在日認定
基本的にはネット上で行われるが、雑誌をはじめとした他の媒体や場所で行われた事例もある。
花岡信昭は『WiLL』2006年5月号で「拉致実行犯辛光洙釈放を嘆願した“社民党名誉党首”」と題した記事を執筆し、土井たか子について「土井氏は知る人ぞ知ることではあるが、本名『李高順』、半島出身とされる」「そのことが、土井氏の拉致事件を見る目を曇らせたのか」と言及した。その後、『WiLL』は土井から提訴され賠償を命じられた(詳しくは後述)。
屋山太郎は2019年2月6日付静岡新聞で「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラムを執筆し、「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員。日本では敗訴したが韓国では勝った。福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ」と言及した。静岡新聞は同2月9日付で「いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」と訂正・謝罪した。その後、屋山は福島から提訴され賠償を命じられた(詳しくは後述)。
清水馨八郎は2010年1月25日付國民新聞で「小沢一郎は済州島出身」と題したコラムを執筆し、「土井たか子は本名李高順と言いその弟子福島瑞穂は趙春花で日本人ではない。顔立ちもよく見ると韓人である事が分かる」「小沢一郎の母は済州島出身で」「菅直人も小沢と同じ済州島出身だ」と言及した。
石原慎太郎は2010年4月17日の外国人地方参政権付与などに反対する地方議員有志らの会において、会場の中に帰化した人やその子供だという議員はいるかどうかと質問した上で、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と言及した。