カフェー (風俗営業)
警視庁は次第に取締りを強化し、1929年7月にカフェーバー等取締要綱を決め、1933年1月には特殊飲食店営業取締規則(警視庁令)を制定した。特殊飲食店とは「洋風の設備を有し婦女が客席に侍し接待を為す飲食店又は料理店」のことで、主にカフェーやバーを指す(小料理屋などでも客席で接待にあたる業態には適用可)。今日の風俗営業法にいう1号営業と同様で、警察の管轄下に置き、営業場所や営業時間、店舗の構造設備などに制限を設けた。
1934年(昭和9年)10月、警視庁はカフェーへの未成年者、学生、生徒の出入を禁止する通牒を学校当局、府知事に発出。店に対して「学生さんは遠慮ください」との看板を出すように指導した。こうした規制は全国に波及し、1936年(昭和11年)5月、京都府はカフェー営業取締規則を改正し、学生、生徒、未成年者のカフェーの出入を禁止した。この時点で学生のカフェーへの出入り制限は全国15府県で実施されていた。
1938年(昭和13年)2月15日には、東京都下のカフェーなどで一斉手入れが行われ、約2000人の学生が検挙された。既に日中戦争が始まっていた時期であり、内相が学生の徴兵猶予の見直しに言及するなど客への締め付けも厳しくなった。
女給は客の求めに応じて店外で同伴するケースも見られた。1940年(昭和15年)12月、警視庁が日本相撲協会関係者らを招き、風紀上問題のある行為を指導した際には、相撲の升席の客に芸妓とならび女給を同伴させないことを求めている。
戦局が厳しくなった1944年2月に閣議決定された決戦非常措置要綱により「高級享楽」の停止が決まり、3月に歌舞伎座、宝塚劇場や高級料理店、風俗営業(カフェー、バー、待合、芸妓屋等)などが閉鎖された。
第二次世界大戦終戦後、いわゆる赤線・青線地帯や特殊飲食店街が発生し、かつての遊廓や新規参入業者などがカフェー(特殊飲食店)名目で営業を行うようになったため、それまでのカフェーの方はバー、クラブなどと称するようになった。
法律用語としての「カフェー」は今も残っており、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)第2条第1項第1号には「キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」という規定がある。