担保責任
売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合(権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。)は、買主は、売主に対し、履行の追完を請求することができる(565条・562条1項)。
例えば、売買の目的となった土地に他人の制限物権(地上権や抵当権など)が存在していた場合や売買の目的となった土地のために存在するとされていた権利(地役権など)が存在しなかった場合などである。
ただし、不適合が買主の帰責事由によるものであるときは、履行の追完の請求をすることができない(565条・562条2項)。
契約解除権
相手方(買主)は契約の解除ができる(旧566条1項前段・2項)。
損害賠償請求権
損害賠償を請求できる(旧566条1項後段・2項)。
代金減額請求権の問題
用益権の負担がある場合の担保責任については、用益の制限による減価分を比例的に算出することは困難なため代金減額請求権は認められていない。なお、法律上の瑕疵について瑕疵担保責任ではなく本条によるべきとする説があった。
期間制限
相手方(買主)が事実を知った時から1年以内に行使しなければならない(判例として最判平4・10・20民集46巻7号1129頁参照)。判例によれば、この1年の期間制限は除斥期間を規定したものと解すべきであり、この損害賠償請求権を保存するには、売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもって足り、裁判上の権利行使をするまでの必要はないとしていた。
損害賠償請求権(旧570条・566条1項後段)
損害賠償の範囲については、信頼利益説(法定責任説の立場。原則として信頼利益の範囲で、売主に過失がある場合に履行利益に及ぶ)、履行利益説(契約責任説・債務不履行責任説の立場。原則として履行利益に及ぶ)、対価的制限説(危険負担的減額請求権説の立場。代金額の範囲に限定される)があり対立していた。
契約解除権(旧570条・566条1項前段)
給付が数量的に可分である場合には一部のみの解除も認められるとしていた。
代金減額請求権の問題
危険負担的減額請求権説においてはこれを認めるが、減額の範囲の算定は困難であるとして多数説・判例はこれを否定していた(最判昭29・1・22民集8巻1号198頁)。
期間制限
旧566条が準用される結果、契約解除権・損害賠償請求権は、相手方(買主)が事実を知った時から一年以内に行使しなければならないとされ、これらの権利については目的物引渡しを受けたときから10年の消滅時効にかかるとされていた(旧167条第1項)。