ひこにゃん
一方、原案者側からも、調停後も市が立体グッズ製作を業者に許可し、立体のぬいぐるみなどが登場している事に対し異論が出され、2011年(平成23年)12月24日、大阪地裁は両者が交わした調停に違反すると認定した。市は着ぐるみの使用についてはもともと争いはなく、着ぐるみと類似するグッズの販売も認められているとして翌1月、大阪高裁に即時抗告した。
さらに市は、2011年(平成23年)3月、原案者やグッズ製造会社などを相手取り、ひこにゃんと類似キャラクターの製造・販売の差し止めや、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
1年8ヵ月もの間協議が進められた結果、2012年(平成24年)11月、両者は、類似キャラクターグッズの製造・販売の禁止、グッズを製造・販売した4業者は、解決金計370万円を彦根市に支払う、市が今後ひこにゃんの絵本やアニメをつくるときは原案者の同意を得るなどを条件として和解に至った。
2013年(平成25年)3月18日、これまで使用を許可して来たイラスト3ポーズに加えて、着ぐるみの1ポーズについても使用出来るようになった。和解によって二次的著作物の利用権が明確になったことで、実現に至った。さらにポーズの制約により利用許諾料が3年間で7割を割り込むようになったのを受け、2016年(平成28年)7月25日に市と原作者の間で新たな覚書が締結され、「市からの要請を受けて原作者側が新たなイラストを制作すること」と「そのイラストの著作権も市が買い取り、原作者側は著作者人格権を行使しないこと」が合意された。この合意により、ポーズの制約が事実上なくなり、動画の制作などができるようになった。