年金
年金の給付種類は以下の3つがある。
老齢給付 - 一定の年齢に達した場合
障害給付 - 被保険者に障害が発生した場合
遺族給付 - 被保険者が死亡した場合、遺族に給付
国際労働機関(ILO)128号条約では、給付開始決定の最低条件を以下と定めている。
老齢給付 - 妻を有する男子、65歳以上、30年以上の保険料拠出もしくは20年以上の居住
障害給付 - 妻および2子を有する男子、5年以上の保険料拠出もしくは居住
遺族給付 - 2子を有する寡婦、5年以上の保険料拠出もしくは居住
フランスには2019年現在、民間企業の従業員が参加する一般的な年金制度のほかに公務員の特別制度(後述)、農業従事者、自営業者など職業ごとに42の年金制度が存在する。民間企業の従業員の受給額の計算は、最も高給だった25年間の給与平均を基準に行うが、公務員は退職前6カ月の平均給与を基準に計算するなど、年金ごとに受給基準、拠出期間が異なる複雑なものとなっていた。2019年以降、エマニュエル・マクロン大統領は公約に沿って年金制度の改革に着手。複雑な年金制度を一本化すると表明したが、国内から強い反対に遭い、2023年現在もなお実現していない。しかし、 2023年には年金受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる法案を強行採択させることに成功した。
スウェーデン保健・社会政策省が所管。賦課方式の所得比例年金(年金保険)と、ミーンズテストによる補助的な最低保証年金(一般税原資)の組み合わせである。最低保証年金は3年以上の居住歴が必要で、月収が18万円を超えると支給されなくなる。