シェアレンティング
デジタルデータは悪用される可能性があることから、シェアレンティングに対して批判的な人も多く、多くの親がオンライン上での書き込みに起因する不正行為を警戒している。位置情報、氏名、生年月日、画像、通っている学校などの未成年者の個人情報を公開すると、悪意のある受信者による違法行為にさらされる可能性がある。共有された情報は「なりすまし」のために悪用されることが多く、詐欺師が子供を尾け回したり、ストーカーしたり、詐欺を働いたり、さらには家族を脅迫したりすることもある。特に、入手した個人情報を用いて同僚や親戚を装い、フィッシングリンクをクリックさせてログイン情報を盗み取る「スピアフィッシング」の標的となる可能性がある。バークレイズ社によると、若い世代をターゲットにしたオンライン詐欺は、2030年までに6億7,000万ポンド(約7億9,000万ドル)の損失を生むと見られ、なりすまし詐欺の3分の2はシェアレンティングに関連したものになるという。さらに、ポルノコンテンツを制作するために、ソーシャルメディアから子供の画像を集める人もいる。
法的枠組みの中でのデータ・プライバシーの侵害も懸念される。
シェアレンティングの広がりにより、子供たちは幼いころからデジタルフットプリント(インターネットを利用したときに残る記録の総称)を残されることになる。後から削除しようとしても完全には削除することができないデジタルタトゥーとなるリスクも大きい。こうした情報によって、子供本人が後の人生において信用を損なう可能性がある。特に、ミシガン大学の調査では、参加者の半数以上が子供に関する恥ずかしい内容をオンラインで共有したことがあり、27%が不適切と思われる写真を共有したことがあると報告されている。これらの投稿は、ティーンエイジャーの間で嘲笑の的となる可能性がある。さらに、大学の入学担当者や将来の潜在的な雇用主が偶然にもネガティブな内容にアクセスする可能性があり、若い入学・採用候補者に対する印象形成や、学業・雇用の機会に悪影響を及ぼすかもしれない。また、シェアレンティングは子供たちの人格に対する自律性を十分に尊重しておらず、子供たちがソーシャルメディアのアカウントを持つようになった際の感じ方に影響を与えるという批判もある。