過剰外国化
この反ユダヤ主義的傾向は、ヴァイマル共和政でもさらに進み、過激化していった。教会史研究者のヴォルフガング・ゲルラッハ(Wolfgang Gerlach)は、いかにドイツ国家人民党のような保守政党やメディアが、1918年以降、すでに順応した国内のユダヤ人を批判するために東方ユダヤ人の移住を利用したかを明らかにしている。ヴァイマル共和政の250人の大臣のうち、ユダヤ人だったのは4人だけであった。
1925年、ドイツ学術会議は全会一致で次のような提案を採択した。
戦後、ナチス時代の非人間的なイデオロギーからの離反と、東ドイツから西ドイツへの数百万の難民受け入れという状況のなかで、過剰外国化という概念はさして重要ではなくなっていた。民族主義的イデオロギーとの対立は、まず1960年代の学生運動から起こった。
1964年に結成されたドイツ国家民主党(NPD)は、例えば「ドイツの仕事はドイツ人だけに」(1965)という外国人敵視のもとで、外国人労働者を拒絶し、過剰外国化の概念を再び政治的な議論に持ち込んだ。NPDは殆ど相手にされなかったが、1980年、「外国人ストップ」という市民動議を行うと、ドイツ全土で有名になった。
大学教員もそのような要求を掲げるようになった。1981年6月17日、極右グループおよびドイツ人保護連盟(Schutzbund für das Deutsche Volk)の報告者であったヘルムート・シュレッケ(ドイツ語版)と、テオドール・シュミット=カーラー(ドイツ語版)は、15人の教授が署名したハイデルベルク・マニフェスト(ドイツ語版)を公表した。
このマニフェストは多くの教授たちの抗議にあい、その民族主義的な考えが修正されることはなかったものの、すぐに撤回された。
「過剰外国化」というテーマは、今日ではヨーロッパの極右の基本的な考えであり、反ユダヤ主義と歴史修正主義と並んで、極右イデオロギーの基本的な柱となっている。