日本ACLS協会
NPO法人日本ACLS協会は、NPO活動として有償でこれらのコースを提供している。それ自体は問題ないが、講師であるインストラクターにも報酬が支払われており、インストラクターが公立病院の医師、看護師、または消防職員である場合は公務員であるため、兼業届を提出したり、報酬を受け取らないなど対応をしている。
アメリカでは、アメリカ心臓協会と業務提携したトレーニングセンターは営利組織として活動することが多く、当然その指導員は職業インストラクターである。
日本では心肺蘇生法講習は慈善事業として行われてきた歴史があるため、交通費名目での安価な報酬で済まされており(安価といえども兼業規定に抵触するのは間違いない)、適切な報酬の兼業規定問題は、今後問題として顕在化していく部分であろう。