ナチ党の権力掌握
このラジオ演説に、ヒトラーは「国民的高揚」という語を用いたので世論はヒトラー・フーゲンベルク政府を「国民的高揚の政府」と名付けていた。しかし、ナチ党の幹部連、特にゲッベルスはこの呼称に飽きたらなさを感じており、3月末以後からは「国民的革命」の語を使用し始めた。従って1933年の3月末迄を「国民的高揚時代」と称し、同年4月から中頃迄を「国民的革命時代」と呼ぶのを常とした。
2月2日、ヒトラーは中央党との話し合いが決裂したとして、早速国会を大統領令により解散させた。さらに軍の支持を得るために、ハンマーシュタイン=エクヴォルト兵務局長(参謀本部の秘匿名称)宅で軍幹部を集めて政策の説明を行った。会談を仲介したのは新国防相のブロンベルクであった。ヒトラーはマルクシズムと「悪性腫瘍のような民主主義」の根絶を述べた。また「東方における領土征服とその容赦ないドイツ化」(東方生存圏)のために再軍備を行うとした。また軍事組織になるのではないかと警戒されていた突撃隊に関しては、軍隊が「唯一の武器の所持者であり、その組織に手を加えるつもりはない」と話した。ヴェルナー・フォン・フリッチュ、フリードリヒ・フロムといった将軍は侵略構想に不安感を覚えたが、海軍のエーリヒ・レーダーのように好感を持って迎えた将軍も存在した。これ以降、この時ヴィルヘルム・フォン・レープが感じたようにヒトラーとナチ党は軍部の取り込みに力を入れるようになった。一方で国軍にかわって軍となることを目指していた突撃隊幕僚長エルンスト・レームを始めとする突撃隊幹部は次第に反感を募らせていった。
2月4日、「ドイツ民族保護のための大統領令」が発出され政府による集会・デモ・政党機関紙の統制が行われることになった。
ヒンデンブルク大統領と国軍も突撃隊に対する何らかの措置を求め、もしもの場合は大統領権限で戒厳令を布告すると通告した。ここにいたってヒトラーも突撃隊粛清の意思を固め、親衛隊に準備を命じた。
6月30日、ヒトラーとの幹部会議の名目で突撃隊幹部達はミュンヘン郊外のホテルに集められていた。この日の早朝、ヒトラーは自ら幹部とともにレームらの逮捕を行った。またベルリンなどでも親衛隊が動き出し、次々に逮捕・処刑した。また前首相シュライヒャーやフェルディナント・フォン・ブレドウ将軍、元組織全国指導者グレゴール・シュトラッサー、マールブルク大学の演説原稿を書いたパーペンの秘書エドガー・ユリウス・ユング(ドイツ語版)などの政敵も逮捕・暗殺された。パーペンも自宅に軟禁され、外部との連絡を絶たれた。ヒトラーはナチ党草創期からの同志レームを助命したいと考えていたが、ゲーリングらの説得に応じて7月1日に処刑命令を出した。
こうした「長いナイフの夜」と呼ばれる一連の粛清は7月2日まで続いた。7月3日には「国家緊急防衛の諸措置に関する法律」が制定され、この粛清は合法的なものであるとされた。突撃隊は素行が悪く評判も悪かったために、粛清は大方の国民から好感を持って受け入れられた。こうして党内の最大勢力突撃隊は骨抜きにされ、親衛隊の勢力が大きく拡大していくことになる。
こうした動きの中で、不満を強めていったのが突撃隊の幹部達であった。彼らはこの国民革命が生温いと考えており、第二革命である「褐色革命」を求めていた。彼らは政策に不満感を持っていたものの、ヒトラー個人に対する忠誠心は持ち続けた。また幕僚長レームらは、国軍にかわって突撃隊が新たな軍となることを目指していた。国軍首脳は突撃隊を押さえることを要求し、ヒトラーはレームを無任所大臣にして懐柔しようとする一方、「新しい軍は褐色ではなく灰色になる」として突撃隊を牽制した。
一方、親衛隊の長である親衛隊全国指導者ハインリヒ・ヒムラーは各州の警察権力を徐々に手に入れていった。1934年4月22日にはプロイセン州警察とゲシュタポの管理権限も与えられ、親衛隊は実質的な全土の警察権力を手に入れた。彼らとヒムラーに権限を譲ったゲーリングは、自分たちを「君側の奸」と見ているレームら突撃隊幹部排除の計画を建てた。
6月頃から突撃隊反乱のうわさが流れはじめ、情勢は不穏になった。6月17日、副首相パーペンがマールブルク大学で突撃隊と暗にナチ党に対する批判演説を行った。ゲッベルスは演説の放送禁止などの措置をとったものの、粗暴で同性愛者が多いなどという突撃隊に不信感を持っていた人々からは広く共感を得た。
3月~4月 大統領選挙。ヒトラーは次点となり、ヒンデンブルクが再選される。
6月1日 フランツ・フォン・パーペン内閣成立
7月31日 国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。ゲーリングが国会議長に就任。
8月5日 ヒトラーとシュライヒャーが会談。シュライヒャーはパーペン内閣協力の見返りとして副首相の地位を提示するが、ヒトラーは首相の地位と全権委任法の成立を要求する。
8月13日 ヒンデンブルク大統領とヒトラーの会談。ヒトラーの首相就任は拒絶され、ヒトラーも内閣への協力を拒否。
11月6日 国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
11月19日 ヒャルマル・シャハト、フリッツ・ティッセンらのグループが連名でヒトラーを首相にするよう大統領に書簡を出す。(Industrielleneingabe)
12月1日 パーペン内閣崩壊
12月3日 クルト・フォン・シュライヒャー内閣成立、シュライヒャーはナチス左派のグレゴール・シュトラッサーを切り崩すことで政権運営を図ろうとする。
12月8日 シュトラッサーが組織全国指導者を辞任、党内で失脚する。(翌年1月16日に正式に除名)
ナチ党の基本理念では、理想的な民族による民族共同体を一人の指導者が率いる指導者原理によって指導する体制がナチス・ドイツの理想とされ、党や国家はそのための手段であると考えられた。この民族を「理想に合致した鋳型に入れて鋳直す」作業をナチ党は「Gleichschaltung」(グライヒシャルトゥング)と呼んだ。これは均制化または強制的同一化と訳され、中央政府への政治経済的イデオロギー的権力集中の過程を指し、州自治(地方自治)の吸収や、政党・労働組合の解体もこの動きの一つである。3月20日、大統領令により『国民啓蒙・宣伝省』が設立され、大臣となったゲッベルスは就任直後の会見で「政府と民族全体のグライヒシャルトゥングの実現」が省の目的であると述べた。
1933年3月31日、ラントとライヒの均制化(グライヒシャルトゥング)に関する暫定法律が制定された。これにより州議会の各党議席は国会の議席配分と同一のものに変えられた。ただし、すでに禁止された共産党は除外されている。4月7日には第二法律が制定され、国家弁務官にかわって州総督(または国家代理官、Reichsstatthalter)が設置されることとなった。これにより中央集権化の動きは加速していった。
また、国会議事堂放火事件の共犯者に無罪判決を出すなど、一定の独立性を保っていた司法界もやがてナチ党の支配下に組み込まれた。1933年3月21日には上級地方裁判所の上に「証拠調査の必要を認めないという確信を得た場合、これを拒否できる」「判決に関してはいかなる法律上の救済も認めない」等強い権限を持つ特別裁判所が設置された。