全日本学生自治会総連合の歴史
1990年には「90年天皇決戦」と称して中核派全体で124件ものゲリラ事件を引き起こし、これによって警察の取り締まりが一段と厳しくなったことから、活動に嫌気がさした学生活動家の相次ぐ離脱が起こった。
そのような中でも中核派全学連は法政大学を「不抜の拠点」とし、自治会費の代理徴収で多額の資金を確保し、同学生会館を鉄板で要塞化し活動家を常駐させていた。しかしその法政大学でも中核派排除が始まり、1995年に第一法学部自治会、1996年に第一文学部自治会が公認を停止され、大学が預かっていた自治会費は学生に返還された。これに対抗して1997年に法政大教授宅に時限発火装置で放火するも、法政大学はこれに屈せず排除を進めていった。
岡山大学では1995年に学友会が校友会への発展的解消を決定したが、中核派全学連はこれを大学当局の介入があったとして反対運動を展開した。同年東北大学と広島大学ではフランスの核実験に反対するストライキが決行された。
奥島孝康が学長に就任した1994年以来、早稲田大学は革マル派勢力の学内からの排除に乗り出した。1995年、商学部自治会が公認取り消し・自治会費代理徴収廃止されたことを皮切りとし、1997年には早稲田祭プログラムの広告収入を革マル派の支配下にある早稲田大学新聞会に横流ししていたことが発覚し早稲田祭を中止した。商学部自治会の公認取り消しは資金の枯渇を意味することから、全学連は連日の抗議行ったほか、自治会費の引き渡しを求める訴訟も提訴した。対して革マル派は早稲田大学学生部長宅の電話を盗聴する事件を起こした(早稲田大学学生部長宅盗聴事件)。1999年以降は、革マル派系が1960年代以来支配し自治会補助金を革マル派系ダミーサークルに分配するために用いてきた文化団体連合会に対し、早稲田大学当局は一切の交渉を拒否することを決定した。
1951年8月22日、コミンフォルムが4全協支持の論文を発表したことから、国際派は所感派に屈服していった。そのような情勢の中で日共5全協が10月に開かれ、来るべき革命の性質は「植民地革命」「民族解放民主革命」であり、民族解放民主革命のための農村ゲリラ戦路線が決定された。そのために山村工作隊、中核自衛隊が創設された。この路線は大衆運動との結合という視点を欠いており、学生戦線の勢いはこれにより急速に衰退していった。この時期までに京大天皇事件、東大ポポロ事件が発生している。多くの学生活動家は日共路線に追従し、従わなかったのは武井ら二十数名の少数派のみであった。北海道学連や関西学連は国際派の影響下にある全学連から分裂して「第二全学連」を結成することを呼び掛けた。
1952年1月27日に新綱領が正式に採択されたことにより、日共は3月3日に中執を罷免した。これは前年より、東京・関西・北海道の地方学連が中執不信任を決議し臨時大会を開くことを要求したことに伴い、大会と同じ権限を持つ拡大中央委員会が開かれたことによる。この第1回拡中委では、武井執行部は学生の要求を取り上げず、分裂をあおり、学生の行動を踏みにじったという不信任案が提出され、第二全学連結成を呼びかけたり会費を意識的に滞納した北海道学連・関西学連への中執からの反駁があったものの、地方学連の支持により可決され、玉井仁以下次回大会までの臨時執行部が選出された 軍事路線に従う新執行部を据えた全学連は「極左冒険主義」路線へと突き進んだ。
日本共産党系の全学連は、1997年ごろには薬害エイズ訴訟支援や災害ボランティアによって多くの学生を獲得した。
1955年7月27日、日共は第6回全国協議会(6全協)において軍事路線を自己批判したが、このことは軍事活動に命を懸け「革命は近い」と信じていた活動家たちにとって深刻な打撃を与えた。極左冒険主義とセクト主義の自己批判はなされたが、「右翼的政策路線」の総括はなされなかった。「大学の学問はブルジョワ的御用学問である」と言われ革命のために自分の将来への希望を捨て、命を懸けて武装闘争に励んでいた者が、急に「学生は理論で貢献しろ、学校へ帰れ」と言われたのである。学生党員の多くは新方針を受け止められず、大学に帰るもなじめず、献身的な者ほど悩み、ノイローゼになる者や自殺する者まで現れ(いわゆる六全協ノイローゼ)、自治会活動も沈滞することとなった。日共の方針転換を受けて全学連第7回中央委員会は「自治会サービス機関論」を規定し、その「7中委イズム」のもと「歌いたいというみんなの要求」「歌声は平和の力」を合言葉に歌と踊りのフェスティバルを路線化し(「歌ってマルクス踊ってレーニン」)、トイレに石鹸を備え付けるなどの「運動」を展開したが、多くの学生はこの方針に従わなかった。1956年の第9回大会は、学生運動の混迷を自己批判し、再び大衆的政治運動路線へと乗り出した。身近な要求を満たせという七中委イズムが批判され、平和擁護運動が前面に出され、「層としての学生運動」が階級闘争の一翼であると規定された。この大会では香山健一が委員長に選出され、後の「労学提携―先駆性理論」につながる「国民各層との提携―先駆的役割」の提起が行われた。この「8中委―9大会路線」(労学提携―同盟軍規定)は、層としての学生運動論を受け継ぎ、階級闘争の一翼としての学生運動の飛躍を目指すものであった。