全国電力関連産業労働組合総連合
「数多くの組合員が...原子力の職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているということに自信と誇りを持っています」と、原子力発電を推進する立場をとっている。福島第一原子力発電所事故後も「事故原因が分かっていないのに、原子力発電を見直すべきかどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もし国民が原子力発電を望んでいないのなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」(内田厚事務局長)と、連合が脱原発方針を打診した後も方針を変えていない。
2013年の第23回参院選でも、民主党に組織内候補として浜野喜史(比例区)を擁立しつつ、原発再稼働反対や、脱原発を主張する候補は推薦しない、あるいは対立候補の支援に回る動きを見せた。
民主党は、党としては「2030年に原発ゼロ」を公約したが、電力総連は「あまりゼロと言われては困る」と党・候補者側を牽制した。特に、脱原発を主張する菅直人元首相に対しては、「天敵」「菅氏がいる民主党を推して組合員が納得するはずがない」と敵意を露わにした組合員もいた。原発停止によって賃下げなどを招いたと認識したためである。