堺市学童集団下痢症
11月19日、堺市は約4ヶ月ぶりに小学校・養護学校の給食を再開した。初日のメニューはカレーシチュー、肉じゃがなどの煮込み料理が中心となった。またこの日には全児童の約5パーセントに当たる約2,500人は持参の弁当を食べている。
給食再開後からは、文部省の衛生マニュアルに従った塩素消毒が行われるようになったが、これは予想以上に時間の掛かるものだった。調理員らは200ppmの塩素液を作るところから始め、調理台・水槽・ワゴン・台車などの全ての台に塩素液を吹き付けて15分待ち、水で流し、パンラック・配膳台・パン棚などを塩素液で絞ったタオルで吹き、15分待ってから湯拭きをし、パン缶にはアルコール消毒液を吹き付け、熱い湯で拭き取るという作業を行った。また、これと並行して140リットルの平釜に湯を沸かし、材料を入れたざるやたらい・ボウルなどの器具を5分間煮沸。食缶もアルコール消毒後、熱湯をくぐらせ臭いを取った。こうした多くの作業により、調理に取り掛かる時間は遅くなり、午後の作業量も増えたため、80パーセントの学校で残業が発生した。
また、なま物の使用禁止と加熱調理の徹底により、使用食材の品目は平均20から15に減少。果物が出せないため不足するビタミンCをジャガイモで補い、子供が飽きないように「鳥肉のさっぱり煮」などの新メニューを開発するなどの工夫が行われた。
1997年(平成9年)3月11日、羽曳野市のカイワレダイコン製造業者が、「厚生省が科学的根拠のない情報を公表したため、信用が低下して出荷が減った」として、5,200万円の国家賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に起こした。業者側は「原因食材の推定方法が恣意的で、井戸水が汚染源とする厚生省の前提には問題がある」として、取引停止などによって受けた損害などの賠償を求めた。
2002年(平成14年)3月15日に大阪地方裁判所で判決があり、村岡寛裁判長は「公表の目的は正当だが、内容などに相当性を欠く面があり、原告のカイワレ大根が原因との確定的な印象を与えた」として、国に慰謝料など600万円の支払いを命じた。村岡裁判長は「カイワレ大根が原因食材との推定には相応の根拠はあったが、調査に原因食材を特定するまでの正確性、信頼性は認められない」「過渡的な情報を記者会見で公表する緊急性があったが疑問が残るなど、報告と記者会見には不相当な所があり、内容も名指ししていないものの、生産者はすぐに特定できる表現だった」「厚生省は表現方法や情報の正確性に細心の注意を払うべき義務に反し、原告の名誉、信用を害した」とした。
所長は「大型の食中毒が出ているから登庁せよ」との電話を市内の全保健所に入れ、この日から14日にかけて、空きベッドがある病院を記したFAXを1時間ごとに医師会及び消防本部へ送信している。
同日、大阪市立大学医学部附属病院でも、大阪市中央急病診療所から堺市内で小児の下痢、腹痛患者が大量に発生しているとの第一報を受け、救急部で対応を協議した。患者が小児であること、土曜日であることも考慮し、入院が必要とされれば救急病棟で積極的に受け入れることを決定。同日には救急病棟18床のうち6床室を確保し、学童4名の緊急入院を受け入れた。また、患者数の増加を考慮して、院内に男性部屋・女性部屋を6床ずつ確保したほか、意識障害・呼吸・循環不全などを有する重症患者に対して、集中治療部内に1床を確保した。
午後2時35分、大阪府救急医療情報センターは堺市消防本部から「12時ごろより, 堺の南部を中心に, 小児の血便患者が大量発生している. 堺市は対策本部を設置し, 原因究明に当たっている.」との連絡を受けた。その後次第に、患者の受け入れ医療機関を紹介してほしい旨の依頼が増加し始めた。
1997年(平成9年)6月には、学者や市民グループ、保護者らによる記録として、書籍『O157堺の教訓を生かす―学校給食』(本の泉社)が刊行された。書籍は多くの証言を元に食中毒を防ぐには何が必要かを提言したもので、編集は山形大学講師で医学博士の藤原邦達、月刊雑誌『食べもの通信』編集長の増子弘美、「いのちをはぐくむ学校給食全国研究会」代表の雨宮正子らが中心となった。
また同年には、市民グループ「安全な給食を求める親の会」も、発症児童の母親の手記を収録した冊子『1996・忘れられぬ夏―堺・O157 癒えぬ心と体の傷』を刊行。収録された手記は、「まだ気持ちが高ぶって書けない」としてアンケート方式で集めたものも含め12人分(内4人は未完)だが、死亡児童の遺族は結局書けなかった。冊子はB5判の50頁で、50部作成され、1部300円で販売された。
2012年(平成24年)3月には、本事件の教訓を伝えるため、「堺市健康づくり市民会議」が企画する形で『堺市O157学童集団下痢症 追悼文集』が発刊された。文集は、公募に応じて当時の教員や給食調理員ら61人がメッセージを寄せた60頁のもので、2,000部が発行され、希望者に無料配布された。
また堺市も2006年(平成18年)7月の時点では、これまでの経緯や対応を本にまとめる計画を進めていた。本はわかりやすさや事実の伝承に重点を置き、食中毒の発生から市の対応ぶりを年月に沿ってまとめる予定で、24部署で独自に保管されている、段ボール数百箱分の関連文書の散逸を防ぐ狙いもあるとされた。
1998年(平成10年)から、追悼式典「追悼と誓いのつどい」が、堺市医師会など21の市民団体で構成される「市健康づくり推進市民会議」によって毎年秋に開催されている。しかし死亡児童の遺族は2004年(平成16年)の時点で一度も参加しておらず、市民会議側は2000年(平成12年)までは招待状を送っていたが、心情に配慮して翌年からは、当時の小学校へ式典後に花を送るに留めている。食中毒発生から10年となる2006年(平成18年)からは、「つどい」は市が引き継いで開催する予定だったが、被害者などとの調整がつかないとして開催されず、市民団体側から激しい反発が起きた。
2012年(平成24年)には、「追悼と誓いのつどい」は、初めて市と市教委が主催する形で開催され、市職員や一般市民ら約660人が参加している。