日本・オーストラリア経済連携協定
物品関税の撤廃・削減だけでなく、投資や知的財産権保護に関する共通ルールも定めた包括的な協定である。
往復貿易額の約95%に相当する関税を協定発効後10年間で撤廃する。最終的には日本の輸出額の約99.8%、豪州からの輸入額の約93.7%が無税化される。
参議院において、協定の締結案件は、外交防衛委員会に、関連法は財政金融委員会に付託され、協定は、2014年11月6日に委員会で、11月7日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。関連法は2014年11月11日に委員会で、11月12日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・新緑風会; 維新の党; 公明党; 次世代の党; みんなの党; 新党改革・無所属の会」、反対会派は「日本共産党; 社会民主党・護憲連合」であった、なお生活の党は、協定については、所属する二人の議員が賛成、反対各1であり、関連法は2名とも賛成であった。
オーストラリアにおける国内手続として、国内実施法である"Customs Amendment (Japan-Australia Economic Partnership Agreement Implementation) Bill 2014"が、2014年10月29日に下院に提出され、11月25日に下院で、11月27日に上院で可決され、12月4日に総督承認(英語版)がされ法案が成立した。
日本・オーストラリア経済連携協定は、両国の国内手続の完了を受け、効力の発生に関する外交上の公文の交換がオーストラリアのキャンベラにおいて2014年12月16日に行われ、協定第20・4条の規定により2015年1月15日に発効した。豪州は、これまで日本が締結した二国間EPAのパートナーとして最大の貿易相手国であり、豪州との貿易・投資を含む経済関係の強化、二国間関係の緊密化に寄与することが期待されている。
この節では、日本における、日豪EPAがもたらすと想定される影響について述べる。