日本の宇宙開発
1998年の北朝鮮のミサイル実験以降、過去には行われてこなかった情報収集衛星 の打ち上げやミサイル防衛など防衛目的での宇宙利用が行われるようになった。また、冷戦終結後は欧州や中国、インドなど各国の宇宙開発の進展によって国際環境が変化したことで日本独自の宇宙開発の意義も変化。さらに、研究開発や科学だけでなく商用や産業の発展などの実用への活用の要求や、宇宙開発に協力する国内民間企業への恩恵の少なさなどが日本の宇宙開発の課題となっていた。
このような問題に対応するため、宇宙開発の中心を文部科学省から関連省庁の垣根を越えた内閣総理大臣の責任の下に移すことが考えられるようになり、2008年に宇宙基本法が制定された。これによって法的に内閣の下での宇宙開発の計画管理の一元化の道筋が立ち、防衛利用の法的根拠等も整備された。制定後、内閣に宇宙開発戦略本部、内閣府に宇宙政策委員会と宇宙開発推進戦略事務局が相次いで設置された。従来、文部科学省の宇宙開発委員会が行っていた計画管理も内閣府の宇宙政策委員会に移り、新しい宇宙開発計画体制が構築された。従来の日本の宇宙開発体制では、JAXAを所管していた文部科学省が力を持っていたが、これらの組織の発足により経済産業省も力を持ち始めるのではないかと推測されている。
日本国内で人工衛星打上げが可能なロケット発射場は種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の2ヶ所である。旧NASDA系の液体燃料ロケットは種子島から、旧ISAS系の固体燃料ロケットは内之浦から打ち上げられている。
上記2ヶ所以外に、試験および観測ロケットの発射場として秋田ロケット実験場と気象ロケット観測所が存在する。秋田ロケット実験場は東京大学生産技術研究所が1955年からロケット発射実験に使用された。この実験場は1965年の航空宇宙技術研究所による発射を最後にその役目を終え、現在は石碑が残るのみで当時の施設は何も現存していない。気象ロケット観測所は気象庁が1970年4月に開設し、2001年3月21日までMT-135Pロケットが計1,119回打ち上げられた。現在は大気環境観測所として大気観測を行っている。
新島試験場では1963年から1965年にわたって科学技術庁が小型ロケットの打ち上げ試験を実施した。当施設は防衛庁の施設であり、間借りする形で試験が行われていた。現在は技術研究本部航空装備研究所新島支所として、ミサイルなどの誘導兵器の発射試験に関する業務を行っている。
大樹町多目的航空公園では民間ロケットであるCAMUIロケットの打上げが2002年から行われている。
また、日本国内ではないが、日本の南極基地のひとつである昭和基地では1970年から1985年にかけて、オゾン測定やオーロラ観測などを目的とした54基の観測ロケットが打ち上げられている。
JAXAは宇宙開発について理解を得るために国民や民間事業者にネットなどを通した情報開示を行っているほか、刊行・印刷物やネット通信、施設公開など多様な手段での広報、双方向的な交流の仕組み作りなど広報活動の拡大に取り組んでいる。メディアに取り上げられる回数も増え、結果として予算を大きく拡大せずに認知度の向上やマイナスイメージの減少につなげている。
JAXAの広報施設には宇宙科学技術館が存在する。東京ではJAXAiが存在したが、2010年に閉館されている。
ロケットの発射を見るため射場に訪れる人は多く発射時には町が活気付いている。現在はインターネットによる打ち上げ中継なども利用されている。