民国紀元
かつては中国大陸で民国紀元が使用されていたが、現在は中華民国政府が実効支配している台湾、澎湖、金門、馬祖のみで西暦とともに使用されている。中華民国では公文書、新聞、食品の賞味期限など、民国紀元で表記されているものもあり、消費や賞味の期限が下2桁のみ表記されている場合は、西暦と民国紀元のいずれであるかに注意を要する。なお、民国100年(2011年)以降は民国紀元は3桁で表記されるため、西暦との区別は容易である。
中華民国では「公文程式條例」第6条により、「公文書の年号は全て民国紀元で記載する」よう定めているが、民国紀元は台湾のみでしか用いられず、国際的には通用しないため、西暦へ転換する動きもあり、台湾鉄路管理局では、乗車券に印字する乗車日時を、第4世代の予約システムへの更新の際に民国紀元から西暦へ変更した。
台湾の泛緑連盟党員や支持者たちは、「民国紀元は外来政権である中国国民党政権が中国から持ち込んだものだ」としており、民国紀元の使用に強く反発している。当時の民主進歩党政権は、民国紀元を廃止して全面的に西暦へ転換する法改正を検討したが、最終的に実現しなかった。
アプリケーションソフトウェア内部で年を民国2桁で表現しているコンピュータシステムでは「民国100年(2011年)=民国0年」として認識され、2000年問題と類似した誤動作を起こす恐れが指摘された。
中華人民共和国は民国紀元を廃止して西暦(公元)を使用しており、歴史的な文脈でも使用されていない。清朝までの年代、もしくは大同や康徳のように元号を復活させた満洲国に元号を用いることはあり得るが、中華民国の年代に民国紀元は用いず、香港、マカオ、海外の華僑居住地でも民国紀元は用いていない。