憲政の常道
この憲政の常道の慣例の確立に伴って政友会と民政党の両党の二大政党制が生まれた。
しかし普通選挙の実施に伴って政党は多額の選挙資金を必要とするようになり、その結果政党は財界との結びつきを強め、様々な汚職事件を起こすようになった。「政党政治の腐敗」への批判が高まっていき、軍の青年将校や国家主義団体などの間で政党政治打倒を目指す動きが活発となった。
それが事件となって表れたのが1932年(昭和7年)に急進的な海軍青年将校が中心となって起こした五・一五事件であった。この事件により首相の犬養毅が暗殺されて政党内閣の犬養内閣が崩壊。軍部の意向と犯行におよんだ軍人に同情的な世論を考慮した結果として、政友会の後継総裁となった鈴木喜三郎に大命降下はされず、退役海軍大将の斎藤実が首相になり、政友会と民政党から閣僚を採用して挙国一致内閣を組織した。退役海軍軍人を首班とする内閣の発足により、政党内閣は崩壊し憲政の常道は終了した。これを契機に軍部の発言権が増し、社会では右翼団体が続出して出版界も右傾化、急進的な国家改造運動に対する国民の共感も増していった。