私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
プロバイダ責任制限法3条2項および3条の2第1号の場合のほか、特定電気通信役務提供者(同法第2条第3号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)は、特定電気通信(同条第1号に規定する特定電気通信をいう。)による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者(同条第4号に規定する発信者をいう。)に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。
特定電気通信による情報であって私事性的画像記録に係るものの流通によって自己の名誉又は私生活の平穏(名誉等)を侵害されたとする者(撮影対象者(当該撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族または兄弟姉妹)に限る。