反国家団体
2021年1月の時点で、大法院の判決で「反国家団体」の指定を受け、現在も存続している団体は下記の3団体である。
北韓(北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国)政府:「政府を僭称する団体」として歴代の裁判で認定されてきた(大法院1959年7月18日宣告 4292刑上180判決、大法院1971年9月28日宣告71ト(도)1498判決、及びに大法院1983年3月22日宣告82ト3036判決)唯一の団体である。これは、韓国政府が建国以来一貫して自らを「韓半島(朝鮮半島)の唯一正統な政府」であると主張しており、同様に「朝鮮の唯一正統な政府」を自認している北朝鮮政府を主敵第一号としてきた歴史経緯に基づく。ただし最新の判例では、「政府を僭称する団体」ではなく「赤化統一による韓国の国家体制の変乱を目的とした団体」とされている。
なお、これに関連し、日本の産経新聞は、韓国漁船が北朝鮮領海を侵犯して拿捕されたことについて誘拐と表現している。また、同社発行の月刊誌「正論」では、「朝鮮半島北部を実効支配している高度武装集団・朝鮮労働党」との表現がなされている。