財閥転向
このように深刻な事態になったので、三井財閥は暗殺やテロの標的になるのを避けるために、自己改革して世間の反感を鎮静化する必要に迫られた。そこで、1933年4月か9月に、三井高棟が引退して三井高公が三井総領家当主・三井合名社長に就任し、三井銀行筆頭常務の池田成彬が三井合名筆頭常務理事に就任すると、二人で協力して財閥転向を開始した。
以前から三井財閥は寄付を行っていたが、1934年4月に三千万円を基金として、財団法人三井報恩会を設立すると、寄付の規模を劇的に拡大した。医療・福利厚生・教化事業・農村更生施設・失業対策・児童と婦人の保護・学術文化研究などに資金を助成して、四年間で総額六千万円(堀による)の寄付をした。百万円で購入したラジウムを癌研究所に寄付したり、懐柔するためにマスコミに寄付したり、満州国借款供与や明治神宮・靖国神社清掃奉仕や思想犯転向者指導施設大孝塾研究所の建設費を全額補助するなど軍部にも寄付した。また北一輝を通して右翼団体にも寄付したので、二・二六事件の資金を提供するという結果になってしまった。初代理事長の米山梅吉は全国の癩療養所を訪れて患者を慰問するという奉仕活動も行った。
1941年に古河石炭鉱業株式会社が、古河財閥本社である古河合名を合併して古河鉱業に改称し、翌年に、資本金を3014万円から5000万円に増資すると、新株39万7200株のうち30万株を公開した。その内の27万株を銀行や保険会社や古河系企業の株主社員に割当て、3万株だけを上場した。