横浜の都市デザイン
「クリエイティブシティ・ヨコハマの形成に向けた提言」(2004年)の中で、その実現に向けた三つのプロジェクトの一つとして提案された構想で、創造都市の都心臨海部におけるグランドデザインである「全体構想」と戦略プランとしての「具体的な取り組み」で構成されている。都心臨海部の6つの拠点地区と内陸部の創造的界隈中心に、歴史的建造物や港の風景などの資源を生かしながら、文化芸術に代表される創造的な活動の積極的な誘導により、国際的な観光交流拠点の形成や創造的な産業の集積を図るとしている。
まちづくりの中に美的、人間的価値、各地域の自然的、歴史的、文化的価値などを取り入れ、次の点を都市デザインの目標としている。
歩行者を擁護し、安全で快適な歩行者空間を確保する。
人と人とのふれあえる場、コミュニケーションの場を増やす。
街の形態的、視覚的美しさを創る
地域の自然的特徴を大切にする
市街地内に、緑やオープンスペースを豊かにする
海、川、池など水辺空間を大切にする。
地域の歴史的、文化的資産を豊かにする。
目標として掲げられている価値観は、横浜市が都市デザイン活動を始めた1960年代の頃は、社会的経済的に非常に弱い立場にあった。特に公共的事業を行う際には、配慮をする必要がない価値観とされたばかりか、こうした価値観を求めてはいけないとさえ言われていた時代であった。しかし、現在では当時とは反対に、これらの価値観は大切なこととされ、市民的にも支持を受けて、多くの自治体では街づくりを進めるに当たっての目標として掲げるようになっている。都市デザインは、こうした価値観をベースに、街全体や市民生活の立場から公共空間の質を高め、それぞれの現場に応じた新しい価値を生み出し、魅力と個性を創り育てていこうとする創造活動である。
キャンベルストリートの計画は、すぐに受け入れられることはなかったが、ペナン市都市計画局では実現に向けた取組みが継続され、提案から10年後の1996年に連邦政府補助事業として採択され、1997年に完成している。なお、ペナン市からの交流職員の一人が、元ペナン市長、元セベランプライ市長のダトゥ・マイムナー・モハド・シャリフであり、後述する「セベランプライ市と横浜市の技術交流事業」のきっかけとなっている。
セベランプライ市と横浜市の技術交流事業
2015年12月から3か年、JICA草の根技術交流事業として、マレーシア国セベランプライ市を対象に実施した「セベランプライ市の歴史・自然を活かしたまちづくりプロジェクト~「横浜の都市デザイン」新興国へのノウハウ移転~」。セベランプライ市中部に位置するブキ・マタジャン旧市街地を具体的な対象地とし、都市デザインのノウハウを用いて地域の歴史、自然を活かしたまちづくりを進めていくため、(1) 市職員の都市デザインに関する能力向上、(2) 両市協働による都市デザインプランの策定、(3) 町並み環境整備に向けたサインやストリートファニチャー等の整備制作支援を規定目標とした取組が行われた。実施体制として、JICA、横浜市とセベランプライ市に加え、横浜市立大学、マレーシア工科大、横浜セベランプライまちづくり友好委員会が加わっていることが特徴である。
1978年のプロ野球球団の誘致の際に市民株主を募集し整備した横浜スタジアムが立地し、広く市民に愛されている。
日本大通り
日本大通りは、大火災を契機に防火帯として明治時代に整備された道路で、沿道の歴史的建造物とともに、魅力的な街並みを形成している。1981年には旧英国領事館を買収、改修して「横浜開港資料館」(設計:浦辺建築事務所)が開設された。歴史的な環境を保全し、横浜を代表する街として育成するため、1977年に「日本大通り周辺地区指導基準」が策定された。公共空間の整備としても、1983年に中区役所(設計:前川國男建築設計事務所)および前面広場整備が行われた。これに前後し、その並びとなる朝日生命ビルや日本大通りビルなどが相次いで計画され、連続した街並みの整備が図られた。また、既存の建築物の改修(塗装変えなど)について、積極的に協力を求めたのもこの地区からであり、横浜港郵便局は、2階より上の景観的に重要な部分を、白から淡い茶系の色へ変更し、周辺の歴史的景観との調和を図った。2002年、再整備を行い、歩道を拡幅して自然石舗装で仕上げ、ストリートファニチャーや公共サインの設置などにより質の高い空間を創り出した。2005年には、「日本大通り用途誘導地区地区計画」が策定され、より担保性の高い街並み誘導が進められている。 2002年のイベント「日本大通りパラソルカフェ&ギャラリー2002」、2005年の社会実験を経て、2006年から本格的なオープンカフェを実施している。
くすのき広場完成後、「歩行者の街へ」というスローガンを掲げ、都市デザインの基本的なテーマである「歩行者のための都市空間づくり」の地域的展開の第一歩として実践した事業。関内地区を訪れる多くの来街者を鉄道駅から当時唯一市民に開放されていた港、山下公園まで誘導するとともに、途中の街も楽しんでもらおうという趣旨の歩行者ルートづくりを、一般的な歩道の簡単な改良工夫により実現しようと試みたものである。事業期間は1974年から1976年。事業主体は横浜市道路局。企画調整局都市デザイン担当が計画調整を行った。当時の都心部の主要駅であった桜木町駅、関内駅、石川町駅から山下公園に至る各約1.5kmの3ルートで構成され、歩道の設置・拡幅・路面改修、点字ブロックの設置、街路樹・植栽帯の設置、路面絵タイルマークの設置、サインポールの設置などが行われた。桜木町ルートの絵タイルデザイン(7種類)は、グラフィックデザイナー粟津潔によるものであるが、関内ルートでは、市民からデザインを公募し、1,033点の応募作から32点が選ばれた。石川町ルートでは、関内・桜木町ルートのデザインをミックスして使用している。
金沢シーサイドタウンの住宅地は、地区全体の約12%・82ha。工場の従業員や市民のための計画人口30,000人の住宅用地である。また、横浜市内に残る最後の自然海岸を持った海を失う代償として、砂浜のある海の公園や八景島が建設された。さらに、旧海岸線の自然地形と緑の保全のため、これに沿って帯状の公園をつくり、また、新しくできた水際線沿いには緑地を設け、地区内の河川沿いには緑道を設けるなど、緑のネットワークを形成している。 地区内のほぼ中央には、南北に国道357号線が走り、工業用地と住宅用地を分けている。 国道沿いの陸側には幅員50mの緑地帯を設け、これと旧海岸線沿いの緑地に囲まれた地域に住宅地を配置し、その環境を確保している。 また、JR新杉田駅と京浜急行金沢八景駅を結び、12の駅を持つ新交通システム「金沢シーサイドライン」が1989年に開通し、地区内を縦断している。 計画にあたっては、横浜市の街づくりに関する行政の一環として、住宅地建設事業に対すて新しい行政指導のあり方を探るとともに、住宅地のモデル事業として一つの指標となるように、単に街づくりの量的な対応だけではなく、将来のストックとして十分耐えらえるような質の高い環境形成を図ることを目指した。 そのため住宅建設事業主体に土地を売却する際に、あらかじめ横浜市の総合基本計画を定め、それに基づいた住宅地建設を条件とし、さらに具体的な設計段階に至るまで協議を行なっている。 住宅地の計画は、周囲にループ状の道路を巡らし、住宅地内への通過交通を排除するとともに、歩行者専用道路、広場、児童公園(街区公園)などの歩行者系施設からなる安全で快適な歩行者空間を形成している。
バルセロナ&ヨコハマ シティ・クリエーション
バルセロナ&ヨコハマ シティ・クリエーションは、1990年4月28日から7月1日の間、みなとみらい地区において開催された、「都市の創造性」をテーマに、バロセロナの都市工学・建築・産業デザインなどの分野における創造過程、創造物についての総括的な情報提供が行われた展示会である。会場は前年の横浜博覧会で使用された横浜館を活用し、さらにパビリオンを設置した。バロセロナ展の美術展ではピカソ、現代アート美術展、横浜館ではバロセロナのまちや文化の紹介、横浜や世界の都市デザインの紹介等、アート、文化、都市等の展示やイベント等が展開された。「第1回ヨコハマ都市デザインフォーラム」のプレイベントとしても位置付けられており、新しい形での都市型イベントとして、様々な実験的試みがなされた。略称は「BAY'90」。
国際都市創造会議
国際都市創造会議は、1990年5月から7月に開催された連続ジンポジウムである。全体監修は磯崎新、蓑原敬。バルセロナ、パリなど世界各都市の都市計画やアーバンデザインの事例が報告され、音楽や演劇、デザインや人類学、経済学、行政、企業等様々な分野、立場からの意見交換が行われた。
第1回ヨコハマ都市デザインフォーラム
横浜における都市デザイン活動を紹介するとともに、広く市民や専門家と今後の「デザイン都市・横浜」を考えるため1991年5月から市内各地で小展示会、市民セミナー、コンペなど様々な事業を実施し、1993年3月に国際会議を開催した。
横浜の都市デザインは、まず都心部の再生事業において、実験的取組を行いながら手法を蓄積し、既成市街地である関内地区を対象に「くすのき広場」 や港へのルートを示した「都心プロムナード事業」絵タイル整備など魅力的な歩行者空間形成に取り組み、その活動が評価されると、馬車道、元町などの商店街へと広がっていった。これらの地区では、公共空間の整備と地域独自の街づくり協定を組み合わせて、地域が主体的に取り組むまちづくりが展開された。行政・地域双方から問題提起し、協議や実験などを通して具体的成果を見せながら進める取組により、市民に理解しやすい形で実践へと展開されていった。