ビスマルク憲法
ドイツ帝国は、各邦の連合による連邦国家とされ、各邦には立憲主義の憲法が行われ、憲法のもとに固有の政府と議会を有していたが、なお、君主が政治上の支配的な地位を有していた。これらの諸邦(Staat)が集まって連邦国家を構成し、国家権力は、ライヒ(連邦)と邦との間で分配された。ライヒは、連邦領域内の交通、営業、移転の自由、鋳貨制度、度量衡制度、鉄道、船舶航行、郵便、電信、民事訴訟法、破産法、手形法、商法及び債務法に対する立法権を有し、対外的には、関税政策、商業政策、全国防を含むライヒの事務を代表する権限が認められた。なお、民法の領域においては、債務法についてのみ立法権を有することとされていたが、1873年12月20日の法律によって、民法全体に立法権の範囲が拡大されたほか、刑法及び裁判手続についても、立法権が付与されることとなった。
全帝国に共通でない事項については、これを共通にする邦から選出されたライヒ議会の議員のみが表決をなしうるという規定(憲法28条2項)が設けられていたが、1873年2月24日の法律によって、同項の規定が廃止され、全帝国に共通でない事項についても、全出席議員の過半数で決定することとされた(憲法28条1項)。
ドイツ帝国憲法が君主的連邦主義を採用していることから、国家統治の重点は、連邦参議院と連邦主席とに存しており、帝国議会には存していない。
第7章 鉄道制度 第41条 鉄道の敷設 第42条 連邦構成国の統一的鉄道網整備義務 第43条 統一的経営組織の制度化、帝国の配慮義務 第44条 直通運送・乗入れの制度化 第45条 運賃 第46条 緊急時における特別運賃 第47条 防衛目的の鉄道使用
第8章 郵便及び電信制度 第48条 郵便・電信制度の統一 第49条 収入、経費、剰余金 第50条 郵便・電信行政の指揮、官吏の任用及び職務 第51条 郵便剰余金の取扱い 第52条 バイエルン及びヴュルテンベルクに関する特則
第9章 海軍及び航海 第53条 帝国海軍 第54条 商船隊、水路の使用料 第55条 海軍及び商船隊の旗
第10章 領事 第56条 ドイツ帝国領事の任命及び職務
第11章 帝国の軍事組織 第57条 兵役義務 第58条 国防の負担及びその配分 第59条 服務年限 第60条 軍の平時現在員数 第61条 プロイセン軍事立法の即時実施、帝国軍事立法 第62条 軍事予算 第63条 軍隊の統一、皇帝の命令権 第64条 軍人の服従義務、皇帝による将校の任命 第65条 要塞 第66条 派遣軍将校の任命及びその権限 第67条 軍事予算の節約分 第68条 戦争状態の宣言 第11章の終末規定
第12章 帝国の財政 第69条 帝国の予算 第70条 支出に対する充当 第71条 支出の承認、軍事支出に関する特則 第72条 会計報告 第73条 公債、保証 第12条の終末規定
第13章 争訟の調停及び刑罰規定 第74条 ドイツ帝国に対する名誉毀損及びその裁判 第75条 内乱罪・外患罪に対する裁判管轄 第76条 連邦構成国間の争訟、憲法争訟 第77条 裁判拒否及び連邦参議院の権限
第14章 一般規定 第78条 憲法の改正
このような憲法運用上の変化は、必然的に、帝国宰相の帝国議会に対する責任制度、すなわち、責任内閣制度への要求となるべきは当然であった。
責任内閣制度への要求は、帝国議会における政党の発達と、ドイツ皇帝による権限行使上の過失とによって、助長されることとなった。連邦参議院の地位降下は、ドイツ皇帝の独裁君主的制度を発達させるとともに、帝国議会の地位をも向上させた。ビスマルクが帝国議会を設けたのは、ドイツ統一の方便であって、決してドイツ国民を国家の枢機に参与させようとしたからではない。しかしながら、議会制度は、同時に政党政治を意味するから、帝国議会内において政党が漸次発達し、ついにドイツ皇帝の操縦に甘んぜざるに至るのは当然であった。特に、カール・マルクス又はフェルディナント・ラッサールの社会主義的思想を有するドイツ社会民主党がビスマルクの弾圧に対抗して急速にその勢力を増してきたことは、最も注目すべき現象となった。
ビスマルクは、はじめ、上流市民階級を代表する国民自由党を利用したが、国民自由党を利用したのは1878年までであった。国民自由党は、ビスマルクと同じくドイツ統一を希望していたが、他面において、議会によって政府を統制しようとしていた。その武器は、議会の予算案に対する承認権であった。ライヒの収支は、予算案に組まれ、法律によって確定されなければならなかった(憲法69条)。しかしながら、1871年末までの軍事予算については、その総額が確定され、その間の軍事予算に対する議会の権限は制限されていた。
1875年にはドイツ社会主義労働者党(後のドイツ社会民主党)が組織され、理論的にはマルクスやフリードリヒ・エンゲルスの影響を受けていたが、マルクスの理論は国家崩壊の後に階級のない社会が成立することを説くものであったことから、ビスマルクは、これが反国家的なものとみたのであった。しかしながら、他方において、ビスマルクは、キリスト教的社会改良思想を有しており、かつ、増大する労働者の生活を確保することによって、労働者をライヒの味方としようとした。そこで、ビスマルクは、労働者疾病保険法(ドイツ語版)(1883年)、工場労働者災害保険法(ドイツ語版)(1884年)、廃疾者・老年者保険法(ドイツ語版)(1889年)を制定し、後にこれらをライヒ保険法(ドイツ語版)として総括した。
ビスマルクは、ヴィルヘルム1世からフリードリヒ3世の短い治世を経て、ヴィルヘルム2世に至るまで、ドイツ帝国の政務を一身に統制してきたが、ヴィルヘルム2世は、1890年に至り、ビスマルクを罷免してしまったのであった。ヴィルヘルム2世は、1888年に即位すると、親労働者的社会政策を実施しようとして、1890年初頭に効力を延長させることなく社会主義者鎮圧法を廃止してしまった。このようにしてヴィルヘルム2世と対立した結果、ビスマルクは辞任することとなったのであった。
帝国議会における政党の発達は、同時に、帝国議会の地位の向上をもたらし、これを牽制すべきものは連邦参議院であるにもかかわらず、連邦参議院がドイツ皇帝の独裁政治の前に威伏してしまった以上は、ドイツ皇帝と帝国議会とが正面衝突せざるを得なくなった。これが、責任内閣制度の要求である。
一方において、ドイツ皇帝の独裁政治がしばしば国民の非難を招いたことも見逃すことはできない。