マルチコプター
(2018年11月現在。*は罰則・過料等あり) 千葉県芝山町:ひこうきの丘 横浜市:公園条例(飛行条件あり) 神奈川県平塚市:都市公園条例*、公民館体育館内 静岡県南伊豆町:海水浴場条例* 富山県:都市公園・置県百年記念公園・利賀芸術公園・県立自然公園・立山山麓家族旅行村・花総合センター・21世紀の森・植物公園・有峰森林文化村・伏木富山港の一部(各条例*) 愛知県:伊勢志摩サミット開催中、中部国際空港周囲4kmを規制*(失効) 神戸市:港湾施設条例*(港湾緑地。イベント中禁止、報道等は事前申請許可制)、須磨海岸条例*(原則禁止、報道等は事前申請許可制) 鳥取県:都市公園条例*(他人の周囲を飛行させ不安を覚えさせる場合のみ)、鳥取砂丘条例*(同様、ガイドラインも遵守) 佐賀県:佐賀空港条例 ほか、都市公園条例により都市公園敷地上空を飛行規制している自治体等 神奈川県相模原市、神奈川県二宮町、長野県安曇野市、岐阜県、岐阜県多治見市、岐阜県笠松町、愛知県(全て*) 同様の条例により事前申請許可制とする自治体等 長野県*、奈良県、兵庫県*、佐賀県
無人航空機の飛行の禁止を表明している第三者の住居、邸宅や建造物(建物の囲繞地を含む)の上空を飛行した場合、土地所有権の侵害となる可能性がある。
次のいずれかに該当する空域における飛行は、事前に申請し、国土交通大臣による許可制とする。
空港、ヘリポートや飛行場等の周辺の次の空域(A空域) 空港、ヘリポートやその周囲などに設定されている「制限表面」の上空の空域 制限表面の設定がない飛行場周辺の告示で定める空域(国土交通省告示第1404号) 2018年11月現在、三沢飛行場、木更津飛行場、岩国飛行場に制限空域が設定されている。
地表または水面から150m以上の高さの空域(B空域)
人口集中地区 (DID) 上空であって、前述のA空域、B空域に該当しない空域(C空域)
私有地の上空であっても、上述の規制空域(A - C)に該当すれば、自らの土地でありまたは土地の所有者等から許可を得た場合であっても、航空法による国の許可が必要である。ただし、屋内や、ゴルフ練習場など網や幕等で6面が囲われた空間内では、航空法による国の許可は不要である。
規制空域(A - C)に該当しない空域では、航空法による国の許可は不要である。
火山噴火時の状況を把握するために、マルチコプターを使用し、自動航行による火口観測や、観測用ローバーを山頂に運ぶなどの用途で使用されている。東北大学と、株式会社エンルートとの共同研究で、浅間山や新燃岳でのフィールド実験が行われている。
動力集中式の搭乗機では、部品数が多くなり、動力を伝達する機構が複雑になる事などから実用性には乏しく、ヘリコプターの黎明期に数機種が開発され、飛行実験には成功したものの、クアッド・ティルトローターのように上述の理由により開発が中止されることが多く、実用機には採用されていない。電動マルチコプターのドローンが実用化されてからは、有人電動マルチコプターの研究も行われるようになった。