リトビネンコ事件
事件発覚後、ロシアのメディアや政治家は、リトビネンコの殺害にはボリス・ベレゾフスキーが関与しており、事件はロシア大統領ウラジーミル・プーチンを貶めるための謀略であると主張した。元FSB長官で、リトビネンコの上司でもあったニコライ・コヴァレフは2006年11月、事件が「ベレゾフスキーの手によるものに見え、いかなる情報機関の関与もないと言い切れる」との見解を示した。同月、ロシア政府の情報機関である対外情報庁(SVR)は事件への関与を否定する声明を出し、リトビネンコは暗殺を実行する価値のある重要人物ではなかったと主張した。2007年2月には、プーチン自身が定例会見でリトビネンコは「何の機密情報も知らなかった」と発言し、暗殺の動機がなかったことを示唆した。
2006年12月、リトビネンコの父ワルターは息子の殺害を指令したとしてプーチンを糾弾した。彼はFSBが暗殺に関与したことを確信していると語り、息子の暗殺は「計画的な脅迫行為」であったと主張した。その後、ワルターはイタリアで亡命生活を送ったのち、2012年にロシアへ帰国した。2018年4月、ロシア政府系メディアのRTのインタビューを受けたワルターは、CIAのエージェントであるアレクサンダー・ゴールドファーブ(英語版)が息子を殺害したと語り、当初から主張を一転させた。
2021年9月、欧州人権裁判所 (ECHR) はリトビネンコ殺害の責任がロシアにあるとの判断を下した。ECHRによる判断は公開調査委員会による判断と一致しており、暗殺が「合理的な疑いの余地なく」アンドレイ・ルゴボイとドミトリー・コフトンの両名によって実行され、「国家的関与の明白な証拠」が存在し、両者がロシア国家の代理人として行動したという見方には説得力があって、ロシアは事件の調査および容疑者の特定・処罰を怠ったと結論づけた。ECHRはさらに、リトビネンコの死が「通常見られない毒物の調達、ルゴボイ・コフトン両名の移動の手配、幾度にもわたる継続的な毒殺の試みから成る計画的かつ複雑な作戦」の結果であったと述べた。
ECHRはロシア政府に対し、本件の申立人であるリトビネンコの未亡人に非金銭的損害の賠償として100,000ユーロ、諸経費として22,500ユーロを支払うよう命じたが、ロシア大統領報道官 ドミトリー・ペスコフはECHRの判決を「事実無根」と非難し、賠償金の支払いを拒否することを表明した。
2007年7月5日、ロシア検察庁はルゴボイのイギリスへの引き渡し要求を却下することを表明し、その理由としてロシア連邦憲法において自国民の引き渡しは禁じられていると述べた。その後、ロシア当局はイギリス側がルゴボイの犯行を示す証拠を一切開示しなかったと主張した。
2008年7月、日本で行われた第34回主要国首脳会議において、イギリスの首相ゴードン・ブラウンがロシアの大統領ドミートリー・メドヴェージェフとルゴボイの引き渡しについて議論したが、有意義な合意に至ることはできなかった。同月にはイギリス情報局保安部(MI5)の職員とされる情報源がBBCのニュース番組で「リトビネンコ事件に国家が関与したという非常に強い証拠がある」との見解を示した。