ハインリヒ・ブリューニング
内閣最初の課題は世界大恐慌の直撃を受けた財政の立て直しであった。ヤング案はドイツに対して賠償金支払いと同時に通貨安定化を要求していたので、通貨切り下げに踏み切った。さらに1930年6月から財務相代理として支出削減案を提出したが、ヒンデンブルクの思惑とは裏腹にブリューニングはドイツ国家人民党の切り崩しに失敗し、この案は議会で否決された。ブリューニングはヴァイマル憲法第48条をたてに法案を通過させたが、SPD、ドイツ共産党、そしてナチ党が議会多数勢力を以てこの決定を覆した。この事態にヒンデンブルクは議会を解散させた。それに伴う総選挙でブリューニングは無党派層の掘り起こしを狙ったが、その結果はナチ党と共産党という左右両極の躍進だった。ナチ党の第二党への躍進に、ドイツの格付けが暴落して外国からの投資が引き上げられ、経済不振がさらに続くことになった。議会の翼賛化を狙ったヒンデンブルクの解散命令は完全に裏目に出た。
ブリューニングは正常な議会運営が困難なため、62にも上る法案を議会に縛られない緊急立法として通過させた。
1924年、国会議員に初当選し、中央党議員団の財政政策スポークスマンに就任。1925年、所得税を12億ライヒスマルクに限るという「ブリューニング法」を提出。彼自身はきわめて控えめで禁欲的な人物だったが、その専門知識から政治家としての声望が高まった。そのため1929年には党議員団長に就任。ヤング案に対して国内で増税と緊縮財政が行われる場合にのみ賛成するという立場を示したが、この首尾一貫した政策がヒンデンブルク大統領の注目を引いた。
折しもドイツ社会民主党(SPD)のヘルマン・ミュラー首相が退陣して後任探しが行われたが、大統領の相談役でもある国防次官クルト・フォン・シュライヒャーの勧めもあり、ブリューニングに白羽の矢が立った。SPDとの大連立が模索されたが、ヒンデンブルクがSPDの政権入りを好まないこと、またブリューニングがSPDと対立するドイツ人民党との連立を最終的に決めたことから、SPD側が連立を拒絶した。1930年3月28日、ヒンデンブルク大統領は正式にブリューニングに組閣を指示、組閣作業は異例の速さで進み4月1日に完了した。
連立に加わったのは中央党のほかドイツ国家党、ドイツ人民党、経済党、そしてドイツ国家人民党の一部だった。首相就任時の44歳という年齢はドイツ史上2番目の若さである。ヒンデンブルクは議会に対立する強力な半独裁政権、そして反マルクス主義的な政権が樹立されることに期待した。