小長啓一
岡山県備前市生まれ。関西中学中退、陸軍幼年学校を経て、西大寺中学、旧制第六高等学校から新制岡山大学法文学部に残り、1953年に卒業。同期には吉永祐介(検事総長)、1年後輩に奥山雄材(郵政事務次官)がいた。
猛勉強の末に在学中に国家公務員上級職(法律職)試験と旧司法試験に合格していたが、「先の戦争は、日本が石油を押さえられて軍部が突っ走ったために起きた。今後、資源のない日本が世界で生き残っていくためには貿易立国しかない」という思いから、1953年通商産業省に入省した。入省同期に、豊島格(資源エネルギー庁長官、日本貿易振興機構理事長)、真野温(通産省基礎産業局長、住友電気工業顧問)、若杉和夫(通商産業審議官、石油資源開発顧問)、原田稔(高圧ガス保安協会顧問)、宮本二郎(科学技術庁長官官房長、eco21副会長)、和田裕(防衛庁装備局長、パトリス社長)など。
企業局第一課では特定産業振興臨時措置法案作成に携わり、1971年7月から通産大臣に着任した田中角栄の秘書官になり、知遇を得る。1972年に発表された「日本列島改造論」の政策立案に携わる。1972年に内閣総理大臣になった田中は小長を内閣総理大臣秘書官に抜擢。のちのロッキード事件の頃、岡山大同窓の吉永と小長の微妙な確執があったことも云われている。
のちに大臣官房長、産業政策局長を経て、1984年6月から86年6月まで通商産業事務次官に就いた。