日本郵政
2012年(平成24年)5月、第180回国会で、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した(平成24年5月8日法律第30号)。この法律の施行により、2012年(平成24年)10月1日、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は統合され「日本郵便株式会社」となった。
2015年(平成27年)11月4日、日本国政府が発行済株式数の11%の株式を市場に売却し、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場。同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ11%も市場に売却され、子会社2社も東京証券取引所第一部に上場を果たした。
本社社屋の狭小化や分散している拠点の集中などを理由に、2018年(平成30年)をめどに財務省が東京都千代田区大手町に保有している国有財産と、日本郵政が東京都千代田区霞が関に保有している日本郵政ビルを交換することが決定し、交換受財産である日本郵政ビルは環境省等の庁舎として利用されることになった。交換渡財産は、2018年(平成30年)に竣工し、日本郵政グループ各社は本社機能を当該再開発ビルに集約・移転した。