スラップ
スラップにおいては、原告よりも経済力の劣る個人が標的になり、あえて報道したメディア機関自体を訴えず、資金面の劣る取材対象者を訴える例もある。そのため、欧米を中心に表現の自由を揺るがす行為として問題化しており、これを禁じる法律を制定した国や自治体もある。例としてアメリカ合衆国のカリフォルニア州に制定されている「反SLAPP法」では、「スラップ訴訟であること」の立証責任を被告側に課すのではなく、原告側が「スラップ訴訟ではないこと」の立証責任を負う。このように被告側が原告側の提訴をスラップであると反論し、それが裁判所に認められれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務も原告側に課される。
デンバー大学教授のジョージ・W・プリングとペネロペ・キャナンなどは、スラップが成立し得る基準として以下の要素が含まれることを挙げている。スラップが成立する大前提として、提訴されたのが比較弱者であろうとも「真実性や真実相当性のある告発や批判」していたケースにしか適用されない。
刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟の形を取ること。(訴訟を起こされた側にとっては刑事告訴された場合がより深刻だが、起こすだけなら民事訴訟は紙一枚を裁判所に出せば起こせ、相手にコストを負わせやすいという面があり、誰にでも使える合法的恫喝であるからこそ危険である。)
提訴する原告側は資金、組織、人材などの資源をより多く持つ側で、真実性や真実相当性のある告発や批判をしたことで民事訴訟を起こされた被告より社会的に比較強者であること。時間と費用のかかる民事訴訟のために複数人の弁護士を長期間に渡って雇う余裕のあるような企業、政府、地方公共団体、著名組織、著名人など金銭的余裕がある者。
提訴によって金銭的、経済的、肉体的、精神的負担を被告に負わせ、苦痛を与える目的であり、通常の合理的訴訟なら訴えの内容、方法などに道理に合わない点があること。