特別操縦見習士官
特操は名前のとおり航空機操縦者に限定した制度であったため、教育中に操縦適性がないと判断された者は航空に関連する地上勤務の甲種幹部候補生に編入されるが、1944年(昭和19年)5月に特别甲種幹部候補生(特甲幹)が制定されてからは、待遇が特操に近い特甲幹に編入されるようになった。その反対に各課程での成績優秀者は教育飛行隊等に助教として残り次に入隊してくる者の教育を担当することで、経験豊富な操縦者が教官や助教となり実戦部隊の人員が不足するのを防いだ。
特別操縦見習士官が実戦に参加するようになった1944年秋以降は、敵艦や敵機への体当たりによる特別攻撃(特攻)が行われた時期でもあり、特操第1期と第2期は特別攻撃隊の要員とされることも多く、多くの戦死者を出している。1944年11月にフィリピンで編成された「八紘特別攻撃隊」全12隊では各隊の隊長を航空士官学校卒業の現役中尉または大尉が勤めたが、隊員は航空士官学校第57期、特操第1期出身の少尉、少年飛行兵出身の伍長などからなり、戦死者115名、うち特操第1期32名、航空士官学校第57期28名、少年飛行兵19名であった。太平洋戦争の終結までにフィリピンおよび沖縄の航空作戦で特攻隊員として戦死した特操出身者は第1期、第2期あわせて約280名とされ、特操第1期出身者のうち特攻以外も含めた戦死者は668名が記録されている。特操第3期、第4期は戦争末期の燃料不足のため十分な操縦教育が行なえず、一部では適正と関係なく地上兵種の見習士官に転じた者もあり、戦死者は少なかった。
終戦時には「操縦桿を握れないように両手を切断される」というデマが流れたという。
第3期以降の特操は高等教育機関の卒業者だけでなく在学中の者からも採用する点と、年齢制限を明記した点が前回の召募とは異なっている。この告示に先立つ1943年12月、前述した昭和18年勅令第566号の改正により採用資格の条件が変更されていた。
1944年6月、特操第3期が採用され、同年8月には特操第4期が採用された。採用者の実数を示す資料は確認できないが、前年7月に特操制度を定めた時点では昭和19年度内(1944年4月より1945年3月末まで)に8900名を計画していた。第4期の採用後は特操の召募と採用は行われなかった。
1944年10月、修業期間の1年が経過した特操第1期は少尉に任官した。特操第2期の少尉任官は第1期と同様に採用から1年後の1945年2月であった。
1945年(昭和20年)になると戦局の悪化で燃料と航空機が不足し、特操第3期および第4期は十分な操縦教育が実施できなかった。同年8月、日本政府はポツダム宣言を受諾し、直後に陸軍が従来の機能を停止したことにより、特操第3期と第4期の教育は中止された。特別操縦見習士官制度の根拠となる昭和18年勅令第566号は1946年(昭和21年)6月に施行された「陸軍武官官等表等を廃止する勅令」(昭和21年勅令第319号)によって廃止された。