買戻しに関する登記
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(不動産登記令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
法人の代表者等の氏名については、以下の買戻権に関するすべての登記申請につき同様である。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。代表者資格証明情報については、以下の買戻権に関するすべての登記申請につき同様である。
売買契約に基づく登記と同時に申請するので、登記義務者の登記識別情報又は登記済証は申請の段階では存在せず、添付は不要である。また、買主は登記申請の段階では所有権の登記名義人となっておらず、印鑑証明書の添付も不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)。
また、登記権利者の住所証明情報の添付は要求されていない。以下の買戻権の移転・変更・更正・抹消の登記の場合でも同様である。
農地又は採草放牧地(農地法2条1項)の所有権につき買戻特約を申請する場合でも農地法3条の許可書(令7条1項5号ハ)の添付は不要である(1955年(昭和30年)2月19日民甲355号電報回答参照)。
登録免許税(規則189条1項前段)は、不動産1個につき1,000円を納付する(登録免許税法別表第1-1(14))。
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、買戻権移転登記(特定承継)の場合と同様であるが、既述のとおり登記権利者と登記義務者の振り分けには注意が必要である。
なお、登記上の利害関係人が存在する場合、変更・更正登記を付記登記でするにはその承諾が必要であり(不動産登記法66条)、承諾証明情報が添付情報となる(不動産登記令別表25項添付情報ロ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し(不動産登記令19条1項・7条1項6号)、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(不動産登記令19条2項、1956(昭和31年)11月2日民甲2530号通達参照)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、不動産1個につき1,000円を納付する(登録免許税法別表第1-1(14))。
絶対的登記事項 登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付、登記名義人の氏名又は名称及び住所(以上法59条1号ないし4号)、順位番号(法59条8号、令2条8号、規則1条1号・規則147条1項及び3項)、買主が支払った代金及び契約の費用(以上法96条)である。
相対的登記事項 代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因(法59条7号)、買戻しの期間の定め(法96条)である。