クラレンドン法典
条例によって、12ヶ月以内にイギリス国教会の儀礼に遵って聖餐のサクラメントを受けていない者は、地方の自治機関の役員に選出されることができないと法的に定められた。自治機関の役員は王権と国家に対する忠誠を宣誓して、受動的服従の教義への信頼と、「厳粛な同盟と契約」(Solemn League and Covenant)を捨てることを誓わされた。
これらが満たされない場合、選出は無効とされた。この法令に類似したものとしては12年後に定められた審査法("Test Act")が知られる。この法令は軍隊を含むすべての公職から非国教徒を追放するものであった。
これら2つの法令はやがてカトリック教徒に対する差別が強まると、彼らを公的な場から閉め出す刑法典の主要を占めるようになった。後の時代になると、若干名の非国教徒のプロテスタントが軍の要職を得たが、これらの人々のためにしばしば大赦令("An Act of Free and General Pardon, Indemnity, and Oblivion")が出された。しかしカトリック教徒がこの大赦令の恩恵を求めると、チャールズ2世がカトリック信仰を復活しようとしているのではないかと議会は疑い、拒絶した。
地方自治体令は、18世紀にいたってもまだ名目上は効力を有していた。この法令が撤廃されたのはカトリック解放令直前の1828年のことだった。