オウム真理教の歴史
弁護団は2010年と2013年に二度の再審請求を行ったが、最高裁が特別抗告を退け、再審を認めないことが確定した。
収監後も麻原への帰依を続けていた土谷正実は、裁判で「国家権力の陰謀」が判明すると期待していたが、逆に麻原の嘘が暴露され、しかも麻原が証言しなかったことから「弟子を放置して逃げた」との思いが強まり、さらに、麻原は土谷の証言を理解し、裁判長の反応も気にしており、精神疾患の兆しはなく、「詐病に逃げた」と思うようになって、帰依心が崩れたとし、麻原には事件について正直に述べてほしい、と2011年2月に語った。
オウム裁判は、地裁では7年10カ月をかけて257回の公判を行い、証人は522人召喚され、1258時間の尋問時間のうち1052時間を弁護側が占め、検察側証人に対しては詳細な反対尋問が行われ、さらに麻原には特別に12人の国選弁護人がつけられ、その費用は4億5200万円だった。
2018年7月6日、麻原は、早川紀代秀・井上嘉浩・新実智光・土谷正実・中川智正・遠藤誠一とともに死刑執行、7月26日、岡崎一明、横山真人、林泰男、豊田亨、広瀬健一、端本悟らも死刑執行された。戦後最大規模となったこの死刑執行に対して、EU28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは、死刑は非人道的で犯罪抑止効果もないと批判した。
破防法処分請求棄却後により教団も活動を継続し、「私たちまだオウムやってます」と挑発的な布教活動や、パソコン販売による資金調達などを行った。一方、一連の事件については「教団がやった証拠がない」とし、反省や謝罪をせず、被害者に対する損害賠償にも応じなかった。
この頃教団は、当時黎明期であったインターネット上に公式サイトを開設 (1999年、休眠宣言により事実上閉鎖。初期版/中期版/後期版)。麻原が毒ガス攻撃を受けていた、坂本弁護士一家殺害事件は弁護士事務所の者が怪しい、だんご三兄弟ヒットはフリーメイソンの陰謀などと主張したり、麻原や上祐が出てくる探索ゲーム「サティアン・アドベンチャー」、オウム×新世紀エヴァンゲリオンの二次創作があったりとやりたい放題の内容であった。さらに一部の熱心な信者は一般人を装って、ネット上にオウム事件陰謀説を流布していた。
教団の姿勢は社会の強い反発を招き、長野県北佐久郡北御牧村(現・東御市)の住民運動をきっかけに、オウム反対運動が全国的に盛り上がりを見せ、国会でもオウム対策法として無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(いわゆる「オウム新法」)を制定するに至った。
予言されたハルマゲドンもなかったことから、教団は1999年9月に「オウム真理教休眠宣言」、12月1日は「正式見解」を発表し事件を形式的に認めた。
麻原は英語を交えてはぐらかすように意見陳述し、一連の事件の責任を弟子に転嫁し(弟子の暴走)、無罪を主張した。
地下鉄サリン事件:「弟子たちが起こしたもので、(略)私自身の共同共謀につきましては、3月18日夜、村井秀夫にひと袋でストップを命令しましたが、3月19日にもう一度、これは井上嘉浩が正しく話していれば、ストップを命令し、結局、私は彼らに負けた形になり、結果的には逮捕されるんだろうなということで、これは検察庁も裁判長も無罪として認定しています。」と、自分はサリン散布を止めたが、弟子に負けた(暴走した)。
松本サリン事件:「オウム真理教がサリン攻撃を受けており、ここで実験すればサマナが救われるという発想のもとになされた」とし、サリン噴霧で「亡くなったのは魚であり、一番近くの方が重症者であったことを考えるならば、地下鉄サリン事件の本質的なものは殺人ではない、という立証ポイントになったわけです」「検察、裁判所も無罪としたわけです」。
麻原は、前に大腸菌と言ったのは間違いで、ブドウ状球菌だとし、「私は宇宙全体を動かす生命になってますが、動かす脳が破壊されているから、動かせなくなっています」と言い、英語や小声で話した。杉本繁郎が直接尋問で「もういい加減目を覚まして、現実を見つめたらどうですか。いつまで最終解脱者、教祖と言っているつもりですか」と言うと、麻原は「もうちょっと、黙ってた方がいいと思うけど。石井とか知子とかに黙って、LSDを最初に使ったこと、わかってんだよ!」と答え、杉本は「結局何も答えられないんですか。最終解脱者の能力はどうしたんですか。(略)私はあなたを信じて、大馬鹿者だったと思っている。そういう気持ち、わかりますか!」と泣きながら発言した。その後、豊田亨が「何も言わないつもりでしたが、今日のあなたの態度を見て考えが変わりました。(略)質問にも答えないで。あなたの裁判を見ていると、流れるがまま、長引くまま、逃避しているとしか思えない」「地下鉄サリン事件は村井と井上が起こしたと言った。つまり止める力もないわけです」と述べると、麻原は沈黙した。
1987年7月に入信した近畿で有機野菜販売会社を経営する在家信徒は、太陽電池をエネルギーとし、学校、病院、ログハウスなどのある村の建設計画を持っており、既に土地を取得したことをオウムに話すと、1988年教団はそのアイデアを流用して日本シャンバラ化計画を打ち立て、ロータス・ビレッジ構想を発表した。その後、知らない内に土地、山林、工場、会社が石井久子名義になっていたため、脱会した上で訴訟となった。1996年4月、和歌山地裁は登記取消を認め、元信徒は勝訴した。
シャンバラ化計画では、3万人の成就者を出し、世界全ての国に支部を二つ以上設立し、日本本部と各国支部とのネットワークを通じて神聖なバイブレーションを発し、地球全体をシャンバラ化するとされ、1999年までに実現すればハルマゲドンは回避されると説かれた。ロータス・ビレッジ構想では、学校、病院、買い物施設、老人ホームが完備され、ゆりかごから墓場まで真理に則った生活ができるコミュニティが計画され、実現のためにシャンバラ化基金が設けられ、基金パンフレットには「見えてきた/超人たちの世界が/地球を守ること それは弟子である あなたの使命だ」、核戦争になっても、意識を移し変えれば、肉体は滅びてもアストラルボディは生き残る、と書かれた。
麻原は、天理教の天理市のような宗教都市をモデルとし、1984年春には天理市の調査を探偵に依頼している。
弁護人は、翌日に控訴趣意書を提出し、3月30日には控訴棄却に対する異議申立を行うが、高裁は5月29日に異議申立を棄却する。
弁護側は、麻原の訴訟能力が無く、控訴趣意書の提出遅れは「やむを得ない事情」があったとして最高裁へ特別抗告を行ったが、2006年9月15日、最高裁は、西山鑑定書の信用性は十分で、原審の判断は正当で、弁護団は控訴趣意書を作成したと明言しながらも再三にわたる提出勧告に反し提出せず、弁護人と申立人(麻原)との意思疎通不能は遅延の正当な理由とはならない、と棄却した。これにより、控訴審が実施されないことが確定した。
法学者白取祐司は、2006年3月28日に提出された控訴趣意書は、松本被告の訴訟無能力公判手続を停止しなかった原審に手続違背があり、事実誤認があることのみを主張する4頁ほどの分量にすぎず、準備が不足していた。被告人との意思疎通が困難であっても、控訴審を開かせ、被告の訴訟無能力や受刑能力、1審で争われた論点について争うべきだったと批判した。
滝本太郎弁護士は、2005年8月の控訴趣意書未提出について、刑事訴訟法386条では「期間内に控訴趣意書を差し出さないときは、決定で棄却しなければならない」とあり、「ここで提出していれば、なんの問題もなく2審は始まっていた」、これはチキンゲームだったと述べる。
二審弁護人らは、日弁連から「控訴趣意書を長期間提出せず、死刑という重大判決を確定させ、被告の裁判を受ける権利を失わせた」と懲戒(戒告)処分を受けた。