複写
図書館が文献複写のために利用者の用に供する各コピー機について、管理責任者(及び運用補助者)を定める。
コピー機の管理責任者は、司書またはそれに準じた者とする。
図書館は、各コピー機の稼動時間を定めて掲示する。
コピー機の管理責任者は、管理するコピー機による文献複写の状況を随時監督できる場所で執務する。
図書館は、コピー機の稼動記録を残す。
ところが、図書館職員を複写サービスへ割けないなどの事情から、図書館側が利用者に補助をさせるという建前で、実際は上記の1〜5の要件を満たすことなく、利用者(または管理者としての図書館)が違法に直接複写物を作成する例が多くなっている。また、複写物作成の費用(=コピー代)を利用者が現在負担している所が多い。図書館利用無料の原則の建前(図書館法第17条)からすれば、本来は図書館が公的負担により利用者のコピー代を負担すべきものであるが、図書館の予算の限界と、経済的負担を課すことにより利用者の複写要求を抑制するという考えから、負担させているものである。セルフ・コピーサービスの提供は、図書館内で、求める資料を迅速に複写物を入手したいという利用者の要求に応えるという側面もある。
なお、著作権法30条も31条も、図書などの著作権を有する者が、本来であれば第三者が勝手に複写を行うことを禁止できる権利の行使を、例外的に抑えるという規定(権利制限規定)に過ぎず、図書館や利用者が複写について権利(法定複製権など)を有するものではなく、単に権利者の権利行使の抑制の反射的利益を享受するに過ぎない。また、図書などの著作物にアクセスする権利は、著作権法上の規定がなく、保障もされていない。