1951年の日本の女性史
1月17日 日教組「子どもを戦場に送るな」運動開始。婦人部総会で婦人部が平和運動の中心にたつことを確認。
1月27日 関西主婦連、大阪最初の原爆展 、丸木位里・俊合作「原爆の図」公開。
1月30日 戸叶里子社会党衆議院議員、衆院本会議で吉田首相の施政方針演説に対して代表質問、平和問題・婦人と子供・生活改善問題など。田島ひで共産党衆議院議員も質問。これについて他党の男性議員、ラジオの国会討論会で「首相への質問演説に女など出してけしからん」と発言。
2月8日 平塚らいてう・ガントレット恒子・神代田野・野上弥生子・植村環の5婦人、ダレス特使に「講和に関する日本女性の希望条項」を手交。
2月8日 国際婦人デー第一回中央準備会、主要スローガンは戦争反対・全面講和、講和投票を工場・職場・地域婦人・主婦に呼びかけ東京だけで30万票集めることを目標、3月8日に日比谷小音楽堂で開催などを決める。
2月18日 帝國車輛工業主婦大会、労働強化反対・賃上げ要求などでストライキ中に開催。
2月26日 財団法人「婦人労働協会」発足。会長は全繊同盟婦人対策部長。婦人労働の研究・調査・出版等のほか、作業でけがをした婦人や"未亡人"の共同作業部、婦人労働会館設立などが目標。
ビヤホールに婦人客が増える。
新興宗教教祖女性登録63名、文部省宗教課。
主婦連のプラカードがわりにしゃもじ登場、トレードマークとなる。
ファッションモデル専業化
人身売買が激増。5月だけで売られた子は644人で、前年の3倍。厚生省の推定では、ここ1年間に約5000人、順位は山形・福島・奈良・大阪・兵庫・神奈川で、ほとんどが特飲店へ売られ、売られた女子の大部分は売春に従事した。
1950年度大学・高専学生身体検査の結果、男子体位は戦前の水準に回復、女子は突破(文部省調べ)。
少年刑法犯、戦後最高。少年少女家出激増
6月9日 児童福祉法一部改正。保育所は"保育に欠ける"児童を入所させることを明らかにし幼稚園との区別を明確化。
6月- 山川菊栄労働省婦人少年局長辞任。8月 新局長に藤田タキ。行政改革に伴い、婦人少年局、厚生省児童局と共に廃止の動き。
6月- 日本民主婦人協議会(民婦協)、「日本平和婦人のつどい結成運動の呼びかけ」として「平和のちかい」、「平和のしるべ」、「平和のつどい」を発表。
平和のちかい 全面講和条約の締結・朝鮮戦争の即時停止・原子爆弾や細菌等の兵器の製造禁止・日本の再軍備反対・5大国による平和協定締結を、など。
平和のしるべ 1人月1万以下の収入を無税に・失業者、未亡人、不具者は免税に・住居、託児所、道路、子供の遊び場の整備を・就労手帳取上げ反対・健康保険は今まで通りに使用可能に・日本米(にほんまい)の朝鮮送り反対、月に20日分の内地米の配給を・電気、 米、水道、ガス、交通料金の値上反対、物価の鎮静化政策の実施を・1人最低手取8,000円の賃金・遅配賃金の支払いを・予備隊志願に送りこむ失業をなくせ・主婦に内職の世話を・学校給食を国の費用で・米は引き合う値段で買上げ、強制供出反対、農家に飯米を確保、肥料農機具を安く.