全欧安全保障協力会議
全欧安全保障協力会議(ぜんおうあんぜんほしょうきょうりょくかいぎ、あるいは欧州安全保障協力会議 おうしゅうあんぜんほしょうきょうりょくかいぎ、英名:the Conference on Security and Co-operation in Europe:CSCE)は、欧州全体の安全保障を、政治体制、地理的位置、経済体制に関わりなく追求するために、1973年から1975年に開催された会議。その後の3度にわたる再検討会議を経て、1990年のパリ首脳会議で事務局設置に合意し実質的な国際機構化が始まった。これらの会議のプロセスと枠組み全体を総称してCSCEと呼ぶ。
設立当時の参加国(participating states)は、アルバニアを除いた全ヨーロッパ諸国と米、カナダの35ヶ国。その後、アルバニアの加盟、ソ連やユーゴスラビアの解体後の独立国の新規参加に伴って参加国は増大した。1994年12月のブダペスト首脳会議において名称変更が採択され、現在は欧州安全保障協力機構(OSCE)として活動する。
FACT-FINDING MISSION TO THE REGION OF THE GEORGIAN-OSSETIAN CONFLICT を派遣
8月 EXPLORATORY MISSION TO KOSOVO, VOJVODINA, AND SANDJAK を派遣 RAPPORTEUR MISSION TO BOSNIA-HERZEGOVINA(~9月)を派遣
9月 モルドバ共和国のドニエストル左岸の紛争に関する暫定報告書を発表
9月 SPILLOVER MONITOR MISSION TO SKOPJEを派遣
9-10月 MISSION TO CROATIA (モスクワ・メカニズムによる)を派遣
12月 ストックホルム第3回閣僚会議
1993年
2月 旧ユーゴスラビア国際戦争犯罪裁判所の提案(モスクワ人的側面メカニズムによる)
3月 RAPPORTEUR MISSION TO THE CZECH REPUBLIC AND SLOVAK REPUBLICを派遣
7月 HCNMからエストニア大統領あて書簡送付
9月 HCNMからルーマニア外相あて書簡送付、アルバニア外相あて書簡送付。ハンガリーのスロバキア人マイノリティに関する書簡送付。HCNMの報告書「CSCE地域のロマ」が発表される。CSOにて、CSCE Presence in Latviaの設置に合意
9-10月 CSCE人的側面履行会議(IMHD)開催
10月 ローマ閣僚会議
1994年
12月 ブダペスト首脳会議(1995年1月からOSCEへ名称変更を決定)
1995年以降は、欧州安保協力機構(OSCE)を参照のこと。
11月 オスロ民主制度セミナー開催
1992年
1月 旧ソ連諸国(ロシア、バルト3国除く)へのオブザーバー資格付与。CSCE加盟希望諸国への書簡送付。
1月 HUMAN RIGHTS RAPPORTEUR MISSION TO YUGOSLAVIA派遣 プラハ第2回閣僚会議、OFEからODIHRへの名称変更、グルジアを除くCΙS諸国の加盟を認める
2月 RAPPORTEUR MISSION TO ARMENIA AND AZERBAIJAN 派遣
3月 CSBM交渉で「ウィーン文書92」を採択 RAPPORTEUR MISSION TO UKRAINE, MOLDOVA, AND BELARUSを派遣 RAPPORTEUR MISSION TO TURKMENISTAN, UZBEKISTAN, AND TAJIKISTAN を派遣 SECOND MISSION ON NAGORNO KARABAKH を派遣 ヘルシンキ第4回フォロー・アップ会議(~7月)
4月 CSO、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの正式参加認める
5月 RAPPORTEUR MISSION TO GEORGIAを派遣 紛争防止センター(CPC)のFACT-FINDING MISSION TO KOSOVO を派遣
7月 第1回議員会議(ブダペスト)
7月 ヘルシンキ首脳会議(Helsinki II)にて、少数民族高等弁務官(HCNM)の設置などに合意、本部をウィーンに。
その結果、1976年4-5月に両院で法案は承認され(1976年6月、大統領が署名)、以後この委員会がアメリカのCSCE政策を形成する上で重要な役割を果たすようになる 。
こうした背景のもと、ベオグラード再検討会議でアメリカは多くの提案を行った。例えば、家族の再結合に関するヘルシンキ宣言の「積極的かつ人道的な精神で」家族の再会を考慮する項目に関して、出国ビザの「申し込みは通常認められるべきである」と解すべきであり、また申請がもし認められなかった時にはその申請を更新する申請者に対して障害を与えてはならない、とする提案を出している 。またNATO諸国の連記提案でも、特に宗教、良心、信念、思想の自由の遵守を最終文書に挿入することを求めている 。
こうしたアメリカの声高な外交は、他の西側諸国との距離を生むと同時に、東側諸国の強い反発をうんだ。東側諸国は、国内問題への不干渉を記したヘルシンキ宣言第一バスケット第六原則を盾にして、アメリカが再検討会議の「雰囲気を壊し」、会議をプロパガンダのフォーラムにしようとしているとして応酬した。
結果として、再検討会議で人権問題をめぐって延々と行われた議論は、平行線を辿るのみであった。再検討会議閉幕に際して採択されたベオグラード最終文書では人権に関するものは盛り込まれず、次回の再検討会議をマドリッドで行うことがかろうじて決まったに過ぎない。東西のイデオロギー対立が再燃したことにより、ヘルシンキ宣言で絶頂に達し、「冷戦は終わった」とまで言われたデタントは、MBFRの停滞、SALTIIの不調と連動して急速に失速し、1980年代前半の新冷戦へと向かうこととなった。
全欧安保の構想は、1954年のソ連外相のモロトフの提案にまで遡る。1949年のNATO結成、1955年のワルシャワ条約機構(WP)結成により、欧州の安全保障の東西分断が確定する中、東西双方から全欧規模の安全保障の機構についての提案がなされた。東側の狙いは、米軍を欧州大陸から排除しNATO(及びワルシャワ条約機構を同時に)解体することでNATOを弱体化ないし無力化することにあった。加えて、ハルシュタイン・ドクトリンによって孤立化していた東ドイツを西側に国家承認させることを目標とした。西側の狙いは、東西間の人の自由な移動など、東側の社会主義体制が行いにくいテーマを安全保障と結びつけることにより、東側の社会主義体制を揺さぶることにあった。むろん、1953年のベルリン暴動、1956年のハンガリー動乱、1968年のプラハの春などの反ソ的運動が東側の社会主義体制を揺さぶっていたものの、西側は、東側国内の反乱を支援する有効な政治的手立てを有していなかった。
1966年7月のWPのブカレスト宣言(「欧州の平和と安全の強化に関する宣言」、ワルシャワ条約機構政治諮問委員会)は、CSCEへの第二歩であった。