国光計画
1949年に蔣介石率いる中国国民党政権は台湾へ撤退したが、国民党政権はその後も中国本土への反攻を画策していた。1959年に中国共産党が大躍進政策の失敗によって経済的に疲弊し、それの責任を取った毛沢東が国家主席から退任し、また中ソ対立が深刻化すると国民党政権は大陸反攻の機会を得たと判断し、具体的に政府及び軍部に大陸反攻のための組織を設置し、反攻作戦の実行に着手した。
蔣介石は1959年元旦の演説において大躍進政策による人民公社を「人類史上空前の奴隷制度」と呼び、また1959年3月に発生したチベット動乱については「チベット同胞に告げる書」を発表し「私は必ず全国の軍民を率いて期日を約して大陸であなた方(チベット)と合流し、あなた方を救う」と明言した。その後も大躍進政策の失敗による中国大陸の飢餓やチベットの惨状が亡命者により明らかになるにつれ、蔣介石はこれを「救済」することに使命感をもち、大陸反攻にますますのめり込んで行った。
大陸反攻の具体的な検討が開始されたのは1952年ごろであり、1955年ごろに長期計画化。1956年からは石牌実践学社が計画の再検討を行い、陸軍副総司令の胡璉により研究班が組織され、1957年6月に中興計画室が設立された。
1960年12月29日、大躍進政策の失敗に乗じて大陸の解放を翌年に行うことが決定され、1961年4月1日、行政院に国光作業室(主任:朱元琮陸軍中将)が設置され国光計画が始動した。これにより陸軍は陸光作業室の下に光華作業室(上陸作戦担当)と成功作業室(攻勢基地作戦担当)、武漢作業室(特種作戦担当)を、海軍は光明作業室の下に啓明作業室(第63特別派遣部隊担当)及び曙明作業室(第64上陸部隊担当)、龍騰作業室(金門防衛司令部及び第95、71特別派遣部隊担当)を、空軍は擎天作業室の下に九霄作業室(航空作戦担当)と大勇作業室(空挺作戦担当)を、それぞれ設置し作戦計画を作った。
1961年秋より国軍部隊の訓練が本格化し、国防部に戦地政務局(占領地行政担当)を、行政院に経済動員計画委員会をそれぞれ設置、さらに召集兵の除隊が延期され、予備役も召集させた。1961年11月に開かれた中国国民党第八期中央委員会第四回全体会議では「大陸反共抗暴革命運動を中心任務として思想戦、心理戦、組織戦、群衆戦、情報戦、行動戦を展開する」ことが決議され、中国大陸内部の不満分子と大陸外部からの軍事行動を結合させて大陸反攻を実施することが確認された。
1962年初頭からは国防税の徴収および中国大陸への武器の空中投下が実施され、ほぼ準備が整った。1962年の元旦に蔣介石は演説で「国軍は反攻作戦を準備済みであり、いつでも行動を開始できる」と述べた。