核兵器
究極的な軍事的自立を目指せば核が必要になり、核という先端技術そのものも宇宙開発同様、国民の自尊心称揚の手段になると考えられるからである。これは一部の強硬な核武装論者の主張でもある。
南アフリカ共和国は核兵器を開発、配備しながら、廃絶したことを公表した唯一の国である。
上記のことを背景に、核兵器が最終兵器と呼ばれることもある。
2014年クリミア危機に置いてロシアが核使用を準備したことを示唆したり、北極圏の島や北方領土を含む千島列島が攻撃され戦闘が発生したという仮定のもと核兵器の限定的先制使用の可能性を想定した演習を同じくロシアが行うなど、局地的な戦闘においても積極的な核兵器の投入を想定したケースは存在している。アメリカ合衆国は2018年2月2日核戦略見直しを発表し小型核兵器の開発を打ち出した。核兵器が一度炸裂すると非常に被害が大きくなるためむしろこの被害の大きさが「使えない兵器」としてしまっているという考え方があり、核兵器を小型化すれば「使える兵器」となるという考え方があるとも言われている。
核兵器の計画時から現在までの、核兵器の開発・保有・使用に対する、管理・規制・反対・廃絶などの動きには以下がある。
第二次世界大戦中の原爆使用に反対する動きはフランクレポートがあり、第二次世界大戦終了後にはパグウォッシュ会議などがある。
1959年の南極条約以来、各地域で非核地帯が条約で設定された。一部の条約は核保有国も参加している。
核実験の制限には、1963年の部分的核実験禁止条約があるが、地下核実験を含め禁止する1996年の包括的核実験禁止条約 (CTBT) は、2022年現在も発効していない。ただし臨界前核実験はいずれの条約でも禁止されていない。
核兵器の拡散防止では、1968年に国連総会で核拡散防止条約 (NPT) が採択された。これはアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国(五大国)のみを国際的に認められた「核兵器保有国」として核軍縮義務を規定し、他の「非核兵器保有国」の核兵器保有を禁止し「核の平和利用」に限定するものである。
1996年には国際司法裁判所が勧告的意見「核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見」の判断を下し、そこでは「厳格かつ効果的な国際管理の下において、すべての側面での核軍縮に導く交渉を誠実に追求し、かつ完結させる義務が存在する」とした。
主要な核兵器保有国間であるアメリカとソ連は、1969年から戦略兵器制限交渉 (SALT) が行われ、1972年には第一次戦略兵器制限交渉 (SALT-I) および弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)が締結されたが、後継の第二次戦略兵器制限交渉 (SALT-II) はソ連のアフガニスタン侵攻に反発するアメリカ議会により批准されずに無効化した。
日本は第二次世界大戦中に原爆開発の理論研究を行っていた。広島市と長崎市への原子爆弾投下を一つのきっかけに日本は降伏した。
1958年に山田久就外務事務次官は「防御的な」核兵器を保有するオプションについて外務省内で検討していると駐日アメリカ合衆国大使のダグラス・マッカーサー2世に伝えていた。この核兵器はソビエト連邦からの侵攻に対する備えとして地対空ミサイルに搭載するとされていた。大使はジョン・フォスター・ダレス国務長官への電報において、日本世論の強い反核感情を考慮すると首相の岸信介と外相の藤山愛一郎は現時点では政策の変更をする段階にないだろうとコメントしている。
若泉敬は1964年の中国による核実験直後に、「中共の核実験と日本の安全保障」と題するレポートを内閣調査室(現在の内閣情報調査室)に提出した。若泉は、日本は核武装はしないという国是を貫いた上で、原発開発や国産のロケット開発により潜在的な核兵器能力を保持するべきであると主張した。1968、1970年には内閣調査室が二部構成の「日本の核政策に関する基礎的研究」を、1969年には外務省が「わが国の外交政策大綱」を極秘報告書として作成しており、それらの中でも「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを常に保持する」(外交政策大綱)と指摘されていた。
1982年からは戦略兵器削減条約 (START) が開始され、1987年には中距離核戦力全廃条約が締結され、1991年に両国政府が相互査察により条約の履行を確認した。1991年には第一次戦略兵器削減条約 (START I) が締結され、2001年に両国政府が相互査察で条約の履行を確認した。1993年には後継の第二次戦略兵器削減条約 (START II) が調印され、アメリカ上院は批准したがロシア議会が批准せず、1997年に米露両国政府が条約の履行時期の2007年への延期とミサイル防衛システムの配備を制限する追加議定書に署名し、ロシア議会は批准したがアメリカ上院が批准せず条約は発効しなかった。2001年にはミサイル防衛を推進するアメリカによって弾道弾迎撃ミサイル制限条約の破棄が行われたため、ロシアは第二次戦略兵器削減条約を実行しないと表明した。2002年にはモスクワ条約が締結された。2010年には第四次戦略兵器削減条約が締結された。
国連総会では1994年から2012年まで19年連続で核兵器廃絶決議を採択している。2009年はアメリカが初めて共同提案国となった。2009年にアメリカのオバマ大統領は、アメリカ合衆国大統領としては初めて核廃絶に向けた「核兵器のない世界(核なき世界)」の演説を行い、ノーベル平和賞を受賞した。しかし米国は核兵器を保有し続けることを言明した。ロシア、中国も核放棄を否定した。2012年には核兵器廃絶決議は184か国の賛成で採択された。
2010年4月にはアメリカ政府とロシア政府は第一次戦略兵器削減条約からさらに核弾頭と運搬手段を削減する第四次戦略兵器削減条約に署名した。
核兵器保有について1978年3月11日の衆議院予算委員会で、憲法上は当時の第9条の範囲で「自衛のための最小限の範囲にとどまる限り」禁止されていないという政府見解が出されたことがある。