アメリカの軍需経済と軍事政策
ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2021年度の世界の軍事に関する総支出は21,130億ドル、2020年度から0.7%増加、2012-2021年の10年間で12.0%増加であり、2021年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は2.2%である。2021年度のアメリカの軍事費は8,010億ドル(GDP比は3.5%)、世界の軍事に関する総支出に占める比率は38%である。中国の場合は、推計2,930億ドル(GP比1.7%)、世界の軍事に関する総支出に占める比率は14%である。またロシアの場合は、659億ドル(GDP比4.1%)、世界の軍事に関する総支出に占める比率は3.1%である。
Military Balance2022年版によると、2021年のロシアの軍事支出は622億ドル、中国は2,073億ドル、アメリカの場合は、7,540億ドルであった。2021年の世界の軍事支出に対するアメリカの比率は39.3%、中国は10.8%、ロシアは3.2%である。
CIA World Fact Book2022年度版(2021年の統計値。但しアメリカは2022年)によると、2021年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.30%である。また、アメリカは3.50%、ロシアは4.00%、中国は1.50%である。
アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2021年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
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第二次戦略兵器制限交渉は、核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。アメリカ議会上院(民主党が多数派)はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。
1980年1月、環境改変兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、地震・津波を起こす、海流を変化させる、気象・気候のパターンを変化させる、生態系のバランスを変化させる、オゾン層・電離層を変化させる兵器の開発・製造・使用を禁止する、環境改変兵器禁止条約(ENMOD)を批准した。
1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約に署名。アメリカ政府(レーガン大統領・共和党)は、交戦相手や周辺住民に過剰な被害を与えるかまたは無差別に被害を与える恐れがある通常兵器、具体的には対人地雷、ブービートラップ、焼夷弾、失明をもたらすレーザー兵器、残存性がある毒性を持つ爆弾などの使用を禁止または制限する、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に署名した。
1987年12月、中距離核戦力全廃条約に署名。アメリカ政府(レーガン大統領・共和党)とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約(INF)に署名した。中距離核兵器全廃条約は核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄することを規定した。
1988年5月、中距離核戦力全廃条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)とソ連議会は、中距離核戦力全廃条約を批准し条約は発効した。
アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)とソ連政府は、第一次戦略兵器制限条約(SALT1)に署名した。第一次戦略兵器制限条約は、アメリカの大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基に制限することを規定した。
1972年5月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約に署名。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)とソ連政府は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)に署名した。弾道弾迎撃ミサイル制限条約迎撃は、迎撃ミサイルの配備基地を、首都ともう一か所の二か所に制限することを規定した。
1972年9月、第一次戦略兵器制限条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)とソ連議会は、第一次戦略兵器制限条約(SALT1)を批准し条約は発効した。
1972年10月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)とソ連議会は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)を批准し条約は発効した。
1975年3月、生物兵器禁止条約条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、生物兵器禁止条約(BWC)を批准した。
1977年5月、環境改変兵器禁止条約に署名。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)は、環境改変兵器禁止条約(ENMOD)に署名した。
1979年6月、第二次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)とソ連政府は、第二次戦略兵器制限条約(SALT2)に署名した。
歴史上の事実としては、下記の事実がある。 アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中(政権・議会の多数派ともに民主党)である。 アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が二番目に高かった時代は朝鮮戦争中(政権は1950年6月25日-1953年1月20日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党、議会の多数派は1950年6月25日-1953年1月3日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党)である。 アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結後の1950年代(政権は共和党、議会の多数派は民主党)である。 アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が四番目に高かった時代はベトナム戦争中(政権は1961年1月20日-1969年1月20日は民主党、1969年1月20日-1973年1月27日は共和党、議会の多数派は民主党)である。