表面伝導型電子放出素子ディスプレイ
2007年に米国において、SED基幹技術の特許を持つ米国のNano-Proprietary社(現・Applied Nanotech Holdings。以下" Nano社")とキヤノンの間で特許問題をめぐって訴訟がおきた。この裁判闘争の最中、「特許問題による訴訟や液晶テレビの低価格化により、SEDをビジネスとして成り立たせる事が極めて困難になった」という判断から東芝は事実上SED事業から撤退し、キヤノンと東芝の合弁会社がキヤノンの100%子会社となった。
キヤノンとNano社との係争は、2007年5月のテキサス州東部地区連邦地方裁判所での第1審判決ではNano社が勝訴したがキヤノンが控訴、2008年9月に合衆国連邦巡回区控訴裁判所が下した判決では逆にキヤノンが勝訴。2008年11月、APNT社(旧Nano社)が控訴しないまま控訴期限を経過し、キヤノンの勝訴が確定した。