中国人による沖縄県への認識
9月20日、フランス軍事省傘下の軍事学校戦略研究所(英語版)(IRSEM)は、中国の影響力拡大戦略についての報告書を発表し、在外華人を使った中国共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などを分析し、中国が潜在的敵国の弱体化を狙い、沖縄で独立派運動を煽っていると指摘した。沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持ち、沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとし、中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めている動きがあると列記した。また、中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止する狙いがあるとも指摘した。
12月
中国北京市で中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれた際に、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた北京大大学教授・徐勇は、「明治政府による琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない」との主張をおこなった。
これに対し、琉球大学名誉教授・上里賢一は、「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話し、「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」として、参加を断った。
早稲田大学特別研究員・三田剛史も、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めたとし、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始め、関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た、と話した。また、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、沖縄の基地問題を巡る日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘した。
4月22日、琉球独立を主張する団体琉球民族独立総合研究学会理事の親川志奈子が国連で固有文化を持つ沖縄人を『先住民』と認めるよう日本政府に求めるとともに、在日米軍基地が沖縄に集中している問題についても解決を呼びかけた件について、中国のネットユーザーからは「琉球はもともと独立国家だったのだから支持する」など「琉球独立」支持の声が多く出た。また、「琉球人民の正義による民族独立運動を支持する」「琉球人民が立ちあがった」「琉球諸島は古くは中国の土地だったのは知っているのだろうか」との意見も出た。
大田由紀夫「ふたつの「琉球」-13・14世紀の東アジアにおける「琉球」認識」『平成17-20年度科学研究費補助金基盤研究(A)(2)「13-14世紀の琉球と福建」研究成果報告書』2009年、199-216頁。