役員 (会社)
香港の会社(英語:company、中国語:公司)の財産の経理人(英語:manager、中国語:經理人)は、会社条例(英語:Companies Ordinance、中国語:公司條例)において、解散(英語:winding-up、中国語:清盤)手続き中の会社で、裁判所の命令により、会社の財産に関し、管理を委任された者をいう。会社の財産の管理人に相当する。なお、下記は会社の財産の管理人(英語:manager、中国語:經理人)に含まない。
会社の清算人(英語:liquidator、中国語:清盤人)、又は
会社の財産の管財人(英語:receiver、中国語:接管人)、又は
会社の財産又は業務の特別管理人(英語:special manager、中国語:特別經理人)。
執行董事(しっこうとうじ、簡体字: 执行董事; 繁体字: 執行董事)。会社(公司)の業務を執行する董事である。業務を執行する取締役に相当する。
中華人民共和国おいては、小規模の有限責任会社では取締役会(董事会)を置かず、1人の執行董事(执行董事)を置き、定款(章程)の定めにより、執行董事(执行董事)が単独で取締役会(董事会)の職務を行うことができる。執行董事(执行董事)は支配人(经理)を兼任することが出来る。また、定款の定めにより法定代表者になることが出来る。
会社法では、役員は取締役、監査役、会計参与の3つに限られる。良く誤解される執行役は、役員等として規定され役員とは区別される。
一方で、一般に使われる社長、専務及び常務などの役職は法律上規定されているものではなく、法律上は定義がない(#会社法に規定のない内部的職制を参照)。しかし、社長・専務等の呼び方は、世間一般的に常勤役員であることを指すものである。社長と呼称する者は代表権があるものと推定させたり(表見代理)、専務や常務等の呼び方は序列を意識させたりするものであるため、代表権の無いものを社長と称したり、専務と常務の序列を入れ替えて称したりすることは、会社の統制上は避けるべき行為といえる。なお、中小企業において、会長とは、一線を退いた創業者や前社長を指す場合が多く、代表権が無い場合があるため注意すべきである。
「#会社法に規定のない内部的職制」節も参照。
なお、会社法に規定のある役員・役員等の名称と会社法に規定のない内部的職制の名称を並べて役職を表現することがある。例えば代表取締役であって社長である者は「代表取締役社長」などと表現される。
役員に関する規定 選任及び解任の株主総会の決議(341条) - 役員選任のための決議 役員等の第三者に対する損害賠償責任(429条)
影子董事(えいしとうじ、中国語: 影子董事)。会社(公司)を実質的に経営している影の取締役(董事)である。英国の会社法 (Companies Act) における会社の影の取締役 (shadow director)に相当する。
香港の会社条例(英語:Companies Ordinance、中国語:公司條例)では、第2条において、影の取締役(英語:shadow director、中国語:影子董事)は、会社(英語:company、中国語:公司)について、常習的に会社の取締役(英語:director、中国語:董事)又は過半数の取締役(英語:director、中国語:董事)に指示又は命令している者をいう(2003年第28号第2条増補より)と定めている。
香港における総経理(英語:general manager、中国語:總經理)は会社(英語:company、中国語:公司)内部の職制であり、会社の取締役会(英語:board of directors、中国語:董事局)の直接の権限の下で会社の管理者の職務を統轄する責任者である。法律上の地位は会社の支配人(英語:manager、中国語:經理)である。
マネージャー(英語: manager)。和訳は支配人。日本の現行の会社法では支配人は会社の役員に含まないが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも支配人は会社の役員とされていた。 英国の会社の「支配人」 (“manager”) は、英国の会社法 (Companies Act) の第1173(1)条で、法人団体 (body corporate)の役員 (officer)に含むと定めている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例における支配人(英語:manager、中国語:經理)も同様の定めがある。 英国の会社法において条文によっては、業務執行役員 (managing officer) とも表記される。米国の会社の役員 (officer)に相当する。日本の会社の支配人とは異なり、会社の役員としての責任を負い、その職務や権限の範囲は定款や契約によって定めるので、その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。
米国における法人 (corporation)の書記役 (secretary) は、非営利法人でも営利法人(株式会社)でも、伝統的に会長/社長 (president)や会計役 (treasurer)等とともに法人の役員 (officer)とされる。州法に規定がある場合、理事会/取締役会 (board of directors)は1人の書記役 (secretary) を選任しなければならないとされる。定款に別段の定めがない限り理事/取締役 (director)でなくともよい。一般的には会長/社長 (president)、会計役 (treasurer)、その他の役員 (officer) を兼任することができるが、州によっては会長/社長 (president) と書記役 (secretary) の兼任を禁止していることがある。米国では、役員 (officer)の名称について規定しない州を含む多くの州で、何からの規定により社員総会/株主総会および理事会/取締役会の手続きを議事録に記録する責任を負う役員を選任しなければならないと定めている。
(前述のCEO/COOも、会長/社長でなく社長/副社長であっても良い)
相談役的な位置付けであることもあれば、いわゆる「院政」を敷くために便宜上用いられることもある。かたや、実質的な権限は取り上げた上で会長という肩書をもって形式上祭り上げておく名誉職の場合もあり、その位置付けは個々の会社によって様々である。 大企業の場合は、たとえ第一線から退いた場合であっても大きな影響力を持ち敬意をもって遇されることも少なくないが、一方で街の中小企業でも用いられることの多い肩書である。(オーナー企業における引退した前社長等)
なお、「会長」が取締役会の会長である旨の記述も散見されるが、これは誤りである。取締役会には「議長」を設ける事は出来ても「会長」は存在しない。取締役会の決議はあくまでも出席取締役の過半数(もしくは定款で定めた割合)で決まるものであり、議決権という意味では各取締役は同列であり法的に地位の優越はない。
トヨタ自動車のように、会社によっては会長の下に「副会長」というポストが置かれ、副会長も代表取締役であるケースもある。
董事(とうじ、中国語: 董事)。法人の業務を執行し、法人を代表する責任者である。一般に法人の理事に相当し、法人が会社(公司)の場合は取締役に相当する。または、法人の理事会(法人が会社の場合は取締役会)にあたる董事會、董事会又は董事局を設置する法人では、董事會、董事会又は董事局の構成員としてこれに出席しその決議に参加する。 なお、会社(公司)以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして理事を使うことがある。
高級管理人員(こうきゅうかんりじんいん、中国語: 高级管理人员)。 中華人民共和国の会社法(中华人民共和国公司法)では、第217条で高級管理人員(高级管理人员)は、会社(公司)の支配人(经理)、副支配人(副经理)、財務責任者(财务负责人)、上場会社(上市公司)の取締役会書記役(董事会秘书)及び会社定款(公司章程)に定めるその他の者(人员)を指すと定められている。取締役会(董事会)で選任される役員であり、日本の会社の執行役員や、米国の法人 (corporation)の役員 (officer)と類似している。 中華民国の会社の執行役員(經理人)や香港の会社の支配人(英語:manager、中国語:經理)または書記役(英語:secretary、中国語:秘書)に相当する。