若年失業
フランスは1990年代より、長らく若年失業率が20%前後の水準にある。そのため未経験者の試験雇用を活性化せるため、試用期間(新規雇用してから理由がなくとも解雇ができる)を3か月から2年に延長する法律(初期雇用契約, CPE)を2006年に制定したが、若者世代が「解雇の乱発や雇用の不安定化につながる」などの理由で反発し、撤回に追い込まれている。ただし、フランスでは実習生制度(スタージュ、インターンシップと訳されることもある)を正式採用前に優秀な人材を選別するため利用している企業が多く、これが実質的に解雇自由の状態で若者を働かせることができるシステムとして機能しているため、若年層の解雇規制には抜け道がある。実習生は正社員と同じ仕事を長期にわたり続けているにもかかわらず、月給200ユーロ(約2万2000円)程度の極端な低賃金で雇われることもあり、フランスでは社会問題となっている。
若者失業者は「失われた世代(ロストジェネレーション)」と呼ばれている。生産性が失われるだけでなく、失業が若者とその家族に直接的、間接的に長期にわたって影響を与えるためである。低い給与は、同世代の人たちと競争力のある収入を得るようになるまで、失業期間から20年間続くこともある。広範な若者失業は、社会的排除された世代が貧困に陥る大きなリスクにもつながる。例えばスペインでは、所得不平等が18%増加した。