坂野常和
昭和51年4月27日 同友クラブ 理事
昭和53年4月26日 社団法人経済同友会 顧問
昭和55年7月10日 社団法人日本橋倶楽部 理事
昭和56年2月27日 社団法人クラブ関東 特別顧問
昭和58年8月16日 デンマーク王国 ヘンリック殿下名誉賞
昭和59年1月31日 社団法人日本工業倶楽部 理事
平成7年11月3日 勲二等瑞宝章
その他 雙葉学園後援会四代目会長
顧客に売った金融債を引き渡さずに有償で借用し(運用預かり)、これを担保として銀行などから資金を借り入れる冒険的な行為に及んだ会社が、借金漬けと現金不足に陥っていたのである。この年、全国証券会社借入金の約半分2164億円がインターバンクのコールマネーという有様であった。
翌年の7月5日、「証券業者の財務管理等について」という財務官通達(いわゆる坂野通達)を出した。
自己資本に対する負債比率、固定比率、有価証券保有比率を制限する。
運用預かりについては、純資産の3倍を限度とする
このような通達に証券業界は猛反発して坂野個人を脅迫するに及んだ。しかし、通達を理解する業者もいた。そして、財務体質の悪い証券会社の中には手持ち株を手放さなければならないところも出てきた。
通達から間もない同月18日にアクシデントが起きた。ジョン・F・ケネディ大統領が利子平衡税の実施を明らかにした。翌日は東証開所以来の下げ幅を記録してしまい、これを坂野通達と結びつけて感情的に反発する者が出た。大蔵省内からの批判もあり、結局、田中角栄大蔵大臣の指示により「弾力的に」運用することとなった。結局、証券会社の営業マナーと財務内容は改善しなかった。
(本節全体の出典)
神武景気と岩戸景気にわいた時代、大蔵省は証券会社の営業について原則として自主性に委ねる姿勢をとっていた。その結果、庶民に株が身近になるにつれて紛争が増えた。旧証券取引法では法令違反があると認められた証券会社には審問し、営業停止や登録取り消し(当時は免許制ではなく届出制だった)をすることになっていた。それにもかかわらず、審問が行われた件数は、1959年で70件、1960年で59件、1961年で37件と減少した。そして、現在は禁止されている「必ず株価は上がります」という勧誘方法に象徴される強引な営業がまかり通っていた。大蔵省は一応、1959年から1960年にかけて、証券会社の最低資本金の引き上げ、本業(証券会社)と投信委託会社の分離、大手14社に対する累積投資業務の承認、広告宣伝に関する通達、後述する運用預かりに関する通達、店舗新設に関する規則といった一連の措置を講じてはいた。
1962年7月坂野は、措置の一つとして新設されていた理財局証券部証券第二課の課長となり、直ちに証券会社支店の新規開設を禁じた。坂野は先の強引な営業が証券各社の経営を悪化させていることに気づいていた。