漫画村
2018年2月9日、衆院予算委員会で著作権に関する違法性について取り上げられた。また、2月13日には日本漫画家協会が漫画村を念頭に海賊版サイトについての見解を発表、2月16日には、漫画家の交流団体・マンガジャパンが漫画村を名指して利用者にアクセスしないよう求める声明を発表した。
このような動きに対して2018年3月、漫画村運営者は「漫画家さんが無料で広告してくれた」とコメントを出し、有料プランの「漫画村プロ」を発表した。
日本国政府は、漫画村を念頭に海賊版サイトへの接続を遮断する措置を検討し、2018年4月13日に「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」を発表。漫画村による出版社の被害額が約3000億円に上ると推計されることから、緊急的な措置として、漫画村を含む悪質性の高い3サイトに対してブロッキングを行うよう、インターネット接続業者に要請した。2018年4月17日、株式会社ジーニーは同社が開発した広告配信システムから、悪質性の高い3サイトへの広告配信を停止したことを発表した。
ブロッキングの発表に前後して同年4月11日、漫画村は接続が不安定になりアクセスできない状態が続いており、4月17日午後3時32分からは接続不能となった。海賊版漫画の画像データが保管されていた、運営側のみが操作できる別のサーバーへの接続もできなくなっていたため、運営側が自ら閉鎖したと推測されている。