土浦市
行財政改革に積極的に取り組んでおり、近年では以下の実績がみられる。
事業仕分けの実施(茨城県内初)
職員定数削減 2006年(平成18年度の職員数)と2010年(平成22年度の職員数)を比較すると、5年間で1,146人から1,045人と100人を超す削減が行われている。
議員定数の削減 2007年(平成19年)4月に行われた選挙から、議員定数が32名から28名に削減された。さらに2019年(平成31年)には24名となった。
市債残高の削減 2005年(平成17年)度決算で926億円残高があったが、2009年(平成21年度)決算では798億円と約128億円の削減が行われている。
土浦市住宅公社の解散
土浦市土地開発公社の保有用地削減
指定管理者制度の導入
2012年(平成24年)8月24日には、現在下高津一丁目20番35号にある老朽化した市庁舎について、JR土浦駅前の2013年(平成25年)2月に閉店したイトーヨーカドー土浦店の跡地に移転することが決定した。新市庁舎は、2015年(平成27年)9月に開庁した。
カスミ - つくば市に移転
国分グループ本社 - 東京都中央区に移転
筑波書林 - 牛久市に移転
高速道路としては常磐自動車道が市内を通過しており、茨城県北部・福島県および東京方面への重要な動脈となっている。一般道は国道6号が南北に、国道125号と国道354号が市内を東西に貫く形となっている。
国道6号は、市北部では土浦バイパスが高規格道路として整備されており、全線4車線化されている。南部では学園東大通り入口交差点を中心に渋滞が常態化している。これに対応して牛久土浦バイパスの建設が進められており、学園西大通りから学園東大通りまでが2011年11月より供用されている。また国道6号をアシストする形で、茨城県道25号土浦稲敷線や茨城県道48号土浦竜ヶ崎線の整備が進められている。
国道125号、国道354号は一部暫定で片側1車線の区間があるものの、バイパスの整備が概ね完了している。
つくば市との間を結ぶメインルートは土浦学園線(茨城県道24号土浦境線)であり、土浦駅東口駅前広場からは高架の土浦ニューウェイが延びてこれをつないでいる。
国道6号土浦バイパス
中央一丁目交差点国道125号と国道354号線(現在は土浦市道)の分岐点となっている
学園東大通り
1990年代以降、土浦駅周辺を中心に減退傾向にあったが、商業統計調査結果によると、2004年から2007年にかけては卸売・小売ともに年間販売額が微増となり、市全体としては下げ止まりの状況となっている。卸売販売額は372,667百万円(2007年)、小売販売額は201,606百万円(2007年)であり、いずれも茨城県内では3位の規模となっている。また、2009年5月にはイオン土浦ショッピングセンター(現:イオンモール土浦)が開業。
土浦駅周辺では、1997年に、土浦駅西口の再開発ビル「ウララ」(中心地の別の場所にあったイトーヨーカ堂が主なテナントとして移転)が完成したが、1996年以降西友や地場百貨店小網屋、京成百貨店、東武ホテルが閉店、2003年には丸井、2007年3月には京成ホテルが閉店となり、モータリゼーションの発達や規制緩和による郊外型店舗増加等の影響を受け、駅周辺の空洞化が進んでいる。現在、旧東武ホテルの建物は大幅改装されビジネスホテルに、丸井が撤退したビルはリニューアルされ、飲食店やフィットネスジムなどが入居している。西友跡地・小網屋跡地ではマンションが建設された。また、土浦駅ビル「WING(ウイング)」も売上げの低迷により2008年7月に営業を終了したが、2009年7月、「ペルチ土浦」としてリニューアルオープン、更に2018年3月に「プレイアトレ土浦」に改称している。