ヤングケアラー
大阪市で、ヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチーム会議(令和3年5月11日第1回)が開催されたりするなど、ヤングケアラーに対する自治体による支援の検討が続いている。
厚生労働省と文部科学省は、2020年(令和2年)12月から2021年(令和3年)1月にかけて初の実態調査を行い、その結果が、2021年(令和3年)4月12日に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」第2回会議で公表された。「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7%でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1%でおよそ24人に1人であること。内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、兄弟を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたること。世話にかけている時間は、平日1日の平均で、中学生が4時間、高校生は3.8時間で、1日に7時間以上を世話に費やしている生徒も、1割を超えていたことが明らかにされた。調査結果を受けて政府は「政府として、しっかりと実態を踏まえ、ヤングケアラーの支援について検討していく考えだ」と述べた。厚生労働省の調査研究事業として実施された令和3年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究では、「家族の世話をしている」と回答した小学6年生は6.5%(約15人に1人)に上り、「世話をしている家族がいない」人に比べて、健康状態が「よくない・あまりよくない」、遅刻や早退を「たまにする・よくする」と回答する割合が2倍前後高くなっており、健康状態や学校生活への影響が懸念される。
ヤングケアラーの実態を把握しやすい立場にあるのは、ヤングケアラー本人が通っている学校の教師である。しかし、実際には多くの学校、教育委員会は、家庭のことは個人情報の問題もあり、本人から話がないと踏み込めないという方針が多い。当のヤングケアラーも、学校のような同質性の高い集団では、周囲に合わせるのが苦しくなってくること、友人たちに介護の話をしても、共感してもらうことは難しいことから、誰にも話せずに孤立を深めていく悪循環に陥ってしまう。こうしたことから実態把握が難しく、問題が表面化しにくい。立正大学教授の森田久美子は「学校がヤングケアラーを早く見つけ、家族の世話を託せる福祉サービスにつなぐことが必要だ」と指摘する。
埼玉県では2020年3月、全国で初めてとなるヤングケアラーを支援するための条例「ケアラー支援条例」が成立した。学校や教育委員会に、ヤングケアラーと思われる児童、生徒の生活状況、支援の必要性の確認を義務づけ、相談に応じたり、支援機関に取り次いだりするものとしている。具体的には、教育機関等による支援体制の構築(高校や中学校への出張授業)、地域における支援体制の構築(オンラインサロンの開催など)が挙げられる。また、11月はケアラー月間と定められ、中学生や高校生に向けて「ヤングケアラーってなに?」というハンドブックも配られた。社会全体で支えることでケアラーの孤立を防ぐ仕組みづくりを目指すもので、ヤングケアラーの教育機会の確保も含まれている。2021年3月には、埼玉県ケアラー支援計画が策定・公表された。