耐え難き諸法
13植民地とグレートブリテン王国との関係は、1763年に終わった七年戦争の後でゆるやかながら着実に悪化していた。この戦争でイギリス政府は大きな負債を背負うことになり、イギリスの議会は植民地からの税収入を増やすための一連の方法を法制化した。議会は1765年の印紙法や1767年のタウンゼンド諸法のような法律が、イギリス帝国を維持するための費用のうち植民地に公平な負担分を払わせる法的手段であると考えた。植民地の抗議によって印紙法やタウンゼンド諸法は撤廃されたが、議会は1766年の宣言法において「どのようなものであれ」植民地に対して立法する権利があるという立場に固執していた。
しかし植民地側にはイギリス帝国とは異なる考え方が形成していた。イギリスの憲法の下でイギリス臣民の(税という形の)資産を、植民地人の(議会に代表を送る形での)同意なくしての税の徴集はできないという論である。それゆえに議会への直接代表の派遣が植民地に認められない以上は、議会も植民地に税を課す権利はないとの主張が植民地に生じていた。この見解は「代表なくして課税なし」というスローガンに表された。タウンゼンド諸法の後で何人かの植民地論客がこの考え方をさらに進めて、議会が植民地における法的司法権をそもそも持っているのかを問題にし始めた。植民地における議会の主権にまで及んだこの疑問はアメリカ独立となるものの伏線となる問題だった。