災害派遣
急患空輸は災害派遣の中でもっとも頻繁に実施される活動で、平成17年度は892件中609件と約2/3、例年においても総件数の2/3~3/4がこの種の活動に充てられている。その大半が五島列島、南西諸島から九州や沖縄本島、奄美大島など医療機関が整った地域への空輸である。
災害派遣は自衛隊法上「天災地変その他の災害に際して」行なわれるものとされているが、厳密には災害とみなしがたい通常の疾病での派遣も数多く行なわれている。
これは、災害派遣の実運用上は以下の3要件に照らして実施の判断が行われることによる。
公共性 ... 公共の秩序を維持するため、人命または財産を社会的に保護する必要があること
緊急性 ... さし迫った必要性があること
非代替性 ... 自衛隊の部隊が派遣される以外に他に適切な手段がないこと
急患はほとんどの場合「治療なしでは生命の危険が差し迫った状態」にあるため、公共性・緊急性の要件は自ずと満たされる。一方、非代替性については、例えば本土から1300km離れた小笠原諸島は急患輸送を担うべき東京消防庁の救急ヘリの航続距離を越えているばかりか、固定翼機が着陸可能な民用空港もない。このため、小笠原諸島の急患搬送は、US-2飛行艇を本土から直接差し向けるか、あるいは硫黄島航空基地を経由するか、いずれにしても自衛隊をもって他に替えることは不可能である。このような離島などの遠隔地における急患の輸送は、実施判断の3要件を満たすと解されるので、これに基づいて派遣が行われている。
世論調査の分析から災害派遣は国民の期待以上に成果を上げていると考えられる。その権限には国民生活に制約を与えるものが含まれているが限定されたものであり公益性は高い。
平成7年の災害対策基本法改正(自衛隊の権限強化)について衆議院・参議院ともに全会一致により可決された。なお、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党、新党さきがけおよび民主の会(のち市民リーグ)は政府原案に対し市町村長が災害派遣の要求を行なえるよう法案を修正した。
個々の災害派遣については自治体や関係者からの感謝状や記念品が多数寄せられている。(各駐屯地などで展示されている)
自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣や防衛大臣などの承認や命令が必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器の使用については治安出動とは異なることから、都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長または空港事務所長からの要請により、駐屯地司令など2佐クラスの自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。
災害派遣を命ずることができる者は、防衛大臣のほか、政令の指定により、次の者がいる。
陸上総隊司令官
方面総監
師団長
旅団長
駐屯地司令の職にある部隊等の長
自衛艦隊司令官
護衛艦隊司令官
航空集団司令官
護衛隊群司令
航空群司令
地方総監
基地隊司令
航空隊司令(航空群司令部、教育航空群司令部および地方総監部の所在地に所在する航空隊の長を除く。)
教育航空集団司令官
教育航空群司令
練習艦隊司令官
掃海隊群司令
海上自衛隊補給本部長
航空総隊司令官
航空支援集団司令官
航空教育集団司令官
航空方面隊司令官
基地司令の職にある部隊等の長(航空方面隊司令部の所在する基地の基地司令の職にある部隊等の長を除く。)