北海道教職員組合
特に1970年代から1980年代にかけて度々ストライキを実施しており、道教委から処分を受けている。処分を受けた一部組合員らは、「労働争議を禁じた地方公務員法は労働者の団体交渉権などを保障した憲法に違反している」として、処分の取り消しを求め提訴したものの、2006年7月8日、最高裁は「地方公務員の争議行為を禁じた地方公務員法の規定は違憲ではない」として訴えを退けている。その後、2008年には「政府が公務員にストライキ権を含む労働基本権を与えないのは条約違反だ」として、国際労働機関に提訴している。(ILOからは是正勧告が出されている)
1969年 - 組合員の教諭・事務職員53人がストライキを実施。戒告処分を受ける。
1977年5月19日 - 全1日ストライキを実施。北海道警察は当時の委員長ら幹部3人を地方公務員法違反で検挙。組合員約2万3000人が道教委から処分を受ける。
1981年 - 役員9人がストライキを実施。停職1か月の懲戒処分を受ける。
1984年 - 人事院勧告の早期完全実施を求め、2時間の「公務員共闘」統一ストライキを実施。
2001年 - 労使協定(四六協定)撤廃を巡り、29分間の時限ストライキを実施。
2008年 - 査定昇給制度導入などを巡り、1時間の時限ストライキを実施。約1万2700人が戒告または減給処分となった。