モンテビデオ条約
モンテビデオ条約 (1933年)(英:Montevideo Convention on the Rights and Duties of States)は、国家の権利と義務について定めた条約。
モンテビデオ条約(1960年、英:Treaty of Montevideo)は、ラテンアメリカ自由貿易連合(LAFTAもしくはALALC)の設立のため、1960年2月にアルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、パラグアイ、ウルグアイ、ペルーの7ヶ国によって結ばれた条約である。翌1961年5月にパラグアイを除く6ヶ国の批准を得てLAFTAが発足、この条約は「ラテンアメリカ自由貿易連合条約」とも呼ばれる。
モンテビデオ条約(1979年、英:Act of Montevideo)は、ビーグル海峡諸島のピクトン島・レノックス島・ヌエバ島を巡るアルゼンチンとチリの係争について、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の仲裁の下、両国の間で結ばれた条約である。この条約は1979年1月9日に調印され、この条約によりアルゼンチン側は3島の主権がチリにあることを認めた上で、1984年には両国間で平和友好条約が結ばれた。
モンテビデオ条約(1980年、英:Treaty of Montevideo)は、1960年の同名条約を更新する条約である。これによりLAFTAは発展的解消を遂げ、新たにラテンアメリカ統合連合(ALADI)が創設された。