SACO最終報告
2011年7月31日:全部返還。
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5. 楚辺通信所
対象区域
読谷村の楚辺通信所(約53ヘクタール)が返還
条件
アンテナ施設及び関連支援施設をキャンプ・ハンセンに移設
沿革
1996年12月2日:SACO最終報告で、返還目処は2000年度末までとされる。
1999年4月13日:金武町が楚辺通信所の受け入れを表明。
2006年12月31日:全部返還。
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6. 読谷補助飛行場
対象区域:
読谷補助飛行場(約191ヘクタール)が返還
条件
パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転
楚辺通信所を移設(#5. 楚辺通信所を参照)
沿革
1996年12月2日:SACO最終報告で、返還目処は2000年度末までとされる。
1999年 3月24日:伊江村当局が条件付きでパラシュート降下訓練を受け入れ。 4月13日:金武町が楚辺通信所の受け入れを表明。
2006年 7月31日:約38ヘクタールが返還。 12月31日:全部返還。
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7. キャンプ桑江
対象区域
キャンプ桑江の大部分(約99ヘクタール)が返還
条件:
キャンプ桑江内の海軍病院をキャンプ瑞慶覧に移設
キャンプ桑江内の残余の施設をキャンプ瑞慶覧又は沖縄県の他の米軍の区域に移設
沿革
1996年12月2日:SACO最終報告で、返還目処は2007年度末までとされる。
2003年3月31日:北側約38.4ヘクタールを先行返還。
2004年9月30日:先行返還部分の土地を、地権者に引き渡し。
2012年5月25日:跡地利用特措法の特定駐留軍用地に指定される。
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8. 瀬名波通信施設
対象区域
日米両政府間で交わされたSACO最終報告については、沖縄側の参画がなく「頭越し合意」であるとの主張があり、市民団体等がSACO最終報告の再点検・検証を求めているほか、地元紙の琉球新報と沖縄タイムスは沖縄の「負担軽減」を掲げるSACOが米軍施設の刷新と機能拡大につながっているとする社説を掲載している。
2019年2月の「県民投票」(上述)後に、玉城デニー沖縄県知事は日米両政府に沖縄を加えた3者協議機関「SACO with OKINAWA」(SACWO)設置を提唱している。