ゆめタウン長府
5月、商工会議所の指導を受けて半径6キロメートル圏内の商店街組合への事前説明会を依頼。自治連合会や婦人会など各種団体の同意、地元商店や商社220社の賛同を得て、9月に改めてこの経緯を商工会議所、市、県、通産局へ報告し、地元商店街側として1万9500平方メートルの売り場面積を商業活動調整協議会(商調協)に提案した。
長府商業開発は、地元自治会や商業者が結束して取り組む事業であり届出面積の満額を認めるよう陳情したが、商調協は下関市に今以上の大型店は必要ないとして届出面積を半分以下にカットし、初年度はイズミが5000平方メートル、地元店が3000平方メートルとの条件にて結審した。あわせてイズミ部分は2年目、3年目にそれぞれ1000平方メートル、地元部分は初年度から増床可能であるが、地元店舗と全国チェーンの比率が6対4を超えないことが定められた。