東日本大震災に対する日本国外の対応
国際原子力機関 (IAEA) :原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令された福島第一原子力発電所に関連して、「いかなる技術的な支援も提供する用意がある」と発表した。その後天野之弥事務局長が3月14日夕方(日本時間15日未明)に会見し、技術支援の為、日本から専門チーム派遣要請を受けたと明らかにした。援助チーム編成は日本側と協議して決定する。そして天野事務局長は、「将来、事故の意味を評価する必要がある」として、原発事故に関しての調査団を派遣する可能性を示唆した。
国際移住機関 (IOM) :法務省入国管理局と連携し、被災した外国人への在留期間の延長や安否確認、帰国の調節といった支援活動を行った。
経済協力開発機構 (OECD):復興支援の一環として、被災地でのイベントやワークショップの開催等に助力した。
国際エネルギー機関 (IEA) :震災に伴う原発事故を受け、支援を表明すると共に、原子力不足分を補うだけの電力があるかの調査を開始した。結果、石油火力発電が、それらの不足分を補うだけの十分な余剰能力を有するとの見解を示した。
世界税関機構 (WCO):支援を表明すると共に、震災後の日本の取り組みを評価し、輸入国での不適当な制限を牽制した。
日本人職員4名がジャパン・プラットフォームと連携し、NGOの活動支援を行った。。 国際連合児童基金 (UNICEF):各企業と連携し、店頭やクレジットカード、チャリティー商品の販売、インターネット等において募金受付を行った。また、支援物資や募金の提供と共に、震災被害により失われた学校備品や、児童生徒の学用品・教育教材、児童用の絵本等を、被災した小中学校へ支援した。 世界銀行グループ (WB) :支援を表明するとともに東日本大震災における被害総額を試算し、2,350億ドル(約20兆円)となる見通しを明かした。同年10月7日、日本政府と連携し、災害リスクの管理と復興への教訓等を共有するためのプロジェクト「大規模災害からの教訓」を立ち上げた。 世界銀行FTI:世界銀行ファスト・トラック・イニシアチブはステートメントにおいて日本に対するお見舞いの意を寄せた。 国際電気通信連合 (ITU) :迅速な復興に協力するため、インマルサットシステムによる衛星電話ならびに携帯電話基地局を提供する用意があることを表明し、被災地に向け、衛星移動通信端末等を貸与した。 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO) :被災により就学が困難になった子供を対象としたユネスコ協会就学支援奨学金を同年10月より実施。また、津波による被害で流された岩手県山田町相撲場を文化復興のため、横綱白鵬ら力士や協賛者から支援を受け、再建工事を行った。 UNESCO世界遺産センター:必要な場合は支援を行う用意があることを表明し、世界遺産・候補の震災被害ならびに余震影響の調査を行った。