北海道旧土人保護法
本法は、1946年(昭和21年)、(旧)生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)の制定によって、同法附則46条の規定によって、一部改正された。
その結果、本法4条から6条までの規定が削除された。
本改正規定は、生活保護法の施行期日を定める勅令(昭和21年9月20日勅令第437号)官報1946年09月20日によって、1946年(昭和21年)10月1日から施行された。
江戸時代より、江戸幕府は北海道を管轄する松前藩に対し、北海道アイヌの待遇改善を指示してきた。田沼意次の蝦夷地(北海道)開発を目的とした北方探索などで、松前藩の北海道アイヌに対する差別的待遇は明らかであったが、当時の各藩の独立性に加え、遠隔地であるために政府の影響力が弱かったため、改善には至らなかった。
明治維新後に政府はアイヌ保護政策をとり、授産と強化を進めてきたが、アイヌが貨幣経済に馴染めなかったこともあり、充分な成果は上げられなかった。1891年(明治24年)に北海道庁が授産指導を廃止すると、耕地を捨て放浪する者が現れ、政府が与えた生活基盤の多くが失われてしまった。こうしたアイヌの窮状を救う目的で、1893年(明治26年)に加藤政之助によって第5回帝国議会へ北海道土人保護法案が提出、アイヌ自身も代表を送り法案成立を目指して国会に陳情し、1899年(明治32年)に制定。本法附則12条の規定によって、同年4月1日から施行された。
本法の内容は、大要、次のとおりである。
1条:北海道旧土人であって農業に従事する者又は従事しようとする者に対しては、一戸につき、土地15,000坪以内を限り、無償下付することができる。
2条1項:前条の規定によって下付した土地の所有権は、次の制限に従うべきものとする。 1号:相続によるほか譲渡することができない。 2号:質権、抵当権、地上権又は永小作権を設定することができない。 3号:北海道庁長官の許可を得なければ、地役権を設定することができない。 4号:留置権、先取特権の目的となることはない。
2条2項:前条の規定によって下付した土地は、下付の年から起算して30年後でなければ、地租及び地方税を課さず、また、登録税を徴収しない。