日本無線電信
1925年、日本無線電信株式会社法が成立し、同年に日本無線電信株式会社が設立された。
資本金は2000万円。内政府は磐城無線局と、無線局設置のため購入していた土地を現物出資。
日本無線電信株式会社は、外国無線電報用の無線電信設備と付属設備を建設維持し、この設備を政府に提供する事を業務とした。これは、1900年公布の電信法第1条に、「電信及ビ電話ハ政府之ヲ管掌ス」という規定があり、電報の受付、送受信や配達といった通信業務自体は政府が行うものとされたためである (国内電信電話事業は逓信省が管轄し業務を行っている) 。このため海外通信について議論がなされ、「電信及ビ電話ハ政府之ヲ管掌ス」については通信内容の伝送とそれを実現する業務や内容を政府が掌握すれば、設備は民間のものを利用しても電信法には抵触しないと解釈され、同社は設備提供会社と位置づけられた。このため、日本無線電信株式会社は、通信量(トラフィック)に応じた設備使用料を政府から収入としていた。