損失補填
証券会社に対して証券取引法上の責任が問われなかったこと(及び大蔵省が事実上黙認していたこと)については批判もある。当時の証券業界用語として「飛ばし」(評価損の出ている有価証券を他企業に転売して損失の表面化を防ぐこと、証券会社が仲介することが多い)、「握り」(利回り保証の約束)、「胸叩き」(利回り保証)といったものがあったことからも、違法な事前の損失保証の存在を指摘する報道が当時なされた。事後の損失補填であったとしても、証券取引法上の他の規定を使って追求すべきであったという意見もある。
1)、このような中でもし株価が下落すれば、証券会社にとって極めて危険である(巨額の損失保証を履行する必要がある)との認識によるものであろう。通達と同じ内容は、日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」8条(日本証券業協会公正慣習規則)ともなった。
大蔵省証券局通達
法令上の禁止行為である損失保証による勧誘、証券取引法第50条第1項第3号や特別の利益提供による勧誘、証券会社の健全性の準則等に関する省令第1条2号はもちろんのこと、事後的な損失の補填や特別の利益提供も厳にこれを慎むこと。
公募株について(省略)
特定金銭信託契約に基づく勘定を利用した取引については、原則として、顧客と投資顧問会社との間に投資顧問契約が締結されたものとすること。
同通達と同時に出された大蔵省証券局業務課長から日本証券業協会専務理事、各財務(支)局理財部長宛ての事務連絡(「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」通達の徹底について)の中では特金勘定取引の整理について具体的な方法を示している。各証券会社は本年12月末現在における特金勘定取引の業態別口座数、残高及びその管理体制について調査を行い実情を把握すること、同取引については口座開設基準を設けること、同取引においては投資顧問会社と投資顧問契約を締結すること、同取引に対する具体的な対応については平成2年末までに措置を講ずること、などである。
証券会社が大口の法人顧客との間でその資産運用につき営業特金契約を事実上締結し、その結果顧客の口座に損失が生じた場合にその損失を会社の財産から補填したこと、及び当該口座に一定の利益が生じなかった場合にその差額を補填したことが明るみとなり、平成3年以後大きな波紋を呼んだ。法改正や会社の経営破綻にもつながり、その影響は大きい。損失補填はバブル景気の好景気を前提とした行為であり、バブル崩壊から平成不況への転換期に、その実態が明らかとなった。
平成3年の証券取引法改正前では、証券会社が事前に損失保証を約束して勧誘することは禁止されていたが、事前約束をせずに損失が生じてから補填をすることは明文の規定がなかった。従って、事前の保証があったか否か(「損失保証」か純粋な「損失補填」か)が大きな問題となるが、結局全て事後的な補填であったとして処理された。しかし、事前保証と思える文書が見つかったり、大蔵省が損失保証の自粛を促したような事実があることから、その結論には疑問の声もある。また、補填は主に証券会社に「旨み」をもたらしてくれる大口の企業等に対して行われたことから、大衆投資家にとっては不公平感が大きかったことも非難の原因と考えられる。