アジア太平洋自由貿易圏
2006年 - APECビジネス諮問委員会(ABAC)が長期的展望としてFTAAP構想を提案。
2010年10月8日-日本の菅直人首相は、TPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、経済連携の基本方針を決定する旨指示。
2010年10月13日~14日-APEC首脳会議の首脳宣言において、FTAAPは「APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段」と位置付けられた。また、「ASEAN+3、ASEAN+6及び環太平洋パートナーシップ(TPP)協定といった、現在進行している地域的な取り組みを基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである」とされた。
2014年5月18日 -アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合において、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」実現に向けた工程表を、年内に作成することが閣僚声明に盛り込まれた。この会合には、21カ国が参加した。日本は、FTAAPを長期的な目標と捉え、TPPの早期妥結を目指している。しかし、ASEANは、「RCEPを、FTAAPのベースにしたい」考えである。ニュージーランドのグローサー貿易相は「我々はTPPのカゴにすべての卵を入れてはいないのです」と語った。
2014年11月11日 - APEC首脳会議は年内に作成するとしていた工程表である「北京ロードマップ」を採択した。