解散 (議会)
現在、庶民院(下院)の解散は国王大権によって行われる。過去には君主が一方的に議会を解散することもあったが、そのような事例は1835年が最後である。議会解散には首相の助言が必要とする憲法的慣習が成立したため、議会の解散権は実質的に首相の専権事項となっている。また、総選挙後の最初の会議から5年を経過した場合は、自動的に解散される。解散に関わる国王大権の行使や関連する決定などについては、議会解散・召集法の規定で、全て司法判断の対象外とされている。
2011年には議会任期固定法が成立し、解散に関わる国王大権が一旦廃止され、実質的に首相が単独の判断で解散権を行使することはできなくなった。議会任期固定法が現行法であった時期においては、5年の任期を待たずに庶民院を解散するには、内閣に対する不信任決議の可決、または庶民院で3分の2以上の多数で解散を決議した場合に限られた。ただし、2019年には議会任期固定法の制限にとらわれず、ジョンソン首相の主導で成立した特例法により庶民院が解散された。2022年3月には議会解散・召集法が成立することで、議会任期固定法は廃止され、解散に関わる国王大権が復活し、議会解散に関係する手続きは従来通りとなった。
任期はまず“Septennial Act 1715”で7年とされ、“1911年議会法”で5年に短縮された。なお、戦時下においては、特例法を制定して任期を延長したことがある。