外地
そもそも、新領土の人民は、その風俗、習慣、人情、思想及び文化の程度等において、著しく旧本国の人民と異なるものである。そのため、旧本国の人民を支配するために発せられた法律及び命令は、当然に新領土の上に行われないのを本則とする。このことは、憲法についても同一に論ずることができる。
参政権を与えられない人民の集団は、ただ国家的支配の目的物にすぎず、国家的共同団体の一部を構成するものではない。帝国の構成分子ではなく、帝国の支配の物体であるにすぎないため、その上に大日本帝国憲法が行われないのは明らかである。
憲法施行区域の拡張は、勅令をもって明言することを要し、この種の勅令の発布がなければ、憲法は適用されないものとみなすべきである。
全面的適用説(多数説)を採る佐々木惣一は、国家の統治権の行われる場所においては、別段の定めのない限りは、その国家の法は当然に施行されるとし、大日本帝国憲法には「別段の定め」がないから、日本の統治権の行われる地においては、大日本帝国憲法が当然に施行(適用)されると説く。
なお、多数説及び政府は、外地のうち、台湾・朝鮮のような狭義の領土には大日本帝国憲法が当然に施行されるが、租借地・委任統治地のような地域には施行されないとする。これに対し、佐々木惣一は、租借地・委任統治地においても、日本の統治権が行われる点で領土と異ならないから、大日本帝国憲法が施行されるとしている。
これに対して、清宮四郎は、大日本帝国憲法が外地に適用するとすれば、大日本帝国憲法が必要的法律事項としているものについては、外地についても同様であるから、関東州及び南洋群島において法律事項を命令で規律しているのは、明らかに違憲であると批判している。
日本における外地(がいち)とは、第二次世界大戦敗戦前に本州、四国、九州、北海道以外で日本が支配していた土地を指す語である。
属地(ぞくち)とも称され、台湾や朝鮮などの日本の領土だけでなく日本政府の統治権が及ぶ外国の地域も含まれた。外地に対義する地域は内地と称されたが、「内地」が共通法に基づく法的用語だったのに対し、「外地」は法的に定められた用語ではなかった。
日本では、日本の支配下に置かれた朝鮮や台湾等を「植民地」という用語で表現することが一般にあったが、それが1920年代頃から「外地」に切り替わっていったという指摘がある。「植民地」という用語は、もともと政治上又は経済上の用語であって、法律上の用語としては適当でなく、「植民地」の原語に相当する外国語(コロニー)と同様に、帝国主義的搾取という特殊の連想を伴いがちで、大日本帝国の新領土統治の本旨を適正に表現するにはふさわしくなかったと指摘されている。なお、法律上の用語として「植民地」という用語に代わって「外地」という用語を用いるようになったのは、1929年(昭和4年)の拓務省の設置を契機とするとの指摘がある。すなわち、主として朝鮮の官民が植民地扱いされることを喜ばなかったことから、拓務省設置後、小村欣一拓務次官の座談から、「外地」という用語が生まれたとされている。