通信自由化
通信自由化(つうしんじゆうか)とは、国や公共企業体が独占していた電気通信事業を民営化して経営の効率化を図るとともに、市場原理を導入することにより電気通信サービスを高度化することを目的とした政策。
1980年代初頭、先進国は第2次オイルショックの影響で景気が後退しており、イギリスや日本では財政緊縮策のひとつとして電気通信事業などの国営事業の民営化が実施された。またヨーロッパでは、欧州諸共同体(EC)による市場統合計画を機に、1980年代から1990年代にかけて電気通信事業を含む国営事業の民営化が実施された。
1995年には世界貿易機関(WTO)が設立され、1998年にはサービス分野を対象としたサービスの貿易に関する一般協定が成立。 これにともない世界的にも電気通信事業の自由化を推進していくことになった。