吃音症
2005年より日本国は吃音が発達障害者支援法に含まれるという立場を表明している。2014年7月3日に、国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報・支援センターが、吃音症を「発達障害者支援法に定義されている障害」としてホームページに掲載し、「話し方の障害」「なめらかに話すことが年齢や言語能力に比して不相応に困難な状態」と定義した。この情報が公開されると、相次いで国や地方公共団体等は吃音が発達障害者支援法に含まれると周知を開始した。2014年9月号の厚生労働省広報誌においても「発達障害には吃音も含む」という趣旨の記載がある。内閣府政府広報オンラインに書かれている『発達障害って、なんだろう?』や、東京都福祉保健局が発行した「発達障害者支援ハンドブック2015」に吃音が発達障害であると明記された。
一般的に周知されている発達障害者(自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、ADHD、学習障害、運動チック、音声チック、トゥレット症候群、協調運動障害)と同様に吃音児者も公的な福祉サービスや支援を受けることができる。学校や職場で合理的配慮を受けることができ、社会人であれば障害者雇用枠を利用することもできる。また、精神障害者保健福祉手帳を希望すれば軽度であっても申請、取得できる。吃音で身体障害者手帳を取得しているケースもある。この曖昧な部分については、厚生労働省によると、発達障害者支援法に吃音が含まれるという立場になっている。吃音という診断を使わなければ身体障害の可能性もあるという。
日本では障害者基本法に障害者の行政サービスは記載してあるが、差別に関しては記載されていない。