日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
1987年11月 - 任意団体として日本FP協会設立
1988年9月 - アメリカIAFP(現・FPA)と、ニューヨークで初の公式会議を開催、相互協力で合意
1990年1月 - FP資格審査試験制度を確立
1992年4月 - アメリカCFPボードと業務提携合意書に正式調印、日本へのCFP資格制度導入が決定。これに伴い従来の会員資格をAFP(Affiliated Financial Planner)に移行
1993年5月 - 日本初のCFP資格審査試験を実施(東京、大阪の2会場で807人が受験)。日本初のCFP認定証授与式を開催(東京、大阪の2会場で201人のCFP認定者誕生)
1994年12月 - 第1回FPフェアを東京で開催。CFP全国大会も同時開催
1995年11月 - 新理事長に牧野昇が選出、就任
1996年3月 - アメリカIAFPと業務協力合意書に調印
1996年6月 - 会員紙「JAFP INFORMATION」(日本FP協会通信、隔月刊)を創刊
1998年4月 - 日本FP協会の公式ウェブサイト開設。京都で「国際CFPカウンシル&ワールドFPフォーラム」を開催、ワールドFPフォーラムには9ヶ国13団体が参加
1999年2月 - アメリカICFP(現・FPA)との提携による協会機関誌「FPジャーナル」を創刊(隔月刊)
1999年8月 - FP広報センターを開設
AFP、CFPとも継続教育制度を採用している。継続教育制度とは、継続教育と資格更新を義務づける制度である。
日本FP協会が定める継続教育規程に基づき、2年ごとにAFPはFP実務と倫理を含む最低3課目以上で15単位以上、CFPはFP実務と倫理を含む最低3課目以上で30単位以上取得しなければ、資格更新できない。ここでの課目とは、金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング、リスクと保険、タックスプランニング、相続・事業承継設計、FP実務と倫理の7課目である。ちなみに、継続単位は、日本FP協会の本部または各支部が主催する集団研修受講や、日本FP協会が認定した教育機関での講座受講、FPジャーナル誌上での継続教育テストの受験・合格などで取得できる(有料)。
規程単位数を満たして超過しても、次の2年間の更新期間に超過単位分を繰り越すことはできない。さらに、AFP資格保持者がCFP資格保持者になった場合、AFP資格での継続教育要件を満たしたとみなし、CFP資格取得から2年間の新たな更新期間に入る(CFP資格取得前に取得した単位は引き継げず、0単位からスタートとなる)。
資格取得後、とくに費用がかからないファイナンシャル・プランニング技能士とは異なり、AFP・CFPは、継続教育制度などでさまざまな費用がかかる。日本FP協会への入会金、年会費もその一つである。 入会金は10,000円。年会費は12,000円。CFP資格者はさらに、初回CFP資格登録料5,000円、毎年CFPライセンス料8,000円が加わる。また、特別の費用を必要とし、理事会の議決により臨時会費を徴収することが決定された場合には、会員は臨時会費を納入しなければならない。 これらを支払わない場合、会員資格は喪失し退会となり、認定資格も喪失する。 退会した者がAFP資格者に復帰するには、再試験するか、AFP再認定ルールとして、AFP資格審査試験と同等レベルのAFP登録審査試験(試験料10,500円)に合格することで可能となる。どちらの場合も、一度AFP認定研修を受けるいるので、再度受ける必要はない。 退会した者がCFP資格者に復帰するには、特別なルールはないので最初から(AFPから)受験しなければならない。CFPエントリー研修も再度必要になる。
1999年11月 - AFP資格初の全国統一会場試験を全国49都市で実施(15,652人が受験)
2000年3月 - 日本FP学会発足、会長に貝塚啓明(中央大学教授)が就任
2001年7月 - 特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を受け、日本FP協会が公益法人化。FPサポートセンター設立
2001年10月 - 「FPジャーナル」を月刊化
2002年4月 - 厚生労働省が国家検定の技能検定の職種として、「ファイナンシャル・プランニング」を追加
2002年6月 - 日本FP協会が金融財政事情研究会とともにファイナンシャル・プランニング職種の技能検定試験の指定試験機関の指定を受ける。第1回NPO法人日本FP協会社員総会開催(以降、毎年6月に定時社員総会開催)
2003年10月 - CFP資格認定会員数10,000人を突破
2004年6月 - 役員任期満了に伴い、牧野昇が名誉理事長に就任
2004年7月 - 加藤寛が理事長に就任
2005年10月 - 「くらしとお金のFP相談室」を大阪事務所内(大阪市)に開設
2008年1月 - 第1回マネーと生活設計力検定試験実施
2011年1月 - 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験(資産設計提案業務)を開始
2012年7月 - 白根壽晴が理事長に就任し、加藤寛は名誉理事長に就任
2013年6月 - 「金融経済教育推進会議」が、金融広報中央委員会が事務局となって設置され、その委員団体となる。