2012年の中国における反日活動
9月17日に中国外交部副報道局長の洪磊は、反日デモに参加した暴徒たちにより日系企業が襲撃され大きな被害が出たことについて「その責任は日本が負うべきだ」と主張し、「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」と日本側の尖閣諸島護持の動きをけん制した。
9月18日に北京でアメリカ国防長官のレオン・パネッタと会談した国防相の梁光烈は一連の暴力的なデモ活動について「騒ぎを起こした責任は完全に日本にある」と主張し、前日にパネッタが尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることに言及したことに「断固反対する」と表明した。
また、翌19日にパネッタと会談した次期中国共産党総書記に内定している国家副主席の習近平は、日本の尖閣諸島国有化について「日本は中国の主権と領土を侵害する過った言動をただちに止めるべきだ」「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」「国有化が領土問題を激化させた」と批判し、尖閣諸島に対する日米安保の適用について「米国が釣魚島の主権問題に介入せず、事態を複雑化させないことを望む」と牽制した。
『読売新聞』は9月17日と9月19日付の社説で、一連の破壊行為を「狼藉」と位置づけ「日本の対中感情は悪化するばかり」とし、中国政府による容疑者の厳正な処分、海上保安庁による万全の尖閣警備、日本政府から中国政府への日系企業と邦人の安全確保の強い申し入れ、日米両国の協力による中国への働きかけ、在日米軍の機能強化、尖閣諸島の日本領有に関する国際的アピール等の必要性を訴えた。