働かない権利
1872年(明治5年)10月16日、ロシアのアレクセイ皇太子が訪日するにあたり、明治政府は東京府東京市本郷の元加賀藩邸跡(現・東京大学構内)の空き長屋に営繕会議所附属養育院(現・地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター)を設置し、巷の生活困窮者などを狩込み収容した(精神障害者部門はのちに東京都立松沢病院となる)。1874年(明治7年)12月に示達された恤救規則(じゅっきゅうきそく)に基づく保護を行なってきた。
宮沢俊義は「日本国憲法の場合はソ連やその諸国のような社会主義体制をとるものではないからそれらの国々が定める勤労の義務の性質とはおのずと違うであろうが、全ての国民は働いて生活をすることを原則とすることにおいてはそれらの諸国と同じである。」としている。また、井手英策は先進国おいて、憲法典に勤労の義務を定めている国家は日本と韓国ぐらいではないかとしており、さらに「勤労の義務を果たした人だけが生存権を保障される(当時の日本人の価値観)」としている。
小さな政府路線と働かない自由を認めない社会
1960年代に社会保障制度が整備されたが、障害者のためのサービスは抑えられ、古典派経済学由来の財政規律を重んじた「小さな政府」路線が敷かれた。古典派経済学は個人の自由を尊重すると理解されているが、労働価値説を基礎に置き「働かない自由」を認めない規範体系を擁していた。例えば、この時期の内閣総理大臣池田勇人(在任期間1960年<昭和35年> - 1964年<昭和39年>)は勤労を大事にし、貧困者を立ち上がらせてやるという考え方で、勤勉に働く人達のための政策を財政の中心に据えることを決意した。当然障害者の中には働くことが困難な者もいて、その方向性に反発する者やグループも出始めた。脳性麻痺患者による障害者患者会、大阪青い芝の会は1972年(昭和47年)に会報にて「障害者は働くことはよい事なのだ、働けないことはいけないことなのだと教えられている。