渤海 (国)
唐の尚書省に相当し、政令の執行を担当する行政機関の頂点に位置していた。長官は大内相であり、品秩は正二品の上位であった。助手として左右の司政が置かれ、左右平章事の下に位置していた。属官には左右のニ允がいた。下部に六部を設置し統括していた。
例えば、当時、日本語を学ぶ留学生「新羅学語」が新羅から派遣されていた。従って、その意志さえあれば日本は渤海に渤海語学習者を派遣できたはずである。
渤海から個人的に「慕化来(入)朝」してきた場合をも含め、1・2・3の手段による渤海語習得を示唆する史料は一つとしてないが、たまたま記録がなかっただけであると解釈するのも可能であり、1の場合、渤海使の滞在期間は必ずしも長くないため、機会がなかったという解釈も可能であるが、羽栗馬長などを越中国まで派遣して渤海語を学習させた理由は釈然とせず、種々の疑問は「渤海語は日本渤海間の外交使用語であった」という前提に発しており、この隘路を解くには「外交用言語として渤海語は中国語とどのような関係にあるのか」ということにつきる。日本における外国語学習上の必要性或いは日本における外国語教授のあり方或いは日本語と渤海語が外交交渉において使用されていたことを示す史料が存在しないことから、中国語が渤海語よりはるかに上位に位置していたことは確実であるが、日本人官僚の渤海語学習がおこなわれたことや、長期にわたる日本と渤海の外交接触において、必然的に日本と渤海双方に日本語・渤海語に通じた者がでてきたことは疑いなく、正式の外交用言語でなくとも、日本と渤海の外交交渉や交流の場では渤海語が使用されている蓋然性も否定できない。従って、「正式な日本渤海間の外交用言語としては第一に中国語が用いられた。ただし、時に応じて例外的に渤海語が用いられることもあった」=「中国語主、渤海語副」という原則が導かれる。
建国当初より、陸続きの隣国である唐の影響を直接的・全面的に受けた渤海は、日本以上に中国語は身近であり、重要な言語であったとみられる。
仁安 : 720年-738年
大興 : 738年-794年
宝暦 : 774年-?年(大興の一時期を改元使用)
中興 : 794年
正暦 : 795年-809年
永徳 : 809年-813年
朱雀 : 813年-817年
太始 : 818年
建興 : 819年-831年
咸和 : 831年-857年
挹婁の故地に設けられ、定州、潘州が設けられていた。
定州は府治が設けられ、現在の依蘭県城に比定され、定理、平邱、巖城、慕美、安夷の5県を管轄していた。
潘州は潘水、安定、保山、能利の4県を管轄していた。
渤海建国当初は黒水靺鞨諸部は独立した勢力を有しており、また唐との対立と、周辺諸部に対する支配強化を推し進める渤海は黒水靺鞨に対し懐柔策を採用した。当初は突厥の支配を受けていた黒水靺鞨であるが、次第に突厥の支配を脱し唐へ帰属する路線への転換を図った。722年に首長の倪属利稽が朝見し、勃利州刺史に冊封され黒水府を設置するに至ると、唐と黒水靺鞨による渤海挟撃を危惧した大武芸は黒水靺鞨に出兵している。
大欽茂が即位すると唐との大幅な関係改善が見られ、必然的に黒水靺鞨との緊張状態の緩和を見るに至った。大仁秀の時代になると、渤海により海北諸部の討伐が行われ、黒水靺鞨は渤海に服属し、独自に唐に朝見を行うことはなくなったが、渤海の統治に対する反乱が発生し、黒水靺鞨中心部に渤海の行政機構を設置し、直接統治を行う事は最後まで実現しなかった。
渤海末期の9世紀になると、黒水靺鞨は新羅との連盟を模索するなど自立の道を探るようになり、また渤海の衰退により黒水靺鞨に対する統治が弱体化したことで、最終的には渤海の従属的地位を脱し、924年には後唐に使節を送るようになった。
渤海最高の裁判機関であり、訴訟を担当すると共に、礼部とともに裁判員の人選を行っていた。
唐の太府寺に相当し、財務、貿易の事務・管理を担当した。長官は司蔵令と称され、唐の太府寺卿に相当する従三品であった。
唐の吏部に相当し、文官の採用・考課・勲封を職責としていた。
渤海の在った地域は鉄を豊富に産出する地域であり、全域から多数の鉄製農具が出土しており、かなり冶金手工業が発展していたと考えられる。