国際刑事警察機構
2016年11月、台湾(中華民国)がICPOへの参加を申請するも中国がこれを妨害し、総裁に中国共産党公安委員で人権派弁護士の大量逮捕やチベットでの人権の侵害に関わったと中国の反体制派から批判されていた中国公安部副部長の孟宏偉が満場一致で選出されたため、アムネスティやヒューマン・ライツ・ウォッチなどからICPOの政治利用を懸念する声があがった。また、副総裁にはロシア連邦のアレクサンドル・プロコプチュク(ロシア語版)警察少将が就き、中露ともにICPOで要職に選ばれるのは初めてであった。米国に事実上亡命した富豪・郭文貴の国際手配の際は中国による政治利用を指摘された。2017年9月に北京で開催されたICPO総会の開会式で演説した習近平国家主席(党総書記)はICPOへの影響力拡大を宣言した。また、北京の総会ではイスラエルの反対で加盟を拒否されてきたパレスチナなどが参加して190カ国から192カ国となった。2018年に孟宏偉をICPOの照会を無視して辞任させた際は国際基準よりも国内事情を優先した中国当局の恣意的な法執行が批判された。
初期は短波通信を使用したラジオテレタイプで、国際手配の情報を世界に発信していた。このため古い時代の本部には、短波通信用のアンテナが立っていた。
このテレタイプで使用していた8文字の宛先略号(telegraphic address)である「INTERPOL」という名称が通称化した。日本の警視庁に導入されたのは1966年で、アジア唯一のフランス本部との直通回線だった。
1997年(平成9年)に、インターネットを利用した「インターポール犯罪情報システム(ICIS)」に世代交代するまで使われていた。