非国民
1932年(昭和7年)5月の上智大生靖国神社参拝拒否事件では、キリスト教系の上智大学学生が靖国神社参拝を拒否したことについて陸軍が問題視し、マスメディアで「非国民」の表現が使用された。 障害者にも悲劇が起きる。日中戦争(1937年、昭和12年)や国家総動員法(1938年、昭和13年)が成立するあたりからは障害者で徴兵検査に合格できないことは国家からのある種の戦力外通告であり、兵役から逃れられることはあっても臣民の義務を果しえない非国民ということで、苦にして自殺を決意するようなエピソードが出てくる。 日本政府までも「非国民」の語を用いることがあった。例えば1941年(昭和16年)内閣の情報局による「家庭防空の手引き:我等は総て国土防衛の戦士」『週報』では、本土空襲があった場合、隣組による消火活動に協力しなかったり(防空法で禁じられた空襲予告地域からの逃亡など)、事前に買いだめをしたりすることなど、つまり自分や自分の家族の安全・生活を戦争遂行のための集団行動よりも優先させるような姿勢を持つことを、「非国民的」と述べている。
なお、戦後の日本国憲法や勤労感謝の日に出てくる「勤労」という言葉はこの時期の国家総力戦体制下の言葉で、大正時代までの私的な動機の「労働」は非難や処罰され、聖戦完遂や国家総動員の精神で国家の崇高な目的に奉仕する「勤労奉仕」や「勤労動員」となった。戦後、日本国憲法第27条の「勤労の権利」「勤労の義務」として生き残った。