国勢調査 (日本)
日本の公的統計制度は、集計表を作成する前のミクロデータをユーザーが独自集計する方法を、複数用意している。国勢調査に関しては、つぎの方法でデータ利用可能である(2023年8月8日現在)。
統計法35条、36条に基づく匿名データ利用: 2000-2015年調査のデータ
統計法34条に基づく「委託による統計の作成」(いわゆるオーダーメード集計): 1980-2015年調査のデータ(基本集計、抽出詳細集計)
統計法33条に基づく調査票情報の磁気媒体提供: 1980-2020年調査のデータ
統計法33条に基づく調査票情報のオンサイト利用: 2000-2020年調査のデータ
国勢調査の調査票情報は、1980年までは、磁気媒体での保存が行われていなかった。このため、データ公開が可能なのは1980年(第18回)調査以降に限られる。
2008年、政府統計の総合窓口 (e-Stat) が始動した。このサイトでは、長期間の系列の統計が従来よりも使いやすい形で提供されるようになっている。
“国勢調査 時系列データ”. 政府統計の総合窓口 (e-Stat). 総務省統計局; 統計センター. 2023年6月25日閲覧。
「統計ダッシュボード」 からも、時系列データをダウンロードしたり、グラフを作成したりすることができる。
国民生活や社会環境の変化に伴って、統計調査において調査員が世帯と接触することが従来よりも困難度を増してきている 。社会や生活様式の変化によるものである以上、単一の決定的な解決方法は容易には見当たらない。
ヨーロッパ諸国も日本と同様の問題で調査に支障が出ているため、全数調査自体を諦め、国が保有する各種のデータを社会保障番号等で結合して個人単位の統計を作る「レジスター方式」を採用するところが増えているが、全数調査に比べ正確性は劣るとされる。
1935年(昭和10年)10月1日現在で行われた。氏名、性別、生年月日、配偶関係、常住地、世帯人数、準世帯の種類だけを調べる簡易調査である。第2回調査と同様に、各地で集計した結果を中央でまとめる「地方分査」の方法がとられた。