アメリカ合衆国国防長官府
2011会計年度国防権限法は、この期限を2015年1月1日までに延長した。その間、国防長官は裁量により、5人の上院承認人事たる首席国防副次官以外に、5人を限度として追加の非上院承認人事たる首席国防副次官を任命することができた。諜報担当国防次官 (現在は廃止)は少なくとも3人の非上院承認人事たる首席国防副次官を従属させてが、いずれも役職名を変更し、現在は廃止されている。買収・技術・輸送担当国防次官 (現在は廃止)も、非上院承認人事として設置・環境担当首席国防副次官を従属させたが、2011会計年度国防権限法は、この役職を運用・エネルギー計画・プログラム担当国防次官補に置き換えるべく勧告した。政策担当国防次官は、非上院承認人事として戦略・計画・軍隊担当首席国防副次官を従属させたが、2011会計年度国防権限法は、この役職を廃止することを推奨している。
上述の組織再編以外にも、オバマ政権が成立させた2010会計年度国防権限法及び2011会計年度国防権限法と、この2つの法律を受けた国防総省の内部報告によって、多くの役職が再編や廃止された。