飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群
世界遺産登録に伴い大挙押し寄せる観光客による観光公害(環境負荷)が世界遺産に与える影響を鑑み、ユネスコは推薦段階から具体的な対策案を示すことを求めるようになった。飛鳥に関しては世界遺産登録を目指す以前から観光地として人気があったこともあり観光コントロールには慣れており、レンタサイクルによるエコツーリズムも定着しているが、「明日香まるごと博物館地域計画」を策定して世界遺産登録後の来訪者急増を想定して備えている。
また、障害者・高齢者の権利を擁護するユネスコは、世界遺産観光に際してのアクセシビリティを注視している。明日香村では「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等を今後一層進めるための方策はいかにあるべきか。」と題したアクションプランを策定し、史跡に影響を与えない範囲でのバリアフリー化などを推進している。
明日香村は文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の地域計画に認定されており、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律に基づく構造改革特別区域での「認定通訳ガイド特区」(地域限定特例通訳案内士)でもある。
そうした中、日本政策投資銀行が「日本の考古遺跡における考古学観光の可能性~インバウンド富裕層の誘客に向けた施策提言と奈良県明日香村の事例~」を発表した。海外では考古学観光(英語版)に一定の人気があり、観光収益の一部を遺跡保全に還流することに成功している事例もあり、飛鳥・藤原が日本における考古学観光の中核になり得る可能性を示唆。その経済効果は年間3億円になると試算される。