視学制度
日本の視学制度の嚆矢は、1872年(明治5年)に公布された学制により、同年11月13日(10月13日)、第一大学区本部の東京に設置された督学局に配置となった督学である。督学のほか附属官員が配置され、大学区内の学事を指導監督し、その内容を文部省に報告する働きを行った。督学局は全国に置かれた八つの大学区に設置予定であったが、経済的理由などにより、1873年7月3日、文部省内に合併督学局が設置された。同年8月12日、督学のもとに視学(大中少)が置かれた。1874年4月12日、合併督学局は一局に統合され文部省の外局となり、1877年1月12日に廃止された。
1885年2月、文部省第二局に、全国を区画した六地方部を置き、それぞれに部長一名と属官数名を配置し地方の視学事務を担当する制度を新設した。同年7月、地方部は五つに減じられ、同年12月、視学部を設置した。1886年2月、文部省官制が制定され五人の視学官が置かれた。1887年10月、普通学務局が新設され、その第一課から第五課の各課長が視学官を兼務して全国を分担した。1891年8月、文部省分課規程が定められ、視学部を置き、視学官と視学委員が配置された。1893年10月、行政整理により視学官を廃止して参事官が学事視察を担当した。1897年10月、文部省に専任の視学官7人が再設置され、1898年10月の行政整理で、視学官が5人に削減され若干の兼任視学官が置かれたが、1908年、視学官は11人に増員された。1913年6月、文部省官制改正により視学官は督学官に改称された。1942年、督学官は後に設置された社会教育官、教学官と統合されて教学官となった。