自由で開かれたインド太平洋戦略
1978年(昭和43年)の改革開放政策は、1989年(平成元年)の天安門事件(民主化運動の弾圧)により停滞したが、鄧小平・江沢民政権下でさらなる経済発展を遂げ、BRICsの一角に数えられるに至った。2010年(平成22年)に国内総生産(GDP)で日本を抜き、以来世界第2位となった。一方軍事拡大も推進し、その軍事予算は増大の一歩をたどっている。2012年(平成24年)9月に就航した空母『遼寧』は、太平洋への進出も行い、同国の海空域における活動を拡大・活発化を象徴している。
日本とは尖閣諸島問題で対立し、また南シナ海でも、各国と領土・権益問題で対立している。2013年(平成25年)以降、広域経済圏構想である「一帯一路」を掲げ、海路及び陸路での経済的影響力を進展しようと試みている。
安倍は2017年6月にインフラへのアクセスが開放されていること、透明かつ公正な調達方式、返済可能な債務と財政の健全性が保たれることなどの条件を付けて中国の一帯一路構想に対して支持を表明し、一帯一路構想は環太平洋の自由で公正な経済圏に融合していくとし、「自由で開かれたインド太平洋」構想と「一帯一路」構想との連携について述べた。