1940年7月10日の憲法的法律
国民議会は、一個または複数の行為によって、「フランス国」の新しい憲法を公布することを目的として、ペタン元帥の権威および署名のもとにある共和国政府に、すべての権限を与える。新憲法は「労働、家族、祖国」の権利を保障しなければならない。
憲法はフランス国民によって批准され、憲法が制定する諸会議によって適用される。
国民会議で審議・採択されたこの憲法的法律は、国の法律として執行される。
この憲法的法律は1875年2月25日憲法的法律第8条の憲法改正手続にそって制定されたが、制定されたのは憲法ではなく「新しい憲法を公布することを目的とする」ための法律であった。国民議会は憲法改正の権限を持っていたが、この法律によって、その権限をペタンの政府に委譲したことになる。しかもペタンの政府に立法権・執行権限を与える改正は、1884年8月14日の改正によって導入された、1875年の憲法的法律第8条3項の共和政体改正禁止規定に明らかに抵触している。すなわちこの憲法的法律は、敗戦にもかかわらず第三共和政の政府が存続しているという状況で、第三共和政を葬るために、最低限の合法性を装いつつ、憲法的法律が改正するはずの第三共和政憲法を実質的に廃止するためのものであった。これ以降のヴィシー体制においては近代的な憲法関係は完全に消滅した。