神兵隊事件
天野ほか43名については、1941年(昭和16年)3月15日、大審院第二特別刑事部が、刑を免除する旨の判決をなした。
その理由は、大要、(1)時ノ閣僚ヲ殺害シテ内閣ノ更迭ヲ目的トスルニ止マリ暴動ニ依リ内閣制度其ノ他ノ朝憲ヲ不法ニ変革スルコトヲ目的トセサルトキハ内乱罪ヲ構成セス、(2)大審院ノ特別権限ニ属スルモノトシテ公判開始決定アリタル事件ニ付テハ其ノ然ラサルコト明白トナリタルトキト雖大審院ハ右事件ニ付実体上ノ裁判ヲ為シ得ルモノトス、というものである。
統制派将校が背後にいたといわれる。別働隊の元アナーキストであった吉川永三郎に、西田税および永井了吉を暗殺させようとし、皇道派の荒木貞夫を事件成功後殺害することを重大目的としていた。
また、今田新太郎少佐が恩賜の拳銃を神兵隊幹部に交付したという噂もあった。さらに検挙後、池田純久少佐、武藤章中佐、綾部少佐らが、警視庁の安倍源基特別高等警察部長を訪問し、「なぜ検挙したか」と詰問した。事件後、今田新太郎が辻政信大尉とともに新疆方面に出張を命じられたのは、参考人として取り調べられることを避けるためだと伝えられている。安倍源基は、陸軍の統制派と関係があったというのは全くのデマであると述べている。
事件は1935年(昭和10年)春以降、東京刑事地方裁判所において、被告人63名について取り調べた結果、被告人の大部分は内乱予備罪に該当することが明白になり、同年9月16日、天野・安田・前田・鈴木以下54名については内乱予備陰謀罪(大審院特別権限事件)に該当するとして、管轄違いの決定をなし、同罪に該当する被告人で予審中に死亡した山口・内藤など4名は公訴権消滅の決定をなし、早耳提供ならびに資金提供終結に関与した岩村他3名については殺人予備として、事件の早耳によって大阪で投機の思惑をおこなった寺本については爆発物取締罰則違反としてそれぞれ予審終結決定し、東京刑事地方裁判所の公判に回付した。
天野ほか53名は「大審院の特別権限に属する公判」に付すべきものであるか否かを審理中であったところ、1936年(昭和11年)12月17日、泉二新熊裁判長から、刑事訴訟法第483条第1項にのっとり、内乱予備陰謀罪として公判開始決定が与えられ、最初の内乱罪適用事件として大審院刑事四部宇野裁判長係、岩村検事次長、池田思想検事立会のもとに開廷された。
天野辰夫は、血盟団事件および五・一五事件の2事件に期待した国家改造が不首尾に終わったため、みずから乗り出すことに決め、1932年(昭和7年)5月、前田虎雄(直接行動指令)を中国・上海から呼び、前田、紫山塾頭本間憲一郎の3人で、数次に渡って会見・謀議した。
まず国家改造の挙兵に際しては身命を賭する先鋭有力分子の獲得に努めるなど準備を進めたが、五・一五事件の検挙が想定外の深部にまで達し、大川周明についで、本間紫山塾頭も検挙され、企図の右翼諸団体に弾圧が及んで、昭和8年2月ころ活動を中止した。
しかしこの時期にも2人は、決行すべき挙兵は2事件にかんがみ、最終かつ必勝のものでなければならないとした。天野から破壊方面を任された前田は、皇国農民同盟、大日本生産党青年部、神武会、大化会、国家社会党、大阪愛国青年連盟その他、国士舘専門学校生徒、敬天塾塾生をも動員しようと考えた。これら団体の代表的人物と連絡をとることにつとめたが、動員計画は徐々に規模が縮小された。それでも動員計画に際して発送された通知状は3600通にのぼり、所要費用は数万ないし十数万円と予想された。
軍資金調達に悩んだ天野は、1933年(昭和8年)2月、親交のある安田中佐(顧問格)に計画概要を打ち明け、調達方を懇請し、安田はこれを懇意の中島勝次郎(資金仲介者)に依頼した。