芸能事務所
2019年8月27日、公正取引委員会は、芸能の契約や取引について独占禁止法で問題となり得る具体例を下記のように例示し、今後、芸能事務所などに周知を図り、業界団体の自主的な改善を支援するとした。
「芸能事務所の移籍・独立」に関しては、以下の1. - 3. については「優越的地位の濫用」、4. については「取引妨害」などに該当する恐れがあるとした。
所属事務所との契約終了後に一定期間は芸能活動ができない義務を課す。
移籍した場合に活動を妨げると示唆する。
芸能人側が拒絶しても事務所が一方的に契約を更新する。
過去の所属事務所が、移籍先やテレビ局などに移籍・独立した芸能人を使わないように圧力を掛ける。
待遇面に関しては、下記については独占禁止法に抵触する可能性があるとした。
芸能人と十分に協議しないまま一方的に著しく報酬を低く設定する。
芸能人の肖像権や知的財産権などを事務所が譲り受けたのに、見合った対価を支払わない。
2019年7月17日、SMAPの元メンバーの稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の独立した3人にジャニーズ事務所から、民放テレビ局などに、3人を出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会は独占禁止法違反の恐れがあると、7月17日までにジャニーズ事務所を注意した。ジャニーズ事務所から独立後、出演していた民放テレビ局のレギュラー番組が次々に打ち切りとなり、2019年7月で、民放の番組への出演はなくなっていた。公正取引委員会は関係者から事情聴取して調査していた。
関連法規は広範で、契約の条件や手法は多様である。
芸能人、俳優、タレント、歌手、声優らは、芸能プロダクション「所属」の表現がみられるが事務所と契約した個人事業主で、労働基準法などの労働者に該当しない。
契約対象者が未成年の場合は児童福祉法に規制される。
モデル部門は芸能人部門を併設する企業を含み、有料職業紹介事業所である。