日本不動産鑑定士協会連合会
(社)日本不動産鑑定協会・調査研究委員会『改定版 新・要説不動産鑑定評価基準』(改訂版)(2010年)
(社)日本不動産鑑定協会・財務諸表に係る鑑定評価等対応特別委員会『企業会計のための時価評価』(2010年)
監修日本不動産鑑定協会 編著 調査研究委員会鑑定評価理論研究会『新・要説不動産鑑定評価基準』(2010年)住宅新報社 ISBN 9784789232296
(社)日本不動産鑑定協会・証券化グローバル化対応委員会『英語で読む証券化不動産の鑑定評価の実務』(2011年)
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会・国際委員会『IFRSsの公正価値評価に対応した最新国際会計基準』(2012年)
監修 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会・編著 鑑定評価基準委員会『要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン 』(2015年)住宅新報社
日本不動産鑑定士協会連合会広報委員会 (編)『不動産鑑定士の仕事図鑑 ー先輩に聞いてみよう!ー』(2018年)中央経済社
日本不動産鑑定士協会連合会広報委員会 (編)『Q&Aでわかる 地価公示の見方・活かし方』(2019年)中央経済社
このほか会員向けに季刊誌(会報誌)として「鑑定のひろば」が発行されている。
1963年(昭和38年) 不動産の鑑定評価に関する法律の公布(翌年4月1日施行)
1964年(昭和39年) 株式会社住宅新報社 月刊「不動産鑑定」を創刊
1965年(昭和40年) 日本不動産鑑定協会が民法第34条(当時)に基づく社団法人(公益法人)として10月1日付で公式に発足。主務官庁は建設省
1966年(昭和41年) 第4回汎太平洋不動産鑑定会議 東京大会開催
1969年(昭和44年) 地価公示法が制定(地価公示の根拠法律)
1974年(昭和49年) 国土利用計画法が制定(都道府県地価調査の根拠法律)
1974年(昭和49年) 国土庁が発足。これに伴い日本不動産鑑定協会の主務官庁は国土庁(土地局地価調査課)に変更
1975年(昭和50年) 創立10周年(記念式典:東京千代田区のホテルニューオータニにて開催)
1975年(昭和50年) 全国45の府県部会設置(都道府県不動産鑑定士協会の前身組織)
1979年(昭和54年) 第10回汎太平洋不動産鑑定会議 東京大会開催
1984年(昭和59年) 第1回日韓不動産鑑定会議開催
1985年(昭和60年) 創立20周年(記念式典:東京千代田区のキャピトル東急ホテルにて開催)
1989年(平成元年) 土地基本法が制定
1990年(平成2年) TIAVSC (国際資産評価基準委員会) 国際会議東京大会開催
1991年(平成3年) 地価税法が制定
1991年(平成3年) 自治省中央固定資産評価審議会において固定資産税評価に不動産鑑定評価を導入することが決定(翌年から実施)
1994年(平成6年) 第17回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議 横浜大会開催
連合会に設置されている「機関」は以下のとおり。
総会(代議員総会)
理事会
業務執行理事会(業務執行理事の協議機関)
委員会(理事会補助機関)