期間雇用社員 (日本郵政)
かつての正規職員(現在の正社員)が非常勤を差別し蔑視した挙句、暴言を吐いて恫喝したり、集団でのいじめ行為を行うなどの労働問題が存在していた。近年においても差別の風土は根強く残る上、全国各地で訴訟が頻発している。また、正社員登用をちらつかせるなどして、自社の商品の購入を非常勤に押し付ける、いわゆる「自爆営業」の強要や、雇用における待遇差別が同一労働同一賃金の原則に反するものがあるとして、たびたび労働裁判となっている。報復として、わざと誤配して勤務に来なくなった非常勤もいた。
基本給+加算給=基本賃金。基本給は地域別最低賃金(10円未満は10円に切り上げ)に20円を加えた郵政グループの地域別基準額と、局長が職務を考慮した職務加算給(一般的に内務より外務の方が高い)の合計。加算給は一定の勤務期間(2月1日、8月1日の評価実施基準日まで2月以上)を有する者に対し、社員としての基礎評価給と、スキル評価によってあらかじめ定められた金額が増減する資格給がある。
基礎評価給は10項目全て○で初めて10円の加算、遅刻などは半年間で1回でも遅刻すると△評価。資格給は自己評価の提出、指定された役職者による一次評価、部長による二次評価、局長による最終評価を経て社員にフィードバックされる。評価項目全てについて、正確かつ迅速にできるまでに至っていない場合は習熟度無(-)、できている場合は習熟度有(+)。最高ランクのAランク習熟度有(A+)まで到達するには最低でも5回の契約更新が必要だが、なかなか昇格できない、