過年度生
傾向
国立高校(国立大学附属学校)は、私立校と同様に入学可の学校と入学不可の学校がある。また受験可否を現浪ではなく生年月日で指定している場合もある。
公立高校は、基本的には都道府県ごとに募集要項が発表されるが、過年度生に対する入学規制は見られない。しかし建前では過年度生も入学可だが、実際は生徒指導上の理由などで受験後に入学不可になる場合もある。ただし単位制の学校では、過年度生にも幾分開放的な傾向があるようである。中学校卒業後の経過期間によっては内申書などの取り扱いが現役生と違う。
私立高校は、過年度生も入学可の学校も一部あるが、1年度ないし2年度の経過の場合のみ入学可の学校や、入学不可の学校も多い。傾向的には、入学偏差値が高いほど、つまり名門校と言われているほとんどの進学校では過年度生の入学が不可能な学校が多い。また、それらのいわゆる名門校の中には、高校募集がない「完全中高一貫校」も多い(この場合は過年度生のみならず中卒現役生でも入学できない)。また過年度生の受験を認めていても、現役生と同等に扱わないことを公表している高校もある。
上記の様に過年度生が入学できない場合があるため、そういった人を対象にして、高校への過年度生入学について扱っている書籍が発行されている(以下を参照)。
総ガイド高校新入学・転編入 全国版(オクムラ書店) ISBN 4860530268 日本全域の国公私立高校へのアンケートの結果をまとめている。過年度生受け入れ可否も記載。
入学後に、過年度生であるからといって特段の違いが生じるわけではないが、最低年齢ではないという理由から違いが生じる場合がある。過年度生や留年経験者に代表される高年齢の生徒は、必ずしも一般の生徒と同様な学校生活を過ごせるわけではない。特に甲子園やその他の小中高生体育大会などでは、年齢が上がると一般的に体格が向上して有利になることから、過年度生などの高年齢生徒の参加を規制している場合が多い。また、数学オリンピックもスポーツと同様に20歳未満までとの制限があり、国際化学オリンピックの前哨戦である全国高校化学グランプリも同様に20歳未満までとの制限がある。卒業後の就職(就職活動)においても、民間企業のいわゆる採用試験や公務員試験では、年齢が高いほど不利になる場合がある。これらの問題に関しては、「年齢主義と課程主義」で詳述する。
2003年4月入学者2万2929人のうち、2003年3月の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者は9894人である。すなわち過年度生・中検生などは57%存在する。
過年度生の統計ではなく年齢の統計だが、2003年度入学者のうち5月1日時点での年齢は次の通り。21歳以下340人、22歳3万3343人、23歳1万9850人、24歳6320人、25歳2647人、26歳1537人、27歳1210人、28歳1064人、29歳982人、30歳-34歳3402人、35歳-39歳2019人、40歳-44歳1282人、45歳-49歳714人、50歳-54歳510人、55歳-60歳300人、61歳以上178人。