株式買取請求権
1 2 金本悠希 (2007年11月16日). “株式交換の反対株主の株式買取請求権”. 大和総研. p. 2. 2022年6月4日閲覧。
↑ 事前に反対通知を送付するなど、反対の意志を示さなくても行使できる(会社法785条2項2号)。
↑ これは自由に請求撤回を認めた場合、買取請求後の株価の動向次第で市場で売却した方が有利と考えた株主が請求を撤回するという濫用的な権利行使を防止するためである。
日本の会社法において株式買取請求権は、(1)単元未満株式の買取りを求める場合(会社法192条)と、(2)合併などの会社の企業組織再編等の株主総会決議が行われた時に、議案に反対した株主が会社との関係を絶つために、自己の有する株式について会社に買取りを求める場合の2種類が認められている。株主の自益権の一つであり、形成権である。
会社法は、以下で条数のみ記載する。