内閣総理大臣補佐官
内閣官房に設置され、定員は5人以内である(内閣法第22条第1項)。
以前の内閣法の規定では、「内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する」こととされていたが、アドバイザー的な役割にとどまり不十分であるとして機能強化を求める声があった。2014年の一部改正により、その職務は、「国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐する」ことと改められた(法第22条第2項)。また、内閣総理大臣は、内閣総理大臣補佐官の中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものとした(法第22条第3項)。
任免は、内閣総理大臣の申出により内閣においてなされる(法第22条第5項、法第15条第3項)。任命に際しては、担当事項の内容や当人の事情等を勘案して常勤、非常勤の別が指定される。常勤の補佐官は、内閣総理大臣の許可が無ければ、報酬を得て他の職務に従事したり、営利事業を営むなどしてはならない(法第22条第5項、法第15条第5項)。
国家公務員法第2条の3により、特別職国家公務員とされ、内閣総理大臣補佐官は、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官の後、副大臣の前に記載されている。