適時開示
かつては大阪証券取引所が独自システムED-NET(イー・ディー・ネット)を運用し、大証上場会社に対し適時開示する(べき)会社情報を登録させていた。ED-NETで閲覧できたのは、大証上場会社の情報のみであった。
会社情報の開示基準は、複数の要素で構成されている。
EDINET(エディネット)は、金融庁が運営している金融商品取引法に基づくいわゆる法定開示書類が公衆の縦覧に供されているシステムで、適時開示とは直接の関係はないものの、ディスクロージャーの観点で相関がある。TDnetの開示情報と組み合わせて利用すると、より適切な投資判断をしやすいといわれている。
会社情報の発生源によっても開示基準が異なる。
上場会社:上場会社の最終事業年度の財務諸表に基づき、開示基準が決定される。
子会社:上場会社グループの最終事業年度の連結財務諸表に基づき、開示基準が決定される。
非上場親会社:親会社が国内外いずれの金融商品取引所にも上場していない場合に、当該非上場親会社に関する事項の開示が義務付けられる。