フランスの省
アンシャン・レジームにおいては、それぞれの国務卿(secrétaire d'État)がその権限に応じて行政機関を所管していた。
フランス革命期に、ministre(大臣)およびministère(省)という語が徐々に一般的となり、1791年憲法では6の大臣および省(司法、内務、税務・国庫収入、海軍、陸軍、外務)が規定された。これらの省は1794年4月に一旦廃止されたが、1795年に再び設置された。
当時、大部分の省はより小規模な形態で存在していたが、20世紀、福祉国家の展開とともに、多数の人材を雇用する大規模な省が次々と現れるようになった(社会問題省、国民教育省、産業省、郵政省など)。
省の名称および公式の序列は多くの場合、その時々の政府の政策を反映している。省の設置、再編、統合(まれ)も同様に、社会の変化に対応して行われる。例えば、都市計画省と公共事業省の統合による設備省の設置(1966年)、環境省の設置(1970年代)、女性権利省の設置(1981年)、連帯経済省の設置などがある。
現在では大部分の省に事務総局が設置されている。事務総長は省の後方支援部局を所管し、省の各部局の活動の専門的な調整を行う。
すなわち、政府が他の機関(例えば、国の公施設法人)に一定の権限を委譲することである。