2007年-2008年の世界食料価格危機
国際開発農業基金(IFAD)は貧しい農家を援助し食料を増産するために2億米ドルを用意している。
2008年5月2日、米国のブッシュ大統領は7億7000万米ドルを新たに用意することを発表した。
日本のコメ備蓄の放出により、コメの市場価格は劇的に下がるかもしれない。5月16日、その予想のためか、一週間で14%下落した。
2008年4月30日、タイはコメ価格の調節を目的とする米輸出国機構(OREC)の創設を発表した。
2008年7月、FAOは世界の食料安全保障の高レベルの関係者の折衝を行い、価格上昇の被害に遭った60カ国、7500万人の人々に対し、12億米ドルの援助を決めた。
2008年6月、いくつかの人道支援組織がG8の継続的な関与を求めた。
世界的な食料危機は先進国による歪んだ農業補助金制度の廃止の声を呼び覚ました。OECDの推定によると、OECD加盟国による農家への補助金は1年当たり2800億米ドルに上り、2004年の公的な開発支援は800億米ドルであり、農家への支援は食料価格の形成に歪んだ影響を与えている。. ブッシュ政権下の2002年に導入された米国の農家への補助金制度は80%増額され、米国の納税者に1900億ドルもの負担を強いている。. 2003年、EUは共通農業政策を2013年まで延長することを合意した。 国際連合開発計画の元総裁であるマーク・マロック・ブラウンは共通農業政策のような農家への補助金制度を見直すよう呼びかけている。