ハンセン病元患者宿泊拒否事件
自分から進んで難病であることを自覚し、世間を甘く見ないで控えめにしてこそ多少の同情も集まるというものです。きつい言い方ですが、私と同じ考えをもつ人は、政治家、医者、学者の中にも大勢いるはずです。ただ、世間の手前、言えないだけです。それをよくわきまえてください。
「六一年間の入所生活の中で、生家の敷居をまたいだのは、母が危篤になつたときだけ」。どうしてですか。ハンセン病が感染も遗伝もしないのなら堂々と帰っていいと思います。生家には帰らないでサービス業のホテルには宿泊。おかしいと思います。ホテルを批判する前に、ご自分たちの家族から考えを正すべきではないですか。
前述の2004年2月25日に厚生労働省に提出された報告書では、中傷の手紙類を、ハンセン病に対する無知、宿泊拒否を受けたのが保菌者ではなく元患者であることを理解していないもの、ハンセン病患者の強制隔離政策に関する無知に基づくもの、障害者全般に対する差別・偏見に基づくもの、謝罪を受け入れないことに問題があるような報道がなされたことによる反発、単純な誹謗中傷、に分類している。
また、上記のように、国家賠償訴訟によって日本国政府から得た賠償金に関する妬みからの嫌がらせ、権利を主張するなという類の投書・電話・ファクシミリ・電子メールも多い。これらの中傷は、「国民の一人として」「一市民より」とは書くものの、すべて匿名でなされ、決して本名を名乗ることはなかった。上記の中傷投書の数々は冊子として編纂され、国立ハンセン病資料館の図書室に開架図書にて収蔵されており、閲覧が可能である。
この対応については賛否両論があったものの、2004年2月16日にはアイレディース黒川温泉ホテルを、旅館業法違反により営業停止処分とする方針が発表された。同日にアイスターは同ホテルの廃業を表明している。
そして、県は同ホテルに対し3月15日から17日までの営業停止処分を決定したが、その直前の12日にアイスターによる記者会見が行われた。会見においてアイスター側の弁護士は「加害者は県で、被害者は元患者とホテル」であるとした上で、「訴状も用意し真剣に訴訟を準備したが、(処分を呑んだのは)真実が明らかになることで、傷つく人が出るのは避けられないためだ」と説明した。
熊本地方検察庁は2004年(平成16年)3月29日、旅館業法違反容疑により、アイスター元社長(事件当時の社長)である西山栄一、同ホテルの総支配人、法人としてのアイスターを略式起訴、熊本地方裁判所は三者に対し、罰金2万円の略式命令を下した。
2003年9月17日、熊本県は「ふるさと訪問事業」の催行にあたり、アイレディース宮殿黒川温泉ホテル(後述)に国立療養所菊池恵楓園の元ハンセン病患者18名と付き添いの4名の宿泊を予約した。11月18日から一泊する予定であり、この事業は過去に何度も催行されていた。
11月13日になって、事情を知った同ホテルから「他の宿泊客への迷惑」などを理由に宿泊を遠慮するように申し入れがあった。翌14日、県担当者が親会社であるアイスターへ出向きハンセン病についての理解を求めたが、ホテルは方針を変えなかった。そこで熊本県知事・潮谷義子の抗議文を県職員が手渡し、宿泊拒否の撤回を求めたがホテルは応じなかった。
そのため熊本県庁は、11月18日に熊本地方法務局へ報告を行い、人権侵害ならびに旅館業法違反の疑いにより熊本地方検察庁の調査が開始された。