トルコの国際関係
冷戦時代を通じて親米路線が採られてきたが国民の間では中東におけるアメリカの覇権に対する反感が高まりつつあり、2003年初頭のイラク戦争直前には野党共和人民党を中心とする大々的な反戦キャンペーンが起こった。これに対し、議会の単独過半数を占める与党公正発展党は、アブドゥラー・ギュル首相のもと、アメリカ軍の領内通過を認める方針を打ち出していたが、憲法第92条の外国軍の領内通過は議会の承認を要するとの条項にもとづき、2003年3月1日にトルコ大国民議会で行われたアメリカ軍の領内通過をめぐる議決において与党が100名近い造反者を出し、賛成票が反対票を上回るものの、出席議員の過半数に4票不足し否決。一時的に対米関係が悪化した。しかしその後首相に就任したレジェップ・タイイップ・エルドアンは、この国会決議を事実上反故にする形で1980年防衛協定に基づくものとして、国内基地の使用を一部容認するなど、対米関係の修復をはかっている。
2017年、トルコは政府転覆を図った疑いでイスタンブールのアメリカ総領事館の職員を逮捕、訴追した。このことにより二国間関係が緊迫し、トルコ、アメリカ双方が同年末までビザの発給を停止した。ビザの発給停止は年末までに解消された。
2018年8月1日、牧師アンドリュー・ブランソンの拘束に関与したとして、米財務省はトルコのアブデュル・ギュル(英語版)法相とスュレイマン・ソイル(英語版)内相に制裁を科した。