むつ小川原開発計画
1971年3月25日に、工業用地の造成と分譲を行うむつ小川原開発株式会社(本社:東京。以下、「むつ会社」と表記)、同月31日に用地買収を行う財団法人むつ小川原開発公社、同年10月27日には計画策定のための調査を行うシンクタンクの株式会社むつ小川原総合開発センターが設立され、この3者による開発推進はトロイカ方式と呼ばれた。むつ小川原開発公社は県が基本財産2千万円を出資。初代理事長に前出納長が就任し、職員98人中74人が県からの出向者で占められた。むつ会社の設立時の資本金は15億円で、北海道東北開発公庫40%、青森県10%、残る50%を経団連傘下の石油会社・製鉄会社・商社などが出資した。初代会長は小野田セメント相談役の安藤豊禄、副社長に麻生セメント取締役の阿部陽一が就任。ほかにも経団連会長の植村甲午郎、経済同友会代表理事の木川田一隆、日本商工会議所会頭の永野重雄など財界の重鎮が役員に名を連ねた。むつ会社は工業用地の分譲が進まないため1999年度の未成不動産評価損が1703億円に上り、1680億円の債務超過となった。2000年9月13日の臨時株主総会で正式に解散を決議、同18日に東京地方裁判所に特別清算を申請した。負債総額1852億円は、当時の第3セクターの破綻としては最大のものであった。これに先立ち、むつ会社の事業を引き継ぐ新むつ小川原株式会社が2000年8月4日に発足した。資本金は766億円で、出資比率は日本政策投資銀行49.56%、民間金融機関29社35.44%、青森県15%である。