長野県神城断層地震
日本政府は発生から2分後の22時10分に官邸対策室を設置した。翌23日には政府調査団が現地調査を行い、午後には安倍晋三内閣総理大臣が現地を視察した。
長野県は地震発生直後に災害対策本部を立ち上げて情報収集を開始し、被災地を除く県内消防本部に県内消防相互応援隊に応援要請し、深夜のうちに他県の消防にも緊急消防援助隊の出場要請を行った。捜索・救助活動は23日中に終え、同日の対策会議において阿部守一知事は、2011年の地震後の栄村の復興支援を参考として復旧対応の検討を始めるよう指示を行った。
長野県による集計では、林地、林道の被害額は、23億4600万円(確定値)。
白馬村内でも住宅被害が集中した神城地区では、住宅が倒壊して下敷きになるなどした26人が救助された。倒壊した住宅では、取り残された住民を近所の住民らが協力して救出する光景もみられた。地震翌朝の白馬村の最低気温は-1.1度と冷え込む中、停電により暖房が使えなくなったため、避難所に移ったり車やテントで夜を明かした住民もいたという。
この多数の倒壊家屋が発生したにも関わらず死者が生じなかった事象は『白馬の奇跡』とも呼ばれ、「建築基準法における垂直積雪量の基準により太い柱が使用されていたことや、普段から近隣住民同士の繋がりが強く且つ、チェーンソーやジャッキなどの用具を持っていたこと、住民間の情報伝達システムが出来ていたことによる」と分析されている。また、住民活動を支える自治体の適切な援助がもたらしたとの見解もある。また過去にこの地域で発生した地震では、河道閉塞による湛水と閉塞箇所の決壊に伴う被害が生じていたが、今回の地震では姫川、土尻川、裾花川などの本流および支流に於いて河岸の小規模な崩落は生じたが、被害を生じる規模の河道閉塞の発生は確認されていない。