廃藩置県
明治4年11月22日(1872年1月2日)布告。
和歌山県 - 紀伊国のうち伊都郡・那賀郡・海部郡・有田郡・日高郡・牟婁郡(一部)
長浜県 - 近江国のうち神崎郡・愛知郡・犬上郡・坂田郡・浅井郡・伊香郡
大津県 - 近江国のうち高島郡・滋賀郡・栗田郡(栗太郡)・野洲郡・甲賀郡・蒲生郡
京都府 - 山城国一円、丹波国のうち船井郡・何鹿郡・桑田郡
堺県 - 河内国一円、和泉国一円
奈良県 - 大和国一円
安濃津県 - 伊賀国一円、伊勢国のうち安濃郡・鈴鹿郡・河曲郡・三重郡・桑名郡・員弁郡・朝明郡
渡会県(度会県) - 志摩国一円、伊勢国のうち多気郡・度会郡・飯野郡・飯高郡・一志郡、紀伊国のうち牟婁郡(一部)
名古屋県 - 尾張国のうち春日井郡・愛知郡・葉栗郡・海東郡・海西郡・丹羽郡・中島郡 元名古屋県管轄の信濃国伊那郡の飛地領も当面の間は管轄。
岐阜県 - 美濃国一円 元郡上県管轄の越前国南条郡・丹生郡・大野郡の飛地領も当面の間は管轄。
明治4年11月20日(1871年12月31日)布告。
相川県 - 佐渡国一円
新潟県 - 越後国のうち蒲原郡・岩船郡
柏崎県 - 越後国のうち頸城郡・古志郡・魚沼郡・苅羽郡(刈羽郡)・三島郡
新川県 - 越中国のうち礪波郡・新川郡・婦負郡
七尾県 - 能登国一円、越中国のうち射水郡
金沢県 - 加賀国一円
福井県 - 越前国のうち足羽郡・吉田郡・丹生郡・阪井郡(坂井郡)・大野郡
敦賀県 - 若狭国一円、越前国のうち今立郡・南条郡・敦賀郡
山梨県 - 甲斐国一円
長野県 - 信濃国のうち埴科郡・高井郡・水内郡・佐久郡・更科郡(更級郡)・小県郡
筑摩県 - 飛騨国一円、信濃国のうち筑摩郡・伊那郡・諏訪郡・安曇郡
藩債の大半は天保以前からの大名貸しが繰り延べられて来たものであり、ことごとく無効とされた。例えば有名な薩摩藩の調所広郷による「無利子250年分割払い」は35年間の支払いを以って無効とされた。
一般に江戸時代の金利は高く、例えば薩摩藩の250年分割以前の平均金利は16%に達していた。貸し手の商人達から見れば大名貸は元金返済の見込みは薄い一種の不良債権であったが、名目上は資産として認められ、金利収入は大きく、社会的な地位ともなりえたが、この処分によってその全てが貸し倒れ状態になり商人の中にはそのまま破産に追い込まれる者も続出した。幕臣相手の債権を所有していた札差は瓦解した。
江戸よりも幕府による制約が少ない大坂に資金調達先が求められていた為に大名貸の商人が江戸より多くいた大坂は経済的に大打撃を受ける事となった。また、日本経済の中心であった大坂は中心的地位から転落する要因となった。ただし、大坂商人の苦境には、幕末以来の銀の価値低下により、銀本位制に傾いていた大坂における銀資産の価値低下も影響している。
一方で、旧藩主やその家臣は全ての債務を免責された上、中には廃藩直前に藩札を増刷し債務として届け出て私腹を肥やした者もいたと言われている。
元川越県管轄の近江国甲賀郡・蒲生郡・野洲郡・高島郡の飛地領も当面の間は管轄。 群馬県(元前橋県)管轄の武蔵国入間郡・高麗郡・秩父郡・大里郡・比企郡・榛沢郡・那賀郡・児玉郡・多摩郡、同(元岩鼻県)管轄の同賀美郡・秩父郡・幡羅郡・榛沢郡・那賀郡・児玉郡、同(元高崎県)管轄の同新座郡、額田県(元西端県)管轄の武蔵国多摩郡、同(元半原県)管轄の同榛沢郡の飛地領を編入。
埼玉県 - 武蔵国のうち埼玉郡・葛飾郡(一部)・足立郡(一部) 元忍県管轄の伊勢国員弁郡・朝明郡・三重郡の飛地領も当面の間は管轄。 群馬県(元前橋県)管轄の武蔵国埼玉郡、泉県管轄の武蔵国埼玉郡の飛地領を編入。
東京府 - 武蔵国のうち荏原郡・豊島郡・多摩郡(一部)・足立郡(一部)・葛飾郡(一部) 東京府 - 彦根県管轄の武蔵国荏原郡・多摩郡の飛地領を編入。
神奈川県 - 相模国のうち三浦郡・鎌倉郡、武蔵国のうち橘樹郡・久良岐郡・都筑郡
足柄県 - 相模国のうち足柄上郡・足柄下郡・高座郡・愛甲郡・淘綾郡・津久井郡、伊豆国一円 太政官布告では高座郡を足柄県管轄としているが、実際には神奈川県の管轄とされた。 額田県(元西端県)管轄の伊豆国田方郡・加茂郡、同(元西大平県)管轄の相模国高座郡の飛地領を編入。
明治12年(1879年)3月27日 - 琉球藩を廃止して沖縄県を設置。なお、太政官布告は同年4月4日付けで出されている。
明治15年(1882年)2月8日 - 開拓使を廃止して札幌県・函館県・根室県を設置
明治19年(1886年)1月26日 - 札幌県・函館県・根室県を廃止して北海道庁を設置
4月18日 磐井県のうち陸中国(岩手県)、陸前国(宮城県) 足柄県のうち相模国(神奈川県)、伊豆国(静岡県)
8月21日 磐前県のうち磐城国刈田郡・伊具郡・亘理郡(宮城県)、残部(福島県) 筑摩県のうち信濃国(長野県)、飛騨国(岐阜県) 敦賀県のうち若狭国および越前国敦賀郡(滋賀県)、残部(石川県) 豊岡県のうち丹後国および丹波国天田郡(京都府)、但馬国および丹波国氷上郡・多紀郡(兵庫県) 三潴県のうち筑後国(福岡県)、肥前国(長崎県)
主に軍事面と財政面において中央集権体制を進める廃藩置県の必要性は次第に政府内で支持を増やしていた。一方で薩摩藩の島津久光などの近代化と中央集権化に反対する勢力も存在感を維持し、これらに対して大久保利通や木戸孝允などの新政府実力者は漸進的な姿勢をとらざるを得なかった。特に圧倒的な軍事力を抱える薩摩藩の動向は、大きな懸念材料となっており、薩摩藩出身の実力者たちは慎重な姿勢を見せていた。この現状に中間官僚たちは危機感を強めた。
7月4日(8月19日)、兵制の統一を求めていた山口藩出身の兵部少輔山縣有朋の下に居合わせた同藩出身の鳥尾小弥太と野村靖が会話のうちにこの状況に対する危機感に駆られ、山縣に対して廃藩置県の即時断行を提議した。山縣は即座に賛成し、2人とともに有力者の根回しに走った。
翌日2人は、大蔵省を切り回し財政問題に悩む井上馨を味方に引き入れ、7月6日(8月21日)に、井上は木戸を、山縣は西郷隆盛を説得した。西郷は戊辰戦争後の薩摩藩における膨大な数の士卒の扶助に苦慮し、藩体制の限界を感じていた。薩摩藩で大きな支持を集める西郷の同意を得て、中央集権化を密かに目指していた大久保や木戸も賛成した。当初廃藩置県案は薩長両藩の間で密かに進められ、7月9日(8月24日)、西郷隆盛、大久保、西郷従道、大山厳、木戸、井上、山縣の7名の薩長の要人が木戸邸で案を作成した。その後に、公家、土佐藩、佐賀藩出身の実力者である三条実美・岩倉具視・板垣退助・大隈重信らの賛成を得た。
予想される抵抗に対しては、薩長土三藩出身の兵からなる強大な親兵をもって鎮圧することが計画された。