黄埔条約
清仏間で初めてとなる2国間条約で、多くは望厦条約に範を取っている。
商船乗組員の秩序に責任を負うとともに、広州、福州、廈門、寧波、上海の5開港場への船舶停泊。
清国は特権商人を解散し、フランスと一般業者との自由通商を認めること。
フランス国民との通商は、第三国との戦乱となりても妨げないこと。
開港場の船舶通行の権利と保障、禁制品以外の通商認可。
開港場において、フランス国民による教会・病院・養老院・学校・墓地の設置認可。
清国官憲によるフランス船舶の勾留廃止など、フランス人財産への不可侵規定。
領事もしくは領事代理、並びにフランス国民は、この条約規定以外の義務は負わない。
第二の2国間修好通商条約となる天津条約(1857年6月27日)でこの条約は失効し、領事裁判権(治外法権)と見做されるフランス人保護規定が一部変更となっている。
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