広島のサッカースタジアム構想
膠着状態の打開に向けて深山商議所会頭が調整を行った結果、サンフレのスタジアム案発表から5ヶ月経過した2016年8月10日にようやく県・市・商議所・サンフレによる4者トップ会談が実現(ただし非公開で行われた)。会談後に記者会見した深山会頭は、県・市・商議所が優位と位置づけた『みなと公園案』とサンフレの推す『旧市民球場跡地案』では「4者が納得する結論を得るのは難しい」とした上で、両案にこだわらず、検討委員会で示された他の候補地を含めて再検討することで4者が一致したと説明した。久保会長は「旧市民球場跡地がベストとの考えは変わらない」と主張しつつ「まちづくり全体を考え、広島にとっていいと理解できれば、協力したい」とある程度歩み寄る姿勢をみせた。
その後、9月14日に行われた2回目の4者トップ会談の席で、検討協議会で一旦候補地から除外された中央公園自由・芝生広場を「第3の候補地」として加えることを深山会頭が提案。湯崎知事はこの案に同調し、久保会長も従前からの主張は変えないながらも、利便性の高い市中心部にあることから容認する意向を示した。一方で松井市長は、検討協議会で中央公園が候補地から除外された要因の一つである「基町住宅への悪影響」について「隣接する団地の住民の理解や協力を得ることが必要。騒音や観客、車の導線など検討しないとならない」と指摘した。
1992年 - 広島広域公園陸上競技場竣工
2003年4月 - スタジアム推進プロジェクト設立
2006年6月以降 - スタジアム推進プロジェクト事実上休止
2009年10月 - スタジアム推進プロジェクト再立ち上げ、数年後事実上休止
2011年1月 - 建設要望署名活動開始
2012年8月 - 県サッカー協会・サンフレッチェ広島・同球団後援会は建設要望書を県および市に提出
2013年1月 - 37万0579件の建設要望署名を県および市に提出
2013年6月 - 県・市・商工会議所・県サッカー協会により建設協議会設置
2014年3月 - 建設協議会より、建設候補地を「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の2案にまとめる答申が提出される
2015年7月 - 県・市・商工会議所のトップ会談で「広島みなと公園」を優位とする認識で一致
2016年3月 - サンフレッチェ広島が「旧市民球場跡地」に建設する独自のスタジアム建設案を公表
2018年9月 - 建設候補地に「中央公園自由・芝生広場」を加えることで再調整を開始
2019年2月 - 県・市・商工会議所・サンフレのトップ会談で候補地を「中央公園自由・芝生広場」に絞り込む方針で一致
この発表を受けて、県・市・商議所は2016年3月29日、「この案(サンフレ案)はこれまで作業部会が検討している内容とは収容人数等の前提が異なり、また、整備費の起訴となる仕様の内容等が示されていない」「(作業部会がサンフレッチェ広島へ)依頼した確認事項へのご回答をいただいていないなど、現状では確認作業、意見交換ができていない」とサンフレッチェの対応を批判した上で、年度内にも開催するとしていた県・市・商議所による結論を出すための三者トップ会談を延期し、結論の判断を先送りすることを発表した。サンフレ側は事態の打開に向け、県・市・商議所にサンフレを加えた4者での公開トップ会談を開催して大まかな方向性を定めるべきだとしており、トップ会談の必要性については4者で認識が一致しているが、県・市・商議所はトップ会談の前に事務レベルでの意見のすりあわせが必要だとして、サンフレと三者の考え方の隔たりがなかなか埋まらなかった。
2002 FIFAワールドカップの日本開催が決定し、1993年(平成5年)1月、その開催地として広島市は立候補した。日韓共同開催になった場合でも当時は5万人収容できるスタジアムが国内に少なかったこと、更にはジョアン・アヴェランジェFIFA会長が被爆による惨劇から立ち直ったこの地を平和のシンボルとしてW杯でアピールするべく候補地に強く推薦した こともあり、当地での開催は確実視されていた。
しかし、ビッグアーチを当時のFIFA規則に満たすスタジアムに改修する場合、バックスタンドへの屋根の架設と座席改修工事には約150億円が必要とされ、さらに共催に変更されたことで開催試合数が最小の3試合となる可能性が高くなったことから、市は費用対効果を鑑み再検討することになった。結果、1996年(平成8年)平岡敬市長は正式に見送ると発表、広島市は開催地から外されることになった。これには長沼健JFA会長をはじめとする広島出身のサッカー関係者が悔しがり、市はマスコミから激しいバッシングを受けた。
2002年(平成14年)W杯開催地から外れた代わりにサッカーブラジル代表のキャンプ地として誘致しようとした が、財政面の問題からまたも逃してしまう。同年末のサンフレJ2降格も重なって、県サッカー関係者の中で何か起爆剤を欲していた。
2003年(平成15年)2月、広島市長選にてサッカースタジアム建設を公約に掲げていた秋葉忠利が市長に再選されると建設の動きが急加速し、藤田雄山県知事、野村尊敬県サッカー協会会長、宇田誠広島商工会議所会頭、久保允誉サンフレ社長もこれに同調した。
広島東洋カープの本拠地がMAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島に移転するのを機に、市は民間に向けて跡地利用の提案募集を行い、さまざまな専門家で構成する委員がそれを判定する「広島市民球場跡地利用検討会議」を設置した。
その中でサッカー関係者としては念願であり、野球ファン含めたそのほかの市民には「戦後の広島復興の象徴としての市民球場」を保存・活用できる、財界や地元商店街もある程度の集客が見込めるとして、提案に挙がったのがサッカースタジアムにすることだった。一方でこの地は世界遺産である原爆ドームに近接しており、新たに大型施設を建設することにより危機遺産に登録されるのではないかと一部で懸念されていた。
2006年(平成18年)4月、原爆ドーム(高さ約25m)からわずか200m先に高さ45mのマンション建設が発覚、これに建設反対運動が活発化したことにより、周辺の景観保全への意識が高まることとなった。結果、同年5月21日広島市民球場跡地利用検討会議第3回にて、スタジアム案がすべて「閉鎖された空間が新たに出現し、大規模施設によって広島平和記念公園と広島市中央公園が分断される計画であるため望ましくない」と評価され、没案となった。