理蕃政策
理蕃政策(りばんせいさく)においては、清朝統治下及び日本統治下の台湾において行われた先住系諸民族(現在の呼称;台湾原住民)に対する対応策の歴史について説明する。
1894年(明治27年)の日清戦争の結果1895年(明治28年)下関条約の締結を経て台湾は日本に清朝より割譲されたが、台湾に居住していた住民は台湾民主国を樹立して頑強にこれに抵抗した。明治国家にしてみれば、予想外に激烈であったため、初代台湾総督樺山資紀から第4代の児玉源太郎までの期間は、台湾北部と西部を中心とする漢民族が居住する「平地」の軍事的制圧と治安維持に専念せざるを得なかった。漢民族が集中する「平地」で、支配領域を拡大するための戦闘行為を続ける一方で、先住民族を敵に回す愚を避けたのである。
第5代総督の佐久間左馬太は、持地のこの提案を踏襲した。1909年(明治42年)に「五箇年理蕃計画」として5か年にわたる「北蕃」の「討伐」を開始した。佐久間の「討伐」は、以下の手順で行われた。
官庁の命令に対する絶対遵守と「隘勇線」と呼ばれる防御ライン内への侵入禁止などを内容とする帰順勧告を出す。
帰順勧告に従わない場合には「隘勇線」で塩や銃の流入を防ぎながら、「隘勇線」を徐々に前進させる。これにより、先住民族を標高3000メートル級の高山が連なる台湾中央山系に追いあげ、追いつめ、餓死か降伏かの択一を迫る。
「隘勇線」を前進させた後は、再び山嶺を開いて道路を設け、要所には火砲を配置した堡類を構築した。
先住民族がそれに抗しきれず帰順すると、抵抗手段だった銃器が押収された。
銃器を押収した地域からは軍隊が撤収し、帰順条件を維持させる作業が警察に課された。警察は、「蕃地道路」とか「警察道路」と呼ぶ道路を開き、その道路沿いに警察官吏駐在所、警戒所、分遣所を次々設置した。