香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
反対意見について大山一郎議長は「賛成意見がほとんどで、反対意見はほとんどが誤解によるもの」とコメントしている。これに対して、全意見の早期公開を求め、共産党県議団と自民党議員会が3月16日に検討委員会へ申し入れを行った。
3月17日に香川県は概要をホームページに掲載したが、翌日には条例が可決成立されたため、十分に議論が広まる時間が取られていない点も批判の対象となっている。同日、委員会からパブリックコメントの全意見の公開について、開示されるのは検討委員のみであること、開示期間は本会議終了後の18日13時から19日17時までの1日のみであること、パブリックコメントの内容をメモに取ったり口外することを禁止することを条件に公開すると回答があったことを共産党の秋山時貞県議が自身のTwitterで述べた。
また、合田隆胤観音寺市議会議員が、2月16日付けの自身のブログにて賛成意見を身近な人の意見として紹介していることに加え、ねとらぼの編集部宛に匿名で賛成意見に対する名義貸しを示唆する様な内容の手紙が届いていること、更に検討委員会の委員でパブリックコメントの原本を閲覧した県議会議員が地元テレビ局であるKSB瀬戸内海放送(テレビ朝日系列)の取材に対し、賛成意見の大半が単に「賛成です」「賛同します」など、同じような書式のものであったと証言するなど、パブリックコメントに対して動員をかけたのではないかと批判を浴びている。自作の記入用紙を作成し50枚ほど配布して意見を取りまとめて県議会に提出した県内の市議は「大山先生が取り組んでいるので、協力できたらと思った」と述べているが、別の市議は「議員がやるべきではない」と話している。
4月13日、KSBや朝日新聞などが情報公開請求したパブリックコメントの原本が開示された。原本の中では、前述の議員による証言通り、賛成意見は「賛成します」「賛同します」という全く同じ文面と書式のものが多数で、短時間の間に相次いで送信されていることが明らかになった。また、件名には「依存症」を「依存層」と誤りながら「ネットゲーム依存症対策条例が通る事により、皆の意識が高まればいい」との表現が含まれているものが21件あり、「条例にについて」と記された50件の意見の内の大半では「ネットゲーム依存条例に賛同」か「ネットゲーム依存条例に賛成」とだけ記されていたり、同様の誤りを含む賛成意見が多数あること、理由については無回答であったことが判明している。
更にKSBのニュース映像ではそれらの意見はいずれも同一のIPアドレスから送信されていることが確認できるため、「誰かが香川県庁内から大量のパブコメを送ったのではないか」という声がネット上で上がる事態となったが、県議会事務局は県のホームページの「ご意見箱」にて意見を送った際の仕様であるとして、指摘を否定している。なお、送信者の住所や名前といった個人情報は議会事務局の職員によって黒塗りされており、該当者(または法人など)が実在するかどうか確認せずにカウントしていたことなどが報じられている。また、「ご意見箱」には個人情報の真偽を確認する術がなく、簡単に連続で意見を送信できることが確認されている。
3月18日の県議会にて、議長を除く議員40人で採決しようとしたが、「パブリックコメントの詳細な内容を把握していない以上、賛否の判断はできない」として、リベラル香川は採決前に退席したため、棄権となった。その後の採決で、自民党県政会や公明党議員会など賛成22で条例案は可決された。なお、自民党議員会と共産党県議団は同議案に反対した。
同条例は18歳未満を対象として、ゲームの利用時間を1日60分、休日は90分までとし、スマートフォンは中学生以下が21時まで、それ以外は22時までとする目安を設け、家庭内でのルール作りを促している。なお、学習目的での利用についてはその限りではなく、条例に違反しても罰則などの規定はないとしている。そのため、条例の実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」等と反発もあり、条例での規制についても専門家の意見が分かれている。
第2条において、「ネット・ゲーム」を「インターネット及びコンピュータゲームをいう」と定義しているため、家庭で遊べるオンラインゲームやコンシューマーゲーム(テレビゲーム・携帯型ゲーム)のみに限らず、アミューズメント施設等に設置されているアーケードゲームも規制対象に入る。