朝鮮総督府
朝鮮総督府政務総監や各局長の政策、当時の回想などの証言が「友邦文庫」(学習院大学東洋文化研究所)に保管され、刊行されている。
総督府の初期の政策は「武断政治」と呼ばれた。併合条約では7条で協力的朝鮮人の重用を明記していた一方で、総督府による統治に反対する(非協力的朝鮮人による)政治活動や独立運動は禁止され、軍政のもと植民地統治の基礎を作ることを目的とした。
朝鮮には台湾と同様大日本帝国憲法が適用されたが、天皇に直隷し総督が統治するとした(朝鮮総督府官制3条)。総督は内閣総理大臣を経て天皇に直奏すればよく司法・行政・立法の全機能を有し、総督府令は1年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、2百円以下の罰金または科料について発することが可能であったが(朝鮮総督府官制4条)、総督府令にない法令については内地の立法に従う必要があった。
言論、集会、結社の自由は大日本帝国憲法に認められた臣民の権利であったが、仏教教団やキリスト教教会あるいは言語研究会など学術団体の一部は独立運動を画策しているとしてしばしば総督府の介入や弾圧の対象となった。朝鮮警察事務をすべて日本軍に委任し、通常の警察でなく軍の憲兵(軍事警察)が一般警察官を兼ねるとした(併合年で憲兵は2019名。1012名の朝鮮人憲兵補助員も含む)。
林野事業では山林の詳細な測量をもとに登記することを求めたが、火田の伝統が一部であった朝鮮では総督府の慎重な調査にもかかわらず最終的に所有者が確定できなかった田畑や山林が多く存在し、これらは国有地・国有林として没収された。総督府は土地所有者の調査を進め全耕作地の3.26%程の無所有の土地を接収して東洋拓殖に買い取らせ、日本人や朝鮮人有力者に払い下げられた。
韓国併合直前の1910年(明治43年)7月、韓国統監であった寺内正毅は、明石元二郎憲兵隊司令官に警務総長を兼務させることによって憲兵と普通警察を一体化した。これを憲兵警察制度という。韓国併合年で「憲兵警察」と「一般警察」を合わせて7712名(その内、朝鮮人は4440名)。「憲兵警察」は2019名(その内、朝鮮人は1012名)であった。
朝鮮全土に日本軍や警察が配置され、憲兵以外の軍人も統治や警察活動をおこなった。朝鮮独立を求める運動や日本支配への抵抗運動は厳しく取締りをおこない、治安維持活動にあたった。