伊藤真 (弁護士)
『明日の法律家へ』(日本評論社、1997/5、ISBN 978-4535510876)
『明日の法律家へ〈2〉事件を語る 社会を視る』(日本評論社、1997/11、ISBN 978-4535511057)
『明日の法律家へ〈3〉現代を問う10の事件ノート』(日本評論社、1998/4、ISBN 978-4535511507)
『明日の法律家へ〈4〉社会を変える法律家たち』(日本評論社、1999/6、ISBN 978-4535511965)
『明日の法律家へ〈5〉司法改革を語る』(日本評論社、2000/6、ISBN 978-4535512429)
『明日の法律家へ〈6〉市民のための司法を』(日本評論社、2001/6、ISBN 978-4535512757)
『憲法のことが面白いほどわかる本―身近な毎日の生活や事件にこんなに関係があったのか』(中経出版、2000/6、ISBN 978-4806113638)
『伊藤真の図解 憲法のしくみがよくわかる本―知っておきたい日本国憲法の原理と姿』(中経出版、2001/5、ISBN 978-4806114697)
『自分を信じてゆっくり進め!』(ダイヤモンド社、2002/11、ISBN 978-4478702185)
『泣き寝入りしないための民法相談室―クイズと司法試験全82問』(平凡社新書、2003/8、ISBN 978-4582851922)
伊藤は、以下の安倍首相の答弁をあげて、選挙で審判を受ける覚悟さえあれば、自分の責任で何をやってもいいというのは、「人治」の政治であり、立憲主義に関する知識不足と言わざるを得ないと指摘している。また、選挙で選ばれた以上、その人はルールに縛られずに自由に権力を行使できると考えるのは、中国のような「人治」の国の政治であるとしている。伊藤は、行政府の長の判断だけで憲法解釈を変えてよいというのは、立憲主義を根本から否定するものであるとしている。
伊藤は、集団的自衛権行使が必要だというのであれば、まず憲法改正手続きによって国民に信を問うのが筋であると指摘している。また、集団的自衛権の行使を認めるということは、自衛隊員が他国のために戦死することを国民が覚悟することだと指摘している。個々の国民にそういう意思が本当にあるかどうかを、国民投票で確かめる必要があるとし、国民の議論に裏打ちされない閣議決定や法律の制定だけによって済ませるべき問題ではないとしている。また、憲法改正を目指す政府の手続きそのものが立憲主義をないがしろにしているものと批判する。法律の世界では、「法の段階的構造」という、閣議で決めたルールよりも法律が優先し、法律よりも憲法が優先するという法の効力の優先順位がある(閣議決定<法律<憲法)ことを指摘した上で、閣議決定で集団的自衛権の行使を認める内容に憲法解釈を変更し、これにより自衛隊法や武力攻撃事態法などの個別法の改正を進めて既成事実化を図り、それに基づいて安全保障関連法案を成立させ、ひいては憲法の明文改正を行うという手順は、この当然の約束事を無視して下から遡る『法の下剋上』とでもいうべきものでこれに反すると指摘している。