環境問題
これについては民間の活動では追いつかず、政治的な働きかけ、国際的な議論や協議が必要となってくる。
環境問題の解決を目的として、あるいは思想などを背景にして、環境を保護することを環境保護といい、これを継続的に行っていくのが(市民活動としてみた場合)環境保護活動や(社会運動としてみた場合)環境保護運動である。環境保護のうち、特に自然を対象とするものを自然保護と呼ぶ。環境保護を推進したり啓発したりする団体を環境保護団体といい、自然を対象にするものを特に自然保護団体と呼ぶ(詳細はそれぞれの項目を参照)。
環境保護に類似する言葉として環境保全がある。ほぼ同義であるが、使い分けることもある。
環境分野の問題を統括する国際組織には、全世界を対象とする国際連合と国連環境計画(UNEP)をはじめとして、欧州連合(EU)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)などの地域連合、専門分野を扱う組織として気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などがある。
環境問題を対象とする学術分野が環境学である。環境化学、環境社会学、環境経済学、環境倫理学、環境政策学などを始め、環境とその影響、それを取り巻く問題などを扱う。
環境に関する思想にはエコロジーやガイア理論などがある。一部は一般的にも広く浸透しているが、独自の思想もみられる。こういった思想を踏まえて環境保護を推進していこうとするのが環境保護主義であり、環境保護団体のほとんどがこの主義を掲げている。
日本では、戦後期に四大公害病が表面化に拡大したことに伴い環境問題に対する社会的関心が高まった。1967年の公害対策基本法、1993年の環境基本法、1997年の環境影響評価法により法的規制は少しずつながらも拡大している。1990年代(1997年)には京都会議が開催されて京都議定書が採択された。平成初期にダイオキシン問題が大きくクローズアップされ、規制が進んだ。
日本について詳細は日本の環境と環境政策を参照。
中華人民共和国については中国の環境問題を参照。