大日方信春
ジョン・ロールズを中心とする英米の規範的正義論に関する研究で運よく大学のポストを得た大日方は、ある朝、「ミッキーマウス“延命”」の新聞記事を目にした。大日方は、「著作権を保護すること、それは表現の自由を規制することにもなる」ことに注目した。
「著作権と表現の自由」の関係についての研究は、アメリカでは盛んに論じられている。ただ、あれだけアメリカの法理論を参照してきたわが国の憲法学では、当時はまだあまりとり上げられてはいなかった、と感じていた大日方は、憲法原理論から転身(?)をして「著作権と表現の自由」の問題の体系的な研究を始めた。その成果をまとめたものが、2冊目の単著『著作権と憲法理論』(信山社、2011年)である。
「著作権と表現の自由」の問題は、必要な変更をくわえて(mutatis mutandis)他の知的財産権と表現の自由の問題にも適用できると考えた大日方は、その後「特許と表現の自由」、「商標と表現の自由」の研究に進んでいった。この間も「著作権と表現の自由」の問題では「パロディ表現の自由」や「著作者の権利に基づく差し止め」に関する論文も公表した。現在は、2011年の『著作権と憲法理論』刊行後の研究をまとめ『知的財産権と表現の自由』の刊行準備をしている。
大日方の憲法研究は、憲法典の哲学的基礎づけの探究にはじまる。大日方は、憲法典は下位の国家行為(法令、行政行為等)の正当性を基礎づけている(日本国憲法98条1項)として、そこでは、この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。つまり、最高法規である憲法典に反しない国家行為は正当な国家行為であると考えた。では、その憲法典自体の正当性はどのように基礎づけられ、その正当性を判定する規範とはどのようなものか。このことに疑問をもった大日方は、憲法研究の道に進むことになった。
大日方は、憲法典の正当性を基礎づける規範は条文形式では書かれていない。ただ、下位の国家行為は憲法典を具体化するものであるとすると、憲法典を基礎づける規範が具体化されたものが憲法典のはずであると考えた。そして、その憲法典にはその国の「国制(Constitution)」(国の統治の基本方針)が表されているはずである。このような視点から日本国憲法を読むと、権利に関する規定について、自由と平等という両価値を基底にしていることがわかるとする。
大日方の主な授業科目は憲法である。駆け出しの頃から指導教員の図書を教科書に指定して講義を行った。大学にポストを得て15年ほどが経ち、その間の講義経験や講義ノートをまとめて自らの憲法体系を描く機会を得た。そうしてできあがったのが、『憲法I 総論・統治機構論』(有信堂高文社、2015年)と『憲法II 基本権論』(有信堂高文社、2014年)である(本務校での講義順に従って『憲法II』を先に出版)。『憲法II』の方は2018年に改版していて現在第2版である。
『憲法I』で扱った統治機構論について大日方は、多くの統治機構論は、総論的部分のあと「国会」、「内閣」、「裁判所」と政府の主要機関である三機関の権限について解説している。これは日本国憲法の権力分立構造を三権分立と見ていることに起因しているのかもしれない。ただ、大日方の統治機構論はこれとは違い、総論(憲法史、天皇制、戦争放棄等)を扱ったあと、国家権力の担い手を「政治原理部門」(国会と内閣)と「法原理部門」(裁判所)にわけて論じている。これは、日本国憲法の統治構造を議院内閣制(立法府と執政府の協働)の下での権力分立であると捉えているからである。
大日方は、『憲法II』の特徴は、その副題を「基本権論」としたことに表れているとし、これには、日本国憲法による権利保障を自然権論に基づく「人権論」から解放しようという意図がある。