1960年の日本の女性史
本項目1960年の日本の女性史(1960ねんのにほんのじょせいし)では、1960年(昭和35年)の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
4月1日 文部省の婦人教育予算、一挙に14倍強に増大
前年度663万5000円に対し、1960年度は9327万円に。婦人学級育成費も、前年度245学級に対し1960年度は1413学級に増大。婦人教育調査指導費も新規に開設。
4月16日 安保批准阻止全国婦人大会、人権を守る婦人協議会主催、7000人参加。
4月17-18日 第5回はたらく婦人の中央集会。安保阻止・三池解雇反対闘争支持・ILO条約100号(同一労働同一賃金)・102号(社会保障の最低基準)・103号(母性保護)の批准を要望する決議。
4月21日 日本生産性本部、主婦連会長奥むめおを団長とする消費者教育研究渡米視察団を派遣、商品品質テストや消費者教育の状況を視察。
4月21-24日 国際婦人デー50周年国際婦人会議、コペンハーゲンで、日本代表12人出席。
4月- 磯野富士子「婦人解放論の混迷」(『朝日ジャーナル』4月10日号)を発表。主婦労働の価値論争の発端となる。
5月19日 安保阻止・三池を守る福岡県婦人大会、3000人参加、ホッパー前で。
5月19-21日 安保強行採決緊急国会夜間請願デモに東京都教職員組合(都教組)婦人部ほか多数の婦人団体参加。
5月19日 自民党は衆議院本会議で警察官500人を導入し新安保条約の協定を強行採決。
直後には15万人のデモ隊が国会議事堂を包囲する等、これ以後新安保条約反対運動が国民的規模に拡がった。
5月23日 安保条約国会強行採決の政府・与党へ各婦人団体相ついで抗議、婦人民主クラブ、5婦人団体等。
5月25日 国会解散・岸内閣退陣要求婦人大会、提灯デモ、2000人参加。反安保婦人労働者総決起集会、総評婦人部主催、7000人参加。
5月28日 岸信介首相が記者会見で「声なき国民の声に耳を傾けるのが我々の責務だ。今あるのは『声ある声』だけだ」と発言。
5月30日 草の実会、子供づれで安保反対のパラソルデモ
6月4日 日本婦人有権者同盟、米有権者同盟へアイゼンハワー米大統領の訪日延期の依頼状を発送。
6月4日 上記岸の発言の逆手をとって名付けられた「声なき声の会」の最初のデモがで行われる。虎ノ門を出発したときは思想の科学研究会のサークルメンバーの小林トミと映画助監督の不破三雄の二人だけだったが、この日の解散時には300人以上にふくれ上がった。
6月8日 植村環・上代たの、アイゼンハワー米大統領の訪日は不幸、と米国民に共同アピール。
6月9日 母親連絡会、アイゼンハワー大統領夫人に大統領の訪日延期の手紙を出すよう呼びかけ。