現物出資
発起人は、定款に500万円を超える現物出資についての記載又は記録があるときは、定款の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない(33条)。
設立時取締役は、その選任後遅滞なく、500万円を超えない現物出資財産等を調査しなければならない(46条)。
株式会社の設立に際し現物出資できるのは、発起人に限られる(34条,63条)。
出資された財産等の価額が不足する場合の責任(52条)
発起人の責任等(103条)