無担保コール翌日物金利
日本の金融政策において、それまでは日本銀行が市中銀行へ資金を融通する際の利率である公定歩合が政策金利として重視されたが、1994年10月17日の金利自由化後は銀行の資金調達は短期金融市場を介するものが大半となったため、この金利操作による市場介入が行われるようになり、公定歩合に代わって無担保コール翌日物の金利が日本の政策金利の役割を果たすようになった。2013年4月4日より操作目標は無担保コール翌日物の金利からマネタリーベースに変更された。
なおレートそのものはゼロでは無い場合でも、レートが極端に低い場合は取引を仲介する短資会社へ支払う手数料を差し引くと実質的な金利がほぼゼロとなる(レート自体はゼロにはならない)。
無担保コール翌日物金利(むたんぽコールよくじつものきんり、英: uncollateralized overnight call rate)、Tokyo Overnight Average rate(TONA rate、無リスク金利として)、無担保コール翌日物レート、無担保コールO/N物レートとは、日本の金融機関が、1年以下のいわゆる短期資金のやり取り(貸借)を行うコール市場において、無担保で借り約定した翌日に返済を行う無担保コール翌日物の金利のことであり、特にその加重平均値を指す。短期金融市場の金利の一つ。1985年7月に無担保コール市場が創設された。
2016年12月28日、LIBOR公表停止に伴う翌日物の無リスク金利として特定された。その場合、TONAと呼称される。