準児童ポルノ
旧社会党として自社さ連立時代に児童買春・ポルノ禁止法の制定に関わっていたが、2006年2月の社会民主党宣言では「権力や支配層の意思、考え方が一方的に押しつけられることがないように、表現および言論の自由を徹底的に擁護する」とした。党首(当時)福島瑞穂は「児童ポルノにはもちろん反対だが、ポルノかどうかの判断は、人によって違ってくる。拳銃や麻薬のように単純に違法なものかは判断できない」とコメントしており、単純所持の違法化には反対とした。創作物の規制に関しても、「一見児童ポルノを処罰をするようで、実は、ポルノ全体の処罰とならざるを得ない」としており、「裁判官が「アニメのこの子は、19歳に見える、いや17歳くらいだろう」と判断をすることになる。はっきり言ってそれは、不可能でありかつ恣意的になる。法廷で、いや18歳以上に見えると論争をするのだろうか」として、漫画などの規制に懸念を示している。また同党所属の保坂展人もこれらの意見に同調している。
2013年6月28日のネット党首討論会において、福島瑞穂は単純所持規制に反対の立場を、創作物規制に関し「表現の自由との関係で問題がある」とコメントした。しかし2020年以降、福島はたびたび、児童ポルノ禁止法による創作物規制を求める請願を参議院に提出している。
このような集団としての児童の人権論は、ラディカル・フェミニズムの集団としての女性の人権論に由来すると推測される。 さらに、日本ユニセフ協会は2003年9月5日に、実在の子どもをモデルとしたコミック、を含む「子どもポルノ」の単純保持規制が必要な理由として「「子どもポルノ」は社会法益を侵害するからではなく、子どもの尊厳という個人法益を侵害するが故に、犯罪なのであると考えている」とし、上記の考えを明確にした。また、2008年3月11日より、「なくそう! 子どもポルノキャンペーン」を開始し、実在しない子どものポルノへの規制の必要性を訴えるようになった。詳細はなくそう! 子どもポルノキャンペーンを参照。
その他にも、「表現の自由を侵害している」という指摘がある。
前述の日本ユニセフ協会のキャンペーンに対して、日本国憲法第21条が保証する表現の自由を制限しかねない規制内容であるとして、マスコミから問題点の指摘が相次ぎ、mixiでは日本ユニセフ協会のキャンペーンに反対するコミュニティが立ち上げられ、「Movements for Internet Active Users (MIAU)」により日本ユニセフ協会宛てに2008年3月28日を期限としていた『準児童ポルノの根拠は』と題する公開質問状が送付される事態となった。
写真や映像に関しては、それも著作物の表現の一種として考えた場合、厳しすぎる規制は、表現の自由や公序良俗との兼ね合いにおいて問題となるが、とくに、漫画やアニメ、ゲームなどの場合、規制は、ただちに「表現の自由の侵害」につながる恐れも大きい。
漫画家のちばてつやも、政府による創作物の規制は、過去に大日本帝国が第二次世界大戦終了まで行った報道の検閲や情報操作に類似しているとして、「法律などで(創作物を)規制するべきではない」という意見を述べている。
なお、アメリカ最高裁の違憲判決では、実在する児童の虐待を伴わないバーチャルな児童ポルノは、表現の自由に優越する公共の福祉というロジックによって規制されるべきものではない、との見解が示されている。