国際テロ情報収集ユニット
国際的なテロ事件が世界各地で起きる中、日本国内でも2016年に開催された伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどのイベントが行われ安全確保が求められる中で、日本国内のテロ対策を政府主導で強化するため、伊勢志摩サミット開催前の2016年4月をめどに設立することが2015年5月29日に決定され、外務省内に準備室が作られていたが、2015年11月に行われたパリ同時多発テロ事件の影響もあり、11月27日、安倍晋三総理大臣はマレーシア訪問中にテロ対策を強化するために前倒しで12月上旬に組織を設置することを表明し、2015年12月8日に発足した。
国際テロ情報収集ユニットを設置する際に、組織の実権をどの省庁が握るかで外務省と警察庁が対立し、最終的には、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官と関係が近い北村滋内閣情報官が主導権を握って設立され、組織のトップであるユニット長には、警察庁出身の瀧澤裕昭が就任した。組織の主導権を警察庁に取られたことについて、NHKによると「外務省の恨みはものすごかった」とされる。
当初は、外務省大臣官房内に設置されて、首相官邸の直轄チームになる予定であり、瀧澤裕昭内閣審議官をトップとする準備室が外務省4階の官房長室の隣に設置されていた。ところが、秋葉剛男総合外交政策局長を高く買っている安倍晋三総理大臣の意向で総合外交政策局に設置することになった。
外務省内部からは、国際情報統括官組織との役割の違いがはっきりしていないとの指摘や、「機能しないだろう」という声も出ていた。