クレジットカード (日本)
ETCを利用して高速道路の通行料金を支払うための追加カードであり、オプション扱いで設けられている。ETC車載機にセットするICカードの形態で発行される。クレジットカードの接触IC(ICクレジットカード)部分にETC機能が搭載されているETC一体型も過去にはあったが、2018年6月の割賦販売法の改正を受け一体型カードの発行は順次廃止され2023年現在一体型カードを新規発行しているカード会社は無い。
JALカードnavi(30歳未満)や学生専用ライフカード(25歳以下)、OMCキャンパルカード(28歳以下)など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。大学生協の組合員証や学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、ICカードを搭載し、施設への入退室や出席の管理、学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや前払式電子マネー機能を搭載したものもある。なお、大学生協発行の組合員証一体型のTuoカードは2022年2月28日をもって発行を終了した。2022年3月からは大学生協で三井住友カード(NL)を利用した際にVポイントが2倍になる特典を開始した。
18歳以上で定時制・通信制の高校や大学に在学している社会人学生・勤労学生は、学生カードの発行対象外となる場合がある一方、会社員及び自営業などで一定の収入がある場合は、審査のうえで一般カードやゴールドカードの発行対象となる場合がある。
加盟店は売上の数%を手数料として支払う。立替払取次業者から手数料分が差し引かれた金額が加盟店に払い込まれる。これは、決済方法にクレジットカード決済を加えることで、手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、店側は手数料を支払ってでも立替払取次業者と契約する。
日本においては通常、加盟店と立替払取次業者は「現金払とクレジットカード払を差別しない」という契約を結んでいるため、原則として現金購入とクレジットカード購入で金額に差は生じない。しかしながら現状では、家電量販店でのポイントサービスでの差別(現金なら10%だがクレジットカードだと8%になる等)や、店頭表示価格を「現金特価」としてクレジットカード利用時には別価格を提示されることがあり、中にはクレジットカード利用時に手数料が必要となる(一般に500円程度)など、実質契約違反となっている店舗が多く存在している。ガソリンスタンドでは「現金会員価格」「一般クレジットカード価格」などがある。現金で給油しないと単価が上がり手数料が掛かる店舗が多い。
なお、イギリス、デンマーク、スウェーデン、オランダ、オーストラリアなどでは、カード取扱手数料(サーチャージ)を加算してカード利用者に請求することが認められている。
家電量販店は、カード事業子会社(ヤマダ電機系のヤマダフィナンシャルなど)が存在する場合を含めてクレジットカード会社側の発行による提携カードが多いが、ヨドバシカメラはソニーファイナンスインターナショナルとの提携終了時に、子会社としてゴールドポイントマーケティングを設立し、業務を継承の上で自社系列の発行に移行した(三井住友カードに業務委託)。
流通系においては、「外商カード」と呼ばれるカードもある。これは、医師、弁護士、企業の幹部など比較的社会的地位が高い富裕層や著名人などの自由業、非常に高額な買い物をした者に対し外商担当など百貨店の社員が勧誘する事で入手が可能になる招待制で、1割以上の値引や上得意客向けのサービスが受けられる。店によっては単純に社員紹介だけで余り買い物をしない者でも入手できる所もある。外商カードは発行元や利用範囲(外商だけしか使えない等)によって、クレジットカード(ハウスカード)でなく、「掛売カード」という位置付けにしている場合もある。 またガソリンスタンドにおいてもクレジットカードではない「掛売カード」というのも存在する