月18日勅令第338号〔1897年〕において1898年(明治31年)4月1日限りで通用禁止するとされた。しかし、1898年6月10日に同年7月31日まで引換え期限が延長された(明治31年法律第5号〔1898年〕)。
附則第十七条では従来発行の、五銭銀貨幣、二銭、一銭、半銭および一厘銅貨幣(明治6年8月29日太政官布告第308号〔1873年〕)、寛永通寳銅一文銭(一厘)、寛永通寳真鍮四文銭(二厘)および文久永寳(一厘半)も従前通り通用することとされた。附則第十九条において貨幣法に抵触する従前の貨幣条例などは廃止され、この第十九条においては文として直接的に明記されてはいないが、勝手に鋳潰しても差し支えないとされ事実上の貨幣の資格を失っていたが法的には効力を維持していた寛永通寳鉄四文銭(1/8厘)・鉄一文銭(1/16厘)もこれにより完全に通用停止(廃止)されたと見なされている。
貨幣法は1897年(明治30年)3月26日に制定され、附則第二十条により附則第十八条の一圓銀貨の廃止の項目を除き1897年10月1日より施行された。
ベルギー、フランス、イタリアは平価を大幅に引き下げて金解禁を行った。その中で日本も金解禁に踏み切るべきとの気運が高まったが、1920年春には経済界の戦後恐慌、1923年(大正12年)9月1日には関東大震災と国家財政を震撼させる事件が相次ぎ、日本は大幅な財政赤字および貿易赤字を抱え円相場は100圓=38ドルまで急落し金解禁が困難な状況に陥った。それでも1929年(昭和4年)末には何とか1,072,273千円(金貨252,913千円、金地金819,359千円)の正貨準備を確保し、当時の円相場は100圓=38〜43ドル程度で推移していたが1930年1月11日に一等国の自負があるとして旧平価において遂に金解禁に踏み切った。しかし円安の中旧平価で金解禁を行うことは、激しい金の国外流出を意味し1932年(昭和7年)1月末の正貨準備は430,553千円(金貨228,612千円、金地金201,940千円)と激減した。このため昭和6年12月13日大蔵省令第36号〔1931年〕により金輸出および兌換が禁止され、再び金解禁が行われることはなく日本は事実上金本位制から離脱することとなった。この後、1932年末には円相場は100圓=26ドル台まで下落した。
1942年(昭和17年)2月23日には日本銀行法 (旧) (昭和17年法律第67号〔1942年〕)が制定され、貨幣法第二条の「純金ノ量目七五〇ミリグラムヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ圓ト称ス」には依らず、第十四条の金貨の自由鋳造は当分適用しないこととし、事実上日本は管理通貨制度に移行した。
↑ 大蔵省監査局編著 『銀行営業報告』 第13次〜29次、大藏省理財局、1890〜1904年
↑ 大蔵省 『明治三十年幣制改革始末概要』 1899年 近代デジタルライブラリー
↑ 大蔵省理財局 『幣制改革参考書』 1897年 近代デジタルライブラリー
1 2 『日本の貨幣-収集の手引き-』 日本貨幣商協同組合、1998年
1 2 3 4 5 6 7 『明治大正財政史(第13巻)通貨・預金部資金』 大蔵省編纂、1939年
↑ 貨幣制度調査会 『貨幣制度調査会報告』 1895年 近代デジタルライブラリー
↑ 貨幣整理資金特別會計法、兌換銀行券條例中改正法律、明治十八年第十四號布告中改正法律、明治十二年第三十五號布告廢止法律
↑ 日本法令索引 貨幣法 明治30年3月29日法律第16号
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↑ 増田義一著、天野為之校 『金貨本位之日本』 大日本実業学会、1897年 近代デジタルライブラリー
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↑ 『議会参考書』
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↑ 久光重平『日本貨幣物語』毎日新聞社、1976年、初版。