都市鉄道等利便増進法
ただし、多くは国土交通省・地方公共団体の指導や各事業者間の努力・意欲に依存してきた。
この法律では、このような経緯を踏まえ、主として乗り換え解消による「速達性向上」や乗り換えの利便性向上のための「交通結節機能高度化」を法的な構想・事業として位置づけ、国及び地方公共団体の資金確保の努力義務を定めている。 対象地域は、第2条第1項で 都市鉄道 大都市圏と定義され、その定義は都市鉄道等利便増進法施行規則(平成17年7月29日国土交通省令第82号)により、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法、地方自治法第252条第1項(政令指定都市)の地域とその周辺と定められている。また、この法律による対象事業として、2006年6月9日、相模鉄道西谷駅とJR東日本横浜羽沢駅(事実上の旅客運用は羽沢横浜国大駅)との相互直通のための連絡線建設事業が、同6月23日に新横浜駅を経由して相鉄羽沢横浜国大駅と東急日吉駅を結ぶ計画が神奈川東部方面線として大臣認定された。