実質賃金
日本国においては、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」において毎月の実質賃金の指数を算出している。経済の指標としてだけでなく、雇用保険や労災保険、事故にあった際の補償額を算出するときなどにも使われている。なお、2019年現在公開されている実質賃金指数は、平成12年(2000年)の実質賃金の数値を100としたもの。
日本ではオイルショック、バブル崩壊、消費税率5%への引き上げなどの後の景気後退期には、実質賃金の上昇率はマイナスとなっている。ただし2002-2007年の景気拡大期では、実質賃金の上昇率はマイナスとなっている。
経済学者の岩田規久男は「実質賃金の上昇率は、景気拡大期には高くなる傾向があり、景気後退期には低くなる傾向がある。実質賃金の変化は景気と連動している」と指摘している。また岩田は「実質賃金上昇率は実質経済上昇率とほぼ同じ方向に動いている。ただし、2002年以降は関係がはっきりしなくなった。日本では2002年、2004年、2007年と実質経済成長率はプラスであったが、実質賃金は低下している」とも指摘している。