南京国民政府の行政区分
同年10月10日、国民政府は『剿匪区内各省行政督察専員公署組織条例』を公布、蔣介石は中華民国全土に、特殊事情がない地域にも等しく設置する方針を表明、これにより全国で行政督察区の設置が行われ、戦後に行政督察区が初めて設置された察哈爾省を除き1938年(民国27年)までに各省に行政督察区の設置が完了している。
1936年(民国25年)3月25日、行政院は『行政督察専員公署組織暫行条例』を公布(10月15日修正)、各省に行政督察区を設置する法律根拠を明確にし、省政府補助機関または出先機関として規定された。これにより行政督察区は南京国民政府における常設行政機関としての地位を確立することとなった。
日中戦争が勃発すると戦時体制に転換した国民政府は1937年(民国26年)10月15日に行政督察区長が県長を兼任することを禁止、1941年(民国30年)10月には行政督察区は保安司令部と統合され、戦時行政の遂行のために地方政治の行政権限を集約するものとなり1949年(民国38年)の中華民国政府の台湾移転まで継続された。