留保
条約に別段の定めがない限り、原則として、その宣言を条約の他の締約国のうち、1か国でも受諾すれば留保が成立する。
例外的に、条約が明示的に留保を認める場合は他国の受諾を要しない。また、他国の同意が条約上不可欠である場合は全ての参加国の同意を必要とする(条約法条約19条、20条)。留保が成立した場合、留保国と留保受諾国の関係では、留保付きの条約関係が成立する。留保に対し異議を申し立てた国家も、同様に、留保付きの条約関係が成立する。
ただし、異議申し立ての際に留保国との間での条約関係の成立に反対する意思表示を明示的に行った場合は、留保国と異議申し立て国との間では条約関係そのものが成立しない。留保国以外の当事国間では、留保付きでない通常の条約関係のままである。
留保、留保に対する異議は他国の同意なく、いつでも撤回することができる。なお留保制度は、1969年に条約法条約において法典化されたが、条約法条約はそれ以前の国際慣習法の存在を否定するものではない。