自動車検査証
抹消登録がまだ(ナンバープレートを返していない)の状態であれば、標章は交付可能であるから、車載車でレッカーしてもらうか、臨時運行番号標で指定工場まで回送し、保安基準を満たした後に標章を交付されれば、上段の扱いとなることから15日間は全国目的を問わず運行できるようになる。(なお、臨時運行番号標での運行の際には、自賠責保険への加入は必要であるから、あらかじめ許可期間をカバーするように加入する必要がある)ただし、期限切れから相当年経過し、その間に車検証の記載事項(主に所有者・使用者の住所氏名)が変更されていると、申請の際にそれらも変更を行なわなければならず、更に管轄変更等ナンバープレートの返納が必要となる場合は、指定工場はナンバープレートも預かることとなるので、一時抹消中と同様に扱いになるが、使用者自身で申請する場合は、とりあえず旧記載のまま標章の交付を受け、15日以内に自分で継続検査及び記載変更の申請をすれば乗り続けることは可能である。
本項記載の日をもって自動車検査証の有効期限が満了する。本項に記載されている当日内までは自由に運行できる為、最短でも翌日正午が満期となる自賠責保険(共済)契約が必要となる。 仮に同日を満期とするような自賠責保険を締結してしまうと、半日不足することとなり、自動車検査証の交付を受けられない。 本欄が2つある理由は、運輸支局の職員が僻地や離島等に出向いて行う「出張検査」時に、諸元に変更がなく継続検査に合格した場合、新たな検査証の交付を行うことなく「満了日のみを更新する場合」に用いられる。但し、自動車技術総合機構の業務簡略化や民間車検場(指定整備工場)での継続検査での受検により、出張検査そのものが行われなくなって来ている。 また、継続検査に合格したからといって「必ず新たな検査証満了日の印字された自動車検査証を交付しなければならない」というルールはなく、空欄部分に「平成29年同左月同左日」などと記載され運輸支局名の印が押されることで有効となる。しかし、自動車検査標章が小型化され、都度印刷発行される現在に於いては標章に満了年月日が印字されている為ほぼ用いられる事はなく、運輸支局側で何らかの事情により新たな検査証の交付が行えず、有効期間を延長する措置がとられた場合等に記載する欄として「念のため」設けられているに過ぎない。
乗用、貨物、乗合、特種の何れかが記載され、種別が大型特殊のものは「-」が記載される。 乗用及び乗合に分類される自動車のうち幼稚園バスなどの幼児専用車は「幼児専用」が、大型特殊のうち建設機械に該当するものは「建設機械」が備考欄に印字される。