みなし仮設
最長2年間
既存の空室を利用するため、新たに建築するプレハブの仮設住宅よりもコストが低く抑えられる。
自治体によって決められる。以下は2016年の熊本地震における熊本県のケース。
みなし仮設(みなしかせつ)は、災害などにより、居住できる住家を失い、自らの資金では住宅を新たに得ることのできない被災者に対し、地方公共団体が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に供与し、仮設住宅に準じるものとみなす制度。
被災時に空いている民間賃貸住宅が十分に確保できない。