CALL4
サイト名は英語の「call for」(呼びかける)とかけており、市民は立法、行政、司法の三権に対抗する「第4の権力」になれるという思いを込めて付けられた。公益訴訟の内容については後述する。
2021年4月8日、東京都より特定非営利活動法人の認証を受けた。
2023年3月28日、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)となった。
同年7月10日、一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事の能條桃子ら19歳から25歳の男女6人が、選挙に立候補できる年齢が25歳以上か30歳以上に制限されているのは、国民主権などを定める憲法に反するとして、次回統一地方選で被選挙権が行使できることの確認や1人10万円の賠償を国に求め、東京地裁に提訴した。主任弁護士は戸田善恭。谷口と亀石倫子も弁護団に加わった。同日、戸田、谷口、亀石らは公共訴訟を主体的に担うプロジェクト「LEDGE」を立ち上げた。代表には亀石が就任した。「LEDGE」は第1号ケースとして、当該訴訟をサポートすると発表した。