全国教育問題協議会
2007年、教育再生会議第一次報告において、体罰に関して、「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えた。
文部科学行政に関して「教育公務員特例法等の一部を改正する法案(平成28年10月18日改正)」や「学校教育法の一部を改正する法案(平成29年3月10日)」などの成立に尽力した。第1回目の自民党教育再生実行本部 教育委員会制度改革分科会では義家は座長を務めた。義家は体罰などについて「体罰は学校教育法で禁じられている。(中略)こんなことは絶対許されない」としている。
1933年 東京府に生まれる。
1957年 横浜国立大学学芸学部哲学科を卒業。川崎市立中学校教諭となる。
1982年 日教組の中では右派に属する神奈川県教職員組合の委員長に就任。組合を労働組合から職能団体・互助会へ変質させることを目指した。
1989年7月 第15回参議院議員通常選挙神奈川県選挙区に日本社会党公認で出馬し当選。派閥は右派であり、民社党、社民連との連携を最重視した。党内若手改革派議員でつくる「アクション・ニュー・デモクラシー」(AND)や超党派若手議員の政策集団「シリウス」などに属した。
1992年12月 参議院本会議で衆議院定数是正「9増10減」案採決の際、党方針に反して賛成。厳重注意処分に。
1993年1月 党改革が進まないことを理由に社会党に離党届提出。民主改革連合に所属。
1993年5月 日本社会党を除名。
1994年7月 新生党に入党。
1994年12月 新進党結成に参画。参議院院内会派の新緑風会政策審議会長に就任。
慰安婦問題について、慰安婦が強制連行されたとする主張を否定する立場をとる。
2010年、ニュージャージー州パリセイズ・パークに慰安婦の碑が建てられると、これに抗議するため2012年5月に同市を訪れ、市長に面会。「政府で調べたが、日本の軍や警察が強制連行した事実はなかった。20万人を拉致して慰安婦にした事実はない」などと主張した。
兵庫県龍野市(現・たつの市)出身。1973年3月、早稲田大学第一文学部人文専修卒。1978年3月、早稲田大学大学院文学研究科教育学専攻修士課程修了後、スタンフォード大学フーヴァー戦争・革命・平和研究所研究員。1980年11月、明星大学人文学部専任講師。1984年4月、人文学部助教授。1990年4月、人文学部教授。1995年4月玉川大学大学院講師兼任。2016年4月、明星大学教育学部特別教授。
臨時教育審議会(政府委嘱)専門委員、国際学校研究委員会(文部省委嘱)委員、神奈川県学校不適応(登校拒否)対策研究協議会専門部会長を経て、青少年健全育成調査研究委員会(自治省委嘱)座長などもつとめた。
高橋史朗は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系メディアの『Viewpoint』や『正論』(産経新聞社)などでも同様に「このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない」、「子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた『こども家庭庁』であるべきだろう」と主張していた。
高橋史朗が同年12月15日に配信した「親学推進協会」のメールマガジンには、12月8日の講演の最後に高橋が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、と書かれていた。
同年12月17日、全教協は《「こども庁」を「こども家庭庁」に変更 自民、反対意見も》という記事を公式サイトで更新しており、そこには《全国教育問題協議会でも、「こども庁」問題に家庭を抜きにこどもの権利のみを拡大解釈する勢力が深く入り込んでいる現状に警鐘を鳴らし、自民党などの良識的な議員などの賛意を得ていました。》と書かれていた。
以上のことから、「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更は、「伝統的家族観」を重んじる、自民党議員、学者、有識者、宗教界の保守派、保守団体、等の働きかけにより行われたが、上記のように、全教協においては、多くの横断的な保守派人脈が関係していたため、団体としては、中核的な役割を演じたと考えられる。