構想日本
2002年に行政改革を目指す構想日本の提案により、「国と地方の税制を考える会」(10県知事:宮城、岩手、秋田、新潟、岐阜、和歌山、高知、福岡、熊本、大分と10市町長:太田市、我孫子市、草加市、横浜市、新潟市、妙高市、多治見市、静岡市、田辺市、高野町)のプロジェクトとして、行政の事業仕分けがスタートした。当初は行政(国と地方)の役割定量化と自治体に対する国のコントロール(関与・規制)のあぶり出しを目的に、すべての一般会計事業を対象として行っていた。2004年頃からは行政サイドからの問い合わせが徐々に増加し、各自治体の行政改革への貢献を主目的として、一般/特別会計から抽出した20〜100事業を対象に実施するようになった。
2005年2月には代表・加藤が参議院決算委員会で参考人招致され、同9月には民主党、公明党が衆院選のマニフェストに国の仕分け実施が盛り込まれた。総選挙後、小泉総理の指示で「与党財政改革・事業仕分けに関するプロジェクト」が発足。2006年には、「行政改革推進法(5月)」、「骨太の方針(7月)」、「連立政権合意(9月)」に事業仕分けが規定された。2007年11月、2008年2月の「経済財政諮問会議」では議題に取り上げられ、2008年2月の衆院予算委員会公聴会で事業仕分けについての説明を行い、8月に自民党が「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」で国の事業仕分け(政策棚卸し)に着手した。
2013年6月現在、6省(文部科学省、環境省、財務省、外務省・ODA、国土交通省、農林水産省)、102自治体において、合計172回実施されている。
代表 加藤秀樹
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