泊居郡
大政奉還後の慶応4年(1868年)4月12日、箱館裁判所(閏4月24日に箱館府と改称)の管轄 となり、明治2年(1869年)北蝦夷地を樺太州(国)と改称、同年開拓使直轄領となった。明治3年(1870年)には樺太開拓使領を経て、明治4年(1871年)北海道開拓史と再統合し開拓使直轄領に復した。同年8月29日、廃藩置県を迎える。このころ行われた文明開化期の事象としては、神仏分離令、壬申戸籍編製、散髪脱刀令、平民苗字必称義務令公布などが挙げられる。アイヌは百姓身分だったため、平民となった。明治8年(1875年)、樺太千島交換条約によりロシア領とされたため、栖原家が樺太から撤退。栖原屋と雇用関係にあり日本国籍を選択しトマリホロから北海道に移住したアイヌがいた一方、残留した者たちも、生活物資の入手が困難となり苦労したという。また、同条約第六款において露領時代も日本人の漁業権が認められており、西能登呂岬より久春内まで、西海岸漁区の範囲に含まれた。
1915年(大正4年)6月26日 - 「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」(大正4年勅令第101号)の施行により、行政区画としての泊居郡発足。発足当初は泊居町、追手村、名寄村の1町2村。泊居支庁が管轄。(1町2村)
1918年(大正7年) - 共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項で、樺太を内地に含むと規定 され、終戦まで基本的に国内法が適用されることとなった。
1922年(大正11年)4月1日 - 「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」(大正10年4月8日法律第47号)と、その細則「樺太町村制」(大正11年1月23日勅令第8号)を同時に施行。「部落総代規定」廃止。
1923年(大正12年)4月1日 - 追手村が泊居町に合併。(1町1村)
1929年(昭和4年)7月1日 - 樺太町村制の施行により、泊居町(一級町村)、名寄村(二級町村)が発足。
1942年(昭和17年)11月 泊居支庁が真岡支庁に統合されたことにより、管轄支庁が真岡支庁に変更。 久春内郡久春内村(二級町村)の所属郡が本郡に変更。(1町2村)
1943年(昭和18年) 4月1日 - 「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」(大正9年勅令第124号)が廃止され、内地編入。 6月1日 - 樺太町村制が廃止され、樺太で町村制が施行される。二級町村は指定町村となる。
1945年(昭和20年)8月22日 - 日ソ中立条約を破棄したソ連軍の樺太侵攻後、ソビエト連邦により占拠される。
1949年(昭和24年)6月1日 - 国家行政組織法の施行のため法的に樺太庁が廃止。同日泊居郡消滅。