台北の歴史
1945年、台湾が国民政府により接収されると、同年10月に台北に台湾省行政長官公署が設立され、台北を引き続き台湾の政治経済の中心都市とすることとなった。しかし十数万の日本人が引き揚げたことにより台北の人口は30万から20万に急激に減少、人口減少による生産と消費の低下、更に国共内戦によるインフレの進行により当時の台北では大きな経済的な混乱が発生した。まもなく大稲埕にて二二八事件が発生すると、台北市内も大きな政治的混乱に巻き込まれることとなった。
1950年代の台北市発展は、大量の外省人による「台北新住民」問題を引き起こした。当時200万人もの外省人が台北に移住し、加えて1960年代になると就学や就業の機会を求める台湾中南部からの移民も流入し、戦後20万であった人口も1967年には100万人を超えた。この急速な人口増加に対応すべく郊外の木柵、士林、南港などの地区の開発を進めた。また台北市政府は日本統治時代の都市計画のほかに、土地の有効利用を促進する目的で旧建築物を撤去しての再開発を行った。
この時期の台北の発展は現代都市建築のための建築に代表される。しかし予想を超える人口増加は交通、環境、公共衛生問題での対応が不可能となり、1970年代には台北市では各種社会問題が表面化していた。
18世紀中期、多くの泉州(三邑が主)人が台北の艋舺に移民し、現地の平埔族と通婚が進むと人口が増大、艋舺の興盛へと発展した。1759年には都司が設置されたが新竹淡水庁が管轄する出先機関でしかなかった。1808年、軍事的な意味合いの強かった都司を艋舺県丞と改めたことにより、台北行政の中心となり、また公文書の中でも「艋舺」の文字が使用されるようになった。翌年、清朝は艋舺に台湾艋舺営を設置、1825年には長官を遊撃から参将へと昇格させた。これらの行政制度の改革によりそれまで台北北部の軍事を担当していた新竹から、艋舺に常駐兵を置く台北営制が誕生し、「台北」の名称も公文書の中に出現するようになり、それまで台南以北の名称であった「台北」が正式に台北地区の名称として使用されるようになったのである。
清朝の庁署が暫時台北艋舺に移転した以外、艋舺への移民及び開発も急激な発展を見せ、姚瑩は『台北道里記』の中でその規模を4000戸から5000戸と記録し、「一府二鹿三艋舺」と称され羽台湾三大都市のひとつとして発展するに至った。