チベット問題
でも確かに僧侶や王侯、豪族、貴族は存在し、それによってラサなどの都市では上に納めることもあったが、それは歴史的に中国でもヨーロッパでもあった。
なお、人類学者ゴールドスタインらによればチベットの人口の一部は農奴であったともいわれる。上述の映画『農奴』の主演俳優ワントイも、20歳で逃亡するまで農奴であったという。当時のチベットの状況は、20世紀前中期にガンデンポタン統治下のチベットに留学した河口慧海・木村肥佐生、西川一三などによって書かれている。河口慧海は当時のチベットの状況を旅行記の中で次の様に語った。
華族と人民の関係はちょっと見ると封建制度になって居ります。それは華族の祖先という者はみな国家に功労のある人である地方を自分の領分に貰ってある。いわばそこへ封ぜられたようなものでそこにはその地に属するところの平民がある。で、その華族家と家属及び平民との関係はほとんど国王と人民との関係のようなもので、その平民を生殺与奪するところの権利はもちろんその華族に在るんです。
華族に対しては自分が土地をその華族から貸して貰って居ることになって居るですから、その租税を納めなくてはならん。それでこの人頭税というものは随分苦しい税ですけれども、納めなければ擲ぐられた上に自分の財産を没収されてしまいますから、非常な苦しい思いをしても歳の暮には人頭税を納めなければならん。
実にチベットは残酷な制度で、貧民はますます貧に陥って苦しまねばならぬ。
「旧チベット」の身分制をどのように認識するかについても、議論となっている。 チベットを2分していた僧俗の社会のうち、厳格な身分制にもとづく俗人の社会と、出身身分をとわず個人の能力によって社会的上昇を果たすルートが開けていた出家者の社会。
中国政府は『旧チベットは封建農奴制であり、人口の5%足らずの官僚や貴族、寺院の上層僧侶らが農奴主となり、チベットのほとんど全ての耕地や牧場と大部分の家畜を所有していた。農奴は旧チベットの人口の90%以上を占めていた。農奴主は、労役や高利貸し付けを通じて、農奴に対する苛酷な搾取を行い、農奴主は成文法と慣習法に基づき、監獄や私牢を作った。』として農奴解放を行ったとしてチベットの併合を正当化し、「1951年の時点ではまだほとんどのチベット人が農奴であり、また、1913年から1959年の自治の間、チベット政府はチベット発展の阻止を宣言しており、中華人民共和国政府の提案した『近代化努力』のすべてに反対した」と主張している。
1960年頃にチベット動乱を鎮圧し、チベット全土を制圧した中国政府は、1963年に映画『農奴』(李俊監督)を製作する。ストーリーは、ラマ僧侶と領主に搾取され続けた主人公の農奴が人民解放軍に救助されるもので、1965年、日本で公開されたが、これは65年当時までに日本で公開された唯一のチベットについての映画であった。この映画はモンタージュ技法を駆使し、映画研究者に高く評価された。
中国政府は2008年白書において「政府はチベットの伝統的文化を守るために、多くの労動力を動員し、資源と資金を投入し、チベットの文化を育て、これまでにない文化への保護を行う」と宣言している。しかしここでいわれる「文化」とは政府公認の文化である。党局に認可されたチベット人シンガーの楽曲でないものは禁止処分され、公安の検問所ではチベット人の携帯電話の非合法曲や着メロの検閲を行っている。約30人ものチベット人作家やタシ・ドゥンドゥプ(Tashi Dhondup)などのミュージシャンが逮捕され受刑している。
また中国中央電視台は2010年、「一番幸せな人々の街」としてラサに賞状を与え、中国全土でそれを放送した。
このような中国政府側の行動に対して、チベット人作家のウーセルは「昼夜、狙撃兵に銃口を向けられ、お寺にお参りに行くときでも、あとをつけられて生活することの、どこに幸せを見いだせるでしょうか?ラサの人々は、2008年に起きた血みどろの恐怖を、こんな短期間で忘れ去り、幸せな笑顔を顔一杯に浮かべることができるのでしょうか?中国の他の、どの街の人々より幸せな人々が、なぜ街頭に繰り出して抗議をするしかなかったのでしょうか?」として批判している。
ラサ政府の訴えに対し、サラエヴォとエルサルバドルがチベット擁護を訴えたが、結局、国際連合総会運営委員会は「チベットと中国、インドに平和をもたらすためにも国連の場で討議することはふさわしくない」として、審議の延期を決定した。
清朝末期以来、中国・四川省の地方政権との間で争奪の対象となっていた東チベット地方では、1950年12月15日、西康省蔵族自治区、青海省人民政府等が設置された
中共軍は、中央チベットへの軍事侵攻の拠点として1951年1月1日、チャムドに人民解放委員会を設立した。主任は王其梅、副主任にアポ・アワン・ジグメが就任した。1950年11月9日、中国共産党中央は、中央チベット攻略作戦(「チベット全域解放作戦」と呼称)を準備しつつ、チベット政府との交渉を続けた。
1951年、東トルキスタン(新疆)、青海、チャムドの3方面から人民解放軍をラサに進め、その武力を背景にダライ・ラマ政権に十七か条協定を強引に認めさせた。中国共産党政府は、チベット政府代表としてアボ・アワン・ジグメらに「人民解放軍のチャムドからの撤退を交渉する権限」を与えて北京に派遣させた。中国政府はこの使節団にチベット政府との接触を禁じたまま、1951年5月23日、ガンデンポタンを「西蔵地方政府」と規定し、チベットを「中華人民共和国祖国大家庭」に「復帰させる」こと等を定めた十七か条協定を締結した。
この協定の第四条では「西蔵の現行の政治制度には、中央は変更を加えない」と定められていたが、中国政府のいう「西蔵」にはアムドやカムの東部は含まれていなかった。また、このチベット側の代表とされたアボは、チベットの国家元首であるダライ・ラマ14世から協定締結の権限を与えられておらず、署名に必要な印璽も持参していなかった。
2011年10月、米国上下両院と行政府共同「中国に関する議会・政府委員会」による年次報告が発表され、中国当局による人権弾圧の実態についてまとめられた。
2011年11月3日には、米国議会で、トム・ラントス人権委員会がチベットの人権弾圧について公聴会を開き、チベット人亡命者らの証言も聞かれ、上記連続焼死についても言及された。共和党のイリアナ・ロスレイティネン委員長が民主党ハワード・バーマン議員とともに、言論の自由や宗教・思想の自由への弾圧や、妊娠中絶の強制などについて「中国の弾圧は前年よりも悪化した」とした。ほか、共和党のデービッド・リベラ議員は中国共産党指導部を「北京の殺戮者たち」と呼び、人道主義の普遍性から中国に強硬な姿勢を取ることを提唱したり、議長の民主党ジム・マクガバン議員は「かつてチベット鎮圧策を担当した胡錦濤共産党総書記にまで抗議すべきだ」と発言、フランク・ウルフ議員は「チベットは本来、中国とは別の国家だった。その民族をいま中国当局は浄化しようとしている」と非難した。
2012年1月24日、米国務省オテロ国務次官(チベット問題担当調整官)は、同23日に発生した中国四川省でのチベット族住民への中国の治安部隊による発砲、および、チベット僧侶の抗議の意を込めた焼身自殺を受けて、「深刻な懸念」を表明し、中国政府によるチベット政策を「チベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす非生産的な政策」としたうえで、チベット族の人権尊重と中国武装警察隊への自制を要求した。