情報収集衛星
その後、2008年(平成20年)5月21日に成立した宇宙基本法で「国は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずるものとする。」(第14条)と明定されたことから、非軍事という制約を脱し宇宙条約の国際標準である非侵略目的の衛星保有が法的にも正式に認められることになった。この流れを受けて、日本政府は一般化原則の枠を超えて、開発開始時点において商用衛星の分解能を超える情報収集衛星光学5号機の研究開発に2009年度(平成21年度)から着手した。
宇宙基本計画の策定作業では、弾道ミサイル監視目的の早期警戒衛星導入も検討され、2009年(平成21年)4月5日に再度発生した、北朝鮮のミサイル発射実験もあって、一時これに関する議論が日本国政府において活発になったが、2013年(平成25年)4月時点で「我が国独自の早期警戒衛星を持つとすると莫大な予算が必要であり、費用対効果の観点も含め、政府全体として考えていきたい」と導入に対する進展は見られていない。
内閣官房長官が主宰する内閣情報会議に属する「情報収集衛星推進委員会」が情報収集衛星の開発に関する基本方針等を総合的に検討し、事務方の内閣官房副長官が主宰する「情報収集衛星運営委員会」が情報収集衛星の運用に関する基本方針の定義・監督を行っている。「情報収集衛星運営委員会」の委員は、内閣危機管理監、内閣官房副長官補(事態対処危機管理担当)、内閣情報官、内閣衛星情報センター所長の他、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の局長クラスで構成され、その下に設けられた幹事会が、利用省庁からの要請に基づき、撮像箇所や日時、競合した場合の調整を行っている。利用省庁としては、内閣官房のほか、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、消防庁、経済産業省、海上保安庁、国土地理院が挙げられている。
日常の運用は内閣官房直属の情報機関である内閣情報調査室に属する内閣衛星情報センターにより行われている。衛星から送信された情報は茨城県行方市の副センター、北海道苫小牧市の北受信管制局、鹿児島県阿久根市の南受信管制局で受信され、東京都新宿区市谷本村町の内閣衛星情報センター中央センターに伝送され、分析官によって情報分析される。内閣衛星情報センター所長には退官した将官級の元自衛官が、更に上部組織の内閣情報調査室の長たる内閣情報官は、警察官僚が就任する事務次官級のポストである。
情報収集衛星を導入する前には、文部科学省の審議会の宇宙開発委員会で情報収集衛星の開発についての審議と調査が行われていたが、運用が始まってからは、新型の情報収集衛星を開発する場合にも審議は行われなくなった。
法令上の情報収集衛星の定義は、「我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星」である(内閣官房組織令第四条の二第2項第1号)。
日本の衆議院が1969年(昭和44年)に全会一致で可決した「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」では「宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り」と言明しており、日本国政府も宇宙の軍事利用を平和構築の手段として認識していなかったことから、日本の衛星開発と利用は専ら非軍事目的に限られ、軍事衛星用の偵察衛星の保有を忌避してきた。
しかし、北朝鮮のテポドン発射事件後、偵察衛星の保有が日本の国家安全保障上の喫緊の課題となった。このため、1985年(昭和60年)に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば(軍事的に)利用することは可能」とする「一般化原則」の政府統一見解に則って、1998年(平成10年)に大規模災害等への対応もできる多目的な「情報収集衛星」を事実上の偵察衛星として保有することが決定された。