国際金融のトリレンマ
固定相場制で自由な資本移動を実現すると、固定相場の対象としている他国の金融政策に合わせる必要が生じるため独立した金融政策が行えなくなる。逆に固定相場制で独立した金融政策を実現すると、自国の金融政策を拘束することになる外国との自由な資本移動は行えなくなる。したがって先進国では、独立した金融政策と自由な資本移動を実現するために固定相場制を放棄することとなっていった。
たとえば、中国においては「為替の安定(管理フロート)」、「中央銀行(中国人民銀行)による金融政策の自由度」を確保するかわりに外国との資本移動に制限を加えてきた。
日本やアメリカ合衆国では「自由な資本移動」と「中銀(日本銀行・連邦準備制度)による独立した金融政策」のかわりに為替の安定を表向き放棄している(変動相場制)。
一方、欧州連合(ユーロ圏)においては「資本移動(国境・関税などの経済的障壁の撤廃)」と「単一通貨(ユーロ)の流通(複数国による固定相場制導入と事実上同義)」を両立させているが、金融政策は欧州中央銀行(ECB)に握られており、加盟各国が個別の政策を採ることはできない。
しかし、景気対策の手段として有効な金融政策の柔軟性を放棄するのは得策ではなく、また経済のグローバル化が進む今日、資本移動を制限するのも現実的ではない。よって先進国においては3要素の中で、最も重要性の低い為替安定を断念する流れが比較的強まっている(ただし変動相場を採用しても、為替介入を行って事実上の為替安定を維持しようと動く国も多い)。