児童の権利に関する条約
略称はOPACCRCあるいはOPAC。少年兵などとして戦争や武力紛争に子どもを関与させることに関する選択議定書。2002年2月12日から批准が始まり、2007年10月22日発効。現在、日本を含む180の国が批准し、173の国によって署名されている。
権利侵害を受けた個人が、この個別またはグループで自分の国で法的救済関連する国際的・地域的人権条約機関に直接的に申立てをおこない、その救済を求めることができる制度。 18人の独立した専門家で構成された児童の権利に関する委員会に苦情を申し立てることができる。
国連総会で2011年12月19日に採択され、2014年1月14日には10番目の批准国としてコスタリカが批准し、その3か月後の2014年4月14日に発効。2023年までの間に52カ国が署名、50カ国が加盟。日本は議定書の提案国であったが加盟していない。
児童の権利に関する条約の理念に基づいた条例。2000年12月21日、川崎市において「川崎市子どもの権利に関する条例」として日本国内で初めて制定。その後、北海道奈井江町(2002年3月)、岐阜県多治見市(2003年9月)など、日本全国の複数の自治体において制定された。
札幌市子供未来局のホームページにおいて、条例施行自治体、条例策定中の自治体の一覧が紹介されている。札幌市では2008年11月7日に「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を制定した(施行は2009年4月1日から)。