E-Tax
2011年度(平成23年)の利用率は、重点15手続きで52.7%、所得税申告で43.7%、法人税申告で65.4%、法定調書合計表で68.5%である(一方、アメリカ合衆国内国歳入庁への個人所得税の申告における電子申告(e-file)の利用率は2011年に77.2%であった)。
2015年度の法人税申告件数のうち、約75%(約196万件)が利用したが、資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)にとどまっている。中小企業は税理士が経理書類をもとに申告書を作成し、電子申告するケースが多い。しかし、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」などの事情もあるという。
e-Taxの利用時間は、月曜日-金曜日の午前8時30分から24時(祝日等及び12月29日 - 1月3日を除く。)。但し、所得税確定申告期については、24時間の受付を実施している。また、e-Taxとダウンロードコーナーの運転状況を公式サイト上にて告知している。
利用状況についての過去の記録は、公式サイト上にてPDFファイルにて告知されている。
ダウンロードコーナーにて、e-Taxソフトウェアなどのダウンロードを行い、コンピュータにインストールする。
e-Taxソフト(WEB版)よりも申告できる税目が広い。
Windows 8.1・10・11 (いずれも日本語版)が必要。
MacOS・Linux・FreeBSD・Unix(Solaris・OpenIndiana)・Android・iPhoneは未対応。
2021年1月(2020年分の申告) - マイナポータル連携を開始(保険料控除等をマイナポータルから取得し自動入力)、タブレット端末による申告の際にスマートフォンをICカードリーダーの代替とすることが可能、住宅借入金等特別控除証明書の電子交付に対応
2022年1月(2021年分の申告) - マイナポータル連携の対象拡大(ふるさと納税、医療費控除(2021年9月分以降)等)、PCによる申告の際にスマートフォンをICカードリーダーの代替とすることが可能、給与所得の源泉徴収票をスマートフォンのカメラで撮影し自動入力
2022年1月 - 税務調査で求められた資料をe-Taxで提出可能となった
2023年1月(2022年分の申告) - マイナンバーカードの読み取り回数削減、青色申告決算書・収支内訳書がスマートフォンで作成可能、マイナポータル連携の対象拡大(医療費控除(1年分)、国民年金保険料、公的年金等の源泉徴収票)