住居表示に関する法律
1965年(昭和40年)7月1日現在の住居表示の進捗率は、全国で15.6%、東京都の特別区で29.4%であった。1967年(昭和42年)5月1日現在では、全国で40%程度、特別区で60%程度、政令指定都市6市で8%程度であった。このように、当時、全国の大都市の中では東京都の特別区において際立って急速に住居表示が実施された。東京都は、自治省の「街区方式による住居表示の実施基準」よりも厳しい独自の基準で各区を指導した。当時、この指導は、国の機関としての東京都知事の権限で行われた(住居表示法第10条の機関委任事務)。
その結果、特に東京都の特別区において、住居表示実施に伴う町界・町名変更に関する紛争が頻発した。1960年(昭和40年)には、文京区向ヶ丘弥生町2番地・3番地の住民83名が、根津一丁目への編入を不服として、町区域名称変更処分の取消しを求める訴えを提起した。この訴訟の原告には団藤重光(東京大学法学部長)、勝本正晃(東北大学名誉教授)、サトウハチロー(詩人)も加わっていた。この訴訟を嚆矢として、特別区内では、町界・町名変更の取消しを求める訴訟が数件提起された。
本条追加:住居表示に関する法律の一部を改正する法律(昭和60年6月14日法律第59号)による改正(第2次改正)
本条は、改正法の施行日(1985年(昭和60年)6月14日)より前に住居表示の実施に伴い変更された町名・字名にも適用される。
実験の結果、町界・町名の整理はともかく、地番の付け替えは、測量が必要になる場合もあり、時間と経費を要することが明らかになった。法務省民事局第三課長香川保一は、当時、「いわゆる番地が乱れていることは事実だが、これをいじるなら土地を再測量しなければ困る。しかし、現状からすると巨額な費用がかかるから不可能。」と述べた。法務省の登記所は、当時、土地台帳・家屋台帳を不動産登記簿に統合する作業に忙しく、地番整理に取り組む余裕がなかった。
1960年(昭和35年)6月、総理府は自治省の依頼により町名地番の整理に関する世論調査を実施した。調査は、人口20万人以上の市の世帯主3,000人を対象に行われた。回答者中の56%が「現在の町名地番は一般にわかりにくという印象」と答えた。町丁の境界については、「道路、河川などを基準としてきめた方がよい」と回答した人が61%、「商店会、自治会、町内会等を基準とした方がよい」と回答した人が16%であった。過去10年間に町名地番整理を経験した回答者のうち56%が「よかった」と答え、3%が「悪かった」と答えた。しかしながら、回答者自身が当時居住していた町丁の町名を変えた方がよいと答えた人は4%にすぎず、83%は「今のままでよい」と答えた。1961年度(昭和36年度)にはまた、福岡市、甲府市、伊勢崎市など5市が実験都市に指定され、町名地番整理が行われ、また、住居表示に関する実験が行われた。
1961年(昭和36年)5月、町名地番制度についての根本方針について審議させるため、総理府に「町名地番制度審議会」が設置された。