レバノン人女性拉致事件
レバノンのアラビア語新聞「エル・ナハル」(1979年11月9日付)が報じたところによれば、平壌に着いた彼女たちはパスポートを没収され、ある施設に移送された。この施設では、柔道やテコンドー、空手のほか、盗聴といった工作員活動のための訓練が実施され、主体思想(金日成主義)への洗脳教育も行われた。そこには28人の若い女性が収容されており、フランス人3名、イタリア人3名、オランダ人2名が含まれていた。その他にも西ヨーロッパや中東地域から連れて来られた女性が含まれており、彼女たちは反抗することが不可能な状態にあった。なお、ジェンキンスはシハームは工作員教育は受けていないだろうと推測している。
この件は依然未解決であるため、「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)ではレバノン政府代表部に対し、当時調査した公安当局など資料を公開してほしいと要請した。レバノン代表部からは、日本からレバノンに対し政府間で同じ要請があれば、レバノンとしては動きやすい旨の応答があった。それで外務省に依頼はしたが、最終的には、レバノン政府から日本政府に対し、内戦のため当時の資料は失われてしまったとの回答があった。また、レバノンやアメリカ合衆国などに住む3人の拉致被害者女性は、北朝鮮のテロリズムを恐れているためなのか、長期にわたってマスコミの取材を拒否してきた。
彼女たちの証言により拉致が発覚し、捜査が開始された。その結果、最初にYWCAを訪れた東洋人2名は実は北朝鮮の工作員であり、またこの事件にはレバノン国内に協力者がいることも明らかになった。事件の全容が次第にが明らかになるにつれ、レバノン国内では連日、「エル・ナハル」("EL NAHAR")紙などにより事件の報道がなされ、世論が後押しして政府を動かした。レバノン政府は北朝鮮に強硬に抗議して国交断絶を宣言。女性返還に応じなければ武力による攻撃も辞さないとさらに圧力をかけた。これに対し北朝鮮当局は残りの女性2人、ハイファ・スカフとシハーム・シュライテフを1979年11月に解放し、彼女たちは極秘手段で無事にベイルートに帰還することができた。ただし、シハーム・シュライテフはアメリカ人脱走兵のジェリー・パリッシュと結婚しており、妊娠していた。妊娠中絶は、イスラームの教義に反しているので、仕方なく再度北朝鮮に戻り、夫のパリッシュとともにチャールズ・ジェンキンス・曽我ひとみ夫婦らと同じアパートで暮らした。
なお、北朝鮮とレバノンの両国は1981年までに国交を回復している。
レバノン国内の協力者は男性で、若いレバノン人女性を標的とし、東京、香港のいずれかの都市のホテルでの仕事であるとの口実を設け、4人の女性を誘い出した。その仕事の賃金は、月給1,500ドルに加え、契約成立後には支度金として3,000ドルを支払うというものであった。4人の女性がパスポートと荷物を準備し、レバノン人男性が東京までのチケットを用意した。彼女たちは東欧の首都にある空港に降り立ち、その後、いくつかの空港を経由して北朝鮮の平壌国際空港に到着した。