鉄道事業者
1987年3月31日まで、法的に国鉄と私鉄という二つの区分が存在した。国鉄は、日本国有鉄道法に基づき公社としての日本国有鉄道が経営した鉄道である。これに対し地方鉄道法または軌道法に基づき民間企業および公営企業が経営した国鉄以外の鉄道・軌道を私鉄(または民鉄)と呼び、私鉄の路線は会社線(社線)と呼んだ。
国鉄の分割民営化により、すべての鉄道事業者が鉄道事業法および軌道法に管轄されることになった。JR(グループ)は一般的には私鉄(民鉄)とは呼ばないが、JR東日本・西日本・東海・九州に関しては完全民営化された「民間企業」のため、実際は私鉄(民鉄)の一種であるといえる。また、それ以外のJRグループ各社は「公私合同企業」である。「会社線」という呼称についても、JRの乗車券に例えば「東日本会社線」のように書かれてはいるものの、今でも単に「会社線」「社線」と呼ぶ場合は、JR以外の路線をさして使われる場合が多い。
旧国鉄の特定地方交通線の転換または整備新幹線開業に際して経営分離された並行在来線の受け皿として、また日本鉄道建設公団(現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構)の地方AB線(地方開発線・地方幹線)の経営主体として設立された第三セクターの鉄道事業者についても、地図記号では私鉄とされているなど、一般的には私鉄に含まれる。ただし、別途第三セクターとして別の区分をすることもある。これは、営業路線の歴史的区分によるものであり、例外もあるが、時刻表でもJR路線の関連ページに記載されていることが多い。
地方公営企業(交通局。公営交通の一形態)、あるいは地方公共団体が直接経営する企業形態で、次の19事業者がある。
札幌市交通局(鉄道及び軌道(軌道整備事業者))
函館市企業局交通部(軌道)
青森県(第三種事業者→青い森鉄道線参照)
仙台市交通局
福島県(第三種事業者→只見線参照)
東京都交通局(鉄道及び軌道)
横浜市交通局
名古屋市交通局
四日市市(第三種事業者→四日市あすなろう鉄道内部線・八王子線参照)
伊賀市(第三種事業者→伊賀鉄道伊賀線参照)
甲賀市(第三種事業者→信楽高原鐵道信楽線参照)
京都市交通局
神戸市交通局
和歌山県(第三種事業者→南海和歌山港線参照)
若桜町・八頭町(第三種事業者→若桜鉄道若桜線参照)
北九州市(第三種事業者→平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線・皿倉登山鉄道参照。過去には旧若松市に由来する貨物専業軌道を運営。北九州市交通局を参照)
福岡市交通局(地下鉄)
熊本市交通局(軌道)
三菱重工業が、懸垂式モノレールの技術開発・拡販のために敷設した。開業から半世紀以上が過ぎてから、公共交通の経営再建を手がける経営共創基盤の傘下に移っている。
既存の鉄道事業者を買収し、経営傘下に置いて鉄道事業に参入したもの 紀州鉄道 - 1928年に御坊臨港鉄道として開業した路線。災害やモータリゼーションの進展によって廃止の危機に追い込まれていたものを、1972年に東京の磐梯電鉄不動産が約1億円で買収。翌年1月、「紀州鉄道」に社名を変更。現在は不動産・ゴルフ場・リゾート開発会社の鶴屋産業の傘下となっている。 銚子電気鉄道 - 1990年に経営権が千葉交通から東金市の建設業・内野屋工務店に移転。子会社「銚電恒産」を設立してその子会社となった。しかし、1998年に同社が自己破産申請をしたため、現在では銚子市・千葉県が経営支援を行っている。 2005 - 2006年には、投資ファンドの「村上ファンド」が阪神の株式を取得、経営に乗り出そうとした例がある。
経営再建のため異業種の企業やその出身者が経営参画・経営支援しているもの 東京モノレール - 建設費がかさんだゆえの高運賃もあって経営危機に瀕し、日立グループのもとで再建。長らく日立物流の子会社であったが、のちにJR東日本の子会社となっている(ただし、日立製作所も12%の株を保持(2012年3月現在))。 水間鉄道 - バブル期の過大投資がたたり、2005年に会社更生法の適用を申請。大阪市に本社をおく外食チェーン・グルメ杵屋が支援企業に決定し、経営再建がなされた。現在、グルメ杵屋の100%子会社である。
自らが敷設した鉄道線路以外の、(第一種や第三種鉄道事業者が保有する)鉄道線路を使用(借用)して、旅客または貨物の運送を行う事業である。
ただし、他事業者線への直通運転や、運転業務の受託など、他事業者の線路に列車を走らせていても自らの営業路線として運賃を収受しないものは第二種鉄道事業ではない。
第二種鉄道事業者の路線のうち、施設保有事業者が第一種鉄道事業者であるのは以下の例がある。施設保有事業者が第三種鉄道事業者の例は第三種鉄道事業者の節の表を参照。
京阪ホールディングス(東証プライム)※旧・京阪電気鉄道が2016年4月1日に持株会社化し、社名変更。 京阪電気鉄道 (鉄道及び軌道)※2016年4月1日、旧・京阪電気鉄道(現・京阪ホールディングス)より100%子会社として分離。 京福電気鉄道 (鉄道及び軌道)(東証スタンダード、京阪ホールディングスが43.16%の株式を保有する親会社でもある。旧大証)
阪急阪神ホールディングス(東証プライム)※旧阪急電鉄。2005年4月1日、持株会社化で阪急ホールディングスに社名変更。2006年10月1日、阪急阪神ホールディングスに社名変更。 阪急電鉄 ※ 2005年4月1日、旧・阪急電鉄(現・阪急阪神ホールディングス)より100%子会社として分離。 阪神電気鉄道(東証一部、大証一部に上場していたが2006年9月26日にいずれも上場廃止。同年10月1日に阪急阪神ホールディングスの100%子会社となった。)
神戸電鉄(東証プライム、阪急阪神ホールディングスが27.30%の株式を保有する持分法適用会社。旧大証)
山陽電気鉄道(東証プライム、旧大証。阪神電気鉄道が17.38%の株式を保有しているが、阪急阪神ホールディングスグループには参加していない。)
西日本鉄道(東証プライム、福証)※2006年12月3日大証一部上場廃止
広島電鉄(鉄道及び軌道)(東証スタンダード、旧広証)