第1次大隈内閣
明治23年(1890年)の帝国議会創設以降、歴代の藩閥内閣は表向きは超然主義を標榜しつつ、実際には民力休養・政費節減を掲げる野党勢力(民党)が多数派を占めた衆議院の協力・妥協抜きには、法律や予算が成立せず、政権運営が成り立たない状況であった。歴代内閣は、衆議院で二大勢力を占めていた自由党(板垣退助総理)と進歩党(大隈重信党首)の内、政治情勢に従ってどちらか片方と接触、交渉、妥協し、従来の議会内与党勢力(吏党)とあわせて多数派工作をしながら政権運営を行っていたが、第3次伊藤内閣は閣内の反対で二大政党のどちらとも連携できずに議会と対立、明治31年(1898年)6月10日、前回選挙からわずか3か月で衆議院を解散する。すると、22日、自由・進歩両党は合同して憲政党を結成し、衆議院による一大勢力が形成された。
このままでは選挙後も議会多数を占めるであろう憲政党を前に政権が立ち行かなくなることから、伊藤は以前から構想していた藩閥政府を主体とする政党の結成を企図するが、これも山縣有朋の反対で流れ、政権維持のめどがなくなった伊藤は辞任を決意、24日の御前会議において辞意を表明し、元老から伊藤後任に名乗りを上げる者がいなかったため、後任に大隈・板垣を推薦する。