山内俊夫
2015年の朝鮮総連本部ビル売却問題への介入は、「総連本部の退去逃れ」として専門家から問題視された。朝鮮総連の627億円の不良債権を、関連団体を活用することで44億円の負担に減らし、かつ朝鮮総連本部ビルは実質所有の状態を保つことが出来たとされた。山内は「朝鮮総連が継続使用できれば、日朝関係が進展して国益にもかなうとの思いからだ。朝鮮総連の意向を直接受けたわけではない」と説明した。
一方で、朝鮮総連の許宗萬議長とは国会議員時代から知り合いであり、ビルの現状維持を希望していると聞いたので、意向を受け入れてくれる購入先を仲介し、手数料もビジネスの常識の範囲なので問題はないとも説明している。問題視する声に対しては、取引は違法ではないので、朝鮮総連は責任を果たしており問題はないと反論した。