日本の学校制服
特定の制服メーカーを指定し自校の制服の製造を依頼している学校の割合は、公取調査によれば21.3%であるが、学校は制服メーカーを指定していないが販売店が特定の制服メーカーの制服しか取り扱っていないため、事実上特定の制服メーカーが指定されている状態になっているとする学校もある。
制服のモデルチェンジのデザインコンペで受注できれば、大規模校では累計で億円単位の売り上げとなり大きなビジネスチャンスであることがメーカーで認識されている。
制服は教育委員会ではなく学校長判断で着用が決定するが、公正取引委員会は2020年7月に愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反で再発防止を求める排除措置命令を行うなど流通に不透明さが残る問題もある。
埼玉県のさいたま市立大宮北高校が「準制服」としてユニクロ製品の採用導入を検討したことを受けて、学生服は岡山地区の一大地場産業であることから地域雇用を守るため安価な製品の導入や制服廃止に反対する声もあり、制服価格は昔と比較して上昇しているが、学生人口が減少する中、客単価を上げる業界の思惑の指摘もある。
日本の学生服メーカーは岡山県に本社を置く企業が多く、岡山県の地場産業ともなっている。公取調査によれば、大手4社で制服シェアの70%超を占めるとされる。