防衛審議官
この防衛審議官(仮称)の新設要求については、財務省、総務省との折衝の中で認められたことにより、2013年12月24日に閣議決定された平成26年度政府予算案の中で防衛審議官(仮称)の新設が盛り込まれ、このことを含んだ機構新設要求に対する総務省による審査結果が閣議で報告された。
政府は、上記の経緯を受けて、2014年(平成26年)2月7日、防衛審議官の新設を盛り込んだ「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定して、同日第186回国会に提出し、同法案は、同年4月10日に衆議院で可決、同年6月6日に参議院で可決成立。同年6月13日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第65号)が公布された。また、防衛審議官を新設する時期については、改正法公布日から10か月後以内までの範囲内で政令により別途定められることが改正法の附則第1項に規定されていたが、同年7月24日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(平成26年政令第262号)が制定公布され、改正法施行日を同年7月25日と規定した。