低潮高地
国連海洋法条約は、低潮高地の領土としての取り扱いについては規定していない。国際司法裁判所において低潮高地に対する主権の帰属が争われた例として、以下のものがある。
「カタールとバーレーン間の海洋境界画定および領土問題」(Maritime Delimitation and Territorial Questions between Qatar and Bahrain)事件では、カタールとバーレーンの間で領海の画定及び領土の領有が争われ、両国がともに領海と主張する海域に位置する低潮高地の帰属が問題となった。2001年3月16日の判決は、低潮高地の領域主権について海洋法条約及び規則が規定していないことを認めつつ、この問題は島及びその他の陸地と同様の感覚で考えることはできないとした。
2008年5月23日の「ペドラ・ブランカ/プラウ・バトゥ・プテ、ミドル・ロックス及びサウス・レッジに対する主権」(Sovereignty over Pedra Branca/Pulau Batu Puteh, Middle Rocks and South Ledge)事件(ペドラ・ブランカ事件(英語版))の判決では、まず領海の境界画定を行い、その後で、領海内に所在する低潮高地は沿岸国に帰属すると判断した。