ブックビルディング
↑ Bookは注文、Buildingは積上げを意味する英語であり、英語圏でも本スキームはBook Building乃至はbookbuildingなどと表記されている。
↑ ローンチから、この価格の決定に至るまでのことをプライシングとも呼び、実際に決定された日をプライシング日と呼ぶ。
↑ 株式のIPOやPOの場合、仮条件を記載した訂正有価証券届出書を提出した日から中2週間を経過した日以降に払込期日を設定することができる。
↑ さらに「仮条件の上限価格で取得したいかどうか」や「仮条件の上限価格で公開価格が決定されそうかどうか」というのが、IPOでの配分を希望するか否かの判断基準の一つになっているという実態の存在が日本証券業協会から公表されている。
↑ ブックビルディング方式導入以前に用いられていた一部入札方式は、価格決定と取得申込みの両方をまとめて行う仕組みであると同時に、入札額の高い者から優先的に落札できる仕組みであったことから、取得を強く希望する投資家はできるだけ高い価格で入札をするという実態があった。この影響で、一部入札方式で把握された需要動向を基に決定された価格は、流通市場において形成される株価と比較して、相当程度高めとなり、市場流通後の株価が公開価格を割り込む事例が多かったという教訓を踏まえたため、ブックビルディングについて、このような整理がなされている。
募集又は売出しを予定している発行会社では、ローンチ後、まずブックビルディングの前に、募集又は売出し時の適正な価格発見能力に優れた複数の機関投資家に対しロードショーと呼ばれる説明会を行う。ロードショーで機関投資家から受けた意見をもとに仮条件と呼ばれる価格帯を設定し、発行会社は「価格帯について記載した訂正有価証券届出書を所管する地域の財務局に提出する。この訂正有価証券届出書に記載された内容が反映された目論見書を証券会社は個人投資家等の一般投資家に提示する。その後、投資家は目論見書の内容を基に適正と思われる価格と需要数量を申告する。発行会社は投資家からの需要を把握し、市場動向にあった募集又は売出しの価格決定を実施するのであるが、この価格決定に際して行われているのがブックビルディングである。なお、ブックビルディングについて、東京証券取引所では5営業日での実施をモデルケースとしているほか、日本証券業協会でも1週間程度で行われるのが一般的であるとしている。
1 2 3 ブックビルディング方式 (ブックビルディングほうしき)(SMBC日興証券初めてでもわかりやすい用語集 2017年2月11日確認)
↑ 有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)(東京証券取引所 2007年11月1日施行 2017年2月1日確認)
↑ VI 新規上場時の公募又は売出しについて のウェブアーカイブ(東京証券取引所 2019年2月24日確認)
↑ 有価証券の引受け等に関する規則(日本証券業協会 1992年5月13日施行 2017年1月31日確認)
1 2 株式公開価格の決定(日本証券業協会 2017年3月3日確認)
↑ 新規上場ガイドブック マザーズ編のウェブアーカイブ (東京証券取引所上場推進部IPOセンター 2016年8月31日発行)2017年2月11日確認
1 2 『「会社法」法令集<第十一版>』81頁~83頁(編集・出版:中央経済社 2015年3月30日)
1 2 『新株発行に係る発行価額等の表現と日程の短縮』(旬刊商事法務1611号 森本健一著 2001年発行)
↑ 『判例六法』2017年版
1 2 3 日本郵政株式会社の株式の処分について(財務省財政制度等審議会 2014年6月5日公表 2017年2月1日確認)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 証券取引審議会総合部会 市場ワーキング・パーティー報告書「信頼できる効率的な取引の枠組み」 大蔵省証券取引審議会総合部会 1997年5月16日公表 2017年2月5日確認
さらに、前述のような大蔵省などの強い意向により導入されていた入札制度は、多数のIPO銘柄において、理論価格を基として入札を行うというやり方で公開価格を決めていたにもかかわらず、IPO直後から市場価格が急落し、売買高も減少するという問題を生んでいた。この問題については、「入札制度は、公開価格が一般投資家による入札結果等に基づき決定されるものの、入札が新規公開株の一部についてのみ行われること等もあり、発行済株式数全体の需給を反映したものとはならず、そのため、公開価格が高く設定されがちであり、公開後の円滑な流通に支障をきたすとの指摘があった。」と日本証券業協会は『会員におけるブックビルディングのあり方等について』において記載している。あわせて、同報告書では「入札申込上限株式数が制限されているため、価格算定能力が高いとされる機関投資家や外国人投資家等、大口投資家の需要が結果的に排除されているという問題点は強く指摘された。」とも記録している。日本証券業協会によると、人気度の高い銘柄においては、個人投資家を中心に多くの小口の投資家が自分が配分を受けられるように適正な価格と自身が判断する価格と比べても、より高い価格で応札を行い、その結果、実態の伴わない企業価値水準で落札がなされてしまい、公開価格も高くついてしまうがIPOがなされた後は、一転して実態の伴った企業価値水準を追うが如く株価は大幅に下落してしまうというのが、問題の本質である。なおこの公開価格からの下落はその後の資金調達に支障を来たすという別の問題も引き起こした。