タイ王国
首都のバンコクやチェンマイ、プーケットなどの国内の主要都市の間は、半官半民のタイ国際航空、格安航空会社のタイ・エアアジアやオリエント・タイ航空、バンコク・エアウェイズなどの航空会社で結ばれているほか、これらの航空会社が諸外国の主要都市との間を結んでいる。
特にスワンナプーム国際空港はアジアのハブ空港の一つとして、世界中の航空会社が乗り入れるほか、ヨーロッパとオーストラリアとの間を結ぶ「カンガルー・ルート」の中継地の一つとして利用されている。スワンナプーム国際空港の開港以前に使われていたドンムアン空港は、一時期国内線専用空港となっていたが、格安航空会社向けに再び国際空港としての機能を再開させた。また、クアラルンプールやシンガポールなどの東南アジアの主要都市からもバンコクへの乗り入れ便は多く、チェンマイ、ハートヤイ、プーケットなどへの便もある。
日本とタイ間は、札幌、仙台、東京/成田、東京/羽田、大阪、名古屋、広島、福岡とバンコクを結ぶ定期便が就航している。日本航空やタイ国際航空といった両国の主要航空会社が、これらの地から1日1便から数便の直行便を運行しているほか、香港や台北、澳門経由で行くこともできる。
2000年代より航空自由化が行われた影響で新規の航空会社が乱立する結果となった。多くは採算が取れず倒産や運航差し止めなどとなりわずか数年で複数社が設立し、消滅するという異常ともいえる事態が続いている。
国政の最高責任者は、首相である。中央省庁には、商務省、内務省、農業・協同組合省など、約20省がある。
タイで話されている主な言語として、タイ語、北タイ語、南タイ語、イーサーン語、閩南語(潮州語)、クメール語(スリン・クメール語(英語版))、ジャウィ語がある。
賄賂やバックマージン、リベートなどの商習慣が2000年代に入っても根強く残る。2012年に国内の大学が行った公共工事の受注に関するアンケート調査の例では、85%の回答者から賄賂が必要であったとの回答が見られた。
国の標語:ชาติ ศาสนา พระมหากษัตริย์(タイ語:国家、宗教、国王)
国歌:เพลงชาติไทย(タイ語)タイ国歌王室歌:สรรเสริญพระบารมี(タイ語)国王賛歌


タイ王国(タイおうこく、タイ語: ราชอาณาจักรไทย Ratcha Anachak Thai [râːt.tɕhā ʔāːnāːtɕàk thāj])、通称タイ(タイ語: ประเทศไทย Prathet Thai [pràthêːt thaj] ( 音声ファイル))は、東南アジアに位置する立憲君主制国家。首都はバンコク都。
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国、通貨はバーツ、人口6965万人(2022年、タイ国勢調査による)である。
21世紀に入っても不敬罪が存在する数少ない君主国であり、最近も国王を批判・侮辱する画像・動画が掲載されたことを理由にYouTubeへの閲覧アクセスが長期にわたり遮断されるなどの事例もある。
「不敬」とみなされた行為は国民・在留外国人問わず処罰対象になりうる。最高刑は1件で禁錮15年で、Facebookで王室批判を重ねた男性が2017年に禁錮35年の判決を受けた例もある。2014年クーデターで成立した軍事政権は不敬罪で98人以上を起訴したが、2018年9月以降は摘発が止まっている。これは2016年に即位したラーマ10世(ワチラロンコン国王)の意向とされ、王室への批判を避ける理由と推測されている。プラユット首相も2020年6月に「国王の慈悲」が理由と発言している。代わりに、インターネット上で王室関連の噂話などはコンピューター犯罪法(CCA)で逮捕・訴追されている。
その後、この構想はタイ・ジャパニーズ・スタジアムなどを含むバンコクユースセンターとして実現した。
タイにおける在留邦人は81,187人(2020年10月)、タイへの日本人渡航者は約35万人(2020年)、泰日協会学校生徒数は2,350人、シラチャ日本人学校生徒数448人(2021年4月)に上り、世界有数の在留邦人社会を有している。一方、日本における在留タイ人は54,409人(2021年12月)、日本へのタイ人渡航者は年間約22万人(2020年)に上る。
タイは親日国という評価が多数あり、アサンプション大学ABACポール研究所が実施した世論調査によると、タイ人が一番好きな国は日本である。
古くは、ラーマ9世が秋篠宮文仁に対して「我が子と同様」との言葉を使い懇意にしてきた。
2011年(仏暦2552年/平成23年)3月11日に日本で発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に際して、タイ政府は日本へ食料支援をしている。また、日本への応援イベント"Thai For Japan"を企画し、国民議会の名の下に4億バーツの資金調達があった。さらに、タイ政府は1万5000トンの米と2億バーツの津波被害者支援予算を承認した。同年3月31日、大震災の被災者に向けてタイ国民が義援金などの支援を提供してくれたことに対し、在タイ日本国大使館は感謝を伝える半ページの広告を地元紙に出した。