個人情報漏洩
攻撃者が高度な情報収集能力を持つハッカーであった場合、過去に発生した企業・団体による複数の情報流出事案の個人情報を複合的に解析する事で、攻撃対象者の個人情報やネット上での活動の特定に繋げていく場合もある為、必ずしも完全なものではないが、少なくとも下記の項目を励行する事で技術力が比較的低い愉快犯による模倣に伴う被害の減少はある程度期待できる。
日本航空、公的書類やフライトレコーダーなど内部文書を裏紙として利用し漏洩させる。(2023年)帝京平成大学の大規模情報漏洩事件の新聞記事を見た通報者によって内部告発された事件で、帝京平成大学の裏紙と同様に日本航空のフライトレコードや北京便パイロット名前、パスポート番号が記載された公的文書が裏紙として使われ漏洩した。航空関係者は「外部に流出するなんて考えられない」と口を揃えたと東京新聞は報じている。
帝京平成大学、明海大学、日本航空の情報漏洩三件について東京新聞、読売新聞は同一時期の裏紙による情報漏洩に同一犯の疑いを滲ませている。「◆帝京平成大と「あまりに酷似」」(東京新聞)「また「裏紙」で流出」(東京新聞)「明海大学でも、裏紙再利用で個人情報流出...」(読売新聞)
NTTドコモ、契約者の個人情報漏洩340件分。(2007年)ドコモ関西の販売代理店であるパナソニック・テレコム株式会社が運営するドコモショップ草津駅前店(滋賀県草津市、2008年10月19日閉店)のスタッフ(派遣社員)が業務中に不正検索し、顧客の住所・生年月日などの情報を社外(探偵事務所など)に漏らした。
東京在住の顧客より「携帯電話番号しか知らない人が突如自宅を尋ねてきた」とドコモに相談が有り事件が発覚した。