首都機能移転
ブラジルは、古くから栄えてきた大西洋沿岸部と、手つかずの内陸部の経済的不平等やその他の格差を解消するため、「50年の進歩を5年で」というスローガンを掲げて大統領選に当選したジュセリーノ・クビチェックが、1960年に首都をリオ・デ・ジャネイロから現在のブラジリアに移転し、後に憲法でも定められた。
都市設計はルシオ・コスタ、公共建築物の設計はオスカー・ニーマイヤーが担当、その整然とした景観で1987年に世界遺産に登録されている。しかし、長年にわたる経済活動の蓄積によって成立した沿岸部の都市と比較すると、これらの大都市からの距離が遠いこと、水運に適した川がないこと、2001年にメトロが開業するまで鉄道が無く、公共交通機関がバス(とタクシー)のみであったことなど、不便な面も多い。また、ブラジリア周辺の衛星都市が無秩序に拡大を続け、新たなスラムが生まれるなどの問題も抱えている。
土岐寛「首都機能移転問題の軌跡と展望」『大東法学』第24巻第2号、大東文化大学、1995年3月30日、NAID 110004723265。
シーシー大統領政権下で、カイロから東の所に新首都を建設し首都機能移転計画が進んでいる。
自然災害などリスク分散への疑問 自然災害に対するリスクの存在は移転先でも変わりはなく、どこに移しても災害への対策が必要とされるとする。例えば、大規模地震は全国至る所を震源地として起こっており、3つの移転候補地のうち、畿央は琵琶湖西岸断層帯や東南海地震・南海地震、中央高地の東濃は東海地震や東南海地震、福島県中通りは那須火山帯の危険地域である。
移転先の環境問題 国会で議論されていた首都機能移転では人口30万人規模の大規模な造成事業を伴うが、これだけ大規模になると環境への影響も大きく、現実に移転先に受け入れられるのかという問題をはらんでいる。候補地の一つ愛知県瀬戸市では愛・地球博の開催が予定されていたが、自然保護を理由とする反対運動で頓挫し、規模を大幅縮小の上、隣接する長久手町(現・長久手市)の青少年公園を主会場とすることに変更された。愛・地球博の構想に携わっていた者が、移転推進派の代表的論客だった堺屋太一であり、堺屋は規模縮小に反対して万博から手を引いた。
東京都の意向 元東京都知事石原慎太郎は、国会議員時代には賛成の立場だったが、都知事としては反対を鮮明にしていた。しかし、東日本大震災後には首都機能分散に賛意を示している。