商店街
組合として最初に組織化された商店街は、加賀藩城下町以来の繁華街である石川県金沢市片町地区で、1894年~1895年(明治27年~28年)頃とされている。1932年(昭和7年)の商業組合法で小売商の自治組織の法的基盤が確立され、1937年(昭和12年)に旧百貨店法で百貨店の開業や支店等の設置、売り場面積の拡張、出張販売などを許可制とし、1938年(昭和13年)に酒類販売免許制を導入し、1940年代に小売業の転廃業と免許制・距離制限が実施された。
人口増加とともに発展していった商店街は、太平洋戦争末期の日本本土空襲によって一度は焼け野原となった地域が多かったものの、戦後の復興とともに再び発展していった。GHQが独占禁止法で十分として百貨店法を廃止するも、主権回復後の1955年(昭和30年)に旧百貨店法に休日規定等を加えた新百貨店法(後に大規模小売店舗法)を復活する形で成立。1956年に自営業者からなる中小企業政治連盟(中政連)が結成。1957年(昭和32年)に中小組合にカルテルを認める等の中小企業団体法が成立。1959年(昭和34年)に大企業だけでなく、購買会や生活協同組合の事業に対しても、行政による制限が可能とする小売商業調整特別措置法が成立。1962年に商店街のメンバーが結成した組合に法人格を与える商店街振興組合法が成立し、政府が必要と認めた場合に補助金が交付されることが明記された。このような保護規制のもとで商店街は繁栄していった。
百貨店、量販店等を含む大型店がある商店街。最寄り品より買回り品が多い。
所得の向上につれて消費財が普及していったが、そうしたものが行き渡ると、衣服や身の回り品などの買回品は、より多くの商品を見比べたうえで自分の好みにあったものを買い求めたいというニーズが生まれ、品揃えの豊富な大型店舗が消費者の支持を集めた。
また、食料品や日用品などの最寄品における生活の洋風化や、家庭という単位自体が社会的な構造の変化を受けたことにより、家庭や個人の調理の手間が簡略化されるに連れて、加工食品や調理済み食品などが開発されて普及していった。従来からの伝統的な品揃えの近隣の既存商店よりも、品揃え豊富でまとめ買いができる量販店が好まれるようになった。その反面、呉服店などかつては商店街の重要な構成要素だった業種は縮小を迫られていった。
こうした消費者の意識・生活スタイルの変化は、既存商店街における顔の見える関係に基づいた既存商店の接客の煩わしさや、商品の選択肢の不足に対する不満を生み、客足が遠のいていった。
現在では量販店同士が競争にさらされ、上記事項を含めた様々な要因による商店街の弱体化と引き替えに地域の中核と成り代わっていた量販店自体が、衰退・撤退する場合もあり、商店街地域全体の低迷を加速させる要因となっている。