介護保険
軽減の対象となる費用は、利用者負担額並びに食費及び居住費(滞在費)に係る利用者負担額である。 特に指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)においては、平成17年10月より食費及び居住費について介護保険の給付の対象外となったことから、食費及び居住費に係る利用者負担を含めて軽減される。
軽減の程度は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わない。申請者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案して、市町村が個別に決定し、確認証に記載される。なお指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10%を超える部分について、全額が助成措置の対象となる。つまり被保険者の負担は1割となる。
対象者は市町村民税世帯非課税であって、以下の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市町村が認めた者である。
年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
介護保険料を滞納していないこと。
第2号被保険者の保険料は、市町村が徴収するのではなく(129条第4項)、支払基金が医療保険者(国民健康保険にあっては、都道府県)から介護給付費・地域支援事業支援納付金(以下、納付金)として徴収する(150条第1項)。これに際し、医療保険者(国民健康保険にあっては、市町村)は、納付金の納付に充てるため医療保険各法又は地方税法の規定により保険料若しくは掛金又は国民健康保険税を徴収する義務を負う(150条第2項)。また医療保険者(国民健康保険にあっては、都道府県)納付金を納付する義務を負う(150条第2項)。支払基金はこの納付金を介護給付費交付金として(125条第4項)、また地域支援事業支援交付金として(126条第2項)市町村に交付し、市町村はこれを介護保険に関する特別会計に繰り入れる。
各医療保険者が納付すべき納付金の額も支払基金が決定し、当該各医療保険者に対し、その者が納付すべき納付金の額、納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない(155条第1項)。納付額に変更があった際も同様に通知が必要である(155条第2項)。納付額が納付すべき金額に満たない場合は不足額を納付するよう通知し、納付額を超える金額が納付された場合は未納の納付金があれば、それに充て、そうでなければ還付しなければならない(155条第3項)。また期限までに医療保険者が納付しない場合は期限を指定して督促しなければならない(156条第1項)。それでも期限までに納付されない場合、支払基金はその徴収を、厚生労働大臣又は都道府県知事に請求する(156条第3項)。延滞金は14.5%である(157条第1項)。
介護保険(かいごほけん、英語: Long-term care insurance)とは、介護を保険事故として支給される保険。ドイツ、オランダなどでは通常の医療保険から独立した社会保険制度となっている。一方でイギリスやスウェーデンで一般税収を財源とした制度となっている。韓国では2008年から、台湾では2019年から、それぞれ公的介護保険制度の運用を開始した。
日本では本稿で解説する公的介護保険と、民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがある。
介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000年4月には149万人であったサービス利用者数は、2015年(平成27年)4月には511万人と、約3.4倍になっている。
本記事では、社会の高齢化に対応し、平成9年(1997年)の国会で制定された介護保険法に基づき、平成12年(2000年)4月1日から施行された日本の社会保険制度について記述する。以下、介護保険法については条数のみ、介護保険法施行法については条数の前に「施行法」、同様に介護保険法施行令については「施行令」、介護保険法施行規則については「施行規則」と記す。