不戦条約
信夫淳平は、第33回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用した。
信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した。
1929年4月に開かれたアメリカ国際法学会年次大会において、基調講演を行ったペンシルバニア大学のローランド・モリス教授は、「交換公文だけでなく米上院報告書も条約の一部を構成することにいかなる合理的疑いもない。それに基づけば、何が自衛に当たるかに関して無制限の裁量が当事国に認められている以上、公的解釈として、条約本文が課する法的義務は無効化されている。すべての戦争を放棄するという条約の道徳的義務に無頓着であってはならないけれども、不戦条約は法を形成する条約ではなく、主権国家による自力救済の容認という、国際法上確立した原則にいかなる意味でも影響を与えない」と述べた。戦争放棄の理想を裏切る国際政治の実態を厳しく批判していたイェール大学のエドウィン・ボーチャード教授も、質疑のなかで、「この条約は法的効果の点では、要するにゼロ」と認めていた。
— 国際連合憲章第33条 (1945年6月)
1946年 日本国憲法
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 — 日本国憲法第9条第1項
1946年 イタリア共和国憲法
イタリアは、他人民の自由に対する攻撃の手段としての戦争及び国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する(以下略 国際連合や集団安全保障体制の肯定) — イタリア憲法第11条
1946年 ブラジル憲法
1947年 東ドイツ憲法
1949年 西ドイツ憲法
諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。 — ドイツ基本法第26条第1項
1987年 大韓民国憲法
大韓民国は国際平和の維持に努力し侵略的戦争を否認する。 — 大韓民国第六共和国憲法第5条第1項