日本eスポーツ連合
JeSU発足後にJリーグ、Supercell、よしもとクリエイティブ・エージェンシー(のちの吉本興業)が日本国内でeスポーツに関わると発表されたが、2018年3月現在、それぞれJeSUに加入の予定はない。
2018年5月7日、日本eスポーツリーグ協会(JeSA)が設立されたことで、JeSUは国内唯一の統括団体という名目を失う。
2019年4月10日には一般財団法人日本esports促進協会が発足。
2019年にJeSUが公表した消費者庁の見解は、カジノ研究者の木曽崇が以前からeスポーツの賞金問題で消費者庁にノンアクションレター制度を利用し確認を取って公表したものと一貫しており変わりはく、木曽はその上でプロライセンス制度は不要と見解を説明していた。 木曽は当時のJeSUは消費者庁などに確認してプロライセンス制度を作った。ライセンス制度に賛同し、公認タイトルになっている競技に関しては、いまの法を順守する仕組みで継続して大会運営が行われると声明を出していたが、2019年のJeSUが公表した消費者庁の見解を見るとJeSUのライセンス制度適用は不要な「上乗せ」規制でしかなく最初から必要なかったことになると指摘している。木曽は「一定の方法で参加者を限定しているケースにおいて」法的な問題はないとの回答を得たとしており、ももちが参加した大会は「一定の方法で参加者を限定しているケース」でありこの大会においてJeSUのライセンスは不要であったと主張している。
消費者庁がプロライセンス制度の推奨を否定
JeSUの浜村副会長はプロライセンス制度について消費者庁から賞金付き大会を開催する方法としてプロライセンス制度の提示があって決めたかのように説明をしていたが、消費者庁はこれを否定した。消費者庁によるとJeSUからライセンス制度の提案を受け会話していく中で「わかりやすいかもしれないね」と言うような返答はしたかもしれないが、JeSUの言うように積極的に作れなどと推奨したことはないとしている。