日本の市町村の廃置分合
1939年(昭和14年)に西条町・下見村・御薗宇村・吉土実村と合併し新たに西条町、1950年(昭和25年)に分離。
1952年(昭和27年)に町制施行して寺西町に。
1959年(昭和34年)に西条町へ再編入。
1974年(昭和49年)4月20日に西条町は八本松町・志和町・高屋町と合併、東広島市に。
1個の市町村を廃止して、複数の区域に分けて新規に市町村を設置する分割方法。分割される市町村の法人格が消滅するため、その市町村長と市町村の議会の議員は失職し、分割後に設置された新市町村で市町村長と市町村の議会の議員の選挙が行われる。合体合併の対義語で解体分割という語で示されることもある。
合併協議会は、地方自治法第252条の2、合併新法第3条の規定により、関係市町村議会の議決を経て設置されるもので、関係市町村の長および議会や職員、住民の代表者らによって構成され、「法定合併協議会」とも呼ばれる。法定合併協議会において「合併市町村基本計画」や協定項目を策定することにより、合併新法に基づく制度的特例を受けることができる。
一方、法定合併協議会を設置する前に、いわゆる「任意合併協議会」(任意協議会)を設置することが多いが、任意協議会はその名のとおり法的には設置する必要のない任意の話し合いの場であり、任意合併協議会を設置せず、「研究会」または「勉強会」での協議を経て法定合併協議会を設置するケースもある。
市町村によっては、任意合併協議会で合併協定書記載項目のほとんどの協議を終え、法定合併協議会は形式的に設置して、2、3回程度の協議で合併協定書を締結することもある(新潟市など)。
廃置分合の特殊な例として、1952年(昭和27年)の鹿児島県大島郡(現在の鹿児島郡)十島村と三島村の分割の例がある。
前述の2村の前身となる「十島村」(じっとうそん)は、鹿児島県の上三島と吐噶喇列島を行政区域とする村であったが、第二次世界大戦終戦後の1946年(昭和21年)に北緯30度以南の吐噶喇列島・奄美群島・沖縄がアメリカ合衆国の統治下となり、その当時北緯30度を跨いで設置されていた町村制における大島郡十島村(じっとうそん)が日本の行政権の及ぶ上三島と、アメリカ合衆国の占領下となった吐噶喇列島とにこの時点で事実上分割された。
それまでアメリカ合衆国統治下となった中之島に村役場が置かれていたことから村役場を失うことになった日本の行政権下にある「十島村」は、1946年2月11日に黒島において三島村設立委員会を開催し、村長臨時代理者と仮役場の設置を決議。2月24日に十島村仮役場を村外の鹿児島県鹿児島市稲荷町に設置し、鹿児島県知事によって村長臨時代理者が発令された。翌年1947年の地方自治法の施行により、地方自治法による十島村となった。