遺族年金
なお配偶者に対する遺族厚生年金がその申出によって支給停止となった場合、平成27年10月以後は子に対する支給停止は解除されないこととなった(遺族基礎年金とは取り扱いが異なることになる)。
遺族厚生年金の受給対象者が、自分の老齢厚生年金の受給もできる場合(65歳以上の配偶者の場合)、老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金相当額が支給停止となる。ただし、老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額、あるいは「遺族厚生年金×2/3+老齢厚生年金×1/2」の額よりも低額となる場合は、差額を遺族厚生年金として受給できる。老齢基礎年金・老齢厚生年金は課税対象だが遺族厚生年金は非課税なので、実際には税引き後の手取り額で受け取るパターンを選択することになる。なお、旧法による老齢年金の受給権者(65歳以上)が遺族厚生年金を受給する場合、老齢年金の1/2が支給停止される。
平成27年9月までは、一人一年金の原則により、遺族厚生年金が短期要件の場合、遺族共済年金との併給はできず選択受給とされた。遺族厚生年金が長期要件の場合、遺族共済年金も長期要件であれば併給できるが、遺族共済年金が短期要件である場合は遺族共済年金が支給され、遺族厚生年金は支給されないこととされた。平成27年10月からは、2以上の被保険者種別であった期間を有する者の遺族厚生年金の額は、短期要件の場合は被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算を行う。長期要件の場合は各種別の被保険者期間ごとに支給するものとし、そのそれぞれの額は、被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算を行ったのち、各期間を計算の基礎として計算した額に按分する。
夫が死亡したときに、40歳以上の子のない妻には、受給権取得時から妻が65歳に達するまで、妻が40歳時点で遺族基礎年金の対象となる子があるときには、40歳以降で子が18歳に達する等で遺族基礎年金を受給できなくなったときから65歳まで、生年月日等にかかわらず一律「遺族基礎年金の額×3/4(100円未満四捨五入)」を加算する(中高齢寡婦加算、平成29年度は584,500円)。
中高齢寡婦加算は、「子のない妻」(遺族基礎年金の支給を受けられない者)に対して生活を保障する目的で加算される。なお妻が厚生年金被保険者であっても支給される。
死亡した夫が老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている(長期要件に該当する)場合、計算の基礎となる被保険者期間が240月(20年)未満の場合は加算しない。「240月」をみる場合、その者の2以上の被保険者種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして判断する。なお短期要件に該当する場合は、夫の被保険者期間にかかわらず加算する。
夫の死亡当時、40歳未満の妻で子がいない場合、妻が40歳に達しても中高齢寡婦加算は加算しない。
子については、18歳到達年度の末日(3月31日)までにあるか、又は20歳未満で障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあり、かつ現に婚姻をしていないこと。胎児の扱いについては遺族基礎年金と同様である。なお、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止される。
父母 被保険者(であった者)の死亡の当時に55歳以上であること(死亡日が平成8年(1996年)4月1日前で、かつ死亡当時父母が障害等級2級以上であれば、年齢要件は不問。また、死亡日が平成19年4月1日前で死亡者が旧適用法人共済組合員期間を有する退職共済年金等の受給権者であり、かつ死亡当時父母が障害等級2級以上であれば、年齢要件は不問)。ただし、父母が60歳になるまではその支給が停止される。
孫 18歳到達年度の末日(3月31日)までにあるか、又は20歳未満で障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあり、かつ現に婚姻をしていないこと。
祖父母 被保険者(であった者)の死亡の当時に55歳以上であること(死亡日が平成8年(1996年)4月1日前で、かつ死亡当時祖父母が障害等級2級以上であれば、年齢要件は不問。また、死亡日が平成19年4月1日前で死亡者が旧適用法人共済組合員期間を有する退職共済年金等の受給権者であり、かつ死亡当時祖父母が障害等級2級以上であれば、年齢要件は不問)。ただし、祖父母が60歳になるまではその支給が停止される。