スペインの宗教
これらの学校は階級に基付いて分離、不平等な学校制度を作り恒久化したという理由で、スペインの社会主義者によって鋭く批判された。しかしながらこの憲法には、スペイン人の大多数がカトリックであることや国家はカトリシズムの教えを考慮すべしという確認を含まれていない。この憲法はスペインが「非宗教的な」国家であると宣言しているが、フランスやメキシコのような『ライシテ』国家ではないとしている。
政府によるカトリック教会に対する財政支援は難しく継続中の問題であった。教会は、国家そのものが当時に果たせなかった不可欠な機能を、何万もの司祭や修道女によって社会、健康、教育行政を、国家が補助金と引き換えに行っていたと議論した。それにもかかわらず、改訂された政教条約は納税者が直接教会に回される彼らの税金の特定の部分を示すことができる仕組みを作ることで、教会に直接の国庫補助に取って代わると思われた。1985年まで、納税者はカトリック教会への寄付のために最高10%を彼らの課税所得から差し引いても良いとされた。部分的にはカトリック以外の教派による抗議活動や、時にはカトリック教会からさえも抗議活動が起きたので、税法は2007年に所得税の0.52%を教会に与え、それを政府の福祉と文化予算のどちらに割り当てるかを納税者が選べるように改正された。三年間に、スペイン政府は教会に徐々に減らされていた補助金を支給し続けたが、その後は教会は自らの収入だけで運営しなければならなくなった。しかし政府は補助金を継続するとしており、カトリックの学校に補助金を支給する仕組みは1987年には教職員の給与だけで総額300万ドルにも達し、それはスペイン教育科学省によって支払われた。