ミニ政党
衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降に、政党助成法上の政党要件を満たしていない政治団体が比例区に立候補した例としては、2000年の衆院選において東京ブロックに候補者を擁立した社会党(現在の社会民主党とは無関係)、2005年の衆院選および2009年の衆院選、2017年の衆院選において北海道ブロックに候補者を擁立した新党大地、第45回衆院選及び2012年の衆院選、2014年の2014年の衆院選、第48回衆院選において全11ブロックに候補者を擁立した幸福実現党、2009年の第45回衆院選において北海道ブロックに候補者を擁立した新党本質、2014年の第47回衆院選における北海道ブロックと2017年の第48回衆院選における東京ブロックに候補者を擁立した支持政党なしの例があり、現在のところ新党大地のみが衆議院の比例区で議席を獲得した唯一の政党要件を満たさない政治団体となっている。
また、地域政党では、沖縄社会大衆党が参議院に議席を有している。沖縄社大党は過去複数回議席を獲得したことがあるが、与党入りしたことはなく、扱いは一貫して諸派である。
中選挙区制時代には衆院選でも確認団体制度が存在し、日本労働党、雑民党、国民党などが確認団体となっている。1996年の小選挙区制導入後は確認団体制度が廃止され、ミニ政党の立候補そのものが極めて困難となっている。そのため、新党結成に際しても、全くの新規参入は少なく、既成の国会議員を引き入れ、政党要件である5人の国会議員を確保して結党する例が多い(日本維新の会など)。