カタルーニャ州政府
現在のカタルーニャは、国際連合加盟国からもデ・ファクト国家からも、主権国家としてまったく承認されておらず、「スペインという主権国家の一自治体」とみなされている。しかし、近年のカタルーニャは徐々に、より高度な自治を獲得しており、カタルーニャ州政府は国外の機関との二国間関係をほぼ確立している。ほとんどの場合、これらの関係はカナダ・ケベック州のような別の『国家でない国』(en:Stateless nations)の州政府とであるか 、アメリカ合衆国・カリフォルニア州のような政治権力のある準国家政体との間で結ばれている。加えて、大半のスペイン自治州のように、カタルーニャはヨーロッパ連合のような国際機関において、恒久的な代表団を持っている。
カタルーニャは世界中に40箇所以上の駐在員事務所を抱えている 。これらの事務所のほとんどが、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、東京といった世界の主要都市に置かれている。それぞれの事務所は、省庁や部署によって特定の職務を持つ。一般的には、これらの事務所の機能はカタルーニャ州政府の、貿易、外国投資、カタルーニャ文化・言語支援、観光振興や国際協力活動といった、特定の利益を代表している 。
フランスに属するピレネー=オリアンタル県は北カタルーニャと称されるが、特定の政治機関をもたない。しかし2003年9月5日以降、ペルピニャンにカサ・ド・ラ・ジャナラリタ(Casa de la Generalitat)が設置され、西仏国境の両側からのカタルーニャ文化振興及び交流促進を目指している。
Interior
Pati dels Tarongers
ジャナラリターに依存していたカタルーニャの機関は、ピレネー条約の1年後にスペインからフランスへ宗主権が委譲されたことで、北カタルーニャ(現在のピレネー=オリアンタル県)で廃止された。
その後、18世紀初頭の新国家基本法(en)成立によって、スペイン領のカタルーニャにおいても廃止された。