歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議
1995年(平成7年)は終戦から50年の節目となることから、先の大戦を総括する動きが活発になっていた。この決議もその一連の動きの中で行われたものとされる。
日本社会党が最初に提出した決議草案は、当時連立内閣を組んでいた自由民主党などの反発にあい、表現の修正を余儀なくされた。修正案は相互に譲歩した表現とされたものの、決議自体に反対する議員も多く、全会一致で可決されることの多いこの種の決議としては異例の大量欠席者を出し、賛否が拮抗する決議となった。
採択当日は「本日は採択しない」という通知があり、多くの議員が退席したが、土井は突如不意打ちで議会再開のベルを鳴らした。
結局、与党議員70人を含む241人が欠席するという異例の事態の中、251人が出席し、230人の賛成(起立採決)により可決された。
与党の欠席議員70人のうち、50人は「斯様な議決はそもそも不要」とする保守派の自民党議員で、14人は「修正案が譲歩しすぎている」とする社会党議員。
野党は、新進党に所属する議員141人が欠席し、日本共産党に所属する議員14人は「より率直に謝罪を表明する表現」を求めて反対した。