ニュルンベルク裁判
ニュルンベルク法廷において、ガス室の虐殺が証言されたにもかかわらず、戦後の調査でガス室が稼働してなかった事が確認され、その証言が虚偽だと判明している収容所がある。ダッハウ収容所(独: KZ Dachau)におけるガス室である。
1946年1月11日、ニュルンベルク法廷において、ダッハウに強制収容されていたフランツ ブラハ(Franz Blaha)は嘘の証言をしない宣誓を行ってから、ダッハウにおけるガス室による虐殺の証言を行った 。しかし、実際には、ガス室による虐殺証言は虚偽であり、戦後の調査では、ガス室による虐殺は行われていなかった。
現在のドイツのダッハウの公式資料館では
「毒ガスによる大量殺人はダッハウ強制収容所では起こらなかった。親衛隊がなぜ上記の高機能なガス室〔訳者補足:「バラックX」〕を使用しなかったのかは明らかになっていない。当時の目撃者の報告によると、1944年には若干名の囚人が毒ガスで殺害された。」 (Zur massenhaften Tötung von Menschen durch Giftgas kam es im KZ Dachau nicht. Es ist ungeklärt, weshalb die SS die funktionsfähige Gaskammer nicht auf diese Weise einsetzte. Im Jahr 1944 wurden laut einem Zeitzeugenbericht einige Häftlinge durch Giftgas getötet.)
と説明している。
終戦前後のアメリカ軍によるドイツ人捕虜への虐待による大量死問題も闇に葬られた。ジェームズ・バクー(英語版)の『消えた百万人』では以下のような指摘がある。
他に連合軍、ソ連の戦争犯罪には、戦時国際法に違反したレジスタンス(パルチザン)活動の積極的な支援がある。
この国際法に悖る(違反した)戦闘の精神的組織者たちのために、無関係な住民がドイツ軍の報復処置により酷い目に遭ったのである。 国民間の憎悪は計画通り煽り立てられ、パルチザンの犯罪的投入により長期に渡って深められていった。 連合国はその「パルチザン政策」の為、西ヨーロッパの共産主義を大いに促進したのである。 「勇敢なる」パルチザンの卑劣な投入がなければ、占領地で「戦犯裁判」が開かれる事は無かったであろう。
ニュルンベルク裁判が行われた1945年以降、特に戦勝国による侵略行為や虐殺行為が一度も裁かれた事はなく、ニュルンベルク裁判の規範が守られた事は二度と無かった。
最初にダッハウ収容所である。かつては、10万人や45万人もの犠牲者が出たとされていたが、現在では41,500人前後だと判明しており、その内の3分の1以上が終戦までの6か月間に腸チフスなどで病死したものであった。。
次にザクセンハウゼン収容所である。1946年2月19日の法廷において、ソ連はザクセンハウゼン収容所において、84万人のソ連兵が皆殺しにされたと主張した。現在、ザクセンハウゼン収容所の公式の資料館は、犠牲者を数万人(Zehntausende)としており、そのうち、ソ連兵捕虜の犠牲者は1万3千人以上としている。少なくとも75万人近い誇張がある。
次はマイダネク収容所である。ニュルンベルク裁判当時は、ソ連は150万人の犠牲者が出たと主張した。現在、この150万という人数は、ソ連崩壊後大幅に下方修正されている。現在(2023年1月時点)のマイダネク収容所の公式の犠牲者の数は公式サイトなどにより、裁判当時よりも142万人も多い、8万人(そのうち6万人がユダヤ人)としている。
連合国の戦争犯罪についても、修正主義者の主張通りである。
集団罪責論は、ドイツ人にも独裁政治に抵抗した人や迫害された人がいたが、それらの違いを一般化し、塗り込めてしまう単純化であり、ドイツ人が強く反発したのも理解できる。
また、武井は戦後秩序の形成に画期的だったはずのニュルンベルク裁判は、皮肉にも歴史修正主義の「生みの親」になったとしている。
アンネッテ・ヴァインケ(Annette Weinke)は、ニュルンベルク裁判の最大の欠点として、ドイツ降伏直後の1945年5月にフランス軍がアルジェリアのセティフで4万人の民衆を虐殺した(Sétif and Guelma massacre)が、フランスに対する反乱行為として正当化を行い、フランス軍人は処罰されず、1946年以降、特に戦勝国による侵略行為、民間施設への爆撃、虐殺などに対して、ニュルンベルク裁判で創造された規範が一度も適用されず、拘束力を持たなかった事である。と指摘している。
ヴェルナー・マーザーは、ニュルンベルク裁判の問題点として、おおよそ次の点を指摘する。
法廷の中立性が守られていない。
戦勝国のみで裁判官が構成されており、法廷の中立性を侵している。
事後法を用いて、法の遡及で裁いている。
事後法であり、法は遡及してはいけないという法の大原則を侵している。
この討議では、外相アンソニー・イーデンと大法官ジョン・サイモン(英語版)が国際法廷による裁判に反対意見を表明している。
1942年10月7日、ルーズベルト大統領とサイモン大法官はそれぞれ、連合国戦争犯罪捜査委員会の設置と、戦犯裁判のためのあらゆる証拠を収集することを表明した。しかし第一次世界大戦後のライプツィヒ裁判の失敗から、具体的な戦犯裁判には米英は消極的であったこと、さらにソビエト連邦の裁判参加問題もあって、具体的な決定はなかなか行われなかった。ソビエト連邦は自国の構成共和国、とくにバルト三国に設置された社会主義政権を代表として認めるよう要求し、イギリスはこの要求を拒否した。ソビエト連邦は即時の戦犯裁判開始を求めていたが、イギリスは捕虜となっている将兵が報復されることを怖れ、大半の戦犯裁判は戦争中には行われなかった。1943年10月20日からロンドンで開催された17カ国会議によって連合国戦争犯罪委員会(UNWCC)の設置が決まった。11月1日にはモスクワ宣言が発表され、局地的な戦争犯罪被告人については被害国で裁くものの、国家・軍・ナチ党の指導者の裁判については今後決定されるとされた。
UNWCCは1944年1月11日に第一回正式会合を行い、まず何が戦争犯罪であるかの討議を開始した。この討議の中で、「戦争という犯罪」や、従来の戦争犯罪の枠に収まらない残虐行為(ナチス・ドイツが行ったリディツェ・レジャーキ村の殲滅行為など)も裁判の対象に加えるべきであるという主張が行われた。10月3日、UNWCC総会は「戦争犯罪人裁判のための最高司令官による混合軍事法廷設立を支持する勧告」を賛成8、反対4で採択した。
検察側が提示した資料は偽造された可能性がある。法廷に提出された証言の供述文書に対し、不審を感じた弁護側が証人に反対尋問を要請したが拒否され、反対尋問が許可されることはなかった。
連合国側が重大な国際法違反を行っている問題
例えば、日本に対する原爆投下や、ドイツ人追放である。ドイツ人追放はドイツ降伏後、無防備となったドイツ人やドイツ系住民に対し行われたもので、ドイツ東部領土からドイツ人が追放された。また東ヨーロッパに何世代にも渡って住居していたドイツ系住民もドイツ系というだけで、ロシア、ポーランド、チェコスロバキアの国籍を有していたのにもかかわらず、土地や金銭を奪われて迫害を受けて追放された。この過程により、最大で200万人もの犠牲者が出たとされている。未だに、土地、財産が返還されていないドイツ人、ドイツ系住民に行われた迫害、虐殺行為は、あらゆる国際法に違反しており、ハーグ陸戦条約(特に55条)、ケロッグ=ブリアン条約、大西洋憲章、ジュネーヴ条約、ウィーン条約、多くの国際連合宣言、驚くべき事に戦勝国がニュルンベルク裁判で定めたはずのニュルンベルク諸原則にすら違反していた。
マーザーはニュルンベルク裁判は国際法廷などというものでは決してなく、勝者の法廷であって、戦争を起こした罰を与えるというアメリカの伝統に則ったものであると評している。
(国際連合は、1950年に法の遡及は人権侵害であると声明を出している。)
侵略戦争という定義の薄弱性
侵略戦争の定義に関する議論の席でソ連の代表の一人が「人は侵略、侵略と口にするが、その時は何だが知っている。だが、概念を定義するとなると困難に突き当たる」と困難さを述べている。侵略戦争の定義は現在に至っても存在していない。また、侵略戦争の定義が定まれば、困るのは戦勝国側であり、ニュルンベルク裁判以前も以降も戦勝国は国際法違反の侵略行為を繰り返しているからである。これらの侵略行為は、戦後定められたニュルンベルク諸原則が採用されていれば、死刑になる者が出るはずであったが、誰も裁かれることはなかった。
戦勝国軍の戦争犯罪の処理の甘さ
例えばアメリカ軍はベトナム戦争でソンミ村の大量虐殺を引き起こしたが、その戦争犯罪者たちは、ウィリアム・カリー (軍人)を除いて全員無罪となり、カリーも僅か三年で釈放されてしまい、カリーは犯罪者ではなく英雄になった。と身内に対する甘い処理を指摘している。
被告や弁護団への不当行為
被告へ拷問や暴行があった。弁護団へ提供された資料は、翻訳されておらず、事前の入手は許されず、被告への弁護に使用するのは不可能だった。一方検察は翻訳されており、事前に入手していた。弁護団や被告に有利な資料は行方不明になった。