徴用
1945年(昭和20年)3月6日、国民徴用令・国民勤労協力令・女子挺身勤労令・労務調整令・学校卒業者使用制限令の5勅令は廃止・統合され、国民勤労動員令が公布された(勅令)。終戦時において、被徴用者は新規徴用161万、現員徴用455万、合わせて616万人が徴用されていた。
なお、野口悠紀雄など一部の学者からは、戦後日本の労働制度と戦時中の徴用制度の共通性を指摘する意見も出されている。
国民徴用令の適用は内地民とされており、免除されていた朝鮮人(朝鮮系日本人)にも適用するとした閣議決定が1944年(昭和19年)8月8日になされた。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用(日本統治時代の朝鮮人徴用)が実施され、1945年8月の終戦までの11か月間実施される。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年(昭和20年)3月までの7か月間であった。徴用労働者は宿舎を用意され、正当な報酬が支払われていた(川辺や湿地帯に集落を造り、賃金も日本人の約半分であったとされる)。徴用は朝鮮人の間で人気があり、自らも日本企業での徴用に志願した経験を持つ崔基鎬加耶大学校教授は、三菱鉱業手稲鉱業所が忠清南道で鉱員を募集した際、倍率は7倍に上ったと述べている。
第二次世界大戦後の1950年(昭和25年)に起きた朝鮮戦争では、アメリカ軍が元日本人船員ら約3,000人を徴用した。給料の支払いなどは日本側(当時の神奈川県船舶渉外労務管理事務所)が行っている。期間中、大型曳舟が触雷して沈没する事件などが発生して、朝鮮戦争における日本人死傷者も出ていた。