ネパール人民解放軍
2月12日にグルン参謀長は、バッタライ首相に対して、統合兵の訓練期間を9~20カ月から5~7カ月に短縮し、かつ人民解放軍兵には准将の階級まで認める内容を提案した。しかし、後者について野党は譲歩しすぎであると反発を強めた。
その後、3月30日、マオイストと国民会議派との協議に基づき、AISCは人民解放軍兵站基地をネパール国軍の管理下におくことと、人民解放軍兵の再意向調査を行うことを決定した。
決定の背景には、大半の師団の宿営地で、統合される戦闘員の選抜の仕方や、宿営地の資金の問題をめぐって不満をもった戦闘員が人民解放軍の指揮官に抗議を始め、暴動にまで発展する可能性が出てきたためである。
4月5日、AISCが準備した行動計画が閣議承認され、人民解放軍兵、武器、15兵站基地(指揮命令系統も含め)をネパール国軍(一部の兵站基地は武装警察)管理下におく手続きが進められ、4月10日夜、バッタライ首相が率いるAISCとマオイストのプラチャンダ議長は、急遽すべての宿営地にネパール国軍の部隊を動員して、人民解放軍の武器と宿営地をネパール国軍の監視下に置いた。これにより、人民解放軍は実質的に武装解除をして組織的にも解体されたことになる。そして、翌日の4月11日までに人民解放軍兵站基地をネパール国軍の管理下におく作業が完了した。また、9,705人の国軍統合希望者に対する再意向調査は4月8~19日に実施され、その結果、マオイストが退職を勧めたこともあり、退職希望者は6,576人となり、統合希望者は3,129人まで減少した。
その後、憲法制会議解散の影響により人民解放軍とネパール国軍の統合作業は約2か月間休止状態が続いた。