自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
1954年の国会で保安隊を自衛隊に改組する自衛隊法案・防衛庁設置法案が審議されていた際に、自衛隊の海外派兵を禁ずる決議案を参議院本会議で採決する構想が浮上した。革新野党は当初日米MSA関係四協定が参議院本会議で承認された後に「海外派兵禁止決議に関する決議案」を上程する意向を示していた。しかし政府・与党はMSA協定の承認直後に海外派兵禁止決議案を可決することへの国際的な影響を考慮し、防衛二法案(自衛隊法案・防衛庁設置法案)の審議の時に上程すると与野党で確約し、与野党協議の過程で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議案」として案文がまとめられ、防衛二法案が可決・成立した直後の1954年6月2日に参議院本会議で可決された。これを受けて、保安庁長官の木村篤太郎は「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接、間接の侵略に対してわが国を防衛することが任務。海外派遣というような目的はもっていない」と政府としての所信を述べた。政治学者の篠田英朗はこの決議について自衛権や集団的自衛権に触れられておらず、自衛権と海外出動は別次元の問題と主張している。