吉田調書
これらの動きを受けて、日本国政府は吉田昌郎元所長の聴取記録書を公開するよう方針転換し、2014年(平成26年)9月11日に内閣官房が吉田調書を含む「政府事故調査委員会ヒアリング記録」を正式に公開。このとき、吉田昌郎元所長の聴取記録書も、上申書で非公開を明確に希望していた本人の遺志に反して、正式公開された。同日夜、朝日新聞は木村伊量社長や杉浦信之取締役編集担当(いずれも当時)らによる記者会見を開き、記事を取り消したうえで謝罪し11月14日には朝日新聞の慰安婦報道問題での30年以上に渡る捏造報道や誤報報道も併せ含め責任を取る形で辞任を表明した。
結局、当初朝日新聞が報じた首相・菅直人が「東電全面撤退」を阻止したというストーリーは、東電のプレスリリースや菅自身の国会答弁で否定されただけでなく、政府事故調及び国会事故調の報告書でも認められていない。
さらに公開された調書に記された吉田の証言によれば、首相官邸にいた武黒一郎からの「官邸はまだ海水注入を了解していないので、四の五の言わずにとめろ」との指示が出た際、吉田は現場に対しては「絶対に中止してはだめだ」と注入継続の指示を出す一方、本店には「中止した」との虚偽報告をしていたとされる。