尖閣諸島国有化
温家宝中国首相は北京・外交学院での講演で「中国政府と国民は主権と領土の問題で、半歩たりとも譲歩しない」と述べた。以降の中国で行われる日本に関するイベントが安全を考慮して延期や中止となった。また中国中央電視台などの多くのメディアが尖閣国有化をめぐって大々的な対日批判を展開し、中国国民の反日感情を徹底的に煽った。これにより中国各地では抗議活動が発生し、日本人への暴行が相次ぎ、9月15日から同月18日までは一部のデモ参加者が暴徒化し日系関連の商店や工場を破壊・略奪・放火するまでになった。
9月17日に中国外交部副報道局長の洪磊は、暴力的な反日デモが発生したことについて、国有化を進めた日本に責任があるという趣旨のコメントをした、19日には次期共産党総書記に内定していた習近平(当時国家副主席)がアメリカ国防長官のレオン・パネッタと会談する中で、日本の尖閣を巡る対応を中国への主権侵害だと批判した上で、尖閣諸島に対する日米安保の適用についても「米国が釣魚島の主権問題に介入せず、事態を複雑化させないことを望む」と牽制した。 これに対しパネッタ国防長官は「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であり、軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえない」と回答し、先立って会談した梁光烈国防相にもこうした考えを伝えた。
中国のインターネット上では、「釣魚島は中国に帰属するが、青い空は世界に帰属する」という言い回しが流行った。
東京都は購入資金を捻出するために東京都尖閣諸島寄附金を募集し、2012年5月18日までに56,239件、7億6609万3340円が、8月14日までに約9万7千件、計14億円超が、9月11日の国有化直後の9月13日までには102,622件、14億7327万円の寄附が集まった。そして「購入する前に上陸調査をする必要がある」として政府に上陸を申請したが許可されず、9月2日に海難救助船「航洋丸」をチャーターし尖閣諸島を洋上から視察した(東京都尖閣諸島現地調査)。
この東京都による購入計画が浮上すると、丹羽宇一郎駐中大使は6月7日付け『フィナンシャル・タイムズ』によるインタビューで、「購入が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」として、日本政府関係者として初めて反対を明言した。これに対して石原都知事は不快感を示し、藤村修官房長官は「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場から「政府の立場を表明したものでは全くない」と批判した。また、関連して、同年5月4日に横路孝弘・衆議院議長(民主党)と習近平国家副主席との会談に同席した丹羽が、「(尖閣諸島購入を支持する)日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と発言していたことも判明した。丹羽はこの件で改めて与野党やメディアから批判を浴び、その後更迭された。
一方、同社説は中国の国内事情にも言及し、反日意識の高まっている国民に対して中国政府が理性的対応を取ることが原因で、逆に中国の「国の名誉を守れなかった」と国民の反発を受けてしまえば、汚職の蔓延などで信頼性を低下させている中国共産党(=為政者)は窮地に追いやられることになる。そして窮地に追い込まれた「独裁的指導部」が不測の事態を起こす危険性を警戒しており、その上で、同社説はこの状況の打開策の鍵は日本との同盟関係にある米国の役割にあると見て、更に米国はその「役割を果たせる」と強調する。南シナ海における領有権問題も視野に入れ、領土問題は2国間で解決することで、中国に一方的に有利な結果を招かないよう、この問題の関係諸国に呼びかけている。しかしその一方で、日中両国ではこの問題の行方には「中期的に解決できない争いがある」との展望に立つ必要性から、両国それぞれが立場の相違を認め合うことだけでも進展があるとし、特に大国としての中国がその度量を示せるかに掛かっているとする。