クラスアクション
一般クラス構成員は法廷で証言するなどの積極行動は不要だが、一旦クラスとその構成員が裁判所により認証されクラスアクションが終結すると、自ら陳述などをすることなくその決定に拘束され、同一案件で自分で裁判を起こすことはできなくなる。多くの場合、訴えられた被告企業は不正があったことを認めないものの、裁判の長期化によるブランドイメージ低下や裁判費用(弁護士費用)の果てしない増大や社内リソースの消費、更には陪審評決による思わぬ展開などを嫌って和解に持ち込み、「騒がせた代償」としていくばくかの金員、サービスの延長・便宜などに充てる和解金を支払って終結する。クラス代表には、出廷などの負担・貢献を考慮して、裁判所が割増しの和解金支払いを認めることも認めないこともある。和解金額は、実際の損害程度が消費者が「気にも留めない」ような事案の場合、実際の損害に拘わらずクラス厚生委員一人一件当たり一律5~数十ドルと小額だが、通常原告クラス側弁護士は和解金総額の20~30%を報酬として裁判所から認められるので、クラス構成員が10万人単位の訴訟の場合、その弁護士料は数百万ドルにもなり、原告クラス側弁護士にとってはおいしい案件になる。例えば、2018年11月に北カリフォルニアで発生した山火事では、地域電力会社の設備の不具合が火事の発生源だとして、火事が消し止められる以前にクラスアクションが提訴された。クラスアクションはアメリカ合衆国に在住する消費者にとって身近な存在であり、量販小売店の顧客名簿からの個人情報漏れ、自動車の欠陥部品や不正燃費表示など、各家庭が毎年1~2件の何らかのクラスアクションのクラス構成員になることも珍しくない。クラスアクションの和解金管理を行う専門業者も存在し、裁判所の許可を得て和解金集金や配当などの実務作業を行う。