橋下徹
2014年10月21日、市長の退職金を廃止することを表明した。約4000万円の大阪市の特別職の報酬などを廃止する。政令指定都市では初めてのこと。「実行することが自分の責任。退職手当は全国で廃止すべきだ」と意欲を示した。
大阪府立大学について、「存在意義が十分理解されていない」として、廃止や大阪市立大学との統合を含めて検討する方針を示した。しかし、市議会は、現在兼任している大阪市立大学の理事長と学長を分離する条例案を、2013年11月、否決した。
公立学校には、学校教育法37条に「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」という法律がある。文科省も「校内人事は校長の権限で行われなければならない」としている。 市教委は、「規定は不適切。無視して校長が人事を決めればいい」、「教員の理解を得ながら進めた方がいい」とした為、公募校長は、選挙は行わず、全教員から意向を聞き、最終的に人事を決めた。法に無い規定には手をつけなかったが、教員や保護者が「独断的な学校運営」と苦情を出した為、市教委事務局は、一時、校長の更迭を検討する事態となった。 橋下は定例会見で、「何の責任もない教員が選挙で人事を決めるのは民主的でもなんでもなく、秩序を乱す。感覚が狂っている」と発言した。その結果、教育委員は「規定について全校の状況を調べる必要がある」とし、全市立学校約460校の調査に乗り出すことを決めた。市教委幹部は「複数の校長から選挙の存在を聞いた」と話している。
大阪市内の公立学校を調査した結果、101の学校が「学校教育法37条に反する決まり事」を設けていたことが判明した。大阪府内では、60%の府立学校が「学校教育法37条に反する決まり事」を設定していた事が明らかになった。2014年7月29日、「学校教育法37条に反する決まり事」を禁止する為、市立学校管理規則を改正した。
日本共産党と協力関係にある同和団体の民主主義と人権を守る府民連合(民権連)は「橋下知事の方にこそ、『事実誤認・認識不足』があると言わざるをえません」と批判した。
2008年(平成20年)8月7日、部落解放同盟大阪府連の北口末広らとの政策懇談会を大阪府庁内の会議室で開き、部落問題解決に向けた施策のあり方などについて意見交換した。橋下は「同和問題の解決へ、(残り任期)3年半、真正面から取り組みたい」と挨拶し、「いわゆる同和地区で育ってきた。都道府県の知事のなかで同和問題について一番知り尽くしていると自負している。みなさんの協力をいただきながら、できる限り解決していきたい」と述べ、戸籍謄抄本などの不正取得防止へ本人通知の制度を考えたいとの意向も示した。「部落差別の根本は「血」への差別だが、それはなくなってきている」と述べ、「経済的困窮者が集まってきているところという外形的な差別に切り替わってきていると思う」と持論を展開した。
「経営統合が決まる前に政府から軍用の話を持ちかけられていれば検討もありえたが、今はありえない」とした上で、「(仲井眞には)できたら神戸空港を見ていただきたい。将来性が見えない海上空港は神戸だ。(視察する場合)僕もついていく」と述べた。橋下は翌日、前日の発言が「受け入れ撤回」と報じられたことについて、「撤回したつもりはない、関西で受け入れを考えなくてはいけないことは一貫して言っている」とした上で、「候補地は国が決めて、決められた場所について住民を説得するのが知事の仕事」「国が決めたことなら協議の場は拒否しない。それはずっと一貫している」と説明。さらに、「今は国の方針で伊丹と関空の経営統合」が進んでいるとして、「関空に軍用機を飛ばすというだけでは大阪府(民)に説得のしようがない。そうするのだったらこうするという全体のプランを(国が)出してくれたら、そこから話をする」と語った。
概略(4)
2012年(平成24年)2月23日、橋下は自らが代表を務める大阪維新の会の公約にあたる「維新八策」に、普天間飛行場の県外移設を含む方針を固め、「普天間基地問題で維新が何らかの見解を出すのであれば、(沖縄に)ご挨拶には伺う。沖縄県の担当者に会ってもらえればありがたい」と話した。また、仲井眞との面会については「会っていただければありがたいが、いちローカル政治集団が伺うのは失礼ではないか」と述べた。これに対して28日、仲井眞知事は県議会において、「(橋下が)沖縄にお見えになるか、ないしはどこかでお目にかかれれば(話を)伺ってみたい」と答弁した。
WELFARE group presents それU.K.!! ミライbridge(2021年4月18日、25日。FM大阪)
2012年7月18日・19日発売の週刊文春(7月26日号)が、『独占告白 橋下徹大阪市長はスチュワーデス姿の私を抱いた!』と題した橋下が2006年当時北新地のホステスと不倫関係にあったとする記事を掲載。橋下は「妻は記事を見ています。正直大変な状況です」などと述べた上で「知事になる前までは、聖人君子のような生き方をしていたわけではない」「公人になる前でも、僕自身の人間性を判断する要素として報じられてしまうのは仕方がない」と弁明した。
府議会で人件費や私学助成の削減を盛り込んだ予算案の審議が行われていた2008年7月14日午後、橋下は公用車で府庁から大阪市北区のフィットネスクラブに行っていた。19日の府議会でこの点を問われた橋下は「午後は休ませてもらうということで外に出た。中抜けという感覚はない」とし、「セキュリティーの観点から、公務で自宅から外に出た以上、自宅に戻るまでは公用車を使わせて」と公用車の使用に理解を求めた。
2012年1月、橋下は政治活動を補佐する大阪市長特別秘書の役職を新設する意向を示し、条例案は維新と公明党の賛成多数で可決され、当時私設秘書の奥下剛光が同職に採用された。しかし、市民から税金の無駄遣いなどとして住民監査請求や給与の返還訴訟が起こされ、原告側は奥下が橋下の後援会長の息子で、任命自体が不適切だとも主張したが、2016年8月に大阪地裁は請求を棄却した。
マイケル・ジャクソンの死去の報について、「スリラーは何百回、何千回テープが擦り切れるまで聞いた。非常に残念」とコメントした。
邦楽ではサザンオールスターズのファンであり、妻との共通の趣味でもある。2013年8月20日、夏休み休暇中に2013年のライブツアー「灼熱のマンピー!! G★スポット解禁!!」の神戸公演を鑑賞した際、共同通信に「観客総立ちでも橋下氏は座ったまま」と報道され、この事に対し橋下は「悪意丸出しだ。ひどすぎる」「こんな書き方をされたら桑田さんに失礼」「(桑田なりのジョークである事を前置きした上で)桑田さんだって歌の合間のトークで『年齢いったファンも多いし、暑いし、まったりといくから座って見といてね』と言ってくれた」と反論した。なお、橋下が座っていた席は関係者の特別席で「200名ほどの人が座っていたけど、終始立っていたのは僕の左側の女性4名だけ」だったといい、立っていた女性の中には妻と後援会会長も含まれていたという。会場には安室奈美恵や金本知憲の姿もあり、後に橋下は自身の隣の席にいた安室も座って鑑賞していた旨を証言している。
推薦・支持している自民党と公明党は表立った支援をせず、選挙対策本部は所属事務所タイタンと高校時代のラグビー部OBを中心とし、政党色を薄めた選挙戦を展開。自民・公明の大阪選出国会議員、地方議員がいっさい応援演説をせず、著名人の応援は選挙戦終盤に来た参議院議員・丸山和也と宮崎県知事・東国原英夫程度であった。7人の子持ちであることを前面に押し出し、「子供が笑う」をキャッチフレーズに「4つのトライ」と17点の重点事業をマニフェストとして掲げた。
最終的には対立候補に80万票以上の大差を付けて当選。当選当時の都道府県知事の中で最も若い知事となった。いわゆる「タレント知事」の誕生は大阪府では横山ノック(2期を務め、途中で辞職)以来13年ぶり。弁護士出身の現職知事は愛知県知事神田真秋に次いで2人目である。公選の大阪府知事としては初の東京都出身である。38歳の公選知事は歴代3番目の若さである。
当選直後から各種メディアに出演。1月29日には内閣総理大臣・福田康夫を表敬訪問。また、知事就任前に大阪府庁に登庁し事実上大阪府知事としての職務を始める。自民党大阪府議団の一室を借り、事実上の仮知事室として府職員と就任後の2008年当初予算の作成、政策協議を行う。
翌9日、当時の原口一博総務大臣は会見で、大阪府の短期貸付金を巡る報道について「違法とまでは言えない」としながらも、「本来は長期貸付け又は補助金という形で対応すべき。早急に見直すように助言をしている」と述べた。また、「これは大阪府だけ(の問題)ではない。公会計制度をそもそも見直そうと考えている」とし、住民から見た自治体財政の「透明性が確保されているのか、あるいは財政の持続可能性をどこまで判断されるのか。判断ができないようなやり方はまずい」とコメントした。
その後の対応として府は、2010年(平成22年度)より前出の3公社への短期貸付金を金融機関の長期貸付金への切り替え、他の2公社については2015年までに廃止とする措置を講じた。
大阪府の不適切な会計処理に関して、橋下は2010年2月16日の会見で、「公会計システムがでたらめである」とし、「明治以来続いてきた現金主義」や「出納整理期間とかわけのわからない期間」などを問題点として挙げ、抜本的な改善を総務大臣に訴えていくと語った。同年3月3日、内閣府の第2回地域主権戦略会議に出席した橋下は、地方自治制度改革に関する提案書を提出。その中で、「複式簿記・発生主義会計の導入」「出納整理期間の廃止」を提案している。
大阪府は、2010年(平成22年度)の決算において「特定目的基金からの借入」と「公社への短期貸付金」を見直した上で、普通会計の実質収支で274億円の黒字見込み。詳細は「#政策 複式簿記」を参照
知事選公約「駅前・駅中保育所を100カ所設置」を撤回したが、保育所の空き情報をスマートフォンで把握できる様にした。「子供を持つ親が、自分の住まいのまわりの保育所を、地図上でクリックすれば、その保育所の空き情報がわかる」という仕組み。待機児童解消に向けての取り組みを、ICT戦略の中で具体化した。
市立の小中学校の校長公募制度(民間人校長)を市長選の公約に掲げ、2013年4月より市教委が導入した。歴代のトップが日教組の支持を得て当選して来たが、橋下徹は日教組の応援無しで当選している為、大胆な改革が可能なのだという。その結果、公募で採用された生野区の中学校長が教頭と口論の末に土下座をさせるトラブルが発覚。港区の小学校長が児童の保護者らへのセクハラをしたとし、更迭。西淀川区の小学校長が厳重注意を受けたりするなど採用者11人のうち6人が不祥事やトラブルを起こした。住之江区の小学校長が「スキルを生かせないなどとして就任からわずか約3か月で自主退職した。人材コンサルタントの常見陽平は「トラブルの原因を早く総括した上で、『効果』を強調するなら具体に示したほうがいい」と提言している。
公募校長が、市教委に助言を求めたことで、「教務主任や生徒指導主事等への推薦者を、教員同士の投票で選ぶ」という規定の存在が、あらためて注目された。この規定は、30年以上前から存在していたが、人事権は校長にあるため、問題視されていなかった。しかし、今後問題が生じるおそれもあるとして見直されることとなった。 教育評論家の小林正は「人事権の掌握は組織の管理運営の最大の武器。教員による偏向教育などの問題が起きても、校長には止められなくなってしまう」と、警鐘を鳴らした。
大阪市長選において、平松邦夫に勝利した後、殺害予告の脅迫状が複数、届いていた。しかも、本人だけでなく家族を殺すという内容のものまであった。“同和報道”が出たとき、橋下自身も知らなかった事がいっぱいあって、非常にショックを受けたという。しかし、橋下は、中学生の長男と長女には、きちんと報道について説明をした。すると子供たちは、「いろいろ書かれることは仕方ないんちゃう?」といって、逆に橋下を励ました。これに、橋下も「救われた」ともらしたという。また、取材記者の氏名や会社の電話番号まで自らのツイッターで公表し、「親父がやくざ、けっこう毛だらけだ」と逆手にとった。
公務でプロ野球の始球式を行った際などに子供を連れて行き、一緒に試合観戦をしたり、サインボールをもらったりすることがあった。これに対し、龍谷大学の富野暉一郎・教授は「公私混同の家族サービスと見られても仕方ない。目くじらを立てるほどの問題ではないかもしれないが」と指摘した。
橋下は大阪府知事として株主である関西国際空港の活性化の要望をするために出向いた際、関西三空港のあり方について記者団に対し「伊丹空港(大阪国際空港)の廃止も含めて検討し、きちんと方向を出さないといけない」と述べた。一時は撤回したが、2009年に再び大阪国際空港の廃港を主張し、同空港の活性化を求める兵庫県の井戸敏三知事らと対立した。橋下が2009年11月に発表した構想では、2025年に関空へのリニアの整備に着手し、2035年にリニアが開通し、伊丹廃港。伊丹空港の跡地には「英語特区」など外国語教育を進める「国際居住ゾーン」、国際会議や医療施設、物流施設を集めた「商業・流通ゾーン」、研究機関を集めた「研究開発ゾーン」のほか、広大なセントラルパークなども造るとしていた。しかし、2013年伊丹・宝塚市長選挙で維新候補が惨敗すると伊丹廃港論は下火となり、関空リニア構想についてもその後の進展はなかった。
2013年5月17日、橋下は「米国は日本占領期に日本人女性を活用した。(日本人を)特殊な人種と批判するが、それは違う」とツイッターで反論した。
2013年5月27日、外国特派員協会において、「もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります」と主張した。「一部米軍兵士の犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したい」との強い思いがあったと説明。「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」、「撤回するとともにおわび申し上げる」と謝罪した。
2016年5月21日、沖縄うるま市強姦殺人事件を受けて、「米兵や米軍軍属の凶悪犯の比率は、日本人の比率と大差はない。問題は米軍が米兵や軍属にどのような教育をしているかだ。これが大問題。」「建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」「朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け!とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。」と改めて見解を表明する。