察東特別自治区
1933年(昭和8年)6月11日、多倫特務機関が開設され、自治区成立後は多倫県公署となった。自治区は満州国の影響下にあり、満州国に準じた県政を敷いて、参事官の安斎金治が県政を指導し、満州国熱河省の県長会議や参事官会議に客員として代表を派遣した。多倫県公署の行政機構は、総務科・内務科・財務科・警務科の四科および承審処・監獄処の二処からなり、行政区画は四区に分かれ、このほか大六号弁事処を置いた。毎週水曜日に特務機関・自治区長官公署の要員が列席して県政会議が開かれ、各科長は事前に議案の菓議書を提出し、県長・参事官が検閲や後に会議で討議し、会議録は各科・処に送られた。また、特務機関および長官公署は特別事項について臨時会議を聞くことが出来た。
満州国の諸機関が進出し、赤峰塩務局・承徳税関・満州郵政局・満洲電信電話・満鉄・国際運輸会社・満州中央銀行が出張所・支社などの現地出先機関を置いた。