特殊会社
同年12月に日本高速通信を吸収合併して「ケイディディ株式会社」に改称後、2000年(平成12年)に第二電電株式会社を存続会社とした合併によってKDDIが発足し、国際電信電話以来の法人格が消滅。
JR本州三社とJR九州(全て、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律・昭和61年法律第88号) 東日本旅客鉄道(JR東日本) 2001年(平成13年)根拠法から当該条項削除。2002年(平成14年)日本鉄道建設公団の保有株式を売却し、完全民営化。 東海旅客鉄道(JR東海) 2001年(平成13年)根拠法から当該条項削除。2006年(平成18年)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を自己取得し完全民営化。 西日本旅客鉄道(JR西日本) 2001年(平成13年)根拠法から当該条項削除。2004年(平成16年)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化。 九州旅客鉄道(JR九州) 2016年(平成28年)根拠法から当該条項削除。同年10月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化。
電源開発(電源開発促進法) 2003年(平成15年)根拠法廃止。政府保有株式は民営化準備のための会社「J-POWER民営化ファンド株式会社」に現物出資され、2004年(平成16年)に東京証券取引所第1部上場と同時に全株を売却。
産業再生機構 (株式会社産業再生機構法) 2003年設立。2007年(平成19年)業務の完了により解散。