逃亡犯罪人引渡法
」。ここで初めて法務大臣が東京高等裁判所の決定に基いて行政処分をなす。
第十五条、引渡命令に基いて、引渡命令の日から起算して三十日目までの間に、相手方に引き渡す。締約国に対し、引渡の命令が出たから受取りに来くるように通達する。
第十六条、措置についての規定。「引渡の命令は、引渡状を発して行う。」三項、四項の規定は、引渡状は検事長に交付する。締約国のほうに、受取りの書面として、受領許可状を外務大臣を通して交付する。
第十七条、引き渡す際の手続。「東京高等検察庁の検事長は、法務大臣から引渡状の交付を受けた場合において、逃亡犯罪人が拘禁許可状により拘禁され、又はその拘禁が停止されているときは、逃亡犯罪人が拘禁され、又は停止されるまで拘禁されていた監獄の長に対し、引渡状を交付して逃亡犯罪人の引渡を指揮しなければならない。」つまり、監獄の長に対し、引渡の命令を出し、指揮をする。
第十八条、法務大臣は手続きの上で必要なことが全て終了したら、外務大臣に対しいつ何日どういう場所で引渡したい、或いはいつまでにこれを取りに来いとの通知をする。
第十九条に外務大臣は引き渡す側に正式に通知を行う。
第二十条によつて、はじめて引渡が行われる。
第二十一条には、身柄の受け取りまでの期限が示されている。
1953年(昭和28年)7月22日から施行され、これ以前に存在した逃亡犯罪人引渡条例(明治20年勅令第42号)は廃止となった。