監査法人
今日では、監査業務の専門化、高度化の進展によりそれぞれの社員が全ての監査法人の業務を相互に監視することが困難となってきたため、2008年4月1日からは有限責任監査法人と呼ばれる新たな責任形態の監査法人制度が導入された。これは欧米における職業的専門家による事業体が利用するLLCを参考に創設された制度である。
有限責任監査法人という名称から誤解されがちであるが、監査報告書に署名した指定有限責任社員は被監査会社からの訴訟に対して無限責任を負う(法第34条の10の4及び第34条の10の5)。実質的には有限責任と無限責任の双方を具有する特殊な組織形態である。
有限責任監査法人は、第三者に対する損害賠償責任額を社員の出資の額を上限とするために、一定の財務要件や情報公開義務等を課すほか、その名称中に「監査法人」ならびに「有限責任」という文字を使用しなければならない(法第34条の3、同施行規則第18条)とされている。ほとんどの有限責任監査法人は「○○有限責任監査法人」(例:EY新日本・PwCあらた・太陽)または「有限責任監査法人○○」(例:トーマツ)という名称であるが、「有限責任○○監査法人」(例:あずさ)という名称を用いることも可能である。
なお、日本経済新聞では、文字数の制約により、有限責任監査法人であっても「○○監査法人」「監査法人○○」と報じることがほとんどである。
1961年 大蔵省、協同組織体の研究を公認会計士協会に要請。
1965年 山陽特殊製鋼倒産事件などの影響により、組織的監査の導入を求める動きが活発化。
1966年 7月、監査法人として協同組織体としての業務を定める改正公認会計士法施行。
1967年 監査法人の第一号として監査法人太田哲三事務所の設置承認。
1968年 大蔵省、「一定規模以上の会社に係る証券取引法監査は監査法人に限ることが望ましい」との方針示す。
2008年 有限責任監査法人の第一号として新日本有限責任監査法人が金融庁において登録される。
監査法人の業務の範囲は大きく以下の3つに分けられ、独立性保持の観点から詳細な規制が存する。
監査又は証明業務(法第34条の5本文、第2条第1項)
コンサルティング業務(法第34条の5第1号、第2条第2項)あるいは「2項業務」
公認会計士試験に合格した者に対する実務補習(法第34条の5第2号)