近畿産業信用組合
2004年(平成16年)6月18日、一部役員の要請により不適切な融資が行われており、理事会の牽制機能や監事の業務監査機能も発揮されておらず、経営管理態勢及び内部管理態勢に重大な問題があるとして近畿財務局から業務改善命令を受けた。組合の理事19人のうち7人が青木定雄会長の親類ないしエムケイタクシーの関係者で占められ、さらに実弟や三男が副会長・副理事長になるなど組合が半ば私物化されているとの批判が起こり、後述するように定雄会長らの解任に至っている。この業務改善命令は2015年3月25日に解除された。
2005年には大阪市を本拠地とした市民球団を設立しプロ野球へ新規参入する企画を同信組が中心となり提案。その提案に賛同した有志により大阪市民球団設立に向けた任意団体が結成された。詳しくは2004年大阪市民の新球団構想を参照。
2008年5月同信組は普通銀行への転換を目指して経営体質の強化等に取り組んでゆくことを発表。同年には新銀行東京への事業提携を石原慎太郎東京都知事へ申し出た(読売新聞2008年5月22日報道などによる)。
2010年1月8日の理事会で従来認めていなかった政治献金について内部規定を改定し、6月25日の総代会で民主党に100万円、石井一参議院議員のパーティー券に2万円を支出したと明らかにした。
信用組合を規制する中小企業等協同組合法は「政治的中立の原則」を定めているが、中小企業庁は「一般論として政治献金は好ましいことではないが、事業運営に支障をきたさず組合員の総意を反映しているなら抵触しない」と回答した。
2012年4月に収益基盤および内部管理態勢の強化を図り、2012年度に68億円であった実質業務純益を、5年後の2017年度決算において100億円とすることを目指す、5ヵ年中期計画《PROJECT100》を発表。
2013年5月21日に青木定雄会長と定雄の実弟である青木秀雄副会長を解職し同時に代表理事から常勤理事に降格させ、定雄の三男の青木義明副理事長(兼大阪エムケイ代表取締役社長)を非常勤理事に降格したと発表。大本崇博理事長は青木定雄が「世襲による組合の私物化を図った」と降格人事の理由を説明した。青木定雄は2005年にエムケイの会長職を長男の信明に譲り、近畿産業信用組合の会長職に専念していた。青木定雄は入院中の2013年の5月初め、大本理事長を呼び出し大本理事長の辞職・青木義明の後任理事長への就任を求めた。これに対し大本理事長を含む幹部が反発、上記5月21日の理事会で解任動議が出され、出席した理事16人のうち大本理事長派の9人が賛成し可決したもの。そして6月3日の臨時総代会では3人全員を非常勤理事とする人事案が可決された。
身障者や高齢者に向けた無利息ローンの取り扱いを行っており、年金支給者支援基金「おもいやり」、身障者福祉ローン「安心」、福祉定期「はっぴぃハッピー」などがある。
サービス・ケア・アテンダントを取得している職員が在籍し、身障者対応ATMやAEDの設置などに取り組んでいる。