病理診断科
病理診断科で病理医は病理診断のみならず術中迅速診断や症例検討会等なども担当している。迅速病理診断等の医療内容を広告できるようになった。しかし病理医不足のた病理診断科を標榜できない医療機関が多く、この場合はこれまで通りに、病理学的検査として検査センター等に外注せざるを得ない。
検査センター(登録衛生検査所)に病理材料が外注される場合に、病理医が病理学的検査の結果について報告書を書くことがあるものの、これは「診断」には該当しない。検査センターから返送された報告書を参考にして臨床医が判断(診療報酬では「判断料」と表現)している。連携病理診断の体制がない場合や病理医がいない施設では、病理診断ではなく病理判断が行われていることになる。(日本病理学会「病理診断書・診断報告書アンケート」(平成25年))
病理診断科医師不足は地域医療における病理診断科の位置づけ、病理診断診療報酬、後継病理医育成などから検討すべき緊急課題である。行政のあり方とともに病理学会等の関連団体に病理研究や病理診断の戦略も問われている。
平成25年日本病理学会から「診療機関における「病理診断科」の名称使用のお願い」が公表された。「病理診断科」を標榜している病院は、国立大学附属病院・関連施設では約19%、公立大学附属病院・関連施設では約22%にとどまっているという。この資料では、保健所への届出が不要な病理診断科の内部標榜(機能標榜)についても言及しており、内部標榜や外部標榜にかかわらず「病理診断科」名称使用のお願いが記されている。
平成26年の診療報酬算定においては、病理診断管理加算1に関する施設基準として「(1)病理診断科を標榜している保険医療機関であること。