エジプト革命 (2011年)
2月12日に帰国している。当時広場では男性が手を繋いで女性や子供を守る姿も見られたものの、それでも男性に女性が暴言や性的嫌がらせを受けるケースがあったという。なお、彼女は2月2日にはアレクサンドリアの取材中に兵士や私服の当局によって取材妨害に遭い、翌3日にカイロで拘束。目隠し手錠された上に銃を突き付けられながら夜通しの取り調べも受けている。報道記者の権利擁護を掲げる団体「プレス・エンブレム・キャンペーン」は「殺人に等しい」と非難し、報道関係者を狙った全ての暴行事件の調査を即座に始めるよう訴えている。またエジプト在住のCNN女性カメラマンのメアリー・ロジャーズは、痴漢の被害に遭ったと証言し、別の同僚は下着をはぎ取られそうになったとも証言している。
一連の動きで、行方不明者が数百人に上っている。人権団体メンバーは「軍が拘束を続けている」と発表しているとAFP通信が伝えている。
かねてからムバーラクの長期政権に批判的であり、2011年秋に予定されている大統領選挙への出馬意欲も示していたIAEA前事務局長のモハメド・エルバラダイはドイツの『シュピーゲル』誌においてチュニジアの例を引き合いに出し、エジプト国民も行動を起こすべきだと主張した。ノーベル平和賞を受賞するなど知名度が高く、エジプト民主化勢力の指導的立場にあるとされるエルバラダイではあるが、その求心力低下を指摘する声もある。1月27日にはムバーラクに退陣を要求した。同日、ウィーンからエジプトに帰国し、デモ参加の意向を表明。またムバーラク政権崩壊後に自らが政権移行を担う意欲を示した。
1月28日の大規模デモには予告通り参加したが、礼拝したモスクが治安部隊に取り囲まれ、一時は自宅に軟禁されたとも、デモが行われた現場からの移動が制限されたとも報じられた。また、モスクから出て再びデモに参加したなど情報が錯綜した が、30日にカイロで行われたデモに姿を見せ、デモ継続を訴えた。
29日にアルジャジーラに出演し、退陣拒否を表明したムバーラクに対して改めて退陣を要求した。野党勢力はエルバラダイを中心として結集しようとしているが、実際にまとまりきれるか疑問視する声や、長くエジプトにいなかったエルバラダイに対する反発の声もある。2月6日に行われた政府当局と野党勢力との対話にも招かれることはなかった。
ムバーラクが退陣し全権が軍に移譲された後も混乱は収まらず、3月10日には大統領選挙への出馬を表明。その後も軍に反発する勢力によってエルバラダイを首班とする暫定政権の樹立が叫ばれるなど、政権担当に期待する声も上がった。しかし2012年1月14日、大統領選挙への出馬を取りやめると表明している。
アルジャジーラの1月30日の報道によれば抗議側の150人が死亡した。
1月29日には2000人が負傷。
同日、カイロにあるアゼルバイジャンの大使館の職員が帰宅途中に殺され、アゼルバイジャンは市民を逃すための飛行機を送り、殺人事件の調査に乗り出した。
2月1日には抗議側が少なくとも125人死亡。
エジプト政府の事実調査委員会の4月19日の発表によればおよそ3週間の暴動で846人が死亡した。
アメリカ・CBSテレビのララ・ローガン(en:Lara Logan)記者が2月11日(つまり政権崩壊直後)、タハリール広場でのデモを取材中に反ムバーラク派の群衆によって性的暴行を受けたと2月15日に発言している。取材陣と共に同所を取材中に、約200人の群衆が取材班や同行の警備チームを取り囲み、取材陣とはぐれたローガン記者は殴られた上に性的暴行を受けたとされる。その後20人のエジプト軍と女性グループに助けられ、取材陣と合流。
後にデモに参加した仲間達の主張によれば、彼は薬物犯罪担当警察官による麻薬の密売を告発し、インターネットを通じて警察の不正を追及したところ、警察の監視下におかれ最終的に撲殺されたという。告発後に彼がネットカフェにいるところを警察官に捕えられ、外に引きずり出されたうえで身体が膨れ上がり歯が欠けるほどの暴行を受けていたにもかかわらず、当局は「所持した麻薬を隠すために袋ごと飲みこんだ際に窒息して死亡した」と発表した。この件が後にGoogle幹部のワエル・ゴニムによって公表されたため、2011年1月25日に発生したデモは後述の件も合わさり大規模なものに発展することになる。
1月14日には首都カイロにあるチュニジア大使館の前で反政府デモが発生した。ジャスミン革命の発端となった焼身自殺に続く事件が北アフリカを中心に続発する中で、エジプトでも1月17日から18日にかけてカイロやアレクサンドリアなどで合わせて3人が焼身自殺を図り、死亡者も出た。1月21日には低賃金にあえいでいた男性が焼身自殺を図り大やけどを負うなど、類似した事件が後を絶たなかった。そもそもイスラム教では自殺が特に厳格に禁じられている中にあってもなお自殺を選択する例が続発し、それゆえに一連の抗議行動はエジプト国民に大きな同情と政権への怒りを呼び起こした。
2月19日には、ムバーラク政権崩壊後初めて、カイロの裁判所によって元ムスリム同胞団メンバーで構成するワサト党が政党として認可された。同日には、政治犯が487人おり、そのうち222人を近く釈放するとシャフィーク首相が表明した。また前日の軍がストライキを事実上禁止する旨の声明を受けて、ムスリム同胞団は軍にデモやストライキを起こしている労働者との対話を促している。
2月20日には、カイロのエジプト考古学博物館やイスラム芸術博物館、ギザのピラミッド、アスワンやルクソールの博物館などが再開されたと当局が発表した。また北部にあるエル=マハッラ・エル=コブラのエジプト最大の紡績工場で起きたストライキも終了し、操業が再開。金融機関では銀行もこの日から再開した。また、前日に政治犯222人を釈放するとしたうちの108人が釈放されたと国営テレビが伝えている。
2月21日には、ムスリム同胞団が自由と公正党を結成。綱領や人事は決まっていないものの、半年後に行われるとされる議会選挙に向けて参加するために結成されたと見られる。なお、ムスリム同胞団は無所属という形で人民議会に88議席を有している。また、シャフィーク政権が小規模な内閣改造を実施。初めて国民進歩統一党・新ワフド党といった野党からも政権に入閣。情報省のポストを廃止したものの、総辞職を求めていた若者達やムスリム同胞団からは非難されている。
シャフィーク首相はBBCに対してムバーラクが大統領を辞任する可能性を示唆。国民民主党のホサーム・バドラウィ幹事長もスレイマン副大統領へ大統領権限が移譲される可能性について言及し、ムバーラクに対して辞任を進言していた。このほか軍司令官がデモ隊に対して「要求は全て実現するだろう」と述べたと報道されるのみならず、CIAのレオン・パネッタ長官が米議会公聴会にて退陣表明するとの見通しを示すなど、ムバーラクが辞任を表明するとの観測がなされた。
しかし国営テレビでの演説ではスレイマン副大統領への権限委譲を発表したものの、自らの大統領職務の即時辞任を拒否し、任期一杯の9月まで大統領職に留まると表明した。また「この国で生まれ、この国で死ぬ」と出国ないし海外亡命の可能性も否定した。この演説は反政府デモ参加者を落胆させる結果となった。なお、ムバーラクは元々は大統領退陣を表明するつもりであったが、次男ガマルが直前に原稿を書き換えて辞任拒否となったと報じられている。また演説の収録中、ムバーラクの長男アラアとガマルが責任の押し付け合いを行うなど乱闘寸前になり、側近が止めに入ったという。