知的財産権
独占禁止法第21条において、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法または商標法による権利の行使として容認される行為は、独禁法の適用除外と規定されている。
しかしながら、著作権法等による権利の行使とみられるような行為であっても、競争秩序に与える影響を勘案して、知的財産保護制度の趣旨を逸脱し、あるいは同制度の目的に反すると認められるような場合まで、同条でいう「権利の行使と認められる行為」とは評価されない場合がある(SCE事件審決、2001年8月1日公正取引委員会審決、審決集48巻3頁)。
独占禁止法を所管する公正取引委員会は、ガイドラインである「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」を公表し、知財分野についてはこれに基づいて独禁法を執行している。
種苗法関係のほかは、弁護士法・弁理士法などに違反しない限度で知財業務が行える。
「官公署に提出する書類の作成」(行政書士法1条の2第1項)として、育成者権に関する登録・その他の手続に関する書面の作成を行うことができる。
上述のとおり、弁理士業務に該当するもののうち、弁理士法の制限が解除されている軽微な業務については行うことができる。
「権利義務または事実証明に関する書類の作成」(行政書士法1条の2第1項)またはその代理人としての作成(同法1条の3第1項3号)として、知財に関する契約書類の作成も可能であるが、契約交渉はできない(弁護士法72条)。