達増拓也
全国的に財政格差が問題になり、福田康夫内閣は5年ぶりに地方交付税を増額する措置をとったが、格差是正策への決め手とはならず、一般会計予算規模は6500億円台(前年度予算は7300億円)となった。予算規模が大きく減ったのは、県債残高を分かりやすく表示するために公債費を一般会計から分離したためで、実質的な減額幅は40億円程度である。
歳入は、地方交付税や国庫支出金(△200億円)、地方消費税減収の影響で、300億円程度減。このため、職員給与の減額を実施し、人件費を60億円(△3%)縮減。公共事業費も30億円(△3%)縮減するなど、苦しい財政運営となった。基礎的財政収支は、2年度続いた黒字を維持することができず、77億円の赤字となった。
予算編成にあたって達増は、防災・企業誘致・農林水産業の振興・地域医療の確保などに、限られた財源を「選択・集中」する考えを強調した。
2006年(平成18年)、知事選に出馬(民主党は推薦)。 陣営は「圧倒的勝利」を目標とし、後援会・党組織をフル回転。45万票(得票率59.7%)超を獲得、次点の自民推薦候補(得票率20.9%)に3倍の差をつけて大勝した。なお、選挙に当たってはマニフェストを掲げた。
知事選と併せて執行された岩手県議会議員選挙でも民主党単独過半数の獲得を目指したが、結果は過半数にわずかに及ばなかった(ただし、県議会第一党の座は確保)。詳細な議席配分数は「岩手県議会」を参照。
当選直後、補正予算を編成。マニフェストとして掲げた県北・沿岸振興、芸術・文化事業、教育事業などへ配分が中心で、平泉の世界遺産登録を見越した準備費、岩手医科大学の入学定員増に対する補助、県産の農産物の中国向け輸出拡大を図るための調査費用などが盛り込まれた。原案通り議会で可決され、平成19年度の岩手県の一般会計予算規模は、7300億円余りとなった。基礎的財政収支は5億円の黒字となり、県債残高は縮減した。