中央電気
1916年5月21日、資本金6万円で長野県東筑摩郡新村(現・松本市新村)に設立。役員には上條信ら東筑摩郡の人物が名を連ねる。開業は1916年12月。供給区域は開業当初から新村・朝日村など東筑摩郡南西部10村と南安曇郡安曇村からなる。当初から発電所を持たず、諏訪電気からの受電で営業した。
1929年6月11日付で中央電気への事業譲渡の認可があり、7月に引継ぎを完了した。統合時の資本金は30万円であった。
これまでに記した発電所10か所のほかに、中央電気は新潟・長野両県に計23か所の水力発電所を運転した。ただし一部は中央電気によって廃止されており、23か所すべてを同時に運転した期間はない。また事業統合で取得した発電所が多く、自社で完成させた発電所は6か所しか存在しない。水系別では大半が信濃川水系の河川(本流にはない)に立地する。
中央電気が運転した発電所のうち、関川本流と支流池尻川にあった10か所を除く23か所の一覧は下表の通り。発電所ごとに出力、所在地・河川名、運転開始年月(自社建設の場合)または前所有者(事業統合による取得の場合)をそれぞれ記した。
発電所出力は1939年末時点のもの。ただしそれ以前に廃止されている発電所については、廃止時点の出力を記す。
発生電力の周波数(1939年末時点)は北山・角間・早川・菖蒲・谷根・大倉・大湯・湯ノ谷・佐梨の各発電所が60ヘルツ、宮野原・灰雨・中条・広堀・橋詰・中子・薄川第四・薄川第三・薄川第二・薄川第一各発電所が50ヘルツである。
電気事業を所管する逓信省は、後述する電力国家管理の具体化に関連し、1936年から翌年にかけて配電事業統制の方針を打ち出した。この当時、限られた範囲だけを供給区域とする小規模電気事業者が全国的に散在していたが、規模の小ささ故に大規模事業者との間には経営内容や電気供給の質で格差を生じていた。そのことを問題視した逓信省では上記方針を打ち出し、小規模電気事業の整理・統合を進めることによって経営採算の不均衡是正や料金低下を目指したのである。本省の方針に従って各逓信局が動いて関係事業者に対し事業統合を勧奨・斡旋した結果、全国的に事業統合が活発化していった。
新潟県を管轄する東京地方逓信局においては、1937年6月、管内主要事業者13社の関係者を集めた懇談会にて逓信局の統制方針が伝達された。その席で示された新潟県内の統制方針は、県内にある13の小規模事業者のうち佐渡島所在分を除く8社を中央電気に統合するというものであり、中央電気はその実現を慫慂された。そして翌1938年、中央電気は統合対象として示された8社のうち魚沼水力電気・松代電気・松之山水力電気・城内水力電気・米山水電の5社から相次いで事業を譲り受けたのであった。逓信省からの事業譲り受け認可の取得日は魚沼水力電気分が1938年9月17日付、残り4社分が同年11月28日付で、5社まとめて11月中に譲渡手続きを完了した。これら5社の概要は以下の通り。