部局長 (教育組織の役職)
日本では1949年に定められた教育公務員特例法の定義によれば、大学の副学長、学部長等が部局長に含まれる(同施行令によれば分校主事、附置研究所長、附属病院長、附属図書館長も含まれる)。部局長のうち学部長は当該学部の教授会によって、他の部局長は大学の評議会の諮問と学長によって選出される。1961年に日本学術会議は大学の自治を拡充するため学部長以外の部局長の選出に評議会の諮問を導入するよう勧告した。筑波大学など新構想大学では学部長が部局長に置き換えられた。
日本の国立大学法人では、学部・研究科・研究所ごとに置かれる教授会を当該中間組織の部局長が主催する。また、大学の自治組織として部局長会議が置かれることがある。制度上は学長が部局長を任命するが、歴史的には部局内での選考によって決められている。制度上の権限はないものの、部局長会議は大学の予算配分に一定の関与をすることがある。