ホームグロウン・テロリズム
2015年1月にフランスのパリで起きたシャルリー・エブド襲撃事件は、欧州において欧州人が移民に対して「異教徒」扱いをして差別や排斥をしていると、当然のことだが差別や排斥を受けた人は社会に不満を抱くようになり、やがて彼らを差別せず受け入れてくれるモスクに通うようになったりインターネット経由でイスラム過激派などとも連絡をとるようになり、結果として、移民として住んでいる国でテロ行為を行う、という事情が背景にある。
欧米では(難民受け入れが非常に遅れている日本とは異なっていて)中東地域・北アフリカ地域を中心としたイスラーム圏からの難民や移民も積極的に多数受け入れており、彼らは永住権を得たり、自国民となっているが(そうした人々にも福祉がしっかりと行き届いていればテロリストなどにはならないが、あいにくとそうなっておらず)、そうした(もともとは外国出身であっても)すでに「自国の人」になっている人々が国内で苦境に陥った結果テロを起こした場合も、「ホームグロウンテロ」に含めている場合は多い。 なおイスラム教は、ジハードという考え方によって人を過激化してホームグロウン・テロに向かわせる要因ともなりうる、と分析している人もいる。