トヨタ自動車
1960年代の業界再編期以降はグループ内各社との共同開発も多く、小型車用エンジンの新規設計や一部の小型車の企画はダイハツ工業の、トラック開発は日野自動車の参画を得ている。採算の取りづらいスポーツカーに関しても、2UR-GSEなどのエンジンはヤマハ発動機、86/BRZはSUBARUなどグループ外企業との共同開発でコストを削減し、消費者のニーズに応えている。逆にハイブリッド技術を日産、マツダ、BMWなどに提供したり、燃料電池車の特許5,000点以上を無料で開放するなど、他社への技術供与も多く行っている。またロータス・カーズは、2006年以降の公道車モデルは全てトヨタエンジンを搭載している。
2006年、トヨタの研究開発費は2位の米製薬会社ファイザーを抑え、世界一となった。2017年も国内企業で唯一年間1兆円を超える開発費をかけている。
また将来の中核事業としてロボット技術にも注力、実際の事業化前提の積極的な開発が行われている。各地のイベントでも家庭内や介護医療で使われる事を想定したトヨタ・パートナーロボットを披露している。
静岡県裾野市の東富士研究所と北海道士別市、田原工場内に巨大なテストコースを持っており、世界中の走行環境を再現した走行試験や、高速域や極寒冷下の試験などをはじめ、日本国外向け商品の開発にも多面的に取り組んでいる。
日本経済新聞が発表する以下の日本国内のランキングで1位である(2019年4月付)。 売上高ランキング 営業利益ランキング 経常利益ランキング 当期利益ランキング 時価総額ランキング
米国フォーチュン誌が発表する世界の企業の総収益をランキングした2018年版フォーチュン・グローバル500で世界6位、国内1位に選ばれた。
米国フォーブス誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基にランキングしている2019年版フォーブス・グローバル2000で世界15位、国内1位に選ばれた。
米国インターブランド社が発表する世界の企業のブランド価値をランキングした2018年版インターブランド・ベスト・グローバル・ブランド・リストで世界7位、国内1位に選ばれた。
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2015年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500で世界15位に選ばれた。
また、GHQによる財閥解体の対象からも逃れ、豊田喜一郎への公職追放も行われなかったため、戦後の自動車工業の復興において相対的に有利な立場に立った。これ全国販売網の構築においても起こり、戦時中に自動車販売を一元的に統制していた日本自動車配給株式会社(日配)が解体された際、米軍統治に入った沖縄県を除く46都道府県の県内組織のうち7割の32都府県がトヨタの地域ディーラーへ移行し、1947年には全国販売網の形成がほぼ完成した。なお、1946年1月19日にトヨタ自動車コロモ労働組合が結成され、同年7月には会社側と労働協約を締結した。同組合は1948年3月には日産自動車といすゞ自動車の労働組合とともに産業別労働組合である全日本自動車産業労働組合(全自動車)を結成し、同組合は全自動車東海支部トヨタコロモ分会として、全国労働組合連絡協議会(全労連)傘下で急進的な活動を展開した。
ブラジル Toyota do Brasil Ltda.(TDB) インダイアツーバ工場 サンパウロ州インダイアツーバ(Indaiatuba) カローラ、エティオス
ベネズエラ Toyota de Venezuela Compania Anonima(TDV) カローラ、フォーチュナー、ハイラックス
アルゼンチン Toyota Argentina S.A.(TASA) サラテ工場 ブエノスアイレス州サラテ市 ハイラックス、フォーチュナー
メキシコ Toyota Motor Manufacturing de Baja California, S.de R. L. de C.V.(TMMBC) タコマ、デッキ
2016年ごろから開発を進めていた水素エンジンを2021年5月22日から23日にかけて富士スピードウェイの24時間耐久レースに実戦投入した。
投入車両はGRヤリスのG16E-GTS型を水素燃料仕様に改造したエンジンを搭載したカローラスポーツである。この水素を直接燃焼させ動力源とする車両での24時間耐久レース出場は世界で例を見ない初の試みであった。
この実戦投入は「水素は爆発しやすく危険」という水素に対する負のイメージを払拭することを目的の一つとしており、この挑戦は富士スピードウェイを358周、全1,634kmを完走し成功することとなった。
トヨタが水素エンジンの開発を進める理由として、社長の豊田章男は
と述べた。
これは日本の高精度な鋳造技術や直噴技術など日本の国際競争力を向上させ、同時に蓄積してきた技術やその雇用を用いてカーボンニュートラルの達成を目指すことを意味している。また自動車においても構成部品の約3万点のうち実に1万点もの部品がエンジン関連の部品であるため、内燃機関の損失による雇用損失や国際競争力の低下を抑止するという意図の発言と捉えることができる。
1941年に利三郎は会長に退き、第2代社長に創業者の喜一郎が就任した。日中戦争および太平洋戦争中は主に帝国陸軍向けのトラックと、少数のAA型乗用車、派生型のAB型(ABR型)・AC型などを生産した。航空機部門においては陸軍の要請で川崎重工業との合弁で東海航空工業(後のアイシン)を設立し、トヨタ自身も航空機用エンジンとなる「天風ハ13甲2型」を製造したほか、1943年には2人乗りのヘリコプターも試作した(下記参照)。1944年1月にはトヨタが軍需企業に指定されて軍需省の統制下に入った。1945年8月14日にはアメリカ軍の爆撃で挙母工場の約4分の1が破壊された。これは長崎市への原子爆弾投下を実施したチャールズ・スウィーニー指揮のアメリカ空軍第509混成部隊によるパンプキン爆弾の投下とされている。
挙母工場爆撃の翌日、8月15日に昭和天皇の玉音放送で日本の降伏が発表され、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による日本統治が始まると、トヨタは民需企業への転換が認められ、月産1500台のトラック生産が許された。
トヨタは「自動車をつくる会社」から「モビリティカンパニー」にモデルチェンジし、世界中の人々の「移動」に関わるあらゆるサービスを提供する会社、すべての人に移動の自由と楽しさを提供する会社に変革するために、ホーム&アウェイ視点でのトヨタグループ全体の事業の再構築や従来の枠組みに捉われないモビリティサービス中心の協業を加速させている。
2018年 1月9日 - 2018 International CES においてモビリティサービス(MaaS)専用次世代電気自動車(EV)"e-Palette Concept"を発表。e-Palette ConceptはAutono-MaaSビジョンの一例である(※「Autono-MaaS」は「Autonomous Vehicle(自動運転車)」と「MaaS(Mobility-as-a-Service)」を融合したトヨタ独自の造語)。 3月 - 自動運転技術の先行開発分野での技術開発を行うToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)をアイシン精機(現・アイシン)、デンソーと共同で設立。
トヨタ自動車は現在、子会社のトヨタすまいるライフ株式会社(旧トヨタ住宅)他と共同で住宅地をいくつか造成開発している。
リバーサイドヒルズさくら台 - 愛知県岡崎市細川町字桜台地内(建築条件付土地分譲)
緑陽台 - 愛知県岡崎市桑原町字緑陽台(戸建と土地)
土岐プラズマ - 岐阜県土岐市(戸建分譲)
自由ヶ丘サウスステージ - 福岡県宗像市(戸建と土地)
上志段味 - 名古屋市守山区(戸建と土地)
シーサイド田原光崎 - 愛知県田原市(戸建と土地)
共和西27街区 - 愛知県大府市(戸建と土地)
東郷町春木台 - 愛知県愛知郡東郷町(戸建分譲)
グリーン アヴェニュー日進笠寺山 - 愛知県日進市(戸建と土地)
日進市 香久山東 - 愛知県日進市(戸建分譲)
あざぶの丘 - 愛知県みよし市(戸建と土地)
黒笹120街区 - 愛知県みよし市(戸建分譲)
三好町根浦37街区 - 愛知県みよし市(戸建と土地)
パークサイドアベニュー桜坂 - フジケン開発との戸建協同プロジェクト。事業開始は2001年から
豊橋レイクタウン大清水台 - 愛知県豊橋市(アイシン開発の開発地。1980年から集合宅地の分譲契約)
T'sコート安城桜井 - 愛知県安城市桜井町貝戸尻(一般定期借地権)
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英: TOYOTA MOTOR CORPORATION、通称:トヨタ、TMC)は、愛知県豊田市に本社を置く日本最大手の自動車メーカー。愛知県刈谷市に本社を置く豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業。ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主。
トヨタグループ全体の2022年の販売台数は1,048万台と、3年連続で世界1位となった。世界最大の自動車メーカーの1つであり、2021年時点の単独売上高は全世界の企業の中で世界9位。2022年における企業ブランド力は全世界で6位。日本で最も売上高が大きい企業である。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
トヨタ自動車硬式野球部
トヨタ自動車サンホークス(V.LEAGUE)
トヨタ自動車アンテロープス(女子バスケットボールWリーグ)
トヨタヴェルブリッツ(ラグビーJAPAN RUGBY LEAGUE ONE)
トヨタ自動車グリフィンズ(ハンドボールJHL)
トヨタレッドテリアーズ(JDリーグ)
トヨタ自動車陸上長距離部
トヨタ自動車ビーチバレーボール部
豊田佐吉が愛知県碧海郡刈谷町(現・刈谷市)に創業した豊田自動織機製作所(現・豊田自動織機)内に、1933年9月に開設された自動車部がトヨタ自動車の起源で自動車部設置にあたり、中京デトロイト構想創案者で大同メタル工業創立者の川越庸一が豊田喜一郎を説き伏せ、自動車部設置に至った。初代自動車部部長に川越庸一を迎え入れた。佐吉の息子である豊田喜一郎 が中心となって設立したが、初代社長は佐吉の娘婿で喜一郎の義兄である豊田利三郎が就いた。
織機製作における鋳造・機械加工技術などのノウハウを活かし、研究期間を経て1935年11月にG1型トラックを発表。翌1936年9月に、同社初の量産乗用車であるAA型乗用車と、同時にG1型の改良型であるGA型トラックを発表した。これまで豊田自動織機製作所の自動車部として刈谷町(現・刈谷市)で開発・製造されていたが、1937年8月28日に独立した新会社が広大な敷地のある愛知県西加茂郡挙母町(現・豊田市)に設立され、本社と工場が設置された。本社工場が竣工された11月3日を創立記念日としている。
それに伴い、地方にあるトヨタ直営の販売会社の、既存の地場資本の販売会社への売却を始めた。2019年4月には東京都のトヨタ直営4販売店(東京トヨタ、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京)を統合した新会社であるトヨタモビリティ東京を設立した。
2019年6月には、2020年5月から全ての販売店で全車種の併売化を実施することを発表、実際に2020年5月8日から併売が開始された。これに先立ち東京都と千葉県では2019年4月から先行する形で、トヨタモビリティ東京では全車種(トヨエース、ライトエース、レジアスエースは除く)を取り扱っている他、東京都の地場資本系3社(トヨタ西東京カローラ、ネッツトヨタ多摩、ネッツトヨタ東都)でも、クラウンやアルファードなどの一部の車種の併売を開始している。ネッツトヨタ東都の千葉県内店舗でも、ランドクルーザー(千葉トヨタとの併売)、ハイエース(千葉トヨペットとの併売)、タウンエース(トヨタカローラ千葉との併売)の発売を開始している。
全国有数の人口希薄地帯である北海道の日高振興局管内では、2011年7月に同管内を営業エリアとしていたディーラー5社が共同出資して「ひだかトヨタ自動車販売合同会社」を立ち上げ(営業開始は同年10月)、4販売チャネルの完全統合がなされている。また、香川県東かがわ市でも、県内のディーラー5社のうち、ネッツトヨタ香川を除く4社が共同出資する「東かがわトヨタ自動車販売合同会社」を2020年1月に立ち上げ、同年4月4日に4社の店舗を1か所に集約して営業を開始した。
そして2020年5月、販売チャネルを統合し、全ディーラーにて全車種の取り扱いが開始された。
2001年以降、関連会社が扱うことになったフォークリフトなどについてはトヨタL&Fを参照。
170の国・地域で展開され、単体でトヨタグループの約9割にあたる900万台を売り上げる、世界最大のブランドである。OEM・自社開発を問わず、軽自動車からミニバン、スポーツカー、SUV、セダン、ステーションワゴン、トラック、商用車、重機に至るまで幅広いラインナップを揃えている。元来は創業者の名字のままに「トヨダ」であったが、1938年に語感の良さや画数の縁起から「トヨタ」に改名した。
戦後しばらくの間、トヨタの車はトヨペットのブランドで発売されていたが、1961年のパブリカ以降は再びトヨタブランドで発売される様になった。乗用車市場では特に日産自動車と激しく覇権を争い、特にカローラとサニーのシェア争いはCS戦争と呼ばれた。これはトヨタが勝利するが、結果的にこの競争が日本の自動車の高性能化と低価格化を促した。1970 - 1980年代にはスポーツカーの分野でトヨタのDOHC対日産のSOHCターボの戦争も勃発した他、1990年代のバブル崩壊時にはタクシー市場にも参入し、最終的に日産からシェア首位を奪った。
カローラの圧倒的な成功以降は戦前から全国に根付いていた販売網に加え、多くの兄弟車・オプションを用意するという戦略で安定した売上を築いた。