連合国軍占領下の日本
吉田茂首相は在日朝鮮人の送還費用は日本政府が負担するとした上で、将来世代の負債となること、日本経済の再建に貢献しないこと、犯罪割合が高く経済法規を破る常習犯であり投獄者が常に7000人を超えることなどから朝鮮人全員の送還を求めた。
その一方で、客車の更新に関しては寛容であった。連合国軍の民間運輸局(CTS)は国有鉄道や後身の日本国有鉄道に対して、全ての客車を木製から鋼鉄製に変更する命令および、リクライニングシートを備えた客車を二等車を中心に製造する命令を下している。1949年(昭和24年)当時、国有鉄道が所有していた約1万1000両の客車のうち半数の5500両が木製だったこともあり、安全性の向上と修理費の節減のために必要であった。国鉄はこれを受けて、1956年春までに全車体の載せ替え工事を済ませている。
1949年(昭和24年)6月1日には日本国有鉄道が発足したものの、直後の7月、国鉄初代総裁下山定則が謎の死を遂げる下山事件が発生、一か月以内に三鷹事件、松川事件が連続発生している。この影響で国鉄の職員の数が49万人にまで減少している。
戦時中に統合されていた大都市の私鉄の多くは分離・独立した一方、戦時中に国有化された私鉄については、引き続き国鉄が所有することになった
1949年(昭和24年)9月15日には、1944年4月1日以降姿を消していた特急列車が復活、東京 - 大阪間の『へいわ』が戦前の『つばめ』より1時間遅い9時間で結ばれた。この際、連合国軍から一等車や食堂車を連結するため、客車を返還してもらっている。
凡例
月日 日本に関係のある出来事、日本国内の出来事。 月日 直接日本には関係しない世界の出来事。
8月14日 日本政府がポツダム宣言を受諾する旨、中立国スイスを通じて通告し、詔書を発布する。昭和天皇は戦争終結の詔書を録音した。
8月15日 正午に、国民に向けての玉音放送。支那派遣軍と南方軍がこれに抗議。連合国軍は攻撃停止。しかし、アメリカ軍はこの日まで攻撃を続けていた。鈴木貫太郎内閣(鈴木貫太郎首相)、総辞職。
8月16日 日本政府、陸海軍に停戦を命じる(中国大陸では9月半ばまで中華民国軍と戦闘が続く)。ソ連軍がヤルタ協定に基づいて南樺太と満州へ侵攻を開始し、日本軍抗戦(停戦令出る)。
8月17日 東久邇宮内閣(東久邇宮稔彦王首相)成立。昭和天皇、支那派遣軍と南方軍に停戦の勅旨。連合国軍の許可を得て皇族をサイゴン、昭南、南京・北京、新京に派遣。 8月17日 インドネシアがオランダから独立宣言(インドネシア独立戦争 - 1949年)。
8月18日 ソ連軍が千島列島へ侵略を開始。占守島で日ソ両軍が交戦(21日停戦令出る)。満州国消滅。
8月19日 関東軍とソ連極東軍が停戦交渉開始。フィリピンに停戦命令が届く。河辺虎四郎参謀次長と米サザランド参謀長による降伏手続打合せの会合がマニラで行われる。
8月20日 河辺虎四郎中将ら全権委員は、マニラで連合国総司令部から降伏文書・一般命令第1号「陸海軍」を受領、8月21日帰国。
8月26日 終戦連絡中央事務局設置。この頃、満州での戦闘が終わる。
8月28日 テンチ米陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、横浜に連合国軍本部を設置。以後、全国でイギリス軍とアメリカ軍の人員と物資の上陸相次ぎ、進駐兵力は最大で43万人となる。特殊慰安施設協会が設立される。
また、GHQ外交局長W.J.シーボルドは「アメリカ兵たちはジャップの女なんかには、手を出す気もしない」と記していた。『敗北を抱きしめて』の著者ジョン・ダワーも、アメリカ軍自身が日本人慰安婦および施設を要請したことについては言及していない。
他方、特別高等警察(1945年〈昭和20年〉10月4日に解散させられ、記録は焼却、一部没収済み)の現存するファイルによれば、1945年8月30日から9月10日の間、占領軍による強姦事件は9、ワイセツ事件6、警官に対する事件77、一般人に対する強盗・略奪など424件の記録が残っている。
調達庁の資料では、7年の占領期間中にアメリカ軍兵士に殺された者が2536人、傷害を負った者が3012人とある。警察資料では、アメリカ軍兵士が日本人女性を襲った事件は2万件記録されている。なおイギリス軍兵士やそれ以外の将兵による事件記録は残されていない。
5月24日 社会党書記長片山哲がマッカーサーを訪問し、片山がキリスト教徒であることを喜ぶ声明。また片山に「日本は東洋のスイスとなるべきだ」と言い、「東洋のスイスたれ」が流行する。
6月1日 片山内閣(社会党・民主党・国協党連立、片山哲首相)成立。
6月5日 「ヨーロッパ危機に対するアメリカの行動(マーシャル・プラン)」を発表。
7月 極東委員会、対日政策指導原則を発表。
7月 国連、日本が国際連盟によって委任統治していた南洋諸島をアメリカの信託統治とする。
7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
7月12日 欧米16カ国のパリ会議開催(マーシャル・プラン受け入れ決定)
7月13日 マッカーサー声明「日本処理の基本的な方針である軍の撤廃と非武装化は完全に達成されており、向こう100年間、日本は近代戦を行うための再軍備はできないだろう」米本国の欧州重視に反発した模様。
7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
8月 ラジオにおける事前検閲が廃止され、事後検閲になる。 8月14日 パキスタンがイギリスから独立(イギリス連邦内)。 8月15日 インドがイギリスから独立(イギリス連邦内)(インド・パキスタン分離独立)。
9月 カスリーン台風の被害甚大。 9月 欧州の共産党がワルシャワでコミンフォルムを結成。 10月 パリ講和条約によって欧州の旧枢軸国と連合国の間で講和成立。
10月26日 刑法を改正。
11月 雑誌における事前検閲が廃止され、事後検閲となる。
12月22日 民法を改正。
12月31日 内務省を廃止。
1月1日 GHQ、日章旗の自由掲揚を認める。
1月1日 年齢のとなえ方に関する法律施行、書類に用いる年齢が数え年から満年齢へ変わる。
1月23日 第24回衆議院議員総選挙。民主自由党が大勝利、共産党躍進。池田勇人・佐藤栄作・岡崎勝男ら、高級官僚の大量政界進出。
2月16日 第3次吉田内閣(民主自由党)成立。
3月1日 GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示(ドッジ・ライン)。
3月30日 名立機雷爆発事件の発生。
4月4日 北大西洋条約機構 (NATO) 発足。
4月23日 1ドル360円の単一為替レート設定、25日より実施。 5月6日 ドイツ連邦共和国(西ドイツ)臨時政府成立。ドイツの分断決定。
5月12日マッコイ声明。賠償のための日本の経済施設撤去の中止を宣言。
5月9日 予讃線事件発生。
6月1日 電波三法が施行。民間へ電波が開放される。
国鉄三大ミステリー事件発生。
1946年3月5日、第一次アメリカ教育使節団が来日し、日本語のローマ字化を企てる。戦前より「五大国」の一員であり、高い工業力を持っていた日本の識字率、就学率は、同じ列強のアメリカやイギリスに比べても高いにかかわらず、教育使節団はアメリカの教育についての知識は有していたものの、日本の教育や文化に対する情報が乏しかったため、「日本の民衆は奴隷化され識字率は低いのだろう」と思い込んでいた。それを自分たちが読むことすらできない漢字が障壁と考え、「ローマ字化すれば識字率が高まる」と一方的な推論を立て、日本語ローマ字化計画を企てた。事前調査として15歳から64歳までの国民1万7000人を抽出して漢字の読み書き能力テストを行ったところ、漢字の読み書きができないのは、わずか2.1 %という結果が出た。これはアメリカの識字率をはるかに超えるだけでなく、当時の世界水準で見てもかなり高い識字率であったため、これに困ったGHQの担当者ジョン・ベルゼルは、調査官であった言語学者の柴田武に「字が読めない人が非常に多いという結果でないと困る」と回答した。が、事実を捏造することはできないと柴田は拒否した。この一件があってから、日本語のローマ字化計画は立ち消えとなった。1946年11月に制定された当用漢字は、こうした動きを受けて、「当面(すなわち漢字を廃止するまで)の間用いる」漢字を選別するために制定されたものである(一部の漢字は後に新字体に切り替え)。また、GHQの要請により日本の道路標識や出版物などに日本語とローマ字を併記することも実施された。
1945年(昭和20年)10月5日付でスイス公使のカミーユ・ゴルジェがスイス外務省に送った電報によると、10月2日の会談でマッカーサーは第二次大戦中の「日本軍の残虐性」を強調し、敗戦後の日本が「軍事的には重要でなくなることを保証する」と断言し、「国際社会で悲惨な地位を占めることになろう」と公使に語った。ただしこの頃の連合国は、条約による日本の武装制限あるいは完全非武装を計画してはいたが、方針は明確ではなく、憲法の条項に入れる案は持っていなかった。
1946年(昭和21年)1月7日、国務・陸軍・海軍三省調整委員会(SWNCC)が日本の憲法改正に関する米国政府の指針を示す文書(SWNCC228とSWNCC228/1)を伝達したが、連合軍最高司令官総司令部は、言論の自由に言及したSWNCC228/1指針を文書中に含めなかった。
SWNCC228文書には9条に相当する条項を加えるような内容は含まれておらず、諸草案の中で9条に類似する規定を示したのは帝国弁護士会と日本政府である。また「日本が再び米国の脅威とならぬ」よう「軍部を永久に文官政府に従属させるための正式の措置をとることが、望ましいであろう。」、「天皇の軍事に関する権能はすべて剥奪される。」とSWNCC228指令は指摘しているが、文民条項と天皇と軍の関係に触れたのみであり、軍を廃止することは念頭にない。アメリカ政府はこの文書の中で、改革や憲法改正は、日本側が自主的に行うように導かなければ日本国民に受容されないので、改革の実施を日本政府に「命令」するのは、「あくまで最後の手段」であることを強調している。