生田正治
他方、金融ビジネスについてはきわめて冷淡であり、在任中、郵政事業にとっての稼ぎ頭とも言える郵便貯金、簡易生命保険の資産残高は一貫して縮小していった。なお、その際に秘書室長として起用したのは、かんぽ生命保険代表執行役社長の千田哲也である。
日本郵政公社の資産のスリム化を進める点から、同公社の遊休不動産の処理を強力に推し進めた。具体的にはバルクセールという手法を用い、かんぽの宿を含む多くの不動産を任期中に大量売却した。また、社員の意識改革にも力を入れ、ザ・アールなどの人材研修ノウハウを有する企業を積極的に社員研修に導入した。2007年3月には任期満了に伴い日本郵政公社初代総裁としての任を終えている。その後、民営化直前は数ヶ月の間に郵便集配拠点の再編を行ったため遅配など業務に混乱が発生した。この再編自体は郵便事業の合理化として生田の指示の下に行われたものであり、民営化とは直接の関係はない。
2009年に観光庁アドバイザリーボード委員に任命された際の任命権者である観光庁長官は、日本郵政公社時代の部下であった本保芳明である。