管理売春
大きく分けると売春には、自ら相手を見つけて行う単純売春と、管理者が売春を実行する者を管理下において組織立って行う管理売春の二種類がある。
日本では法律(売春防止法)で禁止されており、管理売春に関しては売春防止法12条において「自己の占有、管理する場所又は指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とする罪」として刑事罰の対象となり、当局による摘発が行われる。単純売春については、公衆の目にふれるような方法で勧誘等(街娼)をすることを除き、刑事罰の規定が設けられていない。
「売春防止法第1章 総則」(目的)第1条には以下のごとく記述される。
第1条 この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。
第2条 この法律で『売春』とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
第3条 何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。
第2条にあるようにあくまで「不特定の相手方」でなければならず、夫婦や交際相手といった特定の者同士の間で金品のやり取りがあっても、買売春には当たらない。