ダイエー
11月30日 - ダイエーの持つFDH株式98%を50億円でソフトバンクに譲渡することを決定(残り2%は元オーナー中内正が保有)。ダイエーは3年間、同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。 12月24日 - プロ野球オーナー会議にてFDHのソフトバンクへの譲渡が承認。 12月28日 - 産業再生機構はダイエーと傘下の11社(十字屋、キャナルシティ・オーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、西神オリエンタル開発)の支援を正式決定。
2005年 ダイエー開発商品『バリュー』を発売終了。 1月28日 - ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡。ダイエー厚生年金基金解散。 2月1日 - 閉鎖・撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。 2月25日 - 「株式会社フォルクス」株式売却。 3月7日 - 支援スポンサーが「丸紅株式会社」、「株式会社アドバンテッジ・パートナーズ」に決定。 3月30日 - 前ビー・エム・ダブリュー東京社長の林文子が、代表取締役会長兼CEOに就任。 4月11日 - 傘下の55ステーションが、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請。 5月26日 - 林文子会長・樋口泰行社長体制発足。 8月31日 - 香里店が閉店(日本初の本格的郊外型ショッピングセンターとして開店)。 9月1日 - 野菜「新鮮宣言」。 9月19日 - 創業者の中内㓛が死去。 10月14日 - 「新生ダイエーグループミッション」、「新ロゴデザイン」、「スローガン」誕生。
オレンジページ → 東日本旅客鉄道(JR東日本)
ダイエー情報システム → 富士ソフト。富士ソフト売却後、富士ソフトDISを経て、ヴィクサスに商号変更の後、ヴィンキュラムジャパン(元マイカルシステムズ。マイカル→富士ソフト)を存続会社として合併し、現在はヴィンクスとなっている。
ダイエー・ハイパーマート → 清算
ドリームツエンティワン → 清算
ジョイント → 清算
ホテルセントラーザ成田 → 閉鎖 → 徳洲会
コンビニエンスストアとスーパーマーケットを融合させた都市型食品スーパーマーケット(都市型SM)。2022年(令和3年)3月時点で6店舗を展開。
高知スーパーマーケット → グループ離脱、2006年に自主解散
エックスワン → ヤマノホールディングコーポレーション
丸専 → イヌイ運送
ディー・エム・ガスステーション → 合弁相手の丸紅 → 昭和シェル石油・三菱商事→ダイヤ昭石
新浦安オリエンタルホテル(現・オリエンタルホテル東京ベイ、浦安市) → ゴールドマン・サックス証券(アメリカ)
神戸メリケンパークオリエンタルホテル(神戸市) → ゴールドマン・サックス証券(アメリカ)
なんばオリエンタルホテル(大阪市) → ゴールドマン・サックス証券(アメリカ)
ホテルセントラーザ博多(福岡市) → ゴールドマン・サックス証券(アメリカ)
ダイエー・ホールセールクラブ・コーポレーション → 清算 会員制ディスカウントストアのKou'S(コウズ)を運営。 当時の中内社長の名前に因み、功(いさお) → コウ → コウズ → Kou'S
天津大栄房地産発展有限公司 → 清算
神戸ホテルシステムズ → 清算
朝日ファイナンスサービス → 清算
エマック → 清算
ダイエーのPB第1号商品として、1960年に発売。
株式会社ダイエーの各店舗・事業所には、店舗や事業所固有の4桁の番号がある。これは、1号店(主婦の店ダイエー薬局、のち千林駅前店)を0011とし、おおむね出店順に番号が大きくなっている。この番号を見れば、ダイエーの出店軌跡が分かるだけでなく、業態転換などの扱いがどのようになっているかも分かるようになっている。2021年12月の時点で、ダイエー創成期から現存する店舗で、最古(=店舗番号が若い)は「ダイエーグルメシティ西明石店」(店舗番号0113、1969年9月開業)である。
1960〜70年代には、当時存在した百貨店法による規制を回避するため、ひとつの店舗でも売り場面積によって、各階ごとに別会社にし(ブルーマウンテン、イエローストーン、レッドウッズ、グリーンヒル、名店デパート、ディーマート、ローズバレー、シルバースター、エメラルドスカイ、ホワイトビーチ、パールレイン、ゴールデンロック、アイボリーレイク、ペイルムーン、オレンジポートなど)、社名、包装紙、制服などを変えていた。したがって、当時は各階ごとに店番号を振っていたため、現在欠番が多く存在する一つの理由となっている。
たとえば、ダイエーからトポスやグルメシティ、あるいはトポスからダイエーに転換された際に、店番号が変更していれば業態転換ではなく閉店した旧店舗と同じ場所に新規出店しているが、変更していなければ店自体はそのままで業態転換した扱いとなっている。
時折「店舗番号の連続性」が絶たれたり、「開店時期と店舗番号の順序が異なる」事例がある。
OPA(江東区)専門店 → イオン株式会社へ譲渡後、簡易株式交換により、同じイオングループのイオンモールの子会社となる。
ロジワン(八千代市)物流 → イオングループの物流会社であるイオングローバルSCMへ合併。