検察審査会
審査補助員とは検察審査会が審査を行うに当たって、法律に関する専門的な知見を補う必要がある場合に事件ごとに委嘱される弁護士のこと。
各検察審査会につき審査補助員は1人。
検察審査会議において、検察審査会長の指揮監督を受けて、法律に関する学識経験に基づき、次に掲げる職務を行う。
当該事件に関係する法令及びその解釈を説明すること。
当該事件の事実上及び法律上の問題点を整理すること
当該問題点に関する証拠を整理すること。
当該事件の審査に関して法的見地から必要な助言を行うこと。
検察審査会の議決により起訴議決書の作成を補助しなければならない。
検察審査会の自主的な判断を妨げるような言動をしてはならない。
委嘱の必要がなくなったと認める時、又は審査補助員に引き続きその職務を行わせることが適当でないと認める時は、検察審査会の議決によって解嘱させられる。
委嘱や解嘱については検察審査会は委嘱書又は解嘱書を作成し、これを本人に交付する。
検察審査会議について職務上知りえた秘密や評議について守秘義務を負う。
起訴議決書には議決書の作成を補助した審査補助員の氏名が記載される。
1974年:甲山事件(確定)
1988年:岡山サーキット場放火事件(確定)
2002年:徳島市高校生交通死亡事故(確定)
2006年:阿賀野強盗致死事件(確定)
検察審査会議は毎年3月、6月、9月及び12月に開かねばならない(法第21条第1項)。
検察審査会長は特に必要があると認める時は、いつでも検察審査会議を招集することができ、検察審査員及び補充員全員に対して検察審査会議の招集状を発する(法第21条第2項・法第22条)。
検察審査員及び補充員に対する招集状の送達日又は発した日から5日を経過した日と検察審査会議期日との間には少なくとも5日の猶予期間をおかなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない(検察審査会法施行令 第17条)。
検察審査員全員の出席がなければ、検察審査会議を開き議決することができない(法第25条)。検察審査会議の議事は過半数でこれを決する(法第27条)。ただし、起訴相当議決や起訴議決には8人以上の賛成を必要とする(法第39条の5・法第41条の6第1項)。
補充員は、検察審査会の許可を得て、検察審査会議を傍聴することができる(法第25条の2)。
検察審査会議は非公開であるが、議事については検察審査会事務官によって会議録を作らなければならない(法第26条・法第28条)。
岐阜県:岐阜、大垣、多治見
三重県:津、伊賀、四日市、伊勢
滋賀県:大津、彦根、長浜
奈良県:奈良、葛城
和歌山県:和歌山、田辺
京都府:京都第一、京都第二、宮津、舞鶴
大阪府:大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四、堺、岸和田
兵庫県:神戸第一、神戸第二、伊丹、姫路、豊岡
岡山県:岡山、倉敷、津山
広島県:広島第一、広島第二、呉、尾道、福山、三次
山口県:山口、周南、萩、岩国、下関
鳥取県:鳥取、米子
島根県:松江、西郷
徳島県:徳島、美馬
香川県:高松、丸亀
愛媛県:松山、大洲、西条、今治、宇和島
高知県:高知
福岡県:福岡第一、福岡第二、飯塚、久留米、柳川、小倉
佐賀県:佐賀
長崎県:長崎、佐世保、五島、厳原
熊本県:熊本、八代
大分県:大分、中津
宮崎県:宮崎、都城、延岡
鹿児島県:鹿児島、名瀬、鹿屋
沖縄県:那覇、平良、石垣