政府紙幣
戦時には国家の組織である軍隊が軍用手票(軍票)を発行する。1907年締結のハーグ陸戦条約第52条に「現品を供給させる場合には、住民に対して即金を支払わなければならない、それが出来ない場合には領収書を発行して速やかに支払いを履行すること」とされており、最終的には戦後処理で清算する必要がある。
その一方で、事実上の通貨として流通する場合もある。代表的なものは、日本軍が第二次世界大戦で東南アジアで使用した大東亜戦争軍票、戦後も世界各国で展開するアメリカ軍の兵士が使用したMPC、アメリカ軍に占領された沖縄で一時的に使用されたB円などである。軍票も政府紙幣の一種といえ、濫発するとインフレーションを招くこともあるが、厳格に運用すると銀行券と同様に支障なく流通させることができる。実際にB円は沖縄における法定通貨として1958年まで使用されていた。
経済学者の若田部昌澄は「日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよいが、日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する」と述べている。
なお日本で発行する為には通貨法の改正が必要となるなどの意見もあるが、東洋大学教授職に就いていた高橋洋一は、政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨(記念貨幣)を発行できるので、記念貨幣であれば法改正は必要ないとしている。また2月6日には政府紙幣など経済対策の新たな財源を探るとする「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が自由民主党内に発足するなど、赤字国債発行や増税によらない財源のひとつとして政府紙幣の発行が必要であるとの動きもある。それによれば2009年春までに意見をまとめ、次期総選挙の経済対策の目玉にする意向であるというものであった。
政府紙幣のアイディアに対して、麻生内閣の中川昭一財務大臣、与謝野馨経財大臣(いずれも当時)ら経済関係閣僚は、日本銀行券に加えてさらに政府紙幣を大量発行すれば大幅な供給過剰に陥って円の信用が著しく低下し、収束不能の高インフレーション、過度な円安に向かう危険性があると否定的な見解を示した。