アジア経済研究所
かつては香港に研究センターを置いていたが、現在はタイ王国の首都バンコク1箇所のみである。このバンコク研究センターも研究員はほとんど駐在していなかった。現在は、ERIA支援のためスタッフが拡充されているが、アジ研独自の研究活動を行っているわけではない。アジ研の主な海外活動は研究者の在外研究や出張であるため、こうした海外拠点を持つ必要が高くないようである。
当初、アジアや途上国を専門とする研究者が大学では不足していたため、研究員の相当部分が大学へと引き抜かれていった。現在でも、一箇所に異なる分野、地域の専門家が集積している研究機関は少ない。やや落ち着いているものの、毎年数名の途中退職者が大学に転籍し続けている。その一方で、日本の大学や学会に途上国研究の人材を供給し続けてきたという側面もある。
こうした現象の原因としては、
低い給与水準:給与水準が事務職やJETRO本部に比べて低い。 ラスパイレス指数による比較でも、事務職は対国家公務員比較で123.7、対他独法比較で114.7と割高である。ところが、研究職は89.3(対国家公務員)、88.1(対他独法)つまり10%以上もの割安なのである(以上、平成19年度)。この数値は年々下降しており、対国家公務員比では93.6(平成17年度)、91.3(平成18年度)であった。 さらに研究職は、50歳前後で昇給が頭打ちになり、その後は所得水準が下降してしまう。