職務著作
これらの判例に遅れること2009年法によって、報道著作物(仏: titre de presse、英: press publication)に関して委細が成文化された。まず、報道著作物に該当する場合、2009年法によってプロのジャーナリストから出版社に対して自動的に権利譲渡されることとなった。この権利移転はジャーナリストと出版社間の労働契約に基づいて行われる(知的財産法典L132-36条)。ここでの報道著作物の定義であるが、紙かデジタル媒体かは不問であり、ウェブ掲載だけでなくメールマガジンなどの個別配布も含まれる広範な概念である(知的財産法典L132-35条)。さらに、その報道著作物が出版社の実質的な編集監督下で創作されているならば、その出版社以外の第三者メディア媒体(グループ企業内の別メディアブランドを含む)への転載も認められる。なお、ここでの「プロ」ジャーナリストにはアマチュアやフリーランスのジャーナリストは含まれないことから、プロのジャーナリスト以外の著作物については従前どおり、個別の譲渡契約の締結が必要とされる。
このように、2009年法は報道著作物の社会利用を促進する目的を帯びているが、同時にジャーナリスト個人の財産権を保護することでバランスをとっている。報道著作物には「参照期間」(仏: période de référence、英: reference period) の制度が設けられており、この期間を超えて報道著作物を利用継続する場合、出版社側はジャーナリストに対してロイヤルティーの分配、ないし追加給与の形で金銭的に還元する義務を負っている。ここでの参照期間であるが、著作権法で一律に定めている訳ではなく、出版社と労働組合間の労働協約に基づくと規定されている。
職務著作(しょくむちょさく、英: work made for hire)とは、職務の一環で文芸・音楽・映像・ソフトウェアといった著作物を創作した場合、創作した個人本人ではなく、創作を指揮・監督した雇用主や業務委託者が著作権を有するとする著作権法上の概念である。また、このような著作物を職務著作物と呼ぶ。個人(自然人)の対義語として法人が用いられることから、法人著作(英: corporate authorship)と呼ばれることもあるが、法人以外の団体組織も職務著作の概念に含まれる。
どこまでが職務の一環なのか、またどのような条件を満たせば職務著作とみなすのかは、各国の著作権法および判例によって異なる。