生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
時的適用範囲についてみると、本法は2020年12月11日に公布されたので、3か月後の2021年3月11日に第1,2章が施行され、1年後の2021年12月11日に第3章が施行される(附則1条)。第3章の規定は、施行日以後に出生した子について適用される(附則2条)。人間の新生児の平均的な在胎週数は39週であるから、本法が公布された時点で生殖補助医療に取り組んでいる者は、子の出生時に本法の適用を受ける可能性がある。
本法第3章の人的適用範囲についてみると、法の適用に関する通則法によると、夫の本国法又は妻の本国法のどちらかを適用すると子が嫡出子になるときは、子は嫡出子となる(28条1項)。したがって、夫又は妻が日本人である夫婦が生殖補助医療の提供を受けて子が出生したときは、本法に沿って親子関係を検討する必要がある。また、非嫡出子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については父の本国法により、母との間の親子関係については母の本国法により規律される(29条1項前段)。したがって、日本人女性が生殖補助医療により懐胎、出産したときは、本法9条が適用される。
本法第1、2章の地理的適用範囲は日本国内であるが、第3章の地理的適用範囲は限定がない。法の適用に関する通則法が親子関係の存否に関して地理的連結素を挙げていないので、生殖補助医療、これによる懐胎及び出産がどこで行われても、日本政府は本法に従って親子関係の存否を判断することになる。