旧朝鮮半島出身労働者問題
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。元徴用工8人が三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事案をそれぞれ釜山高法とソウル高法に差し戻した。韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した。
安倍首相(当時)は国家総動員法(1938年制定)の下で国民徴用令には募集、官斡旋、徴用があり、2018年10月30日の大法院での原告4名はいずれも「募集」に応じた人たちであることを指摘している。韓国政府は国家総動員法以降ならば募集工による労働者も含め、「日帝強占期強制徴用被害者」、「日帝強占期強制動員被害者」との表現を用いている。そのため、池上彰は、募集主の差はあれど希望者を集めた募集工と官斡旋までも1944年9月以降の徴用労働者であるかのように誤解を招く表現を用いることへ苦言を呈している。これに対し、むしろ韓国では、植民地時代の募集と官斡旋による動員も事実上は朝鮮総督府による強制的なものであり、安倍発言は、その強制性を希薄にさせるための思惑か、朝鮮人を強制動員したという事実を否定ないし規模を縮小しようとする策略のように受取るむきもあるという。
2022年6月時点で、原告数は延べ1000人超、被告企業は計115社にのぼる。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。2022年6月末で30数件が係属中で、うち9件は大法院(最高裁)の審理中。大法院で日本企業の賠償判決が確定したのは計3件(2018年10月確定の日本製鉄(旧新日鉄住金)訴訟1件と同年11月確定の三菱重工業訴訟2件)。
1923年、全羅北道益山で生まれる。
1939-1941年、日本人経営の雑貨店に勤務。
1941-42年、朝鮮無煙炭株式会社(平壌)に転職。
1942-43年、理髪店に転職。
1943年、理髪店の客から日本製鉄の工員募集の話を聞き、新聞広告でも確認。募集条件は「技術を学べ、二年後には技術者としての待遇を受けることも可能」。平壌職業紹介所を通じてこの募集に応募。
1943年9月、定員100名に対し、500名の応募。知り合いの日本人校長に推薦文を記した名刺をもらい、面接官に提出。面接試験に合格。
「日本で技術を習得することに大きな期待をかけていたため、日本まで移動する間、逃亡するつもりはなかった」
日本製鉄の大阪製鉄所に配属。日本に出発前に1〜3か月、団体行動の訓練。大阪へ配属後は午前中に軍事訓練、午後に作業訓練。
試験をうけて合格、日本人工員の指導下で起重機を操作し、銑鉄と古鉄を平炉に投入する作業に従事。