欧州議会
さらに次期委員会人事案の採決において、欧州議会の議員は出身国ではなく、それぞれが所属する政党の方針に従って意思を表明している。このように欧州議会の結束や影響力を行使しようとする動きに対して加盟国の首脳や欧州連合のほかの機関などは、欧州議会議員選挙の投票率が低迷しているにもかかわらず、より注視するようになっている。
また欧州議会は3分の2の多数によって欧州委員会を総辞職させることができる不信任決議を採択する権限を持つ。過去に不信任決議が採択されたことはないが、サンテール委員会に対して不信任決議が可決されそうになったということはあった。このほかにも欧州連合の活動に関する監督権限を有しており、たとえば欧州委員会に対して報告や議員の質問に対する回答を求めたり、欧州連合理事会議長国に対してその任期の冒頭において活動方針を示すよう求めたり、欧州委員会や理事会に対して法令や政策の案の作成を求めたり、ほかの機関に対して質問したりすることができる。目下、欧州議会の議員はあらゆる議題について質問することができるが、2008年7月に欧州議会は議題の分野を欧州連合の権能にかかわるものに限定し、攻撃的なものや個人的な質問を禁止することを採決した。
欧州石炭共同体を含めた3つの共同体では、政策執行機関はそれぞれ別であったものの、諮問会議は共有するものとされ、その名称も「欧州議員会議」に改められた。1967年の統合条約の発効により3共同体の運営機関が統合されるが、その以前である1962年に欧州議員会議の名称は現在の「欧州議会」に改められている。1970年、欧州議会は共同体の予算の一部の分野に関する権限が与えられた。1975年にはその範囲が拡張されて、予算全般に関する権限を有するようになった。欧州経済共同体設立条約では、欧州議会は選挙で選出されるものと規定していた。ところが選挙の実施には理事会において、加盟国間で統一した選挙制度を策定する必要があったが、なかなか策定できずにいた。欧州議会は理事会に対して、欧州司法裁判所に提訴すると警告した。これによって理事会は選挙の実施については合意したが、選挙制度の問題についてはさらに先送りにした。