北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年)
この発射実験により、国際連合安全保障理事会が招集され「ロケット推進による物体を打ち上げた行為に対し遺憾の意を示す」との報道発表(プレス声明)が行われた。
国際法上、いかなる国家も周辺国に対し飛翔体発射の事前通告義務があるわけではないが、不測の事態を回避するために、発射する通達は行われなかった。くしくも同時期に第三次台湾海峡危機で、中華人民共和国は台湾を牽制するために弾道ミサイル発射実験を行ったが、すべて事前に台湾海峡の目標海域を通告していた。またイスラエルも、周辺のアラブ諸国にロケットの残骸が落下して紛争の火種にならないために、軌道投入に不利になる西向きに衛星ロケットを発射している。
また前述の中国のミサイルは目立つように白色に塗装されていたが、テポドン1号は、核保有国が持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)のようなオリーブドラブで塗装していた。
この打ち上げを契機として日本国政府は、このような事態を早期に把握するためとして、偵察目的の情報収集衛星を導入することを決定した。
衆議院議員の近藤昭一(民主党)は、日本国政府が北朝鮮によるミサイル発射実験に抗議したことを「過敏な反応」とし、北朝鮮に対し「遺憾に思う」と表明した。