地元集中
もし、公立高校の学校間格差を是正するのであれば、入試制度そのものを改編しなければならず、それは府県の教育行政・教育委員会の役割である。また、地元高校育成は、高校自らが取り組む課題である。地元集中運動を推進する公立中学校教職員は、本来であれば、府県の教育行政・教育委員会に学校間格差是正を、地元高校に、育成のための取り組みを働き掛けるべきであり、それが実現できないからといって、立場の弱い生徒と保護者に学校間格差是正と地元高校育成の責任を負担させたとする批判である。
高校間の学力格差を埋めて解消するのが大目的の1つである地元集中運動であるが、全市域で地元集中運動を展開していた高槻市や枚方市においても、複数ある地元公立高校間で学力格差が存在していた。これは、進学元となる公立中学校の学力格差、さらに突き詰めれば市内各地域の経済力格差に行き着いてしまう。地元集中によって、地域毎の経済力格差がかえって際立つとする批判もある。