嫌韓
ウズベキスタンでは韓国人が現地の女性を性的売買の対象として使役したり、人権侵害的労働を強要しているとして嫌韓感情が高まっている。
2012年6月18日、台湾の鴻海精密工業会長郭台銘が、シャープとの技術提携を発表するに当たって「私は日本人を尊重している。日本人は決して後ろから刺したりしない。しかし、高麗棒子は違う」と発言する(高麗棒子は主に中国・台湾人が使う韓国・朝鮮人の蔑称)。
2013年のWBC予選の台湾-韓国戦の際、台湾応援団が北朝鮮の金正恩第1書記などの顔写真を切り抜いたプラカードや「整形は韓国に帰れ」と書かれたプラカードを掲げる行為が見られたこと、また台湾人女性が韓国旗を潰す動画がYouTubeに投稿されるなど、嫌韓感情が強い。
2015年11月19日の世界野球プレミア12準決勝日韓戦(東京ドーム)で韓国が4対3で勝利し決勝進出を決めた際には、台湾のネットユーザーが「韓国にだけは勝って欲しくなかった」とコメントしている。
2018年8月20日、韓国メディアの『Money Today(英語版)』は、「2011年に台湾で韓国の斗山重工業と日本の三菱‐日立コンソーシアムが2兆ウォン規模の火力発電所受注競争を行い、施工能力では斗山重工業が優位と評価されたが反韓情緒と親日感情のために結局、受注を受けられなかった」と報じた。
2021年12月20日、台湾外交部は、韓国大統領直属の政策立案機関が開催した会合で予定されていた唐鳳政務委員の講演が当日早朝に韓国側から中止を通知され、突然キャンセルされたことを「非礼な行為」「強烈な不満」として、韓国側に厳正に抗議した。韓国側は中止の理由を「(台湾と中国の)両岸関係の各側面への考慮」として、中国に配慮したことを示唆した。
そして日本のマスコミはこれらを報じなかったことから、マスコミ不信を巻き込んで動きは拡大していった。
こうしたネットでの嫌韓派の発言には「朝鮮民族への差別偏見やヘイトスピーチ、デマや捏造が横溢している」として、安田浩一や有田芳生、小林よしのりらはそれらを「ネット右翼(略称:ネトウヨ)」と呼称し批判している。
2005年にはこれらネット情報などを元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『マンガ 嫌韓流』(山野車輪作、晋遊舎、2005年)が発売された。『マンガ嫌韓流』は予約のみでAmazon.co.jpの売上ランキング1位を記録したにもかかわらず、書店では発注がないままでありつづけ、このことから一部からは大手書店が扱いを控えているという疑いが生まれた。 また、「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな臆測が生まれた。この臆測には『朝日新聞』の売り上げランキングで『マンガ 嫌韓流』が1位を獲得した回から、マンガのみが別集計とされ、売れ行きが隠蔽されたことも影響している。 また、本書の発売に際し、大手報道機関から広告の掲載すら拒否されたと出版元の晋遊舎のコメントが『東京スポーツ』により報じられたが、報道機関側は“広告出稿さえなかった”と回答を行った。
発売後は、Amazon.co.jpで数日に渡って売上1位を記録し、さらに2005年の同サイトにおける年間売上1位を獲得するほどの大きな影響力を発揮した。
1905年に日露戦争中の桂・タフト協定が結ばれた後の、1907年のハーグ密使事件での告げ口外交に対して、アメリカ合衆国は、現代の大韓民国(朝鮮半島南部の分断国家)においては、韓国の生存および主権問題に関して「如何に信頼することが出来無い国家であるかの実例」として、しばしば引用される。
1992年のロサンゼルス暴動の際、アフリカ系住民から韓国系住民が集中的に襲われ嫌韓感情が明らかになった。アメリカでは黒人はすべての移民者グループから差別を受けてきたが、韓国人らは黒人街で黒人を雇わずヒスパニック系を雇うという黒人に対しあきらかに排他的であり差別していたためであった。
盧武鉉政権時代は、金正日と友好ムードなのに対し、日本やアメリカに対しては反日反米政策であった。例えば、韓国の中央日報が2005年9月に伝えた報道によると、「朝鮮半島分断の責任はどこの国にあるか」というアンケートにおいて、アメリカ53%、日本15.8%、ロシア(ソ連)13.7%、中国8.8%という結果になっている。統一に最も友好的な国としてロシア(37.1%)が挙げられ、反面、最も敵対的な国は米国(44.7%)、日本(28.8%)などの順だった。第1期ブッシュ政権で国防副次官を務めたヘリテージ財団のピーター・ブルックス上級研究員はダグラス・マッカーサー将軍の銅像撤去論争に言及して「恩を忘れる者ほど悪いものはない。今週の『恩知らず大賞』は韓国が獲得した」と非難した。さらに韓国の軽率な発言によりアメリカは激怒し、「韓米は決別すべき」とも発言した。
不可解な失格判定に対し、韓国の介入が噂され、台北市の韓国人学校ではタマゴを投げつけられる事件も発生した。台湾外交部は、平和的で理性的な態度をとるよう呼びかけた。台湾の韓国大使館も在台湾の韓国人に対して注意を呼びける事態に発展し、反韓感情の波はビジネスにまで波及。台湾の韓国人街では韓国商品のボイコットを叫ぶ若者も現れ、韓国人街の小売店では、楊淑君選手が失格となって以来、1日あたりの売り上げが10%ほど減少した。これに対し、韓国外交通商部は台湾に対し、「わが国は試合結果と無関係だ」と伝えた。外交通商部の報道官は、「楊淑君選手が失格となったことは残念だ。われわれは台湾における反韓感情と、韓国国旗を燃やしたり、韓国製品のボイコットをしたりする反韓行為に注目している。状況が悪化するようならば、台湾に対して遺憾の意を伝える」と述べた。韓国では連日のように台湾での反韓感情の持ち上がりと反韓行為が報道されており、韓国でも台湾に対する批判の声が高まりつつある。「2010年アジア競技大会におけるテコンドーでの失格判定」も参照
台湾人は、「韓国人は漢字は韓国が発明したと思っている」「韓国人は幼い時から孔子は韓国人だと学ぶ」「韓国人は辛亥革命の先導者である孫文を韓国人だと主張している」と信じているため、2010年アジア競技大会で、台湾のテコンドー選手である楊淑君が失格判定を受けた際に、「韓国が楊淑君の金メダルを奪おうとしている」という反発が起き、台湾メディアの『自由時報』は「孔子を韓国人だと主張している韓国が、今回は台湾テコンドーの宝である楊淑君の金メダルまで取っていった」という社説を掲載した。
日本の親米保守・右派系はそうした韓国に対し、反共国家だった韓国が反日国、左派政権の時は更に親北国になったとして批判を多くするようになった。こうして親米右派が嫌韓層の主流となった。
日本の右派・保守派からは韓国を積極的に技術支援・資金支援することで経済発展させたのに裏切られたとする失望から韓国への批判、最低限の国交維持以外の韓国支援停止・優遇措置撤廃への支持が高まるようになった。
シンシアリーによると、主に韓国右派(韓国保守派)は実「用」路線での対「日」姿勢である「用日」を主張する傾向にあるが、「ただ日本を利用して韓国が得をしようとする」ような悪質なタイプの「用日」は日本から叩かれ、日韓のバランスを取ろうとする「ギブアンドテイク」なタイプの「用日」は韓国から叩かれる。「ギブアンドテイクなタイプの用日」までも韓国で叩かれる理由としては韓国の反日思想は「善悪論」による上下関係が基であり、反日とは共存出来ないからと述べている。