所得税法
平均課税制度が適用される(第90条)
災害などによる賞味損失の一定金額超過分(雑損失)の所得控除(雑損控除)で控除しきれない部分の繰越控除(71条)。確定申告をしている以上、3年の繰越控除が認められている。
所得控除では最初に雑損控除が行われる(87条1項)。雑損失の繰越控除は損益通算、純損失の繰越控除を優先定期に行う。
日本は租税法律主義を採っており、所得税については、所得税法で定められている。本法は純資産増加説、即ち包括的所得概念に基づく理念の基、立法されている。原則は所得超過累進税率及び申告総合課税方式を採用するものである。これは暦年の個人所得合計額から人的控除額を差し引いた課税標準額に、相応する超過累進税率を乗じて税額を計算した上で、納税義務者自らが課税庁に申告及び納付するというものである。一方で、租税条約又は租税特別措置法による修正が採られていることも多く、このために所得分類、特に利子・配当・給与・雑・一時・譲渡・山林・退職の源泉ごとにそれぞれに超過累進税率と異なった税率を適用する分類所得税的な要素も散見される。これは昭和15年所得税法の名残りであると考えてよい。また、申告総合課税だけでなく、申告分離課税又は源泉分離課税といった複数の課税方式を採用している点も加えておく。
所得税法第2条に列挙する定義は制限的なものと概括的なものとが入り混じっている。
法人からの剰余金の配当、法人からの利益の配当、法人からの剰余金の分配、法人からの基金利息、投資信託の収益の分配、特定目的信託の収益の分配に係る所得をいう。限定列挙。
変動所得・臨時所得を5年に渡って平準化する制度。1号税額(平均課税対象額(変動・臨時所得の合計額)の調整所得金額(平均所得税対象額の5分の1相当額のみを課税総合所得に算入するとして計算した額))と2号税額(平均課税対象額の5分の4相当額に平均税率を適用して算出した税額)を合算する。五分五乗制度の一種。総合課税を前提としている。