東日本大震災の経済への影響
2011年5月20日、震災と福島第一原子力発電所事故の対応に追われた東京電力は、年間決算の最終損益が創業以来最大となる1兆2,473億円の赤字に転落したことを明らかにした。これは、日本の事業会社としては過去最大の赤字となる。自動車産業では、部品供給網が途切れたために国内大手メーカーのほとんどの工場が停止し、4月には操業を再開したものの、5月時点でも生産量は本格的には回復していなかった。また、紙やインキの原料となる石油化学製品の不足から出版・印刷業界に影響が生じたほか、キャップ や容器、ビール などでも供給不足が生じた。日本国外でも、自動車産業などで日本からの部品が調達できないために操業を停止した工場が出ている。
一方、一部の産業・商品では「震災特需」「復興特需」と表現される突発的な需要が発生した。また、今後復興に伴う建設需要が急増することが予想される。こういった需要の見込みから、建設業、不動産等の関連企業の株価が上昇する現象が発生した。また、それ以外にも移動電源車、防災や節電関連商品などの需要が急増して増収となった企業もある。
また農林水産業でも、津波により港湾施設・設備や養殖施設が破壊されたり、農地が浸水したり、農業施設や設備が破壊されたりして大きな被害が生じている。