みずほ (巡視船・2代)
1979年、国際海事機関(IMO)で海上捜索救難に関する国際条約(SAR条約)が採択された。これに基づき、日本とアメリカ合衆国とで「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の海上における捜索及び救助に関する協定」(日米SAR協定)が締結され、日本の分担区域は北緯17度線以上、東経165度線以西という広大な海域となった。これに対応し海上保安庁では昭和57年度より「広域哨戒体制の整備」に着手していたが、この一環として昭和58・61年度計画で1隻ずつ建造されたのが初代みずほ型であった。
同型は従来のつがる型(ヘリコプター1機搭載型PLH)を大幅に上回る航続力と航空運用能力によって活躍したが、老朽化に伴って代船が必要となっていた。これを代替して海上での警備救難といった普遍的な海上保安業務に加えて、尖閣諸島や小笠原諸島といった離島・遠隔海域での現場指揮船としての事案対応、またヘリコプターを活用した哨戒・捜索救難などへの投入を想定して、平成27年度補正計画で建造されたのが本船である。
2019年8月22日、名古屋海上保安部(第四管区)に配属。
上記の通り、当初は初代「みずほ」の代船として計画されていたが、昨今の情勢変化により、同船は「ふそう」と船名を変更して配備を継続することになったため、代替ではなく増強配備となった。また2番船の建造も期待されていたが、海上保安庁を取り巻く環境が想定以上に大きく変化したこともあって、不透明となっている。なお本船をベースにして、令和4年度補正計画にて「国際業務対応・練習船」型が令和8年度の竣工予定で、建造される予定である。
「みずほ」(PLH-41)は、海上保安庁の巡視船。分類上はPLH(Patrol vessel Large with Helicopters)、公称船型はヘリコプター2機搭載型。建造費用は約154億円。船名は日本の呼称(雅称)である「瑞穂」に由来する。