学習指導要領
小中学校の学習指導要領は1977年(昭和52年)に告示され、小学校は1980年(昭和55年)度から、中学校は1981年(昭和56年)度から実施された。高等学校の学習指導要領は1978年(昭和53年)に告示され、1982年(昭和57年)度の第1学年から学年進行で実施された。
小学校6年間の総授業時数は5,785コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3,659コマ。中学校3年間の総授業時数は3,150コマ。
中学校の選択教科の選択肢が拡大された。高等学校の科目履修の基準が緩和された。
中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語から1か国語を第1学年から履修することを原則とする。
高等学校の国語I、現代社会、数学I、理科I、体育、保健は必修(ただし、特別の事情がある場合には、現代社会にかえて倫理と政治・経済の2科目を履修してもよい)。
高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
高等学校の家庭科は、女子生徒は家庭一般を必修(専門教育を主とする学科で女子生徒がきわめて少数である場合を除く)。
高等学校の英語IIAは現行課程のオーラル・コミュニケーション、英語IIBはリーディング、英語IICはライティングに相当する。
学習指導要領(がくしゅうしどうようりょう)は、文部科学省が告示する初等教育および中等教育における教育課程の基準である。
柔道を実施する学校が多いが、地域によってはその他の武道も実施する場合もある。
2010年11月に、常用漢字表の改定に伴い、「中学校学習指導要領」の国語の漢字の「読み」に関する事項を一部改正した。
2014年1月に、日本国の領土に関する教育や自然災害における関係機関の役割等に関する教育の一層の充実を図るため、「中学校学習指導要領解説」のうち社会編の一部と、「高等学校学習指導要領解説」のうち地理歴史編および公民編の一部について改訂を行った。
領土関係のうち地理的分野・科目では、「竹島は日本国の固有の領土であるが、現在は韓国によって不法に占拠されているため、韓国に対して累次にわたり抗議を行っていること」を、「尖閣諸島は日本国の固有の領土であり、また現に日本国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないこと」を明確にした。また、歴史的分野・科目では、「日本国が国際法上正当な根拠に基づき竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯」についても取り上げた。
また、公民的分野・科目では、「日本国には領土問題について、固有の領土である竹島に関し未解決の問題が残されていることや、現状に至る経緯、日本国が正当に主張している立場を踏まえ、日本国が平和的な手段による解決に向けて努力していること」について理解を深めさせ、尖閣諸島をめぐる情勢については、「現状に至る経緯、日本国の正当な立場を踏まえ、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないこと」について理解を深めさせることを盛り込んだ。
旧来の科目構成は、事実上Bに移行している)と公民科に再編するとともに、家庭科を男女必修とした。
中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語から1か国語を第1学年から履修することを原則とする。
高等学校の国語I、数学I、体育、保健は必修。
高等学校の地理歴史科は、世界史AまたはBの1科目、日本史AまたはB、地理AまたはBから1科目を必ず履修。
高等学校の公民科は、現代社会の1科目または倫理、政治・経済の2科目を必ず履修。
高等学校の理科は、総合理科、物理IAまたはIB、化学IAまたはIB、生物IAまたはIB、地学IAまたはIBの5区分から2区分にわたって2科目を必ず履修。
高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
高等学校の家庭科は、家庭一般、生活技術、生活一般から1科目を必ず履修。