グローバル金融システム
国や国際企業は、外国投資活動に特有の様々な金融リスクに晒されている。政治リスクは、外国の政治的不安定やその他の不利な展開に伴う損失の可能性であり、さまざまな形で現れる。移転リスクは、国の資本規制と国際収支を取り巻く不確実性である。運用リスクは、国の規制方針に対する懸念、そしてそれが通常の事業運営に与える影響を特徴付ける。統制リスクは、対外直接投資の現地運用における財産権や決定権を取り巻く不確実性から生まれる。信用リスクは、規制の枠組みが欠けていたり不利であったり、外国投資の法的保護が乏しかったり無かったりする可能性に貸し手が直面することを意味する。例えば、外国政府はソブリン債務を不履行したり国際投資家に対する借入債務を否認したりして法的な弁済や償還を全く行わないかもしれない。ある国の資産を外人投資家が取得すると、その国の政府は外人保有資産を没収したり国有化したり、あるいは自分勝手に政策を変更したりするかもしれない。カントリーリスクは、政治的リスクと信用リスクをどちらも含み、その国の予期せぬ展開の可能性を表し、借入金返済と利子や配当の償還を危うくする。
50米ドルの記録的水準に達した。支払い猶予と長期銀行休業の形で緊急措置がとられたが、その効果はほとんどなかった。金融契約を非公式に交渉できなくなり、輸出禁止措置により金を輸出できなくなったためである。1週間後イングランド銀行は外国為替市場の行き詰まりに対処するため、大西洋を越えた支払いの新しい経路を設けた。市場参加者は英国に送金するために、指定されたイングランド銀行のカナダ財務大臣の口座に金を預け、その代わりに1ポンド4.90ドルの為替レートでポンドを受け取ることができるようになった。その後2か月間にこの経路を通じておよそ104百万米ドルが送金された。しかし、ポンド手形を受け取る商業銀行に対する救済が不十分だったため、ポンドの流動性は最終的に改善しなかった。ポンドが世界の準備通貨であり主要通貨であったため、市場が流動性を失い商業銀行がポンド手形の受け取りを躊躇したことで通貨市場が麻痺した。
英国政府はロンドン外国為替市場を復活させるためにいくつかの措置を試みた。そのうち最も目覚ましいものは9月5日の措置である。これは、以前に実施した支払い猶予を10月まで延期するものであり、戦争が終わるまで返済しなくてよい資金をイングランド銀行が一時的に貸し出し、通貨取引の未払金を決済させることを認める措置であった。
1870年から1915年にかけて36百万人が欧州から移住した。そのうち約25百万人(70%)が米国に移住し、残りの多くはカナダ、オーストラリア、ブラジルに移住した。欧州自体にも外国人が流入し、欧州の外国人比率は1860年から1910年にかけて0.7%から1.8%に高まった。実効的なパスポート要件がないことは自由な旅行を可能にしたが、輸送の技術進歩がなければ大規模な移住は全く不可能であった。特に鉄道旅行の拡大と、伝統的な帆船より優れた蒸気船のおかげであった。世界の鉄道の走行距離は1870年の205千キロメートルから1906年の925千キロメートルに伸びた。一方、蒸気船の貨物トン数は1890年代にヨットを上回った。電話や無線電信(ラジオの前身)などの進歩は、瞬時の通信を提供して電気通信に革命をおこした。1866年にロンドンとニューヨークを結ぶ最初の大西洋横断ケーブルが海底に敷設された。欧州とアジアは新たに電話線で結ばれた。
経済グローバル化は自由貿易とともに進展した。その端緒は1860年に英国とフランスが締結した自由貿易協定・コブデン・シュヴァリエ条約(英語版)である。
GATT多国間貿易交渉のウルグアイラウンドは1986年から1994年にかけて行われ、その交渉を通じて結ばれた協定に締結した国は123か国にのぼる。その成果は、農産物や繊維製品の貿易自由化、サービス貿易の一般協定、知的財産権問題の協定などであった。このラウンドの成果は、1994年4月に署名されたマラケシュ協定で実効化し、これにより世界貿易機関(WTO)が設立された。WTOは公認の多国間貿易機関であり、貿易を促進し、貿易関係を統制し、有害な貿易慣行や政策を防止するといったGATTの使命を受け継ぐものと定められた。WTOは1995年1月に始動した。前身であるGATT事務局に比べ、WTOは会員制組織であり、伝統的な貿易交渉のようにいちいち合意を得る必要がないため、貿易紛争の解決メカニズムが改善された。この機能が設計されたのは、それまでの弱点を克服するためであった。すなわち、紛争中の当事者が、解決を先送りしたり、交渉を妨害したり、あるいは弱い強制力に後戻りしたりするというような弱点の克服である。1997年、WTO加盟国は、銀行サービス・証券取引・保険サービスを含む商業金融サービスの規制緩和にコミットすることに合意した。このコミットメントは1999年3月に発効した。これは70か国で構成され、全世界の金融サービスの約95%を占める。
研究機関・学術機関・職業団体・シンクタンクは、グローバル金融システムを観察しモデル化し理解し提言を公表することで、グローバル金融システムの透明性と有効性の改善を目指す。例えば、独立かつ無党派である世界経済フォーラムは、グローバル金融システムに関するグローバルアジェンダ評議会と、国際通貨システムに関するグローバルアジェンダ評議会を推進する。これらはシステミック・リスクについて報告し、政策提言を集約する。グローバル金融市場協議会は、グローバル金融問題に関して世界中の各種専門家協会の会員の間の議論を促進する。グループ・オブ30(G30)は、国際経済学とグローバル金融の理解を深める民間のコンサルタント・研究者・代議士の民間国際グループとして1978年に結成された。