日本の犯罪と治安
犯罪被害調査は、法務省法務総合研究所によって行われている暗数調査である。それと同時に、犯罪被害の国際比較を目的として、国際犯罪被害実態調査(ICVS: International Crime Victims Survey)に参加する形で行われている。また、この調査は以下の目的で使われている。
警察に届けられなかった犯罪の種類、件数等を推定すること
犯罪被害者と被害の実態に関する詳細な情報を入手すること
犯罪動向に関する経年比較データ(定点観測データ)を収集すること
治安等に関する国民の意識を明らかにすること
犯罪被害実態に関する情報を関係機関・市民等に提供すること
犯罪被害率推移
犯罪被害に関しては、世帯犯罪被害は、バブル崩壊前の都防研1989調査からバブル崩壊後の第1回調査の間に自動車盗以外、増加した。第1回調査から第3回調査までに、自動車盗・不法侵入・不侵入未遂以外減少した。しかし、調査期間中に世界金融危機があった第4回調査では自動車盗・自動車損壊・不法侵入以外増加したこともあった。その後、減少し、最新である第5回調査では、自動車盗・バイク盗・自転車盗(バイク盗、自転車盗は全回答者中の割合)が最も低い結果となっており、特にバイク盗は前回よりも他の世帯犯罪よりも減少していた。
7件、1992~2001年は増加傾向で2001年は15.3件、2002年以降は減少傾向で2021年は1924年以後の最少の1.0件である。但し、2022年は前年より増加して1.03件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の住居侵入の発生率は、1924年は5.6件、1924~1943年は増加傾向で1943年は21.6件、1944~1946年は減少傾向で1946年は1924年以後最少の3.4件、1947~1950年は増加傾向で1950年は11.9件、1951~1999年は8.7~11.5件の範囲内で推移し、2000~2003年は増加傾向で2003年は1924年以後最多の31.6件、2004年以降は、2012年に微増したことを除き減少傾向で、2022年は7.6件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の器物損壊の発生率は、1958年以前は統計値無し、1959年は9.4件、1959~1972年は1968年の微増を除いて減少傾向で1972年は1959年以後で最少の4.7件、1973~2003年は増加傾向で2003年は1959年以後最多の180.7件、2004年以降は減少傾向で2022年は43.8件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の偽造(私文書偽造・公文書偽造、有価証券偽造、通貨偽造[1924年・1925年は、文書偽造、有価証券偽造、印章偽造、通貨偽造]の合計)の発生率は、1932年は1924年以後の最多の43.8件、1933年~1945年は減少傾向で1945年は3.
日本では警察が把握する刑法犯の数は戦後最悪となった2002年以降、年々減少している。殺人発生率にいたっては、2022年は戦後最少となり、認知件数は1000件を切っている。しかしながら、殺人発生率の低い理由に、解剖医不足による司法解剖率の低さによって見逃しが発生していることが指摘されている。実際に、1998年から2012年までに45件の見逃しが発覚している。更に、期間が重複するが、2011年から2019年の間にも11件(内6件は近畿連続青酸殺人事件)の見逃しがあった。また司法解剖する死体数は増加傾向にあるものの、社会全体の高齢化による死亡者数の増加スピードが勝っているため、解剖率は2016年の12.7%をピークに減少しており、2021年で10.4%である。また、都道府県別によって解剖率が異なり、2019年時点で兵庫県の36.3%から広島県の1.2%とかなり幅があり、47都道府県中34府県で10%未満である。
詐欺・窃盗・強盗に関して10万人当たりの発生率では、2022年の発生率は、詐欺は2020年・2021年に次いで3番目に低い値であり、窃盗と強盗は2021年に次いで低い値である。
但し、2020年と2021年はコロナウイルス感染症2019流行による影響による原因が下記を理由により犯罪の抑制が起こっていたことが指摘されている。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により外出自粛をして自宅にいる人の数が増加したことにより侵入窃盗をしずらくなったこと。
63件、1952~1983年は減少傾向で1983年は第二次世界大戦終結後の最少の0.06件、1984~1992年は増加傾向で1992年は0.22件、1993~2005年は0.17~0.24件の範囲で推移し、2006年以降は減少して、0.12~0.16件の範囲で推移していた。しかし、2017年以降は増加し、2022年は0.31件となった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強制性交等(旧 強姦)(2017年7月12日以前は強姦、準強姦、集団強姦[2004年~2017年]、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強姦、準強姦、準強制性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計)の発生率は、1931年は、1.93件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.35件、1931年~1946年は減少傾向で1946年は0.81件、1947~1964年は増加傾向で1964年は1931年以後の最多の7.06件となっている。またこの期間中の1958年に2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした影響で増加した背景がある為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。1965~1996年は減少傾向で1996年は1947年以後の最少の1.19件、1997~2003年は増加傾向で2003年は1.97件、2004年~2012年は減少傾向で2011年は0.94件であるが、2013年と2014年は増加して1.11件である。そして2015年から減少して2016年は、1931年以後で最少となる0.78件であった。2017年以降は単年度の減少があれど増加し、2022年は1.32件となった。