建制順
中央省庁再編時に創設された総務省のように、合併したうえで内閣補佐の権限を持たせるなど、意図的に筆頭官庁となるように新設されたような場合や、省から格下の宮内府、さらに宮内庁へと格下げされた場合、逆に司法省から法務庁を経て、省より格下の府(法務府)となり、後に省に格上げとなった法務省のような場合を除いて、1960年に自治庁から昇格した自治省、中央省庁再編時に環境庁から昇格した環境省、2007年に防衛庁から昇格した防衛省など、新規の組織が加わるときは最も後ろの位置に置かれることが多く、複数の組織が統合された場合には、元の組織の中で最も上位であった組織の序列を引き継ぐことが多い。
建制順そのものを定義した法令は存在しないが、
「決裁の順序は、原則として主管課から開始し、建制順で後順位の局庁部課から先に行うものとする」
「連名の部長通達の場合は、主管部長を初記し、他は建制順とする」
「起案文書の決裁は、発信名義人が最終の決裁者となることを原則とする。二決裁の順序は、原則として、主管部署から開始し、組織規程による建制順で後順位の部署から先に行うものとする」
「合議欄は、原則として、関係部課室等の担当主幹以上の職を、余白左上部から縦に職階順かつ横に所属建制順に記入すること」
といった形で、訓令・通達といった内部規則のような、主として組織内部でのみ参照されることを想定している文書にはしばしばこの語が使用されている。