郵便貯金制度
2006年1月には、ラ・ポストから郵便貯金事業を分割し、金融サービス部門の収益基盤を強化する目的から、ラ・ポストの100%子会社として「郵便貯金銀行(La Banque Postale)」が設立された。住宅ローンを中心とした今後のサービス拡大を目指しているが、民業圧迫との懸念も大きい。ただし、ラ・ポストの金利決定権限が大蔵省にあること、新しい金融商品を提供する場合は大蔵省への通知が必要となっていること、ラ・ポストの取締役会が作成する年次予算案は、大蔵大臣・産業大臣双方の承認を得なければならないことなどから、経営に対する政府の関与は強い。
貸し付けは住宅貯金口座保有者への住宅貸付と郵便小切手の当座貸越に限られているものの、運用資産は1999年で約1.2兆フランとなっており、個人の金融資産全体に占めるシェアは5.5%となっている。集められた資金は自主運用部門の個人向け住宅貸付を除いて全額政府に預託され、公営住宅などの社会資本整備に利用されている。