口之島
口之島郵便局 1949年(昭和24年)10月1日に口之島電信局として設置され、1951年(昭和26年)3月1日に電信局が郵便局となった。日本国への復帰に伴い、1952年(昭和27年)2月10日に琉球臨時中央政府の郵便局としては閉鎖され、翌日の2月11日に日本国政府郵政省の郵便局として開設された。
口之島の遺跡としては、ヤマゴロウ遺跡、ナカキヤマー遺跡、ゲロー遺跡、トンチ殿地の4か所があり、ヤマゴロウ遺跡では土器片と石器が発見されており、土器片は縄文土器と須恵器のものが、石器は磨製石斧が見つかっている。縄文土器には市来式土器が発見されており、市来式土器は奄美大島の宇宿貝塚でも発見されていることから吐噶喇列島を経由して本土から奄美大島へ渡ったことの証であるとされる。
ナカキヤマー遺跡については、土器の破片が発見されているが「十島村誌」によれば調査は行われていない。
1951年(昭和26年)7月に日本国との平和条約の条文を報じたAP通信の「対日講和条約草案」では北緯29度以南の地域の信託統治について規定がされていたものの、北緯29度以北にあたる吐噶喇列島については規定されていなかったことから、日本国への本土復帰が確実視された。
1951年(昭和26年)12月5日には連合国軍最高司令官総司令部より「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」(SCAPIN-677/1)として以下の内容が日本国政府宛に送付され、SCAPIN-677によって日本の区域から除外されていた北緯29度以北の区域の日本国政府の行政権・司法権が回復することとなった。
一、関係覚書
a 昭和二十一年一月二十九日日本政府に対する覚書AG091(SCAPIN677)「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」
b 昭和二十一年三月二十二日日本政府に対する覚書AG091(SCAPIN841)「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」
口之島の周囲は東シナ海、太平洋に面しており、周辺には漁場が多い。日本国への復帰までは自給自足的漁業がおこなわれていた。本土復帰後は自給自足経済から流通経済への転換により、本土の漁船に対応すべく口之島では動力船の導入が行われた。吐噶喇列島全体として地理的に流通における不利な条件が多いことから、産業としては零細となっている。
2016年(平成28年)時点の口之島の船舶保有数は14隻、総トン数は46.79トンであった。