ビットコイン法
ビットコイン法(ビットコインほう、スペイン語: Ley Bitcoin, 発音 [ˈlej bitˈkojn])は、暗号通貨のビットコインを2021年9月7日よりエルサルバドルで法定通貨とする旨を定めた法律。大統領のナジブ・ブケレが法案を提出し、2021年6月8日に立法議会で可決された。その条文には「この法律が意図するのは、革新的能力を備えた無制限の法定通貨としてビットコインを規制することであり、公/私・自然人/法人を問わずいかなる取引においても無条件にこれらの条文の遵守が求められる」とある。
ビットコイン法の施行から一月経つと、エルサルバドルにおいてビットコイン・ウォレットの所有者数は銀行口座の所有者数を上回るようになった。最もよく使われているウォレットは政府の公式ウォレット Chivo で、人口の 46% にあたる300万人がダウンロードした。一方、2017年時点で銀行口座を持っていたのは 29% に過ぎない。政府は Chivo の利用を奨励するため、全てのエルサルバドル人のアカウントに30米ドル相当のビットコインを付与した。エルサルバドル人は Chivo の代替としてその他のライトニングネットワーク対応のウォレットを使うことも可能である。また、同国の大手ガソリンスタンドの多くは Chivo で支払う客に対して1ガロンあたり20セントの割引を提供している 。最初の1ヵ月で消費者の 12% が暗号通貨を利用したが、調査対象となった企業の 93% はビットコインでの支払いを受けていなかった。
この法律はブケレにとって、「人気者という評判を利用しようとしている若い大統領」として、ある種の良い「宣伝材料」だと論じられている。一方、投資対象としてみるとビットコインはボラティリティが高く(相場が不安定で)、支払い手段としてみると手数料が高いと批判されてもいる 。
Amherst Pierpont の Siobhan Morden によると、この法律はブケレにとって、国際通貨基金との協議を難しくさせる可能性があるという。この法律は、汚職、資金洗浄、取締当局の独立性の毀損という懸念を悪化させるだけになりそうだと彼女は述べた。Vontobel Asset Management の Carlos de Sousa は、暗号通貨のような非中央集権システムは資金洗浄と脱税をより容易にしかねないという懸念を表明した。アーンスト・アンド・ヤングによると、エルサルバドルによるビットコインの法定通貨化は、米国の納税者に暗号通貨の保有を促す結果になるかもしれないという。