日本のデフレーション
この方法の賛成者は、債務ファイナンスに比べて多くの利点があると述べる。信用供給か貨幣かという選択肢については、通貨当局はベースマネーをコントロールしているが、直接的には信用供給をコントロールしていない、何をコントロールしているかという点が重要である。インフレ期待を形成することは不可能であり、インフレにだけ焦点を当てるという政策はまちがっているのではないか。金融政策は全てのマクロ経済政策目的を達成するために行われるべきである。
内閣府は『平成23年度経済白書』で、生産年齢人口の減少がデフレの原因であるか否かを検証している。各国比較を行なってみると、生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけという結果が得られている。一方で、将来の生産年齢人口の減少は、期待形成を通じて将来の物価動向や成長率を押し下げるという可能性が指摘されている。
2010年11月4日、白川日銀総裁は都内で講演し、人口減少に伴う成長率の低下が長期の需要低迷やデフレの原因となっていると述べた。また2012年5月30日白川総裁は、日本の人口動態の変化が成長率に影響しているとの見解を示し、2000年代の10年間について先進24カ国(OECDに1990年代までに加盟した高所得国の内1990年代以降の生産年齢人口と、GDPデフレーターが利用可能な24カ国)の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察される。マネーの増加率とインフレ率の相関が先進国で近年(2012年)弱まってきていることと対照的であると述べ、将来起こる成長率の低下を先取りする形で、需要が減少し、物価が下落する一因となったと述べた。