南営号沈没事故
7管は12時30分までに釜山と済州の海警に無線で連絡したが、海警からの応答がなかった。14時、くさなぎは韓国の乗客8人を救出したことを7管に連絡し、14時15分に海警の連絡を受けた。日本の漁船は全部で8人を救助した。
海警は12時、日本の共同通信の報道があったが、「連絡を受けたことがない」という立場を繰り返し、海保の出動より4時間遅い13時にようやく出動した。 現場に到着した海警は3人を救助した。日本の漁船から引き継がれた8人と韓国漁船に救助された1人を含め、生存者は12人だった。
沈没後30時間が過ぎた12月16日午前、関係当局は乗客の生存の可能性がないと結論付けた。当時の気温は零下圏であり、船体が深さ89mの海に沈んで引き揚げ作業が難しいと伝えられた。
12月22日、海事関係者らは韓国と日本の技術では船体を引き揚げることができないという結論を下した。ただし、海面に浮かぶ遺体の捜索は続けることにした。 12月24日午前までに全部で9体の遺体が引き揚げられた。
当事故は死者326人を出す大惨事となった。損害額は船体と貨物あわせて1億700万ウォンに達した。
南営号の沈没事故は15日付「済州日報」1面トップで大きく報じられた。済州島をはじめ全国で犠牲者弔慰金募金と遺族支援が呼びかけられた。同年12月20日に合同慰霊祭が営まれ、翌1971年3月30日には西帰浦港に犠牲者慰霊塔が建立された。なおこの事故の責任を取って、朴敬元内務部長官と白善燁交通部長官が辞任している。
この沈没事故を契機として、1973年12月、同国に旅客船運航管理制度が導入された。