国際化拠点整備事業
仕分け人による「廃止」判定の根拠として、慶応義塾大学が1〜2名の留学生に対して「英語学位コース」を設置している例を根拠に、「受け入れる留学生の『数』が、たいして多くなく」「極めて非効率だ」との意見が上がった。―『事業仕分け第3弾評価結果:大学関係事業その3』
上記のケースは、極端なケースであるが、この事業は、そもそも、精鋭的な知的拠点を構築することが戦略目標であり、いたずらに留学生の『量的の拡大』を目指すものとは異なる。後述するように、世界トップクラスの大学では、質の高い《希少》な留学生をめぐって、その「争奪戦」が熾烈を極めており、日本もこうした「国際環境の変化」に対応する戦略の構築が急務である。こうした目的に沿うよう、採択の際には、国際競争力の有無・過去の実績などが審査された結果、受入れ対象となる箇所は、1大学あたり学部レベルで1〜2学部(多くとも、実質3学部)程度に限定された。