海上保安庁の歴史
第七管区海上保安本部所属の巡視艇2隻が、臨検のため「502シンプン」を停船させたが、当該船は、臨検のために乗り移った保安官2名を乗せたまま韓国側EEZへ逃走。追跡した巡視艇7隻が、韓国蔚山沖で漁船員の引渡しを求めて韓国海洋警察庁の巡視艇6隻と39時間に渉って海上で対峙。結局、漁船のEEZ侵犯を認める代わりに身柄を韓国側に引き渡されるという灰色決着になった。
12月6日:韓国海洋警察庁が海上保安庁に対し、日本領海における捜査権の譲渡を要求したが、海上保安庁は「捜査権の譲渡は主権侵害にあたる」として拒否した。
2006年(平成18年)
4月14日:海上保安庁は、竹島周辺の排他的経済水域での海洋調査を、国際水路機関 (IHO) に通報した。これは、韓国政府が竹島周辺海域の海底地名を日本名から韓国名に変える発議を同年6月のIHO総会で行う観測が流れたために、対案を提出するために行うというものであった。海上保安庁では4月18日に測量船「海洋」「明洋」を出航させて境港沖に待機させ、工作船事件の教訓から配備されたPL型「あそ」を後詰めとして派遣した。対する韓国海洋警察庁は、竹島周辺海域警備任務の為に導入した6,350トンの軍艦仕様の大型巡視船「参峰(サンボン)号」を始めとして警備艇20隻を竹島周辺に展開させ、特殊部隊である海洋警察特別攻撃隊を投入して拿捕を行うと宣言した。それに対して日本政府は、政府船舶の拿捕は国際法違法であり、拿捕すれば直ちにIHOに提訴するとした。結局、韓国がIHO総会で地名変更の発議をしない代わりに、日本は海洋調査を行わないということで決着になった。
2008年(平成20年)
1月15日:「シーシェパード」が日本の調査捕鯨船の活動を妨害し、酪酸入り瓶を投擲され乗務員が負傷する事件が発生。
1946年(昭和21年)
7月1日:前身として、運輸省海運総局に不法入国船舶監視本部を設置。
1948年(昭和23年)
5月1日:運輸省の外局として、海上保安庁設置。 長官官房、保安局、水路局、燈台局の1官房3局の構成。 全国9か所に海上保安本部設置。本部の名称には設置場所の地名を冠称。
1948年(昭和23年)
5月12日:旧海軍省庁舎にて業務開始。5月12日は開庁記念日とする。
1949年(昭和24年)
1月1日:船舶検査業務を運輸省から移管。
6月1日:海上保安庁長官を補佐する職として海上保安庁次長を設置。 内部部局は長官官房、警備救難部、保安部、水路部、燈台部の1官房4部の構成。
海上保安学校設置。所在地は母体の海上保安教習所、水路技術官養成所、燈台官吏養成所がそれぞれあった東京都江東区越中島、神奈川県茅ヶ崎市、横浜市に分散。
1950年(昭和25年)
6月1日:シーマン系のトップとして、海上保安庁次長の同等職たる警備救難監を設置。 長官官房を総務部、保安部を海事検査部にそれぞれ改称するとともに、船舶技術部を新設し、本庁は6部構成。 全国の海域を第一海上保安管区から第九海上保安管区に分け、海上保安本部の名称を地名から管区名(番号名)に改称。
11月1日:海上保安学校から初任訓練を分離し、広島県呉市に海上保安訓練所を設置。
1951年(昭和26年)
4月1日:海上保安大学校を東京都江東区越中島に設置。
速力15ノット未満
武装は海上保安官の小火器に限る
活動範囲は日本沿岸の公海上に限る
また草案の時点では「7.6センチ砲の搭載」が盛り込まれており、G2の内諾も受けていたが、これを含む草案全文が一部の新聞に掲載されて問題になった結果、巡視船に武装を行うことを断念するとともに、海保の軍隊的性格を明文で否定する条項(後の海上保安庁法第二十五条)が盛り込まれることになった。これは、下記の通り他国から海保創設への反対論が生じ始めていたことから、これに対する予防線としての効果を期待したものであった。
1948年2月12日、日本政府代表者(終戦連絡中央事務局次長)がGHQ/SCAPに呼ばれ、海上保安庁法案を提示されてその実施を要求された。内閣審議室および終連は直ちに関係省との調整に入り、3月18日には次官会議において具体的に関係省庁間の協力要領を決定、同月25日には、海上保安庁を急速に設置する必要性に鑑みて、内閣総理大臣の監督のもとに海上保安庁設置準備委員会を置くことを決定した。海上保安庁設立の最終案は芦田内閣によって承認され、4月15日、国会を通過した。