国家賠償請求権
大日本帝国憲法(明治憲法)には国の賠償責任について定めた規定は存在せず、国の賠償責任について一般的に認めた法律もなかった。行政裁判所は損害賠償の訴えを受理しなかった(行政裁判法16条)。
ただ、判例法上、国の私経済的活動に関しては早くから民法の適用を認めて国の賠償責任が肯定され、その後、公の営造物の設置・管理の瑕疵による損害についても民法717条を適用して国の賠償責任が認められるようになった(徳島市立小学校遊動円木事件、大判大正5・6・1民録22輯1088頁)。さらに、非権力的作用についても、民法715条などの適用により国や公共団体の賠償責任を認めるにいたった。
しかし、権力的行政作用については、国の責任は一貫して否定されていた。また、公務員個人の民事責任も、職務行為としてなされたものである限りは、たとえ故意・過失があっても、一般的には否定された。
国家賠償請求権は、日本国憲法では17条で定められている。
憲法第17条は「法律の定めるところにより」損害賠償を請求しうると明記しているように、国家賠償の具体的要件や範囲について基本的には国会の立法裁量に委ねている。したがって、直接本条に基づいて具体的な請求権が発生するとは解しえないことから、本条は保障する国家賠償請求権について法律による具体化を予定するプログラム規定と解するのが通説である(プログラム規定説)。
しかし、憲法第17条は、立法府に対して本条の保障する権利の具体化を義務づけるものであり、立法府がそれを怠った場合、その立法不作為は違憲となるはずであるから本条の法規範性を全く否定することはできない。また、立法にあたっては、賠償責任の原則を前提としつつ、公務員のどのような行為によって、いかなる要件の下に責任を負うかという判断を立法府の政策判断に委ねたものであり、立法府に無制限の裁量権を付与したものではない。本条は、法律に対して白紙委任を定めているわけではないから、法律によって無条件に国の賠償責任を否定するなど、本条の趣旨を没却するようなものであるときは違憲無効になるものと解されている。そのため抽象的権利を定めたものとみる方が適切であるとする見解がある。
過去の最高裁の判例では、書留郵便物や特別送達郵便物について、郵便業務従事者の故意または重大な過失によって損害が生じた場合にも、不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除・制限していた旧郵便法の規定を憲法17条に違反し無効とした判例がある(郵便法事件、最大判平成14・9・11民集第56巻7号1439頁)。