第十一管区海上保安本部
海上保安庁の中で最大規模の管区であり、2015年(平成27年)度末時点の勢力は大型巡視船(PLHとPL型)19隻、定員1,722人。このうち尖閣領海警備専従部隊の定員は606人である。
本管区は台風の常襲地帯であり、しかも転向点となることから迷走・停滞が多いため、管内の港則法適用港では台風対策委員会を設置して、台風による海難防止に力を入れている。また水深が浅いサンゴ礁を中心にウォータースポーツが盛んであることから、浅海域を含めて潮流観測を行っている。管内の海難船舶にプレジャーボートや漁船が多いことが特徴であり、重点的な巡回指導や安全講習会の開催などが行われている。
本管区の漁業水域では外国漁船が多数操業していることから、巡視船・航空機による監視取締りを実施している。また、薬物の仕出港である可能性が高い中国や、模造拳銃などの仕出港である可能性が高いフィリピンに近く、島嶼が多いという地理的環境のために、銃器・薬物などの密輸中継地として悪用される蓋然性が高いことから、地域住民や沖縄県警察・税関など関係諸機関との協力体制を強化している。
その一方で、日本と東南アジアを結ぶシーレーン航路が通っているため、遠海域の捜索救難のための航空機ファルコン2000やボンバル300を配備するなど、船舶の安全航行のための監視、海難救助にも力を入れている。また、石垣航空基地は、沖縄県からヘリコプター救急を任されており、八重山諸島における急患搬送も行っている(琉球政府時代に、本土の海上保安庁の支援を受けて 厚生局に石垣医療航空事務所を開設して以来継続実施している業務である)。
1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄返還に伴い、琉球海上保安庁を主体に、一部は琉球警察本部、琉球政府厚生局等より組織を移行して発足
2007年(平成19年)4月1日 - 平良海上保安署が宮古島海上保安署に改称
2008年(平成20年)4月1日 - 中城海上保安署が中城海上保安部に昇格・改称
2013年(平成25年)3月7日 - 石垣航空基地が新石垣空港に移転
2013年(平成25年)5月16日 - 那覇海上保安部が発足
2016年(平成28年)2月24日 - 尖閣領海警備専従体制が完成
2016年(平成28年)10月1日 - 宮古島海上保安署が宮古島海上保安部に昇格・改称