退去強制
一部除外あり。) 入管法違反の犯罪で刑に処せられた者(ホ。一部除外あり。) 外国人登録法違反の犯罪で禁錮以上の刑(実刑に限る。)に処せられた者(ヘ) 少年で長期3年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの(ト) 薬物犯罪で有罪の判決を受けた者(チ) そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者(リ。実刑に限る。) 売春に直接関係ある業務に従事する者(ヌ。人身取引等被害者を除く。) 他の外国人の不法上陸・不法入国をあおり、そそのかし、助けた者(ル) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党等を結成し若しくはこれに加入している者(オ) 次に掲げる政党等を結成し若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係がある者(ワ) 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え又は公務員を殺傷することを勧奨する政党等((1)) 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党等((2)) 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党等((3)) 上記政党等の目的を達するため、文書図画を作成・頒布・展示した者(カ) そのほか法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行ったと認定する者(ヨ)
容疑者が認定に異議があるときは、認定通知の日から3日以内(日数は通知の翌日から起算)に特別審理官に対し、口頭審理の請求をすることができる。特別審理官は、関係書類を精査し、容疑者から事情を聴取するなどして、入国審査官の認定に誤りがないかの口頭審理を行う。入国審査官の認定に誤りがあり、退去強制事由がないと判定された場合には、直ちに容疑者は放免される。出国命令対象者であると判定された場合には出国命令手続に移行し、容疑者は出国命令を受けたら直ちに放免される。容疑者が退去強制対象者に該当するとの認定に誤りがないと判定された場合には、その旨と異議の申出の権利を告知される。容疑者が判定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。