金子直吉
直吉自身は私財を蓄えることはなく鈴木商店全盛時も借家住まいであり、常に数人の書生に学費を援助し亡くなったときにはわずかな現金しか残っていなかったという。直吉は「鈴木商店はある宗旨の本山である。自分はそこの大和尚で、関係会社は末寺であると考えてやってきた。鈴木の宗旨を広めるために(店に)金を積む必要はあるが、自分の懐を肥やすのは盗っ人だ。死んだ後に金(私財)をのこした和尚はくわせ者だ」と言ったという。
神戸大学大学院経営学研究科教授の加護野忠男は、直吉について以下概略のように評している。
後藤新平をはじめとする政治家との接近によって政商とみられることもあり、鈴木商店崩壊のきっかけとなった米買い占めの汚名から社会的配慮に欠ける商人と解されることもあった。一方で現場主導の分権的経営という『日本的経営』の一つのモデルを試みた起業家の一人であり、また強引と見られる事業の拡張も、貿易の主導権を日本人の手に、という明治のナショナリズムに突き動かされたものであり、倒産後に私財蓄財がなかったこともその表れである。
鈴木商店と台湾銀行はこの制度を利用し、損失の穴埋めを行う。政府も黙認の態度をとっていた。
昭和2年(1927年)3月、金融恐慌が起こるとコール市場に資本を頼っていた台湾銀行は、最大の貸し手である三井銀行の資本引き揚げにより追い詰められ、鈴木商店への新規融資を打ち切りを通告。三井物産や三菱商事のように系列銀行を持たなかったため資金調達が不能となり4月5日、鈴木商店は事業停止・清算に追い込まれた。
高畑誠一らは鈴木商店の商社部門を引継ぎ日本商業(のち日商、現在の双日の源流企業の一つ)として再出発したが、直吉は高畑らとは別に主家である鈴木家の再興を図って昭和6年(1931年)に太陽曹達の取締役に就任。後に太陽産業と名称を変えて、一時は神戸製鋼所などの20社以上を系列に持った。台湾銀行の担保に取られていた帝人株を買戻したが、これに関連した汚職の疑惑が持ち上がった(帝人事件)。晩年まで北海道や南洋での開発事業を進めようとしていた。