空港法
上記以外の公共用飛行場(自衛隊や在日米軍との共用空港を含む)。
第1章 - 総則(第1条 - 第3条)
第2章 - 空港管理者(第4条 - 第5条)
第3章 - 工事費用の負担等(第6条 - 第11条)
第4章 - 空港の管理等(第12条 - 第23条)
第5章 - 雑則(第24条 - 第36条)
第6章 - 罰則(第37条 - 第44条)
附則
国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港で、地方公共団体が設置・管理するもの(第5条第1項)。旧第三種空港に相当する区分。空港法施行令で54カ所が指定されている。滑走路やエプロン等の新設・改良や整備工事などの費用は国と地方自治体が半分ずつ負担する。