ネパール共産党 (毛沢東主義派中央)
2001年6月1日、王室で銃乱射事件が発生し、ビレンドラ国王と皇太子を含む王族要人が死亡すると(ネパール王族殺害事件)、国王の弟ギャネンドラが即位する。ギャネンドラ国王は兄の推進した民主化政策を次々に覆し、議会は閉鎖、内閣は国王派の人物で占められ、ビレンドラが容認した報道の自由も反故にされた。バッタライはネパール王族殺害事件はギャネンドラのクーデターであると新聞紙上に発表したため、国家反逆罪に問われた。
毛派は制憲議会内で過半数を大きく割っており、プラチャンダ政権は必ずしも信頼関係の確立していなかったネパール統一共産党をはじめとする連立与党との間で不安定な政権運営を余儀なくされていた。加えて、国軍制服組のトップ、ルークマングド・カトワル参謀総長は毛派の主張する人民解放軍と国軍の統合に公然と反対し、ことあるごとに内閣と対立してきた。
こうしたなか、2009年5月3日、プラチャンダ首相はカトワル参謀総長を一方的に解任。これに反発して同日、統一共産党、友愛党が連立を離脱。さらにネパール会議派出身のヤーダブ大統領が同日深夜、カトワルの参謀総長続投を支持し、制憲議会内には毛派包囲網が形成されていった。こうして、5月4日、プラチャンダ首相は辞任した。
K.P.シャルマ・オリ内閣の崩壊によりプラチャンダが2016年8月3日に再び首相に指名され、再登板を果たした。ネパール会議派などとの連立政権で、2018年実施が想定されている新憲法下での総選挙を実施する前に政権をネパール会議派に渡すことが連立の条件だったとされている。プラチャンダは2017年5月に首相の座を降りた。