コーンウォール公領
公領の主な活動は、イギリス国内にある550kmの保有地管理である。ここにはコーンウォールの2%超ほどが含まれる。公領の大半はコーンウォールの外側にあり、その半分がデボン州ダートムーアに、ほかの大きな保有地はヘレフォードシャー、サマセット、そしてシリー諸島の大部分である。この公領は他にも金融投資のポートフォリオを保有している。
公領の管理は1838年のランカスター・コーンウォール公領法 (Duchies of Lancaster and Cornwall (Accounts) Act 1838) によって規定されており、財務省の監督を必要とし、収支報告書を両院に提出する必要がある。
この公領は、無主物 (bona vacantia) の支配権ほか特別な法的権利を有する。所有者のいない財物に対するこの権利はコーンウォールでは英国王室のそれに優越し、遺言や相続人の無いままコーンウォールで死亡した人の財産やコーンウォールに登記されていた解散企業に属する資産は、公領へ移されるようになっている。2007年には、13万ポンド(約3063万円)が無主物の権利から発生し、慈善基金に与えられた。
この公領は、王位の法定推定相続人に収入を提供するという明確な目的で創設された。しかし創設当初からの条件では、公爵位の保有を君主の長男が法定推定相続人である場合に限定している。
セント・アイヴスの自由民主党議員アンドリュー・ジョージは「この公領は単なる私有地と主張している。それが政府に対して効果的な拒否権を持っているようだと分かれば、大部分の人は驚くであろう」と述べた。デビッド・ゴランツ弁護士はガーディアン紙への執筆で「この公領は独自範囲の法的権限を行使しており、それは他の場所だと英国王室にのみ認められているものである。[中略] 法律によって創設および授与され、相当な法的権限を行使しているこうした巨大不動産が、私有地を名乗ることで公の監査から逃れることができてしまっていることは異例であり、懸念している」と述べた。ただ、コーンウォール公領の利益に影響を与える可能性のある法案に対する公爵の拒否権はチャールズ王太子に新たに付与されたものではなく、数世紀にわたって続けられてきた議会慣行である。
一部のコーンウォール市民活動家によると、コーンウォール自体が普通のカウンティとは対照的に公領として法令名目上記述されており、公領不動産はその公領自体と区別されながらも、それ自体が「前述の公領」と併合されたり結びついているという。1973年に王立憲法委員会は、英国王室とこのカウンティとの「特別な関係」を理由に、「適切な場合」にはコーンウォールを「公領」と呼ぶよう勧告した。この指定は、非公式な場だとたまにカウンティ全体に関して使われることもある。
歴史的にコーンウォールを訪れた巡回裁判 (Assizes) の裁判官の全員が、コーンウォール公領を監督して同公爵に助言するプリンス・カウンシルの常任メンバーでもあった。公爵が配下の役人に大法官裁判所によって発布された命令を無視するよう指示することによって王の意向を却下した案件が少なくとも3例記録されている。