りそな銀行
2001年(平成13年)12月、大和銀行は同行の親密地方銀行である近畿大阪銀行と奈良銀行と共に、株式移転により金融持株会社大和銀ホールディングスを設立。各行はその傘下に入りした。同時に、大和銀行が兼営する信託部門のうち、法人向けの年金信託業務を新設した大和銀信託銀行に分割した。続いて2002年(平成14年)3月には、あさひ銀行が株式交換により大和銀ホールディングスの傘下となった。そして、2003年(平成15年)3月には、あさひ銀行の埼玉県内の営業拠点と資産を埼玉りそな銀行に会社分割し、残ったあさひ銀行は大和銀行と合併する形でりそな銀行が誕生した。
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に続き、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、世界的に見ても例の少ない合併分割による経営統合を行った。これは、大阪に本店を置く大和銀行にあさひ銀行が吸収されることで、埼玉県内において圧倒的な規模を誇るあさひ銀行の収益基盤が縮小することや、経営方針変更等による地域経済への影響、危惧を考慮し地域に対するコミットメントを明らかにしたものであると言われる。同時に、合併分割によって合併差益による自己資本の増強効果があり、悪化する経営を一時的に救う効果があった。しかし、このような複雑な経営統合方法は後述するシステム問題を含め、スケールメリットを阻害する要因となり、現在もなお経営形態の見直しが議論されている。
2015年(平成27年) 3月31日 - ホーチミン駐在員事務所開設。 4月6日 - 埼玉りそな銀、近畿大阪銀と共にグループ3行間において休日、祝日も含めて24時間の振込決済を実現化。 6月25日 ‐ 親会社であるりそなホールディングスが公的資金を完済。 11月15日 - 約3年ぶりの新店舗として豊洲支店(東京都江東区)を開設。
2016年(平成28年) 3月21日 - 大手行では初の個人向け無担保ローンの借り入れ手続きから審査及び融資の実行をネットで完結可能なサービスをグループ3行で開始。 5月16日 - CCCとの提携によって同社が大阪府枚方市で運営を手掛ける複合施設「枚方T-SITE」に枚方支店を移転開業。
2018年(平成30年) 8月8日 - あきる野支店五日市出張所において、大手銀行としては異例の平日休業(毎週水曜)を実施。
2019年(平成31年) 3月までにりそな銀行、埼玉りそな銀行の全支店において住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる方針が明らかとなる。近畿大阪銀行はシステムの準備が整い次第開始予定。
2020年(令和2年) 8月24日 - 高槻富田支店が関西みらい銀行の富田支店の機能を取り込んで2行で店舗共同化。以後、10数店舗を順次共同化。
当時、企業の業績不安と不良債権処理の遅れ、政府の緊縮財政、財政再建政策及び金融機関に対しての厳罰主義から、日本企業の株価は下落を続けていたが、それまでの方針に反してりそな銀行に対して政府が採った機動的な資本注入は、金融機関の不良債権の抜本的処理に向けた小泉政権の強力な意思であると評価され、その後株価は上昇に転じた。
この時りそな銀行を従前の通り破綻処理していれば、日本経済は間違いなく恐慌になっていたと言われる。
経営体制に関しては、多額の公的資金を注入した経緯から、内部からの経営陣に加え、JR東日本出身の細谷英二会長をはじめとして外部企業から招聘した経営陣による新経営体制が確立された。これは、伝統的に外部から経営陣を招くことのなかった金融機関にとっては画期的な出来事であり、大企業の経営再建におけるモデルケースとして期待された。また経営制度では、委員会等設置会社への移行が図られた。
首都圏の地方銀行との合併を模索する旧埼玉銀行派閥と、他の上位・中位都銀との合併を模索する旧協和銀行派閥の対立が深刻化していたほか、バブル期の拡大戦略が裏目に出て、多額の不良債権を生みだしていた。2001年(平成13年)5月末に海外拠点を東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)へ譲渡することで合意するなどして、リストラの加速化が進んだ。また、旧埼玉銀行→旧あさひ銀行が指定金融機関の指定を受けていた流れから、りそな銀行が小平市、東村山市、清瀬市、東大和市、武蔵村山市、青梅市、あきる野市など多摩地区の一部市の指定金融機関となっている。
2018年7月9日から東日本旅客鉄道(JR東日本)グループの「ビューアルッテATM」384台で平日午前8時45分から午後6時の間、引出し手数料が無料で利用できる。エキナカATMが無料で使えるのはりそな銀行、埼玉りそな銀行のみである。