財政再建団体
日本では朝鮮戦争に端を発する朝鮮特需終息に伴う反動不況により、1954年度には約8割の自治体の財政が赤字に陥った。その財源不足を補うため、各自治体は特例の赤字地方債「財政再建債」を起債することにした。中には償還能力を無視した起債もあり、これらにより地方財政の健全性が揺らいだため、自治体の財政再建を目的とした仕組みが国によって作られた。 なお再建の前提として、住民サービスの低下、租税など住民負担の増加などが前提になる上、財政への指導を通じて自治体そのものが実質的に国の管理下に置かれるため、やむを得ない措置とはいえ自治体として主体的な自治能力の発揮と責任を果たすことが不可能になる。
財政再建団体となることはしばしば企業の倒産に例えられるが、破産や民事再生法適用の場合と異なり債務免除は認められず、地方債の完済が前提となる。
なお再建法の要件を満たした自治体が、再建法を準用しないで自主的に再建する「自主再建」という方法を採ることもある。この場合、地方債の発行制限があるなど、国の各種支援措置は受けられない。