軽便鉄道法
軽便線も参照のこと
当法の対象は主に民営鉄道であったが、施行翌年の1911年(明治44年)から国有鉄道においても利用された。
国有鉄道では鉄道敷設法の規定に基づき計画路線を建設して来たが、この頃から同法の予定線が幹線鉄道に偏っており、地方小路線については全くの空白であることが問題視され始めた。しかし相手が法律であるため新たに路線計画を立てるには法改正が必要であり、極めて手続として煩雑であった。
そこで政府が眼をつけたのが当法である。法解釈を広げ、「高規格を必要としない路線で、地元に起業者がいないか将来的に有望な路線」に限り、当法を適用して帝国議会で予算承認をするだけで路線を建設出来るようにした。いわば国有の軽便鉄道で、「軽便線」という路線規格として鉄道敷設法が改正される1922年(大正11年)まで使用していた。
なお当法が廃止された後も制度が続いたのは、予算枠を1929年(大正18年=昭和4年)まであらかじめ先取りしてあったためである。
本法は、1916年(大正5年)、鉄道船舶郵便法中改正法律(大正5年3月7日法律第18号)附則2項によって一部改正された。
従前、本法は、軽便鉄道を利用して運送業をなす場合に鉄道船舶郵便法を準用してきたところであったが(8条)、運送業だけではなく、郵便事業をも軽便鉄道に取り扱わせる必要が生じたため、軽便鉄道により鉄道をもって運送営業をなす者を鉄道船舶郵便法の「鉄道運送業者」と位置付けて郵便事業を取り扱わせることを可能とし(改正後の同法1条)、これに併せて、軽便鉄道法8条の規定を削除したものである。
なお、本改正規定は、大正五年法律第十八号(鉄道船舶郵便法中改正)同第十九号(電信法中改正)、海底電信線保護万国聯合条約罰則施行期日ノ件(大正5年7月22日勅令第185号)によって、1916年(大正5年)8月1日から施行された。