大西洋憲章
戦時中、チャーチルはソ連がバルト三国を支配し続けることができるような憲章の解釈を主張したが、1944年3月までアメリカはこの解釈を拒否していた。ビーヴァーブルック卿は、この憲章は「我々(イギリス)自身の安全にとっても、ソ連の安全にとっても脅威となるだろう」と警告した。アメリカはソ連によるバルト三国の占領を認めなかったが、ドイツと戦っていたヨシフ・スターリンに対しこの問題を迫ることはなかった。ルーズベルトは戦後にバルト問題を提起するつもりだったが、ヨーロッパでの戦闘が終わる前の1945年4月に亡くなったため、それが実行されることはなかった。
他の連合国や主要組織は、この憲章を迅速に承認した。1941年9月24日にロンドンで開催された連合国会議では、ベルギー、チェコスロバキア、ギリシャ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ユーゴスラビアの各亡命政府と、ソ連、自由フランス軍の代表が、英米が提示した共通の政策原則を支持することを全会一致で採択した。
1942年1月1日には、この憲章の原則に賛同したより多くの国々が『連合国共同宣言』を発表し、ヒトラー主義に対する防衛のための連帯を強調した。
アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相は1941年、大西洋のプラセンティア湾(カナダ・ニューファンドランド州沖)で会談し、後に大西洋憲章としてまとめられる内容を協議した。会談終了後の1941年8月14日、湾内のアメリカ海軍アルゼンチア海軍基地(英語版)で共同宣言を行った。この基地は、ドイツのUボートに対抗するために余剰の駆逐艦50隻をアメリカからイギリスに貸与するという取り決めの一環として、イギリスから借り受けたものだったが、アメリカが第二次世界大戦に参戦するのは、その4か月後、大日本帝国による真珠湾攻撃からだった。
大西洋憲章のアイデアの多くは、国際的な安全保障のために英米の協力を求める英米国際主義のイデオロギーに由来するものである。ルーズベルトはイギリスを具体的な戦争目的に結びつけようとし、チャーチルはアメリカを戦争に結びつけようと必死になっていたことが、大西洋憲章を策定する会議の動機となった。
また、この条項の解釈については、両者で意見の相違があった(#民族自決についての意見の相違を参照)。
第4条の国際貿易に関しては、「勝者も敗者も」「平等な条件で」市場アクセスを与えられることを意識的に強調している。これは、パリ経済協定(英語版)に代表されるような、第一次世界大戦後にヨーロッパ内で確立された懲罰的な貿易関係を否定するものであった。
戦後に必要となる国家的・社会的・経済的条件については、その重要性にもかかわらず、2つの条項のみが明示的に述べられている。
そのほか、反ルーズベルトで有名なハミルトン・フィッシュ3世は自身の著書でこの大西洋憲章を批判している。 例として、1941年1月の「ルーズベルトの四つの自由」演説では言論・信仰の自由、欠乏・恐怖からの自由を謳い、記載される予定だったものがソ連の支持を視野に入れ、ルーズベルト本人によって意図的に削除されている点がある。 そのほか、ルーズベルト大統領のスピーチライターであった、ロバート・シャーウッドの自身の著書「ルーズベルトとホプキンス」の中で、イギリス高官は、大西洋憲章は世論対策以外の何物でもないと、語っていたと述べている。