ガザ侵攻 (2014年)
7月22日、潘国連事務総長、ケリー米国務長官が相次いで中東入りした。潘はイスラエルのネタニヤフ首相と、ケリーはエジプトのシーシー大統領らと会談した。ケリーはエジプトの停戦案に改めて支持を表明し、ハマースに受諾を促した。
7月23日、イスラエル軍はガザ地区唯一の発電所であるヌーサイラート市にある火力発電所を攻撃した。
同日、国連人権理事会でアラブ諸国によりイスラエル非難決議案が提出された。決議は賛成29、反対1、棄権17の賛成多数で可決された。反対はアメリカのみで、日本は棄権した。また、パレスチナ解放機構(PLO)はハマースの停戦案に支持を表明した。
7月24日、ガザ侵攻開始後のパレスチナ側死者は710人を超えた。同日、ガザ住民の避難所となっている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の学校が戦車砲撃を受け、子供を含む16人が殺害された。イスラエル側死者は35人で、兵士32人、市民2人、タイ人労働者1人。
同日夜、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人ら約1万人が、パレスチナ自治区・ラマッラからエルサレムに向けてデモ行進した。カランディア検問所付近でデモ隊とイスラエル治安部隊が衝突し、治安部隊によってパレスチナ人2人が殺害された。
7月25日、イスラエルはケリー米国務長官の提示した1週間の停戦案を拒否した。イスラエルが侵攻の理由としている武装勢力側の地下トンネルに触れず、ハマースが要求するガザ地区封鎖緩和に配慮した内容なのに反発したからとされる。ケリー案は内々の提示だったが、イスラエル側が一方的にメディアに暴露した。イスラエル紙『ハアレツ』はケリー米国務長官の停戦案の内容をスクープし、強く非難する論説を載せた。
2014年1月10日、イスラエル住宅・建設省は新たにユダヤ人入植地に1877戸の建設業者を決める入札を実施すると発表した。これは国連安保理決議違反であるが、欧米諸国からの批判に対しても、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「偽善」と意に介さなかった。3月12日、ガザ地区のイスラーム聖戦がイスラエルをロケット弾で攻撃し、イスラエルは報復としてガザを空襲した。3月13日も双方の攻撃は続いた。4月21日にもガザ地区からロケット弾攻撃があり、イスラエルは報復としてガザを空襲した。
4月29日、パレスチナ自治政府との和平交渉期限が来たが、何もまとまらなかった。5月15日には、ヨルダン川西岸のイスラエル軍支配地域でパレスチナ人によるデモがあり、イスラエル軍の弾圧で2人の死者が出た。
一方、パレスチナの政権は、ヨルダン川西岸地区を実効支配するパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するハマースとの間で分裂状態が続いていた(ほとんどの国家は、ファタハの政権を承認している)。
ハマースはイスラエルとの和平交渉自体に反対していたが、情勢は以前より悪化していた。もともと、イスラエルは軍事転用を理由に建築資材などの導入を制限していたため、復興は遅々として進まなかった。
和平交渉再開に先立つ2013年7月3日、エジプトは軍部のクーデターがムハンマド・ムルシー政権を打倒し、アブドルファッターフ・アッ=シーシーを中心とする軍部が実権を握った。
イスラエルとパレスチナ自治政府は、2013年7月29日より和平交渉を再開した。イスラエルは自治政府側の要求を受け入れ、パレスチナ人受刑者104人の釈放を4回に分けて行うことを約束した。8月13日には、最初の26人を釈放した(最終的に78人釈放され、最後の26人はイスラエル側が拒否)。一方、パレスチナ自治区領であるヨルダン川西岸地区での入植活動も並行して推進した。8月13日には、パレスチナ人受刑者釈放と共に、東エルサレムで新たに入植住宅942戸の建設を承認した。8月27日、ヨルダン川西岸・カランディアの難民キャンプでイスラエル軍とパレスチナ人難民が衝突し、パレスチナ人3人が殺害された。
10月22日、イスラエル軍はヨルダン川西岸のビリン村での作戦中に銃撃戦となり、イスラーム聖戦メンバーの男を射殺したと発表した。男はテルアビブの路線バス爆破計画の被疑者の一人だったという。11月1日、イスラエル軍はハマースがイスラエルに侵入するために掘ったトンネルの破壊中、ハマース側と交戦し戦闘員4人を殺害、イスラエル兵5人が負傷したと発表した。12月24日、イスラエル軍は分離壁の作業員がパレスチナ人に殺害された報復として、ガザ地区を空襲し女児1人を殺害した。また、空襲に先立ち男1人を射殺した。作業員殺害は、ハマースに近いとされるパレスチナ民衆抵抗委員会が犯行を認めた。
国際連合安全保障理事会は7月20日、ガザ情勢を非公開で協議し、事態の悪化と市民の犠牲拡大に「深刻な懸念」を表明する報道談話を発表した。「敵対行為の即時停止」と「国際人道法の尊重」を求めた。
7月23日、国際連合人権理事会はイスラエル非難決議を賛成29(発議者のパレスチナ自治政府とアラブ諸国)、反対1(アメリカ合衆国)、棄権17(欧州連合諸国と日本)で採択。
7月28日、国連安保理はヨルダン提出の、双方に無条件の人道目的の停戦に入ることを求める議長声明を採択した。声明は一時停戦を求めた上で、エジプト仲介案を基にした持続的な停戦への取り組みを要求している。
朝日新聞は安保理が理事会としての決議を出せないのは、親イスラエルで常任理事国のアメリカに配慮した結果と指摘している。
8月11日、国連はイスラエルとパレスチナの双方による人権侵害状況を調べる独立調査団のメンバーを発表した。
エジプトは軍事政権になってから、ムバーラク政権時代のイスラエル支持に回帰している。ガザ侵攻ではイスラエルとパレスチナの仲介に当たっているが、軍部のシーシー政権自体は反ハマースであるため、交渉の足枷になっている。例えば、総合情報庁のムハンマド・アフマド・ファリド・アル=ツハミ長官は、ハマース幹部との直接の面会を拒否している。また、ハマースの要求もことごとくエジプトが拒否したという。