パスポート
古くより、国境や地方の間には関所が設けられ、そこを通過するためには許可証を提示するという制度があった。日本でも朱印状や勘合など、海外との貿易において、その商人が「権力者が公的に認めた者」を記す書状はあった。これらはどの国家から誰に対しても発給することができた(江戸時代の日本の朱印状は、日本人以外でも、明や欧州の民にも発給されている)。また、その有効期限は非常に限定されており、通常一回の旅行用であった。これらが発展し、近代的な「所有者が国籍を持っている国家だけが発給し、なおかつ複数の旅行・複数の目的地で有効」という現代のパスポートの概念は、20世紀中頃から始まったものである。
ローマ帝国時代にはすでに形式ができており、『この旅行者に危害を加える者は、ローマ皇帝に宣戦布告したものとみなす』の一文(旅行者の人身保護規定文)が記入されていた。さらに古くは、紀元前14世紀のアマルナ文書に、ミタンニ王国がエジプトに派遣した使者の迅速かつ安全な通過をカナン諸国の諸王に求める内容の、円筒印章の押された外交・公用旅券に相当する粘土板書簡が見いだされている(EA30、大英博物館所蔵 BM 29841)。
このように、初期のパスポートは現代の査証(ビザ)に類似しており、そのおもな機能は所有者の身分と国籍を証明するものである。1920年代まで、パスポートは一枚の紙面であった。
世界において、日本国旅券は盗難の被害に遭いやすい。これは、日本が多くの国家と良好な外交関係を結んでおり、ビザなしで入国できる国家が多いことが挙げられる。外国でパスポートは「日本国民」であるという証明であり、世界で通用する身分証明書であるため、国外滞在中に紛失・盗難すると、在外公館で旅券の再発行、または帰国のための渡航書が発給されるまで、日本へ帰国できなくなる。
団体の代表者・引率者・添乗員らが、まとめて保管しているのは「盗難の格好の的」となるため、日本国政府は旅行会社に対し、添乗員らがパスポートを不用意に預かってはならないと指導している。
互いに相手国の存在や主張を認めていない場合に、その地域を訪問するために、パスポートの代わりに利用される身分証明書 韓国人が北朝鮮に渡航するための「訪問証明書」や「観光証」(開城、金剛山観光用) 台湾人が中華人民共和国に渡航するための「台湾居民来往大陸通行証」(2015年より、集積回路が内蔵されたICカードに変更された)や、中国人が中華民国を訪問するための「中華民国台湾地区入出境許可証」がある。いずれも「一つの中国」政策に配慮して、ビザなどの押印ができるように冊子型の体裁を整えている。
また、政府以外の機関が「パスポートに相当する」と主張しているものとして、いくつかの非公的機関が旅券に偽したカモフラージュ・パスポートと呼ばれるものを提供している。発行元の非公的機関は、いくつかの国で、場合によってはビザの発行などが認められることもあると主張している。
多額の投資と一定期間の居住により市民権を得たあと、パスポートの発行を申請することができる国があると主張する業者も存在する。主な用途としては、租税回避、テロ回避(米国パスポートを所持していると、テロリストに狙われやすい)などが主張されている。