清書
また、原著作者がさほど有名でない場合、手書き文字が悪筆であったり原稿用紙の用い方が常識に反しているなどの問題があると、書かれた文章内容に関わらず編集者によってボツ扱いにされることもある。清書させることによるコスト増大を避けるためであり、清書内職が成立し得ない所以である。
国民生活センターなどに寄せられた被害相談としては、契約上の報酬が支払われないという例が典型である。内職商法としての委託業者側は、業務手数料・保証料名目で納入された金銭を収益源としており、報酬がそれら事前負担金を上回ることはない。また、多くの内職商法に共通している事例として、まったく仕事を斡旋しないケースすら報告されている。
なお「清書内職」という内職商法は特定商取引法にいう業務提供誘引販売取引であり、法定書面の受領日から20日間のクーリングオフが認められる。被害防止のためには早期にクーリングオフを行うのが肝要といえよう。