ツバル
ツバルには国営放送のTMCがあり、インターネットにおいては政府が観光局などのサイトを開設している。新聞は売店などでの販売が主流。
ツバルは気候変動枠組条約(UNFCCC)の下、海岸と集落の海面上昇に対する復元力の強化、塩害に強いタロイモの導入、水の確保など800万ドルあまりからなる行動計画を2007年に定め資金援助を受けている。 また2009年、ツバルは2020年までの再生可能エネルギーへの移行を表明した。 京都議定書以後を定めるものとして注目された同年のCOP 15では、ツバルは中国・インドなど新興国に対しても温室効果ガスの削減義務を盛り込んだ新たな議定書の作成を求めるなど積極的な活動を行ったが、会議では最終的に目標とされた合意はなされなかった。
海面上昇の懸念の中、50年以内に人の住めない土地になるかもしれないとされたことを踏まえ、2000年ごろツバルのイオナタナ首相は、およそ30年で国民全員を国外へ移住させることを目標に、オーストラリアとニュージーランドに国民を環境難民として受け入れることを要請した。 この要請はオーストラリアからは拒絶されたものの、イオナタナの死後の2001年にニュージーランドから労働移民として毎年75人を受け入れるという約束を取りつけることができた(この数字は、拡大していくこと、また、対象も他の太平洋諸国に広げていくことを想定していた)。また2002年にアメリカが京都議定書を離脱する決定をすると、実際に実行されることはなかったものの、ツバルはキリバスやモルジブとともに、京都議定書を批准していないアメリカとオーストラリアを国際司法裁判所へ提訴すると表明し注目を集めた。
2019年、カウセア・ナタノ首相は共同通信との会見の中で、海面上昇に対応するために海抜5 - 10メートル程度の人工島を造成する構想を明らかにしている。