債権管理回収業に関する特別措置法
サービサーの業務従事者は、その業務を行うに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により相手を困惑させてはならない。
ここで「威迫」とは、脅迫に至らない害悪の告知等により相手方に不安の念を生じさせることいい、たとえば、以下の行為がそれにあたる(「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」。以下、「ガイドライン」と略記。)。
暴力的な態度をとること。
大声を上げたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
多人数で債務者の自宅等に押し掛け、又は債務者等を債権回収会社に呼び出し、大勢で取り囲んで面談すること。
「私生活若しくは業務の平穏を害する言動」とは、社会通念上私生活や業務の平穏を害するに足りる言動をなす事をいう。
債権回収会社は、その業務に関する以下の帳簿書類を作成、保存しなければならない(20条、規則15条1項)
債務者ごとの債権回収状況に関する明細表で、債権の内容及び弁済状況を記録したもの(債権回収明細表)
取扱債権に関わる当該委託又は譲受の契約内容、取扱債権の内容及び担保に関する状況並びに管理又は回収状況を記録したもの(債権管理台帳)
取扱債権に関し、債権回収会社が訴訟、調停、和解、強制執行、担保権の実行その他の手続の当事者となった場合、その概要及び結果を記録したもの(訴訟等記録簿)
取扱債権に関し、債務者等との交渉の経過を記録したもの(交渉記録簿)
受取証書(15条)の写しつづり
債権証書の入手状況及び返還状況を記録したもの(債券証書入手状況記録簿)
請求額等記録簿
請求額等記録簿関係資料つづり
民法468条が受取証書の交付請求権を定めているのに対し、さらに一歩進んでそれをサービサーの義務として規定したものである。
受取証書の記載事項については規則9条に詳細な規定がおかれている。
サービサーは、債務者の親族等に、債務者に代わって債務を弁済することをみだりに要求してはならない。