発見 (国際法)
16世紀半ばごろまでには発見を完全な領域権原の取得原因として認める立場があった。こうした立場の中にも、単に無主地を発見すればその後に占有意思を示す行為がなくても領域権原を取得できるとする立場と、それだけでは不十分で国旗掲揚や標柱の設置などのような占有の意思を示す象徴的行為まで必要とする立場があった。こうした立場に従えば、発見のみによって有効に領域権原を取得できることとなる。
ところが19世紀以降になると、世界的に無主地がほとんどなくなり、発見だけではなく実効的占有を領域権原取得の要件とするようになっていき、発見だけを理由にその地域に排他的な影響力を及ぼすことは許されなくなっていった。19世紀後半から20世紀前半ごろになると、領域権原の取得原因は先占、添付、割譲、時効、征服の5つに限られるとする考え方が一般的になっていく。今日では無主地を発見したのみでその後の現実の占有行為がない場合には領域権原の取得原因とは認められず、後述する「未成熟な権原」にとどまるものとされている。