分裂選挙
55年ぶりとなる保守分裂選挙となった。自民党県議の猫田孝らは元内閣府大臣官房審議官の江崎禎英を擁立するも、現職の古田肇が5期目の当選を果たした。
郵政民営化法案の採決をめぐり、郵政民営化に反対する議員が自民党内にいた。郵政民営化法案は衆議院では可決したが、参議院で党内の造反議員によって否決された。法案が参議院で否決された場合には直ちに衆議院を解散すると公言していた小泉政権は予告通り衆議院を解散、法案に造反した議員を公認せず、刺客候補を造反議員の選挙区へ送り込んだ。造反議員は公認を得られなかったため、ほとんどが無所属で立候補した。自民党の都道府県連は刺客候補を容認したが、都道府県連の中には法案に反対した造反議員を支持した都道府県連もあり、小選挙区において分裂状態になった。また、マスコミも分裂選挙で対立している選挙区を注目選挙区として放送した。小選挙区では自民党の公認候補が造反議員に勝利するケース、小選挙区で敗れるも比例復活したケース、民主党の候補者が漁夫の利を得て小選挙区で勝利した例もあった。またこの時造反し、自民党から去っていった議員たちの多くは2006年から2007年にかけてと2012年4月に与党民主党が提出した日本郵政グループの組織のあり方を見直しを柱とした郵政改革法案に自民党が賛成して成立する等して自民党の郵政民営化の姿勢に大きな変化がでた後に自民党へ復党している。