六ヶ所村核燃料再処理事業反対運動
日本の食糧自給率の向上などを目指した消費者運動を軸にする7つの呼びかけ団体(生活協同組合あいコープみやぎ、生活協同組合連合会きらり、生活協同組合連合会グリーンコープ連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、NPO法人日本消費者連盟、パルシステム生活協同組合連合会)が600余りの賛同団体とともに、37万9,469筆(2008年1月28日現在)の署名運動や、メッセージカード、集会とパレード、国会の院内集会で反対運動をしている。「汚染された食品を食べない運動」ではなく、「消費者が、生産者と連携して、六ヶ所再処理工場による環境や食品の放射能汚染を阻止する運動」であることが特徴である。
2009年8月に「六ヶ所再処理工場に関する衆議院議員選挙立候補予定者アンケート」の結果を公表した。回答の傾向として、民主党、共産党、社民党に所属する議員は、工場の稼働による「風評被害対策をとること」「農水産物の汚染による人への被ばくの予防措置をとること」「地震対策に万全を期すこと」「稼働を中止すること」それぞれに賛成している。逆に、自民党所属の大半の方々からは回答を得られなかったが、木村太郎は「日本の安全基準とその技術は世界一のレベルであり、安全は確保されている。原子力エネルギーは最もエコである」との持論を展開されたと報告されている。
しかし、ミクロにみて放射線が確率的に遺伝子を損傷することは否定しがたい事実であり、その事実をマクロにみて評価する手法が集団線量である。
補足 - この報告書には、他にも「日本原燃と日本政府によるトリチウム、炭素14、クリプトン85、ヨウ素129の放出管理目標値の計算値は、フランスのラ・アーグ工場およびスイスのPWRの数値と比較した場合、矛盾する部分があるので、推定値の計算プロセスを具体的に公開すべきである。」「時間範囲を切り縮めない地球全体の集団線量による損失は、六ヵ所再処理工場の操業による利益を優に超える可能性がある。ただし実際の集団線量はヨウ素129の除去プロセスが設計値通りの動作をするかどうかに決定的に依存する。」「六ヶ所再処理工場からの推定放出量から見込まれる年集団線量は、セラフィールド再処理工場のおよそ4倍、ラアーグ再処理工場のおよそ1.3倍である。」「六ヶ所再処理工場からの放出核種量が大きいのは、1999年に他の二工場が再処理したそれより高い燃焼度の核燃料を再処理することになるためである。」などの指摘を行っている。現在のところ、日本原燃など再処理事業を推進する立場からの反論は発表されていない。
反対運動をしている人々は、六ヶ所再処理工場が本格稼動した場合に空と海に放出する放射能が1日分で原発1年分になるので、本施設の稼働は中止すべきだと主張している。
反論 - これについて電気事業連合会は、そもそも日本の原子力発電所が1年間に排出する放射性物質は極めて少ないし、人体あたりの年間被曝量で計算すると約0.022ミリシーベルトとなり、日本国内での自然放射線量の地域差(最大で年間0.4ミリシーベルト)以下であると反論している。また、六ヶ所再処理工場が本格稼働した際に1日に排出する放射能は通常の原発の180倍程度であり、さまざまな経路を経て実際に人への影響を考える放射線量では約1.6倍程度であるという岩手県議会での答弁がある。
再反論 - 年間被曝量約0.022ミリシーベルトになるという計算そのものが、仮定の上に仮定を重ねた架空のシミュレーション計算結果であり信頼できない。