有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法
大韓民国資本の土地買収が続き、過疎化が止まらない対馬について、現状の離島振興法では不十分として「国境対馬振興特別措置法案」が議論されていた。その議論の過程で、対馬だけではなく、有人国境の離島を振興することを主眼とした特別措置法が提唱されるようになった上で法案が国会で提出され、2016年4月20日に法案が成立した。
8都道県の計71島を選定されている(別表)。2017年4月1日から施行で、2027年3月31日まで10年間の時限立法である(附則第2条)。