サブリース
サブリース会社は一度サブリース契約をしたオーナーが利益の出ているうちにリピート営業を重点的に行っており、結果としてオーナーは限界まで借金をして複数のサブリース物件を持つ例が存在する。将来、家賃を減額されると多大な影響がでる事となる。
建築後に賃料減額を受け入れた結果、維持費・ローンが払いきれず最終的に土地建物を手放す事例も出てきている。事例のなかには資産を全て処分したが借金だけが残っている例も存在している。
資産を全て処分しても借入金を返せなくなった場合に保証人が債務返済を迫られるが、高齢者の親が相続税対策として行っており保証人である子が多大な借金の返済を迫られる事がある。
商業施設を不動産会社が借り、サブリース物件として家賃を3割増し、契約期間は8年、ただし2年ごとに礼金を家賃2ヶ月分払うこと(更新ではないから更新料ではない)敷金の他に解約時には8ヶ月分の家賃を払うこと、などサブリース事業社による自己都合を借り主に押し付ける契約が多発しており、事業を行う借り主に利益がなく、すぐに撤退·廃業する原因になっており経済発展の妨害や資本家資本、企業の海外流出の原因になっている
賃料は長期間一定ではないにも関わらず、数十年一定の賃料を保証するかのように勧誘されている場合が多々ある。不動産や投資の知識が少ない20〜30代に対して、「年収250万円台から大家になれる」「元手・保証金不要」などのメリットを強調した勧誘を行い、投資物件には使えないフラット35を契約させるなど不正契約に加担させる事例も報告されている。