売血
1930年に内閣総理大臣の濱口雄幸が暴漢に銃撃された際、輸血によって一命を取り留めたことから一般に輸血治療が知られるようになった。そして、全国に輸血のための血液を売る商売が出現し、政府からも問題視された。そこで、内務省衛生局は、血を売ろうとする者の年齢や健康状態、疾患の有無などの条件をつけて取り締まることとした。
成分献血では必要成分以外を供血者の体内に戻すが、衛生観念に乏しい採血所が乱立し、そこではコスト削減のために遠心分離機を消毒せず、複数の供血者の血液を混合して処理した上で体内に戻すという危険な方法をとっており、更には注射針や血液袋の使いまわしにより売血者の間でHIVが伝播していったのである。
「血漿経済」を推進した当時の河南省省長である李長春を筆頭とする幹部達はこの問題について隠ぺい工作や情報封鎖を実施して責任を回避しており、感染者は放置されている状況である。
政府は献血法を1997年に可決、翌1998年に施行して、輸血用血液の献血シェアは2004年の時点で71.5%まで上昇しているが、献血率の高い都市部に比較して地方での献血率の低さが目立っている。2005年、中国政府は今後3年以内にすべての血液を献血でまかなうこととするとの方針を発表した。
血液銀行とは直接輸血に変わる間接輸血(保存血輸血)のために、予め採血しておいた血液を保存、必要に応じて供給する機関である。 1951年2月26日、日本で最初の血液銀行は大阪で、日本ブラッドバンクによって開業された。当時、手術に必要な血液は患者個人が高額で「買う」ものだった。