県民経済計算
1947年(昭和22年)以前:鹿児島県が、県政はすべからく統計に基づいた科学的な施策を展開しなければならないという認識のもと、鹿児島県民所得を試算。各都道府県民経済計算の先駆けとなる。
1956年(昭和31年):経済安定本部(現内閣府)により、初の本格的な標準方式(推計方法の基準)である「県民所得の標準方式(1956年(昭和31年)版)」が制定。
1970年(昭和45年):国民所得統計(現:国民経済計算)の推計方式変更に伴い、標準方式を「県民所得の新標準方式(1970年(昭和45年)版)」に移行。
1983年(昭和58年):国民所得統計の68SNA(国際的標準体系)移行に伴い、標準方式を「県民経済計算標準方式(1983年(昭和58年)版)」に移行。
1988年(昭和63年):国民経済計算の基準年及び推計方式変更に伴い、標準方式を1988年(昭和63年)版に移行。
2002年(平成14年):国民経済計算への93SNA導入に伴い、標準方式を2002年(平成14年)版に移行。
2013年(平成25年):国民経済計算の基準改定に伴い、標準方式を2005年(平成17年)基準版に移行。
2018年(平成30年):国民経済計算への2008SNA導入に伴い、標準方式を2011年(平成23年)基準版に移行。
2022年(令和4年):国民経済計算の基準改定に伴い、標準方式を2015年(平成27年)基準版に移行。