小塚郁也
2021年1月20日正式に就任したジョー・バイデン米新大統領の民主党政権誕生が中東情勢に与える影響について、小塚は2月18日に防衛研究所ホームページに掲載されたNIDSコメンタリーの特集「米大統領選後の安全保障の展望10バイデン新政権誕生後の中東情勢――データ分析による展望の考察――」において、第二期オバマ政権4年間の政策踏襲の可能性という観点から、米国の軍事費削減の可能性と中東に駐留する米軍を削減してアジア太平洋リバランス政策を再開する可能性、さらに米国のイラン核合意復帰の可能性という3つの論点を、今後の中東情勢と勢力均衡に大きな影響を及ぼす課題となると指摘した。そして、小塚は上記の各論点について、米国や日ロ両国、サウジアラビアとイラン、イスラエルを含む各国の軍事費や物質的国力(CINCスコア)、購買力平価換算したGDP対世界シェアのパネルデータを実証分析して、考察した3つの論点のいずれについてもバイデン政権が拙速に進める可能性は低いと結論付けている。
2021年8月17日に防衛研究所ホームページに掲載されたブリーフィング・メモ8月号では、小塚は初期バイデン政権の対中東外交・安保政策の方向性について、2021年3月にホワイトハウスが公表した「暫定国家安全保障戦略ガイダンス」で示された考え方に基づいて米国家安全保障戦略全体の中での中東の優先順位低下と位置付けた。その背景について、小塚はバイデン大統領が大統領選挙期間中に公約したイラン核合意への復帰をめぐる米・イラン交渉が停滞していること、また、今年 5 月 10 日から 5 月 20 日の停戦合意までハマスとイスラエルとの衝突がエスカレートした際にイスラエル批判を避けたバイデン政権の停戦に向けた動きが鈍かった点を挙げ、バイデン政権は国内政治上の理由が有れば同盟・友好国に圧力をかける様な強硬姿勢を必ずしも採らず、その対中東政策は国内政治上の要請に一定の影響を受けつつ、ある程度の振れ幅を以て当面展開して行くものと考えられると結論付けた。
小塚 郁也(こづか いくや、1962年4月4日 - )は、日本の国際安全保障研究者。防衛研究所政策研究部主任研究官。専門は、中東地域の国際関係および安全保障。