北ドイツ連邦憲法
ただし、戦時にあっては、別段の協定をしなければならない(4条)。
同盟各邦は、連邦憲法(Bundesverfassung)を制定し、同盟を決定的に強固ならしめる義務を負い、これについて、次の4か条の協定をした(2条、5条)。 プロイセンが1866年6月10日にドイツ同盟議会に提出した原則を連邦憲法の原則とすること。 連邦憲法は、各邦が合同して召集する議会の協賛によって確定すべきこと。 この議会の選挙は、各邦とも、1849年4月12日の国民院議員選挙法を基礎としてなすべく、かつ、各邦が共同してこの議会を召集すべきこと。 各邦は、その全権委員をベルリンに派遣し、上記の議会に提出すべき連邦憲法の草案を1866年6月10日の原則に従って確定すべきこと。
八月同盟は、将来の国家組織の創設を目的とする準備的条約であって、同盟各邦は、将来の国家創設の共同行為を内容とする国際法上の義務を負担したものである。
第二議定書は、1867年1月28日付けであって、これによって、審議を進捗させるため、各邦政府は、各自提出した改正案の採択をプロイセンに一任した。そして、プロイセンの採択によって、若干の修正がなされた。
第三議定書は、1867年2月7日付けであって、これによって、第二議定書においてなお確定していなかった郵便制度及び軍制に関する規定を修正し、確定した。第二議定書及び第三議定書におけるものが、議会に提出された政府草案である。
最終議定書(Schlussprotokoll)は、第三議定書と同じく1867年2月7日付けであって、各邦政府が自己の主張、希望又は草案の解釈等に関する陳述を会議の記録に留めおこうとするものが大部分を占めているが、その終局において一致した声明をなし、この憲法草案を各邦政府の共同案としてプロイセン国王から新議会に提出させることを議決した。
連邦首班は、北ドイツ連邦憲法においては「ドイツ皇帝」(Deutscher Kaiser)という称号を有していない(11条)。また、北ドイツ連邦憲法における宰相は、「帝国宰相」(Reichskanzler)ではなく「連邦宰相(ドイツ語版)」(Bundeskanzler)と称している(15条、17条)。
連邦の監督及び立法に属する事項として、北ドイツ連邦憲法においては15項目が挙げられているが(4条)、「出版と結社の制度に関する規定」(ビスマルク憲法4条16号)が規定されていない。
憲法改正の手続について、北ドイツ連邦憲法においては、連邦参議院の3分の2の多数決が要求されていたほか(78条)、各邦の留保権(ビスマルク憲法78条2項)に関する規定が存しなかった。
南ドイツ諸邦に対する関係を規定した北ドイツ連邦憲法79条の規定は、ビスマルク憲法においては当然のこととして削除された。
北ドイツ連邦建設のために召集された1867年2月24日の憲法議会において、初めて無産階級に属する1名の議員(アウグスト・ベーベル)が議席を占めたが、同年秋の第1回ライヒ議会においては、早くも7名に増加した(ライヒ議会選挙 (1867年8月)(ドイツ語版))。この党派こそが、フェルディナント・ラッサール及びカール・マルクスの社会主義を指導原理とする二派の政党(ラッサール派の全ドイツ労働者協会及びマルクス系の社会民主労働者党(ドイツ語版))であり、後に合同したドイツ社会民主党である。社会民主党は、ビスマルクにとって、後に大敵となり、1878年に始まる弾圧(社会主義者鎮圧法)を加えざるを得ないこととなるのであるが、このような無産政党が出現したのは、ビスマルクが1848年の選挙法を北ドイツ連邦のライヒ議会選挙に実施したがためであった。ビスマルクがこの選挙法を利用して普墺戦争及び北ドイツ連邦の建設にドイツ国民の支持を得て、かつ、主権者から遠い無産階級を利用して主権者に近い有産階級を制しようとした「遠交近攻」の策は、かえって自らを苦しめることとなった。社会主義政党がビスマルクの軍国主義と衝突するのは当然のことであって、もしもビスマルクが普仏戦争(1871年)に備えてドイツ統一を断行しなかったならば、急速に増加した社会民主党に対してまず戦線を布かなければならないこととなり、ドイツ帝国の建設は、より困難を来たしたはずである。さらに、この社会民主党が、1918年に、ついにビスマルクが建設したドイツ帝国を倒し、新憲法を制定するに至ったことは、ビスマルクが予想だにしなかったことであった。