日本高速通信
1984年(昭和59年)11月16日に日本高速通信株式会社(通称:テレウェイ)が、日本道路公団の公益法人である財団法人道路施設協会(現・財団法人高速道路交流推進財団)、トヨタ自動車により設立された。設立の目的は、高速道路敷設の既設通信回線の利活用と新たに光ファイバーを敷設し、国内情報通信システム事業を行うことであった。
1985年(昭和60年)6月21日に郵政大臣より電気通信事業法にもとづき第一種電気通信事業の許可が与えられた。同年8月末時点での資本金は83億円。
同社は、東名高速道路、名神高速道路沿いに光ファイバーケーブルを敷設し、東京、名古屋、大阪間沿線都府県を業務区域としている。1986年(昭和61年)11月から専用線サービスを開始した。
1987年(昭和62年)9月4日から長距離(市外)電話サービスを開始した。事業者識別番号は0070。
1983年(昭和58年)12月25日、電気通信事業法、日本電信電話株式会社法、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行された。これにより、通信事業分野の自由化による民間活力と競争原理導入が始まった。この法の施行により設立された新規通信事業者は、NCC(New Common Carrier)と呼ばれた。
1984年(昭和59年)11月の参議院会議において「電気通信事業分野に競争原理を導入することが検討されているが、建設省(現・国土交通省)においても高速道路網を利用した情報システムの構築を推進していると聞いているが、その構想と概略についてお伺いした」との質問があった。
この質問に対し建設省道路局長が、通信設備の状況と今後の展開について、以下のとおりの説明を行った。
1983年(昭和58年)度末、高速道路には既に道路情報用の通信回線が約3,435キロにわたって施設されている。建設省としては、道路情報を含む多様な情報を伝達するため大容量の光ファイバーを施設し、高速道路利用者の利益の増進に資するとともに、さらに幅広く通信回線としても活用する、いわゆる情報ハイウエー構想を推進している。