イギリス領ヴァージン諸島の法
国際的観点からは、イギリス領ヴァージン諸島の家族法は比較的未発展である。扶養料の水準は時代外れの制定法の規定により固定されているため、離婚・別居後の扶養の水準は極めて低い。未婚の父は、比較的小さな水準でしか、父権に関して制定法上の保護を受けられない。非嫡出子は、無遺言相続(intestacy)に際しては相続権がない。
イギリス領ヴァージン諸島の立法府は、議会(House of Assembly of the British Virgin Islands) (旧憲法においては立法評議会(Legislative Council)と呼ばれ、今なお現地ではしばしば「LegCo」と略称される。)と君主によって構成される。議会は13名の被選挙議員から構成され、うち9名は選挙区と紐付けられ、4名は全域を代表する。現地人身分(belonger status)は議員としての被選挙権の要件である。
イギリス領ヴァージン諸島においては、言及に値するような競争法はほぼ存在しない。事実、状況は全く逆なのである。数多くの特定の法定独占が同諸島の制定法により保護され維持されており、その他の分野でも、市場への新規参入者は注意深く精査され、現地の事業に競争をもたらし得る場合には参入が阻止され得る。
イギリス領ヴァージン諸島の契約法はほぼ完全にイングランドのコモン・ローを基礎としている。イギリス領ヴァージン諸島には1999年契約(第三者の権利)法(Contract (Rights of Third Parties) Act 1999)に相当するものはなく、厳格な契約関係(privity of contract)の原則を適用する。