日本の児童虐待
厚生労働省の令和元年度(2019年度)の統計によると、1年間で51例54人の児童(幼児)が虐待死している。死亡した児童の年齢は0歳児が40.7%で最も多く、1歳児は11.1%で、死亡した児童の68.5%が0 - 5歳、同年の統計の最年長は不明を除き10歳。
嬰児殺は1940年代後半には400件近くあったものが、2018年には12件(内、既遂9件)となっている。
通常の虐待事例と同じく、加害者としては実母が最も多く46.3%で、実父は16.7%、実父母両方は、13.0%である。そして、3歳未満と3歳以上のどちらの場合も実母が多い。また望まない妊娠/計画していない妊娠が24.1%あり、10代の妊娠が26.9%である。特に、10代妊娠は、我が国において全出生数のうち母親の年齢が10代の割合は約1.3%前後に過ぎないにも関わらず、心中以外の虐待死事例における「10代妊娠」の平均割合は17.5%であり、その割合の高さは顕著である。
養育者については実父母が58.8%、一人親(未婚)が13.7%、一人親(離婚)が18.0%であった(判明したもののみ集計)。加害の動機については、「しつけのつもり」(5.6%)、「泣きやまないことにいらだったため」(3.7%)などがある(動機が判明しているもののみを集計)。特殊なものとしては「保護を怠ったことによる死亡」が14.8%、代理ミュンヒハウゼン症候群とアルコール又は薬物依存に起因した精神症状が共に0.0%である。
日本の民法第822条は、親権者に「懲戒権」を認めている。
第820条(監護及び教育の権利義務)親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
第822条(懲戒)親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
つまり日本では、民法によって、親権者には子を監護(監督および保護)する権利が定められ、しかもこれは権利であるが同時に義務だとされており、また親権者の義務とされている監護および教育にともなうものとして、懲戒権を認めている。
2000年(平成12年)に「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」が制定された結果、民法が親権者に認める懲戒行為と、「児童虐待の防止等に関する法律」でいう「児童虐待」の線引きが問題となった。2016年(平成28年)5月の第190国会において鈴木貴子代議士(新党大地)は、「「児童虐待防止」政策における政府の見解及び認識等に関する質問」(第275号)を行ない、これに対し内閣総理大臣安倍晋三が以下のように答弁した。
お尋ねの「児虐法第二条と民法第八百二十二条との関係」の意味するところが必ずしも明らかでないが、と断りを枕言葉にし、「児童虐待は、子の利益のため子の監護及び教育に必要な範囲内で行われる行為ではないため、民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百二十二条の規定による懲戒には含まれない。
日本では、小児科医の小林美智子らが、ケンプの影響を受け、1994年(平成6年)に、「日本子ども虐待防止学会」が設立された。1994年(平成6年)9月には、この学会設立の契機となった国際シンポジウム「児童虐待への挑戦」が、日本で始めて児童虐待の先進国から専門家を招いて開催された。この「専門家」とは、児童虐待防止の国際学会として1977年(昭和52年)に設立されていた国際子ども虐待防止学会(英語版) (ISPCAN)に集まっていた人々である。600人が集まったこのシンポジウムの講演において、ISPCANの会長を務めた米国コロラド大学のクルーグマン教授は、「子どもを親から離すだけでは何も解決しない」、「今後の日本が作る制度は、法律主導のアメリカモデルよりも、専門職主導のヨーロッパ大陸モデルをすすめる」 と、日本の児童虐待防止政策が進むべき道を提言した。これを契機に日本では、民間で児童虐待を扱う動きが急速に高まった。例えば、1999年(平成11年)に長谷川博一は、世代連鎖を断つことを理念として、親の治療グループ「親子連鎖を断つ会」を設立した。
1999年(平成11年)、当時の宮下創平厚生大臣(小渕第1次改造内閣)は、児童虐待は殺人罪との境界領域にある事象であると国会で訴えて、「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」の国会通過を図った。児童の虐待事件多発を背景に、超党派の議員立法によって2000年(平成12年)成立した。