自由民主党 (日本)
2005年(平成17年)11月22日の党大会で、理念と「新綱領」を発表した。
新しい憲法の制定を - 新憲法制定の論議進展
高い志をもった日本人を - 人間としての普遍的規範、家族の絆、愛国、地域愛、共助
小さな政府を - 行財政改革、地方分権の推進
持続可能な社会保障制度の確立を - 少子化対策、持続可能な社会保障制度
世界一、安心・安全な社会を - 犯罪やテロとの闘い、災害対策
食糧・エネルギーの安定的確保を - 食糧自給率の向上、食の安全
知と技で国際競争力の強化を - 中小企業の活力、科学技術立国
循環型社会の構築を - 持続可能な循環型社会
男女がともに支え合う社会を - 女性の参画、男女の特性認識による責任共有
生きがいとうるおいのある生活を - ボランティア活動、スポーツ・芸術、高齢者や障害者の社会参加、NGO・NPOとの交流
2023年(令和5年)10月22日現在。
総理総裁、執行部メンバーは慣例として派閥を離脱。
かつて総裁代行委員が存在したものの、総裁の選出により廃止された。
1970年代以前は名誉議員および永年在職表彰を受けた国会議員を顧問に、1980年(昭和55年)からは衆参両院議長および正副総裁の経験者を最高顧問に据えていたが、どちらも1990年代中期までに廃止された。詳細は「顧問#自由民主党」および「福田赳夫#内閣総理大臣退任後」を参照
国民政治協会
1976年(昭和51年)1月1日指定。法人系の支援団体でもある。自由国民会議同様個人会員は日本国籍を有する者に限られ、外資系企業が法人会員になることや在日外国人が個人会員になることは政治資金規正法の規制により不可能である。