みなべ町紀州南高梅使用のおにぎり及び梅干しの普及に関する条例
和歌山県の梅の生産量は都道府県別で全国一であり、その中でもみなべ町は日本一の梅産地である。また、同町は南高梅発祥の地でもあり、同町の就業人口の大部分が梅関連に携わっているなど、同町と梅産業は極めて密接な関係にある。
しかし、近年は全国的に梅の需要が低下しており、総務省の調査によれば、梅に対する1世帯当たりの年間支出額は1999年(平成11年)から2019年(令和元年)の間に約2割も減少しており、購入量も2002年(平成14年)がピークであり、2017年(平成29年)にはその約7割まで減少してしまった。これにより、価格の低下や消費量の低下が起こり、みなべ町の地域経済に深刻な影響を与えていた。
消費量の減少は特に若年層の梅離れから来ていると見られ、70歳以上の世帯と20歳未満の世帯では、梅に対する年間支出額もその購入量も約5倍の開きがあった。若年層が梅を嫌う理由は、酸っぱいことを毛嫌いしていると考えられている。
そこで、自身も梅農家である下村勤町議(みなべ町議会産業建設常任委員会委員長)が、梅干しを使ったおにぎりを奨励して地産地消により梅の消費拡大を狙い、町民の意識を高めることを目的として条例の制定を提案した。
制定に当たっては、2014年(平成26年)9月17日に紀州梅干生産者協議会、紀州梅干組合、紀州農業協同組合等と意見交換会を開き関係者の意見を聞いた上で、委員会発議で本条例案を提出し、同月26日、全会一致で本条例は可決され、同年10月1日から施行された。