西尾勝
(大森彌)『地方公務員のための法律講座(3)自治行政要論』(第一法規出版, 1986年)
(岩崎忠夫)『21世紀の地方自治戦略(2)地方政治と議会』(ぎょうせい, 1993年)
(村松岐夫)『講座行政学(全6巻)』(有斐閣, 1994年-1995年)
Future Challenges of Local Autonomy in Japan, Korea, and the United States: Shared Responsibilities between National and Sub-national Governments, co-edited with Fukashi Horie, (NIRA, 1997).
(松下圭一・新藤宗幸)『岩波講座自治体の構想(全5巻)』(岩波書店, 2002年)
(小林正弥・金泰昌)『公共哲学(11)自治から考える公共性』(東京大学出版会, 2004年)
2002年11月、第27次地方制度調査会に提出した、いわゆる「西尾私案」において、基礎的自治体の合併を推進する立場から、一定規模に満たない自治体について、その所掌事務と機構を大幅に縮小する特例制度を設けるか、当該自治体を他の基礎的自治体の内部団体に移行させることも考えられるという提言を行い、全国町村会や全国町村議会議長会からの反発を呼ぶなど、物議を醸した。
2011年8月、第30次地方制度調査会会長に就任。2012年から後藤・安田記念東京都市研究所理事長。2014年から地方公共団体情報システム機構理事長。任期中、マイナンバーカードの発行に際して50回以上のシステム障害が発生し、発行業務が滞ったが任期を全うし、2017年3月退任。
2017年4月、地方自治確立対策協議会地方分権改革推進本部顧問に就任。
代表著の一つである『行政学』は、公務員試験種本の一つと言われており、かつての国家公務員試験のI種・II種などでは同書を論拠としたと見られる問題が毎年のように出題されていた。