香港の教育史
香港の主権移譲に際し、中英両国は外交交渉による香港問題の解決で合意した。1984年、両国は『中英共同声明』に署名し、1997年7月1日をもって中華人民共和国に香港の主権が移譲されることが決定した。これより香港返還の過渡期に突入し、香港の教育も例外ではなかった。この時期の香港の教育制度は専門教育と教育行政の面で大きな発展を遂げた。
1981年6月、香港政庁は国際顧問団への参考資料として『香港教育制度全面検討』という報告書を作成、さらに顧問団は香港の教育実情を考察した後に『香港教育透視』という報告書を提出した。内容は斬新さに欠けるが、香港の教育政策に対し可視的な評価が行われたことで教育界の好評を獲得し、香港政庁もこれを採用した。1970年代末の9年間無料教育制度実施以降、住民の教育に対する要求は相対的に高まり、高級中学への進学率が継続して増加した。公立学校の統計では1978年に発表された教育白書の60%の水準であったが、多くの学生が中学3年終了後に私立学校へ進学するケースが増加し、1980年にはすでに90%の進学率を実現した。また香港政庁の教育統籌委員会の統計でも1983年の高級中学への進学率は、学費の公費補助の影響もあり84.