森山欽司
1963年の内閣改造の際には、自民党広報委員会副委員長、教育正常化委員会副委員長に就任した。同年11月21日の第30回衆議院議員総選挙では、60,748票で第4位で当選した。
1964年6月の国会では、ILOの87号条約(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)の批准問題に関連して、大橋武夫労働大臣を立ち往生させたこともあった。同年7月に自民党政調・住宅対策特別委員会副委員長に就任、1965年1月25日には、衆議院建設委員会委員長に就任し、建設省の職員組合である全建労や住宅公団の労組問題や中小建設業問題に取り組んだ。全建労の加入者への働きかけを実施し、組合員を二万人から五千人まで減らした。1966年1月、自民党建設部会中小建設業振興対策小委員会委員長に就任し、建設事務次官通達「中小建設業に対する受注機会の確保について」をまとめた。
1967年1月29日の第31回衆議院議員総選挙では、64,955票を獲得し、4位で当選した。同年11月1日、衆議院法務委員会で、裁判所職員等で構成される全司法労働組合の関係者が「日本の裁判所が資本家、政府の手先となっている」という発言をしたり、組合員の職員が「リボン闘争」に参加して法廷内で政治運動を支援するリボンを着用したことを取り上げ、職員がそのような認識を持っているとすれば裁判の公平性の観点から問題であると主張した。1968年1月の佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争の際には、河野洋平、佐藤文生、坂本三十次を伴い現地調査を行った。同年7月の第11回参議院議員通常選挙では、選対委員長を務めた。
1968年11月27日の自民党総裁選挙では、佐藤栄作の三選阻止のために立候補した三木武夫のために党内工作に動き、大方の予想に反して三木は前尾繁三郎を押えて2位となった。
1969年12月27日の第32回衆議院議員総選挙では、68,527票を獲得し第2位で当選した。
1970年2月、自民党政調審議会・審議委員に就任した。1971年6月27日の第9回参議院議員通常選挙後の7月14日に召集された第66臨時国会で、14年ぶりに社会労働委員長に就任した。1969年の衆議院本会議で自民党が強行突破を計って大混乱し、石井光次郎、小平久雄の衆議院正副議長が辞任した健康保険法の改正を目指して、日本社会党とも協議を行い、社会労働委員会、衆議院本会議を通過させたが、参議院で社会党にストップされ、健康保険法改正案成立は、1973年までずれ込んだ。
1972年12月10日の第33回衆議院議員総選挙で8回目の当選を果たした後、1973年11月25日、第2次田中内閣で科学技術庁長官として初入閣を果たした。科学技術庁長官時代には、事務次官と原子力局長2人を更迭した。また、第1次オイルショックによる混乱からの脱却のため、代替エネルギーとなる原子力発電の推進に取り組み、安全研究予算を追加要求し、前年度の70億円から150億円へ倍増させた。また建設地地元住民への優遇策となる電源三法を1974年6月3日の通常国会最終日に成立させた。1974年1月29日、日本共産党の不破哲三書記局長が指摘した日本分析化学研究所の放射能測定結果ねつ造問題に善処を約束、当時の原子力局長、放射能課長を更迭、新たな検査組織の設立を目指した。その際、国が全額出資する場合、法律を作成する必要があるが、野党の賛成が得られないことから、日本原子力研究所や動力炉・核燃料開発事業団などが出資したかたちで、同年6月、財団法人日本分析センターを樹立した。
自民党の選挙資金が少ない中、任期満了で迎えた12月5日の第34回衆議院議員総選挙では37億円ほどで選挙を実施した。
1977年2月1日、倉石忠雄に代わり、自民党・労働問題調査会長に就任、その後運輸大臣在任中を除き死去するまで十一期務めた。同じく1977年2月27日、船田中、小平久雄(1976年総選挙で落選)に次いで第三代の自民党・栃木県連会長に就任、1983年10月23日まで務めた。1980年の衆参ダブル選挙の際、妻の眞弓が参議院栃木県選挙区の候補者となり、二議席を独占したが、妻の立候補には積極的ではなかった。同年7月の第11回参議院議員通常選挙では、選対委員長を務めた。
1978年3月2日、永年在職議員表彰を保利茂衆議院議長から受け、慣例により自民党顧問に就任した。25年間在職した議員は彼で171人目であった。その年の自民党総裁選挙では、河本敏夫の選対事務局長を務めた。同年運輸大臣に就任、12月20日からの値上げが決定していた私鉄運賃の値上げを大臣就任直後に延期した。12月26日には高木文雄総裁ら国鉄役員のボーナス半額カットを指示した。1979年1月12日、それまで受験資格が男子に限定されていた航空管制官、気象観測官、海上保安官などの五職種を女子にも受験資格を与えるよう指示した。1月23日、六大都市のタクシー運賃値上げにストップをかけた。1月29日、鉄道労働組合の辻本滋敬組合長らと懇談し、国鉄再建への協力要請を行った。3月30日、尖閣諸島・魚釣島にヘリポート建設を指示した。3月26日、笹川良一日本船舶振興会長への勇退を勧告、全日空の若狭得治会長へ辞任要求を行った。6月には国会で、「国鉄の財政改善のため、非効率な夜行列車は廃止すべき」と表明し、議論を呼んだ。