雇用・能力開発機構
神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1-8 日石横浜ビル(複数フロア使用)
雇用促進事業団は、1970年代から1980年代にかけて、心身障害者(身体障害者)の雇用対策にも重点をおいていた。心身障害者の職業適性を検定し、職業安定所と連携して就職支援を図る施設として東京に心身障害者職業センターを設置し(1972年(昭和47年)3月)、1974年度までに全国5箇所、1981年度には全47都道府県への設置を完了した。しかし、身体障害者のための施設の設置及び運営を一元的に行う必要性から身体障害者雇用促進法が改正され、1988年(昭和63年)4月1日に、心身障害者職業センターは、日本障害者雇用促進協会(現・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)に移管された。この際、心身障害者職業センターは、地域障害者職業センターと名称変更されている。1988年(昭和63年)4月1日に、労働福祉事業団から移管されたせき髄損傷者職業センターは、「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定) において、廃止が決定された。
1957年(昭和32年)7月 - 労働者災害補償保険の保険施設および失業保険の福祉施設の設置および運営により労働者の福祉の増進を目的とする労働福祉事業団(現・独立行政法人労働者健康福祉機構)が設立される。
1959年(昭和34年)12月 - 炭鉱離職者の再就職および生活の安定を目的とする炭鉱離職者援護会が設立される。
1961年(昭和36年)7月1日 - 労働者の技能習得、技能向上、雇用促進、福祉増進、就職援助、経済発展を目的とする雇用促進事業団(労働省所管の特殊法人)が設立され、労働福祉事業団の失業保険福祉施設事業、および炭鉱離職者援護会の事業を引き継ぐ。
1969年(昭和44年)7月1日 - 雇用促進事業団に職業研究所が設置される(後に雇用職業総合研究所に改称)。
1990年(平成2年)1月1日 - 雇用職業総合研究所が日本労働研究機構(労働省所管の特殊法人、旧・日本労働協会、現・独立行政法人労働政策研究・研修機構)に移管され、日本労働研究機構研究所(現・独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所)となる。
都道府県センター:47箇所。本機構廃止後は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業訓練支援センターとなった。
以下の施設の独立行政法人雇用・能力開発機構廃止後の移管については、2014年(平成26年)3月31日までの間に、都道府県が希望して受け入れ条件が整う場合に限り、都道府県に移管される。
職業能力開発促進センター:61箇所
高度職業能力開発促進センター:1箇所
職業能力開発大学校:10校 附属職業能力開発短期大学校:12校
職業能力開発短期大学校:1校
2011年10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止され、各運営施設は同日より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管された。