韜光養晦
日本の研究者の間では、「韜光養晦」路線のゆらぎあるいは変化の背景として、以下のような要因を挙げる見解が存在する。まず、新藤後掲書は、鄧小平の「韜光養晦」戦略以降の外交戦略と中国の官僚制政治モデルの力学との関係に着目すべきとする。すなわち、冷戦終結後、グローバル通商大国化の中で芽生え始めた中国政策決定コミュニティ内の海軍力拡大路線と海軍力限定路線との潜在的対立が、国際関係の動きと連動し合う力学が、「韜光養晦」戦略以降の外交戦略に関連し合っていたとする。2000年代中葉に、江沢民政権下、「和平崛起」論(平和的装いの下で大国として積極的外交を求める自己主張的な外交論)の台頭で揺り戻しを見せた。その揺り戻しが、2000年代後半以降、胡錦濤政権下で後退を余儀なくされ、平和的発展と協調外交を軸とした「調和(和諧)外交」路線へと、再度の軌道修正をはかった。中国外交の微妙な揺れの繰り返しである。その「ぶれ」がグローバル通商大国化への変貌と符合して、いま人民解放軍の軍官僚制利益を後ろ盾としながら、海軍力近代化とグローバル軍事外交戦略化の展開に乗り出している。その展開が今日、対外特に対日関係の展開と相関し合って、対外危機の勃発を期に排外的ナショナリズムの台頭を促している。また、清水後掲論文は、強硬路線は中国人民解放軍がリードしていると見ている。その代表例を2010年3月に起きた韓国海軍哨戒艦沈没事件を北朝鮮の魚雷攻撃と断定したアメリカと韓国が、事件現場の黄海で計画した合同軍事演習を中国軍が阻んだことにみる。当時、政府の態度表明に先立ち、軍人が中国メディアに盛んに登場し、「中国の玄関先に米空母が侵入するような軍事演習に反対する」という意見を広めた。これを受けインターネットには軍人の発言を支持する意見が広がった。