国庫短期証券
1999年に前身である大蔵省証券・外国為替資金証券・食糧証券の3つが統合して政府短期証券となった。2009年2月からは政府短期証券(英: finance bills; FB)と割引短期国庫債券(英: treasury bills; TB)について、市場流通における名称を国庫短期証券に統合した。
入札の資格は日本銀行・銀行・証券会社・生命保険会社等の金融機関に限定されていて、個人は入札・購入ともにできない。入札単位は額面1000万円である。入札によって決定した発行価格は厘・毛の単位まで設定される。
税金は通常の法人所得(個人は売買できないが20.315%の申告分離課税)。償還差益(購入額と償還額の差益)および譲渡益に対して課税される。
2016年1月29日に日本銀行は日銀当座預金の短期政策金利を-0.1%にしたが、国庫短期証券の利回りはこれを下回るため、2021年現在、国庫短期証券はマイナス金利になっている。銀行の決済用預金は国が全額保護するが(預金保険を参照)金利は0%と国庫短期証券よりも利回りが高いため、金融機関ではない一般の個人・法人が国庫短期証券を購入するメリットはない。