宇久島
日本風力開発により、出力2000kWの風車を50基要する風力発電所を推進している。これに対し、島民の7割は反対している。また、九電工を中心とする企業体が、島の4割の面積を使い太陽光発電所を推進している。これらは、海底ケーブルにより九州電力に売電することを目的としている。日本自然保護協会は、「これまでの原子力発電の立地の構造と全く変わりない。原発はすぐでにも止め、自然エネルギーに転換しなければならないが、日本の生物多様性を壊してまでの風力や太陽光発電は本末転倒」と批判している。ただし、太陽光発電においては地権者が環境に配慮した施工方式であることを確認し理解を示しているのが実際の現状となっている。
佐世保市宇久島のメガソーラーについては、2014年10月に九州電力が接続申し込みの回答を保留した際、計画の続行を危ぶむ声もあった。だが、当初の事業主体であったフォトヴォルト・ジャパン合同会社(PVDP社)は2015年11月、九州電力から系統連系の承諾を得たと発表。「この承諾もって、 太陽光発電設備と高圧直流海底ケーブル、および補助中高圧システムを宇久島に設置する技術段階に入る」とのコメントを出している。
2016年2月17日、長崎県佐世保市議会の大岩博文議員が、この事業に絡み、許認可権限を持つ朝長則男市長に現金100万円を渡すと持ち掛けていたとして、贈賄申し込み罪で逮捕され、その後有罪判決となった。