瀬木比呂志
また、殺人被害者の家族が加害者の死を望むのは感情としてはごく自然なことだが、制度論としてはマクロ的な見方も必要であるという。
袴田事件、恵庭OL殺人事件については、冤罪であるとし、特に後者については詳細な分析を行っている。
共同親権制度については、「それ自体は一つの望ましい制度だが、家裁等の注意深い監視とケアといった制度的手当てのないままこれを実施するとさまざまな問題や紛争が生じうる。共同親権を認めるのなら、その要件については、とりあえず厳しく限定し、当事者の申立てに基づき簡易な審理を行った上での家裁の許可を必要とすべきである」という。また、離婚自体についても、本来、離婚給付、親権、養育費、面会交流等についての家裁等による最低限のチェックが必要であり、それが現代の国際標準であるという。
配偶者の不貞の相手方に対する不法行為に基づく慰謝料請求については、配偶者に対する人格的支配を前提とし、また、最高裁判例でこの種事案の保護法益とされている「婚姻共同生活の平和」をむしろそこなう可能性もあるとして、水野紀子とともに、欧米同様に消極的に解すべきだとの考え方を採っている。