日本自治体労働組合総連合
組合員の業種は地方公共団体や公営企業、公共サービス関連などである。基本的には単組が県本部や地方ブロック協議会下の県事務所に加盟するのだが、公務・公共の合同労働組合も全国各地に組織している。
「政党支持の自由」を謳っており、要求実現のため、すべての議員・政党に要請行動をおこなっている。日本共産党と連携・協力して活動することが多く、そのため特定政党支持義務付けと協力・共同の関係を区別しない人には、日本共産党と支持・協力関係にある組織とみなされている。
機関紙は、「自治体の仲間」。定期刊行物は、「月刊自治労連デジタル」・「季刊・自治と分権」。
シンクタンクは地方自治問題研究機構(1999年8月7日結成)。