五十里
1878年(明治11年)イギリス人探検家イザベラ・バードによって『日本奥地紀行』が書かれ、そこには五十里宿の元本陣の様子についても記載されていた。またイザベラ・バードは宿泊した際に、「当地方に警察署がないが定期的に警察が宿屋に検査にやってくる」との事を記している。このように、当時藤原村と三依村には警察署も駐在所もなかったため、月に1~2回、大田原警察署氏家分署の署員が巡回していた。
1888年(明治21年)4月、市制町村制が公布。翌年4月施行され藤原村が誕生し、五十里村は大字となり、藤原村に属すこととなった。
しかし、三依地区は風俗・人情・地政的に藤原地区と著しく違い、藤原村役場と遠隔で不便であることから、1893年(明治26年)3月18日告示第42号にて、藤原村は藤原村と三依村に分割された。これにより五十里は三依村に属すこととなる。しかし、1955年(昭和30年)に財政難などから藤原町に編入している。
江戸時代、全国の主要な街道に飛脚問屋が設けられ、民間の書類や小包などが継ぎ送りされていたが、場所によって料金や運輸方法が異なり統一されていなかった。この体制が引き継がれるように、明治時代初期も郵便物は陸運会社に委託し宿継ぎで送られていた。
五十里湖は鬼怒川支流男鹿川を堰き止めて造った人工湖。川治温泉街のから北に約1.5kmの場所に位置する。五十里ダムは重力式コンクリートダムで長さは267m、高さ112m。有効貯水量460万立法m・貯水池面積3.1平方km・有効水深25m。着工当時は日本最大の高さを誇っていた。五十里貯水池は川治発電所の発電のほか、渇水補給の役を担っている。渇水期末の3月中旬を過ぎた頃になると、貯水はほとんど使用され貯水位は最低となる。江戸時代の地震によって山地が崩壊したことで男鹿川が堰き止められ湖となった。その40年後の大洪水により堰き止められた土砂が流出し湖が消滅したため、ダムができるまでの間男鹿川流域は大量の砂礫の広がった湖盆状の広い河谷だった。
高木六左衛門は、五十里湖水抜工事の現地責任者で、巨額な損失となった藩の支出に対し、切腹で責任をとったとされる会津藩士。現在、葛老山の崩壊地点付近にある五十里展望台に、彼の墓と伝えられる小祠がある。六左衛門の伝説が最初に確認されたのは、1927年(昭和2年)刊行の『栃木県史・第一巻地理編』。しかし工事責任者であるにもかかわらず、彼の行状を伝える当時の記録が『会津藩家世実紀』や地方文書に一切残っていないため真偽は不明となっている。
ただ表層の土砂を除去すると、その周辺に大きな滝が3つでき、湖水の上水が流れ出るようになった。これにより以降40年間水量が一定に保たれたとされる。
1723年(享保8年)の「湖水抜後覚書」によると、この五十里湖出現により五十里村は湖底に沈んだため、地震当時にあった戸数31軒のうち、21軒は対岸のやや下流の上の屋敷と呼ばれる山腹に移住、残りの10軒は北方の独鈷沢村地内の石木戸に移り新たに集落を形成した。上の屋敷で始まった五十里村新田の集落は、五十里湖を見下ろす狭い山腹の山林を焼き払って開墾された場所。1700年(元禄13年)以降の五十里村新田の検地帳によると畑高は僅かに6石5斗余りしかなかったとある。これは五十里村新田に課されたもののため、1軒あたりにすると3斗にも満たない石高だった。そのため農業で生計を立てること出来ず、以前から行われていた駄賃稼ぎで補完。駄賃稼ぎは馬を所有する農民の生業だったため、所有していない農民は炭焼きをおこなっていた。尚、五十里村の立木は材木に適していなかったため、飯田平左衛門が代官の時代から炭焼き稼業が許されていた。1713年(正徳3年)、五十里村名主が書いた炭焼き資金の拝借に関する願書が残っており、これによると資金50両の融資を受け、宇都宮通り方面へ売り出し、少しずつ返済をおこなっていたとある。
地震直後の掘削工事失敗の後、幕府は石木戸と高原新田への登り口(上の屋敷)を結び、小鵜飼船4隻で湖上の舟運を開始。
割付状の末尾には会津藩の家老や郡奉行などが発給者名として連署していて、五十里村の肝煎百姓中に差し出されていた。また五十里村には水田はなく稲作が全く行われておらず、全て畑作だった。従って上述した村高は、畑作地が仮の米による生産高に換算され、その高に基づき取米高が決まり、これを金に貨幣に換算した金納額が定まっていた。
宝暦及び天保期の五十里村の定免願書によると、南山御蔵入領における換金の比率は、第一回預かり支配の時代までは両に3石2斗替えの相馬であったものの、元禄期の第一回直支配時は、関東の例に倣い、両に2石5斗替えの石代に切り替えられた。この切り替え分だけ課税強化になるため当願書には「石代相場の引き上げの代わりに免率の引き下げが行われた」ことが述べられている。このように定められた貢租は肝煎と惣百姓の名宛で村に割付られる。貢租が農民に課される際は、農民個々人に領主から割付けられるのではなく、村全体の農民が領主に課された貢租を賦課されるため、村として請け負う「村請制度」が採用されていた。そのため貢租上納の義務は1つの村全体の農民が共同に連帯責任を負っていた。
保科正之が会津に入部した1643年(寛永20年)から1704年(宝永元年)に至るまでの年貢高などが当時の割付状からわかる。村高は1643年(寛永20年)から1682年(天和2年)の間、前述した村高から変わっておらず取米・免は減少傾向にあった。ただ1683年(天和3年)に日光地方を襲った大地震により起きた山崩れが男鹿川を堰き止め自然の五十里湖を形成されると、それにより五十里村のほとんどが沈没。そのため1683年(天和3年)から1699年(元禄12年)の割付状が欠けている。