BNPパリバ
パリ国立銀行はユーロ市場への適応戦略としてソシエテ・ジェネラルと合併を検討していた。1999年1月、ソシエテ・ジェネラル側が突如交渉を中断、ソシエテ・ジェネラルがパリバを合併する合意を得たと一方的に通告した。パリ国立銀行は政府支援を受けてソシエテ・ジェネラルとメディア戦争を展開しながら、ソシエテ・ジェネラル株を一時37%も買収した。しかし目標の4割に満たなかったので全取得分を返上し、代わりにパリバを買収した。
BNPパリバ証券が設置した外部検討委員会(委員長: 松尾邦弘元検事総長)の調査報告書では、一連の取引が極めて違法性が高いものであり「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘されたほか、アーバンコーポレイションがスワップ契約を開示しなかったのはパリバが非開示を働きかけたためと十分推測できると指摘された。また調査報告書では経営陣も含めた関係者の処分を行なうよう求められている。
2008年にアーバンコーポレイションのCB発行契約において、転換価格344円で300億円を引き受け、別に転換価格を修正できる契約を結んでいた 。
東京証券取引所第一部 (8665) に上場していたが、2009年3月9日、上場廃止が発表された。同年3月23日に東証に上場廃止の申請がなされ、整理銘柄指定を経て、同年4月28日に上場廃止となった。日本国内で保有されている株式が少ないこと、東証での株式売買高がほとんど無いこと、及び金融商品取引法に基づく情報開示要件を満たすのが困難であったことを考慮した結果だという。