みなし否決
みなし否決は過去5例9法案ある。いずれも衆議院先議の送付案に対するものであり、回付案での事例はない。日付の古い順(同一日の事例は採決順)に上から記載。
1952年7月30日のみなし否決は、前者2案と後者1案の2件に分けて行われた。当時の国会法には否決時の返付の規定がなく、当該3案は参院側に存置のままその後の処理が行われた。
2008年4月30日のみなし否決は、前者3案と後者2案の2件に分けて行われた。みなし否決後の処理は参院からの議案返付を受けた後に行われた。
(類似例)戸籍法の一部を改正する法律案(第10回国会衆法第35号):1951年3月30日衆議院法務委員長提出法律案として同院本会議で全会一致で可決、参議院へ送付後60日を経過し、会期終了日の同年6月5日衆議院議院運営委員会において「本日の本会議でみなし否決規定を用いてその後再議決を行う(先議時全会一致のため再可決見込み)」旨の了承を経たが、本会議上程に至らずそのまま会期終了、廃案となった。