特定複合観光施設区域整備法
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第5条の規定に基づく法制上の措置として、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による区域整備計画の作成、国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする(1条)。
特定複合観光施設(IR)区域制度(第2章) 「特定複合観光施設」は、カジノ施設と1国際会議場施設、2展示施設等、3我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設、4送客機能施設、5宿泊施設から構成される一群の施設(6その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む)であって、⺠間事業者により一体として設置・運営されるものとする 国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県又は政令市(都道府県等)による⺠間事業者との区域整備計画の共同作成・認定申請、国土交通大臣による区域整備計画の認定やIR事業者の監督等所要の制度を規定 認定申請に当たり、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決を要件化 認定申請に関する立地市町村の同意に当たっては、条例により立地市町村の議会の議決事項とすることも可能 認定区域整備計画の数の上限は3とする IR事業者に対し、カジノ収益の活用に当たって、国土交通大臣による毎年度の評価結果に基づき、IR事業の事業内容の向上、認定都道府県等が実施する施策への協力に充てるよう努めることを義務付け