地役権設定登記
法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
一方、書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする地役権設定のときは印鑑証明書の添付は原則として不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(不動産登記規則47条3号ハ参照)。
地役権設定の範囲が承役地の一部であるときには地役権図面の添付を要するが、範囲が承役地の全部であるときには添付は不要である(令別表35項添付情報ロ)。
地役権の目的たる土地が農地又は採草放牧地(b:農地法第2条1項)である場合で、土地を使用する地役権を設定するときはb:農地法第3条の許可書(令7条1項5号ハ)を添付しなければならない場合がある。農地の地下に工作物を設置することを目的とする場合(1969年(昭和44年)6月17日民甲1214号回答)や農地全部を通行することを目的とする場合(登記研究492-119頁)が具体例である。一方、電線路の敷設の場合は添付は不要である(1956年(昭和31年)8月4日民甲1772号通達)。
要役地が承役地と異なる登記所の管轄区域内にある場合、当該要役地の登記事項証明書を添付しなければならない(令別表35項添付情報ハ)。
登録免許税(規則189条1項前段)は、承役地の不動産1個につき1,500円を納付する(登録免許税法別表第1-1(4))。
本稿では、既述の登記事項のうち代位申請に関する事項以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。