日本国憲法第33条
何人モ裁判所ノ当該官吏カ発給シ訴追ノ理由タル犯罪ヲ明示セル逮捕状ニ依ルニアラスシテ逮捕セラルルコト無カルヘシ但シ犯罪ノ実行中ニ逮捕セラルル場合ハ此ノ限ニ存ラス
日本国憲法の中に内包されている刑事訴訟法の原則に踏み込んだ規定の1つであり、現行犯逮捕以外の場合において、逮捕を行う場合には令状を必要とするものである。主体として想定されているのは、捜査権を有する警察・検察その他の捜査機関であるが、憲法上は特に限定はされていない。
逮捕に関する令状(逮捕状)については、刑事訴訟法において詳細が規定されている。なお、緊急逮捕(刑事訴訟法210条)に該当する場合には、事後的な逮捕状の取得による逮捕の道が開かれている。
国会議員の逮捕については、日本国憲法第50条に特則が設けられており、国会の会期との関係で、一定の場合の不逮捕特権が認められている。