昆虫食
5兆円)だとみられるが、このプランは各省庁のさまざまなSDGs事業を取りまとめて、「日本政府として取り組んでいる規模感」を提示したものであり、この中に「昆虫食」「コオロギ事業」という項目はない。実態として、主な事業資金調達先は投資ファンド等、民間である。
「内閣府食品安全委員会が、コオロギ食を危険だとして警鐘を鳴らしている」という話が広まっているが、内閣府は2018年の欧州食品安全機関(EFSA)の文書を紹介しているだけである。食品の細菌や生物濃縮などの問題は昆虫食だけのものではなく、しっかり加熱したり、餌を改良すればよく、食物アレルギーに関しては甲殻類アレルギーの人は食べないようにすればよい。また、食用コオロギは管理下で飼育されており、雑食している野生のコオロギとは別物である。EFSAは、2021年にヨーロッパイエコオロギ(冷凍・乾燥)などについて、甲殻類等のアレルギー以外の安全性を確認し、2022年に欧州委員会は新規食品として認可している。
実業家のひろゆきがツイートした「昆虫食コンテストの優勝者が死んだのは、昆虫には謎の寄生虫や細菌や毒がある可能性があるから」という話が広まっているが、優勝者は衛生的に飼育されたゴキブリやミミズなど160匹の昆虫を食べて優勝し、その直後に倒れて窒息で死亡している。他の参加者に気分の悪くなった人はいない。また、「ゴキブリを生で食べると死ぬ」という都市伝説があるが、ゴキブリ自体に毒性はなく、生きたまま食べても直接死につながるわけではない。野生の場合はサルモネラ菌などに汚染されている可能性が高いが、食用のものは屋内で衛生的に飼育されている。
現代社会では、一部地域、民族を除いて共通的、日常的には昆虫は食べられていないが、これは人口の大部分が昆虫から充分な栄養分をまかなえるだけの供給機構が構築されていないことと、他の食材が豊富となったためと考えられる。現代の日本の生活様式においては一般的においしくない、気持ち悪いなどの心理的嫌悪が強い。また、日常的な昆虫食が貧困の象徴や時代遅れの習慣と考えられていたり、ユダヤ教やキリスト教のセブンスデー・アドベンチスト教会など特定の宗教・宗派によっては特定の種類の昆虫がタブーとされている場合もある。イスラム教では一部学派を除き、昆虫食は基本的にタブー(ハラーム)の対象であるが、聖典ハディースに預言者ムハンマドがバッタを食べたとの記録があり、バッタは広くハラール食として許容されている。
近年では地域固有の食文化として積極的に見直されている例もある。中国では、昔の質素な食事を再現した都市部のレストランで昆虫がメニューに載っていることがよくある。雲南省では、訪れた観光客が昆虫食を食べてみる姿をよく目にする。タイの都市部では、調理済みの昆虫を屋台やレストランで観光客や都市部の住民に売っている光景がしばしば見られる。
SDGsの一環として昆虫食が推進されている。EUでは2011年に新規輸入と区別するため在来の食用昆虫の種類を調べている。
シロスジカミキリやゴマダラカミキリの幼虫は木の内部に穴を開けて育ち、テッポウムシとも呼ばれる。木を枯らす原因ともなるが、薪などを割っている際に幼虫が発見されることがあり、世界各地で食べられている。大きくて美味とされ、紀元前後のローマでは食用に小麦粉で養殖していた(『博物誌』)。日本でも林業・農業地域などでは、焚き火などで焼いて食べることがある。オーストラリアではウィッチェティ・グラブの一種とされる。
日本の長野県伊那谷地方の一部では、カワゲラ、トビケラ、ヘビトンボなどの水生昆虫の幼虫を「ざざむし」と総称し佃煮などにして食用とする。
日本の宮城県白石市斎川で採取されるヘビトンボの幼虫が「孫太郎虫」として、かつては全国的に薬用ないし食用として販売されていた。
タイ北部では、成虫を油で揚げ、羽根を取って食べる。きれいな羽根は装飾品にも利用される。
2022年11月と2023年2月の2回、徳島県の高校の食物科で、調理実習の一環としてチケットを購入した希望者に、徳島大のベンチャー企業「グリラス」のコオロギ粉末を使ったメニューを含む給食を提供した。そして、その様子がネットニュースで報じられると、「子供に食べさせるな」という保護者以外からのクレームの電話が殺到した。食用コオロギが学校給食に使われたのはこれが国内初とされるが、3回目以降は考えられないという。その他、「文科省が仕掛けた大掛かりな利権」「ダボス会議で世界から褒められたいから」「SDGsやってる感に起因する」など、様々な情報が広がった。
2022年7月から、航空会社「ZIPAIR Tokyo」は「グリラス」と提携してコオロギパウダーを使った機内食を提供しているが、2023年2月になってSNSなどで批判が寄せられた。ZIPAIRは、事前予約を受けた希望者に、20 - 30品あるメニューの中の2品としてこの機内食を提供している。
2023年2月に、SNSで「昆虫食を推している日本企業&研究機関MAP」が拡散され、中に記載されていた酒田米菓に反発する声が上がった。2023年3月2日、酒田米菓は社長名義の文書を公開し、「自社商品にはコオロギパウダー等の原料は『すべての商品を対象』に一切使用しておりません」「原材料として使用しているものに関しては、『必ず原材料の表示の中に記載する』ということが食品表示法に基づき表示させなければいけない義務がございます」と否定した。
2023年2月23日、有本香と百田尚樹は、1年前の「2022年2月に河野太郎がコオロギを試食した」というニュースを見て、「コオロギ食べない連合」を立ち上げ、呼びかけた。
タイ、カンボジアなどで、素揚げにして食べる。
2021年夏頃には、アメリカの右派論客に取り上げられ、FOXニュースも「気候ロックダウン」「グレートリセット」を陰謀の要素を強調して報道した。
「グレート・リセット」陰謀論は、「世界の常識や通念が『悪しき政府』によって根幹からひっくり返されようとしている」というものであり、その中には「リベラルな世界秩序が昆虫食を奨励しようとしている」「世界のエリートは自分たちだけが美味しいステーキを独占し、それ以外の者たちには虫を食事として押し付けようとしている」「パンデミック対策やワクチン接種の義務化などは、権力を強化し、個人の主権を弱めるための手段である」「資本主義が終わりを迎えて共産主義になろうとしている」などがあるが、2022年に世界経済フォーラム(WEF)が、昆虫を気候変動を遅らせることができる代替タンパク源として注目するレポートを発表したことも、昆虫食陰謀論を加速させた。この陰謀論は、反ロックダウン・反ワクチン活動家、反ユダヤ主義者、Qアノン信者、トランプ支持者、気候変動否定派、極右などによって支持されている。
「スタバのクリームパイはジャンボタニシの卵をモチーフにしていて、これは昆虫食に抵抗をなくさせるための陰謀である」。ジャンボタニシは昆虫ではなく、食用に養殖されていた巻貝。
「コオロギは雑食だから闇(ディープステート)側で、日本で伝統的に食べられてきたイナゴは稲しか食べない虫だから光側」。
「世界の支配層は爬虫類人間なので、虫を食料にすることを発想する。地球温暖化も虫を食べさせるための嘘。