不正競争防止法
不正競争防止法(ふせいきょうそうぼうしほう、平成5年5月19日法律第47号)は、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた、日本の法律である。経済産業省が所管する。
条文上は、その第1条(目的)に「この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定される。
営業秘密侵害罪、誤認混同惹起行為などについては刑罰が規定されている(21条)。刑罰では、刑法総則に定める故意などの要件も満たすことが求められる。刑罰は自然人の個人責任が原則であるが、自然人だけでなく、法人も処罰する両罰規定が設けられている(22条)。
特許法には特許権侵害罪などの刑罰が規定されており、同様に実用新案法、意匠法及び商標法にも刑罰が規定されている。しかしながら、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法に抵触することを理由として、刑事事件に発展することはほとんどない。
これに対して、不正競争防止法に違反したときには、刑事事件に発展することがある。最近では、平成30年12月3日最高裁第二小法廷決定(平成30年(あ)第582号)は、営業秘密領得罪が確定判決。
近年の政府における知的財産政策では、知的財産立国を目指す旨が掲げられており、知的財産権の強化という政策的な要求に伴って、不正競争防止法でも、以下のように数多くの改正が行われている。
不法行為法の特則として、不正競争防止法3条に差止請求権が規定されている。損害賠償請求権と異なり、故意、過失といった主観的要件は不要である。侵害行為組成物の廃棄請求権も認められる(3条2項)。