指定金融機関
指定金融機関からの借り入れ金利は1.47%、それ以外の入札による借り入れ金利は0.22%という金利差があり、市総務部長は「振り込み手数料や市金庫への人件費等の事務費など経費につきましても無料で行っていただいておりますが、その経費相当を勘案しての利率となりますことから、入札分とは差が生じております。」と説明している。(和泉市議会会議録、平成30年12月12日本会議)
↑ 交野市(大阪府)では、平成29年の時点でも、借り入れ額のうち3分の2を指定金融機関2行(りそな銀行と近畿大阪銀行(当時)の輪番制)に割り当て、その分は残り3分の1よりも高い利率になっているが、この割り当てをやめた場合は振込等の手数料が有料になるとの説明が市議会でされている。(交野市議会会議録、平成29年10月23日総務文教常任委員会)
↑ 指定金融機関の見直し経過について北九州市会計室、平成26年5月16日、2020年9月29日閲覧
↑ 長久手市(愛知県)では、三菱UFJ銀行(有人店舗は市域内に無い)が指定金融機関で派出手数料561万6,000円だったところ、大垣共立銀行(市域内に有人店舗が有る)が半額免除の提案をした。(長久手市議会会議録、平成28年9月6日本会議)
↑ 1999年12月8日福岡県議会における瀬川康之議員(日本共産党)の代表質問
↑ 丹羽由夏「地域金融機関と地方公共団体-指定金融機関業務の変化-」『農林金融』2005.9(第58巻第9号通巻715号)、農林中金総合研究所、2005年
↑ 栃木県の24市町、足利銀行の公金手数料で協議会日経電子版2023年3月8日付
河内長野市(大阪府)では、輪番制ではなく他に引き受ける金融機関も無かったため、三菱UFJ銀行の要求を受け入れ、2019年度から人件費1600万円/年、計装費400万円/年を新たに負担し、それに加えて2020年度からは口座振込手数料として自行宛て60円/件、他行宛て80円/件を負担することになった。
関西以外でも、所沢市(埼玉県)では、従来は三菱UFJ銀行と埼玉りそな銀行の輪番制で、派出事務手数料170万円/年であった。三菱UFJ銀行は、派出事務手数料3000万円/年、振込手数料1000万円/年、ATM手数料400万円/年、口座振替手数料30万円/年、窓口収納手数料10万円/年、合計4840万円/年を要求し、所沢市は受け入れず、埼玉りそな銀行の単独となった。埼玉りそな銀行も手数料値上げを要求しているが、実際に値上げをするには至らなかった。
また、三菱UFJ銀行は、収納代理金融機関となっている自治体のうち約半数、収納件数ベースで約1割にあたる約200自治体に対して、2021年4月から紙の納付書による収納の手数料を300円/件とするよう要求し、これに応じない自治体との契約を打ち切ることを通告した。交渉の結果、約200自治体のほぼ全てとなる194自治体が要求を拒み、収納代理金融機関としての納付書の扱いが打ち切り(手数料納付者負担により、他行へ代金取立の手続きを行う方式)となった。
↑ 2000年3月20日の東京都議会財政委員会では、合併により4月からみずほ銀行が発足するのにあたって合併前の富士銀行(東京都の指定金融機関)の常務執行役員が参考人招致された。常務執行役員は、手数料について、公金収納は窓口収納が無料、口座振替が8円で年間480万円強、公金支払いは電信扱振込41円で年間1億4900万円強であり、それに対する経費は概算で年間10億円から20億円であると述べている。(平成十四年 東京都議会財政委員会速記録第七号)
1 2 山本一吉「指定金融機関の今後について」『郵政研究所月報』2003.2、総務省郵政研究所、2003年
↑ 2000年3月20日の東京都議会財政委員会で、富士銀行(東京都の指定金融機関)の常務執行役員は「当然私どもの口座を通りまして、東京都様の、世界の国家予算に匹敵するような膨大な金額が流れるわけでございますので、その間における資金益ですとか、そういうものは私どもの方で収受させていただいておるという状況でございます。」「私どもとしては、採算が合わないから、指定金融機関業務という大事な業務をおりたいとか、放棄したいとか、そういうことは一切考えておりませんで、やはり指定金融機関という役割を担わせていただけるという我々の、先ほどのれんという言葉を使いましたけれども、銀行としての信用力を高めていただける、こういうもののトータルの判断として、いろいろなご相談をさせていただきたいというふうに考えております。」と述べている。(平成十四年 東京都議会財政委員会速記録第七号)
↑ 和泉市(大阪府)では、平成30年の時点でも、起債額のうち3分の2を指定金融機関2行(三井住友銀行と池田泉州銀行の輪番制)に割り当てている。
↑ 十八親和銀行の合併前は、長崎市は十八銀行を、佐世保市は親和銀行をそれぞれ指定していた。
↑ 所沢市は、埼玉りそな銀行(旧・埼玉銀行→あさひ銀行)と三菱UFJ銀行(旧・三菱銀行→東京三菱銀行)の2年交代による輪番制としていたが、三菱UFJ銀行が2019年(令和元年)7月10日以降の指定を辞退したため、以降は埼玉りそな銀行の単独指定となった(所沢市議会平成30年(2018年)12月(第4回)定例会第1日(12月3日)の議案第133号「所沢市指定金融機関の指定の変更について」の会計管理者による議案説明)。
↑ 富士市指定金融機関に関する条例(昭和41年11月1日条例第41号)第2条第1項。
↑ 茨木市は、1964年の制度発足以降、西暦の偶数年度に三菱UFJ銀行(旧・三和銀行)を、奇数年度にりそな銀行(旧・大和銀行)を指定していたが、三菱UFJ銀行が2020年度(令和2年度)の指定を辞退したため、2020年度以降の指定金融機関として、公募プロポーザル方式により改めて三井住友銀行とりそな銀行の2行を指定した(茨木市議会令和2年第2回定例会第1日(3月3日)議事録23頁の会計管理者による議案第20号「金融機関の指定について」の補足説明)。
↑ 宝塚市は、2009年(平成21年)7月にそれまでの三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行に加えて池田銀行を指定し(宝塚市議会2008年(平成20年)第4回定例会で議決)、3行による輪番制としていたが、三菱UFJ銀行が2019年(令和元年)7月からの指定を辞退したため、以降は2行輪番制となった(宝塚市議会2020年(令和2年)第6回定例会第4日(12月9日)の市長答弁による)。