松本正雄
1902年(明治35年) 愛媛県出身
1926年(大正15年) 旧制東京商科大学(一橋大学の前身)卒業、古河電気工業入社
1930年(昭和5年) 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1950年(昭和25年) 松本正雄法律事務所開設
1956年(昭和31年) 第二東京弁護士会会長 兼 日本弁護士連合会副会長
1967年(昭和42年) 最高裁判所判事
1972年(昭和47年) 最高裁判所判事定年退官、丸の内総合法律事務所に復帰、国家公安委員
1982年(昭和57年) 国家公安委員退任
1996年(平成8年) 死去
全員一致で上告棄却。経験則上予測できない第三者の行為の介入があったとして因果関係を認めなかった。従来の因果関係についての判例と対立していた学説に近い判例とされる。
反対意見(有罪)。東京都教職員組合の長谷川正三執行委員長(後に日本社会党所属衆議院議員)ら幹部が、組合員の教員に違法なストライキに関し、「東京都教職員組合闘争委員長長谷川正三」名義での指令の配布・伝達を行ったという事件で、第一審の東京地方裁判所(裁判所を構成する裁判官:荒川正三郎、小川泉、神垣英郎)は無罪を言い渡したが、原審の東京高等裁判所(裁判長判事兼平慶之助、判事関谷六郎、判事補小林宣雄)は有罪判決を言い渡した。最高裁は、この原審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡したが、松本はこれに対し、反対意見を示した。これは、暴力は、憲法の保障する基本的人権、自由、平和を破壊してしまうので許せないとの、弁護士時代からの松本の信念に基づくものであった。