有村治子
全国教育問題協議会で顧問を務めていたことが公式サイトで公表されていたが、2022年8月4日までに削除された。
2016年2月23日に開催された全教協の総会、2018年5月30日、役員会と総会、2021年11月30日、自由民主会館で開催した役員会、2022年6月1日、自由民主会館で開催した役員会総会に参加した。2016年10月25日、全教協結成40周年の祝賀会に、来賓として迎えられた。2017年8月19日、自由民主会館で開催した第37回教育研究大会で基調講演、2019年5月31日、自由民主会館で開催した役員会、総会、教育研究大会で講話、2020年9月に刊行された全教協の機関誌「教育問題16号」で寄稿した。
竹島について、「竹島に関しては、これが同じ我が国領土への対応かと驚くほどに政府の関与が少なく、竹島の返還要求、領土権確立に向けての運動が、島根県議会や県民皆さんによる善意だけに委ねられている事態が続いている。先月も私は島根県に伺い、竹島の領土権を確立するための県民皆さんの何十年来の涙ぐましい努力を目の当たりにしました。しかし政府には、この島根県の熱意を受けとめ、竹島の重要性を共有してくれる部署がありません。北方領土のみならず、竹島など我が国固有の領土問題について対応する部署を明確にすることは、我が国の主権や、我が領土から200海里の排他的経済水域を守ること、天然エネルギー資源・漁業権などの海洋権益、外交防衛の観点からも喫緊の課題です」と述べた。「領土は独立国家の根幹を成すもの。北方領土問題を抱える北海道や、竹島問題を抱える島根県に縁がない者が本気で取り組むからこそ意義がある」と考えている。
民主党政権下においても、野党として自由民主党の代表質問に立った際には、竹島の記述が政治判断によって高校新学習指導要領解説書に盛り込まれなかったとして、尖閣諸島を含め、日本の領土について正確に教えるべきだと髙木義明文部科学大臣の見解を促し、「領土問題に与野党はなく、一刻の猶予も許されないはずだ」として、日本の領土・主権を包括的に所管する部門の設置を政府に提案している。