ホロコースト否認
コロンビア大学の歴史家ハリー・エルマー・バーンズ(英語版)は晩年ホロコースト否認論の姿勢をとるようになった。バーンズは立場的には主流派に属する歴史家であり、歴史修正主義運動の初期の指導者の一人である。戦間期には反戦的な著述家で、第二次世界大戦後、ドイツと日本への批判は米国の参戦を正当化するための戦時プロパガンダに過ぎず、その正体が暴かれる必要があると考えた。バーンズは晩年の著作でホロコーストを戦時プロパガンダに含まれるとした。同様に反戦的歴史修正主義の立場をとってきた著述家ジェームス・J・マーティン(英語版)はバーンズに倣ってホロコース否認論の姿勢を示した。
アメリカ人の歴史家デイヴィッド・ホッガン(英語版)は1961年に発表した第二次世界大戦の原因を論じた『強制された戦争』 (Der Erzwungene Krieg)、1969年には、ホロコーストを見直す最初の本の一つである『600万人の神話』を執筆した。ホッガンは一流大学教授の経歴もあり、ホロコースト否認論運動初期の中心的人物の1人となった。
2001年2月にドイツのシュピーゲル誌が発表した世論調査結果によると「ユダヤ人団体は、自身が利益を得るために、独に対し過度の補償要求をしていると思うか」との設問に対し、ドイツ人の15%がそうだと答え、50%が部分的にせよそうだ、と回答している。また2003年12月に行われたイギリスのガーディアン誌の世論調査では「ユダヤ人は自分たちの利益のためにナチス時代の過去を利用し、ドイツから金を取ろうとしているか」という質問に全体の1/4が「そう思う」と返答し、1/3が「部分的だが真実」との認識を示すなど「ホロコースト産業」論も現在のドイツにおいて広く受け入れられている。
2008年11月、聖ピオ十世会の司教リチャード・ウィリアムソンは「ユダヤ人600万がガス室で殺害されたことは史実ではない」と語り、ユダヤ人の死亡者総数は約20万から30万人だと主張した(これは歴史修正主義者の説とほぼ一致する数である)。ウイリアムソンら聖ピオ十世会の聖職者は1988年に叙任問題で自動破門されていたが、教皇ベネディクト16世は聖ピオ十世会との宥和を目指すため、2009年1月に彼らの破門を解除した。バチカンは破門解除にあたってウィリアムソンの発言を知らなかったと釈明している。ベネディクト16世はホロコースト否認をくりかえし非難しており、ウィリアムソンは後に聖ピオ十世会からも追放された。
ホロコースト否認論は、600万人に近い数のユダヤ人が第二次世界大戦中、ナチスによって虐殺された、という歴史的事実を否定することを核心に置いた現象である。この場合、否定はホロコーストの事実をはっきり見直すことのほか、該当の事件・事実を相対化することも含んでいる。
修正主義者たちによれば、ユダヤ人絶滅は実際には起こらなかった。ドイツ側当局はヨーロッパ・ユダヤ人の殺害をけっして計画しなかったし、ユダヤ人が虐殺されたという絶滅収容所なども建設したことも一度もなかった。修正主義者たちの見るところ、1939年-45年のユダヤ人死亡者数が、まず30万人以上ということはありえず、死因も戦時の欠乏、困難、病気に帰せられるものであった。
またこれらの国の中には、ナチズムに関するナチの象徴を公に使用することを禁止している場合もある。加えて、ホロコースト否認を禁止している国々では、同時に他人種・他民族に対するヘイトスピーチを禁じるなど、公的な場での発言を制限する法体系が存在していることが指摘されている。『ホロコースト否定と法律』を執筆したロバート・カーンによると、「米国やイギリス、元イギリス植民地のようなコモンロー諸国と、ヨーロッパ大陸の大陸法諸国とで違いがある。大陸法の国々では一般的により規範的である。同時にそれらの国々では、裁判官は審問官として、証拠を集め、提示し、解釈します。英米の当事者主義と違い、大陸法の国での裁判は公正さが第一であり、裁判官が審判として機能し、真実に到達することを目的としている。」と評している
2007年1月26日の国連総会本会議には、ホロコーストの「全面的、部分的否定」を非難し、すべての加盟国に対してホロコーストの否定とそのための活動を禁止する措置を執ることを勧告する決議案が103カ国の共同提案によって提案され、可決された。ただしこの勧告に強制力はない。
ホロコースト否定を法で規制することについては否定的な意見もあり、上述したロジェ・ガロディなどのホロコースト否定派は言論弾圧であると抗議する一方、ホロコースト否定論を批判する立場の人間からも言論の自由の観点から批判の声がある。
』 において、(1)ドイツははじめからユダヤ人を絶滅する計画ではなかったと考えられる、(2)アウシュヴィッツで死亡したユダヤ人の多くは故意の殺害ではなく、病死や飢餓の犠牲者であった等の考察を述べている。メイヤーの問題提起はニューズウィークでも取り上げられ、日本の西岡昌紀にも影響を与え、マルコポーロ事件が発生した。
1987年、ブラッドリー・スミスが「ホロコーストに関する公開討論委員会」 (CODOH) を創立。CODOHは、ホロコーストの通説を問題とする新聞広告をアメリカ合衆国内の大学学生新聞に打つ試みを繰り返している。掲載の諾否は新聞によって異なるが、編集長がどちらの判断を下しても、ほとんどの新聞は表現の自由を理由として、あるいは反ユダヤ主義的な言論は慎むべきであるという理由で、自らの判断を擁護する論説を掲載している。この広告キャンペーンによって、1990年代初期に多くの学生新聞にCODOHの広告が掲載され、全国的な議論を巻き起こし、ニューヨーク・タイムズも取り上げた。