太政官布告・太政官達
裁判の際の法源の適用原則などを明らかにしたもの。刑事に関する事項が失効していることは争いはないが、民事に関する事項について現在でも効力が残っているか、残っているとしてその範囲等については争いがある。
下級審の裁判例では、裁判事務心得に触れているものがある。
なお、日本法令索引〔明治前期編〕では、裁判所構成法(明治23年法律第6号)および民事訴訟法(明治23年法律第29号)により消滅とする。
現行刑法(明治40年法律45号)の制定に伴い廃止された、いわゆる旧刑法である。廃止されているが、刑法施行法(明治41年法律第29号)により、公選の投票を偽造する罪に関する規定(旧刑法233条から236条まで)が当分の間は効力を有するものとされており(刑法施行法25条)、個別の罰則規定がない公選の選挙に適用される。また、附加刑としての剥奪公権・停止公権の内容に関する規定(旧刑法31条、33条)はこれらの規定があるために人の資格に関し別段の規定を設けていない場合については人の資格に関し刑法施行前と同一の効力を有するとされている。
最大判昭和24年4月6日刑集3巻4号456頁が、旧刑法234条(公選投票賄賂)の現行の法律としての効力を肯定している。また、最判昭和53年7月7日集刑211号637頁が、旧刑法235条(加重的投票偽造)および236条(公選投票詐偽報告)を適用している。