民進党の派閥
しかし、同年12月の第46回衆議院議員総選挙で民主党は惨敗して下野し、多くのグループが衰退した。
なおこの間、これらのグループの他に、個別的政策に焦点を絞った主張を掲げるグループも形成されている。2010年の菅政権下では、韓国併合に関する菅談話に批判的な保守派議員らにより、松原仁を中心とする日本国研究会が結成された。2011年の野田政権成立後には、馬淵澄夫を中心とする原子力バックエンド問題勉強会、小沢鋭仁と馬淵を中心とする円高・欧州危機等対応研究会が結成された。
2014年には、1998年の民主党発足以降に初当選した「第3世代」 を中心に動きがあり、保守系が長島グループを結成したほか、一時期は細野グループが結束を強化する形で細野派に改組された。
政権交代後に発足したグループは以下のとおり。中心議員等の情報は民主党時代のものを示す。中心人物の太字はグループのリーダー経験者を表す。備考欄では必要に応じグループをGと略す。
立憲民主党のグループとして活動しているグループ
2018年5月に希望の党と民進党が合流し、国民民主党が結成された。同年8月の読売新聞の報道では、赤松グループと菅グループが立憲民主党を中心に約30人、野田グループが立憲・国民両党と無所属に分かれて約15人、前原グループが国民民主党や無所属など約10人と報じられた。また、産経新聞は旧細野グループに残留した議員は国民民主党の4名と報じた。
2010年6月に行われた民主党代表選挙の際の報道では、日本経済新聞が、小沢グループが120人、鳩山グループが50人、野田グループが30人、菅グループが60人、前原グループが30人、旧民社党グループが40人、旧社会党グループが30人と報じている。