宇都宮病院事件
宇都宮病院事件(うつのみやびょういんじけん)とは、1983年に、栃木県宇都宮市にある精神科病院報徳会宇都宮病院で、看護職員らの暴行によって、患者2名が死亡した事件である。
宇都宮病院は、他の精神科病院で対応に苦慮する処遇困難な患者を受け入れてきた病院であったが、事件以前から私刑として「看護師に診療を違法に行わせる」「患者の虐待」「作業療法と称して石川院長一族の企業で違法に働かせる」「病院裏の畑で農作業に従事させ違法に収穫物を職員に転売する」「ベッド数を上回る患者を違法に入院させる」「死亡した患者を違法に解剖する」などの違法行為が行われていた。
1983年4月、食事の内容に不満を漏らした入院患者が看護職員に金属パイプで約20分にわたって乱打され、約4時間後に死亡した。また同年12月にも、見舞いに来た知人に病院の現状を訴えた別の患者が、職員らに殴られ翌日に急死した。
精神科病院ゆえの閉鎖病棟や閉鎖性により、上記の実態や患者死亡事件は公にならなかったが、事件の翌年1984年3月14日に、朝日新聞朝刊によって報道され、日本の世論の大きな注目を集め、国会でも精神障害者の人権保障の面から、日本国政府の対応が糾された。
この事件をきっかけに、国連人権委員会などの国際機関でも、日本の精神保健や精神医療現場における人権蹂躙が取り上げられ、世界中から日本国政府に非難が集中した結果、1987年には、精神衛生法の改正法である「精神保健法(現 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)」が成立し、精神障害者本人の意思に基づく任意入院制度や開放病棟を創設するなど、患者の処遇改善が図られた。
1981年(昭和56年)、宇都宮病院の人事制度が大幅に変更。45歳で昇給を停止し、55歳で定年退職となった。この人事制度変革は、人件費の圧縮はもとより、職員に自己都合退職させることを意図している。そして、それによって生じた欠員の補充は、賃金の安い若年労働者を雇用することで補おうとする方策である。本事件が明るみに出た1984年の人件費率は26%で、一般的な私立精神科病院の半分であった。
同年、宇都宮病院の母体である医療法人報徳会は、東京都文京区本郷に、報徳会本郷神経クリニックを開院する。このクリニックには、名目上の所長はいるのだが、実質的に所長としての役割を果したのは、斎藤陽一(東大病院外来医長)であった。斎藤は、東京大学の研究費で購入したコンピュータを同クリニックに設置し、患者の検査結果をデータベース化していた。宇都宮病院では、同年から3年余りの間に、220人の入院患者が死亡している。