商品先物取引
日本では大阪取引所、東京商品取引所、堂島取引所で商品先物取引が行われている。
取引形態は、東京では株式市場と同様の「板合わせザラバ折衷法」(個別競争売買)、大阪では1日数回の取引節ごとに注文を突き合わせる「板寄せ方式」(競売買による単一約定値段により行う売買約定方法)と分かれている。かつては「板寄せザラバ折衷法」も行われていた(競売買による単一約定値段により行う売買約定方法で、板寄せの方式にザラバの方式を織り込んだものであり、前述の板合わせザラ場折衷法とは、異なる取引仕法である)。
注文処理はコンピュータシステムによるシステム取引で行われているが、2007年8月31日までは中部大阪商品取引所大阪取引センターにおいて伝統的なハンドサインによる手振り板寄せ売買が行われていた(これが日本における手振りによる最後の取引である)。
板寄せ方式は、競売買(オークション)方式でかつ、ザラバ方式と異なり、会員別の手口が立会中でも場電又は情報ベンダーにより把握でき、取引参加者別の総取組高表および取引高表の公開、自己玉の取組高表も公開されている。この結果、ある程度、取引参加者が解る。
ザラバ方式には匿名性を利用する外資系委託者の見せ板問題などがある。証券取引ではザラバ方式が多い。
板寄せ方式は価格構成に不正な方法(後述の価格形成に影響を与えない向かい玉問題とは別次元の話である)が入りにくい。
また、板寄せ方式は、ザラバ方式と異なり時間優先の原則が存在しないため発注時間の有利、不利が存在しない。さらに、証券取引所の競売買(オークション)方式である板寄せとは異なり、売り手と買い手の注文枚数が完全一致したところで約定値段となる。これは、世界中の取引所取引の中で最も価格の透明性が高い(ガラス張り)取引だと言える。
取引所法(明治26年3月4日法律第5号公布)は、証券取引と商品取引を規制していたが、戦時統制により商品取引が閉鎖され、証券取引のみとなったため昭和16年末に同法の所管が商工省から大蔵省に移管された。この結果、商品取引所再開のための法案整備は大蔵省が窓口となり、昭和25年1月大蔵省理財局に臨時に商品取引調査室が設けられ改正法案の立案に入ったが、2月27日の閣議決定で、商品取引所法の所管が物資所管省である農林省と通商産業省に移されたため、法案作成事務は通商産業省商企業局に新設された商務課が担当することとなり、新商品取引所法制定体制が整い、商品取引所再開が軌道に乗ることとなった。
取引所法は明治26年に公布され、証券と商品の規範となって、終戦後の昭和22年3月の証券取引法公布まで形式的に存続していた。そして、昭和22年3月に証券取引法が制定、部分的に公布され、昭和23年4月全面的に改正、公布される。この改正の付則第3条によって旧取引法はその上に「商品」を冠して「商品取引所法」と改称された。しかし、この商品取引所法は、内容も旧取引所法と全く異なることがなかったし、当時は全商品が統制下におかれていたため、有名無実のものとなっていた。また、この商品取引所法では実情に即さない点が多いため、昭和25年初めから農水・通産両省において新法案の準備が開始された。
見張り係から通報された相対売買の売り・買い別の社名並びにその枚数を場帳に記帳する。そして、立会終了後「読み合わせ」または「判取り」の方法によって各社が行った売買を照合(東京穀物商品取引所では「読み合わせ照合」)し、板寄せ法の副場帳と同様に各社別の売買の差引枚数を算出する。
以上のようにして売買が行われるわけであるが、折衷法は板寄せ法に比し、売買立会に活気がありかつ立会時間が短くて済むという長所がある。しかし、立会終了後の照合・整理に時間を要するという短所がある。
つまり、立会中に市場内の随所で同時に相対売買手合わせが行われるため、見張り係が相当熟練していても見落とす売買もあり、社名および枚数を誤認する場合もあるほか、帳付け係も取引輻輳時などにはその記帳に間違いを起こす場合もある。そのため、立会中に記帳された全ての相対売買手合わせを立会終了後に読み上げ、これを市場代表者もしくは市場代表者補助員が「手合い帳」と照合確認しなければならないという煩雑さがある。
板寄せザラバ折衷法の問題点及び板寄せ法の長所・短所は次の通り
この状況の時、取引員が顧客の委託玉に相当するものを取引員が自己玉を使って対当させ(相対取引)、バイカイを振って玉を建てたり落としたりして、そして、何ら問題なく約定するケースがある。しかも、板の薄い市場においても委託者の注文により仮約定値段(セリ中の気配値段のこと)が動かない。
この「バイカイ付け出し」(または、「バイカイを振る」ともいう)は、投資家の中には特殊サービスとして歓迎する向きもあるが、不正の温床であるとして問題視する意見もある。
また、取引所と取引員は、日々値洗いに応じて、「場勘」とよばれる金銭のやりとりをしなければならず、この場勘定等を翌営業日正午までに決済(T+1)を行わなければならない。もし、それをしないと違約となり、取引停止となるので、取引員は場勘のやり取りを嫌う傾向が強い。
(かつては、場勘は2営業日のちの正午が決済期限(T+2)であったが、違約リスク軽減のため、平成15年6月6日に場勘定等の決済期限が短縮化(T+1)された。また、過去の場勘は取引員が取引所ごとに個別に清算していた。平成17年5月2日以降の場勘の取引は、清算参加者を委託者の代理人として委託者と日本商品清算機構が清算している。そのため、清算参加者と日本商品清算機構の間ではネッティング(相殺)により決済資金の負担が必要最低限度で済むことになった。また、取引証拠金の預託先も、日本商品清算機構が一手に担うこととなるため、複数取引所において取引を行う清算参加者にあっては、取引証拠金の一元的な預託が可能となり、事務及び資金の効率化が向上した)。
このため、取引員は取引所に対し中立のポジションをとる傾向があり、当然一般の顧客とは反対のポジションをとる傾向となる。