権力分立
法律を執行する権力。
権力分立の思想は歴史的に形成されてきたもので、時代や国によってその内容は異なる。権力分立の源流をたどると、古代ギリシャにおけるプラトン、アリストテレス、ポリュビオス等の混合政体論にまでさかのぼることができる。
近代的な権力分立の思想的淵源は、17世紀のイギリスのジェームズ・ハリントンやジョン・ロック、フランスのシャルル・ド・モンテスキュー(『法の精神』)などによる政体論を端緒とする。
権力分立制は国家権力の濫用から国民の権利・自由を守るという自由主義的な政治組織原理である。
今日、権力分立制は行政国家化、政党国家化、司法国家化という現代的変容を生じているとされる。
権力分立制の典型例として、国家権力をそれぞれ立法権、行政権、司法権に分割する三権分立がある。但し国家権力そのものは単一不可分であり、それを分割することは国家そのものの分割を意味することになるため、権力分立とは国家権力そのものの分割を意味するのではなく、国家権力を現実に行使する機関における権限の分立を意味する。
権力分立は近代国家に共通の普遍的な憲法上の基本原理であり、1789年のフランス人権宣言第16条は憲法には権利保障と権力分立が必要不可欠の要素であるとの考え方を明確にしている。今日では多くの国の制度で採用されており、ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、日本などでも採用されている。日本においては、国家の立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所がそれぞれ行使している。
なお、台湾(中華民国政権)では「五院分立」(行政院・立法院・司法院・考試院・監察院。つまり、三権の他に公務員採用と目付がそれぞれ分立)としている。
報道(マスメディア)を「第四権力」や「法律を伝達する権力」などとして権力の一種として扱い、四権分立()と呼ぶこともある。
国政調査権
日本国憲法下においては、両議院に国政調査権を認めている(日本国憲法第62条前段)。
質問権
日本では国会法により、国会議員は内閣に質問することができるとする。質問は議題とは関わりなく内閣に対して説明を求めたり、所見を質したりするものである。
質疑権
日本では衆議院規則及び参議院規則により、国会議員は議題案件について疑義をただすことができるとする。
報告受理権
日本では一般国務および外交関係(日本国憲法第72条)、国の収入支出の決算(日本国憲法第90条)、国の財政状況(日本国憲法第91条)について憲法に規定がある。
内閣総理大臣指名権
議院内閣制の下での内閣総理大臣の選出方法について、イギリスでは二大政党制の下で下院の第一党の党首が首相に任命されるのが慣行となっているのに対し、日本やドイツでは議会で首相指名選挙が行われる。
内閣不信任決議権
議院内閣制の下では議会には内閣に対する不信任決議、一方の内閣には議会解散権が認められているため、両者に意思の対立があれば、解散を経て議会選挙を通じて国民がその問題に決着をつけることになる。日本では内閣は国会に対して連帯して責任を負うとされ(日本国憲法第66条3項)、衆議院に内閣不信任決議を認めており、衆議院で内閣不信任決議が可決されたときは内閣は10日以内に総辞職か衆議院の解散・総選挙を選ばなければならない(日本国憲法第69条)。
権力分立の基本的な要素は、第一に権力の区別分離、第二に権力相互の抑制均衡である。