面会交流
たいていの国において面会access から交流contact への置き換えが行われたのは、こうしたことを踏まえた家族法における実質的な変更を反映するものである。
近年、アメリカ合衆国では、「親子の時間 Parenting time」と言われることが多くなっている。英国では「親の義務 Parental responsibility」という言葉が使われることが多くなっている。
日本では、婚姻に関し民法に規定があるが、2011年(平成23年)の民法改正までは、民法その他の法律上、面会交流権について直接規定されていなかった。しかし、実務上は、民法766条に基づいて、子の監護に関する事項のひとつとして考えられ、家事審判法9条1項乙類4号に分類されてきた。面会交流は法律的に明文化されておらず拒否しても刑罰はない。
その後、2011年(平成23年)の民法改正により民法766条に面会交流は明文化された。