竹島
8月31日 - 韓国の国会議員で共に民主党所属の薛勲(朝鮮語版)、禹元植(朝鮮語版)、李龍得(朝鮮語版)、および朴賛大(朝鮮語版)、ならびに無所属の孫今柱(朝鮮語版)、および李勇周(朝鮮語版)で構成された訪問団が、金浦空港から警察庁のヘリコプターに乗って島を訪問。「安倍政権が、韓国をホワイト国(キャッチオール規制の優遇対象国)から除外した」ことなどに抗議を行った。 8月31日 - 衆議院議員の丸山穂高がツイッターで「政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね? 戦争で取り返すしかないんじゃないですか? 朝鮮半島有事時を含め、『我が国固有の領土』において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?」と発言。 9月15日 - KBS(韓国放送公社)は、タンザニア中央銀行が竹島をモチーフにした記念コイン(額面3000タンザニア・シリング)を製作したと報道。同月17日、菅義偉官房長官が韓国側の報道内容を否定する会見を行った。タンザニア政府もタンザニア銀行もこれを否定している。
2020年(令和2年) 1月 - 1881年発行のドイツ製地図に竹島が日本領として記載されていることを、島根大学の舩杉力修准教授(歴史地理学)が確認。 9月 - 台風9号、10号により手すりが壊れ石碑が飛ばされる被害が発生し復旧まで観光を一時停止することとした。
2022年(令和4年) 1月 - 文在寅大統領は旧正月に向けて各国の関係者に記念ギフトを贈呈しているが、2022年版のギフトの箱は独島の絵が大書されていたものであった。この箱を贈られた相星孝一 駐韓大使が即座に受け取りを拒否したほか、韓国に駐在する報道機関の特派員の一部も受け取りを拒否した。
男島(西島)、女島(東島)と周辺の岩礁群からなる総面積約0.20kmの竹島は、17世紀半ばに日本の領土権が確立され、1905年に島根県に編入された。しかし、第二次世界大戦後の1952年、韓国は「李承晩ライン」を設定し、竹島の領有と漁業轄権を主張。その後も、警備隊員の常駐、監視所の設置などを続けている。
2002年の切手はセットの一部であったため日本では認知されなかった。これは、『韓国訪問の年』の記念切手の一つとして発行したもので、図案に著名な観光地や民族舞踊なども含む20種にもおよぶ大セットであったため、日本では韓国切手収集家以外にはほとんど認知されていなかった。8月1日、「我が郷土特別切手シリーズ(내고향 특별우표 시리즈)」(全32種)の中の慶北編にも「独島切手」が含まれ、90万枚が発行された。その当時、日本政府は事態を把握しておらず、抗議はおこなわれなかった。
2004年1月16日、大韓民国は竹島切手4種224万枚を発行した。これは「独島の自然」と題されたもので、日本のマスコミでも大きく報道された。日本の川口順子外務大臣が事前に趙世衡駐日大韓民国大使を呼んでこれに抗議し、さらに尹永寛外交通商部長官(外務大臣に相当)に電話会談で発行中止を要請し、さらに、竹島の領有権を主張する日本の立場を明らかにし、韓国の切手発行が万国郵便連合憲章の精神に背くとして、UPUに回章の措置をとった。
1994年発効の国連海洋法条約では、たがいにルールを決め、そのなかで海洋を有効活用しようという趣旨のもと、排他的経済水域内(EEZ)の水産資源については沿岸国の管轄権も認め、その取り締まりも沿岸国が行えるものとしている。このルールのもとでは、韓国漁船は日本のEEZ内においても操業可能となるが、その場合は、漁獲割当量や操業条件は日本が決めて、日本の許可を得て操業することとなる。1999年の新日韓漁業協定は、こうした新しい精神のもとに締結されたものであるが、領有権問題は棚上げされたため、竹島周辺海域のEEZが曖昧なものとなってしまった一方、同海域は長崎県の肥前鳥島沖とともに、新しく「日韓暫定水域」が設置された。新協定では、「日韓暫定水域」内の日韓両国の漁船がそれぞれ自国のルールにしたがって操業し、日本政府は日本の船を、韓国政府は韓国の船を取り締まり、相手国の取り締まりは実施せずに漁業資源保護のために両国が協力することが定められた。
しかしながら、日本側がいくら自国に対し管理を厳しくしても、韓国側が協定を全然守ってくれていないのが現実である。新協定の下、韓国側は強引に漁を行う韓国漁船によって漁場を独占し、日本漁船が竹島周辺から閉め出されるという異常事態が続いている。