国民生活基礎調査
日本の公的統計制度は、集計表を作成する前のミクロデータをユーザーが独自集計する方法を、複数用意している。
そのうち、統計法33条に基づく調査票情報の磁気媒体提供対象に、国民生活基礎調査とその前身の厚生行政基礎調査、保健衛生基礎調査、国民健康調査、国民生活実態調査の1980年以降のデータがふくまれている。調査票情報のオンサイト利用では、国民生活基礎調査の2011-2019年データが利用できる。
統計法35条、36条に基づく匿名データは、1995-2016年の間の大規模調査の年についてのみ作成・提供されている(2023年6月24日現在)。。
統計法34条に基づく「委託による統計の作成」(いわゆるオーダーメード集計) は、国民生活基礎調査についてはおこなわれていない(2023年6月24日現在)。