勲章 (日本)
2003年(平成15年)11月の第1回以降の危険業務従事者叙勲受章者数は、以下の通り。カッコ内は女性受章者数で内数。
造幣局は、1967年ころより勲六等以上を対象に略章である「略小勲章」を調製しており、2003年5月1日からは略綬略章着用規程(平成15年5月1日内閣府告示第9号)により法的に定められているが、受章と同時に国から交付されるものではなく、必要とする個人が造幣局へ「叙勲内容通知書」を提示して直接注文することになっている。略小勲章の意匠は各勲章の正章に準じ、綬に各略綬と同じロゼットを仕付けて等級を示す。寸法は縦が約6cm(宝冠章は5.5cm)、横が約2cmである。なお、褒章については略綬は存在するが、略小勲章は存在しない。
次に、内閣総理大臣がこの候補者を審査して、閣議決定が行われる。その後、天皇に上奏して裁可を得た上で発令される。叙勲者の多くを占めるのは、各省大臣からの推薦(省庁推薦)によるものである。なお、危険業務従事者叙勲については、別途、選考手続が定められている。このほか、2003年(平成15年)秋の叙勲より導入された一般推薦制度もある。もっとも、2008年(平成20年)秋の叙勲における一般推薦による受章者は4028人中5人と、ごく少数にとどまっている。
勲章を受章した後に「死刑、懲役又ハ無期若ハ三年以上ノ禁錮」に処せられるなど、勲章褫奪令()に定められた事由が生じたときには、勲章を褫奪()される。同令では、法令により拘禁されている間は勲章を佩用できないことなども定める。
日本国憲法第14条3項後段では「栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」とされており、勲章の世襲することはなく、佩用()できるのは授与された本人のみである。なお、本人またはその親族が受けた勲章は財産としての差押が禁じられている(民事執行法131条10号、国税徴収法75条1項9号)。また、授与された有体物としての勲章は財産権の対象として相続の対象となる。
勲章と同一又は類似の商標は商標登録することができない(商標法4条1項1号)、資格がないにもかかわらず勲章若しくは勲章に似せて作った物を用いた者は拘留又は科料に処される(軽犯罪法1条15号)など、勲章に関わる法的規制もいくつかある。