意思決定支援法制
「成年後見」、「保佐」、「補助」はそれぞれ年間(2007年(平成19年)以前は4月から3月までの年度、2008年(平成20年)以降は暦年)の開始申立件数、「任意監督」は年間の任意後見監督人選任申立件数、「後見合計」はこれらの合計、「管理継続」は年間の末日現在で家庭裁判所が管理継続中の本人数を意味する。
新法の制定と同時期に、日本の社会福祉制度全体で、提供主体を行政機関から民間事業者に移していく動きが本格化し、福祉事業者と契約をする必要に迫られた利用者が成年後見の開始を申し立てるようになった。例えば、2006年(平成18年)4月の障害者自立支援法施行に伴って、病院や入所施設から診療契約等の締結を求められた利用者の家族が、日本各地で一斉に成年後見の開始を申し立てた。このような背景もあって、新法施行当初は、成年後見制度は順調に利用されているとの評価があった。
しかし、成年後見の年間申立件数は28,000件程度で伸びが止まっている。保佐及び補助の申立件数は増加傾向にあるが、元々申立件数自体が少ない。任意後見監督人の選任件数は少ないままである。ドイツでは年間100万件を超える世話申立件数と累計100万件をはるかに超える任意代理委任登録があることと比較すると、日本の成年後見制度は利用が低調なままである。
その大きな要因は、制度設計及び家庭裁判所の運用が硬直的で、制度利用者がメリットを感じられないことにあったと考えられている。その一端を明らかにしたのが成年後見制度利用促進委員会における審議である。