国民服
1938年(昭和13年)、厚生省社会局は物価騰貴の対策として国民服の制定に向けた検討を開始。同年4月13日、賀川豊彦、本位田祥男ら有識者、関係団体による庶民経済保護座談会が開催された。この時点の国民服はワイシャツやネクタイを不要とする簡素な服装で、生地は耐久力があり廉価かつ衛生的なものという構想が造られていた。
1940年(昭和15年)に入ると戦時の物資統制令下における国民の衣生活の合理化・簡素化が主目的となり、厚生省及び陸軍省の管理下にあった被服協会により国民服が創定され、その後昭和15年11月1日勅令725号「国民服令」によって法制化された。この時期には、第2次近衛内閣の国務大臣星野直樹の着用姿が映像で確認できる。
ただし、着用が強制されたのではなく、太平洋戦争後半までは着ていない者の方が多かった 。国民服令は昭和22年4月18日法律第72号「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」により失効した。
季節の区別なく着ることができ、改まった席では国民服儀礼章を着用して礼装とすることができるなど合理性も考慮されていた。1942年以降は全国の生徒・学生の共通通学服としても指定されるなど当時の男子の間で広く採用され、戦時の窮乏生活での繊維材料の資源節約と戦意高揚に一定の効果を発揮した。
中衣のデザインは日本襟や縦型物入れ(ポケット)といった日本古来の服装の特長を生かしたもので、国民服創定に於いて特に創意工夫されたとしている。ワイシャツ、カラー及びベストを兼ねた服で、ネクタイは不要。合服として単独でも着られた。上衣を開襟にした場合、下にワイシャツとネクタイを着用することが出来、実際にそのような着こなしをしていた者もいたが、これは国民服とは言えず(国民服令第6条)、好ましくないとされた。
上衣と同様に、5月5日に発表された中衣は1号から4号の4種類あったが、11月の国民服令で甲号と乙号の2種類に整理された。