アメリカ合衆国の宇宙開発
この時期、アメリカは宇宙開発を強力に推進するための機構の必要性を実感し、航空全般の推進を行っていた国家航空諮問委員会(NACA)では宇宙技術に関する特別委員会が立ち上げられ、この組織は1958年10月1日付けでアメリカ航空宇宙局(NASA)となり、アメリカにおける非軍事の宇宙開発についてはすべてNASAが行うことになった。
ソ連はスプートニク2号に犬を乗せており、このことからも次に計画されるのは有人宇宙飛行であることは明らかであった。このためアメリカは当初弾道ミサイルのてっぺんにカプセルを取り付け、それによって宇宙へ行く計画を立てたが、これは早期に否定された。しかし、有人宇宙飛行を諦めたわけではなく、実際の実現に向けて新たに安全な計画が練られることになった。この計画はマーキュリー計画と呼ばれた。安全に人類を打ち上げるために何度ものテストを行い、1959年に軍のテストパイロットから7人の飛行士を選び出した。この7人はマーキュリー・セブンと呼ばれている。
また、米ソは衛星打ち上げ以降、月に注目するようになった。米国もソ連も月にめがけてロケットを打ち上げた。アメリカは月に探査機を送り込むか、ロケットを命中させるという計画を立てパイオニア計画として実行に移した。しかしながら技術水準が低かった当時は、大型のロケットの爆発や、月までの途中でロケットがとまり衛星が戻ってくる失敗なども起こった。
アポロ計画以降は費用対効果を考慮した開発が主流であり、国際宇宙ステーション計画に参加することで、長期宇宙滞在における技術の習得に力を入れている。
スペースシャトルの後継機計画はプロメテウス・オリオン・ドラゴン等が存在する。また、軍が独自にX-37を生産しているが、国際宇宙ステーション用の利用予定は存在しない。オリオンの小型版であるオリオン・ライトも研究されている。ただし、コンストレーション計画存在当時でもオリオンの実用開始は2015年の予定であり、2011年からの長期に渡りアメリカは独自の宇宙船を保持できなかった。オリオン宇宙機の試験飛行は2014年に行われた。ドラゴン2による有人宇宙飛行は2020年5月に実現した。
1 2 3 4 5 6 野田昌宏『ロケットの世紀』NTT出版、2000年3月27日。ISBN 4-7571-6004-6。
↑ “世界の宇宙機関の予算・人員の比較” (PDF). 評価専門調査会 (2006年6月15日). 2011年2月5日閲覧。
↑ 松浦晋也 (2005年10月28日). “実体は劣化した「アポロ」、米国の有人月探査計画(3)”. nikkei BPnet. 2011年2月5日閲覧。
↑ “オバマ政権、NASAの有人月探査を全て打ち切る”. sorae.jp. 2011年2月5日閲覧。
1 2 3 “米、2030年代に火星へ有人飛行 新飛行政策を公表”. 日本経済新聞 (2010年4月16日). 2011年3月4日閲覧。
↑ 月を足がかりに火星へ有人探査 大統領令に署名、中国意識「リーダーであり続ける」(産経ニュース 2017年12月12日)
↑ NASA、初の女性飛行士の月面着陸目指す 24年までに(CNN.co.jp 2019年5月14日)
↑ 2024年までに人類を再び月面に送る「アルテミス計画」をNASAが発表、史上初となる女性の月面到達も目指す(GIGAZINE 2019年5月15日)
↑ NASA、有人月面着陸計画「アルテミス」のスケジュール発表(AFPBB News 2019年5月24日)
↑ “2010年3月18日 国際宇宙ステーション2030年までの運用継続協議”. Science Portal (2010年3月8日).
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