Tick (ハッカー集団)
Tickがサイバー攻撃を実行したとみられる。
中国は2017年に国家情報法を施行した。これは中国企業や中国人に、国内外で情報活動への協力を義務付けた法律で、この事件が起こる前に、軍関係者の女が中国人留学生に「国家への貢献」だと言い契約を指示していたこともメールなどのやり取りから判明している。
今回の捜査は、警視庁公安部に2017年に設置された「サイバー攻撃対策センター」が中心になって行われた。警視庁がサイバー犯罪において犯人を名指するのは異例だが、2人は既に日本を出国していた。 この発表を受け中国外務省は「根拠なく推測してはならない」と反発した。
10月、東京地検は不起訴(起訴猶予)とした。
12月28日、警視庁公安部は、前述の中国籍の元留学生が61419部隊に所属する軍人の妻からの指示で、日本製のセキュリティソフトを虚偽の情報で購入しようとした購入詐欺未遂の疑いで逮捕状を取った。容疑者は既に出国しているため、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配した。
2020年1月20日、朝日新聞は日本で長年にわたり防衛省契約実績第1位を維持している三菱電機が、大規模なサイバー攻撃を受け、主要取引先である、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など10を超える政府機関と、大手の電力会社、電気通信事業者、JR、私鉄、自動車産業など少なくとも数十社の民間企業が不正アクセスを受け情報が外部に流出した可能性があると報じた。三菱電機は当初沈黙を貫いていたが、報道を受け8122人分の個人情報と、官民の取引先の機密情報が流出した可能性があると認めた。
しかし「社会インフラに関する機微な情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」とし、河野太郎防衛大臣(当時)も記者団に対し「防衛省の機微情報の流出はなかったと確認されている」と述べた。関係者によるとこの攻撃にはTickが関与した可能性があるという。この事件は、中国の関連会社がスタート地点になっていたサプライチェーン攻撃だったとされている。
1月22日、朝日新聞はTick以外にも、台湾や日本を標的にしている「BlackTech」(ブラックテック)と呼ばれる中国系ハッカー集団も攻撃に関与していたと報じた。
2月10日、防衛省が「自衛隊の装備品の試作に関する入札の情報が流出した可能性がある」、また朝日新聞も「防衛装備品に関する『機微な情報』が含まれていた」と報じた。