気象庁
1872年(明治5年) - 鉱山寮が気象観測開始。開拓使が北海道函館(現在の金森赤レンガ倉庫がある場所)の吏員宅に「気候測量所」を設置(函館地方気象台の前身)。
1873年(明治6年)、工部省測量司においてコリン・アレクサンダー・マクヴェインの主導により一揃えの観測機器を購入、スコットランド気象協会と技術協力協定を結ぶ。
1874年(明治7年)1月 - 測量司が工部省より内務省に移管。同年2月、民部省土木寮の一部が合流、同年8月、地理寮(現在の国土地理院)下の量地課に縮小改組。
1875年(明治8年)6月1日 - 内務省地理寮構内(現在の港区虎ノ門)にて、公式の気象観測(毎日3回)および地震観測を開始。この日を東京気象台および後身の気象庁の創設とする(気象記念日)。観測ははじめヘンリー・ジョイナーがチャールズ・トムソンとトーマス・ティザード(英語版)の指導を受けるなどして行い、日本人伝習生へと継承された。
1883年(明治16年)3月1日 - 東京気象台、毎日の天気図作成と印刷配布を開始、および暴風警報の業務を開始。3月15日、東京気象台、万国共通極地遠征隊の請により臨時磁力観測を開始。
1884年(明治17年)6月1日 - 東京気象台、全国の天気予報の発表(毎日3回)を開始。
1887年(明治20年)1月1日 - 東京気象台を中央気象台(ちゅうおうきしょうだい)に改称。
1875年(明治8年)6月1日に発足した内務省地理寮東京気象台(のちに中央気象台と改称)を前身とする。1895年(明治28年)の文部省への移管、1943年(昭和18年)の運輸通信省への移管を経て、1945年(昭和20年)に運輸省の所管となった。1956年(昭和31年)7月、運輸省の外局に昇格するとともに気象庁に改称した。2001年(平成13年)1月、中央省庁再編に伴い国土交通省の外局となった。
気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、情報基盤部、大気海洋部、地震火山部の4部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を設置し、また、地方支分部局として、国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置している。管区気象台の下には下部組織として地方気象台と測候所が各地に点在している。
かつて日本では、気象情報は軍事機密に関わるものと取り扱われて国家が独占するために、気象庁がその業務を管轄してきた。しかし近年は、1995年(平成7年)5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。たとえば、1955年(昭和30年)以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年(平成21年)をもって桜の開花予想の発表を取りやめた。ただし、桜の開花の観測は、生物観測の一環として継続している。