パルマス島事件
アメリカが主張する隣接性に基づく権原の主張を検討する。ときとしてそのような権原が主張されることがあるが、実定法上の規則としては認められない。この原則は正確性に欠けており、これを適用すれば恣意的な結果をもたらしうる。この原則によって特定の国家に有利な推定を行うことは、前述の領域主権の性格とも矛盾する。よって隣接性の原則を領域主権の問題を決定するための法的方法として許容することはできない。
実効的支配
実効的支配と言いうるためには、主権を表示する行為が決定的期日である1898年の時点で存在し、それ以前にもそのような行為が他国が確認できるほどの期間継続的で平和的に存続している必要がある。オランダの主張を検討する。東インド会社は原住民と宗主契約を結び、それによって原住民はオランダとの関係を結んだ。この契約が宗主国と付傭国という植民地関係を確立し、自国領域の一部であるとするのに十分な権原をオランダに付与した。1700年から1906年までオランダは宗主国として平和的に主権を行使しており、さらに決定的期日以前にオランダによる領域主権の行使に対して他国から抗議が行われた記録はなく、オランダによる主権の行使は平和的なものであったと認められる。逆にアメリカは、スペインの領域主権の継承国として、オランダと同等以上の権原を提示することができなかった。
結論
パルマス島はオランダ領の一部である。
しかしスペインは、スペイン自身が保持していた以上の権利をアメリカに譲渡することができなかったのは明らかである。したがって、ここで解決すべき問題は、パリ条約の署名・発効の日(決定的期日)において、パルマス島がスペイン領であったかオランダ領であったかという問題である。
時際法
16世紀のスペインによるパルマス島の「発見」は、「発見」それ自体が当然に領域主権をスペインに付与したと認めることができる。しかし「発見」によって16世紀に確立されたスペインの領域主権が、決定的期日まで存続していたかという問題が残る。国際法の発展により、16世紀に有効であった国際法規則と19世紀に有効な国際法規則は異なるが、時代によって異なる法体系のうちどの時代の法体系が実際に適用されるのかという問題(時際法)については、権利の創設と権利の存続を明確に区別しなければならない。権利の存続のためには、国際法の発展に従い変化する条件を満たすことが必要とされる。したがって「発見」だけでは、決定的期日にスペインがパルマス島に対する主権を持っていたことを証明するには不十分であり、16世紀当時に未成熟の権原を創設したことが認められるだけである。未成熟な権原は、合理的期間内に実効的支配によって補完されなければならず、他国の継続的かつ平和的な主権の行使に優越するものではない。
隣接性の原則の否定