勤労者財産形成貯蓄制度
目的 勤労者が老後の生活の安定を図る目的で、金融機関等に貯蓄するもの。
非課税限度額 元本550万円(郵便貯金、生命保険又は損害保険の保険料、生命共済の共済掛け金、簡易生命保険<年金商品>の保険料にかかるものについては元本385万円)を限度に利子等が非課税となる。 ただし、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の両方に加入する場合は、両方を合計した額の550万円までが非課税となる。また、年金を受け取る目的以外で払い出すときは、住宅貯蓄と同様課税対象となる。
要件 契約締結時に55歳未満の勤労者であること。 1人1契約に限ること。 事業主を通して勤労者の賃金から天引きして預入れすること。 5年以上の期間にわたり、定期的に積立を行うこと。 年金支払開始までに据置期間を置く場合は、その期間が5年以内であること。 年金給付は、60歳以降、契約所定の時季から5年以上にわたり定期的に受け取ること。 この契約に基づく預貯金は、年金の支払い等の場合を除き、払出しを行わないこと。
転職した場合の継続措置 財形住宅貯蓄と同じである。
老後資金としての用途が想定されているため、支払い(引き出し)方法が、支払い開始から5年以上の年金形式(元金と利子の合計額を年金として均等分割で支給)に限定されている。