第三分野保険
当初、第三分野の保険については、中小の国内生保や外資生保に取り扱いが事実上限られていた。1974年、アメリカ合衆国のアメリカンファミリー生命保険(現アフラック生命保険株式会社)が日本での営業を開始し、第三分野に属する医療保険としてのがん保険を発売した。第三分野の保険の販売が中小の国内生保と外資生保に限られるなか、同社のがん保険における販売シェアは85%以上(1999年)にまで達した時期もある。
1996年4月、保険業に対する規制緩和を意図した新保険業法が施行され、生命保険業と損害保険業の相互参入が解禁となった。同法は日本国内の大手保険会社による第三分野への参入も可能とするはずであったが、外資系・米国系保険会社の要望を踏まえたアメリカ合衆国との協議(1994年から毎年開催された日米保険協議)の結果、第三分野を中小の国内生保と外資生保に限る取り扱いを2001年まで延長する政策(激変緩和措置)が決定された。2001年、同措置撤廃の期限を迎えたものの、同年1月に同分野参入が解禁されたのは大手生命保険会社と損害保険会社の子会社生保のみであり、大手損保の市場参入については半年遅れの同7月からとなった。 これをもって初めて第三分野の販売は完全に自由化され、多くの保険会社が参入することとなった。
一般的な生命保険(死亡保障)に特約で付加される場合と、医療保険自体(入院日額給付)を主契約とする場合とがある。 2001年に全面解禁されたことによりこれまで前者の取り扱いしかできなかった国内生命保険会社も、後者の医療保険単品での販売が可能となった。