家計調査
上述した数字のとおり全国の世帯数に対して標本数が少なく、値が歪んでいるのではないかと指摘がある。特に、自動車や家電製品などの高額商品については、購入した世帯が調査対象になるかどうかによって調査結果の支出額が大きく振れ、家計調査を利用している国内総生産(GDP)の推計値にも影響を与えるという問題が深刻化した。このため、自動車、エアコン、パソコンなどの一部の商品・サービスについて調査世帯数を約3万世帯に拡大した家計消費状況調査が2001年から実施されている。
調査世帯数が少ないという問題は、世帯主年齢別に世帯人員数による消費支出の違いを調べるなど、細かい世帯類型別の分析を行う上では大きな障害となる。このため5年に一度調査世帯数を大幅に増やした全国消費実態調査が実施されており、2004年(平成16年)調査では約60,000世帯を対象に調査が実施された。全国消費実態調査は調査サンプルサイズは多いが、二人以上の世帯については9月から11月の3か月間、単身世帯は10月から11月の2か月間だけの調査であり、1年間の所得や支出の調査ではないという制約がある。