ジョー・バイデン
また中国の行動を念頭にしたと思われる「ルールに基づく国際秩序を脅かし、不安定にするあらゆる行動に反対する」という文言も盛り込まれ、南シナ海での航行の自由の尊重がうたわれた。またバイデンは米軍と密接に協力する韓国軍要員55万人を対象に新型コロナウイルスワクチンを提供することを表明した。先月の日米首脳会談ではバイデンと菅は共にマスクをし、握手も回避してエアグータッチですませたが、5月1日から新型コロナウイルスに対するワクチン接種者の行動指針が緩和されたことにより、文との会談はマスク無し握手有りで行った。またバイデンと文の昼食は、カニの身をハンバーグのように料理した東海岸料理「クラブケーキ」が出された。韓国側は、先月に菅に出された昼食のハンバーガー以上の扱いを要求していた。
12月9日と10日にバイデンが主催した民主主義サミットには文在寅も招待されて出席したが、文は中国に対する言及を避け、民主主義国家内の問題として内向きな課題であるフェイクニュース対策について論じた。
2022年3月9日の韓国大統領選挙に当選した尹錫悦と電話会談を行い、米韓同盟の強固さの確認と対北朝鮮での緊密な協力を約束した。尹の大統領就任後早いうちに首脳会談を行うことでも一致。また尹はロシアのウクライナ侵攻への抵抗で米国が同盟国と共に国際協力をリードしていることについて敬意を表明し、これに対してバイデンも「韓国がウクライナ問題などで中核的な役割を果たしている」と応じた。
また中国の習近平総書記については改めて「専制主義者」と定義し、「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」として、中国との競争に勝利するためにも国内融和や中間層復活につながる経済政策が必要と強調。民主主義の優位を示すためにも分断を乗り越えて結束することを国民に呼びかけた。「この国をつくったのはウォール街ではなく、中間層だ」として低中所得の労働者への支援姿勢を示した。先に発表した2兆ドル規模のインフラ計画に加え、児童教育無償化など、育児や教育支援を軸とした総額1.8兆ドル規模の追加経済対策を示した。財源には富裕層増税を主に充てるべきだとし、議会に予算措置を要求した。
5月25日、ジョージ・フロイドの家族らとホワイトハウスで面会し、「彼の殺害は1960年代の公民権運動以来の『抗議の夏』を生み出し、すべての人種と世代の人々を平和的に一つにした」とする声明を出した。4月の施政方針演説で「フロイドさんの命日までに、警察と市民の信頼関係の再構築や警察改革などを実現させたい」と述べていたが法案が成立していないことについては「法案の議会での議論は続いている。(最終的に署名する)私の机に早く法案を届けてくれることを願っている」と述べた。
6月19日にはテキサス州で奴隷解放宣言が読み上げられた1865年6月19日の「ジューンティーンス」を記念して6月19日を連邦祝日とする「ジューンティーンス独立記念日法案」に署名して成立させた。
バイデンは「大統領になってまだ数カ月しかたっていないが、私にとってこれは、大統領としての最大の栄誉の一つとして語り継がれることになると思う」と述べた。
9月15日、新たな対中安全保障の枠組みとしてイギリス、オーストラリアと互いに軍事情報や技術を交換するAUKUSを創設した。
連邦予算のうち約5500億ドルを高速道路や道路・橋・都市の公共交通・旅客鉄道の整備、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットなど全国的ネットワーク整備などに充てるアメリカインフラ投資法案を推進し、11月6日に下院で一部民主党議員の造反に遭いながらも一部共和党議員の賛成を得て可決に漕ぎつけた。アメリカの国内インフラ投資としては数十年来の規模となる。
12月9日と10日の2日間にかけて中国やロシアなど専制主義国家の覇権主義に対抗するため欧州主要国や日本・台湾など民主主義国111か国が招待されてのオンライン形式の国際会議「民主主義サミット」を主催。これに対して中国やロシアは「世界の分裂をあおるものだ」と批判している。サミットでは各国指導者が「権威主義に対する防衛」「汚職への対応と闘い」「人権の促進」という三つのテーマに基づくそれぞれの国内情勢について報告を行い、民主主義の促進を話し合った。バイデンは閉幕の演説で「専制主義国家は、世界中の人々の心の中で燃えさかる自由の炎を決して消すことは出来ない」と演説して締めくくった。
この発言について「体制転換を求めている」のではないかと内外で波紋が広がったが、ホワイトハウス当局者は演説後「大統領はロシアの体制転換に言及したわけではない」と記者団に述べた。バイデン自身も否定したが「道徳的な怒り表現した」として発言の撤回は拒否した。
4月5日、ウクライナに新たに1億ドル分の対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加供与を決定。
4月7日にアメリカ国防省はバイデン政権発足以降にウクライナに行った軍事支援の総額は24億ドル(そのうちロシアのウクライナ侵攻開始後では17億ドル以上)であることを発表した。具体的には携行式地対空ミサイル「スティンガー」1400発以上、「ジャベリン」5000発以上を含む対戦車ミサイル1万2000発以上、自爆攻撃機能を有する無人航空機「スイッチブレード(神風ドローン)」数百機、小火器7000丁以上、弾薬5000万発以上、レーザー誘導式ロケットシステムとなっている。またウクライナから要請されている長射程の高性能地対空ミサイルの件も含めて「同盟国などと協力して必要な兵器を特定し、支援し続ける」と声明した。
4月12日のアイオワ州の演説では、ロシアによるウクライナ侵攻が「ジェノサイド」に当たるとの認識を示した。この発言について翌日米大統領報道官は「現場で起きたことを見て、感じたことを話した」「見たまま率直に語るのがバイデン氏のやり方」だと説明し、米政府としてジェノサイドと認定したわけではないとした。国務省は米政府として独自にジェノサイド認定に向けた調査に乗り出すかについては明言しなかった。
バイデンにはこれまでに女性に行った複数のセクシャルハラスメント疑惑がかけられてきた。
2019年3月に女性の民主党員で元ネヴァダ州議会議員のルーシー・フローレス(英語: Lucy Flores)は、2014年の選挙活動中にバイデンが背後から近づき、髪の香りをかいで、ゆっくりと後頭部にキスされたとし、「これほど露骨に不適切な真似を経験したことがない」と告発した。バイデンは3月31日の声明で、不適切な行動をとった認識は全くないとフローレンスに反論するも、続いて彼から不適切な接触行為を受けたとする2人目の女性が名乗り出た。彼女は彼のこの件への対応に失望して自身も告発に踏み切ったという。4月3日、バイデンはツイッターに投稿した動画で自身のセクハラ問題について釈明したが、その後も告発者は続き、2019年4月5日現在、7名の女性が名乗り出ている。
オバマ政権時の副大統領時代から彼の過剰な女性(未成年者・児童を含む)への接触は一部メディア・インターネットで話題になっていた。同年4月、ジム・ハインズ下院議員(民主党)の側近エイミー・ラッポスは、2009年にバイデンが台所でラッポスの顔を両手で包み、鼻をこすり合わせるなど不適切に触られたと告発した。ラッポスは「不適切に触ったり、セクハラをしてレイプ文化を増長させるような男性は、権力の場にいてはいけない」「こうした振る舞いを『単なる好意』『おじいちゃんみたい』『フレンドリー』と言ってしまうこと自体、この問題を非常に軽視していることの表れで、問題の一部だ」と批判した。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は「欧米はルールに基づく自由主義の国際秩序を支えてきた」と強調し、コロナや環境問題など様々な政策課題でのバイデン政権との連携に意欲を示している。貿易分野でもトランプ政権下で激化した米欧間の摩擦解消が期待されているが、バイデンが国内経済回復を優先して保護主義色を強めると警戒する見方も存在する。
バイデンはイギリスのボリス・ジョンソン首相に対しては電話会談で、EU離脱を巡ってアイルランドと北アイルランドの間に国境警備を復活させることに反対を表明した。北アイルランド和平合意を尊重して南北アイルランド間の国境を閉ざさず、開けたままにするべきであると主張した。もし国境警備復活を強行した場合には米国との通商協定は実現しないと警告も発した。和平合意は当時のビル・クリントン大統領をはじめとするアメリカの政治家たちの仲介もあって実現したものであることから、バイデンは大統領当選前からこの問題に言及しており、2020年9月のツイッターでは「北アイルランドに和平をもたらしたグッドフライデー合意を英EU離脱の犠牲にするわけにはいかない」と論じている。バイデンはかつてジョンソンのことを「身体的にも精神的にも」トランプの「クローン」だと呼んで批判したことがあった。
NATOの加盟国ではあるがトルコに対してはバイデンは厳しい立場で臨む可能性が高い。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はEUとの関係が良くなく、トランプと比較的親密な関係にあったとされているためである。2019年12月にバイデンはエルドアンを「独裁者」と呼んで名指しで批判している。
沖縄基地問題への影響について、沖縄国際大学教授の佐藤学は、アメリカは沖縄を中国の軍事的進出に対抗する最前線と位置づけており、その前提となる対中強硬姿勢はバイデン政権になっても続く可能性が高いため、沖縄を取り巻く状況に変化はないだろうと分析している。
自由貿易協定(FTA)を巡っては、トランプ政権と安倍晋三政権が進めた締結した日米貿易協定では、自動車などが積み残しになっているため、依然としてアメリカによる追加関税の懸念は燻っている。またバイデンは新たな通商協定に消極的で、トランプ政権が取り組んできた対日貿易協議もしばらく様子見になるのではとの観測もある。
中国に対抗して日米主導でルールづくりを進めるはずだった環太平洋経済連携協定(TPP)について、バイデンはオバマ政権時代に推進した立場であり、2020年アメリカ合衆国大統領選挙中も「TPPは現協定では再加入できないが、再交渉の余地がある」と述べており、前向きな態度を持っているものの、民主党内では復帰反対論が根強いため、不透明と報じられている。
2021年1月27日(日本時間2021年1月28日未明)、内閣総理大臣菅義偉と大統領就任後初めての電話会談を行った。日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくことで一致した。またバイデンは、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを言明すると共に、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を日本に提供し続けることを改めて確認した。
2月7日にラジオ番組の中で東京五輪について初めて言及し、「日本の首相は安全に開催できるよう懸命に努力している。開催を祈っているが、それは科学に基づいて判断されなければならない」と述べた。
病気から復帰後、バイデンは再び上院議員として活躍した。1991年1月の湾岸戦争に反対票を投じた。民主党上院議員55人のうち45人と同じ立場に立ち、湾岸戦争連合軍(英語版)における負担をほとんどすべてアメリカが負わされているとして反対した。
1991年にはクロアチア紛争におけるセルビア人の残虐行為を聞き、ユーゴスラビア紛争に関心を持った。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が勃発すると、武器禁輸を解除してボスニアのイスラム教徒に武器を提供して訓練するとともに、NATOによる空爆で彼らを支援し、戦争犯罪を調査するという「リフト・アンド・ストライク(英語版)」政策を最初に主張したのがバイデンだった。しかしジョージ・H・W・ブッシュ政権もビル・クリントン政権もバルカン半島がもつれることを恐れ、この政策の実施には消極的だった。1993年4月にバイデンはセルビア共和国大統領スロボダン・ミロシェヴィッチと緊迫した3時間の会談を行い、ミロシェヴィッチに対して「私は貴方は戦争犯罪人だと思う。裁判にかけられるべきだ」と伝えている。1992年にはブッシュ政権に対してボスニア人への武器提供を迫る修正案を書き、1994年にはクリントン政権が好んだやや柔らかい表現に変更されるも、1年後にはボブ・ドールやジョー・リーバーマンが後援するより強力な案に署名した。バイデンは、1990年代半ばにバルカン半島への政策に影響を与えたことについて「公的人生のうち最も誇り高い瞬間だった」と述べている。