債務不履行
2017年の改正民法は415条を改正して履行不能を含む債務不履行についてまとめて規律する形に変更し、債務者に帰責事由がなければ損害賠償責任から免責されることが明文化された(2020年4月1日施行)。 2017年の改正前の民法では帰責事由の具体的な内容については条文上明らかでなく、伝統的には故意もしくは過失または信義則上それらと同視すべき事由が帰責事由であると理解されていた。よって債務不履行が不可抗力によって生じた場合か、債務者が無過失である場合には損害賠償責任は発生しないとされていた。ただし、債務不履行の類型によってその内容は異なると考えられている。特に履行遅滞の場合、不可抗力でも無い限りはほとんど帰責事由があると解されていた。 2017年の改正民法は帰責事由について「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」と明文化した(2020年4月1日施行)。ただし、その帰責事由の内容については個別の判断による。 帰責事由の有無については、債務者が立証責任を負うというのが通説および判例(大判大正10年5月27日民録27輯963頁)の考えである。
なお、金銭債務については419条3項により債務者は帰責事由の不存在を抗弁とすることができない。