アメリカ合衆国の警察
造幣局警察(USMP)
国税局犯罪捜査部(IRS-CI)
またS&W コンバットマグナムはFBI捜査官の間で好評を博し、後に同社のM13が制式採用された。
1960年代以降の犯罪率の上昇とともに火力不足が問題となり、1967年にイリノイ州警察(英語版)がS&W M39を導入したのを端緒として、1980年代にかけて9x19mmパラベラム弾仕様の自動拳銃への転換が始まった。また1986年のマイアミ銃撃事件でストッピングパワー不足が問題になったことから、大口径化が志向されることとなった。FBIにおいては、まず10mmオート弾仕様のS&W M1076が試験的に採用されたのち、1997年5月には.40S&W弾仕様のグロック22とコンパクトモデルのグロック23が採用された。
しかしその後の弾薬技術の発達に伴って、9x19mmパラベラム弾でも.40S&W弾や.45ACP弾と大差のない威力を発揮できるようになり、また反動の小ささやグリップの細さから特に速射時の射撃精度に優れる面が評価されて、2015年には、制式拳銃の9x19mmパラベラム弾への回帰が決定された。
最初期は隣保組織の長(十人組長)がこう称されていたが、後に1年任期制・無給で地域住民から選ばれる法執行官を指すようになった。
イギリスでは、地域の秩序・平和を維持する責任は地域住民各々が負うべきであるという自治の意識が強く、家族や地域住民による隣保制の時代が長かった。北アメリカの植民地でもこの理念は踏襲され、またアメリカ大陸の地理的条件などもあって、まずは隣保制や、その延長として地域住民に依拠した公安職が主となった。例えばマサチューセッツ湾植民地の中心となるボストンでは、1631年より夜警制度が発足し、1634年にはコンスタブルが任命された。その後植民が進むと、各植民地政府は植民地内を郡(カウンティ)に分割し、それぞれに代官としてシェリフを配した。またこれらの郡のなかで、人が集まって町を形成した場所では法廷も開廷し、これに伴ってマーシャルも任命された。
アメリカ合衆国の独立期に整備されていた警察制度は、おおむね以上のようなものであった。また独立後の1789年、連邦政府も自らの法執行官として、独立十三州に1人ずつのマーシャル(連邦保安官)を配置した。なお集団的警備力が必要となった場合には、やはりイギリスと同様に軍隊が動員されたが、アメリカの場合は常備軍への抵抗感が強かったこともあり、主として州知事指揮下の民兵(州兵の前身)に頼ることになった。
住民の直接選挙によって数名の理事 (Commissioner) を選び、市政を分担させる方式。理事会は立法機関であると同時に、それぞれの理事はそれぞれの行政部局の責任者でもある。警察はこの行政部局の一つとなる。20世紀に入って全米で流行したが、その後下火になった。