在宅障害者の保障を考える会
「重度脳性麻痺者介護人派遣事業」では、介護を受ける側の障害者が自ら推薦、依頼した介護ヘルパーに対して、行政側から発給された「介護券」を手渡す。介護ヘルパーは介護券を行政の窓口に持ち込むことで、介護料を得ることができるという仕組みである。行政側から直接、介護者に対して介護料を渡すのではなく、そこに介護を受ける障害者が介護券を渡すという形で介在することは「公的制度のなかで人間の『関係』を保障するという,行政から見ればきわめて非合理的で実現困難な,しかし障害者側から見れば自己の自由を最大限に担保する仕組み」であるという。
後に「重度脳性麻痺者介護人派遣事業」は脳性マヒ者以外の障害者も使用できるように改善され、1987年に「重度脳性麻痺者等介護人派遣事業」として対象の拡大がなされた。この制度の受け皿となるべく、各地で介護派遣事業を行う事業所が増えていった。また障害者自身が事業所の運営に参画するケースも多々あり、アメリカで始まった自立生活運動に範をとった団体(自立生活センター,CIL)が日本でも立ち上げられ始めた。この動きは2003年の支援費制度に繋がっていった。各地で立ち上げられた地域で活動する在障会も介護派遣事業を行う事業所の事実上の前身となるケースも多かった。事業所はNPO法人などの法人格を取得していく。
在障会の運動は1976年に全国青い芝の会の会員らが中心となり大阪府で立ち上げられた「全国障害者解放運動連絡会議」(略称:全障連)の中でも続いた。全障連に参加した在障会のメンバーらは全障連の中で、重度障害者に対する広範な公的介護保障の要求を行政側に求める為の団体の創設を求めた。この動きが1984年には「全国公的介護保障要求者組合」につながっている。