小さな政府
大きな政府になると、官の非効率性や課税などによる資本蓄積、労働供給へのマイナス効果により、経済活動に抑制的な影響が及ぶ可能性がある。
政府財政はつねに「経費膨張の法則」に曝されており、財政においては「財政需要膨張の法則」が働く。ケインズ政策の先駆ともいえるウィリアム・ペティ「租税貢納論」(1662年)の時代のイギリスですでに国家経費の膨張あるいは冗費節減が指摘されていた。
国内に失業者があるなど資源が遊休している場合、その遊休資源を活用して政府が適切に事業を行うことが出来れば国富が拡大する可能性がある(→ケインズ経済学参照)。とくに金融政策を中心とした積極的なマクロ経済安定化政策と、歳出削減・人員削減などを含めた小さな政府という方針は、必ずしも齟齬しない。
安定的に充分に提供すべきサービスの場合、自由な企業経営による競争に放任すれば、市場参加者は将来予測の不確実性を持ち、期待収益への不確実性から経済全体として充分な投資が行われない。このような場合は公的経営が長期的な「呼び水」になる可能性がある。
成員の圧倒的大部分が貧困で惨めであるような社会は、繁栄した幸福な社会ではありえない。
人口千人あたりの公的分野における公務員数(地方公務員含む) は日本が約42.2人、フランス約95.8人、アメリカ約73.9人、イギリス約78.3(フルタイム換算)人、ドイツ69.6人であり比較的少ない人数で日本を支えていることになる。こうした中での単純な国家公務員の頭数の削減は、行政処理能力の具体的な低下をもたらす可能性があり、また治安など国民の安全や地域経済に悪影響を与える恐れがある。たとえば米国証券取引委員会は3798名(2007年)であるが、日本の証券取引等監視委員会は374名(2009年)である。日本の場合、消防団や民生委員など民間部門が無給で公的な役割を担う仕組みが整備されているが、近年はわずかな手当てで負担・責任を負うことになるこれら奉仕活動や地域の世話役活動が敬遠されるようになり、人手不足で行き詰まりに瀕している。