東北電力ネットワーク
2013年(平成25年)4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。
第2弾の改正により、2016年(平成28年)4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として東北地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた東北電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、東北電力が東北地方の送配電網をほぼ独占することになった。
発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。
一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正でこれを禁止することになった(法的分離)。
このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。東北電力は、法的分離に備え、2018年(平成30年)4月に社内に送配電カンパニーを設置した。その後、送配電カンパニーの事業を2020年4月に子会社に移管する方針を発表した。2019年(平成31年)4月1日、東北電力の100%子会社として、東北電力ネットワーク株式会社が設立された。
同月、東北電力と東北電力ネットワークとの間で、吸収分割契約が結ばれた。同年6月、東北電力の株主総会で、この契約が承認された。したがって、この契約が発効する2020年(令和2年)4月、東北電力から東北電力ネットワークに送配電カンパニーの事業が移管された。