宅地建物取引士
1958年(昭和33年)11月16日(日曜)に第一回宅地建物取引員試験として開始。当初は問題数30問。
1959年(昭和34年)8月1日より、宅地建物取引員試験に合格したものを、専任の取引主任者として設置する義務が課された。
1965年(昭和40年)より、宅地建物取引主任者試験へと名称変更し、問題数を40問に増加。
1981年(昭和56年)より、問題数を現在の50問に増加。
1997年(平成9年)より、指定講習終了者は、その後3年以内に行われる試験について、5問免除する(残り45問による受験となる)制度が実施されている。
2002年(平成14年)より、合格点(合格最低点)が公表される。
2003年(平成15年)に公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成15年法律96号。平成16年3月1日施行)の中で宅地建物取引業法の一部が改正され、国土交通大臣の登録を受けることにより登録講習機関となることが可能とされた。これに伴い、平成16年2月17日に施行規則も改正され、平成16年3月1日から施行された。併せて、登録講習の受講要件も緩和され、受講申込時点で宅地建物取引業に従事していれば受講できることとされた。この措置は平成16年度から運用されたが、試験の規模(申込者数)に反映したのは平成17年度からである。この緩和措置が、前述の登録講習修了者の急増に繋がったものである。
2015年(平成27年)より、宅地建物取引士試験へと名称変更。
各都道府県の宅地建物取引業協会や公益社団法人全日本不動産協会の会員業者。
損害賠償金 重要事項説明書への誤記、隣接する建て売り物件の取り違え、建物構造の問題、登記簿のタイムラグの問題等で、顧客に損害を与えたとして宅地建物取引士が負担する法律上の損害賠償金を指す。 訴訟、仲裁、和解または調停に関する費用 顧客より提起された損害賠償請求に対して裁判となった場合、宅地建物取引士に法律上の損害賠償責任が発生する、しないに関わりなく弁護士費用に代表される裁判費用(訴訟、仲裁、和解、調停に係る費用)。 損害防止軽減費用 賠償責任を負担する場合、その賠償額が拡大増加せぬように、防止軽減の為に支出した必要、有益な費用。例えば、顧客より損害賠償請求を提起される前に保険会社に連絡した上での弁護士への相談費用がこれに該当する。