大ハンブルク法
1945年以降、大ハンブルク法によって失われた各都市の自主権を回復しようとする試みがなされている。これはイギリス軍政府が目標としていた地方分権化の推進とも軌を一にするもので、ハンブルクとアルトナでは特に大きく取り上げられた。1946年夏にはハンブルクの自主権回復に向けた課題を検討するため、地元やハンブルクの政党と労働組合の代表による委員会が設立された。
しかし、1946年10月13日に行われた第1回ハンブルク州議会選挙では、イギリス軍政府の「ハンブルク空襲による荒廃からの復興と市民生活の再建に注力すべき」という発表の前に、自主権回復の声は霞んでしまった。
元ハンブルク市長ヴァルター・ドゥデクと、元アルトナ市長マックス・ブラウアーは、戦前には自主権を擁護する主張をしていたが、ハンブルク州議会に選出された後は主張を翻している。一方で、アルトナ区長となったアウグスト・キルヒは、1950年になってもアルトナとハンブルクの歴史的な市境の回復を訴えるキャンペーンを行っていた。
ドイツ連邦共和国基本法における都市州としてのハンブルクの地位を踏まえた「地域的独立性を有する最小単位」という観点において、特にハンブルクとアルトナにおけるより広範な自主権の回復は、今日に至るまで地元で広く認められた課題となっており、ハンブルクでは Wählergemeinschaft Harburg(ハンブルク投票者共同体)、アルトナでは Altonaer Freiheit(アルトナの自由)という団体がそれぞれより大きな自主権の確保を主張している。
一方、リューベックの都市州としての地位を回復する試みは、1956年に連邦憲法裁判所が下したリューベック判決(ドイツ語版)により頓挫している。
大ハンブルク法(ドイツ語: Groß-Hamburg-Gesetz)は、1937年1月26日にナチス・ドイツ政府が制定した法律で、ハンブルクとプロイセン自由州の間で地区の帰属を交換することを定めている。正式名称は Gesetz über Groß-Hamburg und andere Gebietsbereinigungen(仮訳:大ハンブルクおよびその他の地域の再調整に関する法律)という。1937年4月1日に施行された。