参稼報酬調停
選手の権利とされる年俸調停だが、年俸調停を申請する選手は非常に少なく、制度が導入されて40年以上経過した時点で調停に至ったのはわずか7選手しかおらず、球団提示額より上積みを勝ち取った選手は3選手しかいない。さらに、調停後に契約した選手は、これが要因・遠因となったかは不明にせよ、その後3年以内に戦力外通告やトレード、あるいはFA権を行使しての移籍により退団している。
1996年オフに石井浩郎(近鉄)が野球協約制限を超える50%ダウンの年俸提示を受けたため、年俸調停を申請。日本野球機構からの要請を受け、いったん契約した後に巨人へトレード移籍した。
2001年の下柳剛(日本ハム)の際には、球団側は一度は1億3900万円を提示したにもかかわらず、年俸調停に持ち込む場合は1億3750万円を提示するとして、提示額を引き下げてしまった。調停の申請が選手の権利であることから、この引き下げには批判が出た。
2007年オフにG.G.佐藤(西武)が球団との5度目の交渉決裂から年俸調停を申請したが、パ・リーグ小池唯夫会長は西武球団とG.
この調停で決まった金額で、もし選手が尚不満などを持って契約しなかったら、その選手は任意引退扱いとなる(外国人選手を除く)。任意引退のため、他球団との選手契約には最終所属球団との許可が必要となる。一方、球団側も調停の結果決まった金額を変更することはできない。
選手の参稼報酬額は非公開である(契約更改のニュースで流される金額はあくまで推定であり、100%正しいわけではない)が、調停にかけた場合は、その選手の実際の前年度参稼報酬額が公表されることとなる。