行政争訟
ある法律関係の存在又は形成に関して争いがある場合に、その争いについて権威ある判断を請求する行為を「争訟の提起」といい、争訟の提起が権利として認められる場合に、公の権力をもってその争いを判断し、決定する行為を「裁判」(広義)という。争訟の提起から裁判の確定に至るまでの全ての行為を総括して、「争訟手続」、又は単に「争訟」という。民事訴訟がその代表例であり、私法上の法律関係の存在又は形成について争いがある場合に、当事者から裁判所に対して争いの判断を請求し、裁判所が当事者双方の陳述を聴いた後、何が正しい法であるかを判断し、宣告する手続である。
もっとも、真に争いがある場合でなくとも、決定を慎重にし、なるべく判断を誤らないために、手続上のみ争訟の手続を取り、反対の意見を代表する双方の当事者に互いにその主張を争わせ、双方の主張を聴いた後にこれを決定することがある。これを「形式上の争訟」といい、刑事訴訟の第一審がその代表例である。刑事訴訟は、民事訴訟とは異なり、双方の当事者の間に権利の争いがあるのではなく、国家が被告人に対して刑罰を科す手続として、一方には検察官と、一方には被告人及びその弁護人とを対立させ、検察官から訴えを提起させ、裁判所は双方の主張を聴いた後に、犯罪事実を認定するとともに、これに相当すべき刑罰を判断し、宣告する。
広く争訟といえば、「実質上の争訟」のほかに、「形式上の争訟」をも包含する。
大別して以下の2つに分けられる。
行政上の不服申立て(行政権による審判)
行政訴訟(司法権による審判)
前者のみを「(狭義の)行政争訟」と呼ぶ場合がある。なお、「行政争訟」の用語法は必ずしも一定しておらず、裁断機関が裁判所であると行政機関であるとを問わず両者を含む上位概念として「行政上の争訟」という語を用い、「行政争訟」を行政機関が裁断する場合に限定し、裁判所が裁断するものを「行政事件訴訟」とする用語例がある。これに対して、「行政争訟」を上位概念として用い、裁判所が行うものを「行政訴訟」、行政機関が行うものを「行政審判」と称することがある。
それぞれの制度については、下記の法律がある。具体的な制度については各項目を参照のこと。
行政不服審査法(行政上の不服申立ての一般法)
行政事件訴訟法(行政訴訟の一般法)