地区特設警備隊
太平洋戦争が終盤になると、日本軍は本土決戦を想定した準備を進めた。日本本土防衛のための制度としては、地域所在の予備役人員を一時的に動員する防衛召集が規定されており、防衛召集を利用した部隊として1943年(昭和18年)5月から沿岸警備などを任務とする特設警備隊が編成されていた。また、義勇兵として在郷軍人会が自主的に組織した形式の防衛隊も、サイパンの戦いで日本が敗北した1944年(昭和19年)7月以降に全国で結成されていた。ただ、本土決戦で軍が十分な戦力を発揮できる態勢整備には、これらの組織だけでは不十分と考えられた。
そこで、1945年(昭和20年)3月23日、小磯内閣は、本土決戦に向けた国民戦闘組織(後に国民義勇戦闘隊として具体化)の創設を閣議決定した。そして、これに関連して翌24日に発令されたのが、軍令陸甲第48号による地区特設警備隊の編成である。4月以降、全国で918隊を目安として速やかに編成するものとされた。同時に、地域防衛のため地区特設警備隊などの指揮を執る地区司令部も、連隊区司令部・兵事区司令部と兼任する形で編成された(軍令陸甲第47号)。これらの措置に伴い、在郷軍人会防衛隊は発展的に解消されることになった。
地区特設警備隊は、地域ごとに軍民一体となった戦闘態勢を実現し、軍主力が決戦に集中できる環境を整備することが編成意図であった。地域の国民戦闘組織と密接して国民戦闘の中核となる一方、国民戦闘組織と正規軍を結ぶ役割を期待された。既存の特設警備隊との区別を明確化するため、名称にも「地区」が冠せられた。