辻元清美
著書の中で自分の政治家としての原点として「家計が苦しくなると私と弟はしばしば奈良の親戚の家に預けられたのだが、そこでも重層的な差別があった。『部落の子供と遊んだらあかん』被差別部落を差別する大人たち。『朝鮮人帰れ』さらに在日の子を差別する子どもたち。『部落の子も朝鮮人も私らもみんな同じや。なんでそんなことを言うんや』私は大人たちに突っかかっていくような子だった。トクさん(大阪で辻元がお世話になったという在日韓国人)はじめ一生懸命生きている人たちが私の周りにたくさんいたから、子ども心にそのような反発を感じていたのだ。子どもの頃のこんな体験は、その後の私の考え方や生き方に大きく影響した」と述べている。
弟がおり、辻元の私設秘書として10年以上活動した後、現在辻元の公設第一秘書になっている。
1987年に開催された成田空港反対派との交流イベント「三里塚わくわくツアー」の呼びかけ人となったほか、成田空港問題シンポジウム開催に向けて動いていた青年行動隊に「何か行動を起こすときには、まずお金です。予算化しなさい」とアドバイスした。これを受けて、青年行動隊は東峰十字路事件の裁判費用の為にプールしていた資金の一部をシンポジウムの運営費に充当している。
小泉純一郎内閣の頃、当時社民党議員だった辻元は集団的自衛権の問題の追及で「ソーリ」を12回連呼したことで話題となり、「社民党のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた。
みなさんが鍵を握っているのです。100%納得するのはありえないでしょうから、歩み寄ってほしいのです」と説得した。しかし、11月6日に日航再建対策本部が日本政策投資銀行など日航の主力取引銀行幹部に1000億円規模の「つなぎ融資」を要請した際、銀行側は辻元からの要請を留保するだけではなく、反対に日航への融資に対する保証を政府が確保することを要請し、辻元は「政府保証などで、われわれも頑張るので、協力をお願いしたい」と述べて譲歩する姿勢を示した。最終的に日航は2010年1月19日に会社更生法の適用を申請した。
2009年12月1日、観光立国推進本部の事務局長に就任。中国人の観光ビザ取得要件の緩和に取り組み、発給条件の年収25万元(約320万円)以上を過度な所得制限と述べ、年収6万元(約80万円)に引き下げた。2010年度の中国人観光客数の前年比41%増加を実現したことから、辻元は予算のいらない経済刺激策と自賛している。
2010年2月4日、国土交通省が関連する公共事業の予算配分に関する情報を民主党の地方組織に漏洩させた馬淵澄夫国土交通副大臣の更迭を求めた自民党に対し、「(自民党は)過剰反応している」と退けた。
副大臣在任当時、大型巡視船は1隻のみだった。海上保安庁の警備力をあげるため、辻元は新たに「あきつしま」の導入を訴えた。