災害救助犬
IRO加盟の犬の教育社会化推進機構 (OPDES) や救助犬訓練士協会 (RDTA) によって、IRO基準による国内試験が行われている。IRO世界大会では、地震のような家屋倒壊現場の他、山林(山岳救助)、海や湖などの水辺(水難救助)というように環境ごとに部門が設置されている。
「大会」という名称から競技会と捉えられることもあるが、瓦礫捜索において世界最高レベルと言われるスイス陸軍の救助犬チームが参加していることからも、現場での活動をその究極の目的とした各国の実働チーム同士の、訓練レベルの向上を目指した技術交流の場であるという側面の強いことが窺える。
1990年より社団法人ジャパンケネルクラブが事業計画を開始し、NPO法人全国災害救助犬協会が、1991年救助犬育成を目的とする日本初の「救助犬協会」となった。日本には現在、災害救助犬組織、グループが41団体存在する、2007年9月、全国災害救助犬協会で中心的な会員が新たに設立した「NPO法人災害救助犬ネットワーク」は2009年度には全国組織として23都府県、会員100名、災害救助犬の認定は50頭を超えている。
また、ほとんどが都道府県レベルで独自に活動している協会が多く、最近は都道府県の警察嘱託犬に捜索救助、災害救助という部門で災害救助犬を活用する都道府県警察も増えてきており、行方不明者の捜索に出動することも多い。2021年7月の静岡県熱海市で発生した土石流災害では、東京消防庁をはじめ各県の消防や自衛隊が災害救助犬団体に派遣を要請している。
ただし各団体の救助犬に関する理解や認定基準には大きなバラつきがあり、犬に関する事象全体が欧米に比べ未だに後進的であるという日本の現状から、「現場で活動できるレベルに達していない犬まで認定されているケースが少なくない」という関係者も多い。