借家権
普通借家権の#存続期間のとおり、日本の普通借家の場合、建物、土地いずれの賃貸とも更新拒絶等においては、正当事由が必要とされる。これは、旧借地法、旧借家法の時代からあった規定であるが、判例の積み重ねにより、立退料が正当事由の補完的な性質を持つようになった。借地借家法においては、「立退料」という文言はないが、第28条で「建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出」、借地についても第19条で同様のことが正当事由の認定基準として規定されている。
立退料の性質は、移転費用の他に上記借家権・借地権価格に相当するもの、営業権的なものもあり、不明確なものがある。なお、国税庁は、所得税法上、以下のように分類している。
譲渡所得 - 資産の消滅の対価補償としての性格のもの(家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額)
事業所得 - 収益補償的な性格のもの(立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業が休業又は廃業による営業上の収益の補償のための金額)
一時所得 - 移転費用の補償金としての性格のもの(立ち退きに当たって必要となる移転費用の補償としての金額)
なお、日本における借地権については、借地権取引の慣行がある地域も多く、所有権者による借地権買取のような形が見られる(詳細は借地権を参照)。