自動車保険
ガソリンや灯油などの引火性液体を運搬するタンクローリーなど、事故が起きた場合の損害が甚大となるため、保険会社によっては無制限の対物賠償保険契約を拒否されることがある。
補償の対象者が自損事故で死傷した場合など、自賠責保険などから補償を受けられない場合に自分で契約した保険から補償される。対人賠償保険に自動的に付帯される商品もある。
個人のノンフリート契約で、運転者や年齢を限定しない契約とした場合は、リスクを最大限に見積もった高額な保険料となる。
この問題に対応した商品として各社が一定条件を満たした旧車の修理代を補償する自動車保険を販売しているが、限度額が十分ではない場合もあることには注意が必要である。
車両の時価評価額とは車両自体の評価額であり、追加装備(後付のカーナビゲーションやアルミホイールなど)は含まれないため、事故によって追加装備が損壊しても、車両の評価額以上の保険金は支払われない。追加装備に対する補償も契約する場合は、それらの装備が追加された時点での内容を保険会社に申請し、追加の保険料を支払う必要がある。
地震、津波、噴火といった自然災害や、戦争、テロに関してはほとんどの保険では「免責条項」とすることで保険金の支払いを免れる傾向にあるが、保険料を追加することで地震や津波、噴火による損害については補償範囲とすることができる。
相手確認条件付車対車衝突限定の車両保険(「車対車+A」)は保険料が安いが、相手に当て逃げされた場合や自損事故の場合には保険金は支払われない。
違法改造車では加入自体ができず、車種区分、用途等が合法的に変更されている公認改造車であっても加入できないか、割高な保険料となる場合がある。契約後に合法または違法な改造をした場合、保険金が支払われない場合がある。
東京海上日動火災保険など大手損害保険会社を含めた日本の損保26社が、自動車保険の特約を中心とした保険金の不適切な不払いを常習的に行なっていたことが明るみに出た。2006年9月末までの調べで、不払いが約32万件、金額にして約188億円あったことが判明したが、金融庁は調査が不十分とし、再調査を命じた。元来、損害保険は「交渉次第で支払いを抑制して利益をあげ得る」商品であったため、支出となる保険金の支払いをなるべく抑制しようとしてきた企業姿勢に加え、特約の乱開発によって上述のような複雑な構成の保険が多数存在するようになり、保険会社自身がその保険がどのようなものか直ちに把握しづらくなってしまったことが、こうした不適切な不払いを大量に引き起こした要因である。このように、不払いにいたった経緯が保険会社側のモラルに欠けた利益追求姿勢および怠慢や甘えにあったことから、金融庁は不当不払いを起こした損保ジャパンおよび三井住友海上に業務停止命令、左記二社を含む損害保険各社に業務改善命令の行政処分を課した。
2008年5月21日には、自動車保険においては約68万件・43億円分を過徴収していたことが判明した。