特定小型原動機付自転車
ただし、電動機オフの場合は消灯してよい。この20km/h制限は原動機によるもの以外でも適用されるとの見解があり、電動アシスト自転車に該当しないペダル付き電動自転車は一般原付になる可能性が高いため、制度策定にかかわった業界団体である一般社団法人日本電動モビリティ推進協会が注意喚起している。このため形状は自転車型であるが、基準を満たすためペダルを足置きに変更した製品もある。
なお、特定原付の車輪数については車体規格を満たせば特に制限はなく、三輪や四輪以上のものも想定されている。
なお、上記「内閣府令で定める基準」を満たさない車両は、適宜、道路交通法令上、一般原動機付自転車または自動車扱いとなる。ただし、改正法令の施行日(2023年7月1日)の際に既に製作が完了している車両は、2024年(令和6年)12月23日まで最高速度表示灯の装備が猶予される。この場合において、当該車両は改正施行日以降、特定原付の型式認定番号標または性能等確認済シールを取り付け、もしくは特定原付のナンバープレートを装着している必要がある。
一般の原付と同様に、特定原付を道路において運行供用する所有者は、車両の自賠責保険の契約が義務付けられる。保険料は、2024年3月までは現行の原動機付自転車の保険料が適用され、2024年4月より専用の保険料が適用される見込み(新保険料が現行の保険料より安くなる場合は、原則として差額を返還の予定)。任意保険も加入可能と見られるが、保険会社により対応が異なる。
自賠責保険を契約せず運行した違反者は、無保険運行罪が適用され1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となる。
また、運行中は有効な自賠責保険保険証書等を携行しなければならないが、電動キックボードや一般原付・自動二輪車等であって密閉のボックス等を備えない車両については証書の携行に困難が伴うとされたため、2023年(令和5年)6月1日施行の改正法令および自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律に基づき、スマートフォン等による電磁的提示も有効。
有効な証書等を提示できない場合は、一般原付と同様に罰則あり。
特定原付は、その運転に関し前述のとおり交通反則通告制度の対象である。また、放置違反金制度の対象である。運転中の携帯電話等の利用等は一般原付と同様に罰則付きで禁止。
免許は不要であるが、反則制度の対象であるため、自転車のように実態上「刑事手続きの下(赤切符)で進められることになるので、(危険度の高い違反でない限りは)実際の適用件数は少ない」ということにはならず、信号機や道路標識等を含め交通ルール違反をパトカーや白バイその他の警察官に現認された場合、直ちに停止させられ検挙、反則切符(青キップ)を切られる事となる見込みである。免許は不要であるが、その事が道路標識等や交通ルールの意味を理解していない言い訳にはならず、検挙される。
放置違反金についても、歩道を含む道路に違法放置駐車していた場合、直ぐに警察官または駐車監視員に放置車両確認標章を貼られ、車両は登録されているため、所有者名義宛てにやがて放置違反金の督促状が届き、納めなければ滞納処分の対象となる。また回数を重ねれば車両の使用制限命令の対象にもなる。
酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、ひき逃げ・当て逃げ等(救護義務違反、措置義務違反等)、妨害運転、共同危険行為などの行為は自動車・一般原付と同様の罰則が科される。
また、軽車両や自転車と異なり、特定原付はその運転に関し自動車運転死傷行為処罰法の対象となる。
車両の種類の略称は、特定小型原動機付自転車については「特定原付」、特例特定小型原動機付自転車については「特例特定原付」となる。
規定により、「車両の種類(503-A)」の補助標識であって、当該補助標識により表す対象または除外する対象が、結局的に普通自転車を含む場合には、その表す対象または除外する対象に特定原付をも含むものとみなす。ただし、車両の種類として特定原付を明示して指定している場合は、この限りでない。
「車両の種類(503-B)」の補助標識の車両の種類を示す記号(絵柄)は、通行止めの各種道路標識(304から309まで)に使われる記号(絵柄)を示し、当該記号が意味する車両の種類もその通行止め規制標識の対象となる種類と同一となる。2023年7月1日の法令改正に伴い、「二輪の自動車・原動機付自転車通行止め(307)」は「二輪の自動車・一般原動機付自転車通行止め(307)」、「自転車通行止め(309)」は「特定小型原動機付自転車・自転車通行止め(309)」と変更され、既存の道路標識等も含めて新しい法令の適用となる。