明治三十九年勅令第百四十二号南満洲鉄道株式会社ニ関スル件中改正ノ件
南満洲鉄道株式会社(以下「南満洲鉄道」という。)は、満州地方において鉄道輸送業を営むことを目的とする日本政府が設立した株式会社であった。南満洲鉄道は、鉄道の便益のため、鉱業、水運業、電気業、倉庫業、鉄道附属地土地及び家屋の経営その他日本政府の許可を得た営業(以下「附帯事業」という。)を営むこととされた。1944年の南満洲鉄道は、鉄道輸送業における輸送力増強、附帯事業における重要資源の開発及び増産その他第二次世界大戦時における日本の国防のために必要な要請に応えるため、新複線の建設、既設線の改良強化、炭鉱の開発、人造石油の緊急増産その他化学工業の拡充及びこれらと密接に関連する関係会社への投資を行う必要があった。これらの計画を実行するためには毎年度約10億円を要することが見込まれたが、南満洲鉄道の株金は1944年度末において全額払込済みであり、社債の発行余力もほとんど残っておらず、南満洲鉄道が上記の計画を実行するためには新たに資金の調達をする必要があった。
こうした実情から、1944年12月5日に、日本政府は、南満洲鉄道の行うこれらの計画を実行するために必要な資金調達のため、南満洲鉄道への増資と社債発行限度の引上げを行う方針案を閣議決定した。
南満洲鉄道は、勅令である南満洲鉄道株式会社ニ関スル件により設立された特殊会社である。南満洲鉄道株式会社ニ関スル件は社債の限度額を規定しており、その変更には勅令による必要がある。このため、本令は、勅令の形式により制定される。
勅令の規定を実質的に変更させるには、改め文による一部改正方式を用いて条文を修正する方法と別に特例を置く方法とが存在する。本令は、その定めようとする内容が恒久的な措置であることから、前者が採用される。