教職課程
教科及び教科の指導法に関する科目
小学校・中学校及び高等学校教諭免許状について、平成30年度以前入学者の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」のうち、「教科の指導法」に相当する科目区分。第2欄とされる。
領域及び保育内容の指導法に関する科目
幼稚園教諭免許状について、平成30年度以前入学者の「領域に関する科目」および「教職に関する科目」のうち、「領域の指導法」および「保育内容の指導法」に相当する科目区分。第2欄とされる。
教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」のうち、「教科(領域)の指導法」(加えて、幼稚園教諭免許状は「保育内容の指導法」)を除いたものに相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。
教育の基礎的理解に関する科目(第3欄)
道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目(第4欄)
教育実践に関する科目(第5欄)
大学が独自に設定する科目
平成30年度以前入学者の「教科又は教職に関する科目」(「教科に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」)に加え、現行の「教科及び教科の指導法に関する科目」又は「領域及び保育内容の指導法に関する科目」に準ずるものを加えた科目に相当。幼稚園及び高等学校の免許状を授与される場合で、「道徳の理論及び指導法」に相当する単位を修得した場合などに発生する可能性のある、「教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。
また、2010年度以降入学者は、施行規則の解釈方法の変更に伴い、「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」について、3分野を包括して4単位以上とされたため、1つでも欠けている場合は、免許状に必要な科目(単位数自体は4単位以上あれば充足)を修得していないとみなされる(ただし、読替の結果、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」にカウントされた科目に、該当分野に相当すると考えられる単位を修得している場合は、他大学で単位認定が可能となる例がある)。
なお、道徳教育に関する科目については、中学・高校両方の課程認定を受けている大学の場合、双方の免許状課程の履修者について、高校側の単位にカウントする大学と(課程認定上)カウントできない大学とがあった(読替を実施する場合も原則的にはこれに准ずるが、カウントできたとしても「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」の欄に記載される)。
以下は、1990年から1999年の間に入学した者に適用された法定科目である。「別表第一」での免許状取得の場合、中学校・高校の免許状については、以下の内容を包括して19単位以上(各大学とも、実質20単位以上)が法定単位とされていた(1999年以前に入学した者の場合、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の2分野・カテゴリのみで、「教科又は教職に関する科目」という分野・カテゴリはなかった)。
因みに、1999年度入学者以前の旧法適用者についても、新法への読替作業により、(当時の課程認定の如何に関わらず)一部の科目が「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」を履修したと扱われる場合があり、その場合は、読替を行った証明書の「教科又は教職に関する科目」中の「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」欄に、該当科目が記載される。
一種免許状の場合、幼稚園・小学校が10単位以上、中学校が8単位以上、高校が16単位以上となっている。介護等の体験が履修科目として設定されている場合は、高等学校の免許状であってもこの中に含めることができる(ただし、道徳教育に関する科目は、課程認定上の問題で含められない場合がある)。
なお、専修免許状に必要な単位は「教科又は教職に関する科目」24単位以上の履修のみとされている(これは、ほかに必要な科目を一種の時点で取得しているとみなされるためだが、ここでの24単位以上は、大学院の博士課程前期ないしは専門職課程相当レベルの内容とされている)。
「学力に関する証明書」上、「教科又は教職に関する科目」の欄に記載される科目は、一種および二種免許状の場合、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」として記載される。このため、「教科に関する科目」および「教職に関する科目」で、規定する単位数を超過して「教科又は教職に関する科目」を取得する分については、本来の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」の欄に記載される(専修免許状の場合は、他教科免許状への流用などを踏まえて、課程認定の関係もあり、「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の2つに区分される)。