国会決議
手続きとしては、衆議院と参議院の両院又は一院が個別に議決を行うものである。法律案のように先議院議決後に同一案を後議院で議決する形式ではないため、仮に両院が一言一句同じ決議を可決したとしても、それは「両議院で一致した内容の議決が別々になされた」ということにとどまり、それをもって一体化した「国会の決議」であるとする法的な規定・根拠はない。
立法関係の用語解釈では「国会の議決(決議)」と「両議院一致の議決(決議)」は異なる概念とされており、その意味では「国会決議」というものは厳密には存在しない。首相指名、予算・条約成立のように憲法に明記された議決については「衆議院の議決を国会の議決とする」旨の規定があるため「国会の議決」は存在するが、両院又は一院の任意の内容の決議を「国会(の)決議」とする規定はない。
一方、それら任意の内容の決議(一院のみのものを含む)も国会という場において行われた決議には違いないため、「一体化した国会の決議」という厳格な区別への言及を必要としない場面において「国会の場でなされた決議」という意味で「国会(の)決議」と表現することは誤りではなく、政府による文書でも「国会(の)決議」の表現が使われた用例がある。また、国会議員その他の演説・発言、マスコミの報道等でも広く用いられる。