安波訓練場
1971年6月に日米間で合意された「沖縄返還協定了解覚書」は、沖縄県や地元の自治体を素通りして取り決められたため、その内容は米軍の主張をそのまま反映した内容になっており、特に問題となったのは、本来の軍用地ではないことが明確であるにもかかわらず、継続的米軍基地 (A表) として登録された地所が7カ所 (安波訓練場、川田訓練場、瀬高訓練場、久志訓練場、屋嘉訓練場、浮島訓練場、前島訓練場) 含まれていたということだった。そのために沖縄返還として「核抜き本土並み」をうたいながらも、基地ではない土地を、日本が新基地として米軍に提供することになる状況が7事案浮上した。さらに上記7カ所において、A表で地位協定第2条4 (b)の使用と表記されたため、自衛隊訓練場の先取りではないかとの不安をも生じさせた。
この「了解覚書」問題では、日米合意を修正することなく解消するため、川田訓練場など他の7カ所が早期に「返還」されたにもかかわらず、北部訓練場に囲まれ、また膨大な訓練水域を含む安波訓練場は、1997年に条件付きで返還されるまで、日本政府から米軍に提供され、基地として使用され続けた。