住宅地区改良事業
福岡県大牟田市では、炭鉱閉山に伴う炭鉱住宅からの退去を迫られた住宅困窮者のために、住宅地区改良法に準ずる要項に基づく「炭住等地区改良事業」が行われている。
その他は、以下のとおり。
須賀川市和田池住宅地区改良事業
横浜市新山下住宅地区改良事業計画,
横浜市中村町5丁目住宅地区改良事業,
滋賀県十里小規模住宅地区改良事業
芦屋市若宮地区住宅地区改良事業
具志川市安慶名地区住宅地区改良事業
小樽市真栄改良住宅
下関市竹崎改良住宅(市街地住宅。いくつかの街区に複数の市街地住宅が建ち並び、実質的には再開発事業を思わせる内容の市街地住宅群を形成)
和歌山県海南駅前改良住宅
尼崎市東園田町8丁目改良住宅
坂出人工土地
このほか、小規模住宅地区改良事業(地域住宅交付金基幹事業)がある。「住宅地区改良事業等対象要綱」「住宅地区改良法施行令」の対象地区要件は不良住宅戸数15戸のものから事業がなされていたが、大規模災害の復興のために活用する場合、小規模住宅地区改良事業の拡充が講じられ、過疎地域における激甚災害の復興のための事業では、対象地区要件を緩和し5戸としている。これは、大規模地震等の被災者が慣れ親しんだ地域コミュニティの中で暮らし続けられるよう、住宅の供給と住環境整備を一体的に推進するための措置である。