アマチュア局
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により、「当分の間」延期することとされた。
2021年(令和3年)8月3日以降、新たな使用期限が設定されるまでの既設局の旧技術基準の無線設備に関する免許の取扱いは次の通り
再免許は可能
「平成29年12月1日」以降の免許にあった「免許の有効期限(新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限)は令和4年11月30日まで」の条件は「令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り使用することができる」との条件が付されているとみなされる。
旧技術基準の無線設備を継続して使用するには、フィルタ挿入、スプリアスの実力値の測定などの方法もあるが、アマチュア局では保証認定によることもできるとされた。 つまり、アマチュア局の開局手続き#200W以下の場合にある手続きと類似した方法によることができる。
無線局の免許は原則として登録免許税の対象であるが、アマチュア局については登録免許税法施行令第12条第1項第5号により基本送信機の空中線電力が500W以下であれば非課税となる。つまり空中線電力が500Wを超えると課税対象となる。