ドメスティックバイオレンス
日本において、DVを防止するための法律としては、DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)が存在する。場合によっては迷惑防止条例によって対応することもある。また、恋人などにおける行動の規制にはストーカー規制法が存在する。
日本のDV防止法は法律婚夫婦だけでなく、事実婚夫婦や離婚した元夫婦も対象にしている。さらに、DV防止法が2013年に改正され、同居中又は同居していた恋人、つまりデートDV被害者の一部も、同法に規定されている「保護命令」の対象となった。しかし、同居していない恋人は依然としてDV防止法の対象となっておらず、不備を指摘する声も多い。
配偶者間における暴力の被害者は女性である場合が多い。例えば、2019年に検挙された配偶者間における殺人、傷害、暴行事件7,784件のうち6,986件(89.7%)は女性が被害者となった事件であった。
2020年4月より、内閣府男女共同参画局はDV被害者向けに、電話即時相談サービス「DV相談ナビ」を提供している。
DVは現在、家族または親密なパートナーによって行われる「身体的、性的、心理的または経済的な暴力のすべての行為」を含むよう、広く定義されるのが一般的である。
親密なパートナー間の暴力は、DV(家庭内暴力)、または家庭内虐待とも呼ばれるが、具体的には、カップルの関係(結婚、同棲、同棲していない親密なパートナーなど)の間で起こる暴力である。世界保健機関(WHO)はこれに、虐待の一形態として支配的な振る舞いを加えている。親密なパートナー間の暴力は、異性関係や同性関係で観察されており、前者の例では、男性から女性への暴力と、女性から男性への暴力の両方がある。
ファミリー・バイオレンスはより広い用語であり、児童虐待、高齢者虐待、その他の家族間の暴力行為も含まれることが多い。1993年、「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」は、DVを次のように定義した。