欧州連合の歴史
2004年6月10日から13日にかけて、加盟25か国で、国をまたがるものとしては史上最大規模の選挙が実施された。これは民主的な選挙としては世界で2番目に大規模なものであった。この選挙では欧州人民党・欧州民主主義グループが2度目の勝利を収めた。しかしながらその投票率はふたたび 50% を下回り、45.5% と低迷した。この年の7月22日、ジョゼ・マヌエル・バローゾが次期欧州委員会委員長として欧州議会から承認を得たが、次期委員会の人事案をめぐってバローゾは困難に直面する。欧州議会は当初の新委員会案で委員候補とされた数名の人物に対して反対を表明したため、バローゾは人事案の取り下げ、再検討を余儀なくされたのである。このためプローディ委員会は新委員会が欧州議会で承認される11月22日まで、本来の任期を延長することとなった。
2004年10月28日、欧州憲法条約が加盟国の全権代表によって署名された。ところがこの欧州憲法条約はほとんどの国で批准されたもののフランスとオランダでの国民投票で否決され、発効に至ることがなかった。欧州理事会は欧州憲法条約を断念するが、条約に盛り込まれた改革策は修正条約の形で残ることとなった。
1984年にはイタリアの欧州議会議員アルティエロ・スピネッリの作成した欧州連合設立条約草案が欧州議会で可決させたことは大きな後押しとなった。
ジャック・ドロールが欧州委員会委員長に就任すると、その直後の1986年には欧州旗が各機関で使用されることになった。この年の2月に加盟国首脳らは単一欧州議定書に署名し、統合条約以来でははじめてとなる基本条約の改定を行なった。単一欧州議定書では外交政策に関する共同体の権限の拡張といった機構改革をも扱っていたが、なによりも単一市場の完成を企図したものであった。単一欧州議定書は1987年7月1日に発効した。
1987年にトルコが正式に共同体への加盟を申請したことで協議が開始されたが、加盟協議としてはいずれの国に対するものと比べても長いものとなっている。1989年、東欧革命を受けてベルリンの壁が崩壊する。ドイツは再統一を果たし、旧東側諸国への共同体拡大のドアが開かれた。
拡大が続くなかで1992年2月7日に欧州連合条約が署名され、翌年に発効されたことで欧州連合が発足した。
欧州議会は本来の任期を3か月以上遅らせて、ようやく第2次バローゾ委員会を承認した。
2007年1月1日、ルーマニアとブルガリアの加盟で第5次拡大が完了した。またこの年にはスロベニアが、2008年にはマルタとキプロスが、2009年にはスロバキアがそれぞれ通貨をユーロに移行させた。ところが2008年にはユーロ圏が初めて景気後退に直面することになる。加盟国や欧州中央銀行は経済成長を回復させようと行動し、またユーロはとくにアイスランドのような非ユーロ圏国から避難先と認識されるようになった。
しかしそのユーロも、ギリシャなど一部の国のデフォルトリスクが高まったことで、ユーロ圏各国の首脳らは資金を集められない国に対する支援策をまとめることで合意した。この出来事は、ユーロ圏の国に対する財政運営支援を排除している基本条約の方針の大転換である。ギリシャは財政再建中であり、ほかの国もリスクが高まっているが、支援策はユーロ圏経済全体に影響を与えるものである。支援策のメカニズムは、活用されることがないように望まれるなかで合意に達した。この危機は経済統合をさらに進めようという機運を高め、また欧州通貨基金や欧州連合の財務当局創設といった案が出されていった。
2022年ロシアのウクライナ侵攻に対して、EUはNATOとともに果敢に対応した。同年6月には、ウクライナとその西隣モルドバを加盟候補国として承認した。
同年10月6日には、EU非加盟国を含む緩やかな連合体「欧州政治共同体(EPC)」の初会合をチェコの首都プラハで開催し、以下の非加盟国が参加した。
西欧・北欧:イギリス、ノルウェー、アイスランド、スイス
旧ユーゴスラビア・東欧:ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、セルビア、モンテネグロ、コソボ、北マケドニア、アルバニア
近東:トルコ、キプロス
旧ソ連圏:ウクライナ、モルドバ、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン