与那国島の防衛問題
産経新聞は、与那国島に自衛隊が配備される前は反対論が強かったものの徐々に反対の声がなくなりつつあると報じた。
2013年5月19日、外間守吉町長は、「市町村協力費」について10億円という金額にこだわらず、予定地の賃貸料と特別交付税の増額を求めていく方針に転換した。
2013年6月19日、与那国町は、「迷惑費」の10億円を取り下げ、土地の年間賃貸料を1,500万円とすることで、防衛省と妥結した。この賃貸契約に関する議案は、2013年6月20日に与那国町議会へと出され、賛成3、反対2の賛成多数で可決された。これを受けて2013年6月27日、与那国町と沖縄防衛局は、配備予定地を貸す仮契約を結んだ。
2013年7月7日、外間守吉は8月の町長選への立候補を表明。当初は独自候補を出す予定であった与那国防衛協会も、外間支持を表明し、自衛隊誘致の賛成派は候補者を一本化した。2013年8月11日、与那国町長選の投開票が行われ、外間が僅差で自衛隊誘致反対派の崎原正吉を破り、3選を果たした。
2014年3月31日、国と与那国町との間で町有地を貸す契約が正式に結ばれた。2014年4月19日、小野寺五典防衛大臣出席のもと、沿岸監視部隊配備のための着工式典が開かれた。監視レーダー施設などの完成は2015年度末を予定しており、沿岸監視部隊と後方支援部隊を併せ150名程度が配備される予定とされた。ピーク時には600人程度の工事関係者が島に滞在した。