民主主義サミット
特に中国は台湾が招待されたことなどからサミットに反発し、アメリカに対する批判を繰り返した。11月26日、中国外務省はこのサミットを民主主義を騙る内政干渉だと表現し、王毅外相はアメリカが世界の指導者を気取っていると指摘、民主主義の実践は国によって異なるもので模範はないと主張した。12月4日には中国政府が『中国の民主』と題した2万字からなる白書を公表。この中では中国共産党の主導する『中国式民主主義』の特色と成果が強調されており、開催が間近に迫った民主主義サミットに対抗するものと受け止められた。
民主主義サミットは最終的に111の国と地域の指導者が招待され、予定通り12月9日から10日の2日間にかけてオンライン形式で行われた。バイデンは世界各地に民主主義の花を咲かせると成果を強調し、2回目のサミットを翌年に対面式で開催することに意欲を示したものの、拘束力のある共同声明などは出されず、アメリカの一部の専門家からは学会の発表のようだったと酷評された。
南北アメリカ大陸からは、アメリカ合衆国(米国)を除いた34カ国のうち26カ国が招待された。除外された8カ国は以下の通り。
キューバ - 社会主義国である。
ベネズエラ - 正当な選挙が行われていないと指摘される。
エルサルバドル
グアテマラ
ニカラグア
ハイチ
ボリビア
ホンジュラス
アンティグア・バーブーダ
アルゼンチン
バルバドス
バハマ
ベリーズ
ブラジル
カナダ
チリ
コロンビア
コスタリカ
ドミニカ国
ドミニカ共和国
エクアドル
グレナダ
ガイアナ
ジャマイカ
メキシコ
パナマ
パラグアイ
ペルー
セントクリストファー・ネイビス
セントルシア
セントビンセント・グレナディーン
スリナム
トリニダード・トバゴ
アメリカ合衆国
ウルグアイ
除外された国々は、ユーラシア大陸の中央部から東部、またアフリカ大陸に目立った。
中国(中華人民共和国)と ロシアが除外された。また、 トルコや ハンガリーは北大西洋条約機構の同盟国であるにもかかわらず、権威主義的な支配者に統治されているため除外された。
一方で、招待された中には フィリピンや ナイジェリア、 パキスタンといった、超法規的措置による殺人(英語版)や拷問などの「重大な人権問題がある」とアメリカ国務省によって指摘されている国々が含まれていた。これには賛否両論であった。
以下、地域別に述べる。分類は日本国の外務省に基づく。