日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律
2002年、当時の自由党が郵便貯金と簡易保険事業は12年後までに完全民営化する郵政事業改革基本法案を提出したことがある。