自衛官
国会法等の法規定では国会議員は原則として公務員との兼任を禁止しており、同時に特別職以外の全ての公務員も職務専念義務が課されているため、予備自衛官等が国政選挙に立候補をして当選したとしても、国会議員と予備自衛官等を兼任し続けると憲法第55条の資格訴訟の対象となり国会議員失職となる可能性もある。地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職(地方首長や地方議会議員)と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方公職(地方首長や地方議会議員)と兼任することは法律上は問題ない。ただし、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補は自衛隊法第75条・第75条の8・第75条の13で訓練招集命令により招集されている期間は政治的活動をしてはならないと規定されており、訓練招集命令により招集されている期間は政治活動は制限される。
旧軍(大日本帝国陸軍・大日本帝国海軍)の現役軍人は選挙権と被選挙権を共に持たなかったが、自衛官は選挙権に関しては民間人等と同様で、住所(駐屯地の隊舎(寮)を含む)の属する一般の選挙区で投票することができる。
勤務中は規定された制服(≒軍服)を着用していることから、区別して俗に『制服組』(せいふくぐみ)と呼ばれる。対して文官である事務官は基本的に背広服・スーツ・ネクタイ姿で勤務するため、特にキャリア組(キャリアぐみ)が『背広組』(せびろぐみ)と呼ばれる。この用語は自衛隊関係者の間でも使われている他、海外の武官に対しても使われている。
自衛隊法及び訓令、規則により、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には免職(=不名誉除隊)、降任、停職、減給又は戒告の懲戒処分をすることができる。
職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合
その他この法律若しくは自衛隊員倫理法(平成十一年法律第百三十号)又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
具体的には以下の例がある
服装違反、階級章の濫用
指揮監督義務違反、部下の汚職、金銭不正、武器損壊、秘密漏えい、火災事故その他の重大な事故が発生した場合
心身の故障、精神疾患、認知症、日常介助を必要とする身体障害の場合
自衛隊車両で法令違反をした場合、私有車両運転の場合は問われないことがある。
火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として使用した場合
身分証明書又は警務手帳を不正または紛失した場合
海上自衛隊において、潜水艦は「過酷な任務」と「劣悪な居住性」が不可避であるため、最後まで女性自衛官の配置対象外であったが、2018年12月に女性自衛官の配置制限が廃止された。第1段階として、現場の潜水艦乗員となる女性海上自衛官(いずれも海曹士)5名が2020年10月に潜水艦徽章を授与された。第2段階として、将来の女性潜水艦艦長を育成すべく、竹之内里咲(2等海尉)が2021年5月に幹部自衛官としての潜水艦徽章を授与された。2021年5月の時点で潜水艦に勤務する女性海上自衛官は6名(幹部自衛官1名、海曹士5名)であり、同年11月には第2期となる女性海上自衛官(いずれも海曹士)5名が潜水艦徽章を授与された。
そこで、自衛官の階級分類は一般的な軍隊のそれとの整合性が考慮されている。
自衛官の階級呼称は戦前の旧日本陸海軍のものとは異なっているものの、それに類似したものとなっている。また、「大中少」ではなく「一等・二等・三等」と等級制が用いられている点は、歴史上も旧陸軍の将校相当官や旧海軍の下士官などにも見られた用例であり、日本の軍隊の階級呼称として前例が無いものではない。
自衛隊の前身たる保安隊や警備隊では、「監・正・士」といった文官、初期の陸軍将校相当官又は1919年(大正8年)以前の海軍将校相当官に類似した階級呼称を用いていた。後の自衛隊発足に際しては、「将・佐・尉・曹」といった旧軍の兵科軍人の階級呼称として用いられていたものが使用されることとなった。但し軍隊ではないという建前から下士官相当級には「軍」の字は入れない。
医師、歯科医師および薬剤師である自衛官ならびに音楽などの職務にたずさわる自衛官の定年年齢は、上記にかかわらず60歳と定められている。
士の階級群にはこのほか3士があったが、国連の少年兵条約及び政府における総人件費削減などの理由から抜本的見直しを迫られ、2009年(平成21年)6月3日に公布された防衛省設置法及び自衛隊法により、廃止された。