早稲田大学事件
早稲田大学事件(わせだだいがくじけん)とは、連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の総司令官であるダグラス・マッカーサーの指令の下に行われた、共産主義勢力のシンパ(支持者)とみなされた公務員や民間人が強制的に退職させられたレッドパージに対して、1950年(昭和25年)10月17日に早稲田大学構内で学生が反対した学生運動であり、暴行事件に発展した運動に対して警察が大学当局の要請に応じて出動した事件である。
1945年(昭和20年)8月15日に、日本国政府がポツダム宣言の受諾を連合国に通告した後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の間接統治下に置かれた。GHQの主導によって、戦争犯罪人の逮捕、日本の軍事力の解体や「戦争放棄」を謳った憲法の制定などの非軍事化政策、「女性参政権の付与」、「労働組合の結成奨励」、「教育制度改革」、財閥解体に代表される「経済民主化」などの民主化政策が実行された。詳細は連合国軍占領下の日本を参照