ソビエト連邦の経済
これらの社会的不満がソビエト国内世論や共産党内部を分裂させ、全面的な経済自由化には反対の立場をとるルイシコフ首相などの党内保守派と、より急進的な改革の実行を訴えるヤコブレフらの間で板挟みとなったゴルバチョフの求心力は低下した。
ゴルバチョフは1990年3月に大統領制を導入し、自らが初代大統領となって指導力の強化と連邦体制の立て直しを図ったが、連邦構成国の一つのリトアニアがその直前に独立宣言を発表してこれを拒否し、バルト三国の残り2ヶ国、エストニアとラトビアの独立宣言も続いた。バルト三国はソ連の重工業地域で、バルト海を通じドイツやスウェーデンなどとの交流窓口ともなっていたため、その独立宣言による分断はソ連経済全体にも悪影響を与えた。連邦政府はこれに対してエネルギー供給停止などの経済制裁で対抗し、1991年2月にはリトアニアの首都ヴィリニュスで血の日曜日事件によるソ連軍・警察による武力鎮圧まで起こしたが、独立を阻止できず、逆にゴルバチョフにより失脚したボリス・エリツィンがロシア連邦の最高会議議長として1990年6月に主権宣言を行い、経済面でも連邦解体と分権化が一層進行した。
1991年8月のクーデターにより、連邦政府やゴルバチョフ大統領の権威は失墜し、連邦政府はバルト三国の独立を認めた。同年12月、ロシアのエリツィン大統領やウクライナのレオニード・クラフチュク大統領らはベロヴェーシ合意でソビエト連邦の消滅と独立国家共同体の成立を宣言し、12月25日にゴルバチョフはこれを受け入れてソビエト大統領を辞任したため、ソビエト連邦は消滅した(ソビエト連邦の崩壊)。
ウラジーミル・レーニンは、ソビエト政権を防衛するための内戦を戦うため、1918年、全ての企業の国有化、反革命と見なした貴族・資本家・地主の資産没収、農村における穀物の強制徴発などを含む「戦時共産主義」とよばれる政策を実施した。これはソビエト政権の勝利に大きく貢献した。
ソビエト連邦の経済(ソビエトれんぽうのけいざい)では、ソビエト連邦における経済の歴史、運営体制の特徴などについて述べる。
基本的には国家による計画経済により運営され、農民の集団化が図られた(コルホーズ)。しかし、(特に商工業については)時の政権によって統制と自由化の間で大きく揺れた。