ペーパーカンパニー
通信販売やスマホ用アプリ(アイテム課金)などで収益を上げる事業者は、特定商取引に関する法律(特定商取引法)により、社名(商号)、所在地(住所)、代表者の氏名、電話番号(固定電話)などを正確に表示しなければならないが、所在地の番地(またはビル名や部屋番号など)や、電話番号を正確に表示していないなど、虚偽の情報を表示している場合もある(内容証明の送付時に、送付先の所在地に不備があると「宛先不明」で返送される)。
ペーパーカンパニーはしばしば税金対策のために用いられることがある。2003年(平成15年)度末時点の国内普通法人(株式会社、有限会社など)の総数は2,550,360だが、そのうち所得を計上しているのは約3割に過ぎない。
近年の法改正で株式会社の設立が容易になり、また特定非営利活動法人(NPO法人)も増加しているが、これらの法人に対する活動実態を明らかにする制度(事後チェック)の整備が望まれており、NPO法人では設立認証の取り消しの事例もある。なお、純粋持株会社(○○ホールディングスなど)は子会社の経営管理という統括機能など具体的な事業を行っている場合は、ペーパーカンパニーではない。