エネファーム
制度開始時の補助金額は上限140万円であるが、年々減少方向にある。本制度は2020年まで継続的に実施。
東京ガスや東邦ガスではパナソニックから、また大阪ガスでは、東芝燃料電池システムやENEOSセルテックから、製品の供給を受けている(いずれも長府製作所からのOEM)。
2011年9月、コジェネ財団内にエネファームの全国普及促進を推進する事務局として『FCサポートネットワーク』を設立、エネファームの導入が進んでいる事業者やメーカーの支援を受けて全国的な普及促進活動を推進。
2011年10月、JX日鉱日石エネルギー(現・ENEOS)が市販機としては世界で初めてSOFC型エネファームを発売(長府とダイニチ工業との共同開発品)。
2012年7月、大阪ガスは東芝燃料電池システム、長府製作所と共同で開発した自立運転機能付きのエネファームを発売した。
2013年4月、東京ガスはパナソニックと共同開発したエネファームの新製品を発売した。
2013年5月、エネファームパートナーズ設立。エネファームの関連業界・団体が一堂に会し、住宅における省エネルギーおよびCO2削減を推進すべく設立。
改質器と燃料電池スタックから熱を回収し、温水を作る