大阪都構想
2015年の住民投票においては、都構想賛成派と反対派が激しい運動を繰り広げ、大阪市民の間では地域や家庭などにおいて少なからぬ対立、軋轢が生じた。その後も2015年11月の大阪W選挙で、大阪維新の会の候補が当選したため、再び法定協議会が設置され、2020年秋には2回目の住民投票が予定されている。10年近くに渡る都構想議論、対立により、大阪市民の間では都構想の賛成反対以前に、精神的な疲弊が見られている。大阪市民の間では、都構想の話題は政治や宗教の話題と同様に、日常会話にて避けるべき話題となっている傾向がある。しかし、SNSなどでは賛成派と反対派の間で激しい論争が連日続いている。
また、「二重行政」の解消のうち政令市から特別区に移行しなければ解決できないものは、法律上政令市に設置義務がある精神保健福祉センターのみで、それ以外は制度を変えなくても効率化は可能である、との主張もある。
特別区への移行に必要な再編コストは、2015年に否決された5区案では新庁舎の建設を前提としており、600億~680億円としていた。これが高額であると批判された経緯から、府市は2017年に民間ビルの賃借を組み合わせた庁舎整備によりコストの圧縮が図れるとし、4区に再編した場合302~561億、6区の場合346~768億とする試算を掲示したが、再編に伴う財政効果の全体額は明らかにしなかった。
その後2019年に公明党がコスト抑制などの4項目を合意の条件に都構想に賛成する意向を表明したため、維新は新庁舎を建設せず、現在の大阪市役所本庁舎を複数の特別区で共有することで初期費用を314億円削減する案を提示した。ただし、それでもシステム経費などを合わせて初期コストは計240億円となる見込みであり、また、自民党は執務スペースが足りなくなる2特別区が、現在の大阪市役所に一部部署を配置する方向となっていることから、「災害対応などの緊急時に支障が出る」と批判した。
また、特別区移行による年間のランニングコストは、システム運用経費で約30億、特別区設置による職員増で約20億と合計約50億円増加するとされている。
市長就任会見時「大阪都構想は最後の恒久的な永続制度。府市統合本部は都構想のある意味決定する仕組みの中身の部分で政策ではなく決定時の仕組みの中身の部分。これまで大阪府庁・大阪市役所という都道府県に匹敵する役所が2つ存在していたから議論しても結局決まらず、100年戦争と言われた『府市合わせ』の時代で、物事が決まらなかった問題を解決していく制度が都構想である。恒久的な制度とするための大阪都構想へ制度化にしなければいけない。松井知事と僕で物事をこう進めていきますが、大阪都っていう制度を実現する」と述べた。大都市地域特別区設置法を初め国会で大阪都構想法案が成立した事は「本当によかった。議論が出来て自分自身が思ったことが実現される事について、いろんな批判がある中でが民主主義のプロセスと改めて感じたが、法案ができてやっとこれで入口。大阪維新の会で統治機構を変えるっていうのは掲げているが、普通の政治グループでは言えないことだっていうふうに思っている。大阪都構想の事例で認識し、国が大阪維新の会が考える統治機構変革に賛同は嬉しいが言うだけでは変わらない。日本各地で自治体のあり方、大都市のあり方についていろいろ議論が起こるのはいいことだがペーパーにまとめるだけでは何にも変わらない。やっぱり最後は選挙を通じて政治闘争するしかないのではなかろうか」とした。
住民投票については「大阪市民の皆さんが自分たちの街づくりに議論すべきであって私コメントすることは適切ではない」と静観。
二重行政については「大都市制度というのは非常に多様な制度があっていいのではないか。大阪都が二重行政的な事を解消していくには大阪府議会、市民・府民の皆さんがしっかりと検討して判断されるべきもので多様な在り方があって私は良いのではないかなと思います。多重行政がきちんと効率的に運営・運用されているのか、住民の皆さんが納得を得られる管理運営であれば大都市制度を抜本的に見直すことで解消される事で一つの判断として自治の観点からあり得るものではないか。熊本市は、熊本県と熊本市が連携を取り、多重行政が存在する事より効率性を高めていかなければならない。連携を取るということで、デメリット防止していくということが極めて重要であることから連携していくということが重要」と静観。
「野次馬的視点で言うと感覚で痛快。大阪都構想を掲げることは大阪府民には、前向き。私が大阪府民の立場だったら、第二首都の復活など楽しい題材。ダブル選挙では大阪都という前向きなことを題材にして選挙を戦ったことはいいことで既成政党現状の国政に対する裏返しがあったのではないか。社会背景とすると、閉塞感の漂い、やや強い政治姿勢が支持される傾向にありがちだがそれらのバランスをどう取るかがこれからの難しい問題で、大都市制度も含めての地方自治の大きな節目になったのではないか。都道府県と市町村のあり方も問い直す時期がきて、多重行政の問題をどう処理するのかが非常に大きな問題、大阪の今回のことが様々な面に派生してくるのではないか」と期待を寄せる。
住民投票の結果については『住民投票の結果は僅差で大阪都構想が否決された。二重行政の解消はこれから非常に大切なことで非常に二重行政の解消というのは興味がある。大阪都構想の是非を判断する住民投票は非常に重要なファクターでありながら政治対決になってしまって純粋に大阪都構想の中身の議論より政治対決の議論の方にこう目を奪われがちだったのではなかろうか。住民投票の結果でも北部が賛成で南部を初めとする湾岸部地域には反対という意味ではおもしろい。反面都構想で浮き彫りとなった二重行政そのものには否定はできず行政に責任ある。その責任を受け止めると意外と二重行政はなくなるがさっぱりらちが明かないものではないか。二重行政というのは別に市町村と県と国があってもいいのではなかろうか。』と見解を示す。
2013年2月より、大都市地域特別区設置法に基づき設置された特別区設置協議会にて、都構想に関する区割案や財政調整制度など、都構想の本格的議論が開始されたが、区割り案の絞り込みについて大阪維新の会と他会派との間で議論が紛糾した。
このとき、自民党委員から「法定協議会を開催すればするほど、都構想の必要がないことが明らかになってきている」、民主・みらい委員から「大阪市の解体・廃止はしない。すべきではない」、共産党委員から「都構想は百害あって一利なしだということがはっきりした」という、都構想そのものに対する反対論が述べられた。
大阪維新の会は法定協議会で議決に必要な過半数を占めていなかったため、公明党の協力を得ることが必要であった。しかし、上記の2014年1月31日の法定協議会にて、公明党が維新の会の提案に対して反対に回ったことから、維新の会は法定協議会での決議を得ることができなかった。このような法定協議会での意見対立は、橋下市長らが目指す2015年4月の制度実現を困難にするものであり、大阪都構想の事実上の頓挫を意味するものであった。
2014年2月3日、橋下徹大阪市長は「大阪都構想の設計図づくりがストップさせられた」「民意の後押しを受けなければならない」として、市長職を辞任し、出直し市長選を行うと発表した。これに対して、自民・民主・公明・共産の各党は、市長選に対する対立候補を見送るとの方針を明らかにした。
「大阪ダブル選挙を通じて大阪都構想はあまりにも急ぐ必要性はある事に疑問。議論する事で解決方法が見つかるのではないか。橋下氏は自分の思っていることを堂々と言うことは良い事で、信念を持って貫くということはいいことで非常に興味を持っている。大阪都構想は橋下氏が主張することはわかる。実現に至るまで、国との議論など相当、いろんなところにおいての議論で、言うなれば根回しも含めてやらなきゃいけないが急ぎ過ぎたのではないか。政治家として頑張っていただきたい」と静観。
大都市地域特別区設置法については「(対象と考えられるのは大阪ぐらいで)一字一句精査するなど突っ込んで考えたことはあまりない。様々な意見があり『自分たちはこうしたいと』首長が言っていくことは決して悪いことではないが、実現までは大変」と懸念。
住民投票の結果については「住民投票の結果は大阪市民が判断した結果ではなかろうか。住民投票は身近な自分たちの大きな変化に対して多くの市民が興味を持った結果だと思う。大阪都構想否決で橋下市長が任期で政界を引退する事は『生き方』と思っている」と静観。