2021年ニューカレドニア独立住民投票
2019年5月12日の自治議会選挙でも独立反対派が小差で過半数を制した。2回目となる2020年10月4日の住民投票の結果では独立反対が得票率53.26%と過半数となり、ニューカレドニアは再びフランスにとどまることとなった。2021年7月8日には、5回もの投票の末に自治政府新主席に独立派のルイ・マプ(フランス語版)が選出された。
フランスはニューカレドニアに軍事基地を設置し、インド太平洋地域の重要な戦略地点と定めており、ニューカレドニアの独立は重要な軍事拠点や権益を失うことを意味する。一方、ニューカレドニアは電気自動車のリチウムイオン二次電池に不可欠なニッケルの埋蔵量がインドネシアやオーストラリアなどに次ぐ世界第4位と多く、中華人民共和国の企業が相次ぎ開発に参入しており、最大の輸出先は中国となっているなど関係を深めている。このためニューカレドニアが独立すればニッケル確保のため中国が接近すると見られている。フランス軍事省傘下の軍事学校戦略研究所(英語版)(IRSEM)は2021年9月に作成した報告書の中で、中国が在外中国人を通じてニューカレドニアの独立派に接近していると指摘している。こうした背景もあり、フランス国内では保守派議員からエマニュエル・マクロン大統領に対し、ニューカレドニア住民にフランスへの残留を呼びかけるよう要請する声も上がったが、フランス政府は住民投票への介入を避けた。
最後の投票機会となる3回目の住民投票は、ヌーメア協定によれば2022年10月までに実施することとなっていたが、フランスのセバスチャン・ルコルニュ(英語版)海外県・海外領土相は2021年6月2日、3回目の住民投票を同年12月12日に執行すると発表した。期限よりも10カ月も早い実施であり、先住民を中心とする独立派は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による多くの犠牲者を悼むため、伝統に従い喪に服す期間が必要であるとして投票の延期を求めたが、フランス政府は応じなかった。1回目と比べれば2回目投票は独立反対と賛成の差が縮まっており、COVID-19の感染拡大で独立派が住民からの支持を得るのに苦労する中、住民投票を早期に実施することで残留派が過半数を獲得して逃げ切る意図もあるとみられた。独立派はこうしたフランス政府の姿勢に反発し、10月には独立派のFLNKSが投票しないよう声明を発表するなど、独立を支持する先住民に対しボイコットを呼びかけたほか、否決されても結果を認めず国際連合などの場で引き続き独立を訴えていくことも視野に入れているとされた。
投票は予定通り2021年12月12日に実施された。投票に際し、フランスは治安維持のため約2,000人の警察官を本国より投入したほか、国際連合や太平洋諸島フォーラムは選挙監視団を派遣した。