ジャニー喜多川による性加害問題
岡田准一と嵐の相葉雅紀の2人を広告に起用しているが、所属タレントを起用したCMの放映を中止しその他の広告、販促物等の展開も可及的速やかに中止する。現在の契約は更新しないものの、今後新たに契約する場合は事務所を通さずに行うこと等について協議している。
嵐の二宮和也、ジャニーズWESTの重岡大毅、Snow Manの岩本照の3人を広告に起用していたが、事務所の対応が十分ではないと判断し現在の広告を順次やめ、対応が取られなければ現在の契約も期間満了をもって更新しないことを明らかにした。
2023年4月21日、朝日新聞および東京新聞はジャニーズ事務所が社員や所属タレントを対象に喜多川による性被害の聞き取り調査を行った結果などを、藤島ジュリー景子現社長名義の文書で取引先企業に報告したことを報道した。社内ヒアリングのため十分ではないとしつつ、この時点で問題点は確認されていないとしている。
喜多川が故人であることから事実確認は困難だとしつつ、「問題がなかったなどと考えているわけではございません」「メディアでの報道、告発等については真摯に受け止めております」と釈明した。また、すでに退所した元タレント向けの相談窓口を設ける考えも、文書で示した。
東京新聞には文書全文が載っており、文書の最後に伝えたいこととして「弊社タレントは皆、それぞれが日々の並々ならぬ努力や研鑽によってのみ輝いているものと存じます。そのことだけは、どうかご理解いただき、引き続きお力添え賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。」とした。同日付のしんぶん赤旗は、相次ぐ被害の告発について触れ、ジャニーズ事務所は性加害の疑惑に口をつぐむべきではないと批判した。
2023年4月24日、これまで地上波で喜多川の性加害問題の報道を取り上げてこなかった民放テレビ局が、朝日新聞などが報じたジャニーズ事務所が取引先に報告した文書を中心に短く報じた。
傘下のアサヒビールとアサヒ飲料で岡田准一、生田斗真ら計23人を起用しており、途中で契約解除はしないものの満了をもって終了とし、明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上は今後、所属タレントを起用しない方針を明らかにしている。朝日新聞の取材に対しアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は「契約更新を行わないと表明したことで、ジャニーズ事務所がこれから被害者の救済と是正に本気になって取り組んでいただけるという効果があるだろう」「マーケティングに影響がないとはいえませんが、代替策を考えます。人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」などと意見を述べている。
嵐の相葉雅紀を広告に起用しているが、対応状況を注視して適切であると判断できるまで所属タレントを起用した広告契約を見送ることを明らかにした。
東急リバブルの広告に岡田准一を起用しているが、再発防止策や被害者救済の実施状況が確認できるまでは新たな契約をしないことを明らかにした。
は嘘つき呼ばわりされるだろうと述べており、喜多川に逆らったことでジャニーズ事務所を追い出され、それにより芸能界のどのプロダクションに入ることもできず、「芸能活動の道は閉ざされるであろうことを、ジャニーズ Jr.たちはよくよく分かっていた」と考えられる。
古参幹部として長く要職に就いてきた、ジャニーズ事務所の白波瀬傑副社長が週刊文春との裁判で記事の内容を事実無根だと主張しており、特別チームの報告書でも当初は「噂は聞いたことがあった」が「噂は信じていなかった」と語っていたが、再度のヒアリングで、最近真実だと思うに至ったと述べた。特別チームの飛鳥井望が会見で「(事務所幹部は)2人(喜多川姉弟)の絶対的な権力者に対し、何か物申したり、あるいはそれを諫めたりというような行動は全くなかった。それが見て見ぬふりということだと思う」と指摘した。
ニューヨーク・タイムズ紙は喜多川が事務所の少年たちが暴露系週刊誌や関連書籍に触れないよう、情報を遮断していたと述べている。
喜多川からの性加害を事務所スタッフに訴えたところ、「デビューしたければ我慢するしかない。」「(ジャニー氏は)しょうがない人だから、来てほしい。」「我慢すればいい夢が見られる。みんな通っていく道だ。」などと言われたとの証言があり、特別チームはこうした被害者らの証言から、ジャニーズ事務所は喜多川による合宿所などでの長年の性的虐待の事実を認識していたと考えることが合理的であり、「ジャニーズ事務所は『見て見ぬふり』に終始し、何らの対応もしないどころか、むしろ辛抱させるしかないと考えていたふしがある。」と指摘し、このような長年にわたるジャニーズ事務所としての不作為も被害の拡大を招いた大きな要因となったと考えられると述べられている。
特別チームの報告書によると、ジャニーズJr.が事務所内で接する大人は喜多川、振付師、マネージャーのみで、社員とは接点がなく被害を訴えることのできる相手はいなかった。喜多川姉弟を古くから良く知るジャニーズ事務所関係者は、もし被害を申し立てても、まともに相手にされず、そのジャニーズJr.
同誌は、喜多川が少年たちの夢への思いを利用して自らの欲望を満たしていると非難し、こうした行為が東京都や大阪府の青少年健全育成条例に抵触するおそれがあると指摘した(2017年の法改正で強制性交等罪が新設されるまで、強姦罪の被害者として認められるのは女性に限られていた。タレント事務所の社長が、それに抵抗することが困難な所属タレントに対して圧倒的な力関係を背景に性交を迫っても、暴行や脅迫を用いたとはいえず、強姦罪や強制わいせつ罪として処罰することはできなかった。また日本の性交同意年齢は、2023年7月13日に16歳に引き上げられるまで、明治時代から13歳のままであったため、13歳以上であれば「抵抗が著しく困難になるほどの暴行または脅迫があったこと」が証明できなければ、強制性交等罪や強制わいせつ罪は成立しなかった。そのため、法律違反ではなく条例違反を指摘する形となっている)。
これらの記事は、衆議院の特別委員会でも取り上げられた。週刊文春の報道に対し、ジャニーズ事務所・喜多川は記事が名誉毀損であるとして文春に対し、1億円あまりの損害賠償を要求する民事訴訟を起こした。
告発本が相次いで発売された後、近年はジャニーズ事務所を辞めたタレントがこの問題に公に触れる機会はなく、ファンの間でもタブーとなっていた。
2021年には、元7MEN侍の前田航気がインタビューの中で喜多川のセクシャルハラスメントやジャニーズJr.と喜多川の性交があったことを語ると、SNSでは「なぜ話すのか?」といった否定的な反応や「グループの名前を汚さないでほしい」と言ったファンの声が見られた。前田はインタビューの告知ツイートを削除し、インタビュー記事も当該部分がカットされた。2023年のBBCによるドキュメンタリー番組の内容を紹介する日本語記事に対して、「なぜ今蒸し返すんだ」「ファンなら大体知っている」「それを承知で芸能界でいい思いしたのだから」「別に今さら」「芸能界ってそういうもの」といった、性的虐待問題を認識したうえで、報道することを否定するコメントが並んだ。
オーストラリアのマッコーリー大学上級講師で、日本やアジアのアイドル文化を研究するトーマス・ボーディネット氏が「日本のファンの多くは『自分が推す(好きな)タレントには関係ない』とか『事務所を守らないと、推しの活躍を見られなくなってしまう』と考えているのかもしれません。売れなかったタレントが僻んで告発しているだけだ、と思っている人もいるのでしょう。ですが、ジャニー氏が人々に夢を与えてきたことと、若者を搾取してきたことは別の問題です。」と述べ、喜多川がやったことを放置し続ければ、「『権力者ならば、どんな罪を犯しても代償を払う必要はない』という誤ったメッセージを若者たちにも送ることになってしまいます」と、その問題を指摘している。
二度目の会見では、前回とは異なり「会見時間は二時間」、「一社一問まで」という制約が課せられていたが、会見自体に指名NGリストがあったことが報道で明らかになった。会見を運営したFTIコンサルティングはこの件に関して陳謝している。
過去の不祥事を理由にジャニー喜多川やジャニーズ事務所を排斥しようとする動きは、キャンセル・カルチャーの一例であるとしばしば指摘されている。例えば、ニューヨーク在住のジャーナリストのシェリーめぐみは、「1人の犯罪者のために皆が犠牲になるのはフェアではない」として「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」「ジャニーズJr.」などのグループ名や屋号を変更することの必要性に疑問を呈している。特に評論家の小林よしのりは、本問題を「史上最大のキャンセルカルチャー」と評している。
また、一般にキャンセル・カルチャーの問題点として、法の不遡及の原則の無視・法治主義から逸脱が指摘されている。今回も、ジャニーズ性加害問題当事者の会がジャニーズ事務所に対して「具体的な補償額についても法を越えた救済を図るよう求めます」と要望しており、事務所側も消滅時効に関わらず法を超えた補償を行うと宣言した。これについて小林は「法治主義の破壊」と表現した。
ジャニーズ所属タレントを広告媒体で起用していた企業の一部は、問題を受けて出演タレントの契約解除や、広告起用の見送りを検討または決定している。そして一部企業は企業のニュースリリースなどで発表している。企業のジャニーズ採用の見送りが連鎖していく様子は「見送りドミノ」「見直しドミノ」と称された。なお、起用を見送った企業の多くは、見送る期間を「今後の事務所による改善・救済・対策等が行われる事が確認できるまでの間」としている。
元ジャニーズJr.の二本樹と中村一也が発起人となり、2023年6月26日に「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を創設した。メンバーの主がジャニーズ事務所に所属した経験を持ち、また喜多川による性被害を被り、その事件を告白・告発したメンバーで立ち上げた有志の組織である(8月26日時点で、発起人以外に平本淳也、石丸志門、志賀泰伸、イズミ(仮名)、ハヤシ(仮名)、大島幸広の計8名が所属している)。
ジャニーズ事務所は、喜多川姉弟が経営とタレントのプロデュースを役割分担して行う典型的な同族経営の会社であった。同族経営の会社では、創業者が暴走し違法行為等を行った場合に、だれも止めることができず、また1980年以降、喜多川が死去する2019年まで喜多川姉弟は株を半分ずつ所有しており、外部の株主の介入を期待することもできなかった。喜多川が死去すると、メリー喜多川の娘の藤島ジュリー景子が社長となり、すべての株式と権力を保持し喜多川の性的虐待疑惑の究明や被害者の救済を行うことも可能な状況となったが、藤島がそうした対応をすることはなかった。