中央防波堤埋立地
1970年
中央防波堤内側に鋼矢板で囲んだ土砂処理場(約157万m2)が設置される。同年11月から翌年にかけて河川や運河で浚渫したヘドロや下水処理場から出る汚泥の運び込みが開始。
1973年
東京都が中央防波堤内側埋立地の埋め立てに着手。
1977年
東京都が中央防波堤外側埋立地の埋め立てに着手。この頃増加する一方のごみの量に対して埋立処分場の確保の難しさがかなり認識されるようになり、処分場の延命が都の重要課題となった。これを解決するため、清掃工場・粗大ごみ破砕処理施設の新設など、中間処理施設の整備が急速に進められた。
1986年
中央防波堤内側埋立地の埋め立てが終了。
第二航路トンネルが作業用等のために使用を開始。
1998年
この頃中央防波堤外側埋立地も埋立ができる場所が少なくなってきたため、事実上の拡張として新海面処分場Aブロックの埋立が開始された。
2002年
第二航路トンネルが一般開放。帰属を主張していた区のうち、中央、港、品川の3区が主張を取り下げた。
2007年
10月29日に開かれた大田区議会(臨時会)で調停案受け入れ拒否を全会一致で可決。翌10月30日付で大田区が江東区を相手に、境界の確定を求めて東京地方裁判所に提訴した。
この裁判は2019年(令和元年)9月20日に判決が下され、東京地方裁判所は中央防波堤の利用状況などから、港湾関係用地を大田区に帰属させるのが妥当との判断のもと、当初の調停案より大田区側に有利となる「江東区79.3%、大田区20.7%」の帰属割合とする判決を言い渡した。具体的には内側埋立地はすべて江東区の帰属とし、外側埋立地西側については、東京港臨港道路の中央線を境界とし、北側を江東区、南側を大田区とし、外側埋立地東側はすべて江東区の帰属とする内容であった。
地裁判決に対し、江東区は9月26日に、大田区は10月3日に、ともに判決内容に不服な部分はあるとしつつも受け入れを表明した。これにより、中央防波堤埋立地の帰属問題は決着することになった。
決着後、それぞれに編入される土地のうち、江東区側では内側埋立地側に2020年(令和2年)4月1日付で海の森の町名を新設、6月25日付で住居表示が実施された。また、大田区側も同年3月5日に新町名案として令和島を選定し、6月1日付で町名の新設および住居表示が実施された。この他、江東区に帰属する土地のうち、外側埋立地にかかる部分に関しては埋立工事が一部未竣工との理由から同年4月1日時点での町名設定はなされていない。暫定的に、江東区帰属部分の外側埋立地については、海の森三丁目地先と住所表示がされている。
なお、外側埋立地に隣接する新海面処分場については埋立中であり、帰属は未確定のままである。