地域的な包括的経済連携協定
マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2022年2月2日付官報第667号において、令和4年外務省告示第48号として「マレーシアについての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
インドネシアは、2022年11月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2022年11月25日付官報第865号において、令和4年外務省告示第397号として「インドネシア共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
フィリピンは、2023年4月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2023年5月12日付官報第975号において、令和5年外務省告示第233号として「フィリピン共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。 まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
閣僚会合が2018年11月12日に、シンガポールにおいて開催された。閣僚会議についての公式声明は発表されておらず、経済産業省のHPは、つぎのように議論を行ったことのみの発表を行った。
「これまでの交渉の進捗を踏まえ、残された論点について閣僚間で集中的に議論するとともに、14日の首脳会議でいかに首脳に成果を報告するかについて議論を行いました。」
毎日新聞は、次のように報道した。
「インドが交渉進展に慎重な姿勢を示したため、各国閣僚は目標としてきた年内の「実質妥結」を断念せざるを得ないとの認識で一致した。各国は来年もRCEP交渉の協議を続け、早期妥結を目指す。」
2021年3月8日. 中国商務部の王文涛部長は記者会見で、中国政府が地域的な包括的経済連携(RCEP)協定を正式に承認したと明らかにした。中国政府は、協定の受諾を2021年4月15日に、協定の寄託者に指定されているASEAN事務局長に通知した。
第3回首脳会議が2019年11月4日に、バンコクにおいて開催され、共同声明で「全20章に関する条文ベースの交渉及び15か国の基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組みを終了したことに留意し、2020年における署名のために15か国による法的精査を開始するよう指示した。」 とインドを除く15カ国が全20分野の交渉を妥結したとして2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることが発表された。この共同声明により、15カ国がいわゆる「大筋合意」に達したと言ってよいという見方もされている。インドに対しては、共同声明は「インドには、未解決のまま残されている重要な課題がある。全てのRCEP参加国は,これらの未解決の課題の解決のために,相互に満足すべき形で、共に作業していく。インドの最終的な決断は,これらの未解決の課題の満足すべき解決にかかっている。」 とした。
シンガポール政府は、協定の受諾を2021年4月9日に、協定の寄託者に指定されているASEAN事務局長に通知した。受諾を発表したシンガポール通商産業省の発表によれば、シンガポールは公式の受諾を行った最初の国である。