防犯環境設計
こうした理解が不足していると、間違った形で導入されることにもなりかねない。実際に、日本では、間違った定義が散見される。具体的に言えば、日本では、防犯環境設計の4手法として、「対象物の強化」「接近の制御」「自然監視性の確保」「領域性の確保」を挙げることが多いが、海外ではそうした例はない。
例えば、「対象物の強化」は、アメリカ生まれのマクロ的な防犯環境設計のコンセプトではなく、イギリス生まれのミクロ的な状況的犯罪予防の手法である。また、「対象物の強化」はハード面に限定されているが、ソフト面が弱ければ対象物をハード的に強化しても防犯効果は期待できない。自転車にカギを取り付けても、カギをかけ忘れれば、盗まれやすいままである。つまり、ハード面に特化した「対象物の強化」では解決できない。
「自然監視性の確保」もハード面のみを取り扱っているため、住民が見て見ぬ振りをすること、つまり、地域への無関心といったソフト面の問題を、日本式の定義では解決できない。言い換えれば、いわゆる割れ窓理論が、日本式定義には盛り込まれていないのである。
こうした不整合が生じたのは、学術的な定義よりも政策的な配慮を優先したからである。
モンテ・アンディーノという名の住宅団地には、1つしかない橋を渡らなければアクセスできず、敷地全体もフェンスで囲まれている。つまり、領域性が高い。フェンスの外に家はないので、囲っても街を分断するゲーテッドコミュニティにはならず、フェンスの内外で安全格差は生じない。斜面の土地は棚田状に整備され、コンクリート擁壁なしでフェンスだけが小刻みに設置されている。そのため、家も道も、監視性が高くなっている。
防犯環境設計の導入は、海外に比べて非常に遅れているのが現実だが、防犯環境設計を十分に実践していると考えている関係者も多い。例えば、公園の緑を減らして、「防犯環境設計を実施した」と言ったりしている。しかし、そこには、ゾーニングという発想がない。海外では、子ども向けのエリアには、緑はほとんど置かず、大人向けのエリアには、たくさんの緑を置いている。
日本が抱える問題点を解決しようとして、富山県では、「防犯上の指針」が改定された。