エアゾール式簡易消火具
1982年、消防法告示によりエアゾール式簡易消火具が消火器の検定対象から除外され、新たな鑑定基準が決められた。鑑定は義務ではなく、任意の申し出により日本消防検定協会が行うこととなっていた。
2013年、消防法施行令第41条によりエアゾール式簡易消火具は「自主表示対象機械器具等」とされ、製造業者の自主的な検査が義務づけられ、2017年4月1日以降は適合表示が付されたものでなければ販売や陳列が禁止されることとなった。
2014年4月1日には「エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令」が施行された。ここでは天ぷら鍋火災、ストーブ火災等に対する消火性能が詳細に規定され、消火剤による容器の腐食を防止する取り決めが定められた。また、電気火災には感電の危険があるため、液体の消火剤が認められなくなり、保管温度は40°Cまで、保管期限は最長5年とされた。
これにより従来販売されていた「使用期限無し」や「保管温度100°CまでOK」といった謳い文句を売りにしていた商品が生産終了に追い込まれた。
炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムを主成分にするもの。 B火災(油)、C火災(電気)に適応。
リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウムを主成分にするもの。 A火災(普通)、B火災(油)、C火災(電気)に適応。