アメリカ合衆国憲法第1条
第4節はまた、連邦議会が少なくとも1年に1回開会することを規定している。
第5節は、両院のさまざまな規則を定め、下院と上院に、選挙を判断し、議員たる資格を決定し、その議院の議員を懲罰し、または除名する権限を規定している。
第6節は、議員の報酬、特権、および制限を規定している。
第7節は、法案を可決するための手順を示しており、法案が法律となるためには両院の可決を要するが、大統領の拒否権に依存している。第7条に基づき、大統領は法案に対して拒否権を行使することができるが、連邦議会は両院の3分の2の投票で大統領の拒否権を無効にすることができる。
第8節は、連邦議会の権限を定めている。これには、次の列挙された権限(enumerated powers)が含まれる。
課税・支出権限(課税・支出条項(英語版)) - 共同の防衛及び一般的福祉のために租税、関税、賦課金(輸入税)、および消費税(ただし、関税、賦課金(輸入税)および消費税は、米国全体で統一されている。)を賦課し、および徴収する権限
州際通商権限(州際通商条項(英語版))
合衆国の統一的な帰化の規則(en:United States nationality law)を制定する権限
第3節第1項は、各州に2名の上院議員を有する権利があること、当該上院議員が州議会(現在では各州の人民)によって選出され、任期をずらして6年間務めること、当該上院議員が各1票を有することを、それぞれ規定している。コネチカット妥協に続いて採択されたこれらの条項を通じて、憲法の起草者たちは、各州の主権と利益を保護しようとした。この条項は、1913年に批准された修正第17条によって取って代わられた。
憲法第5条は、憲法改正の方法について規定している。第5条は、第1条の3つの条項が改正されないように規定することで締めくくられている(エントレンチメント)。上院議員の代表権の平等は、これらの条項のうちのひとつである(他の条項は、第9節第1項及び第4項であり、1808年以降は改正可能となった。)。第5条は、「いかなる州も、その同意がない限り、上院における平等な投票権を奪われることはない」と規定している。したがって、いかなる州も、その同意がない限り、上院における個々の代表権を変更されることはない。