愛媛県
製造品出荷額等(2010年)は、3兆7,924億円であり、非鉄金属が6,044億円(全体の15.9%)と最も高く、次いでパルプが5,211億円 (13.7%)、輸送用機械が5,112億円 (13.5%)、化学が4,231億円 (11.2%)、石油・石炭が3,936億円 (10.4%) などとなっている。
事業所数(2010年)は全体では2,434事業所で、産業別に見ると食料が460事業所 (18.9%) と最も高く、次いで繊維が333事業所で (13.7%)、パルプが225事業所 (9.2%) などとなっている。従業員数(2010年)では全体が76,347人で食料が13,574人 (17.8%) と最も高く、次いでパルプが9,769人 (12.8%)、「繊維」が7,647人 (10.0%) などとなっている。
市町村別の製造業出荷額等では、今治市が8,871億円が最も多く、西条市が8,113億円、新居浜市が6,150億円、四国中央市が6,068億円、松山市が4,237億円などとなっている。上位4位は東予地方の市が占めており、上島町を含めると愛媛県全体の製造業出荷額等の7割以上 (78.5%) を東予地方の市町が占めている。
東予地方
有料道路 松山自動車道 高松自動車道 徳島自動車道 高知自動車道 西瀬戸自動車道 今治小松自動車道
一般国道 (以下の国道は国土交通省四国地方整備局管理) 国道11号 国道33号 国道56号 国道192号 国道196号 (以下の国道は愛媛県管理) 国道194号 国道197号 国道317号 国道319号 国道320号 国道378号 国道379号 国道380号 国道381号 国道437号 国道440号 国道441号 国道494号
県道 愛媛県の県道一覧
広域農道・農免農道 大洲南部広域農道 越智広域農道 周桑今治広域農道 大崎下島広域農道(広島県と接続)
県の出先機関として5市(西条・今治・松山・宇和島・八幡浜)に地方局が設置されていたが、近年の財政難や市町村合併により、東予・中予・南予の3県域ごとに再編され東予地方局が西条、中予地方局が松山、南予地方局が宇和島に設置され、今治には東予地方局の支局、八幡浜には南予地方局の支局が設置されている。
出先機関は
東予地方局(西条市) 今治支局(今治市)
中予地方局(松山市)
南予地方局(宇和島市) 八幡浜支局(八幡浜市)
FMラヂオバリバリ(今治コミュニティ放送)
FMがいや(宇和島ケーブルテレビが兼営)
Hello!NEW新居浜FM(ハートネットワーク)
1871年(明治4年) 7月 - 廃藩置県により8藩がそのまま県となる。旧幕府領は倉敷県に分属。 9月 - 旧幕府領が丸亀県に移管。 11月 - 丸亀県の一部と西条・小松・今治・松山の各県が合併して松山県に、大洲・新谷・吉田・宇和島の各県が合併して宇和島県となる。
1872年(明治5年) - 松山県は石鉄県(いしづちけん)、宇和島県は神山県(かみやまけん)となる。
1873年(明治6年) - 石鉄県、神山県が合併し、愛媛県となる(太政官布告第60号)。
1876年(明治9年) - 香川県と合併、「愛媛県」となる。
1886年(明治19年) - 歩兵第22連隊が創設される。
1888年(明治21年) 香川県が分離、今日の愛媛県となる。 伊予鉄道の松山駅(現在の松山市駅) - 三津駅間路線開通(四国初の鉄道路線)。
1891年(明治24年) 児島惟謙(旧宇和島藩士)が大津事件裁判で無期徒刑判決を下す。 女性宣教師ジャジソンらが松山市三番町に普通夜学会を創立。
1893年(明治26年) - 二宮忠八は、玉虫型飛行機完成。世界初の動力航空機を創り上げる。
1894年(明治27年) - 歩兵第22連隊、日清戦争で平壌から清を排除。
1899年(明治32年) - 別子大水害発生。
1904年(明治37年) - 歩兵第22連隊、日露戦争の旅順要塞攻略で4,300名以上の死傷者を出す。
藤堂高虎が築いた日本三大水城で、日本100名城。
標高約450mの小岩道(旧津島町)にあり南予の中心都市宇和島と南宇和郡とを中継するレピータ。南予は平地が少なく、また、リアス式海岸のため、都市間の電波伝搬状況が悪く、中継局が不可欠である。
標高約780mの横峰寺の上にあり、西条・今治を中継するレピータ。その標高から燧灘方面もサービスエリアに含めている。
藤原純友(藤原純友の乱)
河野通有(元寇と対峙した水軍大将)
脇屋義助(南朝)
村上通康(村上水軍)
村上武吉(村上水軍)
河野通宣(河野氏)
河野通直
金子元宅(伊予金子氏)
宇都宮豊綱(伊予宇都宮氏)
西園寺公広(伊予西園寺氏)
戸田勝隆(織豊大名)
加藤嘉明(織豊大名)
藤堂高虎(織豊大名)
毎年7月22・23・24日。
牛鬼パレードがある。
愛媛県は、第二次世界大戦が終わると人口が急増し、1955年に約154万人でピークを迎えた。高度経済成長期(1950年代後半 - 1970年代前半)には、大規模な人口流出(社会減)が起こり、減少傾向に入った。1970年代後半から1980年代前半までは人口流出が少なく、再び回復基調になる。1985年の約153万人を境に再び減少傾向に入る。2019年の合計特殊出生率は1.46であり、人口は自然減となっている。
年齢別にみると、1950年の55.8万人をピークに年少人口(15歳未満)が減少している(少子化)。その後、第2次ベビーブーム(団塊ジュニア世代の誕生)により人口が維持された時期はあったが、長期減少傾向は続いている。生産年齢人口(15 - 64歳)も1985年の100.6万人をピークに減少に転じている。老年人口(65歳以上)は、生産年齢人口が老年期に入っていることと、平均寿命の延長による増加(高齢化)が続いており、2010年時点で26.5%となっている。
人口の流出先としては、東京圏・関西(大阪・神戸方面)広島県、岡山県が多い。また、県内では東予・南予から中予へ人口が移動する傾向がある。
市町村別でみると、県内に増加の自治体はない。松山市とそのベッドタウンの人口は減少が緩やかである。南予は減少が急速に進んでおり、より効果的な対策が求められている。