安倍晋三銃撃事件
同日、朝日新聞と読売新聞は、男のTwitterアカウントを特定したと報道し、投稿された文章を記事に掲載した。この報道後、7月17日朝の時点で0人だったTwitterのフォロワー数は、18日20時時点で約45,000人に急増。それぞれの投稿に対し多数のリツイートや「いいね」がなされ拡散されたが、19日未明から男のアカウントが凍結され閲覧不能となった。Twitter社は報道機関の取材に応じ、「憎悪や差別、新たな攻撃を引き起こしかねない投稿を禁じる」とする同社の規約に違反したと認める一方、「凍結にいたる詳細等についてはお答えできない」とコメントした。
その後、7月31日と翌8月1日にかけて、読売新聞や産経新聞は、前述のアカウント(便宜上、アカウントBとする)を開設した人物と同一人物が別のアカウント(便宜上、アカウントAとする)を開設していたと報じた。アカウントAはアカウントBが開設された、2019年10月よりも前に開設および凍結されていた。凍結の理由として、Twitter社は「特定の標的に対し、殺害の意思を示す」ことなどを禁じる利用ルールに違反していたためとしているが、利用ルールに抵触した内容の詳細については明らかにしていない。
この詳細について、読売新聞と産経新聞は関係者から取材したとされる内容を以下のように報じているが、内容に食い違いが起きている。
読売新聞(7月31日報道) アカウントAには、安倍の殺害を示唆する内容があった。
産経新聞(8月1日報道) アカウントAには、旧統一教会幹部らの殺害を示唆する内容があった。一方、当時内閣総理大臣であった安倍の殺害を示唆する内容は確認できなかった。
国際連合
国際連合(国連)事務総長のアントニオ・グテーレスは、自身のTwitterで、「私は何年にもわたり安倍氏を知る機会に恵まれ、彼の同僚としての姿勢や多国間主義への献身をいつまでも忘れない」などと投稿した。
8日、スイス・ジュネーヴにて行われた、国連安全保障理事会(安保理)の公開会合の冒頭で、議長国のブラジル国連大使が「安保理を代表し、不条理な殺害に対する悲しみと衝撃を表明する」と述べ、全理事国15カ国の代表が1 分間の黙祷を捧げた。 同会合では、アメリカ国連大使のリンダ・トマス=グリーンフィールドやイギリス国連大使のバーバラ・ウッドワード(英語版)らが演説中に安倍の名をあげて死去を悼んだ。
国際オリンピック委員会
国際オリンピック委員会(IOC)会長のトーマス・バッハは「ビジョンを持ち、それを実現するための決意と無限のエネルギーに満ちた人だった」と述懐し、「安倍氏がいなければ、(2021年に開催した)東京オリンピックは実現しなかっただろう」などとコメントした。
1999年3月、男は県立高校を卒業。男は家庭の困窮により大学に進学せず、2002年8月に任期制自衛官として海上自衛隊の佐世保教育隊に入隊。4か月後、呉基地に移り、護衛艦「まつゆき」で艦載兵器を取り扱う砲雷科に配属される。江田島市の第1術科学校の総務課に移り、2005年(平成17年)に任期満了で退職した。男の伯父によると、男は海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こした。生命保険の受取人を母親から自身に変えた上で、旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。奈良市内の旧統一教会教会長(当時)は、広島で入院していた男を訪ね、「何でこのようなことしたのか」と尋ねると、「少しでも妹の生活の足しになるかと思って」と述べたという。
この頃、男の一家の窮状を知った教会長を窓口に、男の親族側と旧統一教会側との献金の返金協議が開始され、男もこの協議に参加していたとされる。その後、旧統一教会側は2005年から2014年(平成26年)にかけて、計5,000万円を返金したとしているが、親族によればその5,000万円も母親が再び献金したと説明した。返金は月に30万から40万円ほど、現金による手渡しで行われたとされる。
2005年頃、男は一人暮らしを始め、アルバイトや派遣社員で生計を立てるようになったが、人間関係がうまくいかず、職を転々とした。
れいわ新選組
れいわ新選組代表の山本太郎は、7月8日、NHKの取材において「ショックしかない。安倍氏は私たちとは政治的なスタンスは対極にあるが、2度も総理大臣を務め、非常に大きな力を持った政治家だった。銃撃で命を失われたことにまだ自分の中で整理がつかない。言論を暴力で封じようとする動きに私たちが言論で徹底的にたたかっていくことを誓うしかない」と述べた。
社会民主党
社会民主党党首の福島瑞穂は7月8日、自身のTwitterにて「安倍元総理が亡くなったという報道です。ショックです。改めてテロに強く抗議をします。そして、心から哀悼の意を表します」と述べた。
NHK党
NHK党党首の立花孝志は、7月8日、NHKの取材において「本当に残念でならない。安らかに眠ってほしい。犯人を許せないという気持ちと同時に、こうしたことが二度と起きないようにするにはどうしたらいいのか考えなければならない」と述べた。
参政党
本事件2日後に投開票が行われた参院選で公職選挙法上の国政政党の要件を満たし、自身も当選を果たした参政党副代表兼事務局長の神谷宗幣は、7月8日に自身のTwitterで、自民党時代の2012年に第46回衆議院議員総選挙に出馬し、安倍とともに街頭演説を行った際の写真を添付し、「信じられません。10年前に彼(安倍)に声をかけてもらい、国政選挙にでました。自民党を辞めて、この10年お会いしてませんでしたが、選挙の時の応援のお礼だけはちゃんと言いたかった」と綴り、哀悼の意を表した。
何としても、この選挙でいい報告をしたいと思っている」と述べた。
自由民主党参議院幹事長の世耕弘成は、7月8日、記者団の取材に応じ、涙声で「大変な業績を残した。そして歴史上最長の首相をお務めになった方だ。私にとっては、兄であり師匠という。本当に長い間ご指導いただいた方だ。苦しい難局を一緒に乗り切った思い出もたくさんある。心からご冥福をお祈りいたしたい」と述べた。
安倍が総裁時代に党幹事長を務めた、衆議院議員の二階俊博は、7月8日夜に記者団の取材に応じ、「非常に穏やかで相手の気持ちを察する、本当に心の優しい人格者。まだ懐かしく思い出を語る気持ちになれない」「歴史に残る宰相として日本国のかじ取りを担っていただいたことに改めて心から感謝と敬意を表したい」と述べた。
第2次安倍政権で内閣官房長官を務め、2020年に安倍の後を継いで内閣総理大臣となった衆議院議員の菅義偉は、7月9日、「卑劣極まりない事件だ。絶対に許してはならない」と事件を批判した。その上で今後の選挙活動について「党が団結して戦いを勝ち抜くことが大事だ」「安倍さんの気持ちを考えても、選挙運動を取りやめるべきではない」と述べた。
第2次安倍政権で外務大臣や防衛大臣などを務めた、衆議院議員の河野太郎は、7月8日、自身のTwitterにて「安倍晋三元総理の心からのご冥福をお祈りします。私も安倍内閣で外務大臣、防衛大臣を務め、安倍外交の一翼を担いました。故人の遺志を受け継ぎ、自由で開かれたインド太平洋の実現に力を尽くします」と追悼のコメントを寄せた。