佐々木忠次
1971年(昭和46年)に文化庁の移動芸術祭が始まったが、民音の入場料が割高に見えるので、民音が公演回数を減らしたいと言ってきた。国としては予算を拠出すれば喜ばれると思ったかもしれないが、結果的には国の民間つぶしになっていることをに気づいていないのだった。公演回数はバレエ団が成長するうえで重要なのである。結局、東京バレエ団は海外に活路を見出していくことになる。
石井歓『まりも』
黛敏郎『曼荼羅交響曲』1970年(昭和45年)第2回海外公演のために作曲、『涅槃交響曲』1985年『ザ・カブキ』に使用、『M』の音楽を作曲
もとは税金なのだから、説明責任が求められよう。
欧米の劇場であれば、インテンダント(芸術総監督)が全責任を負うことになり、それに対応できるだけの経験を積んできた芸術家がその任にあたるが、二国(新国立劇場)では理事長と芸術監督が別々に存在し、いずれがインテンダントなのか責任の所在が曖昧である(さらには評議員会まである)。遠山一行と佐々木との間で激しい意見の応酬がされているが、副理事長の遠山が責任を負っておらず、芸術監督の畑中良輔が全責任を負っているという遠山の意見は無理がある。しかも理事長・理事・評議員の大半は元役人か財界人であり、芸術家は少数である。責任をとれる役目でないのなら、理事会・評議員会は不要であろう。(肩書はいずれも当時)
新国立劇場の常設の団体は新国立劇場合唱団と新国立劇場バレエ団のみである。オペラ団体が合唱団のみのため、出演者は演奏会ごとに契約して出演料を得るしかない(なお、合唱団員も1年契約である)。国立劇場という名の貸しホール同然である。バレエ団はさらに複雑で、常設とは名ばかりで、実態は1年ごと、演目ごとに市中のバレエ団のダンサーを一本釣りして「新国立劇場バレエ団」と称しているのみである。
二国(新国立劇場)でわざわざ聴衆に人気があるプログラムを上演するのは民業圧迫である。しかも税金で補填される分、民間よりチケットは安くできる。国立劇場でなければ上演しにくいプログラムを組むか、民間を含めあまねく補填をするかしなければ、バレエ界の発展は望めない。