金解禁
これによって、ドル為替が総額7億5,400万円も銀行に対して売り出された一方で、為替相場は大暴落して金解禁直前に100円=49.38ドル(1ドル=2.025円)で事実上固定された状態にあった相場は、半年で30ドル(1ドル=3.333円)を割り、1年後には20ドル(1ドル=5.000円)を割り込む事態となった。これにより外債利払い負担が増加し、対策として電力連盟というカルテルが結成された。その後、政府の介入と恐慌の小康化で1934年(昭和9年)頃には100円=29ドル(1ドル=3.450円)前後で安定した。この間にドルを買い占めた大銀行が莫大な利益を上げたことは明らかであり、これが国民世論における大手銀行を抱えた財閥への非難と軍部の対外進出路線への支持に転化する一因となった。こうした中で2月・3月に起こった血盟団事件は時代を象徴していた。
緊急勅令による再禁止までに流出した金は600トンにのぼるという。ただし、日銀の正貨準備額をさかのぼると被害の正確な規模が分かる。第一次世界大戦後の最高値である大正10年の21.83億円が、まだ解禁していない昭和4年末で10.72億円に落ち込んでいる。そして再禁止の昭和6年は4.69億円である。落ち込みの激しさは、関東大震災を経た期間の方が金解禁から再禁止までの間にまさる。その震災が電力会社に外債を発行させ、利払い対策に結成された電力連盟の顧問には池田がいた。
1929年(昭和4年)7月、新しく成立したのは濱口雄幸を首班とする立憲民政党の濱口内閣である。新内閣の大蔵大臣には、元日本銀行総裁で元大蔵大臣(第2次山本内閣)の井上準之助が任命された。立憲民政党は「金解禁の断行」と「放漫財政の整理」を公約に掲げていたが、日銀総裁・大蔵大臣を歴任した井上にはその旗振り役が期待されたのである。井上は直ちに「旧平価による金解禁の実施」を主張して、その準備のために緊縮財政を実施の上で財政支出を抑え、為替相場を回復させることを表明したのである。
濱口や井上が金解禁や財政再建とともに重要視していたのは、産業の構造改革であった。明治時代以来の政府(官僚・軍部)と政商・財閥のもたれ合いの上に発達を遂げた日本の産業の国際競争力は、決して強いものとは言えなかった。特に、第1次世界大戦後の不況の長期化は、こうした日本経済の悪い体質にあると、濱口や井上は考えた。金解禁によるデフレと財政緊縮によって一時的に経済状況が悪化しても、問題企業の整理と経営合理化による国際競争力の向上は進み、金本位制が持つ通貨価値と為替相場の安定機能や国際収支の均衡機能が発揮されて、景気は確実に回復するはずであると考えたのである。
まず、井上は、前内閣が定めた昭和4年度当初予算の5%にあたる9,000万円のカットを行い(予算総額16億8千万円)、続いて昭和5年度予算も緊縮型予算(予算総額16億1千万円)とした。また、公務員給与の1割カットを提唱した(ただし、実行されず)。さらに、津島寿一を再度アメリカ・イギリスに派遣して、アメリカ・イギリスの銀行から1億円相当のクレジットの約束を取り付けた(11月19日横浜正金銀行)。