日本における外国人参政権/地方自治体の動き
林文子横浜市長は法案提出について「拙速」との見解を示している。また、市議会の自民党市議団が参政権付与反対の意見書を2010年2月に開かれる第1回市議会定例会に提出する意向を示した。
中田宏前横浜市長は、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「外国人を差別する気は毛頭ない」とした上で、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対し、「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。
また、納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」とした。
ほか、民主党の外国人参政権付与法案提出について「民主党は国を売っているように思ってしまう」と批判した。