2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
所属不明のミサイルがポーランド領プシェヴォドゥフに着弾して2名が死亡し、同国のマテウシュ・モラヴィエツキ首相は緊急閣僚会議を召集した。
米ホワイトハウスによると、インドネシア滞在中のアメリカのバイデン大統領はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と16日に電話会談した。 ロイター通信によると、NATO加盟国のエストニアのレインサル外相は報道を受け「(ポーランドへの着弾は)きわめて深刻な事件だ」と非難した。「NATOは領土の隅々まで守る」と強調した。NATOのストルテンベルグ事務総長は15日、自身のツイッターで、ドゥダ大統領と協議したと明らかにした上で「NATOは状況を注視しており、同盟国と緊密に協議している」と述べた上で「すべての事実が確立されることが重要だ」とし、状況の把握に努める考えを示した。
ポーランド外務省は15日「プシェボドゥフに『ロシア製ミサイル』が落下してポーランド国民2名が死亡した。この事件に関連してロシア大使を外務省に召喚、直ちに詳細な説明を行うよう要求した」と発表、着弾したミサイルの所有者を「ロシア製ミサイル」とぼかしているもののポーランド政府は、「NATO第4条に基づく手続きを開始する根拠があるか確認することにした」と発表した。
ロシア連邦安全保障会議の副書記であるアレクサンドル・ベネディクトフは、ロシア国営のタス通信とのインタビューの中で「ウクライナはこのような措置が間違いなく第3次世界大戦に至ることを意味すると十分認識している」と述べ、ウクライナがNATOに加盟することが、第3次世界大戦を引き起こす可能性があることを明らかにした。
ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官はテレグラムにキーウ州において、重要なインフラ施設が、いわゆる「神風ドローン」といわれるイラン製ドローン「シャヘド136」の攻撃を受けたことを投稿した。また、キーウ州のクレバ知事は州内の集落において、イラン製ドローンの攻撃を受けたことをテレグラムに投稿した。
EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表が、ロシアがウクライナに対して核兵器を使用すれば、ロシア軍が全滅する結果になると発言した。ボレルは「プーチン氏ははったりではないと言っている。確かにはったりを言う余裕はないだろう。明確にしておかなければならないのは、ウクライナを支援する人々、EUとその加盟国、NATOもはったりを言っていないという点だ」と述べた。
ウクライナ軍とロシア軍のドローンが、空中で一騎打ち対戦している様子を捉えたという動画がインターネット上に公開され、注目を集めている。航空ニュースを伝える「エアロタイム・ハブ」は、この映像は「ドローンによる空対空の戦闘が捉えられた最初の例ではないか」との見方を示した。
ロシア国防省は、戦略爆撃機の拠点となっていたモスクワの南東約200キロメートルにあるジャーギレボ軍用飛行場(リャザン州)と、エンゲルス軍用飛行場(サラトフ州)が、ウクライナ軍の無人機により攻撃されたと発表した。同日、ウクライナ政府高官も、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の取材に、ウクライナ軍による攻撃と述べており、ロシアのウクライナ侵略開始後、ウクライナ軍がロシア領内深くに攻撃した初めてのケースとみられる。両飛行場の軍用機はウクライナへの巡航ミサイルの発射に使用されているとされており、同日、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシアの空軍基地への攻撃は、ウクライナ軍が行った可能性が高い。ロシア軍がウクライナのインフラ施設を攻撃しているのに対し、ウクライナ軍がこれを妨害できる能力を示している」として、ロシア軍が繰り返すエネルギーなどインフラ施設を標的とした、ミサイル攻撃を防ぐねらいだと指摘した。
欧州議会がロシアを「テロ支援国家」に認定する決議を採択(賛成494票、反対58票、棄権44票)。
ベラルーシのウラジーミル・マケイ外相が急死。ウクライナの内務相顧問は同日、SNSでマケイについて「ロシアの影響下にない数少ない人物だった」と指摘し、死因に強い関心を示した。
リビウや南部ザポロジエなど複数の都市において、攻撃が続き、ウクライナのメディアでは、このうちザポロジエではミサイルの着弾で住宅や医療施設が破壊される被害が出た。
ロシアの国防省は「軍事・エネルギー施設に対する「大規模な攻撃を続ける」」ことを明らかにした。
ウクライナの国営原子力企業であるエネルゴアトムは、10月10日にロシアが占拠したウクライナ南部ザポロジエ(ザボリージャ)原子力発電所の副所長がロシア軍に拘束されたことを明らかにした。
G7主要7カ国の首脳はオンライン会合を行い、ウクライナへの支援を継続することを約束した上で、激化しているロシアによる攻撃を非難した。
ロシアのショイグ国防相とトルコのアカル国防相は電話会談の中で、このウクライナ戦争の停戦について、トルコのアカル国防相が「これ以上人命が失われることを防ぎ、地域の平和と安定を回復するための停戦の重要性を強調した」として、「停戦に関して共通の認識が得られた」ことをトルコの国防省が明らかにしている。
ロシア南西部にあるベルゴロド州の知事はウクライナ東部のハリコフ州との国境に近いシェベキノの変電所がウクライナ軍の砲撃を受けたことを明らかにし、この影響で、停電が起こり、2000人を超える人々に影響が出ている。
ウクライナのエネルギー相であるヘルマン・ハルシチェンコはアメリカのCNNに、今回の「ロシアの広範なミサイル攻撃が始まった10日以降、エネルギー関連施設の3割が被弾した」ことを明らかにした。西部リビウ州など10の地域のインフラが被害を受け、大統領府高官によれば、10月11日の時点でおよそ3850の市町村の電気が復旧したものの、およそ100の市町村では停電が継続しているという。
無人機は自爆型のイラン製「シャヘド136」で、戦闘の長期化で不足しているロシア製の高精度兵器の代替として投入されているみられている。また、同省はウクライナ軍による迎撃はおおむね成功しているとの見方も示した。
イランのアブドラヒアン外相が、「イラン製ドローンがウクライナ戦争で使用されていることが証明されれば、イランは無関心ではいられなくなる」と述べた。ただ、イランとロシアの防衛協力は継続すると語った。
ゼレンスキー大統領は、イスラエルメディア「ハアレツ」が主催した会合で、事前録画された動画を通じて発言した。イラン製ドローンによる被害を訴え、さらに「残念ながらウクライナはイスラエルの防空システム「アイアンドーム」は保有していない」と語り、ウクライナには空を守ることができる近代的で効果的な防空・ミサイル防衛システムが配備できておらず、だからこそ、ロシアは空中でのテロ行為で地上での敗北を補おうとしているとの見方を示した。
ヘルソン州の親ロシア当局が、一部の地元住民による民兵部隊を組織していると明らかにした。地元の男性が自らの意志でヘルソンに残ることを決めた場合、領土防衛部隊に参加する「機会」があるとテレグラムで告知した。
ザポリージャで、人道支援のための民間人の車列にロシア軍の砲撃を加え、少なくとも23人が死亡、28人が負傷した。親ロシア派当局は、攻撃はウクライナ軍によるものだとし、ロシア軍の関与を否定した
NATOのトルテンベルグ事務総長が、ロシアによる最近の行動はロシア軍が2022年2月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。
トルコ外務省は声明で、ロシアによるウクライナの東・南部4州の併合について「国際法の原則に対する重大な違反だ」と述べ、容認しないと表明した。
ゼレンスキー大統領が、日本の岸田文雄総理大臣との電話会談でを行った。岸田総理は、ウクライナの主権と領土の保全に対する日本の明確な支持を表明し、ゼレンスキー大統領は謝意を示した。また、これまでに日本側が提供した防弾チョッキや防護服など、殺傷能力のない装備品についても謝意を示したうえで、「完全な勝利まで、重要かつ幅広い支援が継続され、拡大することを望んでいる」とさらなる支援を訴えた。
ジョージアのズラビシビリ大統領が「偽の住民投票を正式に承認し、強制的な併合の裏付けにしようとしても、正当性がなく、将来性もない」と、ツイッターに投稿し、ロシアを非難した。そのうえで、「こうした重大な国際法違反をわれわれは認めない。ウクライナの領土の一体性を改めて全面的に支持する」と投稿した。ジョージアは2008年に、ロシアの軍事侵攻を受け、一部の地域には今もロシア軍に占領されている。