八郎潟
1965年5月27日、国営八郎潟干拓地に新農村を建設する八郎潟新農村建設事業団法が公布された。1967年(昭和42年)から入植を開始し、全国から公募された入植者が移住した。全体の事業は1977年(昭和52年)に竣工した。
しかし、事業が進行しているうちに日本の農業環境は大きく変化した。多収穫品種の普及や機械化などによる平均収量の増加で米の増産は重要課題ではなくなり、高度経済成長に伴う都市部の発展で労働者の需要が増加した事で農家の次男・三男の就労問題も縮小し、八郎潟干拓は当初の目的から離れて「日本農業のモデル」実現へと転換した。のみならず1970年(昭和45年)、政府が米の生産調整(減反政策)を開始し、大潟村への入植者公募は同年で中止、1973年(昭和48年)に再開されたがそれを最後に打ち切られた(例外的に1978年〔昭和53年〕の玉川ダム建設保障で9戸が新規入植)。このため、最終的に米の増産を目指していた干拓事業は、失敗した計画とする見解もある(ただし大潟村は秋田県内で一番の高収入地域となっており農業における高い生産性については実現している)。環境面でも、魚介類や水生植物が豊かだった湖の面積を大幅に狭め、沿岸の湿地が失われたことを嘆く向きもある。
1983年(昭和58年)5月26日に発生した日本海中部地震で、干拓堤防や防潮水門の破損が生じた。いずれもすぐに修復されたが、防潮水門は機能低下し大きな災害を引き起こすことが予想されたため、旧水門を破棄して新造することになった。2001年度(平成13年度)に着工し、2007年度(平成19年度)に完成した。新水門は旧水門より20m上流に設置されている。