中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
この法律は、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を促進することにより、中小企業の振興及びその労働者の職業の安定その他福祉の増進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする(第1条)。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下による(第2条)。
中小企業者 - 以下のいずれかに該当する者をいう。 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人で、製造業、建設業、運輸業その他の業種(2~4に掲げる業種及び5の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人で、卸売業(5の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人で、サービス業(5の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人で、小売業(5の政令で定める業種を除く。