日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律
避妊用器具等取締法案として、国会にはまだ提出されていないが、準備は整っている状態である。(後に薬事法案に吸収される形となった。)
第三に、第1条の4第1項で列記された命令の法律化の進行状況についてである。政府は各命令について5月18日現在の進捗状況を以下のように説明した。
国家公務員共済組合法案として一本化し、現在政府内で準備を整えている状態である。
衆参両議院において、主な論点として3点についての質疑が行われた。
一部改正法たる本法は、その改正先である日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律に溶け込み、附則のみを残すに至った。附則では本法の施行とは別に、本法の遡及適用について規定されており、5月2日から5月31日までの間の第1条の4第1項に掲げられた命令の効力について有効であったことを規定しているため、現在でも一定の役割を保持している。しかし、第1条の4に掲げられた期限を過ぎた現在では、現在の法律関係に与える影響は薄い。