近鉄ステーションサービス
1987年(昭和62年)の国鉄分割民営化に伴い、その前年には日本の鉄道事業を一元的に規定する鉄道事業法が公布され、国鉄に代わって発足したJRと大手私鉄各社の競争が激化する時代を迎えた。その後、2000年代には公共交通事業においても規制緩和が進んだ。
近畿日本鉄道の鉄軌道輸送人員は、1991年度(平成3年度)をピークに減少に転じ、グループ全体の経営もほぼ同傾向で低迷した。バブル景気の崩壊後に長く続いた平成不況の影響を受け、1999年度(平成11年度)には連結当期純損失を計上し、2002年度(平成14年度)まで当期純損失の計上が続くこととなる。2001年度(平成13年度)決算では、終戦直後の1948年度(昭和23年度)以来となる無配に転落し、翌2002年度(平成14年度)決算でも2年連続の無配となった。そのため、2000年代にはさらなる経営改善が求められることとなった。
こうした状況の中で、近畿日本鉄道は2000年(平成12年)に「近鉄グループ経営改善計画」、2002年(平成14年)に「新・近鉄グループ経営改善計画」を策定。業務の分社化や人員削減、グループ企業の統廃合によるコスト削減を進めた。そうした経営改革の一環として、鉄道現業部門の分社化と駅運営管理業務の委託を行うこととなった。