ワークシェアリング
日本においても平成不況のおりに政府が解雇を避ける目的で推奨したが、政府の基準レベルで実施されたのはゼロ件であった。いわゆるフリーターやパートタイム労働者ら非正規雇用者への待遇改正にしても一部雇用対策法が改正されたにとどまり、労働市場全般に亘る対策は十分ではない。大学講師のワークシェアリングや厚生労働省をはじめとした政府機関でも賃下げを含むワークシェアリングの導入が進んでいない。
日本におけるワークシェアリング導入には、雇用保険・労働者災害補償保険(労災保険)など雇用時にかかる経費の高さ、サービス残業の抑制による労働時間の観念の明確化、フルタイムとパートタイムの差別の禁止、業務領域の明確化が課題となると指摘する声もある。また、正社員と非正規社員では給与の決め方が違うため、給与削減をどう行うのかという問題もある。
大量の派遣切りで雇用問題が起こった2009年1月6日に日本経団連会長(当時)の御手洗冨士夫が「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」と発言している。しかし、御手洗自身が会長を務めるキヤノンが自ら導入するかどうかに関してコメントすることはなかった。
大学院を出ても研究職につけない若手研究者のため、年配の大学教授・准教授の早期退職を促すことと、時短による給与引き下げにより雇用機会を増やす試みが広がっている。
長期的・構造的な失業継続を説明する理論として「インサイダー・アウトサイダー理論」というものがある。まず、雇用が保障され、労働組合に加入する正規雇用者を「インサイダー」、失業者を「アウトサイダー」とする。
インサイダーは交渉力が強く、不況下でも賃金が下がらない一方、アウトサイダーは低賃金で働きたくても雇用されない。このような状況下で失業の長期化と人的資本の劣化が進み、アウトサイダーの労働市場への影響力はさらに小さくなる。結果、アウトサイダーはますます失業から抜け出すことが困難になり、失業は長期的、構造的になる。アウトサイダーからスタートせざるを得ない若者がもっとも不利な状態に置かれることになる。