民進党
民進党(みんしんとう、英: The Democratic Party、略称: DP、民進)は、かつて存在した日本の政党。自由、共生、未来への責任を結党の理念とするリベラル政党である。2016年に野党第一党であった民主党の後継政党として結成した。
自民党の職域支部に相当する組織として、都道府県総支部連合会または総支部の下に任意の組織を作ることができるとされている。
日本維新の会(おおさか維新の会から改称)とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、安倍政権との距離感の違い、維新の会側が民進党の支持母体である自治労や日教組などの公務員労組に批判的であることなどから、全面的な対立関係にある。国会質疑においても、維新の会所属議員の発言には民進党批判が盛り込まれることが多く、とりわけ足立康史衆議院議員は「(安保法廃止法案をもって対案だと言っている)民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「(熊本地震対応で)民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度懲罰動議が提出される事態となっている。第24回参議院議員通常選挙をめぐっても、維新の会は民進党との選挙協力を拒否して独自候補を擁立し、それに対し枝野幸男幹事長が「邪魔だ」と公言するなど両党の対立は深刻である。
民進党は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没し、改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回(2013年)の15議席を大きく下回った。
7月3日、松原仁都連会長が引責辞任を表明。蓮舫以下執行部引責辞任は否定的であったが、都議選後、地域ブロック懇談会では執行部に対する不満が相次ぎ、7月26日、都議選の総括のため開いた党両院議員懇談会において、敗北の責任を取り、野田が幹事長を辞任。蓮舫は次期衆議院議員選挙での参議院からの鞍替えを表明したが、翌27日には、蓮舫が代表の辞意を表明した。
8月1日、「民進党は選挙協力の名の下に左に寄っている」として離党届を提出していた藤末健三参議院議員を除籍した。
8月8日、細野が離党届を提出した。
8月23日、離党届を提出していた横山博幸、木内孝胤両衆議院議員を除籍した。
9月1日に行われた代表選挙には前原誠司と枝野幸男が立候補し、前原が代表に選出された。
党員・サポーター制度は民主党時代の2000年(平成12年)の党大会で導入されたもので、党ではFAQの中で「党員には規約・組織規則・倫理規則に基づく義務が発生するが、サポーターにはそれがない」と両者の決定的な違いを説明している。
党員の資格は「党綱領及びそれに基づく政策に賛同する18歳以上の日本国民で入党手続きを経た者」(党規約4条1項)、サポーターの資格は「党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む)で定められた会費を拠出し総支部に登録した者(党員を除く)」(党規約6条1項)となっている。党費は年間6,000円で機関紙「民進プレス」が毎号自宅に郵送される。また党代表選挙に投票することが出来る。
サポーターの会費は年間2,000円。党代表選挙の投票権を購入するだけと誤解されがちだが、実際はサポーターであっても党が主催する講演会や勉強会、イベント、選挙ボランティアなどに参加することができるとされている。