改め文方式
別表・様式に準ずるものとして、付録、別図、別記等がある。おおむね別表・様式と同様の方式により改正すればよい。
なお、付録を加える方法には種々のものがあるが、「別表第二の次に次の二付録を加える」「附則の次に付録として次の二付録を加える」「付録第一の次に付録第二及び付録第三として次のように加える」等とした例がある。
↑ 例規の公布については、都道府県や政令指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。)では当該自治体の公報に登載してされているが、それ以外の自治体では、当該自治体の掲示場に掲示してされることが多い。
↑ なお、法令の正誤に関して、成立した法文自体が誤っている場合にも正誤の手続によりこれを訂正することができるかについては、争いの余地がある。この点について、参議院議員浅尾慶一郎君提出法律条文の過誤訂正の在り方に関する質問に対する答弁書(内閣参質160第13号)によれば、「官報正誤は、法文の「表記上の誤り」が客観的に認められるものについて、法文の表記を実質的な法規範の内容に即したものに訂正するものであり、実質的な法規範の内容を変更するものではな」く、立法には当たらないことから、このような正誤も認められるとする。また、同答弁書は、「憲法上、内閣は、法律の公布について責任を負い(第三条及び第七条第一号)、また、法律を誠実に執行することを職務としている(第七十三条第一号)ことから、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式的な齟齬が生じている場合に、法文の表記を速やかに実質的な法規範の内容に即したものに訂正し、それを広く国民に知らせることは、内閣の当然の責務であるということができ、従来から官報正誤によってこれを行うことが慣例上認められてきているところである」としている。もっとも、かかる成立した法文の誤りが、実質的な法規範の内容そのものの誤りである場合に官報正誤によることができず、法令そのものの改廃の手続によるべきことは当然である。
↑ 令和4年11月28日正誤欄中(令和4年10月5日(号外第213号)公布外務省令第10号)
hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(14)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/11/19/152950。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(15)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/11/26/215113。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(16)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/12/04/200949。
kei-zu kei-zu「「○○法(令)目次中〜」」『自治体法務の備忘録』2011年。https://kei-zu.hatenablog.com/entry/20110802/p1。 kei-zu「「改正附則」は一部改正の名残り」『自治体法務の備忘録』2012年。https://kei-zu.hatenablog.com/entry/20120911/p1。 kei-zu「前文の改正」『自治体法務の備忘録』2013年。https://kei-zu.hatenablog.com/entry/20130814/p1。 kei-zu「前文の改正」『自治体法務の備忘録』2018年。https://kei-zu.hatenablog.com/entry/20180123/p1。
平成15年7月30日 B法第1条によるA法の改正:第83条関係の改正はない。 D法第2条によるA法の改正 D法附則第9条によるB法第2条の改正 D法附則第10条によるC法附則第26条及び第30条の改正
平成16年4月1日 〔D法附則第10条による改正後の〕C法附則第26条によるA法の改正 〔D法附則第10条による改正後の〕C法附則第30条によるB法第2条の改正 E法第6条によるB法第2条の改正:第83条関係の改正はない。
平成16年6月23日 F法第15条によるB法第2条の改正
平成17年4月1日 〔D法附則第9条、D法附則第10条による改正後のC法附則第30条、E法第6条及びF法第15条による改正後の〕B法によるA法の改正
まず、D法の施行により、A法、B法及びC法が改正された。
次いで、C法の施行により、A法及びB法が改正された。
続けて、F法の施行により、B法が改正された。なお、C法附則第26条によるA法第13条の2の繰下げのハネ漏れと思われる。
最後に、B法の施行により、A法が改正された。
この記事において、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。
「法令」 法律及び政令をいう。
「府省令等」 おおむね次の命令をいう。 内閣法(昭和22年法律第5号)第25条第3項の内閣官房令 内閣府設置法(平成11年法律第89号)第7条第3項の内閣府令 内閣府設置法第58条第4項(宮内庁法(昭和22年法律第70号)第18条第1項において準用する場合を含む。)の命令 デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)第7条第3項のデジタル庁令 復興庁設置法(平成23年法律第125号)第7条第3項の復興庁令 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第12条第1項の省令 国家行政組織法第13条第1項の命令 中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第53条第2項の中央省庁等改革推進本部令
「例規」 地方公共団体の条例及び規則をいう。
「一部改正法令(法律、例規)」 その本則において他の法令(法律、例規)の一部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「附則改正法令(法律、例規)」 その附則において他の法令(法律、例規)の一部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「全部改正法令(法律、例規)」 他の法令(法律、例規)の全部を改正する法令(法律、例規)をいう。
各段落に含まれるそれぞれの改正要素を単位とする改正には、全部又は一部を改める場合、削る場合及び加える場合がある。
各要素の引用は、基本的に段落の場合と同様に行う。
要素の全部又は一部を改める場合には、当該要素を特定して、『第一条第二項の改正規定中「甲」を「乙」に改める』のようにカギ括弧で引用して行えばよい。
削る場合には、当該要素のみを特定して「第一条第二項の改正規定を削る」とする例と、段落全体として引用して、『第一条の改正規定中「、同条第二項中・・・改め」を削る』や「第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定中「第一条第二項中・・・改め、同条第三項」を「第一条第三項」に改める』などとする例がある。
加える場合には、その直前の要素又は当該段落全体を特定して、『第一条第二項の改正規定中「・・・改め」の下に「、同条第三項中・・・改め」を加える』のように行う。
通常のカギの用法と異なり、外側を二重カギにすることに留意する。
また、字句の改正は、同時に溶け込む建前であるから、〝「甲」を「乙」に、「乙」を「丙」に改める〟としても改正前の「甲」までもが「丙」に改められることはない。
読点は、下の字句に従属すること。
例えば、「甲、乙及び丙」の甲と乙の間に丁を加える場合には、『「甲」の下に、「、丁」を加える』とし、『「甲、」の下に「丁、」を加える』とはしない。
また、「甲、乙、丙及び丁」の乙を削る場合には『「、乙」を削る』とし、『「乙、」を削る』とはしない。もっとも、これを貫くと、甲を削る場合には、『「甲、乙」を「乙」に改める』とすべきこととなるが、実際には、簡潔さを優先して『「甲、」を削る』とする例が少なくない。
なお、句点については、たまたまその後に文章が続くこともあるとはいえ、一般的には、文の終わりを意味することから、読点とは異なり前の字句に付随すると解する見解もあり得るが、実務としては、読点と同様に扱う建前である。
一部改正法令では、普通、はじめに「○○法(令和○年法律第○号)の一部を次のように改正する。」といういわゆる「柱書き」を記載し、改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。
この場合において、法令審査例規によれば、本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行うときでも、当該略称をそのまま用いず、改めて当該他法令名(法令番号を除く。)を掲げるものとされている。
なお、戦前は「○○法中左ノ通改正ス」(題名のある法令)又は「明治○年法律第○号中左ノ通改正ス」(題名のない法令)のように引用していた。 また、現在は、題名がない法令(件名の法令)であっても、「○○法(令和○年法律第○号)」と引用することとなっているが、戦後すぐの頃は、題名のない法令の改正の場合には、「昭和○年法律第○号(○○に関する件)」と記載することとなっていた。
このほか特殊の正誤の場合に関しては、当該節に述べる。
正誤部分の特定
改め文の場合と異なり、正誤部分は、官報のページ、段及び行により特定する。
このとき、段数は、二段組の場合には上段又は下段により、四段組の場合には一段から四段までにより特定する。なお、正誤表には、「上」若しくは「下」又は「一」から「四」までのみを記載する。
行数は、半分から前については最初の行から、半分から後については最後の行から数える。この際、表の罫線は、1行と数えない。なお、最近の新旧対照表方式による府省令等の場合には、「表中改正後欄中○行目」のように特定する。
なお、同一のページ、段を引用する場合には、正誤表の場合には「〃」の記号を用い、正誤文の場合には「同ページ」、「同ページ同段」の用語を用いる。
また、行数等での特定が難しい例では、「○ページ○段別表第一」のように引用する例もある。
同一の法令の同一の規定を施行期日を異にして数回にわたって改正する場合等のように、改め文の逐次施行や経過措置によっては、その処理が難しい場合には、同一の法令について、数条(項)にわたって改正する方式を取ることができる。
もっとも、その後も、従来どおり一度単独見出しを削り、再度共通見出しを付けなおしてから、当該条項を移動する例はある(消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72号)第1条中特定商取引に関する法律第14条の前の見出しを削り、同条を改め、同条を同法第33条とし、同条の次に4条を加える改正規定参照)。
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↑ 法令審査例規
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↑ 前文のうち第五項中・・・改め、第二項の次に次の一項を加える。
↑ 前文のうち第一項中・・・改め、第三項中・・・加え、第二項の次に次の一項を加える。
↑ 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令(平成20年政令第217号)附則第8条
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↑ 原則どおり「(第○項を第2項とし、)同項の前に」とすることもできる。
↑ 法人税法の一部を改正する法律(昭和29年法律第38号)参照
↑ 数条(項)の全改後の共通見出しについても同様に考えられよう。
↑ 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(平成14年法律第67号、第154回国会閣法第61号)参照
↑ なお、「第○号中イの前に次のように加える」などとして柱書きを加えることについては、当該柱書きが必ずしも号名のすぐ下に加えられるか明らかでないこと等から不適当と考えられる。
↑ 削る場合が「形式的廃止」だとすると、こちらは「実質的廃止」といえるだろう。
↑ もっとも、内閣法制局の審査の及ばない府省令等の場合には、項を「削除」とした例がある(『項』を「削除」とできるか参照)。
おおむね次のような形式で行われる。
なお、戦後初期には、「削るの誤り」「加えるの誤り」のように、ことごとく「誤り」の語を入れていた。
おおむね次のような形式による。
例外を示すと、次のとおりである。
府省令等について、その主務大臣が変わったときは、変更後の主務大臣が定める内閣府令又は省令により改正する。例: 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則(昭和61年通商産業省令第75号)消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)により、主務大臣が経済産業大臣から内閣総理大臣に変更された。この省令は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(平成25年内閣府令第36号)等により改正された後、預託等取引に関する法律施行規則(令和4年内閣府令第1号)により全部改正されている。
共同命令について、その主務大臣の全部又は一部が変わった場合も同様である。 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総 務 省法 務 省経済産業省令第2号)デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)により、主務大臣が総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣(同法第33条にあっては、総務大臣及び経済産業大臣)から内閣総理大臣及び法務大臣(同法第33条にあっては、内閣総理大臣)に変更された。この省令は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和4年デジタル庁法 務 省令第1号)により改正されている。
表の項(=短冊)については、「別表第一□の項」等として引用するのを原則とする。ただし、「別表第二」「十の項」のように、続けて書くと紛らわしい場合には、「別表第二の十の項」のように間に「の」を挟むことがある。また、自治体の条例・規則の中には、「別表第2 10の項」のように、中間に空白を入れる例もある。
なお、現在「項」と呼ばれている部分(縦書きでは縦の区切り、横書きでは横の区切り)については、従来、罫線の有無や、項の名称が序数であるか否か等により、「項」「部」又は「号」等の様々な呼び方がなされていた。また、項の名称が序数である場合も、現在は「一の項、二の項・・・」とするが、従来は「第一項、第二項・・・」や「第一号、第二号・・・」などとするものがあった。このような法令の項は、基本的に当該法令中での呼称や、過去の改正時の呼称に合わせて引用する。
表の項の改正は、おおむね次のような形式による。
特殊の例
特殊な例として、表の項の欄同士が、その中途において結合している場合がある。
例えば、次のような場合である。
このような場合には、おおむね次のような方式が考えられよう。もっとも、各法令での前例によることは、言うまでもない。