山田晁
1945年(昭和20年)12月、淀川製作所の所長であった岡村一夫は京都の第6軍司令部から出頭命令を受けた。当時戦争犯罪での逮捕が相次いでおり本人も周囲も心配していたが、岡村は、フロン製造技術は独自開発で、米国の特許譲渡申請も行ったが不成功に終わったことなど語ったところ、当時フロンの調達を迫られていた進駐軍から逆にフロンの注文を受けて戻ってきた。このため淀川製作所では1946年(昭和21年)4月からフロン製造を再開し、ドル箱となったが、1949年(昭和24年)6月突然契約打ち切りとなった。同年9月にはフロン11(それまではフロン12)の発注はあったが、1950年(昭和25年)3月、第8軍によるフロン12の入札を三井化学工業に取られたこともあり、翌1951年(昭和26年)度は僅差で落札し、1951年(昭和26年)6月、当時特許を所有していた米国デュポン社との間に技術援助契約を成立させ、以後1957年(昭和32年)3月まで日本国内でのフロンの独占製造販売権を得た。