少年保護事件の係属
家庭裁判所(以下「家裁」という。)に少年保護事件が係属する場合には、移送(少年法(以下「法」という。)5条2項、3項、33条2項、35条2項、55条)、通告(法6条1項、犯罪者予防更生法42条1項)、都道府県知事または児童相談所長の送致(法3条2項、6条3項)、家庭裁判所調査官(以下「調査官」という。)の報告(法7条1項)、司法警察員の送致(法41条)、検察官の送致(法42条、45条5号但し書き前段、後段)がある。
送致(そうち)とは、ある公的機関が、取り扱っている案件を処理する権限と責任を別の公的機関に移転する手続をいう。 また、法律上は同一の家裁内での担当裁判体の変更にすぎないが実務上移送に近い取扱がなされるものとして、回付がある。例えば石垣市在住の犯罪少年が那覇市内で検挙され、身柄付で那覇家裁本庁に送致された場合に、那覇家裁石垣支部に回付するといった具合である。
このため、成人の共犯がいるとか証拠が不十分といった特段の事情でもない限り、検察官が自ら取調べをして調書を作成したり証拠収集をしたりする必要性は薄く、送致記録を検討するだけで独自の捜査をしないで家庭裁判所に事件を送致する例が多い。
少年の刑事事件の捜査については、少年の健全育成の見地から(犯罪捜査規範203条)、少年の特性にかんがみ、特に他人の耳目に触れないようにし、取調べの言動に注意する等温情と理解をもって当たり、その心情を傷つけないように努めなければならない(同規範204条)。また、家庭裁判所における審判その他の処理に資するという見地から(同規範203条)、犯罪の原因および動機ならびに少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等も詳細に調査しておかなければならない(同規範205条)。
その他、同規範は、関係機関との連絡(206条)、保護者またはこれに代わるべき者への連絡(207条)、報道上の注意(209条)について規定している。