全斗煥
全斗煥が大統領に就任して第一に目標としたのは、漢江の奇跡以来の経済成長の夢の再来だった。就任当時、経済成長率はマイナス4.8%、物価上昇率は42.3%、44億ドルの貿易赤字を抱えていた。経済成長をなくして国は成立しないと考えた全斗煥は、執務の合間に経済学博士や財界の実業家などを呼び、大幅に時間を割いて経済の勉強を開始した。この際、「国民総生産600億ドルを目指し、日本から学んで、日本に追いつこう」をキャッチフレーズとした。
経済政策は朴正煕時代に作られた経済企画院ではなく、青瓦台の経済首席に任せ、自らが事実上経済政策の主導権を握った。
この結果、1987年の経済成長率は12.8%、物価上昇率0.5%、貿易黒字は114億ドル、国民一人当たりGNPは3098ドル、国民総生産は1284億ドルと、主要な経済指数のほとんどを上向かせることに成功した。
幼時に故郷を離れ、なにしろ大家族だったので、名前や顔さえ知らない多くの親戚たちのなかで問題を起こす人たちに「どうか自重してくれ」と何度もねんごろにお願いもし、取り締まりもした。・・・・多くの身内の者たちが刑事訴追を受けるほどに不正を犯し、国民の皆さまの怒りを買うようになったのは真に面目ないことだ。』以後、歴代の韓国大統領の失脚・退任時には、ほぼ同様の事案が起き続けている。
2015年11月、アメリカは全一族の隠し財産を韓国に返還することで合意した。
2002年の大統領選挙への立候補を模索していた朴槿恵(後に18代大統領)から支援要請を受けたものの、「朴氏に与えられた条件と能力では無理な欲であり、朴氏が大統領になることには成功するかもしれないが、『大統領の職』を成功裏に遂行するのは難しいと見込み、失敗すれば『父の朴正熙元大統領に恥をかかせる結果になるかもしれない』との懸念を伝えさせた」として、立候補を取りやめるよう求めたという。
2020年6月、光州市の旧全羅南道道庁前に設置された「全斗煥の恥辱の銅像」(全斗煥の首に縄が掛けられ牢屋に押し込められている像)が市民らの襲撃を受けて激しく破損したほか、同年11月には清州市にある清南大学に設置されていた銅像(立像)の首が鋸で切りつけられるなど、今なお反感の根強さが残る。