尖閣諸島防空識別圏問題
『フィナンシャル・タイムズ』は11月26日付社説「危険なゲーム」において、「偶発、故意による衝突の可能性が高まっている」と懸念を表明し、日本への圧力を強める中国に挑発行為をやめるよう要求した。社説は「尖閣諸島は100年以上にわたり日本の実効支配下にある。中国は威嚇行為でその現状を打破しようとしている」「中国の行動は愚かだ」と切り捨て、中国の狙いが「潜水艦の重要航路に位置する尖閣諸島を支配下に置いて、その行動範囲を広げるという海軍の野心実現と、(日本への)歴史的報復にある」「尖閣諸島は日米安全保障条約でアメリカの防衛義務の対象となるため、事態がエスカレートすれば危険は倍増する」と警告し、「中国政府は自らの主張が正しいと確信できるなら、国際仲裁機関への提訴を目指すべきだ」と提案、「日中両国は問題の解決を将来の世代の知恵に任せて棚上げし、以前の状態に戻すよう努めて漁業権や石油探査権など天然資源の共同管理を目指すべきだ」と論じた。社説は中国には別の狙いがあるという疑念を示し、日米同盟に亀裂を生じさせる手段として尖閣諸島をとらえているのなら、「それは無責任なゲームだ」と断じた。