東京緑地計画
住宅需要の高まりとともに、緑地指定され都市化に制約のあった地域住民等から規制縮小・撤廃を求める運動が起きた。1956年(昭和31年)の首都圏整備法で「近郊地帯」(グリーンベルト)が設定されることに対して北多摩を中心とする「東京都近郊地帯設定反対期成同盟」が結成された。
1940年(昭和15年)4月の都市計画法改正により、緑地は都市施設のひとつとして位置づけられ、環状緑地帯の拠点部分は都市計画緑地として都市計画決定され、都市計画事業として土地を買収し整備される。1940年(昭和15年)は紀元2600年に相当し、東京府はその記念事業という名目で砧、神代(現在の調布市)、小金井、舎人、水元、篠崎(現在の江戸川区)の6箇所に1箇所約100ha前後という広大な面積をもつ大緑地を造成することにし、府会で事業予算が可決され、内務省も国庫補助をすることになる。立地は「帝都防衛」と「市民の保健、休養に利用して体位の向上」の観点から、交通の便や緑地同士の間隔も考慮して選択された。公園緑地の整備に対する国庫補助は帝都復興事業以降では大蔵省が初めて認めたものである。
その後1942年(昭和17年) - 1945年(昭和20年)にかけて、22箇所が追加され、緑地は合計28箇所が都市計画決定されている。
1946年(昭和21年)9月に交付された特別都市計画法(昭和21年9月10日法律第19号)では、第三条で(主務大臣は)特別都市計画の施設として緑地地域を指定することができることを規定された(その後昭和29年特別都市計画法が廃止されてもなお,緑地地域については土地区画整理法施行法附則第2 項によって,当分の間その効力を有するものとされた。)。戦災復興院は1946年(昭和21年)9月27日に「緑地地域計画標準」を発し、緑地地域は市街地の外周部と内部に放射環状にとり「防空空地帯を指定された都市では、その指定区域を根拠として」指定するように指示している。しかし、大阪、名古屋など防空空地帯を指定していた都市は緑地地域への切り替えをせず、東京のみが東京緑地計画以来のグリーンベルト構想を堅持した。1948年(昭和23年)8月、防空空地帯を継承する形で緑地地域(面積18,010ha)が都市計画決定された。
ドッジラインによる見直し等による影響を受けて東京の戦災復興都市計画は縮小されていき、また、緑地地域では違反建築が続出し、その実態を追認するかのように指定解除の措置がとられていく。1969年(昭和44年)の新・都市計画法施行の際には、東京の緑地地域そのものが全廃されている。