伊藤達也
なお、伊藤たちが財務省ではなく、経産省の一部をブレーンとしていたのは、消費増税を通じた財政健全化を志向する財務省に、一定の警戒感を持っていたのかもしれない。
歳出改革PTの初会合(4月13日)における議事録の裏の断片的なメモからは、「2011年のPB黒字化は政権公約であり、財政制度審議会の長期展望では、2015年に消費税を22%とすることが必要ともされているが、そのような増税国家であってはならない。歳出削減から入り、財政再建の七(歳出削減)対三(増税)の黄金比を達成しなくてはならない。」といった、当日の挨拶と議員のやり取りがなされたと推測される。
予算の獲得を成長のエネルギー源としてきた自民党の歴史を振り返ると、歳出削減案の策定という難題を自民党がいかに達成してきたかについては、興味深い。まず重要な前提条件として、郵政選挙後の小泉の圧倒的な力があったことは確かである。
しかし、郵政選挙後の小泉の神通力という追い風だけで、この難題が達成されたとも思えない。この課題を担当したのは、中川、甘利、伊藤の「上げ潮」派トリオで、彼らの目標は、経済成長を通じて財政再建を達成するという「上げ潮」政策をポスト小泉に承継させることにあったと考えられる。そのためには、ポスト小泉として期待される安倍政権それ自体も安定したものでなくてはならなかった。
こうした将来を思い描くとき、小泉の神通力があるうちに、歳出削減計画をとりまとめ、消費増税の幅を最小化し、上げ潮政策の推進の前提条件を整えることは重要な課題であった。このことが、中川、甘利、伊藤を歳出削減に突き動かす強力なインセンティブになったと考えられる。