送金
アルメニア人のディアスポラの総数は1,100万人と推定され、そのうちアルメニアに居住するのは300万人にとどまる。
2017年のロシアからの送金先としてはアルメニア向けが最大であり、送金全体の約60.5%を占める。ロシアには200万人以上のアルメニア人が住んでおり、送金額は9億4500万ドル近くに達した。アルメニアへの送金元としてロシアに次ぐのはアメリカ合衆国で、その金額は1億6000万ドルを超え、全体の10.25%に相当する。送金元としてはこれに続いて、カザフスタンが4,500万ドル、ドイツが3,510万ドル、アラブ首長国連邦、フランス、スペイン(1.2%)が並ぶ。
IMFによると、2010年からUSD(アメリカ合衆国ドル)、AMD(アルメニアドラム)、ルーブルでの送金での送金は、2014年にピークに達するまで成長し、その後、ロシアルーブルの切り下げの結果として不安定な形で減少し始めた。 AMDとUSDの送金は、ほぼ2010年のレベルまで減少した。
ヨルダンへの送金の流れは、ヨルダンが熟練した労働力を湾岸諸国に輸出し始めた1970年代と1980年代に急速な成長を遂げた。これらの送金は、ヨルダンを含む多くの開発途上国にとって重要な資金源となっている。世界銀行の統計によると、ヨルダンへの送金額は2010年には約30億米ドルにのぼり、これはすべての開発途上国の中で10位にランクされるとともに、過去10年間の送金先のトップ20にランクインした。さらに、2010年のアラブ通貨基金(AMF)の統計によると、ヨルダンはエジプトとレバノンに次ぐアラブ諸国の中で3番目に大きな送金先となっていた。ヨルダンからの労働者を多く受け入れた国はサウジアラビアとアラブ首長国連邦であり、入手可能なデータによれば、ヨルダンの移民の約90%がペルシャ湾岸諸国で働いていることを示している。
マネーロンダリングまたはテロ資金供与の可能性のある資金源を抑制するための最近の国際的な取り組みは、送金のコストを増加させ、送金を促進する企業へのコストを直接増加させ、送金者へのコストを間接的に増加させた。一部の回廊と同様に、かなりの金額の送金が非公式の手段(家族のつながり、旅行中の友人、地元の金貸しなど)を通じて送金されており、世界銀行によると一部の国は送金データを報告していない。
さらに、データが利用可能な場合でも、送金データを各国が使用する方法論は確立されていない。 2010年の中央銀行の世界調査では、国によって送金データ収集の質に大きな違いが見られた。一部の中央銀行は、商業銀行から報告された送金データのみを使用し、送金業者や郵便局を介した送金フローの説明を怠っていた。
送金は追跡が難しく、マネーロンダリング(AML)やテロ資金供与(CTF)の懸念を増大させる可能性がある。 アメリカ同時多発テロ事件以降、多くの政府と金融活動タスクフォース(FATF)は、非公式の価値移転システムに対処するための措置を講じてきた。これは、各国のFinancial Intelligence Unit (FIU)を通じて行われる。この分野での主要な立法イニシアチブは、アメリカ合衆国愛国者法、アメリカ合衆国ではタイトルIII 、EUでは一連のEUマネーロンダリング指令によるものである。移民が家族に送金することに深刻なテロリスクを伴うべきではないが、金融システムの悪用は依然として政府の深刻な懸念事項となっている。
送金の大部分は、インド(2020年;830億ドル)、中国(2021年;600億ドル)、フィリピン(2020年;335億ドル)、パキスタン(2020年;260億ドル)、バングラデシュ(2020年;215億ドル)などの新興国に向けられている。タジキスタンやネパールなどは、外貨獲得において送金に多く依存している国の1つであり、GDPのそれぞれ35%と25%を占めている。
送金の多くはウエスタンユニオン、 Ria Money Transfer 、マネーグラム、UAEExchangeなど既存の送金エージェントを介して行われているが、インターネット関連の広まりに合わせて、オンラインおよび携帯電話による送金が大幅に増加している。