名誉教授
学校法人学習院のように初等部(幼稚園、小学校)、中高等部の教諭・教員の退任後に授与されるケースもある。これは退任後も続けて学内サービスを受ける権利を確立することを目的としている。なお、学習院は多くの学校がそうであるように、学校ごとに学校法人が設置され、別法人ではなく、幼稚舎から大学院までを全てが学校法人学習院が運営しているため、初等部や中高等部、女子中高等部は「付属」ではなく、すべてでひとつの学校となっていることが背景にある。こうした形態は、青山学院など数少ない。学習院中高等部の退任教員の称号は「名誉教授」(学習院名誉教授)であり、学習院大学と大学院の退任教員のみ「大学名誉教授」(学習院大学名誉教授)となる。なお、学校法人学習院はすべての学校に所属しない学校法人学習院に所属の「フェロー」を設けるなど、私学の場合には柔軟な運用がされているため、一概に論じることは難しい。(たとえば学習院の場合、学校法人の最高運営機関である理事会を選出し監督する評議会は、父母会が3分の1、同窓会である桜友会が3分の1、幼稚部から大学・大学院までのすべての教職員が3分の1から構成され、この下部に各学校が部門として並列に設置されて運営されている極めて珍しい形態のため、運営機関としての学校法人と教育研究機関としての学校が別になっている。)国内外ともに学校法人や学校単位でのみ称号が授与されるわけではなく、学校とは別に研究センターや研究所が独自の判断で授与する場合もあり(たとえば英国エディンバラ大学では研究所が日本語訳では名誉教授にあたる名誉上級フェローの資格を付与する権限を有し、運営している)、あくまでも名誉教授は称号であるため、運用は付与する機関に委ねられているといえる。