薬局距離制限事件
1960年(昭和35年)に薬事法の全面改正がなされており、第6条に開設許可の基準が規定されているが、全面改正前の薬事法も同様の開設許可基準が設定されていた。当時は距離制限の規定が設けられていなかった。
1963年(昭和38年)に薬事法の一部を改正する法律(昭和38年7月12日法律第135号)による小改正が行われ、下記第2項-第4項の規定を追加することで距離制限規定が導入されていた。
(許可の基準)
第6条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の許可を与えないことができる。 一 その薬局の構造設備が、厚生省令で定める基準に適合しないとき。 二 申請者(申請者が法人であるときは、その業務を行なう役員を含む。第十三条第二項において同じ。)が、次のイからホまでのいずれかに該当するとき。 イ-ホ (省略)
2 前項各号に規定する場合のほか、その薬局の設置の場所が配置の適正を欠くと認められる場合には、前条第一項の許可を与えないことができる。ただし、当該許可を与えない場合には、理由を附した書面でその旨を通知しなければならない。
3 都道府県知事は、前条第一項の許可の申請について前項本文に規定する事由があるかどうかを判定するには、地方薬事審議会の意見を開かなければならない。
4 第二項の配置の基準は、住民に対し適正な調剤の確保と医薬品の適正な供給を図ることができるように、都道府県が条例で定めるものとし、その制定に当たつては、人口、交通事情その他調剤及び医薬品の需給に影響を与える各般の事情を考慮するものとする。
広島地方裁判所 昭和42年4月17日 判決
事件番号:昭和39年(行ウ) 第7号
第一審判決では、薬事法改正時に経過措置の規定がなかったため、その法改正趣旨が検討され、昭和38年改正後の薬事法を適用するべきか、改正前の薬事法を適用するべきかが争点となった。
判決としては「新法不遡及の原則」の趣旨に則り「申請時の法令の定める許可基準によつて許可不許可の決定をするのが相当であつた」、すなわち改正前の薬事法を適用するべきであったと判示され、「その申請時の許可基準によらずに、申請後に定めた許可基準を適用してなした被告の本件不許可処分は違法である」とされ、請求認容の判決が言い渡された。
なお、県が適用法を誤ったことを理由とする認容判決であったため、薬事法の薬局距離制限規定が合憲か違憲かについては判断されなかった。