債権者代位権
代位債権者の訴訟については以下の学説が対立していたが、判例、通説は訴訟担当説である。
登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる(423条の7)。
民法改正の議論では被保全債権を金銭債権としない債権者代位権の転用事例の明文化が議論されたが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では一般に異論がない登記・登録の請求権(大審院昭和11年3月23日民集15巻551頁)のみ明文化された。
なお、2017年改正は転用事例の1つである登記・登録の場合を明文化したもので、その他の転用事例を否定するものではなく従来どおり解釈に委ねられる。
しかし、債務者は債権者代位権を行使した債権者に対して被保全債務を負担しているため、債権者が両債権を相殺できるとされている。上述の例で、Cから1,000万円を受け取ったAはその1,000万円を債務者Bに返還すべき債務を負うが、Bに1,000万円を返還すべきという債務とBに対して有している1,000万円の債権を相殺してしまうことが出来る。これは事実上、一般債権者であるはずのAに優先弁済を認める結論となる。
2017年民法改正の債権関係部会の審議の過程で、債権者が受領した金銭の返還債務と被保全債務との相殺による事実上の優先弁済を禁止する規定の新設が提案されていたが、最終的に見送られた。債権者代位権による債権回収は債務名義を取得しての強制執行では費用倒れになるような場面で強制執行制度を補完していることが理由となっている。
ただし、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)は債権者への直接の支払いによる債権回収に一定の影響を及ぼす可能性が指摘されている。
以前の判例の立場とは異なり、債務者は自ら権利行使することができ、第三債務者が債務者に対してした弁済(債務者の第三債務者からの履行の受領)も有効であることが明文化された(423条の5)。
債権者が被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、債務者への訴訟告知が義務付けられ(423条の6)、債務者が訴訟参加することにより、債権者が直接の支払いを受けられない可能性がある。