バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
2015年3月BNYメロンは、同行が10年以上にわたって外為取引で顧客を欺いたとして米政府とニューヨーク州が起こした訴訟と証券取引委員会(SEC)などの調査を決着させるため、連邦裁判所の認可を得て7億1400万ドルを支払うことで和解合意した。SECの調査はJPモルガンやシティグループの外為操作容疑とは切り離して行われていた。本件における和解により、マンハッタンの連邦地検のプリート・バラーラ(Preet Bharara)検事正とニューヨーク州のシュナイダーマン(Eric Schneiderman)司法長官が提起した民事訴訟のほか、SECおよび労働省が進めている調査と、顧客が起こした集団訴訟が決着した。司法省とニューヨーク州はそれぞれ1億6750万ドルを受け取った。労働省は1400万ドル、SECは3000万ドルを徴収。また顧客が起こした集団訴訟の決着で同行は3億3500万ドル支払った。なお、同様のケースでステート・ストリートが2009年に起訴されている。
2015年8月、連邦預金保険公社がBNYメロンを不動産担保証券(MBS)による損害で訴えた。公社はテキサスのギャランティ銀行(Guaranty Bank)が倒産して保険金を払っていたが、同行は2010年3月にMBSを売り払ったとき4.4億ドル以上の損害を出していた。BNYメロンは、ベア・スターンズがMBSを発行するとき12もの特別目的信託会社に関わった。