予定価格論
そして見積を設計の一つであると考えれば、見積書は基本設計での将来目標を、将来消費する金額に置き換えたものであるとなる。
官公庁が適切な基本設計を望むのであれば、設計に費やす作業や部材等の発注先との間の価格・納期調査を考えると、十分な見積準備期間を必要となる。そうなれば、入札公告や企業への仕様書提供時期と見積書の提出時期に十分な期間を設けるか、事業検討や予算要求の段階から、要求の検討状況を企業にアナウンスしておくことが必要となる。そして契約担当を希望する業者の見積書の内容がどのような水準にあるのか、見積書どおりに契約が履行される保証があるのかを官公庁の職員が見極め、様々な観点で最も優れた見積書を提供した(より良い技術検討がなされた)企業が契約担当企業に選ばれ、その企業との間で折り合いのつく金額で契約するという随意契約の締結が基本的な考えとなっていくはずである。
予定価格論では、官公庁の職員で見積書を評価すること自体が難しく、関連する設計の豊富な経験を有するとともに、組織のしがらみや惰性に縛られない専門家の力が必要であるとしている。そのため、予定価格案を算出することを専業とする独立行政法人を組成することを提唱している。こうした手立てを講じることで、企業に対する公平・公正な受注機会の提供と適正価格による契約を実現できるとしている。