特定継続的役務提供
ただし<エステティック>で、特定継続的役務提供受領者等が契約書面を受領した場合において、次の<関連商品>を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときは、その<関連商品>はクーリングオフをすることができない。
使用、消費でクーリングオフできなくなる<関連商品>: 動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であって、人が摂取するもの(医薬品を除く。) 化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤
なお、役務提供事業者又は当該販売業者が、特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合はクーリングオフできる。
クーリングオフは、その旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。 (クーリングオフ期間内に役務提供事業者又は販売業者に書面が到達する必要はない。)
クーリングオフがあった場合、役務提供事業者若しくは販売業者又は関連商品の販売を行った者は、クーリングオフに伴う損害賠償若しくは違約金の支払を請求することができない。
クーリングオフがあった場合、特定権利販売契約又は関連商品販売契約に係る権利の移転又は関連商品の引渡しが既にされているときは、その返還又は引取りに要する費用は、販売業者又は関連商品の販売を行った者の負担となる。
「特定継続的役務提供等契約のクーリングオフ」があった場合、役務提供事業者又は販売業者は、既に特定継続的役務提供が行われていても役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
「特定継続的役務提供等契約のクーリングオフ」があった場合、役務提供事業者は、金銭を受領していれば速やか返還しなければならない。
クーリングオフの規定に関する特約で、特定継続的役務提供受領者等に不利なものは無効となる。
主務大臣は、不実告知か否かを判断するため必要があると認めるときは、その告知を役務提供事業者又は販売業者に対し、期間を定めて当該告知の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 告知をした役務提供事業者又は販売業者が、資料を提出しないときは、不実告知をしたとみなされる。