日韓関係
1990年11月、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動が設立された。1993年、日本政府は第二次世界大戦における性的奴隷制の存在を公式に認めた。2008年時点で4300万ウォンの一時金と80万ウォンの月謝が遺族に支給されている。日本政府はまた、被害者に補償と公式の謝罪の手紙を与える組織を設立した。現在、生存している女性被害者の多くは80歳代である。2007年現在、韓国政府によると、韓国には109人、北朝鮮には218人の生存者がいる。韓国の生存者は、毎週水曜日に韓国ソウルの日本大使館前で抗議活動を行っている。2011年12月には1000回目の抗議が行われた。
2000年12月、日本の軍事性的奴隷制に関する女性国際戦犯法廷が東京で開催された。裁判員たちは、75人の被爆者の証言を何時間も聞き、宣誓供述書やビデオインタビューなど、数え切れないほどの被害者の証言を確認した。法廷の判決は、昭和天皇をはじめ、日本政府関係者を「人道に対する罪」で有罪とし、日本には国家責任があり、被害者に対して賠償を行うべきであるとした。
2007年7月、米国下院は、日本が第二次世界大戦中の性奴隷について謝罪するよう求める決議案を可決した。決議案の提出者は、日系3世のマイク・ホンダである。2007年12月13日、欧州議会は、日本政府に対し、日本軍性奴隷制の生存者への謝罪を求める決議を採択した。この決議は、出席議員57名のうち54名の賛成で可決された。