そごう・西武
括弧内は議決権比
株式会社池袋ショッピングパーク(60.7%)
株式会社八ヶ岳高原ロッジ(100.0%) - ペンション・音楽堂などを運営
株式会社ごっつお便(100.0%) - 高級食材のEC販売及びカタログ販売
株式会社地域冷暖房千葉(43.4%)
株式会社十合(100.0%)
株式会社セブンCSカードサービス(51.0%) - そごうと西武で発行するクレジットカードの事業面で提携。そごう・西武(2023年8月まではセブン&アイHD傘下の株式会社セブン・フィナンシャルサービス)とクレディセゾン(旧西武百貨店と同じ旧セゾングループ)の合弁会社
そごうと西武の連名での出店は初。
2016年 2月28日 - 西武春日部店を閉店 9月30日 - そごう柏店・西武旭川店を閉店。北海道の店舗が消滅。 10月6日 - 親会社のセブン&アイ・ホールディングスが阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携に合意。この合意に伴い、正式締結完了後関西圏のそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店(2020年8月閉店)の運営がエイチ・ツー・オー リテイリングへ承継される予定とされていた。
2017年 2月28日 - 西武筑波店・西武八尾店を閉店。 8月3日 - H2Oグループが神戸店を同年10月1日付で買い取ることに合意したと発表。西神店は事業引き継ぎを断念し、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった。 10月1日 - エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社であるエイチ・ツー・オー アセットマネジメントが、そごう神戸店、西武高槻店の2店舗を、会社分割により承継。 なお、当初予定ではそごう西神店も承継予定だったが、賃料の引き下げがあったため、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった。
2018年 2月28日 - PBのリミテッド エディションの販売終了。西武船橋店・西武小田原店を閉店
2019年 8月26日 - 「そごう・西武友の会」を廃業 9月5日 - 西武所沢店を専門店テナントを増やした「西武所沢ショッピングセンター」としてリニューアルオープン。
2009年8月1日に百貨店運営会社のそごうと西武百貨店、および持株会社のミレニアムリテイリングの3社が合併して誕生した。セブン&アイ・ホールディングスグループの百貨店事業を1社で担う。2005年12月にセブン&アイグループに参入するまではみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行をメインバンクとしており、経営面において親密な関係にあった。
2023年9月1日に後述の理由でフォートレス・インベストメント・グループに売却したため、セブン&アイグループから離脱した。
百貨店業界において三越伊勢丹HD(三越伊勢丹)、J.フロント リテイリング(大丸松坂屋)、髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急阪神百貨店)と共に「大手5社」に挙げられ、2020年度の売上高では髙島屋に次ぎ、国内2位の売上高をもつ。
そごうは大阪・心斎橋の古着屋を起源とし、高度成長期以降に水島廣雄のもとで全国各地に多店舗展開を行い、1990年代には百貨店業界で売上高日本一を誇った。
ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったことから、セブン銀行ATMのサービス開始当初および地元金融機関提携当初からATMが設置されていたが、そごう及び西武百貨店については2008年7月15日より順次設置されている。
また旧西武百貨店が旧セゾングループであり、クレディセゾンとクレジットカード事業で提携している関係でセゾンカードのATMも設置されている。
そごう・西武発足時は28店舗を展開していた が、地方店・郊外店を中心に閉店を進めた結果、2021年3月時点では西武6店舗・そごう4店舗の計10店舗にまで店舗網は縮小しており、西武ブランドの所沢店と東戸塚店はアリオなどを手掛けるセブン&アイ・クリエイトリンクとの協業で、直営売場を削減してテナントを入居させる郊外型ショッピングセンターへ転換している。
店舗別売上高では西武池袋本店(2020年2月期 1,823億69百万円 法人外商含む)が最も多く、次いでそごう横浜店(同 1,089億33百万円)、そごう千葉店(同 740億3百万円)の順になっている。
また、店舗のほかにショッピングサイト「e.デパート」がある。
なお、台湾、香港、マレーシア、インドネシアにおいて「SOGO」が32店舗、「SEIBU」が1店舗が存在するが、これらは商標貸与契約によるもので運営は現地の企業が行っている。
2003年6月1日に株式会社十合は「株式会社ミレニアムリテイリング」 に商号変更、そごうと西武百貨店とで「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させた。西武百貨店は十合に対する第三者割当増資と株式交換を段階的に実施して2004年9月までにミレニアムの完全子会社となり、名実共にそごうと西武百貨店の経営統合が実現した。
持株会社となったミレニアムリテイリングは2003年時点では資本金が5500万円で和田繁明が4割強を出資する規模であり、資本力増強と西武百貨店の再建費用捻出を目的に、2004年7月、新株予約権を行使する形で野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス(NPF)」が500億円、みずほフィナンシャルグループの投資子会社「みずほコーポレート」が400億円出資する事となり、NPFが筆頭株主となった。なお、このみずほコーポレート社長は2006年に西武ホールディングス社長に就任した後藤高志(当時、みずほコーポレート銀行常務を兼任)である。この時、西武鉄道も10億円(100万株)を引き受けている。
経営再建を果たしたそごうとは反対に、2002年頃より不良債権問題と関係する形で西武百貨店の財政問題が浮上した。2000年に母体のセゾングループ(1970年代に西武グループから分離、後述)において、同グループの解体の引き金となる西洋環境開発の整理に対する負担を強いられ、踏み込んだリストラ策を行わずに経営を続けていた事も仇となり巨額の不良債権を抱えた西武百貨店は、2003年1月14日にみずほコーポレート銀行・東京三菱銀行・クレディセゾン・新生銀行(そごう債権とは関係が無い)などの貸付元へ2300億円規模の債権放棄を要請し、同年2月には私的整理に関するガイドラインに基づいた「西武百貨店グループ再建計画」を発表し、そごうグループとの経営統合、セゾングループ各社の株式売却などの資産整理、不採算店舗の閉店などの経営再建にあたる事となった。
これにより、同社は減増資をすると共に、みずほコーポレート銀行やクレディセゾンはデットエクイティスワップの実施などで金融支援を実施。十合の子会社化(後項)により両社は経営統合し、2005年3月に西武百貨店の再建計画は終結した。