添乗員
添乗員は旅行を企画・実施している会社に管轄されている。
対外調整力や折衝力、また情報収集能力や接客力が求められる職種であり、海外旅行では語学力が必要となる。国内旅行では、観光スポットで旅行会社などの旗やのぼりを持って、団体の先頭に立って歩いており、食事場所や見学場所へ誘導することもある。
なお、運送業界では旅客・貨物ともに運転手以外の者が車両に同乗して運転手の指導、教育あるいは補助等を行うことを添乗と呼び、その者のことを添乗員と呼ぶことがあるが、ここでいう添乗員とは全く別のものである(特別支援学校のスクールバスに乗車し、児童・生徒の学習時間に教諭等の補助をするものを「添乗員」ないしは「バス勤」と称することがあるが、本稿の「添乗員」とは違う概念で用いる)。
主任者証は原則はそのツアーを実施する旅行会社が発行するものであるが派遣の添乗員については添乗サービス協会から旅程管理主任者証の交付を受ける。
という手順を一般的には経るが、派遣会社の登録を済ませてから研修や講習を修了させたり、研修や講習修了前に補助実務を済ませることも可能である。むろん旅行会社に採用されてから日本旅行業協会や全国旅行業協会の行う旅程管理研修を修了し、同様の実務経験を経て旅程管理主任者資格を取得することもできるが、2000年代以降は旅行会社が添乗員専任として社員を採用することはほとんどなく、旅行会社社員は普段は企画や予約、手配、営業等に従事し、必要に応じて添乗にも行く、という形になっている。したがって添乗だけがしたいという人は旅行会社ではなく派遣会社を選択するしかない。なお、2005年の旅行業法改正により旅程管理研修を行う機関が認可制から登録制に変わり、資格取得学校などでも研修が実施されるようになったため、研修は上記の3協会以外でも受けることが可能になった。
特定の旅行会社と専属契約を結んでいるなどの例外を除いて、多くは添乗業務に当たった日数を基準とする日給制(概ね7000円 - 8000円程度だが、6000円台の場合もある)である。派遣会社と旅行会社の契約条件次第(ほとんどがツアー1本毎の契約なので悪く言えば日雇い労働者以下の待遇である)では、ツアー前後における打ち合わせや必要経費の精算事務にも所定の手当(概ね1500円 - 3000円程度)が支給されるものの、本給に比べれば微々たるものである。また、日給制がほとんどのため、時給に換算すると最低賃金法・法定最低賃金(2010年現在791円、2011年現在837円、東京都基準)を下回ることも多かった。このように、職務内容に比して待遇は決して良いとは言えないことと、被用者保険(いわゆる社会保険)・雇用保険、退職金制度等がないこと、求人票に掲載されている賃金や労働時間等の内容が曖昧(資格取得費用や打合せ精算手当て)であること等から、短期間での離職者が多い実情がある。
また、2008年頃、阪急交通社およびその子会社の阪急トラベルサポートに対し三田労働基準監督署から業務日報で労働時間が割り出せることから業務改善命令が発令された。その後、2009年頃より日帰りツアーに関しては時給制に移行した会社や日帰り手当て等が支払われるようになった。
その他、旅程管理者の資格取得費用および教科書代は自己負担(国内20000円程度・総合30000円程度・上記の職業訓練は5000円程度)の事業者が多いため、特に新入社員や最初の内は初期費用の投資負担金が大きい。