ゆとり世代
丙午による出生率減によって合計特殊出生率が1.58であった1966年よりも低い1.57を1989年に記録したことが1990年に発表され、「1.57ショック」と呼ばれて注目を集めた。また、平成16年版少子化社会白書は、子どもの数が高齢者人口(65歳以上人口)よりも少なくなった社会を「少子社会」と定義し、1997年に少子社会へ突入したと記載している。
ゆとり世代の一部が子どもを持つ年齢になった2010年代では、少子化問題がより顕著となった。2011年には第一子出産時の母親の年齢平均が30歳を突破し、2018年現在では30.7歳となった。合計特殊出生率は、2005年の1.26を記録以来微増し、2017年時点は1.43となったが、出産適齢期の女性が減っているため、出生数は減少し、2016年には年間の出産数が100万人を割った(2017年時点では94万6065人)。
2017年時点での母親の年齢階級別の出生数では、30~34歳が最も多く34万5419人であるが、25~29歳(2017年時点でのゆとり世代の年齢に相当)が24万933人、35~39歳が21万6938人と、30~34歳以外での出生数も多く、20~24歳も7万9264人、40~44歳も5万2101人と少なからずいる。そのため、7割がママ友・パパ友との年の差ギャップを感じているというアンケート結果もある。
なお、ゆとり世代の子供世代は概ね2018年(平成30年)度生まれ以降(2018年4月2日生まれ以降)の世代である。
以下、留年、浪人等のない場合の学歴別就職率である。 1987年度生まれは、留年、浪人をしなければ、2003年に中学を卒業、2006年に高校を卒業、2008年に専門、短大を卒業、2010年に大学を卒業、2012年に修士を卒業、2015年に博士を卒業する。ここでの就職率は、卒業者のうち就職した者の割合であるため、進学率の高い高卒は就職率が低い。また、男女比は学歴によって格差があり、高卒、修士卒、博士卒は男性の方が就職率が高いのに対して、専門卒、短大卒、大卒は女性の方が就職率が高い。
■ : 就職氷河期(2010年-2013年卒)