防衛出動
特定公共施設等利用法などの関連法律に基づく措置
武力攻撃事態・存立危機事態及び武力攻撃予測事態においては、武力攻撃事態への対処(自衛隊の防衛出動に伴う措置に限らず、住民の避難といった国民の保護や経済統制などにも適用される。)のため、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(特定公共施設利用法)に基づき、下のことができる。 内閣総理大臣による港湾施設の優先利用の要請・指示。この指示に従わない場合は、国土交通大臣に港湾施設の利用許可の取り消しなどの処分をさせることができる。 内閣総理大臣による飛行場施設の優先利用の要請・指示。この指示に従わない場合は、国土交通大臣に飛行場施設の利用許可の取り消しなどの処分をさせることができる。 海上保安庁長官による海域の航行制限。違反した場合は3月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。 総務大臣による、防衛出動した自衛隊による無線通信を優先的に行えるようにするための、無線局へ付与した免許の条件の変更。
このほかにも、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、市町村長(緊急の場合は都道府県知事によって代行することができるほか、警察官、海上保安官、自衛官も限られた場合においてこの処置を行うことができる。)による警戒区域の設定と住民の立ち退き、生活関連等施設の立ち入り制限や、航空法第80条などに基づき、飛行の禁止区域なども設定できる。これらの処置には罰則が付与されることも多い。
本項に掲げた他にも、防衛出動時に自衛隊などに認められる権限は多々ある。