大阪市営電気供給事業
大阪市営電気供給事業は、東京市(当時)や同じ関西地方の京都市・神戸市などにも存在していた市営電気供給事業のうちの一つである。大阪市電気局が路面電車事業(市電)・高速鉄道事業(市営地下鉄)・乗合自動車事業(市営バス)とともに所管していた。この電気局は電気供給事業が廃止された後の1945年(昭和20年)に大阪市交通局へと改称している(2018年廃止)。
1903年(明治36年)に市営の電気軌道(路面電車)を建設していた大阪市は、続いて市による電気供給事業の経営を志向し、軌道事業の余剰電力を利用して1911年(明治44年)4月、軌道の沿線地域において電力の供給を開始した。これが市営電気供給事業の端緒である。大阪市では1889年(明治22年)より民間の大阪電灯が供給を行っていたことから電気供給事業のうち電灯の供給は同社に譲り、市営事業は電力供給専門として開業したが、1923年(大正12年)10月に大阪電灯から電気供給事業(電灯・電力供給双方)を買収して電灯供給も兼営した。ただし供給区域は市内全域には及ばず市北部の一部区域が他の事業者の供給区域に残り、大手電力会社の宇治川電気・日本電力・大同電力が大阪市内に重複して電力の供給区域を設定したため、市内への供給を独占したわけでもなかった。
日中戦争・太平洋戦争下で電気事業に対する国家統制を強化する動き(電力国家管理)が進むと、大阪市では1939年(昭和14年)と1942年(昭和17年)の2度にわたり市営火力発電所を国策電力会社日本発送電へと現物出資した。加えて配電統制令に基づく国策配電会社関西配電の設立命令を受命し、1942年、残る設備を同社へと出資した。出資に伴い大阪市は関西配電の大株主になったが、その一方で市営電気供給事業は終了した。
大阪市は1911年2月以来、電気鉄道事業を担当する部署として「電気鉄道部」を設置しており、市営電力供給事業も同部の管轄としていたが、1923年10月1日の大阪電灯からの事業買収(電灯市営化)にあわせて電気鉄道部を廃止の上で「電気局」を新設した。この大阪市電気局では、大阪電灯の供給区域のうち以下の部分を引き継いだ。「電灯・電力供給区域」は電灯・電力双方を供給する区域、「電力供給区域」は電力のみを供給する区域を指す。
電灯・電力供給区域 大阪市全域 東成郡 城東村・榎本村・中本町・神路村・鶴橋町・小路村・生野村・天王寺村・住吉村・安立町・敷津村・墨江村・依羅村・長居村・田辺町・北百済村・南百済村・平野郷町・喜連村の全域 榎並町・鯰江町のうち各一部 西成郡南部 今宮町・津守村・玉出町・粉浜村の全域 西成郡北部 伝法町・豊崎町の全域 稗島町・鷺洲町・中津町のうち新淀川左岸(南側)の地域
電力供給区域(1邸宅または1構内あたり100馬力以上の供給に制限) 西成郡北部 川北村・千船町・福村・歌島村・神津町・北中島村の全域 稗島町・鷲洲町・中津町のうち新淀川右岸(北側)の地域
日中戦争下の1939年(昭和14年)8月下旬、全国的な渇水に石炭不足が重なって水力発電・火力発電ともに機能不全に陥った結果、著しい電力不足が発生し、関西地方では3割程度の電力制限を余儀なくされた。市では事業用電気の節電、大口需要者の強制停電、冷房・エレベーター・エスカレーターの使用停止、さらには月に1回ないし2回の輪番停電を断行した。街灯も多数消灯され、繁華街のネオンサインや電飾も消えていった。電力不足は翌1940年(昭和15年)3月にようやく解消され、奢侈的な利用を除いておおむね平常通りに戻った。
しかし電力制限は以後定例化された。2度目のものは1940年10月下旬に始まり、動力用・電熱用電力10kW以上100kW未満の需要者に対しては隔週に1日、100kW以上の需要者に対しては毎週1日の割合で電気の使用停止日を指定し、使用量を8割程度に抑制するよう通告した。翌1941年(昭和16年)3月にこの制限も解除されたが、同年12月には同様の制限が復活。この冬は電灯の使用制限も強化され、一定の制限使用量を超えると特別料金を課す制度が導入された。
こうした電力制限に伴い、電灯市営化以来続いた需要開拓活動は方向転換を強いられ、電力使用の合理化や灯火管制の知識普及活動といったものに変わっていった。
関西配電への統合直前、1941年度末時点での供給実績は、電灯取付数410万929灯、電力供給19万263kW、電熱供給9万1,198kWであり、1923年10月の電灯市営化時点に比してそれぞれ229倍、767倍、1,786倍に拡大した。