聯合号事件
台湾の中華民国総統府は6月12日、尖閣諸島は中華民国固有の領土であり、日本の艦船が(台湾の主張する)領海内で台湾の船を沈没させた上に、船長を不法に拘留しているとして、船長の早期釈放と沈没被害に対する賠償請求を行うとの声明を出した。
日本では、尖閣諸島問題を中華人民共和国が強硬に主張しているとの認識がある一方で、台湾は「親日」であるとの認識であったが、台湾当局も中華人民共和国と同様に公式に尖閣諸島の領有権を主張していた。このため台湾も「中華ナショナリズム」が台頭し「反日」に転じたとの見解もあった。
台湾では日本の事実上の在台大使館である財団法人交流協会に対して沈没事故を抗議するデモが行われた他、中華人民共和国も抗議声明を出した。また台湾当局も「事故原因を調査する」などとして海巡署所属の艦船「和星」、「台中」、「連江」を含む4隻を現場に派遣し、駐日代表を召還させる強硬措置をとった。更に、国民党の劉兆玄行政院長も立法院の答弁で、立法委員の追及に応える形で「最終手段としての軍艦の派遣も排除できない」との見解を示し、軍事的手段の行使も有り得るとの考えを示した。
この事態に対し、前述のように日本側が事故は偶発的なものであり、海上保安庁側にも事故過失を認めた上、6月20日に事故被害に対する賠償を行うことを約束したことから、事態が収拾した。なお「ジグザグ航行」はしていなかったということになっている。また、損害賠償として3000万円相当を支払うことで和解が成立している。