イラク武装解除問題
戦後すぐに行われたのは多国籍軍による機雷の掃海であった。この時、日本の海上自衛隊の掃海艇が多数派遣された。イラクは戦時中、ペルシア湾に1200発の機雷を設置しており、まずはそれを除去する必要があったのである。湾岸の夜明け作戦と呼ばれたこの作戦は1991年6月5日から9月11日まで行われ、結果的に全機雷の除去に成功した。
しかしアメリカ・イギリス側は査察は不十分であり、イラク側の対応が改まらないとして、戦争をも辞さないとする新決議を提案したが、フランス等は査察は成果を挙げているのだから継続すべきと主張した。国際連合安全保障理事会でも議論が積み重ね、途中チリなどが修正案も提示したが、アメリカ・イギリス側は断固拒否した。
安保理で焦点になったのは中間派と呼ばれたチリを始め、パキスタン、メキシコ、カメルーン、アンゴラ、ギニアの各国だった。アメリカはフランスが拒否権を発動した場合でも賛成多数の実績を残すためにこれらの国々に根回しを行い、この時点で理事国では無かった日本も政府開発援助などを武器にアメリカ支持の根回しを行った。特に、チリには来日したラゴス大統領に対して小泉首相と川口外相が会談で協力を要請した。その他の各国には川口外相などが電話会談で賛成を要望したほか、茂木敏充副外相、橋本龍太郎元首相、矢野哲朗副外相らを使者として根回しした。こうしたアメリカと日本にフランス側も対抗して、根回しを行った。
最終的にアメリカ・イギリス・日本などの根回しは失敗し、安保理では反対多数でフランスが拒否権を発動する必要無く新決議案が否決される見通しとなった(当時の理事国15か国のうち、賛成表明はアメリカ、イギリス、スペイン、ブルガリアの4か国。フランス、ロシア、中国、ドイツ、シリア、チリ、パキスタン、メキシコ、カメルーン、アンゴラ、ギニアの11か国は反対または棄権の見込みとなった)。