経済の奇跡
最後の返還が行われたのは1971年の6月であった。
1950年から1953年の朝鮮戦争への需要によって、国際的な物品不足が起こり、これにより、長く続いた西ドイツ製品の購買に対する抵抗が消失する一助となった。西ドイツには国外追放による帰還を部分的原因として、16,500,000人もの熟練した労働者がいた。これによって、西ドイツは朝鮮戦争中と戦後少しの間に輸出した産品を2倍にもすることができた。これらの要因とは別に、厳しい労働と、1950年代、1960年代、1970年代前半における市民の全力での長時間労働や、1950年代後半以降にみられる数多くの外国人労働者(ドイツにおいては特にGastarbeiterと呼ばれる)によって提供されたより多くの労働力によって、さらなる労働人口が加わって経済成長が継続するために必要な重要な基盤が形成された。1950年代後半より、西ドイツの経済は世界中でも有数の強さを誇った。東ドイツの経済も大きな成長を見せたが、西ドイツほどではなかった。というのも、東ドイツでは官僚主義的な制度、労働に適した年齢の人々の西ドイツへの移出や、ソ連への資金の賠償が続いたことが原因である。1961年から1966年と1970年から1971年において、雇用されてない人は0.7%から0.8%と記録的な低さになっている。アデナウアー内閣で1949年から1963年にかけて経済大臣を務め、のちに首相になったルートヴィヒ・エアハルトは、しばしば西ドイツの「経済の奇跡」と関連付けられた。
西ドイツ経済回復のためには、克服しなければならない物理的な障壁に加えて、知的な課題も残っていた。連合国は、大きな価値のある知的所有権、すなわち、ドイツ内外における全ドイツ人の特許を没収し、その特権を連合国が取り込むことで、自国の産業競争力を高めるために利用した。ドイツ降伏からすぐに始められ次の2年間継続された、ドイツ内における特許だけでなく技術的、科学的な技術情報を獲得するための力強いプロジェクトがアメリカ合衆国主導で進められた。 John Gimbelは彼の著作”Science Technology and Reparations: Exploitation and Plunder in Postwar Germany”の中で、合衆国とイギリスは「知的な賠償」を奪って利用し、その利益は100億ドルにのぼったと述べている。この政策が行われていた2年以上の間、ドイツではいかなる産業的な調査もできなかった。というのは、どのような結果も必ず、あらゆる記録や施設を利用するよう統治権力に促進された海外の競争相手によって、利用できるものになったであろうからである。