希望入団枠制度
巨人だけでなく他球団でもやっていたこと」と指摘されながらも問題解決を先延ばしにしていたことを示唆し、スポーツライターの玉木正之は「自分たちで決めたルールを自ら破るというプロ野球界のあしき伝統が再び発覚したことに「またか」という感じ」と呆れた。
読売ジャイアンツの野間口貴彦への200万円供与も上述の木村雄太が東京ガスに所属していた2004年で、西武への問責の対象と同じ時期であるが、コミッショナーが社会人野球の東京ガスに所属中の金品供与を含めて問責としていたにもかかわらず、巨人の桃井社長は社会人選手への金銭授与を禁じる明確な規定がなく、金品の受け取りが日本学生野球憲章で禁じられている学生とは身分が異なる社会人だったことから「違反ではまったくない。公表するに至らないということだった」と話し、日本野球連盟が木村と東京ガスに裁定を下したにもかかわらず、ルール違反は無いとした。横浜の高田繁GMは「一場問題以前は多かれ少なかれ、どこの球団でもあったと思うけど、不問にしようとなっている」と、2007年に出したコミッショナーが西武を問責とした裁定を真っ向から否定している。
上述の2001年6月の実行委員会小池唯夫パ・リーグ会長が、標準額超過を裏金視する報道があった場合は抗議するべきだとの趣旨の発言に伴い読売新聞は朝日新聞に対し抗議しているが、朝日新聞側はあくまで最高標準額超過と報道している為、裏金と報道しているわけではないと主張している(ちなみに、裏金という表現を明示的に使用したのは朝日新聞以外のメディアである)。