河井夫妻選挙違反事件
党紀委員長の松岡宏道広島県議会議員は記者団に対し、「参議院選挙を控える中、党としてはいつまでも引っ張ることで、選挙に影響してはならない。大型連休前までに一定の結論を出していく」と述べた。
2022年3月30日に略式命令(広島簡易裁判所 2022年3月25日付 罰金25万円、追徴金50万円)を受け取った八軒幹夫(元広島市議会議員)は即日納付し、取材に「罰金額や公民権停止期間に異論はない。自分の取るべき責任が具体的に出て、精神的に楽になった」とコメントした。
2022年3月31日、自民党所属の広島市議会議員 谷口修が自民党広島県支部連合会に離党届を提出し受理された。議員辞職はしていない。
2022年4月1日、広島地方裁判所は、砂原克規(元広島県議会議員)と藤田俊雄(元廿日市市議会議員)に略式命令を出したと発表し、略式起訴25人全員の略式命令の発表が行われた。
2022年4月5日、自民党広島県支部連合会は広島市議伊藤昭善の離党届を受理した。在宅起訴の自民党広島市議の離党は2人目となった。
2022年4月6日、自民党広島県支部連合会は広島市議木山徳和の離党届を受理した。在宅起訴された自民党広島市議の離党は3人目となった。
2022年4月7日、自民党広島県支部連合会は広島市議の藤田博之と三宅正明の離党届を受理した。自民党広島県支部連合会が離党を促す文書を送った自民党所属広島市議5人全員が離党した。
同日、平本英司(元広島県議会議員)が、略式命令の内容の一部を不服として尾道簡易裁判所に正式な裁判を申し立てたと報じられた。事実関係は争わないものの、公民権停止期間の短縮を求めたいとしており、正式な裁判を申し立てたことが明らかになるのは初めて。
起訴相当35人
記者から市議会での説明会でも裁判と同じく「寄付した」と説明したことになぜそのような説明を?と問われたところ「それは、わたしにもわかりません」と答えた。現時点での議員辞職は否定し、「司法判断をみて考えたい」と話した。
2021年6月16日、広島県警察は広島市議会議員今田良治が偽証した疑いがあるとする広島市民の告発状を受理した。今後、捜査を進める予定である。
2021年6月23日、広島県警察は広島市議会議員今田良治を河井裁判で嘘の証言をしたとして偽証の疑いで書類送検した。今田市議が書類送検されたのは2021年6月10日の公職選挙法違反の疑いに続いて2件目となった。
2021年6月25日、広島市議会で、公明党が提出した今田良治市議に対して事実関係を説明するよう求める決議案の採決行われ、自民党の会派などの反対多数で否決された。今田市議は、市議会に対し自ら説明する意思については、議長の判断に委ねるとした。
2021年7月6日、広島地方検察庁は、今田良治市議の公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付をした疑いと裁判で偽証した疑いを不起訴とした。理由については「告発事実を認定するに足りる十分な証拠がない」としている。また、告発事実に対する今田市議の認否について証拠に関わると差し控えた。
河井夫妻選挙違反事件(かわいふさいせんきょいはんじけん)は、2019年の第25回参議院議員通常選挙において起きた河井克行・河井案里夫妻による公職選挙法違反事件である。
西川公也元農林水産大臣は、大臣を辞任したのは5年以上前で収賄罪の時効をすぎていること、内閣官房参与で非常勤の国家公務員だったがアキタ社で顧問も務めており「給与」との切り分けが難しいこと、内閣官房参与は非常勤で職務権限が明確ではないことなどから、収賄罪などに問うのは難しいと判断された。また、一時はアキタ社の顧問として贈賄側での立件も検討されたが立件されていない。
2021年1月29日、農林水産省は、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」を設置した。委員会の構成メンバーは、井上宏(弁護士)、酒井健夫(日本大学名誉教授)、榊田みどり(農業ジャーナリスト)、谷口将紀(東京大学大学院法学政治学研究科教授)。座長は、委員の互選により選出される。
2021年2月25日、農林水産省は、吉川貴盛元農林水産大臣への贈賄罪で在宅起訴された鶏卵生産会社「アキタフーズ」(広島県福山市)前代表の接待を受けたとして、枝元真徹事務次官ら6人の幹部職員を処分し、国家公務員倫理審査会の承認を得て処分を発表した。国家公務員倫理法は国家公務員に対し、利害関係者の負担による会食を禁止している。野上浩太郎農林水産大臣は閣僚給与1か月分を自主返納する。
2021年6月3日、農林水産省の第三者委員会である「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」(座長:井上宏弁護士)は、収賄罪で元農林水産大臣の吉川貴盛被告が在宅起訴された汚職事件をめぐる報告書を野上浩太郎農林水産大臣に提出した。第三者委員会は、一連の事件による元代表からの要望を受けた政策変更は確認されず、養鶏・鶏卵政策決定過程での判断がゆがめられた事実は認められなかったと報告した。
3月22日、広島県支部連合会の常任顧問会議で会長に推薦された岸田文雄(自民党前政調会長)は会長のポストを引き受ける考えを示した。3度目の広島県支部連合会会長就任であり、派閥のトップを務めるベテラン議員の再々登板は異例の人事となる。
2021年4月1日、衆議院本会議で全会一致で河井克行元法務大臣の議員辞職が許可された。3月15日までに議員辞職すれば公職選挙法などにより参院選再選挙と同日に衆議院補欠選挙が行われることになっていたが、4月1日に辞職したため衆議院補欠選挙は行われない。
2021年6月10日、自民党本部で行われた衆議院選挙小選挙区候補者の推薦内定式で、菅義偉自民党総裁が公明党副代表斉藤鉄夫に推薦内定証書を手渡した。自民党が衆院解散前に推薦の内定を出すのは異例だが、公明党の強い要請で実現した。
2021年10月19日、第49回衆議院議員総選挙が公示され、届け出順に、大山宏(無所属 新人)、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」矢島秀平(新人)、公明党 斉藤鉄夫(自民党推薦)、玉田憲勲(無所属 新人)、立憲民主党 ライアン真由美(新人)、日本維新の会 瀬木寛親(新人)が立候補した。
2021年10月31日、広島第3区から初出馬の公明党副代表斉藤鉄夫(国土交通大臣)が97,844票を得て次点のライアン真由美(立憲民主党 新人)に4万票以上の差をつけて当選し、10選を果たした。。当初は自民党広島県連が広島3区の公認候補者とすることを前提に公募し選定したが、公明党斉藤鉄夫とのかねあいで比例中国に自民党より単独立候補した新人の石橋林太郎(元広島県会議員)は名簿1位で当選した 。
その翌日には、3度目の保釈請求が却下された。
9月15日、克行が自身の専任弁護士6人を全員解任し、公判が分離される事態となる。
10月12日、東京地方裁判所は4回目の保釈請求を却下。10月7日に弁護人が4回目の請求をしていた。
10月16日、案里の弁護士は5回目となる保釈請求を行った。
10月19日、第21回公判が行われ、検察官が都内のインターネット関連のコンサルタント業者の供述調書を読み上げた。この業者は週刊誌に選挙違反の疑惑が報道された直後の2019年11月、克行に東京都内の議員宿舎に呼び出され「外部に流出させたらまずいものを消したい」「パソコンのデータを完全に消去してほしい」と依頼され「元大臣は焦っている様子で、完全に消去できるソフトがあると説明すると『じゃあ買ってきて』と言われた」、業者は近くの家電量販店で復元できない状態に消去できる市販ソフトを購入し、克行がそのソフトを使い議員宿舎にあるパソコンのデータを消した。その後、克行は削除を求めるデータを手書きしたメモを業者に渡し、業者が克告の議員会館の事務所と広島市内にある河井夫妻自宅のパソコンのデータを削除。議員会館での作業について業者は「動作がうまくいかず終了していなかったが、『もう十分だろう』と思い、作業を途中で終了した」と供述。業者は同12月にも、広島市内にある両被告の後援会事務所のパソコンのデータを公設秘書が同席する中で削除した。初公判での検察側の冒頭陳述によると、業者らによるデータ消去後も、議員会館の事務所のパソコンには同じリストが記録された別のデータが残っていた。関係者によると、検察当局はこれらのデータを家宅捜索で押収。大規模買収事件の捜査が進展する突破口となった。
2020年7月10日、呉市議会は、河井克行から現金30万円を受け取ったことを認めた市議・土井正純に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。河井夫妻の大規模買収事件を巡り、地方議員の辞職勧告決議案が可決されたのは初めて。
2020年8月7日、江田島市議会は、河井案里の事務所スタッフから現金10万円を受け取ったことを認めた市議・胡子雅信に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。
2021年2月22日、尾道市議会は、河井克行から現金30万円を受け取ったことを認めた市議・杉原孝一郎に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。