陸上特殊無線技士
1990年(平成2年) 一陸特・二陸特・三陸特・国内電信の操作範囲が規定された。 三陸特の操作範囲は、空中線電力50W以下で多重無線設備についても除かれていた。 三陸特の操作範囲は、1215MHz以上については空中線電力100W以下に拡大された。 これにより一陸特・二陸特の操作範囲も拡大したこととなる。
2001年(平成13年)- 三陸特の操作範囲に人工衛星局により中継する以外の多重無線設備が追加された。
2019年(平成31年)- 一陸特と二陸特の操作範囲にギャップフィラー及びコミュニティ放送局の無線設備が追加された。 同時に第二級・第三級総合無線通信士の操作範囲に同様の操作が追加された。
日本無線協会の本支部所在地。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。
平日が主であるが試験期によっては、土曜・日曜に実施することがある。
一陸特・二陸特・三陸特
陸上移動局のみ、携帯局のみで無資格者が運用可能とするための相手方の無線局の監理者(宰領通信の監理者という)は、三陸特以上を要する。「宰領通信」とは、指令局に通信したい相手方を呼び出してもらって許可を受けてから通信する手順。 Jリーグなどの審判無線では審判団の誰かが取得している必要がある。 スカイスポーツ (競技)専用無線では管理者としてクラブの代表者などが取得する。
多数の陸上移動局を管理して宰領通信を行う基地局は、管理者として三陸特以上を要する。 警察・消防・地方公共団体などの官公署、日本赤十字社・電力事業・ガス事業などの公共事業者、鉄道・タクシー・バスなどの陸運事業者、警備業者、テーマパークの興行者などが該当する。 警察無線の無線電話用固定局・基地局の通信従事者は二陸特以上のあて職としている。
携帯局は船舶上・航空機上にある場合、また携帯局そのものが海上・上空にあっても三陸特以上で操作できる。 携帯局は陸上の無線局であり、船舶・航空機に施設した無線局ではないので、海上系又は航空系の無線従事者では操作できない。
MCA無線の利用者(指令局・移動局)に無線従事者は不要だが、制御局(陸上移動中継局)には三陸特以上を要する。