宅急便
それ以前からも東京銀座地区など都心の一部ではリヤカーで配達している。京都市では京福電気鉄道と提携し、路面電車とリヤカーを併用して集配業務を行ったり、岩手県では岩手県北自動車と提携し、トラック輸送の代わりに106急行バスの車両を改造して営業所へ輸送する試みも行われている。
宅急便の誕生以降、ほぼ一貫してサービスの拡充を続けてきたが、2010年代頃よりAmazon.co.jpでの取引の増加により、ECサイト取扱荷物数が急増した一方、特に個人宅の日中の在宅率の減少による再配達依頼も増えたため、従業員の長時間労働が問題となった。このため、2017年(平成29年)には運賃の値上げに踏み切ったほか、休憩時間確保のため、12時-14時の配達時間帯指定の廃止、運賃が割引になる「宅急便センター受け取りサービス」の新設など、一部のサービス内容が変更された。
ヤマト運輸では2021年10月4日から、ヤマト便廃止により、宅急便で扱えるサイズの上限を、3辺の合計160センチから、3辺の合計200センチとし、重さも上限25キロから30キロへ引き上げることにしている。
2023年6月1日受付分から、伝票記載の住所以外へ荷物を転送する場合は、着払いのみの対応となる。なお、『着払い転送』に同意しない場合は、荷物を保管しているヤマト運輸営業所への引取か、依頼主への返品となる。
ヤマト運輸の「宅急便」の名称を含む宅配サービスには次のようなものがある。
宅急便
宅急便コンパクト
スキー宅急便
ゴルフ宅急便
国際宅急便
クール宅急便
国際クール宅急便
空港宅急便
往復宅急便(1998年6月開始)
超速宅急便
パソコン宅急便
オークション宅急便
宅急便コレクト
宅急便コンパクト
宅急便タイムサービス
らくらくメルカリ便
なお、「らくらく家財宅急便」というサービスがあるが、これはヤマト運輸が提供するサービスではなく、引越事業を行うヤマトHD子会社のヤマトホームコンビニエンスという別会社が提供するサービスである。宅配便商品ではなく引越商品である(元々は「小さな引越便」という名称で、家具や大型家電を単品で送るサービスである)。またメール便は民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)による制限が存在するため、郵便の代替サービスではなく、あくまで宅配便の受領印をもらわず郵便受けに投函するというサービスとして位置づけられている。