ヒンメロート覚書
ドイツ連邦軍における航空戦力については主に陸軍に所属しなければならないと仮定された。しかし、ソビエト連邦軍の長距離爆撃機部隊に対抗するため防衛上の要求で強力な迎撃用戦闘機が求められた。関連する戦力についての不確定要素があったため、ドイツ自身による部隊を創設しなければならないとされた。同様に防空任務のため地上と連携される類似部隊は空軍所属が妥当とされた。従って、ドイツの航空戦力のために必要な各種配備体制が確立する。
陸軍航空隊については機甲師団の戦闘を支援するために整備される。これらの作戦能力を実現するため必要とされる偵察機、攻撃機および戦闘機の所要量は以下のように要求された。
偵察機は30機編制の6個群で合計180機
攻撃機は3機編制の93個飛行小隊で合計279機
戦闘機は3機編制の124個飛行小隊で合計372機
これら821機の航空機を支援する地上部隊が必要であり、連絡機と輸送機については未定であった。
この期間内に陸上兵力は250,000人を準備することが提案される。同時に、この数は連邦共和国が達成しなければならない最低限度の師団の整備量となる。12個師団はそれぞれ北部、中部および南部に4個ずつ配備され、6個軍団司令部を編成するとした。優勢な仮想敵の前では機甲師団(装甲師団)のみでは戦闘力の発揮が困難であるため十分な支援戦力も要求される。
計画された主要兵器の整備目標は以下のとおり。
戦車 × 3,600輌
火砲 × 750門
重高射砲 × 150門、中高射砲 × 220門
突撃砲・駆逐戦車 × 800輌
12cm口径の迫撃砲 × 350基
陸軍航空隊に供給される機体については空軍の章で示された策定案に拠った。
1950年、いまだ西ドイツは独自の戦力は保有しておらず、ただ連邦州のみが自由に運用できる機動隊があるのみであった。同年春、駐独連合軍統合参謀部によって「国家安全保障」を名目とした5,000人規模の連邦警察が創設される。これを母体にして1951年にドイツ連邦国境警備隊が創設される。1950年、連合業務グループ(de:Alliierte Dienstgruppen)には約145,000人のドイツ人が雇用されていた。これらの中には保安任務についた小規模なドイツ人部隊が含まれ、沿岸域の機雷掃海業務を担当していたドイツ掃海管理局には1,600人のドイツ人がいた。