法廷撮影
」と考える者もいた。
例外的に1960年の松川事件の差し戻し公判(仙台高等裁判所)や1965年の吉田石松老事件の再審判決公判(名古屋高等裁判所)、1983年の大阪タクシー汚職事件の判決公判(大阪高等裁判所)など、一部の地方裁判所や高等裁判所で開廷前のカメラ撮影が認められた例があった。1984年の死刑再審事件である松山事件の再審判決公判(仙台地方裁判所)では開廷後の判決言い渡し前の2分間について被告人を含めた法廷内の全景の撮影が認められた例もある。
ただ、最高裁判所の膝元で数多くの著名事件を抱える東京地方裁判所と東京高等裁判所では最も規制が厳しく、報道各社の強い要請に対しても事実上の全面禁止を貫いてきた。
1950年代に法廷撮影が実質的に禁止されてからは、新聞協会等のジャーナリスト側と最高裁との間で法廷撮影について折衝が続けられ、1987年8月に東京地裁で運用要項が作成され、1987年12月15日に最高裁は前述のような一定条件下で法廷撮影を認める指針を全国の下級裁に通知した。
法廷内の撮影は戦後の一時期は制限がなかった。小平事件・帝銀事件・三鷹事件・松川事件・昭和電工事件・炭鉱国管疑獄では刑事法廷で出廷した被告人が撮影された写真が残っている。
しかし、カメラマンが裁判長の制止を無視して法廷のヒナ壇に上がって撮影する等の乱暴な取材が目立つようになり、刑事訴訟では1949年の刑事訴訟規則第215条、民事訴訟では1956年の民事訴訟規則第77条の改正でそれぞれ裁判所の許可制となり、1952年に全国刑事裁判官会合で「法廷における写真の撮影は裁判所が相当と認め、かつ被告人に異議がない場合、開廷前に限って認める」との申し合わせができた。この申し合わせは1954年と1957年の会合で再確認された。刑事訴訟については1953年から「法廷の秩序維持と公正な裁判の確保」「被告の人権擁護」を理由にカメラによる法廷撮影は実質的に締め出されるようになった。ベテラン裁判官の中には「審理に影響を与える要素は少しでも排除したいのが裁判官。我々にとってカメラ取材はマイナスでしかない。