勤労奨励税制
執行機関は国税庁である。韓国では、導入時には、勤労奨励金の不正受給は低いと予想する見解があった。その背景には、
韓国にはすでに納税者番号制度が導入されており、所得や資産を捕捉する体制が整っていること
勤労奨励税制の導入に当たり、所得捕捉体制の強化や税務行政の拡充といったインフラ整備も行われたこと
所得捕捉率の高い勤労者を対象に施行したこと等が指摘されている。なお現在は、自営業者も適用対象に加えられているが、雇用者に比べて自営業者の所得捕捉が難しいことを考慮し、自営業者の所得算定の際には、業種別調整率を適用して計算することになっている。ただし、韓国でも不正受給が発生しており、自営業者の所得捕捉は未だに政府の課題として残っているという。
不正受給への事後的な対策として、2年間又は5年間の支給制限といったペナルティも設けられている。
納税者番号としては、全住民を対象とした住民識別番号が活用されている。