環境犯罪
かつては、環境に関する犯罪は、公害を生じさせて人の生命・身体・健康等に具体的危険を生じさせる行為を中心とした「公害犯罪」として捉えられていたが、1980年代から1990年代頃から、それらの法益に対する抽象的危険を生じさせる行為や、環境を侵害する行為自体を犯罪として捉えるようになり、環境に関する行為で刑事規制の対象となるものを「環境犯罪」と呼ぶようになった。
環境犯罪の保護法益を何と考えるかについては争いがあり、人の生命・身体・健康といった人間との関係における古典的法益を想定し、それに限定されるべきだとする見解(人間中心的法益論)や、環境自体を保護法益と考える見解(生態学的法益論)等が存在する。
環境犯罪には様々な類型が含まれるが、例えば、2023年に開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で採択されたコミュニケでは、環境犯罪として「野生生物の違法取引、木材及び木材製品、有害廃棄物やその他の廃棄物、貴金属・宝石などの鉱物の違法取引、違法採掘、違法伐採、違法・無報告・無規制(IUU)漁業に係る犯罪等」が挙げられている。
国際刑事警察機構(インターポール)のティム・モリスによると環境犯罪によって不正に得られる資金は、毎年1000億~3000億ドル(約10兆8000億~32兆4000億円)にのぼるとしている。また、ティム・モリスによると環境犯罪に関連したマネーロンダリングや汚職、金融犯罪なども発生しているとしている。
2019年6月、国際刑事警察機構は環境犯罪により中国、ケニア、ギリシャ、エスワティニからそれぞれ指名手配されている7人に対して国際手配を行った。