生理の貧困
男性の営業部長は「生理を知る機会がなく、辛さを想像することもなかった」と話した。講演した婦人科医師は、「生理については女性でも知らないことが多い。女性の活躍を進める社会にするには、女性の性を必要以上に毛嫌いする現状を変えなければ」と。
花王が、企業の負担で職場に生理用品を常備する備品化プロジェクト「職場のロリエ」を立ち上げ、福利厚生の一環として試験導入に協力した宝島社、ゼリア新薬工業、アクアクララなどでは、従業員から「急に生理用品が必要になった時や、慌ただしくて生理用品の準備を忘れていた時に助かった」などの反応が寄せられた。
GMOインターネットグループは2022年10月、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも2023年3月に、グループ内企業の従業員とそのパートナーを対象に、オンラインピル処方サービス「Mederi for biz」を導入し、同アプリを介して、月経困難症の改善に効果がある低用量ピルの購入費用の一部を会社が負担する取り組みを始めた。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの調査で、グループ内の女性社員の約25%が生理痛で仕事を休んだ経験があり、2・3か月ごとに一度休む女性社員も30%以上いることから、導入を決めた。担当者は、「制度の対象者を『男性社員のパートナー』にも適用することで、女性の健康課題や労働問題について知識を深めてもらいたい、という期待を込めた」と言った。