逮捕 (日本法)
逮捕状には、被疑者の氏名及び住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない(刑事訴訟法第200条第1項)。
逮捕状による逮捕であるとする説 緊急逮捕の手続を全体的にみると令状によるチェックが及んでいるとみられるとする。 現行犯逮捕であるとする説 憲法第33条の「現行犯」には緊急逮捕のように事態が急を要する場合を含む、あるいは現行犯逮捕に準じるとする。 合理的例外説 犯罪の嫌疑が明白でも逮捕状の発付を得るいとまがない緊急事態は発生しうるのであり、特に重大な犯罪について一切逮捕できないとするのは社会の治安維持の観点から是認できないから、憲法もこのような場合にまで例外を認めていないとは解されず、合理的な例外として許容されているとする。
最高裁は刑事訴訟法第210条について「かような厳格な制約の下に、罪状の重い一定の犯罪のみについて、緊急已むを得ない場合に限り、逮捕後直ちに裁判官の審査を受けて逮捕状の発行を求めることを条件とし、被疑者の逮捕を認めることは、憲法第33条規定の趣旨に反するものではない」として合憲としている(昭和30年12月14日最高裁大法廷判決刑集9巻13号2760頁)。