幼稚産業保護論
幼稚産業保護論(ようちさんぎょうほごろん、英: Infant industry argument)は、保護貿易を正当化する考え方の一つ。潜在的には比較優位があるが産業が未熟で国際競争に耐えられないため、産業が成長するまで関税などの保護政策が正当化できるという考え方である。この議論のもとでは、産業保護が短期的には費用となっても長期的に見て便益をもたらすとき、保護が正当化できるとされている。
スピルオーバー効果や学習効果のような動学的外部性が存在するとき保護が正当化できるという「ケンプの基準」もある(マレー・ケンプが提示)。ただし、動学的規模の経済が働く産業なのかどうか見極めるのが難しく、産業の規模が小さいと、保護を適用しても動学的規模の経済が働かずに生産性の向上が見込めない可能性もあることが指摘されている。
保護を適用した場合の今期から将来にわたる社会的利益の現在価値の和が正であるが、保護を適用しない場合のそれが負であるとき保護が適用されるという「根岸の基準」(根岸隆が提示)もある。ケンプの基準が動学的外部経済(動学的規模の経済)を考慮したものであるのに対し、根岸の基準は動学的内部経済(将来の平均費用の逓減)を考慮したものであると整理されている。