2020年東京オリンピック・パラリンピック
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(とうきょうニーゼロニーゼロオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかい、TOKYO 2020)は、2021年(令和3年)7月23日から9月5日まで日本の東京都で開催されたスポーツの総合大会である。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的流行を受けて、2020年夏の開催日程から1年延期となった。大会延期により開催年は変わるが「東京2020」の名称に変更はない。なお、公用文では第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の表記も用いられている。また、「東京オリパラ」とも略される。本大会では、パンデミックによる大会延期だけでなく後述の、運営者の相次ぐ辞任、緊急事態宣言下での開催、無観客開催や、前代未聞の事態が次々と起きるなど、政治とスポーツ(英語版)とのあり方が強く問われる大会となった。
2013年9月の第125次IOC総会で開催都市が東京に決定した。東京でのオリンピック・パラリンピックの開催は、1964年大会以来57年ぶりとなる。大会組織委員会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (TOCOG) 。大会名誉総裁は天皇徳仁。
大会のモットーは“United by Emotion”(参考和訳:感動で、私たちは一つになる)。
東京2020大会開催後の1周年記念イベントの構想である他、東京2020大会における取り組みの成果をレガシーとして発展させ東京都民の豊かな生活に繋げる構想としても発表された。
2017年5月、東京オリンピックにかかる費用は約1.39兆円の費用だと東京都が試算を発表。内訳は組織委員会が6000億円、東京都が6000億円、国が1200億円である。
2020年1月、「大会組織委員会が昨年末に発表した最終の予算案は1兆3500億円。そのうち国の負担は1500億円」と報じられた。
2022年になって3月の時点で大会組織委員会は、最終的な大会経費が総額1兆4530億円を若干下回る額になるとの見通しを示した。その後、大会組織委員会の最終報告において大会経費の総額は1兆4238億円(うちパラリンピック経費は1514億円)である と確定していたところ、同年12月の時点で会計検査院の指摘により、国庫補助分として会計検査の対象となる国の負担経費だけでも、日本代表選手の強化費や国が組織委員会に派遣した職員の人件費等を含む2226億円、並びに独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)の支援による大会経費576億円 からなる約2803億円分が含まれておらず、最終報告にある経費総額の数字は過少計上であることが判明した。これによって、大会経費の総額は少なくとも1兆6989億円であることが明らかとなった。
なお、会計検査院は、上記の指摘とは別にこれまでにも、国や東京都以外に他県が所有する競技施設の改修設備、セキュリティ対策費や首都高速道路等のインフラ整備費など、いわゆる関連経費が、組織委員会が公表している大会経費に含まれていないことを指摘しており、実際にはそれら関連経費を合算した真の大会経費は、3兆6845億円となり、およそ3兆7000億円に上ると考えられる。
東京の立候補は日本オリンピック委員会 (JOC) 会長の竹田恆和と当時の東京都知事石原慎太郎が招致委員会を率い、リオデジャネイロ開催となった2016年大会の招致から2回連続となった。2013年3月にはクレイグ・リーディーを筆頭に10名で構成されたIOC評価委員会が立候補3都市を現地視察し、6月25日に各立候補都市の長所と短所を記した評価報告書を公表した。報告書は公平性を保つため各都市の優劣を直接示す文言は盛り込まれていないが、東京は根幹部分での指摘がなく、財政や治安ほか全体的に高い評価を受けた。