プロ志望届
全国高等学校野球選手権大会閉幕後に受付を開始し、プロ野球ドラフト会議開催日の2週間前に締め切る。プロ志望届を出さなかった者は大学進学もしくは一般企業就職希望者とみなされ、プロ野球のドラフト指名を受けることができない。
なお、日本国内における独立リーグのトライアウトを受験する目的で提出する場合、NPB締切日以降の提出も認められる。
2003年度まで、高校卒業見込者がプロ野球球団関係者と交渉するためには、日本高等学校野球連盟の地方組織に退部届を提出する必要があった。
しかし、大学進学希望者や社会人野球希望者をプロ球団が強行指名してのトラブルが続出したこと(1981年の西武・工藤公康、1985年の巨人・KKドラフト事件(桑田真澄)、1994年のダイエー・城島健司などの例)や退部届提出者は高校野球部とも縁が切れるため、退部後の規律違反(未成年喫煙・飲酒等)を問えないといった問題があり、こうした背景から2004年度よりプロ志望届が制度化され、プロ野球球団関係者との交渉条件も「野球部退部」から「プロ志望届提出」に変化した。
また2007年春、プロ野球の球団から、大学生が金品を授受していた(日本学生野球憲章で禁じられている)行為が再度発覚した件を受け、プロ野球への希望入団枠が廃止され、ドラフト会議の日時を学生野球シーズンの最中に早める案(高校・大学・社会人の一本化案)が検討された過程で、2007年度より大学生にもプロ志望届の提出が義務付けられた。