一般送配電事業者
発電所で発生した電気は、送電線、変電所、配電線を経て伝送され、需要家の住宅・商店・事務所・工場に供給される。電気の伝送に必要な設備を維持・運用し、供給区域内に電気を送り届ける事業を、日本の電気事業法では、2016年(平成28年)4月以降、一般送配電事業と称する。10社が許可を受けて各供給区域で独占的に一般送配電事業を営む。
小売電気事業者は、発電所から顧客の住宅・商店・事務所・工場まで電気を送り届けることを、一般送配電事業者に委託する。一般送配電事業者の主な顧客は、小売電気事業者であり、受託した託送供給の対価として受け取る託送料金が一般送配電事業者の主な収入である。
自由化された発電と小売の分野では、多数の事業者が競争関係にある。地域独占の一般送配電事業者は、中立の立場で、全ての発電事業者・小売電気事業者に対して公平にサービスを提供する必要がある。このため、一般送配電事業者が発電事業・小売電気事業を兼営することは、原則、禁止されている(法的分離)。規模の小さい沖縄電力のみは法的分離を免除されており、発電事業・小売電気事業を兼営している。