音楽産業
音楽産業の主幹は、録音(レコーディング)、生演奏(ライブ)、その他ミュージシャンと関わる全ての企業である。
レコーディング産業は、楽曲制作(メロディと歌詞)、収録(音声と動画)、媒体(CDやMP3やDVDなど)という3種の商品を生産する。これらは付随する権利にそれぞれ違いがある。一般に、楽曲制作では作曲家と作詞家に著作権があり、収録ではレコード会社が原盤権を有し、媒体は購入した消費者に所有権がある。人気の高い楽曲については、原盤が多数存在する場合がある。例えば楽曲「マイ・ウェイ」の著作権は作詞ポール・アンカと作曲クロード・フランソワにあるが、フランク・シナトラ盤の原盤はキャピトル・レコードが有し、いわゆる楽曲カバーを行なったシド・ヴィシャス盤の原盤はヴァージン・レコードが有する。他にも様々な歌手によるカバー盤が存在し、累計数百万枚に及ぶCD等の媒体を消費者達が購入・所有している。
歌曲や器楽曲ほかの楽曲は、作曲家ないしソングライターによって作曲される。本来その著作権は作曲者のものだが、権利が売却または譲渡される場合もある。例えば職務著作の場合、制作した楽曲は直ちに別の当事者によって所有される。伝統的に、著作権者は出版契約によって自身の権利の一部を版権会社にライセンス供与または「譲渡」する。版権会社ないし多くの著作権者を代表して活動する著作権管理団体 は、その楽曲が使われる際の権利料(ロイヤルティー)を徴収する。ロイヤルティの一部は契約条件に応じて版権会社から著作権者に支払われる。楽譜が、作曲家とその版権会社にのみ支払われる収入源となる。典型的に、版権会社は出版契約を結んだ時に将来の収益に対する前払金を著作権者に渡す。また版権会社は、テレビや映画で曲の流れる「場面」を獲得する等によってその楽曲を宣伝する。
2008年の英国音楽権利団体による調査では、イギリス市民の80%が合法的なP2Pファイル共有サービスを望みながらも、音楽創作者に報酬を支払うべきだと考えていたのが回答者の半数に過ぎなかったことが示され、この調査結果は米国で実施された以前の研究結果と一致していた。
合法的な電子ダウンロードは、2003年にアップル社のiTunes Storeが登場したことで広く利用可能になった。インターネット上での音楽配信人気が高まり、米国では2011年までにデジタル音楽の売上が物理媒体での音楽売上を超えた。しかし、エコノミスト誌が報じたように「ダウンロード販売は急増したものの、CDからの収入損失を補うまでには至らない」門出となった。
2010年以降、SpotifyやiTunes Radioなどネット基盤のサービスが、インターネット経由で定額制を基本とする「有料ストリーミング」サービスを提供するようになった。同サービスでは、利用者がライブラリから楽曲等を視聴する権利のため企業に定額料金(サブスクリプション)を支払う。合法的なダウンロード販売では購入者が曲の電子コピーを所有している(自分の端末に保存可能)が、ストリーミングサービスだと利用者が楽曲ファイルをダウンロードしたり所有することはない。後者は、料金を払い続けている期間のみ楽曲等の視聴が可能であり、料金支払いを停止すると利用者はその会社から音楽を視聴できなくなる。ストリーミングサービスは、2014年に深刻な影響を音楽業界に与え始めた。
ダウンロード音楽の売上が減少してストリーミングの売上が増加するにつれ、Spotifyほかストリーミング業界全般が、アーティストからの自分の仕事に対する公平な補償がないという批判に直面している。