積極的平和主義
自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配が行われている社会
新しい文化を創造し、自由に発信する事が許され、かつ伝統文化を尊重する社会
多くの人が高等教育・専門教育を受ける機会があり、かつ継続的に能力を発揮する場が存在する労働生産性の高い社会
市場メカニズムに基づく自由で国内外に開かれた経済活動を行う社会
総合研究開発機構(NIRA)は2001年3月に「積極的平和主義を目指して - 「核の傘」問題を含めて考える」と題した報告書を提出した。この報告書はNIRA委嘱の研究委員会によって作成されたものだが、上述の伊藤憲一はこの委員会にコア研究会委員として参加し、その起草および取りまとめに寄与した。また、伊藤が理事長を務める日本国際フォーラムに設置されている政策委員会は、2004年4月に「新しい世界秩序と日米同盟の将来」と題する政策提言を発表したが、その中で、「消極的平和主義」と「積極的平和主義」を次のように対比したうえで、「『不戦共同体』の拡大と深化を日本の国家目標にせよ」、「憲法第9条を改正し積極的平和主義に転換せよ」、「集団的自衛権を認め、『安全保障・国際協力基本法』を制定せよ」などの提言を行った。