柏の少女殺し事件
曰く、保護処分不取消決定によって付加される新たな不利益性はなく、それなくして人身拘束が不能な戻し収容・収容継続決定のような保護処分性を認めることは困難である。保護処分取消事件への少年法第32条の準用可能性はそれまで議論すらされたことがない。また、同条の「準用」によって拡大される抗告対象は保護処分決定のみから保護処分不取消決定まで拡大し、抗告時期は保護処分を課す原初決定のみから処分確定後の事後決定まで拡大した。法令をこのような垂直・水平両方向に拡大解釈することはもはや「準用」の域を超えている。
さらに、児相所長への送致決定(同法第18条第2項)と保護処分決定(第24条)は性質が異なるというのであれば、保護処分決定(形式的裁判)と保護処分不取消決定(それを是認する確認的裁判)もまた性質を異にする。また、抗告によって不当な処分から少年を救済するという同法第32条の根本趣旨からすれば、児相所長への送致決定への抗告許可(上記判例の抗告審決定)も保護処分不取消決定への抗告許可(本決定)も同一である。上記判例はその抗告審決定を否定したのであるから、本決定は判例抵触を免れない。
さらに、本決定は保護処分不取消決定を保護処分決定と同一視しながら、児相所長への送致決定の保護処分性を否定する。しかし実際には、児相所長への送致決定は少年への不利益性の発生契機となるものであり、不利益性を新たに付加しない保護処分不取消決定よりもむしろ保護処分性が強い。
1981年6月14日13時頃、千葉県柏市に在する市立柏第三小学校の校庭で、同校の6年生である少女B(当時11歳)の刺殺体が発見された。当日は日曜日であったが、Bは学校近くの友人宅へ行くために校庭を通り抜けようとしたところを被害に遭ったとみられる。Bの遺体には右手首と右胸に刺創があり、右手首には刃渡り約10センチメートルの果物ナイフが突き立ったままの状態であった。しかし、ナイフは近辺で大量に売られている物であり指紋も検出されなかった。
有力な目撃証言もなく捜査は難航したが、犯行時刻頃に校庭を自転車でうろついていたとの情報から、千葉県警柏警察署は付近に住む中学3年生の少年A(当時14歳)に着目した。AはBの兄と同じ中学に通っていたが、交友関係はまったくなかった。また、Aには小児結核の後遺症から軽度の知的障害があったが、特殊学級には通っていなかった。
同月27日、柏署は別の少女を殴ったという別件で Aを任意出頭させ単独で取調べたところ、およそ3時間でAは犯行を自白した。その後、母親立会いのもと同日深夜までかかって自白調書が作成され、翌28日朝にはA宅の家宅捜索も実施された。しかし尚も確たる物証は挙がらず、同日の任意取調べ後も柏署は逮捕状の執行を躊躇していた。任意出頭後の帰宅以来、A宅はマスコミに取り囲まれ、一歩も外出できなかった家族は近隣住民から食料を差し入れてもらう有様であった。
だが、その後の捜査でAが付近のスーパーから凶器と同型のナイフを購入したことが裏付けられた。現場付近からの足跡と自転車のタイヤ痕もAのものと類似している、との鑑定結果も受け、Aは7月6日に殺人容疑で逮捕された。
にもかかわらずAは、供述を訂正させようとする検察官の誘導に反してさえ、木村鑑定が提出される以前から概ね一貫してナイフの持ち方を「峰が上、刃が下」と供述している(これに対し小笠原は、そもそもナイフの刃の向きは2通りしか存在しないため秘密の暴露には当たらない、と反論している)。また、Aは衣類・包帯の血痕鑑定の結果が出る以前から、それらには血液が付着しなかったと述べている。
このような点から、一審決定は自白の任意性は勿論のこと、その信用性についても肯定した。そして、結局Aが凶器と同型のナイフを持って犯行時刻頃に犯行現場付近にいたことはA自身も認めているのであり、動機の薄弱さや物証の乏しさなどAに有利な事情を考慮しても、非行事実の存在について合理的な疑いは生じない、とした。
この決定に際して同日、若穂井らは記者会見に臨んで「みどりちゃん事件・A少年を守る会」を立ち上げた。その会長には柏市議の芳野よしいが、事務局長には藤枝が就任し、支援者らは大々的に冤罪を訴える活動を開始した。