中華人民共和国における死刑
2023年現在でも死刑制度を維持しており、執行件数は世界中で最も多いとされる。ただし、中国は死刑執行件数を公表しておらず、正確な件数は明らかとなっていない。しかしながら、アメリカを拠点とする人権団体「中米対話基金」によれば、2002年以降の死刑執行件数は以下の表で推移していると発表した。
執行数は、数千単位であるが、減少傾向にある。また、イスラム教徒が住民の多数を占める新疆ウイグル自治区で反テロの名の元に行わている弾圧により死刑執行が行われていると指摘されている。日刊紙「南方都市報」の2013年12月11日の記事によれば、1983年は「厳打」キャンペーンにより、24,000人に死刑が執行された。
また、死刑判決を受ける犯罪は、主に殺人であり、次いで薬物犯罪である。そして、近年は汚職により死刑判決を受けることはまれであるが、汚職によって得られた金額の大きさや社会的影響、2012年の第18回共産党大会以降に行われたものも含まれているか(この大会の一中全会で習近平が中国共産党中央委員会総書記に選出された。更に、習近平は「大トラもハエも一緒にたたけ」とのスローガンを掲げ、権力闘争の一面があると指摘を受けながらも反腐敗運動を展開している)によって、死刑判決が下されることがあり、国有不良債権処理会社「中国華融資産管理」元会長頼小民が収賄の罪(収賄と認定された額は17億9,000万元[約292億円])で、天津市第二中級人民法院で2021年1月5日に死刑判決が下された。(更に、政治的権利の終身剥奪、個人財産没収も同時に下された。)24日後、6年ぶりに経済犯罪による死刑が執行された。