中ソ紛争
1917年、ロシア革命が起こり、ロシア臨時政府が誕生した。1917年10月にソビエト革命(十月革命)が起こり、次いでロシア内戦が起こると、1917年12月より、中国内ロシア租借地である中東鉄道付属地(ハルピン)において、シベリア臨時政府(英語版)に従っていた中東鉄道長官ドミトリー・ホルバート(ロシア語版)中将と中国政府が、ソビエト勢力の取り締まりを始めた。
1919年より、親白系ロシア人の北洋政府安徽派・段祺瑞配下の徐樹錚が外蒙古の統治を行った(英語版)が、1920年の安直戦争により安徽派が直隷派に負け、日本軍も極東共和国と緩衝国建設覚書(英語版)を結んでロシア極東より撤兵したため、赤軍と極東共和国軍によって1921年に外蒙古が赤化した(英語版)。1922年に張作霖 (奉天派、東三省政府)、段祺瑞 (安徽派)、孫文 (革命政府)の三者は反直三角同盟を結び、第一次奉直戦争を行うが、直隷派に負けてしまう。1924年1月に革命政府は容共を打ち出し、ソビエト連邦の支援の下で国共合作を始めた。
その内容は、
ソ連理事、管理局長、副管理局長の復職。
衝突期間内の逮捕者の相互釈放。
ソ連人職員の免職処分の取消し、停職期間中の給与の支払。
中国官憲の手による白系ロシア人の武装解除と責任者の東三省からの追放。
中ソ双方の領事館と商業機構の再開。
というものであった。
ハバロフスク議定書調印を受けて、12月25日にはソ連軍は撤収を完了した。翌1930年1月10日以降、中東鉄道の運航も次第に回復した。
ところが、国民政府は、ハバロフスク議定書はソ連側の主張を一方的に認めたものとして批准せず、交渉の再開を求めた。新たに中東鉄道理事長の莫徳恵が全権としてモスクワに派遣されたが、ソ連はハバロフスク議定書の有効性を主張し、1930年10月から25回に及んだ会談においても何の成果も得られなかった。この国民政府の行動の背後には、中ソの接近を警戒する列強の支持があったと見られる。中ソ間の中東鉄道交渉は、満洲事変の勃発により、1931年10月末をもって事実上の中止となった。