朴正煕
↑ 農村部貧困家庭の末子であったことは、朴正煕のメンタリティーを考えるうえで重要な要素である。
↑ 鹿児島県士族出身、陸士25期。のち第64旅団長として沖縄戦に参加し自決。陸軍中将
↑ 他は申鉉俊上尉、李周一中尉、方圓哲中尉がいた。
↑ 韓国陸軍士官学校の前身である。
↑ 共産主義政党。1949年6月30日に北朝鮮労働党と合併して朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の執政党たる朝鮮労働党となる。
↑ 陸軍士官学校第8期生はそれまでの士官と性格を異にしている。韓国の陸士第1期生から第7期生までは旧日本軍の朝鮮軍勤務者と、即席で訓練されて士官になった者たちで編成されていた。これに対して第8期生は1年間の訓練を受けている点、第1期生から第7期生を合わせた数に近い1,800人を擁していたという点などで特異な存在だった。陸士第8期生は朝鮮戦争において大韓民国国軍の主要な役割を担い、その後も韓国現代史において大きな影響力を持っていた。
↑ 5・16軍事クーデターによって軍の存在が政治勢力として初めて認識された。軍を政治勢力として捉えるならば、大韓民国国軍は当時において最大であるだけではなく朝鮮の歴史において最大の政治勢力だったと言える。国軍はクーデター時に約60万人を擁していた。そのうち53万人が陸軍である。これに比して、韓国併合時に日本によって解散させられた大韓帝国軍は6000人の規模でしかなかった。このことは長い李氏朝鮮の歴史において軍備が縮小される一方だったこととも関係している。
一方で三兄朴相煕が殺害された後、呂運亨が結成に関わった南朝鮮労働党 が朴相煕の遺族の世話をしていた繋がりから、朴正煕も南朝鮮労働党に入党していたが、1948年8月15日の南朝鮮単独での大韓民国建国と翌9月9日の北朝鮮に於ける朝鮮民主主義人民共和国建国後、同1948年10月19日に南朝鮮労働党に呼応した大韓民国国軍の党員将校が麗水・順天事件を引き起こすと、軍内党細胞であったことが粛軍運動により発覚し11月11日に逮捕、ソウルの西大門刑務所に送られた。この際、転向して南朝鮮労働党の内部情報を提供したことと、朴正煕の軍人としての能力の高さを評価した白善燁、元容徳、金一煥ら軍内の要人の助命嘆願により武官免職と共に1949年4月に死刑を免れた。
免職後は「陸軍情報課北韓班状況室長」として北朝鮮の情報分析に勤しんだが、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後、少佐として軍役に復帰し、同年中に陸英修と再婚している。朝鮮戦争中の7月14日に現役軍人に復帰した後、1950年9月15日に中佐に昇進、1951年に作戦教育局次長へと昇進し、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定調印までに大佐に昇進した。朴正煕はこの朝鮮戦争時にアメリカ軍の軍人も認めるほどの筋金入りの反共産主義者となっている。
朝鮮戦争休戦後、アメリカ合衆国の陸軍砲兵学校に留学した。アメリカ陸軍留学からの帰国後は、1955年7月14日には第5師団長、1957年に陸軍大学を卒業して第7師団長、1959年7月1日には第6管区司令官、1960年1月21日には釜山軍需基地司令部司令官、同年12月15日には第2軍副司令官となった。1953年に准将、1959年に少将に昇進している。
朴 正煕(パク・チョンヒ、パク・ジョンヒ、日本語読み: ぼく せいき、ハングル: 박 정희、1917年11月14日 - 1979年10月26日)は、大韓民国の政治家、軍人。
1961年5月の軍事クーデターで国家再建最高会議議長に就任し、1963年から1979年まで大統領(第5代から第9代)を務めた。彼の時代から約30年間にわたって『漢江の奇跡』と呼ばれる高度経済成長が実現され、韓国は世界最貧国の層から脱したと評価される。
一方で1972年の改憲で大統領任期と重任制限を撤廃することで永久執権を図ろうとし、また民主化運動をスパイ操作や司法殺人などで弾圧したとして「独裁者」との批判的評価も受けており、1979年に側近の金載圭に暗殺された。
本貫は高霊朴氏。号は中樹(チュンス、중수)。創氏改名による日本名は高木 正雄(たかぎ まさお)。1番目の妻に金好南(朝鮮語版)。2番目の妻に文世光事件で暗殺の犠牲となった陸英修。好南との間に長女の朴在玉(朝鮮語版)。英修との間に、次女で第18代大統領の朴槿恵と、長男でEGテック現会長の朴志晩がある。
竹島をめぐる領有権問題について、民主統合党の文在寅は2012年の大統領選挙戦に於いて米国立文書保管所の国務省機密対話備忘録を引用し、「朴正熙元大統領は1965年にラスク米国務長官に対して1965年6月の韓日協定妥結直前に米国を訪問し独島爆破発言をした。」と提示、「その島(独島)を爆破してなくしたかったと話した」とした。なお、石原慎太郎も同様の発言を本人から聞いたと述べている。これに対し朴槿恵陣営の趙允旋(チョ・ユンソン)報道官は、「外交文書によるとこの発言は日本側がしたことになっている」として文候補の主張を「明白な虚偽事実流布と嘘」と規定している。
また、椎名悦三郎外相が日韓基本条約署名1日前の1965年6月21日に李東元外務部長官と交わした対話を記録した日本外務省文書 (1965.6.22.15-226) によると、李長官は、「朴大統領は竹島問題を日韓会談の議題外とするように指示されるとともに、本件は韓国政府の安定と運命にかかわる重大問題であり、もし韓国側として受諾しうる解決策がないならば日韓会談を中止してもよいとまでいわれている。」と日本側に明らかにしている。