北炭夕張新炭鉱ガス突出事故
事故収束後、社長の林千明は自宅で手首を切り自殺を図った。未遂に終わったが、その後代表取締役の座を辞し、退職している。
政府の事故調査委員会は1982年(昭和57年)7月3日、事故原因についての報告をまとめた。それによると、一次災害(ガス突出)の原因は「現場付近はもともとガスが多いうえガスが抜けにくい環境であったにもかかわらず、ボーリングなどのガス抜きが不十分だったことが事故に結びついた」とした。また、二次災害(坑内火災)については静電気が火元とされ、救護隊員が持ち込んだビニールシート、もしくは救護隊員の身体による帯電とし、いずれも不可抗力による事故ではなかったと指摘している。
事故は新炭鉱に会社再建の命運を託していた北炭に致命的な打撃を与えた。事故前に北炭本社から分離され夕張新炭鉱を運営していた事業会社の北炭夕張炭鉱は、事故から2か月後に会社更生法の適用を申請。夕張新炭鉱も事業縮小などで再建を模索したが、事故から1年後の1982年(昭和57年)10月に閉山。さらに1987年(昭和62年)には北炭真谷地炭鉱も閉山し、夕張から北炭系の炭鉱が消滅。北炭はその後も夕張以外の炭鉱で採炭を続けていたが、1995年(平成7年)2月に北炭が会社更生法の適用を申請し事実上の倒産に追い込まれ、同年3月に空知炭鉱(歌志内市)が閉山したことで北炭は石炭採掘事業から完全撤退した。
遺族へは会社から一律2000万円の弔慰金が支払われたが、一部の遺族は会社と国を相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こした。
最盛期には大小24の炭鉱を擁し、11万7000人の人口で栄え「炭都」と呼ばれた夕張も、相次ぐ閉山により炭鉱の数は大幅に減り、事故発生時の1981年(昭和56年)には北炭夕張新炭鉱のほか北炭真谷地炭鉱・三菱南大夕張炭鉱の3つにまで減っていた。こうした石炭産業の斜陽化のなかで北炭も経営難に陥り、1981年(昭和56年)には国から石炭政策に基づく制度融資として計270億円の貸し付けを受けていた。北炭夕張新炭鉱は北炭グループが企業の存亡をかけ、最新鋭の設備を揃えて開鉱した炭鉱でもあった。しかし、国は巨額の貸し付けを行う一方で、北炭夕張新炭鉱に対して一層の合理化を求めた。
北海道新聞が取材した当時の関係者の証言によると、国から『生産計画を達成できなければ、補助金を打ち切る』と圧力をかけられ、会社は計画達成のために無理をし続けていたという。「坑道が地圧でつぶれ炭車(採掘した石炭を運ぶ箱車)が通れなくなったら、レール部分を掘り下げる応急措置で生産を続けた」とも証言している。夕張は良質な原料炭(主に製鉄・鋳物用に使われる粘結性の強い強粘結炭)が産出されたが、一方でメタンを多く含むガス(コールベッドメタン)が頻繁に発生していたうえ、地下深い鉱脈で採炭していたことからたびたびガス爆発や炭塵爆発、落盤等の事故に見舞われ、災害の多さも際立っていた。