土壌汚染対策法
地下水面から上の地層(これを法では「土壌」と称している)のみ取り扱うため、本来評価すべきである「土地の持っている環境機能への影響評価」をすることができない。 地下水は流動し私有地に滞留しているものではなく、水循環の一翼を担うものである。すなわち、公共財的性格が強いものであるが、この点について全く考慮されていない
上記3点により、この法律に定められた調査を実施したとしても、汚染を見落とす場合がある(土地に汚染がないことを証明する調査ではないことによる)。よって、後に汚染が発覚した場合にあっては、責任を免れることができない
対象となる土地が限られ、対象外の土地の取り扱いが中途半端となっている。 例えば、廃棄物の不法投棄事案等の本法対象外地域では、本法に定めた調査を準用することは行われていない。これは調査内容が科学技術的に不適切(外部への影響評価ができない)であるため、実務上、本法の制定以前のガイドラインである「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び同運用基準(平成11年)」を基本とした調査が行われている。
対象物質が限られていることにより、土壌汚染を発端とする被害の未然防止が困難である 法で決められていない物質で、近年問題発生件数が多い「油汚染」については、人への健康影響が少ないとして、本法の対象物質ではない。