2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
5月4日、ロシア側は日本の対露制裁に対する報復として以下の63人の日本人のロシアへの入国を禁止とする制裁を発表した。 閣僚:岸田文雄、松野博一、林芳正、鈴木俊一、岸信夫、古川禎久、二之湯智、西銘恒三郎 国家安全保障局長:秋葉剛男 国会議長、議員(主に与野党幹部及び衆院沖縄北方特別委員会、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会の委員・理事):山東昭子、細田博之、高市早苗、佐藤正久、松川るい、森英介、志位和夫、石井苗子、熊野正士、森裕子、阿部知子、秋葉賢也、国場幸之助、鈴木隼人、堀井学、石川香織、大島敦、杉本和巳、稲津久、青木一彦、青山繁晴、今井絵理子、北村経夫、勝部賢志、高瀬弘美、大塚耕平、清水貴之 諸団体幹部:諸星衛(北方領土問題対策協会理事長)、佐伯浩(北方領土復帰期成同盟会長)、脇紀美夫(千島歯舞諸島居住者連盟理事長)、桜田謙悟(経済同友会代表幹事) 防衛副大臣、防衛政務官:鬼木誠、岩本剛人、中曽根康隆 統合幕僚長:山崎幸二 外務報道官:小野日子 メディア関係者:飯塚浩彦、近藤哲司、斎藤勉、遠藤良介(以上産経新聞社)、山口寿一、渡辺恒雄(以上読売新聞グループ)、二宮清純(スポーツジャーナリスト)、岡田直敏、長谷部剛、井口哲也(以上日本経済新聞社)、湯浅次郎(選択出版代表取締役)、加藤晃彦(「週刊文春」編集長) 学者:袴田茂樹(青山学院大名誉教授)、神谷万丈(防衛大教授)、桜田淳(東洋学園大教授)、鈴木一人(東大院教授)、岡部芳彦(神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長)、中村逸郎(筑波学院大教授)
7月19日、ロシア側は菅義偉(前首相)をはじめとする衆議院議員384人を入国禁止とする旨を発表。
同日、ブルームバーグ紙は「Anger in Japan as Ukraine Links Emperor Hirohito to Adolf Hitler(ウクライナが裕仁天皇とアドルフ・ヒトラーを結び付けたときの日本の怒り)」という見出しの記事を配信。多数のTwitterユーザーが動画の投稿を受けて、「ウクライナを支援する関心を失った」と述べていることを報じた。
4月25日、ウクライナ外務省は公式Twitterにて、各国からの支援に感謝する動画を投稿した。動画では31の国名が紹介され、最後に「Our Friendship is our Victory(私たちの友情は私たちの勝利だ)」とのテロップが流れた。紹介された国はアメリカやカナダなどほとんどがNATOの加盟国であった。翌4月26日、自民党の山田宏参議院議員がこれに反応して自身のTwitterを更新し、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています」「わが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切」と憤った。さらに同党の佐藤正久参議院議員も「ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。今朝の自民党部会でも問題になった」と非難のツイートをした。同日午後、林外相は記者会見で、ウクライナ側から「武器支援を行った国々への謝意を示した」との説明があったと明らかにした。4月27日、駐日ウクライナ大使館は山田議員や佐藤議員らの抗議を受け、Twitterを更新した。「ウクライナは日本に感謝しています」と書き記し、動画で表示される支援国に「日本」が追加された新たな動画をシェアした。
また、中部フィルハーモニー交響楽団も3月26日に開かれるプロムナードコンサートの曲目を「序曲『1812年』」からシベリウス作曲の「フィンランディア」に変更することを発表した。
3月1日、カンヌ国際映画祭は、2022年5月開催の映画祭にロシアの公式代表団や政府関係者の参加を受け入れないと発表した。
3月2日、エレクトロニック・アーツは「FIFA 22」などのスポーツゲームからロシアとベラルーシの代表やクラブチームを排除することを発表した。
3月2日、カートゥーン ネットワークは同月4日に放送予定だったアニメ『ダンベル何キロ持てる?』6話を放送を中止することを発表した。この放送回ではロシア人のキャラクターと共にプーチン大統領を模したとみられるキャラクターが登場しているため、放送を断念した可能性が推測されており、その後の放送でも6話のみ放送が見送られている。
3月3日、AXNミステリーは同月に放送予定だった『貴公子探偵ニコライ』を『名探偵ポワロ』に差し替えることを発表した。
3月4日、テレビ東京は『午後のロードショー』で8日に放送予定だった「ワルキューレ」を「メジャーリーグ」に変更することを発表した。また、同月8日には「ネイビーシールズ」と「ハート・ロッカー」の別作品への変更も発表した。
3月6日、オペラとバレエで名声を誇るボリショイ劇場とトゥールーズ・キャピトル国立管弦楽団の音楽監督で首席指揮者のトゥガン・ソヒエフがウクライナ侵攻への態度表明に対する圧力により、双方のポストの辞任を表明した。翌7日にはボリショイ・バレエ団の人気プリンシパルでイタリア人のジャコポ・ティッシとソリストでブラジル人のダビジ・モタ・ソアレスがウクライナ侵攻に抗議して退団を表明した。
4月4日、岸田首相はウクライナの首都・キーウ郊外のブチャなどでロシア軍により多数の市民が虐殺された疑いが明らかとなったことに際しTwitterで「キーウ近郊において、民間人に対して極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことに強い衝撃を受けています。無辜の民間人の殺害は、国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。ロシアは、その責任を厳しく問われなければなりません。」と投稿しロシアを強く批判した。同日、自民党役員会で「国際社会と連携しながら、わが国としてすべきことをしっかり行っていきたいと思います」と述べ、対ロ追加制裁を検討する考えを記者団に表明した。
4月5日、松野官房長官は「多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だ。処罰されなければならない」と、日本国政府関係者では初めてロシアの行為を「戦争犯罪」と明言した。
4月8日、外務省はロシア軍による民間人殺害など戦争犯罪が疑われる行為を受け、ロシア外交関係者に対しペルソナ・ノン・グラータを発動した。ガルージン駐日大使を同省に召喚し、外交官と通商代表部職員8人の国外退去を要請した。ガルージン大使は追放の対象に含まれていない。
同日、岸田首相は記者会見でロシアに対する追加制裁を発表した。制裁内容としてロシアからの石炭・機械類・木材・ウォッカなどの輸入禁止、ロシアへの新規投資禁止、ロシア最大手のズベルバンクと民間最大手金融機関であるアルファ銀行の資産凍結や、プーチン大統領の娘2名など政府関係者の家族、軍関係者、議員など約400人と約20の軍事関連団体の資産凍結などであり、12日に官報公示された。
3月2日の第11回国際連合緊急特別総会でのウクライナ侵攻への非難決議案に反対したのはロシア以外ではベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアであった。この4か国以外ではミャンマー軍事政権がロシア支持を表明し、ニカラグア、キューバ、ベネズエラはウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を支持した。ただし、侵攻後の国連非難決議ではキューバは棄権し、ベネズエラは欠席した。
イギリス 2月19日、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議に出席した際に同地でBBCの取材に応じ、ロシアが「1945年以降で最大の戦争」を計画していることを証拠が指し示していると述べた。ジョンソンへのインタビューは翌20日に放送された。 2月22日、ジョンソン首相はロシアの5つの主要銀行、およびウラジーミル・プーチン大統領らロシア上層部に対する制裁措置を発表した。 3月8日、同年末にかけてロシア産原油の輸入を段階的に停止すると発表した。 3月18日、英国情報通信庁(Ofcom)はロシア国営テレビ「RT」がイギリス国内で放送する許可を同日付で取り消したと発表した。 3月23日、政府は、ロシアやウクライナでの偽情報対策として、BBCの国際放送に410万ポンド(約6億6千万円)を提供すると発表した。 3月25日、ジョンソン首相はウクライナ兵士・パイロットへの給与支払いやBBCの地域報道を支援するために約3000万ポンド(4000万ドル)を拠出することを発表した。 4月8日、政府はプーチン大統領の娘2人(長女:マリーヤ、次女:カテリーナ)やセルゲイ・ラブロフ外相の娘らの資産凍結を発表した。 4月9日、ジョンソン首相は首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領との会談後にイギリスの首相官邸はウクライナに装甲車120台と対艦ミサイルシステムなどを供与すると発表した。なお、G7首脳のキエフ訪問は初である。
ドイツ 2月22日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ノルドストリーム2パイプラインの認証プロセスを停止すると発表した。
エチオピア - 首都アディスアベバのロシア大使館の前には「ロシアのために戦いたい」というエチオピア市民が行列を作っている。ロシア軍の傭兵としてウクライナで戦うことで高額な応酬を得ることが出来る、ロシア国内で就労できる等のSNS上での噂が流れているという。エチオピア国内の政情不安、物価の高騰がその背景にあるとされる。また、エチオピアは元々親露的な国でありロシアとの連帯を訴える世論が強いという。ロシア大使館はこの事態に対して2022年4月19日に「ロシア連邦への連帯と支持」を表明するため善意で集まったものだとする声明を発表した。エチオピアからロシアへ傭兵が流れ込んでいる実態は確認できていないが、ロシア大使館の近くで数百人のエチオピア市民がエチオピア国内の警備員登録をしている姿を目撃したとロイターは報じた。
マリ - ロシアによるウクライナ侵攻後もロシアは西アフリカのマリへ民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員や自国の兵器を送っている。
3月4日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、ウクライナ支援のため、政府が自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの防衛装備品を供与することについて「人道支援としてできることは全てやるべきだ。今回、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。しかし、翌5日の会見で前日の発言について「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」としたうえで、党としては「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と一転して反対の意思を示した。
3月8日、参議院外交防衛委員会で、立憲民主党の羽田次郎参議院議員が「岸田首相や林芳正外相が訪ロしたり、プーチン大統領との信頼関係を醸成したと評される安倍元首相らを特使としてロシアに派遣したりする外交努力を日本政府は行うべきではないか」と述べると、林外相はこれに対する答弁で、安倍元首相を含む要人のロシア派遣は検討していないことを明らかにした。首脳会談を積み重ね、プーチン大統領と個人的信頼関係を築き上げた安倍元首相はロシア訪問に消極的とされる。ロシア外務省は3月21日に日本との平和条約締結交渉の中断を発表するが、翌22日に記者団が取材を要請した際も、安倍元首相は「時間が取れない」として応じなかった。