安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
日本共産党とも共闘していることが、党大会で委員長の志位和夫より述べられている(総がかり行動実行委員会、首都圏反原発連合も同じく共闘団体である)。
日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」において、参院選投票3日前の2016年7月7日に、市民連合や「SEALDs POST」のホームページ等をSNS上で拡散し、「私は...だから共産党」と、「自分が支持する理由や共感する政策を紹介」するよう、呼びかけが行われていた。
同年7月の第24回参議院議員選挙では、32の1人区全てで野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、うち11議席を、比例代表は、当時の野党4党で44の議席を獲得した。
2019年の参院選でも野党共闘の取り組みを後押し、市民連合と4野党1会派との間で1人区での候補者一本化の基本合意と政策協定の調印を5月29日に行い(後述)、32の1人区で10議席を獲得した。
2021年に予定されている第49回衆議院議員総選挙に向けて今後の行動についての申し入れを立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組に対し行った。
同年9月8日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組と衆議院選挙で訴える共通政策を締結した。新型コロナウイルス対策の強化のほか、消費税の減税や原発のない脱炭素社会を追求することなどを掲げた。また、選択的夫婦別姓の実現、格差や貧困を是正するため最低賃金を引き上げ、消費税の減税と富裕層の負担強化によって公平な税制に改めるとしている。