遺言の方式の準拠法に関する法律
遺言の方式の準拠法として指定される法は以下のとおり、次の法のいずれかに適合すれば方式に関して有効としており、準拠法の連結方法について選択的連結が採用されている(第2条)。
行為地法
遺言者が遺言の成立または死亡の当時、国籍を有した国の法(本国法)
遺言者が遺言の成立または死亡の当時、住所を有した地の法(住所地法)
遺言者が遺言の成立または死亡の当時、 常居所を有した地の法(常居所地法)
不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法
これは、このような選択的連結を採用したのは、遺言を方式の上でできるだけ有効にするために、遺言と何らかの合理的な関連がある法域の法をほとんど取り入れたことによる。
これに加え、遺言を撤回する旨の遺言(法文上は「遺言を取り消す遺言」)の方式については、従前の遺言を有効とする法のいずれかに適合する場合も、方式に関して有効とされる(第3条)。
なお、本国法の決定に関し、遺言者の国籍が地域的不統一国に属する場合についての間接指定説を前提とした規定(第6条)、住所地の決定に関し、国際私法独自に住所概念を定めることをせず、領土法説を採用する旨の規定(第7条第1項)などがある。