谷本正憲
2006年・2010年の石川県知事選挙では、民主党が党規により、党本部による4期目以降の候補者への推薦を自粛していたため、民主党石川県連が独自に谷本への支持を表明した。
前述の通り、当初は非自民の枠組みで石川県知事に当選したが、その後は自民党への傾斜を強めており、2012年の第46回衆議院議員総選挙以降は石川1区で馳浩を、石川2区では佐々木紀を、また2013年の第23回参議院議員通常選挙では石川県選挙区で山田修路への支持をそれぞれ表明した。
2014年の石川県知事選挙にて6期目の当選を果たした。
2018年の石川県知事選挙では、47都道府県の現職で最多となる7選を果たした。
2021年11月17日、記者会見で2022年3月に任期満了を迎える次期県知事選挙に立候補せず、今期限りで勇退する意向を表明した。これにより、戦前・戦中生まれの都道府県知事は大分県の広瀬勝貞(1942年6月生まれ)と奈良県の荒井正吾(1945年1月生まれ)の2人を残すのみとなり、また1990年代および20世紀に当選した現職知事は谷本を最後に姿を消した。
退任後の2022年4月1日、石川県公立大学法人理事長に就任。
2023年11月3日、秋の叙勲で旭日大綬章を受章。
2020年5月28日、ドラッグストアチェーンゲンキー社長と県庁で面会した際、新型コロナウイルス感染拡大を巡り「ドラッグストアはいいですね、わが世の春みたいなもんでしょう」、「(石川県は)東京に次いで2番目ですわ。北陸3県が上位独占して」と述べた。この発言を巡って同年6月2日の会見で「堅調な業績を評価させていただくつもりだったが、適当ではなかった」「(感染拡大の)大きなヤマを越えて安定した状況になり、気持ちの上でもほっとした部分があった」と釈明し、「反省している。不徳の致すところで、言動には十分注意を払いたい」と答えた。