軽犯罪法
騒音、虚偽申告、乞食、覗きなど33の行為が罪として定められている。公布時は34の行為であったが、第1条第21号(動物の虐待)が動物愛護法で処罰されることとなるのに伴い削除された(最高罰則も、1年の懲役または100万円の罰金に引き上げられた)。
本法により警察犯処罰令(明治41年内務省令第16号)は廃止された。
本法の法定刑は「拘留又は科料」(第1条)であって、拘留・科料しかない犯罪では、特別の規定がない限り、幇助犯・教唆犯(従犯)は処罰されない(刑法64条)。しかし、本法は、これらの従犯を「正犯に準ずる」(第3条)と定めるので、従犯も処罰の対象になる。犯人隠避罪(刑法103条)の客体となる犯人には、当たらない。
他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合における共謀者
人畜に対して犬その他の動物をけしかけ、又は馬若しくは牛を驚かせて逃げ走らせた者 程度によっては、道路交通法違反、威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪に問われることもある。
他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者 程度によっては、威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪に問われることもある。
入ることを禁じた場所または他人の田畑に正当な理由がなくて入った者 さく等に囲まれた建造物の敷地に侵入する行為は住居侵入罪に該当する。日本人活動家尖閣諸島上陸事件では尖閣諸島への上陸に関して、任意聴取が行われた事例もある。
みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者 程度によっては、器物損壊罪や建造物損壊罪に問われることもある。また、屋外広告物規制条例が適用される可能性もある。愛知原水協ビラ貼り事件の最高裁判決では日本国憲法第21条が規定する表現の自由に違反せず、合憲とする判決が出た。
公衆に対して物を販売し、若しくは頒布し、又は役務を提供するにあたり、人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした者 悪徳商法の一つ、催眠商法やステルスマーケティングがこれに相当。詐欺罪、不正競争防止法違反、景品表示法違反、特定商取引法違反において刑事罰が問われない行為について軽犯罪法が適用される場合がある。