少子化
20世紀の後半になると産業と経済の発展、政府の歳入の増大と社会保障支出の増大、科学と技術の向上、医学と医療の向上などがあった結果、感染症の予防法と治療法が確立され、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく減少した。そのうえ生活習慣病の予防法や治療法、そして人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されたので、平均寿命は著しく上昇し、その一方で逆に合計特殊出生率は著しく低下し、多産多死の社会から少産少死の社会に移行した。
東ヨーロッパ・旧ソビエト連邦では計画的な人口抑制政策や女性の社会進出が早かったことなどから、もともと出生率が低かった。また1980年代以降、経済停滞や共産主義体制の崩壊などの社会的混乱による死亡率の上昇が生じ、20世紀中に人口減少過程に入った国が多い。
大韓民国、台湾、香港、シンガポールなどのNIESでは1960-1970年代に出生率が急激に低下し、日本を超える急速な少子化が問題となっている。2003年の各国の出生率は、香港が0.94、台湾が1.24、シンガポールは1.25、韓国は1.18である。家族構成の変化や女性の社会進出(賃金労働者化)、高学歴化による教育費の高騰など日本と同様の原因が指摘されている。
中華人民共和国やタイ王国でも出生率が人口置換水準を下回っている。多くのアジア諸国では出生率が人口置換水準を上回っているものの低下傾向にある国が多い。
また、出生率の統計は出所によって数値が大きく食い違う国(ナイジェリア、韓国ほか)があることが指摘されており、ザ・ワールド・ファクトブックを含めてすべての調査機関が独自の修正を行っている。
旧来の価値観、伝統的宗教観の社会では、女性は男性よりも低くなっていた理由について、西欧リベラリズムは「人間社会には根源的に女性蔑視が根付いていたからだ」と主張してきた。しかし、男性並みに経済的・社会的に優位性を獲得した社会でも、女性は男性のように異性を扶養しようとはしなかったために、非「女性蔑視」の共同体は生産人口が長期的に持続できずに滅び、逆にに生産人口が安定している「西欧的価値観では女性蔑視的な共同体」集団に淘汰された、との非女性蔑視社会淘汰論が分析されている。西欧人のリベラリズム的主張には矛盾があり、移民は彼らの思想信条や人権概念を受け入れてくれるとはかぎらないため、彼等が主張する「個人の自由・人権」を担保してくれているのは国家であり、国家を維持するためには人口を増やすために生殖が必須という点がある。西欧的価値観である「産まない自由」「女性の人権」が尊重される社会が、イスラム教徒のような安定的に人口再生産する社会に人口再生産競争で敗れ去ろうとしているのは、仮説の「答え合わせ」となっていると指摘されている。
フィンランドでは、個人主義重視の価値観が普及し、「母親」となる以外の選択肢を選べるようになったことで、子供を持たない国民が増えた。そのため、世界で最高レベルの子育て政策にも関わらず、合計特殊出生率は急減している。フィンランドでは「思想のための自殺」をしている国内状況への反発から、2020年頃には「反・多様性」「反・寛容性」・「反男女平等」といった西欧リベラリズムへの反対が国内に高まりつつある。
原因としては、女性の過度な高学歴化や社会進出、そこで増加した大卒キャリア女性の社会進出前の女性と変わらない本能的な上方婚姿勢、都市部への移住、結婚や出産に対する価値観の変化である。2019-2021年度のインド都市部の合計特殊出生率は1.6で先進国の合計特殊出生率レベルにまで落ちている。
日本の合計特殊出生率はOECD平均の1.59を下回る1.33人(2020年)となっているが、2021年時点で大学進学率は73.7%もある韓国ではそれよりも酷く、合計特殊出生率0.81で世界最低である (2020年0.84)。男性は配偶者となる女性の年収を気にしないが、比較的高年収な女性さえも自身と同レベル又は格上の相手と結婚してパワーカップルとなることを望む。これが原因となっている。つまり、女性の上方婚姿勢はほとんど本能なので変えられない、大卒女性を増やすと上方婚対象となる男性の割合が減る、更には結婚時期も遅れて妊孕性が落ちた時期に出産希望して不妊治療率が増え、つまり少子化に繋がる。結局は、実現には政治的決断と国民の大局的目線と理解がいるが、男女とも過度な大学進学率を抑制することが少子化解決案となる。