イギリス委任統治領パレスチナ
国際連盟委任統治領は、国際連合の発足後は信託統治領へと移行したが、イギリス委任統治領パレスチナはイギリスが統治を断念して国際連合にパレスチナ問題の将来を委ねた形になっていたため、信託統治に移行しなかった数少ない例外である(もう一つの例外は、南アフリカ連邦が委任統治していた南西アフリカで、信託統治への移行を拒否して併合を強行した)。
ヤルタ会談では、委任統治領は国際連合の信託統治下に置かれるべきだと指摘している。ユダヤ機関は国際連合憲章にもこの問題について何らかの条文が設けられるだろうと考え、憲章を制定するために開催されていたサンフランシスコ会議に、これまでバルフォア宣言や委任統治によって保障されてきたユダヤ人の独立国家たる権利が、どのような信託統治協定によっても変更できないよう、憲章にセーフガード条項を入れて欲しいと求める覚書を送った。しかしサンフランシスコ会議で決まった国連憲章では、第80条において、信託統治協定が国際文書の条項や委任統治下の法的状態を変えることができるとも読める条文を置き、ユダヤ機関の要望を拒絶した形になった。米国外交文書史料集FRUS(Foreign Relations of the United States)には、国連憲章第80条の交渉記録が残っており、パレスチナ委任統治については現状維持協定となるよう憲章が組み立てられていったことが示されている。現状維持の考えはアラブ連盟の主張にも含まれており、彼らは委任統治時代の1939年に公表されたパレスチナ白書の内容が緩和されてしまうことを恐れていたとも書かれている。
なお、国際連合総会は勧告をする権限があるだけであり、国連総会決議181にも法的拘束力は存在しない。アメリカ合衆国とソビエト連邦の双方が分割を支持したほか、ハイチ、リベリア、フィリピンはアメリカの圧力およびシオニスト組織の働きかけにより投票直前で分割支持に変更した。アラブ連盟に加盟する5カ国は分割反対の投票を行った。イギリスは棄権した。
ユダヤ国家の母体となるユダヤ機関は分割案を受け入れた。パレスチナのユダヤ人の大多数が分割決議の採択のニュースに歓喜した。イスラエルの歴史教科書では、決議採択のあった11月29日をイスラエル成立の上で重要な日としており、この後のイスラエル独立宣言も国連総会決議181についてその法的根拠としている。ユダヤ人指導者の間には分割決議に対する反対もあった。イルグンの指導者メナヘム・ベギンは、祖国の分割は不法であり受け容れがたい、エルサレムは過去も未来もユダヤ人の都でイスラエルの地はイスラエルの民に戻されるべきだと主張した。
一方で、パレスチナのアラブ人指導者やアラブ人の多くが分割決議を拒否した。1947年11月および12月のアラブ連盟のカイロでの会合では、パレスチナの紛争の武力解決を目指す決議を相次いで採択した。
イギリスも分割決議を受け入れることを発表したが、決議がユダヤ人とアラブ人の双方にとって受容できるものではないとして、その執行を拒否した。イギリスは、委任統治終了までの移行期間に、パレスチナの行政権限を国連パレスチナ委員会と共有することも拒否した。1947年9月、イギリス政府は、パレスチナ委任統治は1948年5月14日の真夜中に終了することを発表した。
アメリカによる、旧オスマン帝国領土の非トルコ人国民や英仏の植民地主義的活動に対する1919年の「キング=クレーン調査団」(King-Crane Commission)の報告書のうち、秘密とされた付属書では、ユダヤ人がバルフォア宣言の影響でイギリスによる委任統治を明確に支持していること、フランスはイギリスがダマスカスのファイサルに対して巨額の助成金を毎月払っていることに不快感を示していること、フランスはアラブ人がイギリスからの補助金によりイギリスの代理として汚い仕事を行っていると見ていること、フランスはイギリスがさも自分の手が汚れていないかのように見せかけていることに不満を持っていることを述べている。
1920年のサン・レモ会議(英語版)では、シリア・パレスチナ分割にあたり、聖都エルサレムに聖座(ローマ教皇庁)とフランス・イタリア代表団が統治する「聖座保護領」(Protectorate of the Holy See)を置くことになっていた。しかしこの案は、イギリス委任統治を求める世界シオニスト機構の要求によって弱体化されている。
イギリス委任統治は法的・行政的機構であって、地理的領域ではなかった。委任統治領に対する土地管轄権は条約や利用やその他の法的手段の変更による影響を受けた。多くの観測によれば、委任統治領パレスチナは、東はヨルダン川を越え、委任統治領メソポタミアの境界線まで広がっていると見ていた。しかし一方で、1915年のマクマホン書簡において、アレッポ・ホムス・ハマー・ダマスカスを結ぶ線の東(トランスヨルダンを含む)には単一もしくは複数のアラブ国家が作られることになっており、この線より東にまで委任統治領パレスチナが広がるとすれば矛盾が存在することになった。
この新しい合意は、シリアおよびレバノンでのフランスの勢力確立をイギリスが支援する代わりに、サイクス・ピコ協定でフランス勢力圏だったモースルと共同統治だったパレスチナをイギリス勢力圏にするというものだった。
1919年10月、シリアのイギリス軍とヨルダン川東岸のイギリス部隊は撤退し、ダマスカスのファイサルがこれらの土地(OETA東)の唯一の統治者となった。しかし一方でフランスはシリアにおける軍事的政治的影響を着々と強めており、ファイサルの政府はフランスによってダマスカスからの退去命令を何度も受けるなど窮地に陥った。これに対しイギリスはアラブの権利を主張しフランスを牽制した。パリ講和会議では、イギリス首相ロイド・ジョージはフランス首相クレマンソーや他の連合国代表に、マクマホン書簡は条約義務であると説明した。ロイド・ジョージは、フサイン・イブン・アリーとの書簡は実際にサイクス・ピコ協定の基礎となっており、フランスは創設予定の委任統治を用いてこの書簡による同意を破ってはならないと述べた。また、フランスはシリアのホムス、ハマー、ダマスカス、アレッポおよびそれより東側といった独立アラブ王国が作られる場所を軍事占領しないことをフランスは同意していたことも指摘した。
サンレモ会議では、パレスチナの非ユダヤ人共同体の現存する権利について保護するという条項が設けられた。サンレモ会議はパレスチナに委任統治を行うことを承認し、パレスチナにおける非ユダヤ人共同体が享受する諸権利が放棄されることはないという委任統治国による法的保証を調書に挿入することを確認した。メソポタミアとパレスチナの委任統治案草案では、また第一次大戦後のすべての平和条約では、宗教共同体や少数派の権利保護の条項が含まれていた。各地の委任統治領は紛争が起こった場合、常設国際司法裁判所の強制管轄(compulsory jurisdiction)を受けることになっていた。
1878年7月13日のベルリン条約62条では、オスマン帝国全域における宗教的自由と市民的政治的権利が扱われていた。この保証はしばしば「宗教の権利」や「少数派の権利」と呼ばれている。しかし、この保証は市民的・政治的事項での差別待遇の禁止も含まれていた。宗教の違いが、市民的政治的権利や公職への就任やあらゆる経済活動において、ある人を排除したり不適格としたりする理由にされてはならないとされた。
国際連合の国際司法裁判所による法分析では、国際連盟憲章は、パレスチナの諸共同体を暫定的に独立国家相当と認めていたとされる。委任統治は一時的なもので、その地域を独立の国家へと導くことをその目的としていた。ヒギンス判事は、パレスチナの人々にはその土地で自治を行う資格があり、自身の国家を持つ資格もあると説明している。
ピール分割案後、1938年1月のウッドヘッド分割案も、1939年2月のロンドンでの平和会議でも、イギリスはユダヤ人とアラブ人の双方の和解の道筋を見出すことができなかった。一方で1938年7月にはアメリカ合衆国主催でナチスからのユダヤ人難民の受け入れを巡る国際会議・エヴィアン会議が開かれたが、イギリスはユダヤ人への移民枠を広げようとしなかった。
1939年、ネヴィル・チェンバレン政権の植民地大臣マルコム・マクドナルド(英語版)は、パレスチナ白書(マクドナルド白書(英語版))を発表した。この白書はもともと1938年11月9日に発表され、1939年5月に議会で承認されたものであった。この白書で書かれた3つの基本方針はユダヤ人指導者やユダヤ人社会にショックを与えた。第一に分割案を破棄し、すでに45万人ものユダヤ人の入植が済んだため「ユダヤ人民族郷土」は成立したものと判断し、ユダヤ人とアラブ人が共同で統治する「統一パレスチナ国家」の10年以内の独立を求めた。第二にユダヤ人移民を次の5年で7万5千人に抑制し、以後の移民枠はアラブ人の同意を必要とするとした。第三に、それまで規制がなかったアラブ人からユダヤ人への土地売却規制をうたった。
ユダヤ人指導部はこの白書に反発を示し、以後は「非合法移民機関」を設立し、移民枠を無視した非合法移民(アリヤー・ベート)を実行したが、これは密入国船の事故や拿捕といった悲劇も起こした。
1921年5月には、ユダヤ人共産主義者によるヤッファからテルアビブへのメーデー行進の際に暴動が起こり、騒ぎがパレスチナに広がり、ユダヤ人とアラブ人双方にそれぞれ50人弱の死者が出た。こうしたことから、ユダヤ人側は自衛を目的として民兵組織(ハガナー)を作り始める。
委任統治期間には3つの大きな反ユダヤ暴動が起こった。1920年から1921年にかけての上述の事件に続き、1929年8月15日にはユダヤ人青年組織ベタルのメンバーによる行進をきっかけにした嘆きの壁事件が起こり、ヘブロンの近代以前からのユダヤ人共同体で虐殺が起きる事態に発展した。1930年代にはナチ党の権力掌握でヨーロッパからの大量のユダヤ人流入が起こりアラブ人との間で土地を巡る対立が深まり、1936年から1939年にかけてはパレスチナのアラブ反乱が起きた。ハジ・アミン・フセイニー率いるアラブ人指導部はイギリス政府にユダヤ人移民の制限やユダヤ人への土地売却禁止を求めてパレスチナ全土でゼネストに入り、イギリス軍はその鎮圧に長期間を要した。委任統治の限界が明らかになったこの大反乱で、ユダヤ人側はユダヤ機関やハガナーがイギリス軍に協力して戦った。一方で、この時期から強硬派のユダヤ人がエツェル(イルグン)やレヒのような武装組織を結成し、アラブ人とイギリス軍の双方に対してテロも含む過激な攻撃を繰り広げた。
一方、世俗右派のユダヤ人には、世俗左派で主流の労働シオニズムやイギリス支配に対抗し、委任統治領パレスチナだけにとどまらない範囲の「大イスラエル」を作ろうとする、修正主義シオニズムやそこから派生したカナン主義を唱える者もいた。彼らは、マパイ党の武装組織であるハガナーに対抗して独自の武装組織エツェル(イルグン)や独自の学校などを作り、シオニズムのもう一つの核となる。エツェルの政治部門が1948年にヘルート党という政党になり、これが現在のリクードの母体となっている。
このほかにもユダヤ教正統派らによる宗教政党ができたほか、左右どちらにも属さないシオニストが一般シオニスト(General Zionists, Tzionim Klaliym)という政党を作り、1930年代の豊かなドイツからのユダヤ人移民を吸収し、私有財産を主張する中道政党となった。これは後にリベラル党となり、リクードに合流した。また、1923年に共産主義政党が併合して成立したパレスチナ共産党は、シオニズムを「イギリス帝国主義とユダヤ人ブルジョワの結託」として拒否する政策を掲げ、イギリス統治やユダヤ人の入植拡大に反対した。ユダヤ人が作った政党であったがアラブ人の勧誘にも積極的で、イスラエル独立後はマキ(イスラエル共産党)となり多くのアラブ人党員が参加している。