らい予防法違憲国家賠償訴訟
2001年6月22日に成立したハンセン病補償法(「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」)により、元患者らに賠償金が支払われることになったが、「厚労省告示(厚生労働省告示第二百二十四号)」によると、日本国内の国立・私立の療養所や、アメリカ軍占領下の琉球政府が設置した施設のみが対象であった。そのため、第二次世界大戦前まで日本が統治していた大韓民国と中華民国に建てられ、同様に運営がなされていた2つの施設(韓国小鹿島(ソロクト)更生園―現・国立小鹿島病院、台湾楽生院―現・楽生療養院)については、日本の国家補償対象外となっていた。
そこで、この2つの療養所の入所者(以後「原告側」と略す)は、ハンセン病補償法による補償をするように、日本国政府に損害賠償を請求した(2003年12月25日に小鹿島厚生園・合計117名、2004年8月23日に台湾楽生院25名)。ところが日本国政府(厚生労働大臣)は「小鹿島や楽生院は、補償法の言う国立療養所には当たらない」として、その補償請求を全て棄却した(小鹿島は2004年8月16日、楽生院は同年10月26日)。
そこで、原告側はこの棄却処分(不支給決定)の取り消しを求めて相次いで(小鹿島は2004年8月23日に、楽生院は同年12月17日に)東京地方裁判所に提訴した。
行政府である日本国政府と唯一の立法府である国会は、平成13年(2001年)に謝罪したものの、らい病特別法廷を昭和23年(1948年)から昭和47年(1972年)まで96件開廷した日本の裁判所は、三権の中で唯一謝罪をしていなかったが、平成28年(2016年)4月25日に、行政や立法の謝罪から15年遅れて、最高裁判所が謝罪を表明した。なお報告書では、日本国憲法第14条1項違反と指摘があったものの、日本国憲法違反ではないと結論付けているが、これに対する批判が患者会から挙がっている。