リクナビ
2019年8月、リクナビの運営主体であるリクルートキャリアが、リクナビに登録した学生の閲覧履歴を基に内定辞退の確率をAI(人工知能)が予測し各企業に販売していた。この件について政府の個人情報保護委員会が同月26日、学生の同意を得ないまま第三者に個人情報を提供した個人情報保護法違反があったとして是正勧告を出した。この勧告を受けて同社社長らが記者会見を開き「学生の心情への配慮不足と経営のガバナンス不全が問題の根本」とし、自らの責任を認めて謝罪した。
また厚生労働省が9月6日、同社に対して内定辞退率のデータを企業に販売する事業は、本人の同意の有無にかかわらず個人情報保護を義務付ける職業安定法に違反すると判断し、同法に基づき是正を求める行政指導を実施した。この指導を受けて同社は「今回の指導を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう改善対応に取り組む」とのコメントを出した。
12月4日、個人情報保護委員会はサービスを利用していた企業への指導を行ったほか、8月26日付の勧告等の原因となった事項以外にも個人情報保護法に抵触する事実が確認されたとしてリクルートキャリアに対し改めて勧告を行った。