関門都市圏
1940年(昭和15年)の国勢調査で関門六市の人口は100万人を超えて京都市(当時約108万人)に迫り、大正期には「未来論」とされていた「日本四大都市の中位に加わる百万都市」が現実味を帯びるなか、帝国議会で「五大都市および北九州」に適用する新たな大都市制度として「特別市制」の検討が開始される。
1941年(昭和16年)、東洋経済新報社が発刊した『九州産業年鑑』は、銀行や会社の営業区域など経済分野を中心に九州・山口地方の一体化が進んでいることを示した上で、関門両岸が「地方ブロックまたは行政区画を異にするがために、如何に諸々の支障弊害に悩みつつあるかは、蓋し想像するまでもない」と論じ、「現に関門特別市創設論、北九州五市合併論に関連して、下関を含めた六市の特別都市設置論が起こる」と記している。
1942年(昭和17年)、下関市長が関門六市は国策上からぜひ合併して一元的運営をすべきとの見解を表明するも、合併については時期尚早と回答した。
下関市と北九州市は関門地域の活性化と更なる発展を目指して「関門地域行政連絡会議」を設置している。両市はこれまでも関門連携のために関門海峡ロープウェイや門司港レトロ開発、下関市立しものせき水族館(海響館)、唐戸市場等の施設整備にあたり、重複投資を避けるなど歩調をそろえてきたが、「道州制の話もあり、新たな枠組みを議論する時期に来ている」(末吉興一前北九州市長)。