香港の政治
香港の主な政党には、建制派(親中派)の民主建港協進聯盟(左派)や自由党(親中右派)、泛民主派の民主党、公民党、社会民主連線、人民力量などがある。董建華政権においては、民主建港聯盟と自由党が事実上の与党となり、司長もしくは局長を含む、行政会議メンバーを輩出した。しかし曽蔭権政権は民主派へ接近する姿勢を見せ、両党との関係に溝が生じ始めている。民主党と公民党は普通選挙の実施を求める民主派である。
香港では政党の要件を規定する法が無いため、多くの政党が会社法(公司法)に基づいて登記している。香港の会社法は、組織構成員について過去に遡って公表することを要求している。しかし中華人民共和国の中央政府と関係が良くない民主派の政党にとっては、その党員名簿を公表すれば、中華人民共和国本土で不利な扱いを受ける恐れもあり、深刻な問題になる可能性もある。そのため特に中華人民共和国の中央政府との関係が悪い民主党は党員名簿を公開していない。
なお政党には「社会団体」として登録する道もあり、過去にはそうした政党もあった。だが、黒社会(暴力団)などによる悪用を防ぐため、社会団体の集会には警察が参加し、監視することが可能である。特に公民党が香港における政党制度の不備を指摘し、政党法の制定する必要性を説き始めている。
決策局の下には、政策実行を担う「部門」(「署」もしくは「処」と呼ばれる)が置かれている。「部門」の長は管轄の局長に責任を負う。ただし、廉政公署(汚職取締独立委員会)や申訴專員公署(オンブズマン事務局)など一部の「部門」は直接、行政長官に責任を負っている。