佐渡島の金山
遺産の資源利用指針に基づき、ユネスコの法人管理部門が世界遺産(主として稼働遺産)における企業活動に関する指針「UNESCO Guidance for the World Heritage ‘No-Go’ Commitment: Global standards for corporate sustainability(世界遺産'No-Go(禁止事項)'コミットメントのためのユネスコガイダンス:企業による持続可能性のための世界基準)」を策定し、企業の社会的責任を求めた。そこでは既に世界遺産となっている物件および今後世界遺産とすべき分野の産業(鉱業・石油・ガス・利水・金融・宝飾など)現場での施設の劣化防止管理などについて言及。特に鉱業分野においては国際鉱業金属協会(英語版)が厳格な方針を提案した。佐渡金山の施設の大半が民間企業所有であることから、今後施設の維持管理について指摘をうける可能性が高まった。
西三川砂金山は1872年に、鶴子銀山は1946年に閉山したが、相川金山は1989年に休山扱いとなり、現在でも佐渡鉱山株式会社が鉱業権(採掘権)を所有しており(施設管理は株式会社ゴールデン佐渡)、鉱業抵当法による土地や施設の権利もあって、操業を再開することも可能なため、遺産保護の観点から再掘しない旨の確約(鉱業権の放棄・返上)を得る必要があり、鉱山保安法では落盤が誘発する陥没・地盤沈下やそれに伴う土砂災害を避けるため廃坑は埋め戻すよう奨励していることから、場合によっては一部埋め戻さざるを得なくなる可能性もある。
世界遺産は不動産有形財構築物が対象で、動産(可動文化財)である文献資料は世界遺産になり得ないが、その価値を裏付ける物証としての意味がある。しかし、坑道内の採掘作業の様子を描いた『佐渡国金山之図』は国立科学博物館が、『金銀山敷内稼仕方之図』は国立公文書館が、『金銀山敷岡稼方図』は新潟県立歴史博物館と九州大学総合研究博物館が所蔵するなどし、唯一『金銀山絵巻』のみが地元の相川郷土博物館に残されているだけで、ユネスコが推奨する関連資料の場域留置(英語版)がなされていない。
さらに、ユネスコは第44回世界遺産委員会において、気候変動による自然災害が世界遺産に及ぼす影響を新規推薦に際して遺産影響評価(HIA)として被害想定シミュレーションと対策案を盛り込むことを義務付け、対応が求められる。
なお、日本国政府は外交ルートを通じて2021年12月28日に韓国政府に対して申し入れを行い、小野日子外務報道官は「(第44回世界遺産委員会において)対立軸が生じるおそれがある推薦案件では当事者間の対話を促すよう運用ガイドラインが改正された」と指摘して韓国側との事前調整の必要性を示唆。元文化庁長官の近藤誠一は、「過去の政治的・経済的問題を思い起こす人がいるなら配慮しなくてはならない」と話す。
1月28日、首相が2023年登録審査対象として推薦する旨を表明し、2015年に「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産として含まれる軍艦島に対して韓国が懸念を顕わにした際に外交交渉に当たったのが第3次安倍内閣で外相だった岸田首相であることから、当時編成した省庁一体で取り組むタスクフォース(作業部会)いわゆる「歴史戦チーム」を発足させ、滝崎成樹内閣官房副長官補をリーダーに据えて理論武装することも明らかにし、推薦書提出を前に作業部会の初会合を開き外務省・文部科学省・内閣官房などの局長級ら8人が出席して省庁横断的に取り組むことを確認した。
また、政府は韓国よりも対中政策で同盟国である日韓関係が悪化することを望まないアメリカに対して配慮し、駐日アメリカ合衆国大使館のレイモンド・グリーン主席公使に事前説明を行うなどの根回しを行った。
同じ1月28日、崔鍾文(チェ・ジョンムン)外交部第2次官が相星孝一駐韓日本大使を外交部庁舎に呼んで抗議し、登録阻止のため李相和(イ・サンファ)公共外交大使を団長とするタスクフォースを結成するとした(下記「推薦後の動向#韓国」の節参照)。
2月22日にパリを訪問した韓国の鄭義溶外交部長(外相)がオードレ・アズレ事務局長と会談し、佐渡の推薦に対し強い懸念がある旨を伝えた。
4月7日、誠信女子大学のソ・ギョンドク教授が佐渡の世界遺産登録に反対する韓国人の声として10万人分の署名を集め、ユネスコ事務局長とラザレ・エルンドゥ・アソモ(英語版)世界遺産センター所長および現在の世界遺産委員会委員国ならびにユネスコ加盟中190カ国や文化遺産の諮問機関国際記念物遺跡会議(ICOMOS)などにメール送信した。
7月23日、サイバー外交使節団を標榜するVoluntary Agency Network of Koreaが佐渡の世界遺産登録に反対する旨の英語によるネガティブキャンペーンを諸外国に向け発信開始した。
8月17日、外交部がユネスコ大使に韓国外国語大学校の朴尚美(パク・サンミ)教授を任命すると発表。パク教授は文化財庁の委員で、韓国における無形文化遺産の審査機構議長を務めるエキスパートであることから、対佐渡工作の理論武装強化を意識しているとみられる。
2023年1月19日に日本が推薦書を再提出したことをうけ(下記「再推薦」参照)、2月3日に外交部が主宰し文化体育観光部・教育部・行政安全部・文化財庁など10の関係機関が参加するタスクフォース「ユネスコ世界遺産関係機関協議会(유네스코 세계유산 관계기관협의회)」を始めて開催し、対抗策などを議論した。