連邦倒産法第11章
倒産申立時点で、債務者はいろいろな契約上の義務を負っている。製造業を例にとって見ると、製品の供給契約や原材料の購入義務、工場の賃貸契約や機械のリース契約等が考えられる。この中から、再建のために負担となるものを切り捨て、事業の継続のために必要なものを維持するために、管財人はこのような諸契約を取捨選択する権利を有する(365条)。
第11章手続の主要な目的は、再建計画(reorganization plan)により債権者や債務者の株主の権利を変更した上で、計画に基づいて、債務者が債務を返済し事業を再建することにある。