閣議 (日本)
閣議の意思決定は出席した閣僚の全員一致を原則とする。これは内閣が「行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」(内閣法第1条第2項)ことに基づく。内閣一体の連帯責任に基づき、解釈上、閣議の方針に服しがたい閣僚はその職を辞すべきとされ、制度上も内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免できる(憲法第68条第2項)とされている。
閣議に付議された案件は、閣議決定、閣議了解、閣議報告として処理される。
閣議決定 - 合議体である内閣としての意思決定をいう。内閣総理大臣は、閣議決定に基いて、行政各部を指揮監督する。
閣議了解 - 本来は各主任の大臣の管轄事項で大臣が決定できる権限だが、その重要性にかんがみ閣議に付され閣議として意思決定をおこなったものをいう。
閣議報告 - 審議会の答申等の報告等である。
結論が得られた案件については閣議書が作成され各大臣が花押をもって署名する。
公布や認証などの国事行為手続きの対象となる閣議書は午後には皇居・御座所に送付され天皇の御名御璽が付加られる。定例閣議で意思決定された案件を公布・認証するために、天皇は閣議がある日の午後は皇居に滞在しているが、静養や行幸の際に臨時閣議が行われた場合は、クーリエの宮内庁職員が閣議書を滞在先まで運び、現地で御名御璽が加えられる。
なお、全閣僚による閣議(決定)書への署名は原則であり、法律や条約の公布、特命全権大使等に交付する信任状や全権委任状などの案件については、内閣総理大臣のみが署名する。
早急な処理を必要とする案件の場合には持ち回り閣議(もちまわりかくぎ)の形式がとられる。これは内閣総務官が閣議書(閣議内容の書かれている文書)と矢立を持ち回りそれぞれの閣僚の署名を集めて行われる。
2020年4月9日(木)午後、菅官房長官は「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されたことから、4月10日(金)から、緊急事態措置を実施するべき期間中は、原則として、定例閣議を持ち回りで開催する」と発表した。また、同感染症への対策として同年5月1日の閣議は初めてテレビ会議形式で開催された。ただし、この閣議の結果は、「令和2年5月1日(金)持ち回り閣議案件」として発表されている。閣議決定の署名は、電子署名ではできないため、法的な閣議は、持ち回り閣議であるためである。緊急事態宣言解除が2020年5月25日に解除され、その後の2020年5月29日、全閣僚が一堂に会する閣議を再開した。当面は週2回の定例閣議のうち原則1回が通常形式とされたが、7月以降は2回とも通常開催に戻すと発表された。
2021年1月8日の記者会見で、加藤勝信官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が再度発令されたが、定例閣議について、内閣総理大臣と全閣僚が一堂に会する通常の対面形式で当面続ける方針を表明した。理由として、「署名やシステム、(情報の)保全や保秘(秘密保持)などの点で課題があることが明らかになっている」とし、「通常の閣議の形で手指の消毒の徹底、換気など感染予防対策をしっかり講じたうえで当面は対応していきたい」と述べた。