千歳市工業団地
1962年(昭和37年)に札幌通商産業局(現在の北海道経済産業局)が実施した「工業団地造成調査」に端を発する。これは、駐留米軍の撤退に伴う離職者対策と生産都市への脱皮を図るためであった。1964年(昭和39年)に北海道で初めての自治体による工業団地(千歳市第1市営工業団地)造成に着手した。1972年(昭和47年)には北海道初の民間デベロッパー方式による千歳第3工業団地を造成した。
千歳市第1工業団地(48.24 ha)、1964年(昭和39年)造成(分譲終了)
千歳市第2工業団地(69.16 ha)、1967年(昭和42年)造成(分譲終了)
千歳第3工業団地(77.92 ha)、1972年(昭和47年)造成(分譲中)
千歳臨空工業団地(214.40 ha)、1979年(昭和54年)造成(分譲中)
千歳サイエンスパーク(8.95 ha)、1991年(平成3年)造成(分譲中)
千歳市第4工業団地(31.52 ha)、1992年(平成4年)造成(分譲中)
千歳市根志越業務団地(6.45 ha)、1992年(平成4年)造成(分譲中)
千歳美々ワールド(108.36 ha)、1994年(平成6年)造成(分譲中)
千歳流通業務団地(30.29 ha)、1994年(平成6年)造成(分譲中)
千歳オフィス・アルカディア(29.82 ha)、1996年(平成8年)造成(分譲終了)
新千歳空港ロジスティックスセンター(33.6 ha)、2015年(平成27年)造成(分譲中)