下郷久成
1931年(昭和6年)2月、仁寿生命保険の経営を任せていた弟の下郷寅太郎が病気で退任したため、下郷は7年ぶりに同社社長に復帰した。同社では1935年(昭和10年)に日本生命保険東京支店長の滝野多三郎を常務取締役として会社に招き、社業の拡大に努めて翌年契約高2億円を達成した。仁寿生命保険社長在職中の1931年11月から1939年(昭和14年)5月にかけて株式会社白木屋の取締役も兼ねた。同社は東京で百貨店を経営する会社であるが、経営陣・株主間の対立解消に尽力した縁から下郷は1926年3月より相談役を務めていた。
保険業界では日中戦争下の1939年3月に保険業法の大幅改訂があり、主務当局の監督・命令権が強化される一方で組織変更や合併の手続きが簡略化され、保険会社の戦時統合に向けた機運が高まった。この機運に乗じ野村財閥の野村生命保険(後の東京生命保険)はいち早く事業統合に動き出し、1940年(昭和15年)7月、仁寿生命保険の合併を発表した。同年8月、仁寿生命保険で合併を承認する株主総会が開かれた際、社長の下郷を含む仁寿生命保険経営陣は合併成立に先駆けて退陣、野村恵二ら野村生命保険側の経営陣と交代する。そして10月に仁寿生命保険は野村生命保険へと吸収された。
晩年、1941年(昭和16年)12月22日から1943年(昭和18年)1月4日にかけて再び長浜町長を務めた。太平洋戦争後の1946年(昭和21年)1月15日、長浜市田町の自邸で死去、73歳没。
貴族院議員在職中の1910年(明治43年)9月、下郷は仁寿生命保険合資会社の社長に就任した。仁寿生命保険は1894年に三井財閥の三野村利助や西邑虎四郎らが起業した古参生命保険会社である。初代社長辻新次(貴族院議員・元文部次官)が1909年(明治42年)に引退した後、下郷の着任までしばらく社長は空席となっていた。社長に就任した下郷は経営方針を積極経営へと転換し、1915年(大正4年)12月には合資会社から資本金100万円の株式会社(仁寿生命保険株式会社)へと転換した。
仁寿生命保険を経営する中で火災保険事業にも着目した下郷は姉妹会社として「仁寿火災保険」の設立を企画したが、当局から認可を得られなかったため、方向を転じて第一火災海上再保険(1917年4月開業。後の第一海上火災保険で、安田火災海上保険の前身)の買収を試みた。そして約2万株を買い付けて1920年(大正9年)1月、同社取締役に選出された。経営参加を果たした後も株式買収を続けたがやがて進展しなくなり、結局経営権の掌握には至らなかった。保険事業では日之出生命保険にも関係した。
下郷 久成(しもごう ひさなり、1872年4月23日〈明治5年3月16日〉 - 1946年〈昭和21年〉1月15日)は、明治後期から昭和にかけて活動した日本の実業家・政治家である。
滋賀県長浜の旧家下郷家の10代目。米穀商を開いて財を成した下郷伝平(久道)の長男で、公的には父の名を継いで2代目の下郷 伝平(下鄕 傳平、しもごう でんべい)を名乗った。襲名前の名は寅吉。実業界では仁寿生命保険社長を長く務め、政界では貴族院多額納税者議員や長浜町長に選ばれた。
しかし早期の再開は実現せず、7月には滋賀県庁で知事と保井や下郷ら銀行重役が協議していたところ不満を募らせた預金者約300名に県庁を包囲され、預金者代表団との面会を強要されるという事件も発生した。10月になり渡辺は日本銀行からの支援、重役からの私財提供(300万円超)、年賦払いによる預金払い戻しなどからなる整理案を発表したが、この頃には重役陣の意向は近江銀行の再開ではなく救済のための新銀行昭和銀行への合併へと流れていた。渡辺が日本銀行総裁井上準之助から聞いたところによると、近江銀行重役はいずれも銀行との関係を断つことに専念し整理案を実行する意欲を欠いていたという。10月19日、重役のうち下郷と阿部房次郎は渡辺に連れられ上京して井上に面会し、自ら整理後の近江銀行に留まる意思がない旨を述べた。その結果渡辺が作成した整理計画は頓挫した。
その後は日本銀行へと整理が全面的に委任された。整理案は翌1928年(昭和3年)1月に発表されたが、昭和銀行へと引き継がせる資産負債を均衡させるため重役の私財提供(540万円と決定)と3割超の預金切り捨てを伴うものであり、預金者の不満は著しかった。それでも同年3月債権者との合意に至り、5月12日より昭和銀行において旧近江銀行預金者に対する預金払い戻しが始まった。そして近江銀行は5月30日付で解散した。