シュリンクラップ契約
そのため、シュリンクラップ契約が有効に成立すれば、著作権者が複製について自由にコントロールできることになる。しかし、業務目的で複数のコンピュータにインストールすることが複製権の侵害になることは契約をしなくても当然のことであり、バックアップや私的使用のための複製まで契約によって制限する必要性は乏しいのではないかという指摘もされている。
もっとも、複製権との抵触を避ける目的でプログラムを一本だけ購入し、 LAN を用いてプログラムを使用する行為については疑義が存在する。日本の著作権法では、1997年の法改正により公衆送信権の一類型としての送信可能化権の制度が新設され(23条1項括弧書)、プログラムの著作物については同一構内における送信行為も公衆送信に該当するものとされた(2条1項7号の2、23条1項括弧書き)。しかし、同一事業所内で複数の従業員が使用する目的で LAN を用いる場合が「公衆」によって受信されえる状態と言えるか、という問題がある。この点については、一本の複製物が通常予定している程度の人数を超えてソフトが送信される場合には「公衆送信」に該当するという見解も示されているものの、法的にはグレーゾーンである。このような場合には、LAN を用いてプログラムを使用することについて契約を締結することも必要になり、市販のプログラムの場合はシュリンクラップ契約の手法を採るメリットも大きい。
代金支払後に契約条件を示される取引はシュリンクラップ契約が問題となる前から存在しており(チケット購入の際の裏面の記載など)、商品を消費者に提供するための合理的な商慣習であるとする見解である。