119番
119番(ひゃくじゅうきゅうばん)は、日本で火災を発見した時(火事)、急病人・怪我人を発見した時(救急)、事故や災害等で助けを必要とする時(救助)など、緊急時に消防へ助けを求める時に通報する電話番号である。
応急救護用としても119番を使い始めたのは1936年(昭和11年)1月20日で、警視庁消防部に新設された救急隊によるものだった。
1948年(昭和23年)3月9日に消防組織法 が施行され、警察組織から消防組織が分離独立し119番を引き継いだ。
1949年(昭和24年)6月1日、GHQ/SCAPの郵電分離政策により、逓信省は郵便ビジネスの郵政省と、通信ビジネスの電気通信省に分割された。しかし僅か3年後の1952年(昭和27年)には日本電信電話公社が創設され、電気通信省の電報・電話ビジネスを継承した。そして日本電信電話公社の手により119番の設置基準などがはじめて明文化されたのが1953年(昭和28年)8月10日だった。
消防法第24条により火災の通報は何人たりとも義務づけられており、また第44条で虚偽の通報は処罰対象と定められており、偽計業務妨害罪に追加されて処罰される。
2017年(平成29年)度における119番通報の総件数は8,442,390件で、内訳は救急・救助が5,983,978件(70.9%)、火災は74,669件(0.9%)だった。また通報に使われた回線別にみると携帯電話42.6%、加入電話33.0%、IP電話等24.4%となっている。
同年度における出火の総件数39,373件のうち、119番通報により火災が覚知されたものは7割近くを占める27,269件(69.3%)もあり、この通報制度が効果的に機能していることが分かる。
住民の防火・防災に対する正しい理解と認識を深め、地域ぐるみの防災体制の確立に資することを目的とし、1987年(昭和62年)、当時の自治省(現:総務省)消防庁が、11月9日を119番の日と定めた。
1919年(大正8年)4月1日、逓信省は電話通話規則 の第26條を改正し、火災報知用電話(東京・横浜・大阪)の無料化に踏み切った。郵便、電報、電話を官営ビジネスとする逓信省ではあったが、火災報知用電話の絶大なる効果と公益性を認めた。無料化について逓信省の中川健蔵通信局長は、火災を発見しても自働電話に投入する小銭の持ち合わせがなく、せっかくの機会を逃すことがたびたびあったが、今後はそれが解消され一層の効果が期待できるとした。
そして1919年11月1日に京都市、1920年(大正9年)1月8日に名古屋市、同年5月1日に神戸中央電話局電話加入区内 でも通話料不要の火災報知用電話の仕組みをスタートさせて、現代の119番による通報システムの礎を築いた。
とはいえ1928年(昭和3年)に日本逓信学会から出版された『電話法規』(逓信業務講義録 第1編)には、「火災報知の為の通話が無料通話の範囲に属せしめられ居るは、火災の際に於て通信機関の保全を計るの理由に基くものである。」と記されており、ここに逓信省サイドの本音がみてとれる。
逓信省の本省職員たちには1907年(明治40年)1月の火事で庁舎の大部分を消失し、2年以上ものあいだバラック小屋で執務した苦い経験がある。また市街地の火災では、これまで幾度も電話柱が延焼し、多大の損害を受けてきた。さらに1913年(大正2年)7月には浪花電話局の機械修繕室で部分焼け騒ぎが起きており、逓信省は火災報知用電話の無料化が自分たちのメリットにもなると考えたようである。
無料化が影響したかは定かではないが、1920年(大正9年)頃より子供のいたずら電話が多くなり、学校や家庭での指導を徹底して欲しいと当時の緒方惟一郎消防部長がコメントしている。