ソ連型社会主義
ソ連型社会主義は、特に1970年代以降は経済の疲弊が目立ち、食料や日用品にも事欠く状態になったために、各国の人民には不満が鬱積していた。特にノルマを重視する生産計画では質の問題が軽視され、特にソ連ではアメリカとの冷戦により国力に対して過重な軍拡競争を強いられたため、軽工業への生産資源配分が限られるという事情があった。
流通業などのサービス部門の価値は非常に低く見られ、共産党幹部など一部の特権階級(共産貴族)や外国人を除いた一般国民にはコスト意識や奉仕精神の低い従業員による劣悪なサービスしか提供されないことが多かった。流通部門の脆弱性のため、農業生産物が市場に出回るまでの損失率が異常に高かった。また、資本主義諸国で急速に進んだ情報工学の導入は一部の研究機関や軍需部門を除いて行われず、資本主義諸国で起こった情報革命は全く発生しなかったため、東西の経済格差は絶望的に開いた。また、ノルマ至上主義の構造的欠陥として環境問題への対応は完全に後手に回った。
これらの生活水準の低さや公害の拡大を政府の失政として批判することは社会主義体制への反革命行為と見なされ、危険な行為であったため、国民の間には事なかれ主義や政治的無関心が蔓延し国民の不満は社会の奥深くに、急速に蓄積された。また、共産党幹部の出世は担当部門におけるノルマの達成に左右されたため、立身出世や保身のための超過数値や虚偽報告が横行し、的確な経済政策を作成するための前提が崩れた。
この社会危機に対し、各国の共産主義政党政権が取った方針は実は多様であった。
キューバ共産党が支配するキューバ共和国では、海で対峙するアメリカ合衆国の経済制裁の影響が続くため、経済改革は進まず、かつてのソ連型の社会主義体制が強く残った。ラウル・カストロに権力が委譲される前後から、中南米諸国に親キューバ的な社会主義政権が成立したこともあって、経済開放と自由化が限定された形ながらようやく進みはじめている。米国との国交もオバマ政権時代に復活した。