大阪国税局
この男性調査官は、ダミー会社を設立したり、税務調査を避けるためにこのダミー会社を札幌市へ移転したりして、税金逃れをしていたことも発覚している。
同国税局管内の京都府内の税務署の58歳の男性上席国税調査官が、奈良県内の税務署に勤務していた2009年8月から2010年7月にかけて、納税者が提出した相続税の申告書について、提出日を遅らせるなどの偽造を行ったとして、2011年7月に懲戒免職処分となった。この調査官は、他にも、自らが会計を担当していた大阪府内の地元自治会の会費も流用していた。事務処理の遅れを上司から叱責されることを恐れていた模様。
同国税局は、川崎汽船に対し2009年までに約64億円の申告漏れがあったと指摘し、重加算税を含む約19億円を追徴課税したが、同社側はこれを不服として、大阪国税不服審判所に審査請求した。同審査所は2011年12月に同社の主張を認め、意図的な所得隠しとされた約16億円分について課税取り消しとした。さらに同審査所は、同国税局が「国税局の主張に沿う内容の確認書に、威圧的に押印するよう迫った」、「国税職員が作成した文案のまま署名するよう誘導された」とする同社の主張を認めた。
同国税局管内の税務署に勤務する47歳の男性統括国税調査官が、2012年2月から3月にかけ、管内の法人19社の青色申告取消の決算文書などの内部書類約100枚を紛失した上、税務署内のシステムを使って、上司の許可なく勝手に取り消しを行った。