情報処理安全確保支援士
試験時間40分。四肢択一式(マークシート使用)で25問出題され全問解答。情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システムおよびこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に関する専門的知識が問われる。
出題対象となる範囲としては、情報セキュリティおよびコンピュータネットワークに関する領域が重点分野(情報処理技術者試験制度におけるスキルレベル4に相当する)となるが、関連領域であるデータベース、開発技術、ITサービスマネジメントもスキルレベル3相当の扱いで含まれる。

※午前Iおよび午前IIの出題範囲については、以下の早見表を参照のこと。
民間企業等がサイバーセキュリティ対策の指標として、情報処理安全確保支援士を広く活用できるように制度設計が成されている。
情報処理安全確保支援士の名称独占使用
登録簿の整備、公開によるセキュリティ人材の活用
継続的な講習受講義務化、更新制による知識の陳腐化防止
厳格な秘密保持義務、信用失墜行為の禁止義務
「情報セキュリティスペシャリスト試験」又は「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」の合格者は制度開始から2年間の経過措置期間(2016年10月21日から2018年10月20日まで)は情報処理安全確保支援士試験に合格したものとみなされ、登録が可能であった。
登録セキスペ試験合格者と同等以上の能力を有すると認められる者
経済産業大臣が認定した者 警察庁又は都道府県警察でサイバー犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する事務に通算2年以上従事した者、自衛隊においてサイバーセキュリティに関する知識及び技能を要する事務に通算2年以上従事した者、内閣官房において内閣の重要施策に関する情報の収集調査に関する事務であってサイバーセキュリティに関する知識及び技能を要する事務に通算2年以上従事した者及び情報処理推進機構において情報処理安全確保支援士試験又は情報セキュリティスペシャリスト試験の問題作成に通算2年以上従事した者で、情報処理安全確保支援士の業務を行うのに十分な能力を有すると警察庁長官、防衛大臣、内閣情報官又は情報処理推進機構理事長が認める者は、経済産業大臣の認定により、試験に合格することなく情報処理安全確保支援士の登録を受けることができる。
経済産業大臣により情報処理安全確保支援士試験の全部免除を受けた者 情報処理推進機構が行うサイバーセキュリティ対策に資する知識および技能の講習であって、全科目の合格に必要な知識および能力を習得できるものとして経済産業大臣が指定したもの(産業サイバーセキュリティセンターが行う中核人材育成プログラム)を修了した者は、修了から1年以内に申請することにより、試験の全科目を免除され、登録が可能となる。