日本の経済
東京一極集中は、バブル経済崩壊後の不景気を経て加速しており、特に山手線内とその沿線では、オフィスビルや高層マンションの建設など、民間建設投資が活発に行われるようになった(都心回帰)。これに伴って、東京都心から離れた地域では、住民の高齢化と人口減少に悩む都市が現れている(小田原、春日部、土浦、各地のニュータウンなど)。
逆に東京以外でも、行政機関の地方支分部局が集中する都市(札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市)は、中央省庁の出先機関に引きつられて企業の支店が密集し、「ミニ東京」と化して地域内一極集中が加速している。
2000年代には財政緊縮の動きが進み、三位一体の改革として、地方交付税から税源移譲へと転換する地方分権が行われた。そのため競争力を欠く中小都市や村落は、衰退に拍車が掛かっている。
安土桃山時代までは首都圏として、その後も歴史・文化の長さを活かして産業・文化の各面で日本をリードしてきた京阪神も、昭和後半移行相次ぐ本社の東京への移転により、弱体化に悩まされている。
1980年代には国内ではNECがPC-9800シリーズが国内シェアで全盛期に9割を占めた。また1993年から2000年には東芝がノートパソコンにおいてシェア首位を占めた。しかし、パソコンの普及などによる価格競争の激化から2000年代から国内メーカーの再編が進み三菱電機や三洋電機など多くメーカーがパソコン事業から撤退した。その後再編され、富士通によるシーメンスとの欧州PC合弁会社の買収、日立製作所・シャープなどのPC事業縮小・撤退、NECとレノボとの合弁会社設立などが行われた。2014年ソニーがノートパソコン事業を売却しVAIO (企業)が設立、2018年東芝がパソコン事業をシャープに売却、シャープはパソコン事業に再参入した。
携帯電話
平成時代前半時点において世界最先端といえる携帯電話が登場したものの、俗に言うガラパゴス化の弊害が著しくなり、2000年代後半に登場した海外製スマートフォンに淘汰される形で大半の企業が本体製造からの撤退に至った。国内スマートフォン市場でも50%がアップル社となっており日本のメーカーは大きく差をつけられている。
カメラ
キヤノン、ニコン、オリンパスなど世界的なメーカーが存在している。カメラの主力が電子機器的要素があるデジタルカメラに変化したことで、ソニーやパナソニックなど電機メーカーの参入が相次ぎ、コニカミノルタなど光学カメラに歴史を持ちデジタルカメラに参入したメーカーの撤退が起きた。
自動車産業
自動車産業は、1980年代に米国を生産量で追い抜いた。その後一進一退が続いたが、近年ふたたび米国市場を中心にシェアを拡大している。2000年代には、原油価格の上昇が燃費に優れる日本車の追い風となった。
米国市場ではミニバン・ピックアップトラックの流行などに対して折々のマーケティング政策で常に成功したとは言えず、とりわけ1990年代に到って過剰な有利子負債と採算性の悪化により経営の危機に瀕するメーカーが続出した。折りしも世界的な自動車産業の再編の流れがあり、日産自動車・マツダ・スズキ・SUBARUなどが海外メーカーの資本参加を受け入れた。2005年以降は、海外メーカーが日本の自動車会社への出資を取りやめる動きが相次ぎ、マツダ・スズキ・いすゞ・富士重工業の各社はトヨタの出資を受け入れ、あるいは業務提携を結んだ。結果として日本の自動車産業全体に対するトヨタ自動車の影響力が一層強まった。
国内の自動車販売は頭打ち状態であるが、世界市場では各社とも販売台数・シェアとも拡大傾向にあり、トヨタは創業以来最高の売り上げとなっているほか、多くの日本の自動車メーカーが海外生産を増加させている。
日本における労働力人口は、1994年をピークに減少を続け、2048年には1970年代の水準まで落ち込むと推測されている。政府は一億総活躍国民会議にて「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、労働参加を進める取り組みを行っている。
少子化が進む中人材確保の期待から、経団連等は外国人労働者の受け入れを提言している。外国人は日本の職場における独自の慣習になじむのが難しいことから高度技能者として日本にやってくる労働者は少ないが、新興国市場へのシフトを強める日本企業ではアジア系外国人への期待が高まり、日本の大学に留学したり、母国の大学で日本語を学んだ中国人・韓国人を中心とする外国人新卒者が多数日本企業に採用されている。非高度人材外国人労働者の受け入れも拡大しており技能実習生、特定技能として多くを受け入れている。(詳細は外国人労働者を参照)。
直接金融に傾きつつある大企業の代わりに、中小企業や個人向けの融資(リテール)に力が入れられ始めている。このセクションは日本の間接金融において次第に収益源とみなされるようになっており、銀行はここに活路を見出そうとしている。
証券会社は、手数料自由化の競争の中で著しく手数料の低下が進行し収益源が信用取引からの利子収入が主軸になりつつある。大手証券会社は、仲介業務から脱し投資銀行への転換を目指している。山一証券の廃業以降、銀行業界のあおりを受け、証券業界も業界再編が進んでいる。国内業界第2位の大和証券グループは、住友銀行と接近し、日興コーディアルグループは三菱銀行を離れ、シティグループの傘下に入った。しかし、世界金融危機の煽りを受け、シティグループの各日本法人が買収対象となった。2009年には三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券を買収・完全子会社化したことにより、大和証券グループは三井住友フィナンシャルグループから離れた。規制緩和が進み、銀行と同一支店に設置される支店や、銀行業の一部を代行する証券会社も増えている。SBI証券を筆頭にネット専業証券会社の存在感も増しつつある。