警察法
1999年頃から2000年にかけては各地警察で不祥事が相次ぎ、警察に対する社会的信用が失墜し、国家公安委員会が警察刷新会議を設置するに至った。同会議は公安委員会制度についても検討を行い、2000年7月13日に改革方針として「警察刷新に関する緊急提言」を提言した。
それまで公安委員会委員には任期制限がなかったが、2000年改正警察法は、国家公安委員の再任は1回まで、都道府県公安委員の再任は2回まで回数制限を設けた(40条2項)。
一方、公安委員会は委員が非常勤であることについて、「都道府県公安委員会については、法律上委員は非常勤とされているが、地方の実情によって、適任者の確保が可能であるかとの問題を考慮の上、常勤とすることができるようにすることが適当である」と声明したものの、改正法案には反映されなかった。
日本弁護士連合会は2000年5月26日、「警察制度の抜本的改革を求める決議」を行い、公安委員会の選任は公選制によるべきであること、民意が反映する方法を採用すべきであると声明した。