教育ニ関スル勅語
1948年6月19日に衆議院で全会一致で決議されたもの。「これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる」と解釈され、これをもって教育勅語は日本国から排除された。
なお、あくまで1948年の時点では、GHQの意向に逆らって教育勅語を擁護すると公職追放等の危険があったこともあり教育勅語の排除は衆・参で全会一致を見たが、後の時代には「教育勅語を全面的に支持する」「核の部分は支持できる」などと公言する議員も登場している。
福岡県の例では、中等学校の校長が「世々」をセイセイ、「成就」をセイシュウ、「相和し」をアイクヮシと発音。生徒や保護者から抗議の声が上がり、県庁に呼び出されて注意が与えられている。また、郡教育長が「世務」をセム、「遵守」をソンシュ、「御名」をオンナと発音。名誉職を辞退するよう追い込まれた。
敗戦後、日本は独自に教育改革を行った。しかし国体護持を謳う状況にGHQ及びCIEは危惧していたものの、当初は教育勅語廃止については肯定せず、日本国内で起きていた新教育勅語渙発論に肯定的な見方をしていた。 またアメリカ対日教育使節団(1次)は非公式に新勅語に相当するものを国会から出すことを勧めた。
新教育勅語案として有賀鐡太郎が起草したとされる「京都勅語案」がある。
文部省は1946年(昭和21年)10月に「勅語及び詔書等の取扱いについて」と題する次官通牒により、教育勅語を教育の根本規範とみなすことをやめ、さらに国民学校令施行規則を改正して、国民学校(小学校)で四大節の儀式で教育勅語を読み上げる規定を廃止した四大節に儀式を行うこと自体は廃止されず、単に「祝賀」することが定められた。なお、同令施行後に初めて行われた明治節(11月3日)の儀式は、同日が日本国憲法の公布日でもあったことから、新憲法の公布を祝賀する意義も付け加えられた。奉読と神格的扱いが禁止された。
その後、政府は憲法改正や国内世論に影響され、新勅語渙発論は次第に衰退し、教育法規の法律で定める意向に転換した。
発布当時の東京高等師範学校校長にして「東洋史の父」と呼ばれる高名な学者・那珂通世をして「聖訓の懇到なるに感泣するのみ。豈敢て妄に一辞を賛することを得んや」と言わしめるなど、発布当時から一言一句が神聖視された教育勅語だが、実際問題として解りにくい箇所が多いため、発表直後より学者による学術的な解釈、文部省や衆参議院など政府機関による公式・半公式の解説書が多数制作されている(那珂通世自身も、何冊か解説書を出している)。また「教育勅語の公式解釈の解釈」なども制作された。 1940(昭和15)年文部省内に設置された聖訓ノ述義ニ関スル協議会の報告「聖訓ノ述義ニ関スル協議会報告」の中の「附録一,教育勅語衍義書目録」によれば,1890(明治23) 年から1939(昭和14)年までの間に刊行された「衍義書」として306冊が挙げられている。
「近代国家として成立したばかりの大日本帝国」を前提に1890年に発布された教育勅語は、日本が列強の仲間入りを果たした日清戦争(1894年)後くらいから既に時代に合わなくなり始めたため、第3次伊藤内閣(1898年-)時代の文相・西園寺公望によって列強国の国民としての社会道徳を説いた『第二教育勅語』の起草が行なわれたが、教育勅語は一言一句が神聖視されていたため、「教育勅語の改訂」という作業が行えなかった。