中華人民共和国の国際関係
中国の急速な経済の成長は、これまで以上にエネルギーを消費していることをも意味する。中国は現在、アメリカ合衆国に次いで2番目の石油製品消費国でもある。中国は、近年全世界において石油や天然ガスなどのエネルギー資源を確保する外交政策を実行してきた。世界最大の産油地域である中東においてはこの政策が重視されてきた。中国は石油輸入量の約半分を中東に依存している。
同時にこれらの中東の産油国は西洋市場(ヨーロッパ、北米)以外の供給先を増やすことにも意欲的であり、急速な成長を続ける中国のような他の地域にも注目している。中国と中東諸国は貿易やエネルギーの分野でも戦略的な関係を深めており、中国とサウジアラビア、パキスタン、イランのような中東の主要国は大量破壊兵器や弾道ミサイルの技術協力を行っている。これら中東諸国は中国が将来安全保障においてアメリカ合衆国の対抗勢力になると見ているようである。
イスラエル
1950年1月9日、イスラエルは中国を承認した。しかし、1992年まで正式な国交は樹立されなかった。
中華民国(台湾)
朝鮮半島
日本
建国後長らく両国間に国交はなく、1964年8月に開設された日中総合貿易連絡協議会(高碕達之助事務所)と廖承志事務所、いわゆる「L・T事務所」などの民間機関が事実上の代表部として両国の関係を取り持ってきたが、冷戦下の1972年9月に、アメリカと中華人民共和国が急接近したことを受けて国交設立への機運が高まり、日中共同声明を発表し国交を正常化した。なお、それまで日本が国交を持っていた中華民国と日本はその後国交を断絶した。1978年8月には日中平和友好条約が調印され、以後、政治、経済などにおいて緊密な交流が続いている。
政治
政治に関して、近年の日中関係は悪化傾向にあった。小泉純一郎首相在任中は、いわゆる「靖国神社問題」などの内政干渉や駐上海日本総領事館襲撃事件などに伴い両国関係が緊張したことにより(歴史教科書問題、反日感情等を参照)、中華人民共和国の最高指導者の日本訪問はなかった(小泉首相在任中に、江沢民から胡錦涛に共産党総書記が変わっているが、訪問はなかった)。
安倍首相に代わってからは、中華人民共和国は悪化した日中関係の改善を模索している。中華人民共和国側は、これまでの中華人民共和国による反日的な態度に対する日本側の反発が強まっていることを受け、胡錦涛指導部が、日本との対日協調工作小組を発足させた。
両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、日本や西側諸国の間には、中華人民共和国はあくまで外交のかけひきとして、「靖国カード」、「教科書問題」カードを使っているとの見方もあり、『江沢民文選』によれば実際に1998年8月、当時の江沢民国家主席から外交関係者に「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられた。また、中華人民共和国側も反日教育を行っている。
日本では、次のように特に江沢民政権以後の中華人民共和国における歴史教育および中華人民共和国の中国共産党政府の姿勢を批判する観点がある。
旧日本軍の「蛮行」を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。
反日教育がきっかけとなり2005年の中国における反日活動が起こった。
日本政府は日中戦争の謝罪という理由から一切苦情が言えなくなっている。
一方で中華人民共和国政府及び国内の多くの知識人・メディアは、日本政府や保守系メディアの対中姿勢に対し、非難を続けている。
日本のメディアにより2005年の中国における反日活動が大きく報道され、日本国内の一部で中国脅威論がより強く叫ばれるようになってしまった。
近年では上記の理由と国際的な非難を背景に、中華人民共和国の歴史教育は反日の傾向が薄くなっている。
他の多くの国と同様、中国の外交政策は外交部によって実行される。しかし、外交部は政策を立案し決定する中国共産党外事工作領導小組の下に置かれている。他の多くの国と違い、中国の外交政策は政府が出資し監督するシンクタンクによって考案されている。しかし表面上は政府とは無関係であることになっている。米中関係におけるある特異な側面は、多くの外交政策の対話がシンクタンクの専門家の間で行われることである。これらの討論は非公式なものであるため、彼らの討論は政府間の公式な討論よりもより自由で制限の少ないものである。中国は世界秩序の戦略的思考と西洋とは異なる国際関係論を分けて考えるという独特の思想を持っている。