慰安婦問題日韓合意
2016年9月29日、韓国の外交部報道官は記者会見で、安倍が謝罪の手紙を慰安婦に送るという韓国の元慰安婦支援財団が求めている追加の措置に関連し、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、そうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べたが、9月30日の記者会見で岸田は「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。日韓合意は昨年12月に発表されたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。追加的な措置については一切合意されていない」と追加の措置をとることを否定した。
2016年10月3日、韓国国連大使の呉俊は「昨年(2015年)12月に合意したからといって、国連など国際舞台で議論が継続されることに直接影響を及ぼすものではない。国際問題、多国間の問題として、慰安婦問題、戦時中の女性への性暴力問題は終わっていない」と発言した。
2016年10月12日、韓国最大野党の共に民主党の姜昌一議員は韓国人元慰安婦が生活するナヌムの家を訪問し、「私たちはお金ではなく、(日本政府の)謝罪を受けたい」という韓国人元慰安婦に対し「いつか日本国王や首相が来てひざまずいて謝罪するでしょう」と述べた。
2017年5月10日、合意に批判的な共に民主党候補の文在寅が韓国大統領に当選し、政権交代となった。文は5月11日にも安倍晋三と電話会談を行ったが、その中で慰安婦合意について「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」と述べた。
2017年6月12日、二階俊博が安倍晋三の特使として訪韓。二階と会談した文大統領は「日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が重要だ」と伝え、韓国与党の「共に民主党」秋美愛代表は、慰安婦を「性奴隷」とした上で、日本の謝罪と再交渉を求めた。
2017年7月10日、日本政府は、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録を政府予算を拠出して支援する考えを示したことについて、日韓合意の趣旨に反するとして抗議した。
2017年12月19日、安倍が韓国外相の康京和と首相官邸で会談し、慰安婦問題日韓合意の履行を強く求めた。26日に菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で日韓合意について「国際社会が高く評価している。互いが実行に移していくことが極めて大事だ」と強調した。
2017年12月28日、韓国大統領府報道官から、日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題の解決がなされないとする文大統領の声明が出された。声明は、交渉はその過程で慰安婦への十分な説明がなされないまま谷内正太郎国家安全保障局長と李丙琪大統領秘書室長との間で進められたものであると指摘し、「問題が再燃するほかない」とした。
また、尹は共同記者発表の中でソウルの在韓日本国大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像(以下、『慰安婦像』との呼称を使用する)について「日本政府が大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明し、岸田もソウル日本大使館前の慰安婦像の扱いについて記者団に「適切に移転がなされるものだと認識している」として慰安婦問題に「終止符を打った」と語った。日韓両国はこの合意の際に公式な文書を交わさず、両国外相が共同記者会見を開いて合意内容を発表するという形式がとられた。
同日夜、日本の安倍と韓国大統領の朴槿恵は約15分間の首脳電話会談を行い、両首脳は慰安婦問題をめぐる対応に関し11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談から協議を加速させ合意に至ったことを確認し評価した。安倍は「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」し、「慰安婦問題を含めた日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりはないが、今回の合意により慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されることを歓迎」した。朴大統領は今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとしたうえで新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいと述べた。
韓国政府は日韓合意は法的拘束力のない政治的合意であることを表明しており、ソウル日本国大使館前の慰安婦像の移設は行われていない。2017年9月にソウル日本国大使館前の慰安婦像はソウル市から特別公共物に指定され、移設を阻んでいる。2016年12月には釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置され、2018年11月には韓国国内でも慰安婦像は20体から56体に増加した。2018年2月には、海外での設置も合意前の9箇所から15箇所に増加した。11月には、慰安婦問題日韓合意の再交渉を75%が求める韓国の世論を背景に和解・癒し財団の解散を日本との協議なしに表明。慰安婦問題日韓合意の履行を求める日本は財団の解散に反対したが、2019年7月3日に解散は完了した。しかし、2023年現在、法的に解散が完了したが、財団の残金56億ウォンの処理問題で、清算手続きはまだ完了していない。
国連の潘基文事務総長は2016年1月、朴槿恵大統領との電話会談で、日韓合意について祝福し、「朴大統領がビジョンを持ち、正しい勇断を下したことを歴史は正しく評価する」とした。潘の後任の事務総長アントニオ・グテーレスは、2017年5月27日に安倍と会談し、日本政府はグテーレスが日韓合意を支持する考えを示したと発表したが、翌28日に国連事務総長報道官は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べ、双方の主張に食い違いが生じた。報道官は同声明で、グテーレスは日韓両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決すべきだという点には同意したが、特定の合意内容には触れず、具体的解決策は両国間で決めるべきという「原則」について語ったと指摘した。
アメリカ合衆国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン(英語版)市長は2016年4月、「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて(合意を)支持した。グレンデール市も支持する」との声明を表明した。アメリカ政府に加えて、ドイツ、オーストラリア、イギリス、カナダ、シンガポール、国際連合(UN)、欧州連合(EU)など主要先進国や国際機関などは日韓合意の支持を表明した。
国連の女性差別撤廃委員会は、2016年3月に公表された対日審査会合に関する最終見解で、日本政府の取組みはなお不十分と指摘し、日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。