ポルトガルの植民地戦争
1973年まで、植民地の大部分はポルトガルの支配下にあった。1970年、ポルトガル軍のカウルザ・デ・アリアガ(ポルトガル語版)准将による、"ゴルディオスの結び目"作戦(英語版)(Operação Nó Górdio)が実行される。モザンビーク北部のゲリラ基地を破壊するという内容だった。議論の分かれるところであるが、歴史家や戦術家は、この作戦は失敗であったとみており、さらにポルトガル軍への状況を悪化させたともいわれる。しかし一方で、この作戦にかかわった双方の将校、部隊、立案者、それもFRELIMO側の高官にも、この作戦はポルトガル軍の圧倒的な勝利として述べられてもいる。しかしそれでも、マルセロ・カエターノ首相により、アリアガは更迭された。これはリスボンにおいて革命が起こる直前のことだった。アリアガの失脚は、おそらく政権から反乱を疑われたことが原因だろう。
テテ州のカオラ・バッサダムの建設には、多くのポルトガル軍部隊(モザンビーク駐留部隊の半数近く)が駆り出されていたが、このダムの建設計画はFRELIMOの攻撃の対象となり、FRELIMOはたびたび攻撃を仕掛けては失敗した。1974年にはFRELIMOにより、ヴィラ・ペリー(現シモイオ)への迫撃砲攻撃が行われた。ヴィラ・ペリーは大都市であり、これがFRELIMOの最初で最後の都市攻撃だった。
この動きは、かつての植民地帝国の影響力を弱めることとなり、第三世界の結束を強めた。
1950年代後半、ポルトガル軍は、1926年以来の独裁政治による体制的矛盾を抱えていた。第二次世界大戦で中立を保ったポルトガルは、東西対立の蚊帳の外にあり、また、広大な海外領土とその住民を守るための負担も増大していた。1949年、ポルトガルはNATOの設立とともに原加盟国として参加し、NATO指揮下に入った。NATOの目的はソ連の侵攻から西ヨーロッパを守ることであり、このことは「国家にとっての生命線」たる海外領土におけるゲリラの反乱に対抗する上では、不要なものであった。しかしNATO加盟により、植民地戦争での作戦計画の立案および遂行を行う優秀な軍人が育成されることにもなった。彼らは"NATO世代"と呼ばれ、出世街道を進み、体制への忠誠心は希薄でありながら、すぐさま政府や軍の最も高い地位に就くことになった。
植民地戦争は、このようにして、西側の民主主義国家に強く影響を受けた軍部と、独裁体制の政治権力との間に断絶を作り上げていった。アメリカ政府の後ろ盾を受けた 、体制へのボテーリョ・モニスのクーデターをこの亀裂の始まりとみる研究者もいる。これを受けて、植民地での紛争に対処する独立した司令部が設けられることとなったが、これは後に、ポルトガルの陸・海・空三軍の協調の欠如を生む失策であった。
最初の紛争は1961年2月4日、アンゴラのザイーレ州、ウイジェ州、クアンザ・ノルテ州といった州で構成される、北部反乱地域(ZSN)と呼ばれる一帯で始まった。アメリカの支援を受けたUPAは民族自決を掲げ、15世紀以来の植民地支配に反旗を翻した。ポルトガル政府は、サラザール政権を含め、それまで一貫して支配の正当性を多民族の融合や現地人の文明化、ルゾ・トロピカリズモに求め、それにより植民地と国民を統合していたので、これに真っ向から否定したことになる。ポルトガル政府にとって、「植民地帝国」としての威信は守られなければならないものだった。
ここで注意すべきは、ポルトガル領アフリカ植民地では、教育を受けた現地人が軍の専門職や、行政府、教育、衛生機関、官僚、および民間企業において、かなり高い地位に就くことが認められていたことである。加えて、植民地化の初期から、ポルトガル人と現地人の通婚はかなり一般的で、珍しくないことだった。初等および中等教育、また技術教育は広められていて、ポルトガル人だけでなく、現地人にもその門戸はかなり広く開かれていたのである。この政策の実際例として、独立運動や植民地戦争における主要な位置を占めることになるアフリカ人は、皆現地の学校や、あるいはポルトガル本土の学校や大学で教育を受けていた。サモラ・マシェル、マリオ・ピント・デ・アンドラーデ、マルセリーノ・ドス・サントス、エドゥアルド・モンドラーネ、アゴスティニョ・ネト、アミルカル・カブラル、ジョナス・サヴィンビ、ジョアキン・アルベルト・シサノ、グラサ・マシェルなどがそれにあたる。
ポルトガルの植民地戦争(ポルトガル語: Guerra Colonial)は、1961年から1974年にかけてポルトガル(エスタド・ノヴォ)政府軍と、ポルトガルのアフリカ植民地の独立勢力との間で争われた戦争である。旧植民地では解放戦争(ポルトガル語: Guerra de Libertação)とも呼ばれる。