造内裏役
天徳4年(960年)、平安京に遷都して以来、初めて内裏が焼失した。従来、内裏の造営費用や労働は原則としては庸調や雇役などによって賄ってきた。だが、この時には庸調の徴収はほとんど行われなくなっており、朝廷の財政も悪化していた。このため、朝廷は内裏再建のために諸国に対して殿舎ごとに造営を国宛していき、それぞれの国衙が持つ正税や不動穀によって費用を調達させることとしたのである。ところが、こうした出費は今度は地方財政の悪化を招き、正税や不動穀の不足に悩まされた国司たちは必要な費用や労働力を臨時雑役などの形で現地に転嫁するようになっていった。やがて諸国の国司(受領)は、公領・荘園を問わずに臨時の賦課が可能となる一国平均役を申請を求めるようになり、長久元年(1040年)に初めて認められるようになった。これが造内裏役の始まりである。延久3年(1071年)5月19日付官宣旨では、「五畿内七道諸国」に対して寺社領の本免に対する造宮料物(造内裏役)の賦課の停止を命じているが、これは裏を返せば国司が国内の荘園に対して造内裏役を賦課する一国平均役が確立していたことを示しており、寺社領を一国平均役の賦課対象となる荘園から外すために上記のような特別な官宣旨を必要としたと考えられている。保元2年(1157年)には朝廷側から造内裏役として一国平均役が賦課されるようになり、以後の造内裏役の手本とされた。