投資一任会社
年金福祉事業団については、1986年4月の法改正(1986年法律21号)により「年金資金確保事業」として、さらに1987年6月の法改正(1987年法律59号)により「年金財源強化事業」として、特別会計から資金運用部に預託した後、資金運用部から融資を受けて運用を行うことが許された。その方法は、1公共債の取得、2預貯金、3金銭信託、とされた。うち「公共債の取得」(=自家運用部分)については、投資助言業務の対象となったが、「金銭信託」(=運用委託部分)については、「運用方法を特定するものを除く」という条件が付されたため、投資一任業務の対象とならなかった。
1995年2月に金融サービス分野における日米包括経済協議が最終合意に至り、そこで年金福祉事業団の資金運用むけの投資一任会社のアクセスを「1995年度中」に開放することとされた。期限内に開放するため、法改正を避けて、リミテッド・パートナーシップ指定単スキームが考案された。なお、年金福祉事業団はその後、2000年3月の法改正(2000年法律19号)により、2001年4月から「年金資金運用基金」となり、さらに2004年6月の法改正(2004年法律105号)により、2006年4月から「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)となって現在に至っている。