造船奨励法
本法の目的である船舶の国産拡大は、一定の成果を収めた。1898年(明治31年)には日本での年間汽船建造量が1万トンを超えた。1899年(明治32年)には、さらなる間接奨励策として航海奨励法が改正され、航海奨励法による助成額が輸入船は国産船の半額に引き下げられた。この航海奨励法改正は海運業にとって大きな打撃となった一方、造船業にとっては有力な支援であった。国内造船所の受注増加で1901年(明治34年)には汽船建造量が3万トンに達し、初めて輸入船量を上回った。1909年(明治42年)に制定の遠洋航路補助法では助成対象が原則として国産船に限られ、同年限りの航海奨励法の廃止と併せて、船舶の国産化が一段と進んだ。法令施行中に適用を受けて製造された船数は267隻、総トン数約100万トンに上った。総トン数999,322トン、実馬力763,868馬力、奨励金支出額は23,099,499円に達している。
造船奨励法(ぞうせんしょうれいほう)は、造船工業育成のため1896年(明治29年)3月24日に公布された日本の法律。基準を満たす優秀船の建造や船舶用エンジンの製造をした造船所に対する補助金の交付を定めた。15年間の限時法として制定され、改正による10年間の期間延長を経て1919年(大正8年)まで効力を有した。