登記事項 (不動産登記)
^1 1賃借権が借地権に当たる場合(賃借権設定の目的が建物所有の時}、目的も登記される。
^2 2定期借地権の定め...存続期間を50年以上とする借地権設定の際にする特約で、契約更新、建物築造による存続期間の延長、建物買取請求権を排除する旨の特約
^3 3事業用借地権の定め...事業用借地権(事業用建物所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満とする借地権)設定の際にする特約で、契約更新、建物築造による存続期間の延長、建物買取請求権を排除する旨の特約
^4 4設定の目的(耕作又は牧畜)は申請書に記載があれば登記して差し支えない(明38.5.8民刑局長回答)
表示に関する登記には原則として以下の登記事項を必ず登記する。
登記原因及びその日付
登記年月日
所有権の登記がない不動産である旨の登記又は団地共用部分については、所有者の氏名(名称)及び住所並びに、共有の場合は持分
法務省令で定めるもの
土地の表示に関する登記の登記事項
土地の所在する市区郡町村字
地番
地目
地積
建物の表示に関する登記の登記事項
建物の所在する市区郡町村字及び土地の地番
家屋番号
建物の種類、構造及び床面積
建物の名称があるときは、その名称
附属建物があるときは、その所在する市区郡町村字及び土地の地番並びに種類、構造及び床面積
建物が共用部分又は団地共用部分であるときは、その旨
建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積
建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第2条第6項に規定する敷地利用権(登記されたものに限る。)であって、区分所有法第22条第1項本文(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの(以下「敷地権」という。)があるときは、その敷地権。
絶対的記載事項
登記の目的
申請の受付の年月日及び受付番号
登記原因及びその日付
登記に係る権利の権利者の氏名等及び住所。
相対的記載事項
持分(権利が共有又は準共有関係にある場合)
権利の消滅に関する定め
共有物分割禁止の定め(定めがある、又はあると見なされる場合)
代位者の氏名等及び住所並びに代位原因(登記が債権者代位権又は詐害行為取消権による場合)
権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるもの
そのことから、用益物権の登記には「譲渡・転貸禁止の特約」は登記事項ではなく、逆に賃借権は、「譲渡・転貸を許可する特約」は登記事項でな無いことになる。しかし、その原則にも修正が加えられており、永小作権は「譲渡・転貸禁止特約」を登記することができ、賃借権は賃貸人の承諾を得れば賃借権の譲渡・賃借物の転貸ができることから「譲渡・転貸を許す旨」は登記事項とされている。
(注意)
各権利独自の登記事項は地役権の「要益地」は絶対的登記事項であるが、それ以外は皆、任意的登記事項である。
不動産登記法59条の規定に関わらず、地役権において、登記「権利者」は登記事項ではない。
地上権が借地権に当たる場合は以下のものも登記事項となる。
借地借家法第22条の定め(定期借地権の定め)前段若しくは第23条第1項の定め(事業用借地権}の定め
地上権設定の目的が借地借家法第23条第1項又は第2項に規定する建物所有である旨
賃借権が借地権に当たる場合は以下のものも登記事項となる
土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
前号に規定する場合において建物が借地借家法第23条第1項又は第2項に規定する建物であるときは、その旨
借地借家法第22条前段、第23条第1項、第38条第1項前段若しくは第39条第1項又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条の定めがあるときは、その定め