モンテネグロ
6月12日には欧州連合がモンテネグロに対する国家承認を行った。これにより国際的にモンテネグロの独立が認められた。両国の独立により6つの共和国から構成されていたユーゴスラビア連邦の枠組みは完全に解体された。6月16日に日本が国家承認、6月28日に国際連合へ加盟した。
日本との関係では、独立に際して、日露戦争における戦争状態が解消していない事が問題となる可能性が指摘された。これについて日本政府は、2006年に提出された衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対する答弁書において「千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。」と回答している。2006年6月3日のモンテネグロ独立宣言に際し、日本政府は、6月16日に独立を承認し、山中燁子外務大臣政務官を総理特使として派遣した。UPI通信は、6月16日、ベオグラードのB92ラジオのニュースを引用し、特使は独立承認と100年以上前に勃発した日露戦争の休戦の通達を行う予定と報道したが、日本国外務省からは、特使派遣報告をはじめとして日露戦争や休戦に関連する情報は出されていない。(参考:外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧)
2007年10月に新憲法を制定し、国名をモンテネグロ共和国からモンテネグロに変更した。2008年には独立後初の大統領選挙でブヤノビッチ大統領が再選され、2010年には独立以前から首相を務めてきたミロ・ジュカノビッチが退陣、イゴル・ルクシッチが首相となった。2012年には欧州連合への加盟交渉が開始され、また首相にジュカノビッチが返り咲いている。
同国は、21世紀に独立を果たした国家の一つに数えられている。前身はユーゴスラビア紛争によるユーゴスラビア社会主義連邦共和国の解体によって成立したユーゴスラビア連邦共和国(1992年-2003年)およびセルビア・モンテネグロ(2003年-2006年)を構成する2つの共和国のうちのひとつ、モンテネグロ共和国であった。
モンテネグロ共和国は2006年6月3日に独立を宣言し、現在の同名国家となる形で消滅した。
モンテネグロは24の基礎自治体(オプシュティナ / コムーナ)によって構成されている。
IMFの統計によると、2013年のGDPは33億ドルである。一人当たりのGDPは7,112ドルで、世界平均のおよそ70%弱の水準に位置する。
通貨は2006年の国家としての独立以前からセルビアから独立していた。1999年11月3日からそれまでのセルビア・ディナールに変わって、ドイツマルクの流通が合法化された。その後2002年にドイツマルクの流通が完全に停止されてからは、独立後の現在に至るまでユーロが流通している。
セルビアとの境界には独立以前から税関が設けられていた。世界貿易機関 (WTO) にも、以前からセルビアとモンテネグロで個別に加盟交渉を行っていた。
主要産業は農業,製造業,観光業である。
農業ではタバコや穀物、製造業では鉄鋼やアルミ加工が主流。
また、観光業では近隣国から来た客に対する日帰りの観光案内が近年、増えつつある。