渋谷温泉施設爆発事故
2008年(平成20年)12月12日、警視庁は、設計・施工を行った大成建設の空調設計担当者、および施設運営を行っていたユニマット不動産の取締役と社員の計3人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
2010年(平成22年)3月26日、東京地検は大成建設の空調設計担当者とユニマット不動産取締役の2人を業務上過失致死傷類罪で在宅起訴し、ユニマット社員を嫌疑不十分で不起訴とした。大成建設側について、排管のU字部分に結露した水がたまり管が塞がれた場合ガスが排出されなくなる危険性があることを知っていたにもかかわらず、運営会社に水抜き作業の必要性を伝えなかったことが重大な過失にあたると判断された。東京都や千葉県一帯には、南関東ガス田と呼ばれる水溶性天然ガスが存在しており、温泉汲み出しに付随する天然ガスについて、これを屋外に排出するための排気管に問題があることや、漏れたガスを検出する機器が設置されていないことを知りながらも、それらの対応を怠ったとしている。ユニマット不動産側についても、周辺住民に約束していたガス検出器の設置を開業後も履行しなかったことが指摘された。
2012年(平成24年)4月13日、東京地裁初公判が開かれ、2人の被告は無罪を主張した。
2013年5月9日、東京地裁は、大成建設社員で施設の設計を担当した社員に禁錮3年、執行猶予5年(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。