佐喜眞淳
2017年10月に起きた東村高江で米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eの不時着・炎上事故に関し、安全確認ができるまでの飛行停止を米軍に要望した。琉球新報のインタビューでは「(飛行停止)は最低限の対応だと思う。確認されないままの運用はやっぱり問題」と述べた。
政治団体「佐喜真アツシ後援会」の2019年分の政治資金収支報告書には当初、佐喜眞から300万円の寄付があったと記載されていた。しかし、政治資金規正法で定められた寄付上限の150万円を超えていると外部から指摘を受けたため、2022年8月に佐喜眞は、300万円の内訳を、佐喜真からの150万円ずつの寄付と貸し付けだったとして、2019年、2020年分の報告書をそれぞれ訂正した。これに対し、県外在住の市民が当該訂正が「虚偽」に当たるとして、那覇地方検察庁に政治資金規正法違反(虚偽記入)の疑いで告発した。告発されているのは佐喜真、「佐喜真アツシ後援会」代表の木材会社社長、同団体団体会計責任者の佐喜眞の親族の女性の3人。