未完成発明
前述のとおり、特許庁は、1962年に「発明未完成」を理由として、拒絶査定を行っており、1969年の原子力エネルギー発生装置事件の判決において、最高裁判所は、この特許庁の実務慣行を認めていた。
そして、特許庁は、1972年に発表した特許・実用新案審査基準に、「未完成発明」という区分を定めた。
本項の脚注は、「」の形式のものは本文の解説、「」の形式のものは出典を示す(nは任意の数字)。前者は本節に、後者は「参照文献等」節の末尾に付した。
↑ 以下、とくに説明のない限り、日本の話である。
↑ このような帰結になることについては、本項「後願排除効」を参照のこと。ただし、「未完成発明と明細書記載不備の区別」節に述べるように、異なる見解もある。
↑ 上告人、つまり出願者の論旨は、という意味。
1 2 本項の「発明の種類と未完成となる基準」節も参照のこと。
↑ 旧特許法の事案であるが、1953年に最高裁判所は、欧文字単一電報隠語作成方法事件において、文字や数字を組み合わせて電報用の暗号をつくる方法について次のように判示した(相澤2004。同評釈は、強調部分をもって、同判決の判旨としている): 原判決は、その争点に関し、先ず、特許に値すべき発明の本体は自然法則の利用によつて一定の文化目的を達するに適する技術的考案ということにあつて、特許法一条にいわゆる工業的発明とはあらゆる産業に利用されうるものであるが技術産業的特質をもつた発明に限る趣旨と解した上、原告等の本願発明は結局何等装置を用いず、又、自然力を利用した手段を施していないから、特許に値する工業的発明であるとはいえないと説示してその特許能力を否定したものである。
特許法は、「同一の発明について異なつた日に二以上の特許出願があつたときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる」と定める。この最も早く出願した者が特許権をえる主義を「先願主義」という。
また、先願による後願の排除は、かつては特許請求の範囲の同一性に限られていたが、昭和45年の特許法改正により、その範囲が拡大した。現在、特許法は、特許出願された発明が先になされている特許出願の願書に最初に添付された明細書や図面に記載された発明と同一であるときは、一定の場合に、特許を受けることができないと定めている。これを「拡大された範囲の先願」などという。
このように先願は後願を排除する効力を有するが、先願が未完成発明の場合にこの後願排除効を持つかが問題となる。そして、2001年に東京高等裁判所は、後願排除効を持つためには完成している必要があると述べた:
最高裁判所第一小法廷判決 1953年4月30日 、昭和25年(オ)第80号、『欧文字単一電報隠語作成方法事件』。 最高裁判所第三小法廷判決 1969年1月28日 、昭和39年(行ツ)第92号、『原子力エネルギー発生装置事件』。 東京高等裁判所判決 1974年9月18日 、昭和48年(行ケ)第91号、『獣医用組成物事件』。 東京高等裁判所判決 1977年1月27日 、昭和43年(行ケ)第132号、『酢酸ビニルの製法事件』。 最高裁判所第一小法廷判決 1977年10月13日 、昭和49年(行ツ)第107号、『獣医用組成物事件』。 東京高等裁判所判決 1977年11月30日 、昭和49年(行ケ)第72号、『コースロープ用フロート事件』。 最高裁判所第三小法廷判決 1978年3月28日 、昭和49年(行ツ)第2号。 最高裁判所第二小法廷判決 1986年10月3日 、昭和61年(オ)第454号、『ウォーキングビーム式加熱炉事件』。
齋藤真由美、井上典之「発明の未完成」(108-109頁)も、発明未完成という拒絶理由を積極的に適用する意義は薄れてきているとしつつも、後願排除効などの問題を取り上げて、発明の完成や未完成という概念は依然として重要性が高いとしている。
また、神谷惠理子「拒絶査定不服審判及び無効審判における発明未完成の意義」は、前掲の齋藤・井上論文を紹介しつつも、後願排除効、優先権主張、引用発明の場面で発明未完成の判断は不要であるとする。しかし、明細書の記載を離れて実際に発明が完成しているのかどうかで処理するしかない事例として、2005年11月のアトピー性皮膚炎治療用外用剤事件東京高等裁判所判決をひき、特許無効理由として未完成発明という概念が必要であるとしている。同判決は、明細書の記載の内容が真実であるかどうか争われ、その記載が真実であると認められないとして、未完成発明とされたものである。
特許権者は、特別な例外を除いて、営利に限らず広く事業として特許発明の実施をする権利を専有し、他人を排して独占的に実施することができる。実施の内容について、特許法は、次のように定める:
物(プログラム等を含む。以下同じ。)の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為
方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
未完成発明(みかんせいはつめい)とは、発明として未完成で、日本の特許法上の「発明」とはいえないものをいう、日本の判例、特許庁の実務、学説で認められてきた法解釈上の概念である。
現在まで、安全性を欠く原子炉、有効性の検証が不十分な薬剤、期待された効果を挙げることのできない器具などが未完成発明とされてきた。未完成発明とされるものは、将来的には完成して発明となる可能性がありえるから、暗号の作成方法、ゲームのルール、永久機関などもともと発明となりえない非発明と区別される。
未完成発明は日本の特許法上の「発明」ではないから、特許法の手続きや訴訟上で、発明について認められているさまざまな効力を発揮することができない。未完成発明が問題となるような場面には、出願審査の拒絶理由、先願主義の下での後願排除効、優先権主張の可否などがある。
拒絶理由においては、未完成発明と明細書記載不備との区別が不明確であるという問題があった。
しかし、1993年6月に改訂された特許庁の特許・実用新案審査基準においては「未完成発明」という区分が除去され、1993年4月改正・翌年1月施行の特許法改正により補正の範囲が厳しくなったことにより、出願審査の拒絶理由としては明細書記載不備と区別する必要がなくなり、2005年ころには出願審査の場面では未完成発明という拒絶理由はほとんど使われなくなった。