日大紛争
5月31日、日大全共闘は理事との大衆団交を申し込んだが、大学当局は「全学共闘会議は非合法団体であり、大学としては認められない」と拒絶され、各学部で抗議集会が開かれた。この日の午後、集会に参加した学生が体育会系学生らに暴行され、数名が搬送された。
6月4日に行われた集会では各学部の学生1万余人が集結。右翼や体育会系を集めていた大学当局も、そのあまりの数に暴力による排除を断念し、大学本部で全共闘指導部が学生部長との談判を行うが、平行線のまま全共闘代表は11日に大衆団交を行うことを要求して引きあげた。
6月6日、古田重二良会頭らは「使途不明金は絶対にない」「この難局をのりこえ、学園の発展につくす」として退陣を拒否し、集会の完全自由化や検閲撤廃も否定した。
日大全共闘が大衆団交を行うとした6月11日、大学当局側は校舎をロックアウトし、暴力集団が集会に参加した学生に対して校舎の上から物を投げつけた。建物内部に入った学生には木刀や陸上競技の砲丸などの凶器が振るわれ、一部には日本刀を持ち出す者もおり、40人が入院するなど多くの学生が負傷した。
その日の午後、大学構内に機動隊が現れた。これを見た日大全共闘を支持する学生たちは自分たちを暴行する集団を機動隊が排除するものと思い歓迎したが、大学当局の要請を受けて出動した機動隊は体育会系学生らを放置したまま集会を規制し、抵抗した学生6人を公務執行妨害で逮捕した。この出来事で大学当局と警察に対する決定的な不信感を植え付けられた学生らは、穏健な抗議集会では限界があるという認識を抱くようになる。
この時、日大の古田重二良会頭は記者会見で反省する素振りを見せず、世間を呆れさせた。
同月、強い批判を受けた大学当局は予備折衝を申し入れたが、「右翼団体より、大衆団交の名称だけは用いるなと、本学に申し入れがある」として古田重二良会頭は「全学集会」の名称にすることを頑なに求めた。
日大全共闘側はこれに激怒し、日大法学部1号館大講堂で「大衆団交」を8月4日に行う約束を呑ませた。しかし、直後に行われた届出デモでは警察の規制を受けて負傷者と逮捕者を出し、学生らは「当局は団交に応じるふりをしていながら、一方で機動隊の出動要請を出したのか?」と不満を更につのらせた。
日大の古田重二良会頭は、乗っていたタクシーを学生に取り囲まれた事件を理由に、安全の保証がされていないとして大衆団交の無期延期を通達した。大衆団交が行われるはずだった8月4日、日大の法学部本陣に数千人の学生が集まり抗議集会を開き、
全理事の総退陣
検閲制度の廃止
検閲の全面公開
集会の自由を認めよ
不当処分白紙撤回
のスローガンを決議した。
同日夕、日大法学部生約300人がストライキ権確立を宣言して三号館を占拠してバリケードを構築したのを皮切りに、日大全共闘は無期限ストに突入した。公認の学生会は日大全共闘の扱いを巡って学部間で対立して機能不全に陥り、6月13日に中央委員会が学生会連合の解散を宣言した。日大のバリケードは、右翼の襲撃に備えて「学園闘争史上最強」と呼ばれるまでに強化されていった。それと同時に学生応援団の至上最強最高峰最大勢力・日本一の日本大学応援団の下級生団員、体育会のや空手部などの下級生が、理不尽な部内の暴力しごきヤキに反発し、逆に上級生や幹部を撃滅してしまうほどの猛者精鋭達が、全共闘に鞍替えする学生も沢山存在していたことも「学園闘争史上最強」と言われた所以である。
大学当局は、経理公開や大学近代化をうたう大学改革案を発表し、夏休みを繰り上げたり父兄やOBに働きかけるなどして、大衆団交要求を拒絶しながら沈静化を図ろうとした。
しかし、7月10日に国税局が「日大職員2012人が3年間で総額19億3000万円が課税を逃れたヤミ給与の支払いを受け、個人のヤミ給与の最高額は1億5000万円」とする新たな調査結果を発表した。