アベノマスク
10月には、危機管理などが専門の弁護士や大学教授、企業経営者らで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が国内のコロナ対応を検証する報告書を公開した。この中では「アベノマスク」の全戸配布について、「総理室の一部が突っ走った、あれは失敗だった」とする官邸関係者の証言が紹介され、報告書も「問題の多い施策だった」と指摘されている。
配布の公表は、前述のとおり4月に入ってからであるが、調達契約は『随意契約』として、令和元年度分は2020年3月16日に、ユースビオ、シマトレーディング及び横井定との間で、同3月17日に、興和、伊藤忠商事及びマツオカコーポレーションとの間で行われている。また随意契約の理由は「会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号」と記載されており、緊急性が理由となっている。契約日から3月16日までに意思決定がされていることになる。
また朝日新聞が2020年6月1日に、興和の社長インタビューとして伝えたところによると、2月末に経済産業省から依頼があったとなっている。これが事実であるとすると、加藤勝信厚生労働大臣から、2020年(令和2年)3月3日に、北海道向けに一般家庭用マスクについて国民生活安定緊急措置法第22条第1項の規定に基づいて、売渡しの指示がされた日より前に、布マスクの調達を行う方針が決定されていたことになる。
当初、政府は1枚当たり200円程度で1億3000万枚を調達する予定で、マスク購入費用として2019年度の予備費約233億円と、2020年度補正予算案に計上した233億円を合わせた計466億円を使用する計画だった。この最初の233億円の内訳は、6500万枚の購入費が169億円、運送・梱包費が64億円と見込まれていた。
配布には送り先の住所や名前がなくても対象地域にある郵便受けに配達される「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用され、4月17日より、投函が始まった。
マスクの生産を政府が管理しており、その後、マスクの量産体制が整ったのに伴い、6月1日よりコンビニや薬局、ネット通販でマスクの一般販売が始まるようになりました。医療用マスクの輸出が解禁されるのに合わせ、個人による海外へのマスク持ち出しに対する数量制限も撤廃されました。マスクの実名制販売については、政府によるマスクの買い上げも12月末まで延長すると6月30日発表した。中央感染症指揮センター荘人祥報道官は理由について、同制度は国民にマスクを届けるためのものであると同時に、価格を安定させるメリットもあると説明している。7月30日現在も行われており、市販のマスク購入の競争に関わらず、安定して9枚入手することができます。 新型コロナウイルスの台湾国内暫定収束により、6月7日よりマスク着用やイベントなどの人数規制が緩和されました。 台湾が国際人道支援の一環として行っている医療用マスクの海外への寄贈。日本には200万枚が提供され、4月21日、成田空港に到着した。
2020年、アメリカではマスクを郵送により国民に配布する計画が進められていたが、何らかの理由で断念した。2021年2月4日、バイデン政権が全国民にマスクの配布を検討しているとNBCニュースが報じた。2月24日にはホワイトハウスが低所得者らを対象に2500万枚以上のマスクを無料配布すると発表。配布の理由として低所得者にマスクが普及していないことを挙げた。配布するマスクは米疾病対策センターの指針に沿った「米国製」であることが強調され、洗って繰り返し利用できる。朝日新聞はこのマスクを「バイデノマスク」として報道した。
横井定は愛知県の名古屋市瑞穂区に存在する企業。「日本マスク」というブランドを中心に、日本国内向けにマスクを販売している。
マスク配布作業が終了するころ、最大の受注企業である「興和」は複数のメディアで取材に応じた。それらによると、当初は品質を担保するため日本国内での検品を強く希望したが、政府側担当者が「質より量を優先しろ」と断ったと述べている。またマスク確保に関わった政府関係者への取材では、「マスクが国民に行き渡るようにしろ、というのが官邸の意向だったが、これほどの量を短期間で確保するなんて元々厳しい目標だった」「『マスクを何とかしろ』という官邸の声の大きい人が言ったことが通り、無理に無理を重ねた」などの声が紹介されている。
マスク配布が決定した際の読売新聞社の世論調査では、この方針を「評価しない」が73%と多数であった。また配布がおおむね完了した6月下旬に行われた朝日新聞社の世論調査では、「役に立たなかった」は81%で、「役に立った」の15%を大きく上回った。政府の新型コロナ対応を「評価する」と答えた人の中でも、「役に立たなかった」は69%にのぼった。全戸配布が完了した後に行われた調査では、配布された「アベノマスク」を使用している人は8月の時点でも 3.5% にとどまり、今後も使い続けたいと回答した人は 2% にとどまった。
2020年7月27日、朝日新聞は「介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定である」と報道した。菅義偉官房長官は28日午前の記者会見でこれを確認した。
これに関する各紙、ニュースサイトの見出しは、産経新聞は、「布マスクを追加配布 菅官房長官「継続は有意義」」、日本経済新聞は、「布マスク8000万枚、介護施設や保育所に配布へ」、読売新聞が「ぜんじろう、アベノマスク8000万枚追加に「芸人でさえ、どう突っ込んでいいか分からない壮大なボケ」、朝日新聞が「布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済」、毎日新聞が「アベノマスク8000万枚追加 野党「税金の無駄」と激しく批判」、日本テレビが「アベノマスク8千万枚 配布必要?疑問の声」、フジテレビが「アベノマスクさらに8000万枚配布へ 保育所など対象も ニーズは...?」となっており読売新聞を含め、批判的な見出しが多くみられる。
2020年7月29日から30日にかけて、この8千万枚の配布について「厚生労働省は配布を延期する方向で検討を始めた」と各マスコミが報道した。
2020年7月30日午後、朝日新聞は「布マスク8千万枚、追加配布を断念 批判集中で厚労省」と報道した。報道によれば「今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズを改めて調査すると、30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。」となっている。夕方共同通信も同趣旨を伝えた。
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