コングロマリット
2017年に、会社分割時に株主などが株式を売却したとみなされて課税されるのを繰り延べる、「スピンオフ税制」が導入され、これでスピンオフがしやすくなった。
2020年に、コシダカホールディングスは、フィットネス事業とカラオケ事業を分離し、コングロマリット状態を解消した。フィットネス事業の「カーブス」を運営する子会社のカーブスホールディングスを分離・上場した。日本の企業でスピンオフ税制を活用する初のケースだった。
東芝は総合電機企業であるが、2021年11月9日、本体とグループ企業で手掛ける事業を3つの会社に再編しそれぞれが上場する、コングロマリットの解消を発表した。その後、大株主である海外の投資ファンドなどが3分割案に反対、その後2分割案を発表するも株主総会で否決され、スピンオフ計画は中止になった。
なお、2023年度の税制改正で「パーシャルスピンオフ制度」が導入され、減税要件を従来の完全分離から株式保有20%未満に引き下げたため、今後、コングロマリットや親子上場の解消が進む可能性がある。
1997年に純粋持株会社が解禁以後は、機動的なM&Aを行いやすくなり、教科書的なコングロマリットが出現した。
ライブドアは積極的な買収を繰り返し、純粋持株会社の下に、多種の企業をぶら下げる形になった。しかし経営につまずき、実質的に崩壊した。
USENももともとの事業は有線放送だけであったが、純粋持株会社となり、積極的な買収を繰り返し、純粋持株会社の下に、多種の企業をぶら下げる形になった。しかし事業分野が拡散しただけに終わり、有線放送事業以外をすべて売却し、この膨張と縮小の過程で債務を積み上げた。