学校における働き方改革
妻は当時第2子を妊娠中であり、男性は子供に会うことなく逝去した。妻は取材に「主人は教員の仕事がすごくすごく好きだったんですよ。」と答え、仕事に追い詰められたことの憤りと過重労働が是正されなければまた同様の問題が起こることから提訴に踏み切ったことを語っている。2023年7月の富山地裁の判決では、部活動指導業務記録簿や、部活動指導に関する休日手当の算定の基礎となる特殊勤務実績簿に校長が押印していたことなどから、部活動が中学校の教員の地位に基づき、その職責を全うするために行われたことは明らかだとして、「自主的活動の範疇に属するものとはいえない」とされ8300万円の賠償が認められた。男性が過重な業務に従事していることは客観的に認識できたとして、「是正すべき義務を負っていた」と校長の安全義配慮義務違反が認定されている。滑川市は控訴しないことを決定した。