2018年名護市長選挙
「公選法特区」と呼ばれ、選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通る他の沖縄の選挙の例に漏れず、両陣営の公職選挙法違反報告が多数なされた。 幟の違法設置、候補者を誹謗中傷するビラなど、両陣営に公職選挙法に抵触する恐れのある行為が行われ、名護警察署による警告は69件に上っている。 2018年8月27日時点でも、名護市内には公職選挙法に違反する横断幕や幟が撤去されずに残されている。
当選後、渡具知は結果について「複雑な民意が示された」「私を支持した人も辺野古の移設については反対する人がおそらく何%かいたと思います」「国にべったりとはいかない。一定の距離感を置いて基地問題と向き合う」と述べた。
沖縄タイムスは、世論調査で基地移設反対派が多数を占めながら稲嶺が当選しなかった選挙結果を「民主主義の敗北」と論じ、外堀を埋めることであきらめムードを醸成されたことが稲嶺の落選につながったと安倍政権を批判した。ただし、NHKが期日前投票所で行った出口調査では、調査に対し「(基地移設)賛成」と答えづらい雰囲気があった、「やや反対」とする者の中に他の政策(景気対策など)を考慮したなどの声があったとし、他の要素も併せて取材の中で渡具知の当選の可能性を察知していた。