密造酒
密造集団の取り締まりに際しては警察や進駐軍MPの協力が得られることもあったが、税務署員が主体となることは変わらず、命を落とす者もあるなど危険であることから、1947年(昭和22年)に「財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律」が施行され、取り締まりに当たる税務署員に特別手当が付くようになった。国会提出された法律案には特殊な第三国人等に対する検査調査が「政府職員が事務の執行にあたり生命又は身体に著しい危険を及ぼす恐れがある場合」にあたるとされている。
密造酒の製造は1952年(昭和27年)から1953年(昭和28年)頃までが最盛期であったが、その後は戦争直後の混乱の収束による密造集団の自覚と、税務署の指導によって密造集団が合法会社に転換するなどしたため、密造集団は昭和40年代までに消えていった。また、酒造会社の再開により合法で品質の安定した酒類が流通するようになると、粗悪なカストリ酒は消えていった。
密造酒(みつぞうしゅ)とは、酒造を管理する法令のある社会において、公権力による管理から外れて非合法に製造されたアルコール飲料の総称である。飲酒そのものを規制する法令をくぐって酒類を提供するためのものや、酒税を脱税するために製造されたものなどが相当する。酒税確保のための規制により非合法化された自家消費用の酒類のような、中間的な類型もある。
アメリカ合衆国ではen:Moonshine(アメリカ英語: ムーンシャイン)と呼ばれ、特にウィスキーの密造を指す場合が多い。日本では密造酒と言うと『どぶろく』を指す場合が多いなど、密造酒の品種は各国で特色がある。
1953年(昭和28年)施行の酒税法により、日本において酒類製造免許がない状態でのアルコール分を1%以上含む酒類の製造は原則禁止されている。これに違反し、製造した者は酒税法第54条により10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられると同時に、製造された酒類、酒母、もろみ、原料、副産物、機械、器具又は容器を、所有者の如何に関わらず没収される。
製造免許を国税庁から交付される為には、酒類の一定量の製造が必要となる。具体的には、日本酒やビールの場合は60キロリットル以上、ウイスキーやワインの場合は6キロリットル以上であり、個人が自家消費用で製造することは不可能である。
これら規定の例外として、農学や醸造学などの研究における酒類製造は認められている。この場合、あくまで学問の自由の為に製造するものであり、「試験醸造のための製造免許」という扱いをされている。また、かつては伊豆諸島の青ヶ島(東京都青ヶ島村)において、交通の便が非常に悪い為、税務官吏が島を訪れることにより得られる酒税よりも、島を訪れることによってかかる費用の方が多かったことから野放しとされていた。これは法が想定している例外ではなく、また1984年の青ヶ島酒造合資会社設立により解消された。