司法官弄花事件
司法部内の批判の声も大きくなり、田中法相は、同月29日の閣議において、自ら児島と交渉した上で説得に失敗した場合には懲戒裁判もやむなしとの了承を得た上で児島と交渉を行ったが、失敗に終わった。そこで、遂に田中法相は懲戒裁判の申立てをすることとし、同年6月16日の閣議を経て明治天皇に上奏し、その裁可を受け、懲戒裁判の申立てを松岡に命じるに至った。田中法相は児島を引退させることに失敗した責任を取り、懲戒裁判の結果を待たず同月23日に辞職した。
なお、本件については警視庁及び東京地方裁判所検事局が捜査を行っており、待合の芸妓を呼び出して取調べを行っていた。警視庁の取調べは、令状なしに勾引・勾留されて行われたとされる(後述のとおり、当時は検察にも警察にも強制処分の権限はなかった)。これにより、芸妓2人が、大審院判事らと50銭を賭けて花札をしたと述べる警察調書が作成された。なお、待合の女将は、警察の取調べにおいても懲戒裁判においても一貫して否認したが、これにより数日間警察署に留置され続けた。
ちなみに、当時適用のあった刑法(明治13年太政官布告第37号)では、単純賭博罪の処罰は現行犯に限定されていた。
つまり、仮に本件の賭博が事実であったとしても、現行犯ではない以上は処罰対象ではないから、刑事事件の問題とはできなかったので、あくまで懲戒裁判の問題となったのである。このことについては、懲戒裁判の申立書において、判事懲戒法第55条の規定により、刑法上の制裁はなくとも判事懲戒法上の制裁は免れられないと主張が行われている。
これを受けた松岡は、司法官の不祥事を看過すべきではないと考えつつも、この不祥事が大々的に外部に流れることを嫌い、当時の司法大臣であった田中不二麿と協議を行った上で、大審院長であった児島には自発的な引退を促し、他の大審院判事については戒飭処分とすることとした。
そこで、南部が児島に引退するよう促したが、児島はこれに応じなかった。その理由としては、花札をしたことは事実であるものの、金銭を賭けたことはなく、いずれも遊戯に過ぎないものであるから決して悪事を行ったものではないということにあった。この主張は、1892年(明治25年)5月6日付けの国民新聞に掲載された児島のインタビュー記事においても一貫しており、花札で遊んだこと自体は認めるものの、金銭を賭けたことはないと答えている。なお、児島は、1872年(明治5年)及び1873年(明治6年)に司法省に対して「賭博罪廃止意見」を2度にわたり提出する等、花札が好きであったことは確かなようであった。
この児島の態度は三好、南部及び高木の説得を経ても変わることなく、田中法相は対応を1892年(明治25年)4月26日の閣議に諮った。そこで農商務大臣の河野敏鎌が児島の説得に当たったがそこでも引退を拒絶され、むしろ児島は懲戒裁判を受けることを希望するに至った。裁判官は懲戒裁判によってしか身分を失わない(大日本帝国憲法第58条)との定めから、何ら法的根拠のない辞職勧告に屈するよりも(司法大臣には裁判官に辞職を勧告する権限はなかった。)裁判官の身分保障を守るために自ら進んで懲戒裁判を受けることとしたと考えられている。
そうこうしているうちに、同年4月28日に東京府下の新聞が本件を大々的に報道するようになり社会問題化した。