看護専門学校
看護専門学校の設置主体には以下のようなものがあり、それぞれに特徴がある。
医療法人や社会福祉法人など各種法人・団体が設置運営する学校。昨今の看護医療系4年制大学に移行しつつあるため、その数・種類は2000年以降大幅に減少傾向である。 市中の病院(医療法人)や医師会 日本赤十字社や済生会 農協の関連団体である厚生農業協同組合連合会 労働者健康福祉機構による労災看護専門学校 民間企業の職能病院(製鉄記念八幡看護専門学校など) 宗教法人系(キリスト教修道会の運営のものの他、2022年3月閉校の佼成看護専門学校、2014年3月閉校の天理看護学院など) 政治団体系(民医連看護学校など)
地方公共団体が設置運営する学校 都道府県や市町村が公立病院に附属する形で設置。 都道府県や市町村が直接独立した看護学校として設置。この場合隣接する病院にて実習等の教育が行われる。
准看護師の養成学校、あるいは高等学校の衛生看護科等(看護高等学校)から看護師国家試験受験資格の取得のための進学を希望する者のための「進学コース」と称される2年課程の教育を行う看護専門学校も多数存在したが、准看護師の養成校が減少していることから(1967年753校→2022年196校)、2022年現在において116校程度まで減少している。そのほか2年課程の通信制が2022年3月現在16校ある。
2015年12月21日、厚生労働省は、通信制の入学資格の1つである実務経験年数を10年以上から7年以上に短縮した。2018年4月1日施行で、さらに「5年以上」への短縮も含め、2021年を目途に必要な見直しを行うとしている。