戦後開拓
1958年(昭和33年)5月に制定された「開拓事業実施要綱」により戦後開拓事業が制度的な完成をみた頃から、食糧増産や就労機会の確保の社会的要請は失われてきたことを背景に、戦後開拓は方針転換が図られた。
1961年(昭和36年)8月に事務次官通達により定められた「開拓パイロット事業実施要綱」では、農業経営規模の拡大による自立経営の育成が目標とされ、原則として既存農業者による申請により事業を行い、土地は申請者の自己調達とし、国による新規用地取得を止めた。また、畜産・果樹等の成長部門の経営育成を主眼とし、営農指導は一般農業施策の中で行うこととしたため、「戦後開拓」というよりは一般的な「農用地開発」事業というべきものに変化していった。また、1963年(昭和38年)から実施された開拓営農振興対策以降、開拓行政の主眼は新規入植者対策よりも既存入植者対策が中心となり、営農基盤の確立した農家については一般農政の対象とする一方で、不振農家に対しては離農を推進する対策が盛り込まれていった。