プルーデンス政策
プルーデンス政策 (prudence policy) とは、金融システムの安定を目的とした政策であり、中央銀行による「最後の貸し手(Lender of Last Resort)」機能、政府による公的資金の注入といった例があげられる。ミクロ・プルーデンス政策とマクロ・プルーデンス政策による区別、事前的措置と事後的措置による区別といった分け方が一般的にされる。国によって規制監督機関や方法は異なるが、政府と中央銀行が中心となって行うことが多い。2008年9月15日のリーマン・ショックを機に、国際的に強化される流れへと進んだ。
将来のプルーデンス政策としては3つ挙げることが出来、まず1つ目は金融機関自身の自己責任強化、健全経営(サウンドバンキング)として、金融機関自身の慎重な経営スタンスの維持による資産内容の健全性の維持、各種リスクに対する十分な管理体制の構築、ATM体制の構築、内部検査体制の強化等があり、2つ目としては金融当局の役割として、各種規制、レギュレーションにより銀行経営の健全性を促す、実地検査、考察、日ごろのモニタリングによる銀行経営の健全性のチェック、個別金融機関の経営破綻に備えてセーフティネットの構築があり、3つ目としてはセーフティネットによるモラルハザードとして、預金者の金融機関の経営に対する無関心、市場規律が働かなくなることへの対処、金融機関から見ると預金者保護が金融機関保護となってしまうので、risk premium支払いの節約から金融機関のrisk takingの促進、ハイリスク・ハイリターンの資産運用の活用の強化としてアメリカのブローカー預金、S&Lのハイリスク経営がある。
しかし金融システムを脅かす事件として過去に、アメリカでの1920年代の世界恐慌、1980年代の貯蓄貸付組合の経営破綻、日本では昭和金融恐慌、バブル経済の破綻による金融システム混乱などがあり、過去の経験を踏まえた将来のプルーデンス政策を考える必要がある。そして現在のプルーデンス政策において事後的処置である預金保険制度によるセーフティーネットが金融機関、預金者等において重要なものとなっている。
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