法務庁
長である法務総裁(国務大臣)は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」(法務庁設置法第1条2項)、「その地位に最もふさわしい者の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる」(法務庁設置法第2条2項)とされ、英米法圏の司法長官に近い性格づけをされた。またその下に法務総裁官房長(現在の法務事務次官に相当)と検務・法制・法務調査意見・訟務・法務行政の5長官がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局、それに各長官総務室から成った。翌年の1949年(昭和24年)6月1日、国家行政組織法施行に伴い、法務府(ほうむふ)と改称。長官は法制意見・刑政・民事法務の3名になり、局も11に整理・統合された。
1952年(昭和27年)8月1日、法務大臣を長とする法務省に改称。法制顧問機能を分離した。建制順では総理府に次ぐ各省筆頭となった。法務総裁と各長官職は廃止され、法制意見第一局、第二局、第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され「法制局」が復活。また特別審査局は同年7月21日、破壊活動防止法施行とともに外局たる公安調査庁となった。