オーストラリアの地方政府
1980年代から1990年代には、大幅な制度改革が行われ、各州政府は、民間セクターで開発された計量的手法や効率分析を、地方政府の領域に適用した。1990年代には、各州が、カウンシルの統合の利益を追求した。1990年代はじめ、ビクトリア州は地域のカウンシルの数を210から78にまで削減した。南オーストラリア州、タスマニア州、クイーンズランド州でも地方政府の数は削減されたが、西オーストラリア州とニューサウスウェールズ州は、強制的な統合政策は採らなかった。ニューサウスウェールズ州は、その後、一部で合併を強制することがあった。カウンシルの合併を進めた主目的は、効率化と業務の改善であったが、カウンシルの強制的な統合は、しばしば間接民主主義を希釈するものと見なされた。
カウンシルが提供するサービスの領域は拡大したが、費用の圧縮効果は10%にもならなかったと、合併後の結果について研究者たちは指摘している。カウンシルの統合は雇用を喪失させ、業務負担の増大を強いられた人々の間に長く憤りを残した。
オーストラリアにおける地方政府改革においては、カウンシル地方組織(英語版) (ROC) の成長が大きな要素のひとつとなった。1995年には、全国各地にこうした組織が 50 ほどあった。2002年時点の調査によれば、55 のROCの存在が確認されており、その最大のものには18のカウンシルが参加していた。