反セクト法
創価学会は、その組織の過度な集金がフランスの社会問題となり、国内ニュースで報道されると、即座に緩やかな集金へ変えた。こうしたことが積み重なり、創価学会はセクトではないとするマスコミも出てきていて、2022年時点でフランス在住で『私は仏教徒です』と説明する人は、かなりの確率で創価学会の信者であるレベルにはフランス国内に浸透している。
フランスでは、創価学会はセクトとして取り扱われていないが、これはリストから除外されたのが理由ではなく、既に述べたように、2005年以降フランス政府は、セクト団体の認否を一切しなくなったためである。2013年、前ミビリュード会長のジョルジュ・フェネック(在任期間は2008年から2012年まで)は、『ル・モンド』の月刊誌『Le Monde DES RELIGIONS』の取材に対し、「ここ5年以上にわたり、創価学会に関して、我々はセクト逸脱行為の通報を一切受けていない。運動体は礼拝、文化、商業活動を区別し、フランスにおいてはまったく問題を提起しない」と語っている。なお、2020年、MIVILUDESに創価学会について10件の通報があった。
2022年時点で創価学会を市民レベルでは、かなり多くの者が学会をセクトと見なしているが、日本で連立与党の一翼を担っているということを利用したロビー活動によって、フランス政治家にも食い込んでいる。
フランス政府によりセクトに分類される対象の多くは米国が後援するものであるため(エホバの証人、サイエントロジスト、統一教会など)、アメリカ合衆国政府はこの法律に対して批判的で、当時の米国大統領のビル・クリントンもフランスに対して「宗教的寛容」を呼びかけた。信教の自由に関する無任所大使のジョン・ハンフォードは2002年の公聴会で、この法律を宗教実践者に対して適用しようとした試みは失敗に終わったと指摘した上、法の支配と人権に対するコミットメントを欠いているフランス以外の国が、この法律を模倣し他宗教への迫害を行うことを危惧していた。
一方、アメリカ側からの批判に対し、アラン・ヴィヴィアンMILS長官は『La Vie』(カトリック系の週刊誌) 2000年5月11日号で反論を述べている。その中で同長官は、セクト対策ヨーロッパ会議 (1999年4月23、24日にパリで開催) で、非合法活動を行うセクトに対する勧告を目的とした共同宣言が出されていること、この共同宣言がヨーロッパ域内の41地方議会 (うち、15議会がEU内) で採択されていることをあげ、クリントンによる非難がお門違いであることを指摘した。ヴィヴィアン長官がクリントンの干渉に相当腹を立てていることは明瞭であり、「思うに、クリントンはバプティストであることを公言してはばからないから、サイエントロジー教会の発言を支持したり、アメリカでは事件で有罪判決を受けているような、統一教会の記念日に、祈りを捧げているのではないか」とまで発言している。