たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
批准後に、たばこのパッケージの外側に警告文を大きく掲載し、飲食店などに喫煙席と禁煙席の分離を要請し(法的強制力なし)、2008年には自動販売機にtaspoを導入した。
2004年3月9日 - ニューヨークで署名。内閣から衆議院へ「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件」が議案提出される。
2004年4月22日 - 衆議院承認、参議院へ送付。
2004年5月19日 - 参議院承認、これにより国会の承認があった旨内閣へ通知。
2004年6月8日 - 受諾書を国際連合事務総長に寄託(depositing the instrument of acceptance)。
2005年2月2日 - たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(2005年条約第3号)として公布(英語正文と日本語訳文を官報掲載)し、効力も発生した。ただし、この条約に対応する国内規制法は未整備である。
日本は禁煙政策において最低水準にあると評価されている。2020年東京オリンピックに向けて、国際オリンピック委員会も支持する公共空間での禁煙は、たばこ族議員(自民党たばこ議員連盟などがある)からの激しい異議の申し立てにより中途半端な状態である。コンビニエンスストアでは看板に大きく「たばこ」と表示しており、また、店内でもレジ脇やレジ後方の目立つ場所にパッケージを並べており、これらがFCTC第13条に違反しているのでは、との指摘もある。
前文、本文(38ヵ条)および末文から成る。正文は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の6か国語。日本語訳の条文は、国会の承認後に官報で公布されたほか、外務省の公式ウェブサイトで公開されている。
本条約におけるたばこ製品とは、第一条の用語に規定されており、葉タバコからなるもののことである。
2007年7月4日、第2回締約国会議において条約第8条とそのガイドラインの実行をすみやかに2010年2月までに行うことが、満場一致で採択された。これにより日本を含む締約国は、「第8条本文に示されたたばこ煙からの保護という義務は、基本的人権と自由に基づいたものである。」との認識に基づき、公共の場での受動喫煙防止を促進することになった。
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこのきせいにかんするせかいほけんきかんわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control:略称WHO FCTC)は、たばこの使用およびたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的および国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費およびたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境および経済に及ぼす破壊的な影響から現在および将来の世代を保護することを目的とした条約である。日本での通称は、たばこ規制枠組条約、または、たばこ規制枠組み条約。
2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した。締約国は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策が求められる。公衆衛生分野で初の国際条約である。2009年末までに168か国が条約に調印した。
煙草の広告や販売促進などを全面的に禁止し、規制の実施措置を取るよう求められ、未成年者への購入防止策、たばこ税の引き上げ、誤った印象を与える販売方法の制限は各国の自主判断に任される。条約第8条は、たばこの煙に晒されることからの保護を求めている。
日本は禁煙政策において最低水準である。