朴槿恵
そのために対北朝鮮人道支援・離散家族再会の定例化・開城工業団地の国際化・地下資源の共同開発・北朝鮮の電力と交通と通信などのインフラ拡充を進める」と明らかにした。(2013.7.12、東亜日報) 朴槿恵大統領が原則に基づいて対応した結果、北朝鮮は韓国に対する挑発ᆞ威嚇を中断し、2013年6月6日に祖国平和統一委員会の報道官特別談話を通じて開城工業団地の正常化と金剛山観光の再開の問題を協議するよう韓国に提案した。2013年7月3日には板門店連絡官を通じて開城工業団地に入居した韓国企業らと団地管理委員会職員らの開城工業団地への訪問を認めた。
朴槿恵は韓国のアジア第4位の資本と技術力が北朝鮮の人的資源や天然資源と結びつけば飛躍と活力の源泉になると主張しており、南北統一に意欲を見せている。
しかし北朝鮮は2014年2月下旬より、短距離ミサイルやロケット弾の発射を繰り返し、3月3日・3月26日には弾道ミサイルのノドンを発射した。3月27日、国際連合安全保障理事会は緊急会合を開き、ノドン発射を安保理決議違反として非難する談話を発表した。3月31日には、北朝鮮が北方限界線近くの黄海で射撃訓練を実施、計約500発を発射し、うち約100発が韓国側の海域に着弾した。これに対し、韓国側も応射した。この一連の動きは、日米韓の連携を牽制するとともに、北朝鮮との交流を主張しながらも、韓国主導の「吸収統一」構想や非核化に言及し、韓国独自の制裁の緩和・解除には言及しない朴槿恵に対する不満や失望の現れとも指摘されている。また、2014年4月12日、北朝鮮の国防委員会は、朴槿恵がドイツで行った南北統一に向け交流の拡大を訴えた演説について「民族反逆者のたわ言」と批判した、2016年に韓国政府は開城工業団地を運用停止した。
これについて、朝鮮日報は朴槿恵政権の対中外交に成果がなかったと批判した。その後、2月末に中国側が対北朝鮮制裁決議を全面的に履行するとの立場を明らかにした。これは米国によるTHAADミサイルの韓国配備について、米韓両国が公式協議の開始を決めたことがある程度の影響を及ぼしたと見なされている。中国は、THAADミサイルが配備されれば、中国もともに監視されることになると警戒していた。
2016年7月8日に韓国国防省と在韓アメリカ軍がTHAADミサイルを在韓アメリカ軍に配備することを最終的に決定したと発表したことに対し、中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を示した。中国とロシアは中露安全保障会議を開いて米韓のTHAAD配備決定に対して報復措置を実施することを表明した。中国とロシアはTHAAD配備の動きに反発して中露初のミサイル防衛合同演習も実施していた。その後、韓中関係が急速に冷え込み、中国で「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策も起きた。
日本
大統領就任前は竹島問題・慰安婦問題における韓国政府の立場を堅持しながらも、歴史教科書問題では親日あるいは知日派的な保守の政治家とされ、教科書国定化の際は植民地時代に肯定的なニューライトの学者を重用している。大統領罷免後に収監されたソウル拘置所で日本の山岡荘八の歴史小説を耽読してることが注目された際は韓国世論から「やっぱり親日」「日本で政界復帰すればよい」と非難する声が上がった。
父親同士が親密だった安倍晋三とも内閣官房長官時代に神戸ビーフを贈られ、手紙をやりとりするなど交流が深かった。2012年に両者が内閣総理大臣と大統領にそれぞれ就任した際は同年に中国共産党中央委員会総書記に就いた太子党の習近平と並べて「日中韓は世襲政治家の時代を同時に迎えた」と評された。