国籍条項
海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない。ただし、現実的には外国人漁業規制法により、外国人が日本において漁業者または漁業従事者となるには日本人と比較して大きな制限がある。
2016年4月1日に公選制が廃止された農業委員会公選委員についても旧農業委員会法第8条の規定で、国籍条項はなかった。
政府は「国務大臣への就任については、当然に、日本の国籍を必要とすると解される」と答弁しているが、日本の法律では国務大臣に関する国籍条項は規定されていない。