生理休暇
第67条(生理休暇)※労働基準法制定時の条文
使用者は、生理日の就業が著しく困難な女子又は生理に有害な業務に従事する女子が生理休暇を請求したときは、その者を就業させてはならない。
前項の業務の範囲は、命令で定める。
法制定時は「生理休暇」が法文上の語であったが、男女雇用機会均等法の制定に伴う法改正で「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」と改められ、「生理休暇」の語は法文上からは姿を消している。また同時に、法制定時にあった「生理に有害な業務」の規定が、実際にはそのような業務が想定できず、第2項の「命令」がついに発せられなかったことから削除されている。
なお、船員(船員法第1条に規定する船員)には労働基準法上の生理休暇の規定は適用されないが(第116条)、別途船員法によって同趣旨の規定が置かれている(船員法第88条の7)。国家公務員については人事院規則10-7で、地方公務員については各自治体の条例で、それぞれ生理休暇の規定を定めている。