琉球新報
12月20日 - 琉球政府と共催で沖縄県木選定運動を提唱、「リュウキュウマツ」が県木に選定される。
1968年2月1日 - 前日1月31日付けの朝刊の発行号数6815号を、2月1日付けで発行号数21058号に変更。この年の9月15日創刊75周年(ウルマ新報創刊23年)を祝う。
1969年5月20日 - 労働組合のストライキが勃発。6月3日まで新聞発行が事実上停止。
1979年 8月 - 九州・沖縄地区では初の超高速多色カラー・オフセット新聞印刷輪転機を設置。 10月7日 - 朝刊から連日多色カラーの報道写真を掲載。
1981年 7月18日 - 全国に先駆けて紙面の文字を大型化、従来の1段93行、1行15字詰めの文字配列体裁を1段90行、1行14字詰めに改める。 12月7日 - 全国初の朝夕刊連日カラー印刷となり、天気図を朝夕刊カラー化。
1983年9月1日 - 株式会社琉球新報開発を設立。
1984年3月1日 - 名護市に北部本社を開設。これにより今まで不可能だった伊江島、宮古諸島、八重山、久米島など離島での夕刊の即日配達を可能にした。
1985年4月1日 - 週刊「レキオ」を発行。
1990年7月1日 - 同社のスポーツ新聞「新報スポニチ」を発行(スポーツニッポン新聞社と提携=事実上の地域フランチャイズ契約)。
1993年 9月15日 - 創刊100年(ウルマ新報創刊48年)。 10月9日 - 第2土曜日付夕刊廃止。
株式会社ラジオ沖縄 - 紙面のラ・テ欄ではカラー印刷でない場合、灰色にハイライトしている。かつては沖縄テレビのようにキー局の文化放送・ニッポン放送が大株主であった。
沖縄テレビ放送株式会社 - 琉球新報社は上位9位に名を列ねていない(2004年3月31日時点)ものの、琉球新報社の株主であり、紙面のラ・テ欄では黄色くハイライトしている。両社とラジオ沖縄とともにイベントやキャンペーンを行うことがある。大株主はフジ・メディア・ホールディングス(ラ・テ欄での扱いや資本については、同HD主要子会社のフジテレビと産経新聞社の関係性に似ている)。
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
1945年 7月26日 - アメリカ軍政府は日米戦の客観的事実を伝えるために、石川収容地区で新聞発刊を指示。戦前・戦時中に新聞を作っていた記者たちは除外され、戦争には非協力的だった社会主義者の島清が責任者に選ばれた。アメリカ軍の責任者は海軍大尉のウエイン・サトルス。わら半紙、ガリ版2ページ、初号は新聞名のないまま、2号から「ウルマ新報」と名付けられた。当初の記事は全て軍政府提供で、アメリカ側から見た日米の戦況が伝えられ、8月15日付の第4号では「渇望の平和 愈々到来!」の見出しで日本政府のポツダム宣言受諾を報じている。日本の敗戦後はアメリカ軍政府から収容所住民への連絡事項や各収容地区の状況を伝える紙面に変わっていき、このころの記事で最も関心を引いたのは、孤児院や養老院に収容されている孤児や高齢者の名前を紹介した「身寄り求む」であった。米軍が戦前の新聞関係者による新聞発行を嫌ったため、新聞発行に経験がない素人によって発行されることとなった。そのため、戦時中に発行されていた「沖縄新報」や、戦前の「琉球新報」との人的つながりは島清を除くと編集部門ではなく、新聞壕の活字を掘り起こした技術部門の人々 が、実質的に戦前の琉球新報とのつながりを示している。
1946年 4月 - 池宮城秀意が編集長に就任。新聞記者としての職歴をもつ唯一の職員。 5月22日 - 新聞名の「ウルマ」をカタカナからひらがなに改題し、無料から有料に切り替わる。
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株式会社新報発送
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株式会社オキナワグラフ社
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