一般人による画像・動画・音声記録の適法性
日本では、日本国憲法施行以降は、特に撮影禁止法は制定されていない。戦前は治安維持法令による軍事施設、重要施設の撮影などの間接的取締はあったと考えられる。
また、画像・動画・音声の記録行為の適法性に関する法律は基準が曖昧である。「他人」の画像・動画・音声を記録する行為を、個人の肖像権・人格権・プライバシー権に関わる問題として、ケースによっては違法とした。「他人の所有物」の画像・動画・音声の記録に関しては基準が曖昧である。なお、一般人ではなく公権力によるものであるが、最高裁判所は「公権力が『正当な理由無く』個人を撮影してはならない」としている。