渡辺喜美
在任中は国家公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提唱。
2007年8月、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(金融)に横滑りし、引き続き国・地方行政改革担当、公務員制度改革担当の大臣ポストを兼務。同年9月発足の福田康夫内閣でも留任し、翌2008年8月の内閣改造時に閣僚を退任。
2008年12月24日、民主党提出の首相・麻生太郎に対する衆議院の解散総選挙を要求する決議案に与党議員でただ1人賛成し、自民党から戒告処分を受ける。その後も麻生内閣や党執行部への批判を繰り返し、自民党離党の意向を表明。
2009年1月9日、国家公務員のワタリ斡旋に関する公開質問状を、事前のアポイントを取らずに首相官邸に持参するが、首相秘書官から公開質問状の受け取りを拒否された。1月13日、自民党に離党届を提出、2月11日に「国民運動体」を発足させ、5月1日に団体名を「国民運動体 日本の夜明け」に改める。この組織を母体に、総選挙前の8月8日にみんなの党を結党。無所属の江田憲司に加え、自民党離党組の山内康一・広津素子、民主党を離党した浅尾慶一郎が参加し、所属国会議員5名を集めて政党要件を満たした。
第45回衆議院議員総選挙にはみんなの党公認で栃木3区から出馬し、5選。当初、自民党は栃木3区に元法務大臣の森山眞弓を擁立する方向で調整していたが、自民党栃木県連の反対により撤回し、公明党も候補者を擁立しない与党空白区となった。
米政府系住宅金融公社二社(フレディマックとファニーメイ)が経営不安を迎えていた2008年7月、これらの金融公社二社の経営不安を憂慮するとして、当該公社の債券について、日本政府の保有分だけでなく民間の保有分の売却も禁止することを検討していた。さらに、自身の私的懇談会である「金融市場戦略チーム」が、日本の外貨保有高から資金を拠出して米政府による資金注入を援助するよう、報告書に盛り込む方向だったという。フィナンシャル・タイムズによれば小池百合子・石破茂・田村耕太郎も外貨準備高を使うべきと主張していた。また渡辺の金融庁チームだけでなく、財務省側からも外貨準備高から数兆円を使う支援策がでていたが、これらの支援策は福田康夫の首相辞任により実現しなかった。同盟国とはいえ他国の金融機関を公的資金で援助することは極めて異例であり、当時財務大臣だった伊吹文明が「米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べるなど、日本の外貨準備の損失につながりかねない海外の危険資産の購入には、自民党内から反対意見があった。