国民民主党 (日本 2018)
10月30日には、小沢一郎が立憲民主党の枝野と会談し、将来的な党の合流について意見交換を行った。この会談は枝野から呼び掛けたとされる。さらに、国民佐賀県連が11月24日に「年内合流」を党本部に求める決議を採択すると、立憲民主党幹事長の福山哲郎は「立憲民主党を評価し、「一緒にやりたい」と言われたことはありがたい」と述べ、合流への期待感をにじませた。
立憲が水面下で合流への働きかけを強めるのに合わせ、早期の衆院解散を警戒する国民の衆院議員の間では合流に積極的な意見が渦巻くようになり、12月3日の党会合では中堅・若手議員17名が立憲民主党との早期合流に向けた交渉入りを玉木に要請した。一方で参院選でのしこりが残る国民参院側は合流に慎重な議員が多く、玉木は「丁寧な話し合いを積み重ねたい」と述べるにとどめた。
12月6日の野党党首懇談会で立憲民主党の枝野は国民民主党、社民党と野田佳彦ら無所属議員に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた。これに対し玉木らは提案を持ち帰り、党内などで検討する考えを示した。
国民・立憲両党の幹事長は12月19日から27日までの間7回にわたり合流協議を行い、「衆参両院一体で党合流を目指す」「立憲にない代表選規定を合流後速やかに策定する」「衆院選比例代表での名簿登載順位を(いずれの党出身者も)同一順位とする」とした方針で合意し、党首会談で党名や人事を含めて最終合意を目指すこととなった。
合流協議の始まった2018年4月当初、民進、希望両党の議員から新党の名称に「民主党」を推す声が根強く存在したが、すでに公式略称を「民主党」で届出ている立憲民主党側が不快感を示したことや、また立憲民主党の略称と重複する件について総務省が難色を示したため断念した。4月23日に両党が開いた会合では、「国民党」、「国民民主党」、「改進党」、「共和党」、「中道民主党」、「民生党」、「未来民主党」、「日本民主党」、「平和民主党」、「経済民主党」、「立憲自由党」などの案が出たほか、希望の党の若手議員らが党名として「新党ゼロ」を提案しプロモーションビデオを製作するなどした。翌24日には両党幹部による新党協議会で党名を「国民民主党」とすることが決定された。
英語名は、当初は National Democratic Party(略称:NDP)が検討されたが、党内から「ナチス(略称:NSDAP)を連想させる」「右派政党と誤解される」との批判が出たため、Democratic Party For the People(略称:DPFP)(直訳すると「人民のための民主党」)に落ち着いた。
玉木・枝野両党首は2020年1月7日から10日にかけて、非公式、公式含め10時間以上会談し詰めの協議を続けたが、立憲民主党の党名を維持したまま人事や政策含めた吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で議論は平行線となり、合意に至らなかった。
これを受け国民の津村副代表や小沢一郎に近い議員らで構成される合流推進派議員21名は15日の両院議員懇談会で「合流協議推進」を議題に両院議員総会を開くよう要求し、枝野は翌16日に国民が両院議員総会で合流方針を決めない場合は協議を打ち切る可能性に言及した。20日に両院議員総会が開かれ、津村が「立民と合流について基本合意を行う」ことなどを求める決議案を提出したが、賛成19、反対28、棄権6で反対多数となり、対等な合流を目指す玉木の交渉方針が信任された。翌21日に平野・福山両幹事長が会談し、平野は引き続き合流協議に応じるよう要請したが、福山はこれ以上の譲歩は難しいとの考えを示し、協議は当面見送られることになった。
また、22日には津村が、両院議員総会の際に決議案の提出に先立ち自身のツイッターに決議案を掲載した事が問題視されたことを受け、「議事を混乱させた」などとして進退伺いを提出。29日の総務会で受理され、副代表の職を解かれた。
7月15日、半年ぶりとなる国民、立憲両党の合流協議が行われ、両党の幹事長が国会内で会談した。この中で立憲民主党側は従来主張していた「吸収合併」方式から転換し、両党を解党した上で新党を設立し、結党大会で党代表選を実施するなどの提案を行い、国民側に譲歩した内容となった。一方、新党の名称は「立憲民主党(略称・民主党)」とする意向を示した。
これに対し国民民主党側は新党名に「民主党」を推す意見が多数を占め、22日の幹事長会談では新党構想におおむね賛同するとしつつ党名については投票などを念頭に「民主的な手続き」での決定を要請する逆提案を行った。また、玉木は「新党を作る以上、(政策の)一致点があるべきだ」と述べ消費税率の時限的な減税や憲法改正に関する方針の一致についても立憲側に賛同を求める意向を示したが、平野は「共通認識の形成を」と口頭で求めるにとどめた。党名の扱いを巡っては、立憲民主党内のリベラル系グループである赤松グループが枝野らに対し党名堅持を強く求めていることもあり、協議が膠着していたが、8月6日、小沢一郎が枝野と会談し党名について投票での決着を要請。立憲民主党側は翌8月7日の幹事長会談で同方針を受け入れる考えを示した。