交通反則通告制度
反則金を仮納付しなかった反則者は、通告を受けた後、反則金と送付費用を合わせた額を納付(本納付)するか、納付せず期限まで放置するかを再び選択することになる。
違反内容や反則金の額について争うつもりがなく、前述の反則金の仮納付をした場合、もしくは仮納付をせず、反則行為の通告を受け、その日を含めて11日以内に、反則金の本納付をした場合には、その反則行為につき刑事手続・少年保護手続を受けることがない(公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない)。反則行為をしてから、反則行為の通告の後の反則金の納付の期限が過ぎるまでの期間も同様である。ただし、次の適用除外の場合を除く。
反則金とは、交通反則通告制度に基づき課される行政上の制裁金であり、道路交通法に違反したもののうち、軽微な違反である反則行為に該当すると判断された者が、刑事手続を免れる代わりに金銭を国庫に納付する制度である。
日本国憲法第32条に定められた「裁判を受ける権利」の観点から、摘発を受けた国民が当該摘発事実について裁判手続の中で争う方法を確保しなければならないため、告知に従い反則金を納付をするかどうかについては、反則者自身が選択できる。納付を行えば刑事手続には移行しない。任意に納付をせず、期限まで放置すれば自動的に刑事手続に移行し、指定場所に出頭して正式裁判を希望することで、違反の事実や量刑について裁判で争うことができる。
違反処理の呼び出しに応じず、再三にわたる出頭要請を幾度となく無視し続けた長期未出頭者に対しては、逮捕状が請求されることがある。