成田空港問題の年表
3月25日:NAAが「サステナブルNRT2050」を策定。2050年度までにNAAグループが排出するCO2をネットゼロにし、空港から排出するCO2を2015年度比で50%削減する長期目標などが掲げられる。
5月27日:NAAが2020年度決算を発表。新型コロナウイルスの影響により、民営化後初の赤字となる、純損失714億円を計上。一方で、田村NAA社長は、「需要の回復後を見据えて必要な投資は継続していかなくてはいけない」として、更なる機能強化を予定どおり進める考えを示す。
6月8日:最高裁第3小法廷(長嶺安政裁判長)が、北原派農家市東孝雄による請求異議を退け、市東の敗訴が確定。
10月4日:岸田内閣が発足。
11月21日:芝山町長選挙で成田空港の機能強化実現によって将来増える税収を見込んで水準の高い福祉、子育て支援、教育を目指し、人に投資する」と訴えた元町議の麻生孝之が当選。相川勝重は出馬せず、引退。
6月4日:前年2月に開港促進に方針転換した成田市職員組合の委員長がサンケイ新聞オピニオン欄で「(空港関連事業への支出がかさんだ結果)職員の生活向上が望めないので組合としては開港促進を打ち出さざるを得なかった」と述べる。
6月9日:第11回関係閣僚協幹事会が開催され、空港建設の現況と問題点(燃料輸送・妨害鉄塔・アクセス問題、騒音対策等)について話し合われる。
6月13日:暫定輸送沿線(鹿島・神栖・潮来)住民らの連絡協議会が木村運輸相を訪問し、燃料基地建設撤回の申し入れ。
6月30日:土屋から空港までの暫定パイプライン(約3km)が完成。
7月12日:千葉県議会が開港促進決議。
7月14日:木村運輸相が川上千葉県知事に、「茨城県側が暫定輸送を3年間に限定と希望しているので、千葉港-成田空港の本格パイプラインに協力してほしい」と依頼。
7月15日:木村運輸相が竹内茨城県知事を訪ね、「茨城県が要望している四条件は、政府が責任をもって解決に当たるので、暫定輸送実現に協力してほしい」と要請。これに対し竹内知事は正式文書での回答を求める。
7月20日:千葉市民が1万人余による本格パイプライン工事差止めを求めるマンモス訴訟を千葉地裁に提起。
7月23日:長谷川成田市長ら地元代表が三木武夫首相・木村運輸相・大塚空港公団総裁に騒音対策費への国の援助と開港促進を要望。三木首相は「明るい見通しがある」と答える。成田空港転業対策協議会が国や県などに対し早期開港及び救済融資を要望。
日米構造協議での公共事業拡大要求もあり、運輸省が「総滑走路延長指標」の目標達成のために大都市の空港の拡大よりも建設が容易な地方空港の建設を推進するようになる。
1月18日:開港以来の航空貨物取扱量1千万トン達成。
2月1日:中核派が、反対派農家の農作物を取り扱う農産物直販事業所を名目として、栗源町(現・香取市)に「三芝物産北総センター」を開設。活動家が常駐し反対運動を支援する拠点となる。中核派は成田新法の適用により空港周辺の拠点を失っていた。
2月4日:芝山町議会空港対策特別委員会で熱田派系「芝山町を考える会」所属の吉岡誠町議が、横風用滑走路の代わりに九十九里沖に滑走路を建設してそこから空港を高速鉄道などで結ぶ案を提唱。
2月10日:大阪航空局福岡空港事務所長宅に仕掛けられた時限式発火装置が作動前に発見される。
2月14日:地連協が「シンポジウム趣意書」を発表。
2月23日:第1ターミナル付近の駐機場に金属弾が着弾する。千葉県警が付近を捜索したところ、空港西側(大清水地区)の林の中から発射筒3本が発見され、付近の畑からも別の金属弾が見つかる。着弾時間帯には日本エアシステム機がスポットインする予定であった。自衛隊幹部や在日米軍住宅を標的としたテロなどと合わせて中核派が翌日の集会で犯行声明。同日、宇沢弘文(新潟大学教授)が木の根ペンションを訪問し、旧熱田派と会見。シンポジウムへの参加を決意。
2月24日:千葉県知事代理が、石井新二の仲介で東山家を訪問。
4月19日:道正邦彦から引継ぎを受けた加藤紘一官房副長官が、反対同盟幹部との秘密交渉に参加。
4月22日:開港後初となった成田市議選挙で、北原事務局長が再選する一方、日本航空社員の小林攻(トップ当選)と空港公団職員の越川富治も当選。
5月:反対同盟幹部と加藤官房副長官らの会談が3回もたれ、加藤副長官は交渉内容を政府内でも大平首相と田中六助官房長官にしか報告せず、徹底した秘密主義で進められる。
5月15日:本格パイプライン工事が再開される。千葉市長としてパイプライン建設を差し止めていた荒木和成の急死後、新市長となった松井旭が空港公団の協力要請に応じていた。
5月20日:反対派の妨害気球が警察ヘリに巻き付き、緊急着陸。
5月29日:成田エアポートレストハウスについて、日本社会党の小川国彦議員が「本来の目的から外れてホテル経営を行っている。土地収用法の事業認定の趣旨からみてもおかしい」と衆議院運輸委員会で追及。
6月1日:開港当初、警察庁の警備方針により港内の見学が禁止されていたが、見学者フロアに出店しているテナントや交通機関などの規制緩和要求を受けて、小中学生の見学が解禁される。
6月6日:反対同盟幹部と政府の秘密交渉に地元選出議員で運輸政務次官の林大幹が同席、政府案が提示される。
6月11日:反対同盟幹部と政府の秘密交渉に運輸官僚が加わり、大詰めを迎える。
6月15日:加藤紘一官房副長官と島反対同盟事務局次長が、(1)政府は解決の努力が不十分だったことを認める(2)二期工事を凍結する(3)二期工事予定地では強制手段をとらないとする覚書を締結。
6月1日:友納千葉県知事が川島副総裁と会談し、「富里には反対者が多く、規模を半分に縮小しても土地買収に五年はかかる」と申し入れる。
6月2日:川島副総裁が自民党政調会交通部会で木更津沖案推進を強調。自民党空港問題協議会が木更津沖への空港建設促進の意見を出す。若狭運輸事務次官は「木更津に空港を作るなら、新空港がもう一つ必要である」と主張。同日、空港公団総裁に内定していた運輸相経験者である、宮沢胤勇が急死。
6月3日:三木武夫通産相が「木更津沖に建設するのはムリだ。富里の地元民を説得するのは不可能ではない」と述べる。
6月7日:中村運輸相が「新空港問題は大詰めの段階を迎えたが、富里地区に建設されると思う」と発言。
6月8日:千葉県空港調査室が「三里塚案」について検討。
6月17日:自民党政調会交通部会が三里塚案を提示。中村運輸相が川島副総裁と会見、木更津案は航空管制上の難点と都心から遠距離であるため不適と報告。夕刻、川島副総裁が友納千葉県知事に経過説明。友納知事が藤倉武男成田市長に三里塚案を自民党政務調査会交通部会のあっせん案として電話で伝える。藤倉市長が同日夜に成田警察署長にこのことを伝える。
6月18日:友納千葉県知事が藤倉成田市長及び小川重雄成田市議会議長と知事公舎で会談。2月26日に"政府に対しては条件を提示せず、地元住民に対しては説得の態度をとらず、事態の推移を慎重に静観する"と所信表明しあくまで"静観"の態度で公には中立的立場をとってきた友納知事は、「千葉県の将来を考えるとこの三里塚案に協力せざるを得ないのでどうか地元の市長さんとしても是非ご協力を願いたい」と、藤倉市長に対し協力を強く要請。
6月21日:中村運輸相が記者会見で「新空港は富里・八街しかない」と発言。
1月8日:福田内閣への念押しとして、川上千葉県知事が田村運輸相に前年11月8日に提出した28項目の要望書(「新東京国際空港の開港にあたっての要望書」)を再提出。
1月11日:田村運輸相が閣議で「順調にいけば、秋ごろには開港できる」と報告。福田首相が「建設開始から十余年がたつのに、工事が進まないのは困る。関係省庁が協力し、地元ともよく相談して、早急に開港させてほしい」を指示。この席上で前運輸相の石田博英労働相が、「大蔵省が(空港公団が荒木千葉市長に約束した)11億円の対策費を渋ったため、今では400億円でも解決できなくなった」と発言し、元大蔵事務次官の鳩山威一郎外務相が「みなさん私の方ばかりジロジロみないで」という。反対派は緊張を高め、鉄塔問題・暫定輸送問題・飛行検査・完熟飛行・ノータム(航空情報)発出・燃料備蓄等の課題が山積する関係官庁や空港公団は解決に躍起になる。
1月14日:川上千葉県知事が県選出自民党議員らとともに福田首相に28項目の要望書を重ねて提出。空港対策の観点からも交通問題を万博並みの突貫方式で解決することを訴える川上知事に対し、福田首相は「地元の意向はよくわかった」と答えた後、同席する田村運輸相に「千葉県だけにまかせず、国が責任をもってやれ」と発破をかける。この際、道正邦彦官房副長官に「これが全部満たされなくては開港に同意できない、ということでしたら、総理に会わせるわけにはいかない」と釘を刺された川上知事は、国が本気で開港を目指していることを悟る。
1月15日:過激派が真行寺芝山町長宅を襲撃、発煙筒を投げ込んだうえ、鉄パイプ等で自動車や玄関を損壊。
2月28日・4月28日:間組爆破事件。
3月20日:空港用地提供者らが成田空港周辺対策協議会(200人)を結成。
3月27日:石橋反対同盟副委員長ら農民42人が、土地収用妥当性についての建設大臣宛「公開質問書」を提出。
4月7日:暫定パイプラインが空港内給油施設と接続。
4月9日:成田空港周辺対策協議会が早期開港を要望。
4月27日:戸村代表の後任として成田市議会選挙に出馬した北原事務局長が当選。同日行われた成田市長選挙で長谷川録太郎が再選。
4月13日:川上紀一が千葉県知事選挙に当選(4月17日就任)。
4月15日:1975年東京都知事選挙で美濃部が石原慎太郎を降し3選。
4月30日:サイゴン陥落(ベトナム戦争終結)。
5月8日:日米合同委員会で「航空交通管制に関する合意」が締結され、地位協定に基づきその使用を認められている飛行場及びその周辺において引き続き米国政府による管制業務の実施が認められる。
5月16日:大塚空港公団総裁が航空燃料暫定輸送についての協力を竹内藤男茨城県知事や神栖町と鹿島町の町長・議長に要請。
5月24日:定期大会を開催した成田市職員組合が空港建設反対を掲げる成田地区労に背き、市の財政悪化を理由に「空港早期開港促進」を大会スローガンに採択。
5月27日:木村睦男運輸相が航空燃料暫定輸送についての協力を竹内茨城県知事や神栖町と鹿島町の町長・議長に要請。
7月2日:北原派が、「暫定平行滑走路北延伸着工阻止」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
7月10日:NAAは、航空法に基づく飛行場変更申請(平行滑走路の北伸・誘導路の新設・エプロンの新設)を国土交通省に提出するとともに、「成田国際空港平行滑走路北伸整備事業に伴う環境とりまとめ」を公表。
8月21日:国土交通省が7月10日のNAA申請についての公聴会を成田市で開催。28人(賛成24人、条件付き賛成2人、反対2人)が公述。
9月5日:四者協が騒特法の騒音対策及び発着回数の増加を了承。
9月11日:国土交通省が7月10日のNAA申請を許可。
9月15日:NAAがB滑走路北側延伸に着手。
9月15日-18日:北原派・熱田派が、それぞれB滑走路北側延伸着工に対する抗議の集会・デモを実施。
9月26日:第1次安倍内閣が発足。
9月29日:安倍晋三首相が所信表明演説でアジア・ゲートウェイ構想を打ち出す。
10月8日:北原派が、成田空港の「暫定平行滑走路北延伸工事粉砕」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
11月25日:内閣改造により佐藤文生が運輸政務次官の職から離れるが、成田空港問題への佐藤の働きを評価する水田三喜男政調会長の計らいで自民党内に設けられた「臨時成田空港建設促進特別委員長」のポストを宛てがわれる。
11月6日:反対同盟代表である戸村一作が、翌年の参議院議員選挙全国区への立候補を表明。 同月、選挙戦支援組織として「三里塚闘争と戸村一作氏に連帯する会」が結成され、宇井純・浅田光輝・小田実・羽仁五郎、荒畑寒村、水戸厳、松岡洋子、末川博らが参加。同会は議会主義を否定し実力闘争を掲げる組織であり、のちに「三里塚闘争に連帯する会」と改称して活動を継続する。
11月25日:徳永正利が運輸大臣に就任。同日、新東京国際空港に係る事務の調整を徳永に担当させることも決定。
11月30日:空港公団が県収用委員会に二期地区の収用裁決を申請。しかし、開港もままならない中、委員会は審理手続きに入らなかった。
12月4日:自民党が臨時成田空港建設促進特別委員会を設置。
12月17日:1971年の第二次行政代執行で自宅を強制収用された大木(小泉)よねが死去。享年66。
12月22日:石油パイプライン事業法に基づく建設省認可を受け、成田市土屋から空港までの暫定パイプラインの埋設工事が始まる(実際の工事は翌年1月19日)。その後も立坑からの湧水や近隣民家での井戸枯れなどのトラブルが起き、その都度工事が中断する。
12月27日:航空機騒音に係る環境基準が告示される。
12月28日:空港関連業者が開港促進を運輸省に陳情。
12月30日:「スカイライナー」用車両の京成AE形電車が、上野から成田までの暫定運転を開始。
10月:社学同・社青同解放派・マル学同中核派が、全学連再建準備回結成大会を開催。
10月2日:三里塚・芝山の農民を中心とした4000人が、雨の中、成田市営グラウンドで「三里塚新国際空港撤回・公団撃退総決起大会」を開く。社会党の代議士(淡谷悠蔵・加瀬完・小川国彦)や共産党幹部の袴田里見が出席。
10月14日:条件賛成派20人によって「成田国際空港桜台対策協議会」が発足。
10月18日:第7回関係閣僚協幹事会が開催され、新東京国際空港建設の早急なる推進措置について話し合われる。
10月19日:空港相談所が住民調査票を配布。反対派幹部がこれを集めて焼却。
10月27日:古込・天浪・木の根の3地区が成田市条件闘争連盟を発足。
11月2日:成田市新空港対策特別委員会が条件賛成派の地元住民らと話し合いが非公式に行なわれ、代替地の早期買収・代替地の価格の提示・牧場用地120ヘクタールの確保で一致。
11月4日:用地内農家への預金勧誘に来た銀行員への暴行のかどで、反対同盟員2人が逮捕される。
11月5日:「古込地区条件闘争連盟」に天浪・木の根地区の住民が合流した 条件賛成派72人によって、「成田国際空港条件闘争連盟」が発足。同日、駒井野部落総会が「空港絶対反対決議の白紙還元」を決議。反対派が押し掛けて条件賛成派の1人を暴行し、2人(1人とも)が検挙される。
11月7日:宮内庁が新御料牧場候補地に栃木県高根沢地区を要望。
11月12日:共産主義労働者党結成。
11月18日:藤倉市長以下、成田市の議員らが佐藤首相と会見し、地元要望を伝える。佐藤首相は「要望は最大限受け入れる。空港は佐藤がつくる」と勢威を示すが、空対委副委員長の小川源之助が進言した空港担当大臣をつくる案を一笑に付す。
同日、管制塔襲撃事件を受け、福田内閣が関係閣僚会議で(1)新たな開港日を5月20日とする(2)空港内外の安全対策を強化する(3)特別立法などで過激派対策を強化する(4)早期開港に向けて地元の支持と世論を喚起する とした『新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱』を纏める。自民党は成田空港問題に対する姿勢と対応策を決めるために国会内で両院議員総会を開き、青嵐会等のタカ派議員らからは過激派への破防法適用等の強硬論が相次ぐ。浅沼清太郎警察庁長官が記者会見で「極左暴力集団が殺傷力のある凶器で警官攻撃をしてくれば拳銃の使用も辞さない」と述べる。
4月4日:管制塔占拠事件で破壊された電子機器類の復旧作業が九分通り終わり、報道陣に公開される。元地権者らが設立した成田空港警備会社の駐車場に発火装置が仕掛けられているのが発見される。郵政省が管制塔占拠事件に参加して逮捕された職員2人を国家公務員法違反で懲戒免職処分。
4月6日:衆議院が『新東京国際空港問題に関する決議案』を全会一致で可決。「去る三月二十六日の成田新東京国際空港における過激派集団の空港諸施設に対する破壊行動は、明らかに法治国家への挑戦であり、平和と民主主義の名において許し得ざる暴挙である。よって、政府は毅然たる態度をもって事態の収拾に当たり、再びかかる不祥事をひき起こさざるよう暴力排除に断固たる処置をとるとともに、地元住民の理解と協力を得るよう一段の努力を傾注すべきである。なお、政府は、新空港の平穏と安全を確保し、我が国内外の信用回復のため万全の諸施策を強力に推進すべきである」
4月10日:参議院が『新東京国際空港問題に関する決議案』(内容は衆議院のものと同一)を全党一致で可決。
4月17日:反対同盟が、「逮捕者の全員釈放・開港延期と二期工事凍結・成田新法の撤廃と機動隊の撤退」を条件に、「話し合いを拒まない」と態度を決定。
成田市民らも住居等にデモ隊が侵入しないよう自衛のバリケードを構築。バス会社では、2月26日のデモで車両に被害が出たことや前日に発生した王子野戦病院反対デモが過激化したことを受けて、学生の成田への輸送をキャンセルする動きが広がる(運行を拒否するよう求めた警察からの要請に対し、東京陸運局は各社の自主判断に任せる方針をとっていた)。これまでの闘争で散々運賃を学生らに踏み倒されてきた国鉄は乗車券購入を呼びかけ。バラストを投石に用いられることを防ぐため、京成線軌道には金網が張られる。
3月10日:第2次成田デモ事件。空港反対同盟と全国反戦青年委員会共催で「空港粉砕・ベトナム反戦総決起集会」を再び成田市営グランドで開催、総勢4500人が集結する。警察側では2月26日の集会で大きな被害を出したことから「違反行為者は断固として検挙する」と方針が出され、歴戦の警視庁機動隊を含む4700人の大警備陣が動員される。社会党は集会を指示して淡谷悠蔵・伊藤茂ら国会議員を含む「不当弾圧監視団」を、自民党は相川勝六を団長とする「治安監視議員団」をそれぞれ派遣。集会後、機動隊と墓地に隠していた凶器等で武装したデモ隊が大規模衝突を起こす。機動隊はガス弾でもデモ隊を止められなかったが、3台の放水車から催涙剤入りの水を一斉に放出することで漸く沈静化させる。衝突後に反対派が解散集会を開いていたところ、機動隊5000人が違法集会として規制を開始。機動隊は反対派に対しガス弾を撃ち込んだうえで突入(規制開始までに学生や野次馬らに対し、拡声器による警告が複数回行われた)。ガス弾は野次馬(弁当や酒を持ち込んで見物に来ていたものが大勢いた)がいる場所にまで多数飛んで来るほど撃ち込まれ、風が止んで催涙ガスが滞留した会場は大混乱となる。
(中略)杉原一雄君。五〇分の内約丗分を残し加瀬完君に移り成功。空港問題、結局まづい質問で時間」
3月6日:機動隊は高圧放水などで、「地下壕」を除き砦などの反対派拠点を撤去。千葉県は「地下壕」は対象外であるとして、「(第一次)代執行終了」を宣言。13日間の代執行で反対派の竹槍・投石・火炎瓶等による攻撃で警官・職員・作業員ら1171人が負傷し、反対派の逮捕者は468人にのぼる。以降、反対派のゲリラ攻撃が活発化。佐藤栄作日記:「(参議院予算委員会 の)質疑も成田空港の兼でやゝあれ気味だったがこれで終了。尚成田空港は二時すぎ代執行として予定された部分を完了。然し尚収用に応ぜぬ部分もあるので、この際積極的に交渉を話し合いで進める要がある。運輸大臣に命ずる」
3月7日:反対同盟が「緊急抗議集会」を1千5百人で開催。反対同盟は、「負傷者続出」の事態に友納千葉県知事、今井榮文空港公団総裁、本庄千葉県警本部長を告発することを決定する。十日間の第一次代執行期間で逮捕者461人、負傷者841人うち重傷43人。
3月8日:空港公団と機動隊が、現場判断でブルドーザーによる「地下壕」埋め立てを実施。一部が撤去され、8人を逮捕。
3月9日:反対同盟及び支援者は8日の撤去作業に法的根拠がないとして強く抗議。現場に駆けつけた山本力蔵空港公団副総裁・小川国彦県議 と反対同盟の間で交渉が持たれ、作業の中断・休戦・反対同盟による地下壕立て籠もるメンバーの説得を約した協定書が結ばれる。山本副総裁の「20分ほど農民を説得し、排除作業による危険の大きさを現場で確かめた。事務的な考え方だけでは通らない」との談話が新聞に掲載される。
「シルクコンビナート構想」により、遠山(旧・遠山村)地区で養蚕組合が設立される。
1月20日:手塚参事官が岩上茨城県知事を訪ね、霞ヶ浦埋め立てを打診。岩上知事は「千葉でもっと探すべきだ。茨城に話を持ってくることは迷惑」という反応。
1月27日:手塚参事官が友納千葉県知事に富里案を打診。
2月3日:友納千葉県知事が川島副総裁や伊能繁次郎とともに佐藤首相と会談し、新空港建設にあたり地元の意向を無視しないよう要請。佐藤首相から「政府としては、新空港の設置に結論を出す段階に来ていない。設置決定の際は地元知事の意見を十分尊重し、事前に相談する」との言質を得る。同日、栃内航空局長・手塚参事官が自民党政務調査会交通部会に新東京国際空港公団法案要綱を説明。佐藤栄作日記:「友納知事、川島君、伊能君等と『富里』飛行場問題を打合せする」
2月11日:佐藤栄作日記:「空港問題懇談会に顔を出し、午前中院内にたむろする」
2月:松浦運輸相が、記者会見で「新空港は地元の知事や県議会が反対するところには造らない。用地買収金額は知事にも、ある程度責任を負わせるつもり」と発言。友納千葉県知事が佐藤首相と会見し、新空港建設にあたっては地元の意向を無視することがないおう申し入れ。佐藤首相は、決定の際には知事の意見を尊重し、事前に相談すると約束。
2月15日:佐藤栄作日記:「金丸冨夫、田辺国男、細田吉蔵等空港問題で、又鹿内信隆君は沖縄問題で連絡に来る。これは一寸大事な問題のようだ」
2月16日:松浦運輸相の記者会見発言に対し、友納千葉県知事が「空港の問題に関する閣僚発言はいったいだれが政府を代表しているのか、さっぱりわからない。
1月-3月:具体的な候補地(浦安・印旛沼・九十九里・霞ヶ浦・谷田部・白井)の調査がヘリコプターなどを使って始まる。
3月:自民党政務調査会交通部会が航空局幹部を呼んで新空港問題のレクチャーを受け、新空港対策小委員会の設置方針を認める。この会議で初めて霞ヶ浦埋め立て案が出される。
3月30日:昭和38年度予算に新空港調査費1000万円が計上される。
4月17日:友納武人が千葉県知事に就任。
5月1日:丸居飛行場課長が独断で「東京第2国際空港計画室」を設置。既成事実を作ることを目的としており、飛行場課員のほか、日本空港ビルデングから2人、日本航空から1人、航空局内他課からの応援を受けて、12~13人で発足。
6月:池田首相が河野一郎建設相に「新空港建設早期着工」を指示。
6月1日:「東京第2国際空港計画室」が「新東京国際空港計画室」に改称。
6月10日:運輸省航空局が「新東京国際空港」(いわゆる「青本」)を発行。立地箇所は特定せず。
6月15日:ケネディ米大統領が、SST開発計画推進を発表。
6月中旬:綾部健太郎運輸相が「浦安沖案」、河野建設相が「木更津沖案」を発表。
7月3日:友納千葉県知事が、副知事・全部長・審議室主幹を集め、空港問題について初庁議を開く。
7月4日:綾部運輸相、河野建設相、川島正次郎自民党副総裁、友納千葉県知事が初の四者会談。浚渫業を営む小川栄一がイギリスの港湾埋立業者に設計させた青写真を示して木更津案を推す河野に対し、綾部が運輸省の浦安案を主張。河野は「綾部君、君は事務当局がいないと何もできないのか」となじり、険悪な雰囲気となる。結局、具体的な建設地について一致することはなかったが、
1月:田中首相が佐藤運輸政務次官の報告を受け、自ら本格パイプラインの敷設計画図に線を引く。その際、田中首相は「成田は失敗だった」「この二倍ぐらいのものを作っとかなきゃダメだった」と述べたという。
1月6日:成田用水土地改良区の設立が認可される。
1月9日:新東京国際空港騒音対策委員会の成田地区委員が成田部会を結成。
1月12日:空港公団が、山之作住民に対する暫定パイプライン建設の説得仲介を長谷川成田市長に依頼。
1月20日:青年行動隊が『執念城』を発行。
1月24日:空港公団が暫定パイプラインの埋設許可を成田市に申請するが、「工事方法・期間・住民対策などの説明がなく住民の誤解を招く」として拒否される。
1月29日:ニクソン米大統領が米国民に「ベトナム戦争の終結」を宣言。
2月1日:第10回関係閣僚協幹事会が開催され、早期開港へのめどをつけるための関係省庁の協力と航空燃料暫定輸送体制の確立(鹿島ルートの早期整備・暫定パイプラインの即時着工)を確認。本格パイプラインの整備については、運輸省・空港公団が中心となって、関係各省及び地元地方公共団体との間で協議を進め、早急に方針の確立を図るとする。
2月8日:移転農家らが成田空港転業対策協議会を結成。
2月14日:第3回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
3月7日:暫定パイプラインについて、空港公団による安全性の保証・地区への水道敷設及び消火栓設置・ルートの一部変更が約されたことにより、山之作地区住民らが成田市の斡旋を受諾。
新空港は東京湾内千葉県側に設置する
運輸省・建設省・千葉県で協議して、設置場所を決定する
1964年度から着工する
の3点が川島のとりなしによって一旦合意に至る。友納知事は帰庁後に「新東京国際空港対策協議会」を立ち上げ、運輸省・建設省との話し合いの進展に応じられる体制作りに取り組む。一方、1962年の第二国際空港建設方針閣議決定前から「富里空港」について千葉県庁で突っ込んだ話し合いを重ねていた丸居飛行場課長をはじめ、運輸官僚はこの決定に反発し、栃内一彦航空局長が綾部運輸相に再考を求め、候補地の再検討の了承を得る。同日、池田首相と佐藤栄作が、新産業都市や第二国際空港建設問題について話し合い。
7月18日-7月24日:運輸省が霞ケ浦周辺・白井・富里地区を調査。
7月29日:綾部運輸相が霞ケ浦周辺・富里地区を新空港候補地とすることを了承。
7月30日:運輸省内で新空港関係各省の実務者での打合せ(連絡会議)が行なわれる。運輸省から栃内一彦航空局長、建設省から町田充計画局長、農林水産省からは関係課長ら十数人が出席、千葉県側からも渡辺一太郎副知事と高橋良平審議室主幹が出席する。航空管制上の問題から浦安沖を推す運輸省と埋立工事を考慮して木更津を適地とする建設省が対立する。この中で内陸部を含めて検討を行うこととなり、千葉県富里村と茨城県江戸崎町が候補に挙げられる。
8月2日:運輸省が千葉県に浦安・木更津領候補地に管制上難点がある旨説明。
8月8日:運輸省に航空局長及び港湾局関係者、建設省・農林省関係者、岩上二郎茨城県知事、千葉県の高橋主幹らが集まり、運輸省側から「建設・運輸両相の了承を得たので千葉、茨城両県の内陸部について調査をしたい」と切り出される。
1月31日:子供たちに気軽に空港に見てもらうことを目的に、空港公団が地元の小中学生向けに「成田空港パスポート」を配布。
3月7日:伊藤茂運輸相が「成田貨物空港化」等を提言する論文を東洋経済に掲載。翌日の会見で「論文は友人が執筆したもので、内容は十分に確認しなかった」と釈明、19日発売の同誌インタビューで「成田は国際空港として整備する」「地元や関係者に不信感を抱かせてしまい申し訳ない」と述べた。
3月29日:この日開催された第6回成田空港問題円卓会議に、伊藤運輸相が東洋経済に掲載した論文について「ご迷惑をおかけし申し訳ない」とする釈明文を提出。
4月7日:運輸省新東京空港事務所が航空機落下物現地対策委員会を開き、成田に乗り入れる航空会社51社に対して落下物の自発的報告を要請。
4月28日:羽田内閣発足。
5月16日:早朝、空港公団事業本部管理部次長宅で時限式発火装置が見つかる。成田空港問題関連のテロ事件としては前年5月17日の佐原警察署への攻撃以来であり、千葉県で約1年に亘りテロが行われなかったのは開港以来初。
6月23日:「国際エアカーゴ基地」を目指す新千歳空港で国内空港初となる24時間運用が開始される。
6月27日:13年間の丁寧な取り組みを経て開港にこぎつけたミュンヘン空港の現地調査を行い成田空港問題解決の参考とすることを目的として、成田空港問題円卓会議に参加している運輸省・空港公団・旧熱田派・住民団体らによる「ミュンヘン新国際空港調査団」が、ドイツに向けて成田を出発。翌月3日に帰国。
6月30日:村山内閣が発足。自社さ連立政権となり、自民党が与党に復帰。
7月26日:第10回成田空港問題円卓会議で、旧熱田派がB・C滑走路予定地に地球環境に配慮した「地球的課題の実験村」建設を要求。
5月29日:「東山君虐殺糾弾集会」に1万8千人(公安調査庁推計では約8300人)の結集。デモで一部過激派による火炎瓶投擲や投石が行われ、逮捕者71人。反対派の負傷者79人。反対同盟及び新左翼各党派が革マル派の永久追放を決議。同日、中核派が東関道成田インター付近を走行中のパトカーに火炎瓶を投擲したほか、革労協が東関道を走行中の機動隊の車列に無人乗用車を突入させる。遊説先での記者会見で成田開港のスケジュールを問われた福田首相が「成田空港の開港は、ひょっとすると年内から年度内にずれこむかもしれない」と発言。園田直官房長官は、「首相は、千葉市長の急死もあり、一つの安全弁として発言しただけで、年内開港の政府方針には少しも変わりはない」と釈明に追われる。
6月3日:佐倉市・四日市町・酒々井町と空港公団が航空燃料暫定輸送について合意。
6月15日:東山薫の両親が、千葉地裁に国や千葉県を相手取り損害賠償を求める民事訴訟を起こす。
6月28日:運輸省・千葉県・市原市が暫定輸送に係る協定書を締結。十分な安全対策に加えて国道16号と国道297号の改良整備促進に努めることが約される。
7月10日:芝山町内の航空保安協会研修センターが放火されたうえ、路上に釘がまかれる。
7月12日:市原市と空港公団が航空燃料暫定輸送で合意。
7月20日:暫定輸送用鹿島基地施設完成。
7月24日:空港第5ゲートが襲撃され、火炎瓶50本が投げ込まれて警察車両1台が炎上したほか、ローカライザーや三井建設宿舎警備員詰所も襲撃を受ける。ジャンボ飛行阻止闘争に10,950人の結集。デモで5人逮捕。
佐藤栄作日記:「成田空港整備の為、特例法を設ける事とした。水田蔵相には反対だった様だが、国家的事業なので関係自治体を補助するのは当然か」
10月21日:新宿騒乱。
10月31日:公団職員3人が反対同盟員らにこん棒などで暴行される。
11月18日:2月から3月にかけて行われた成田市内での機動隊との衝突で逮捕された支援学生ら33人の初公判が千葉地裁で開かれるが、ヘルメットを被った学生らが裁判所職員を振り切って法廷に突入し、ヘルメットを着用したままの傍聴や入り口でもみ合った職員からの謝罪を求めるなどして妨害。その後も妨害が続き、1977年7月29日に千葉地裁が判決を出すまでに9年を費やす。
11月24日:反対同盟が「三里塚空港粉砕・ボーリング調査阻止全国総決起集会」を開催。それまでの最大規模の8千人が結集。空港公団は「年内のボーリングと調査の工事開始は困難」と発表する。
11月30日:原田憲が運輸大臣就任。同日、新東京国際空港に係る事務の調整を原田に担当させることも決定。
12月2日:空港公団が反対派に文書で用地買収協力を要請。以降、空港公団が直接接触困難な者に対して随時実施される。
12月12日:京成電鉄が新空港線の認可を申請。
12月19日:青年同盟員2人が立ち入り調査に来ていた公団職員を暴行。2人は同日夜に逮捕される。
12月26日:空港計画委員会の最終報告を受け、空港公団は運輸省に対し新空港の工事実施計画変更の許可申請(1969年1月25日許可)。
12月29日:反対同盟の300人が成田警察署に連日抗議行動を続け、19日逮捕の2人が釈放される。
中核派の温存方針により活動家らは火炎瓶などを用いず、8時間で全員逮捕される。撤去作業は翌日に完了。11月の即位礼正殿の儀等を前にして中核派のゲリラが活発化していたことを受けたもので、用地外の団結小屋では初めての成田新法に基づく撤去処分。
9月13日:「野戦病院」(中核派)・「菱田現地第一砦」(共産同戦旗派)に使用禁止命令が通告される。
9月28日:開港以来の国際旅客1億5千万人達成。
10月15日:早朝、革労協の団結小屋である「大清水団結小屋」に対し、運輸省職員が成田新法に基づく除去処分を通告。活動家2人が立て籠もるが勢力温存の方針から抵抗は投石のみにとどまり、7時間後に機動隊員に逮捕される。
10月18日:反対同盟旧熱田派の石井新二・村山元英千葉大学教授・真行寺一朗芝山町町長・伊橋昭治芝山町議・吉岡誠芝山町議らが発起人となり地域振興連絡協議会設立準備会が開催される(事務局は「椎の木むら」に設置)。
10月20日:革労協解放派が、成田警察署八生駐在所を火炎瓶で放火。逃走に用いられた車両が時限式発火装置で燃やされる。
10月26日:第18回新東京国際空港騒音対策委員会開催。
11月1日:成田空港問題の話し合い解決と地域振興を目指す第三者機関「地域振興連絡協議会」(地連協)が発足し、設立総会が開かれる。反対同盟旧熱田派・千葉県・周辺市町などが参加。反対派が公式の話合いの場につくのは三里塚闘争史上初めて。
11月6日:開港以来の発着回数が100万回達成。
11月11日:警戒中の警備員に向かって、戦旗荒派の「横堀団結の砦」から火炎瓶が投げつけられる。翌日にも同様の犯行。
11月12日:芝山町香山新田の草地から使用済みの金属弾発射装置が見つかり、建設中の第2旅客ターミナル付近から金属弾が発見される。
6月1日:参議院運輸委員会が、新東京国際空港公団法案に「政府は新東京国際空港の建設に当っては、いやしくも当該地域住民の生活権をそこなうことのないよう万遺憾なきを期するとともに、当該地域における農業の振興ならびに産業経済の伸展を阻害しないよう配慮すべきである」とする附帯決議を付して原案通り可決、引き続き本会議でも可決。法案が成立する。
6月2日:新東京国際空港公団法が公布される(昭和40年法律第115号、施行は1966年7月7日)。
6月3日:中村寅太が運輸相就任。
6月12日:秩父宮妃・高松宮宣仁親王・三笠宮崇仁親王が成田市の養蚕団地(シルクコンビナート)を訪問、記念の桑苗を植える。関係者が将来の姿を説明すると「しっかりやって下さい」と気さくに声をかける。
6月16日:中村運輸相が空から視察を行い「候補地は富里、霞ヶ浦のいずれかにする」「霞ヶ浦調査期間を早める」と言明。
6月22日:日韓基本条約が調印され、北朝鮮との距離が近かった社会党を中心に反対運動が展開される。
6月23日:下筌ダム建設にかかる第二次代執行が実施される。
7月:運輸省が霞ヶ浦でのボーリング調査を開始。
7月8日:埋め立て方式の推進者であった河野一郎が急死する。中核派・社学同・解放派の3派が都学連を結成。
8月25日:富里村新空港問題調査特別委員会の委員長・副委員長が深草克巳運輸省大臣官房・佐藤光夫航空局長を訪問。
8月30日:反戦青年委員会が結成される。
9月11日:霞ヶ浦沿岸の漁民1,000人が漁船300隻で湖上反対デモを行う。
9月24日:富里村新空港問題調査特別委員会の委員らが手塚良成参事官と会談。
その際に警備員や空港公団用地課長らが暴行されたうえ、警備員は芋袋に入れられて芝山千代田農協まで拉致され、「公団の仕事はやめるから命だけは助けてください」と命乞いすることを強いられる。現場を通りかかりカメラで撮影した一般女性らがフィルムを取り上げられる。杭への襲撃は深夜に行われると警戒していた空港公団と警備当局は裏をかかれた格好。県警本部長は「チャチなクイを打つのに大部隊を動員したのではない」と激昂し、14日に芝山町青年行動隊員2人が逮捕される。残りの杭1本は駆けつけた機動隊によって守られた。
10月16日:空港公団が再び杭打ちを行い、杭は1トンのセメントで固められる。
10月17日:千葉中央署に小川三男・柳岡秋夫ら社共の国会議員・県会議員らを筆頭に戸村代表以下反対同盟が押しかけ、12日の暴力行為等で逮捕された2人の逮捕について抗議。警察隊員と揉み合いになり代表者10人と署長らが面会するが、物別れに終わる。
10月19日:反対同盟員ら約400人による抗議が行われ、成田警察署の巡査と接触した反対同盟の女性が痛みを訴えて成田赤十字病院に入院。女性は特別公務員暴行陵虐罪で同巡査を千葉地方検察庁に告訴するが、診察では女性の持病によるものとされ、翌年不起訴処分となる。成田警察署長は逆に誣告罪での女性の告訴を主張するが、実施されず。
10月21日:芝山町の条件賛成派7団体が「芝山町空港対策連絡会議地権者会」を結成。
10月23日:空港公団が条件賛成派団体の成田空港部落対策協議会(部落協)・成田空港対策地権者会(地権者会)に条件提示(10アール当り:宅地150万円、田120万円、畑110万円、山林原野90万円)。
10月27日:勝間田清一社会党委員長らが現地視察。