ATR 42
天草エアライン (AMX) で使用していたデ・ハビランド・カナダ DHC-8-Q100型機が、2014年(平成26年)頃には整備費が大幅に増加する時期を迎えるため、機材更新の検討に入り、整備費の抑制と新規集客などの選択肢として、2015年度(平成27年度)中の購入を目指し、ATR 42を候補に導入検討が進められた。熊本県天草市長の安田公寛は、「県と協議はするが、天草市単独でも購入する覚悟がある」と話し、購入に伴う約21億円の財源には合併特例債の基金を検討していた。
2014年5月、AMXはATR 42-600(48人乗り)を2016年(平成28年)1月に新規購入の上で導入する方針を明らかにし、筆頭株主である熊本県に機体購入費用の一部負担を要望したが、熊本県知事の蒲島郁夫は購入費の県負担を否定。地元だけで機体を購入した場合でも、天草飛行場の運営を含む運航経費の実質的な負担割合は、2014年(平成26年)から15年間で熊本県が75 %, 天草市・上天草市・天草郡苓北町の2市1町は25 %との試算を示し、理解を求めた。
2015年(平成27年)7月22日、AMXはノルディック・アビエーション・キャピタル社との間でATR 42-600のリース契約を締結した。同年8月14日受領し(機体記号:JA01AM)、2016年(平成28年)1月より就航。姉妹機のATR 72を導入予定だったリンクが就航前に破産したため、AMXが日本で初めてATR機を運航する航空会社となった。
2017年6月21日に発表された、600型の短距離離着陸 (STOL) 性能向上型で、800 mの滑走路でも乗員を減らすことなく離着陸が可能となる。2019年6月19日には開催中のパリ航空ショーにおいてSTOL型開発に日本政策投資銀行が参画したことも踏まえ、ATRは同日、この短距離離着陸型である42-600Sの開発を正式に発表し、2022年下半期までに型式証明取得を見込んでいた。2021年3月、新型コロナウイルスの影響により、開発スケジュールの再調整が行われた。スケジュール再調整後、初飛行は2023年の予定となった。
通常型に比べ低速時の操縦性を向上させる大型方向舵やATR42とATR72型双方のエンジン出力に切り替えることが可能な出力向上形エンジン、離陸時の揚力を向上させる25度まで設定可能なフラップ、減速用スポイラー、オートブレーキの採用などが計画されている。
ローンチカスタマーはエアタヒチである。その他、Elix Aviation(リース会社)、非公開の顧客の3社も発注をしている。