西田厚聰
2015年、東芝の利益かさ上げ問題を調査するため、上田廣一らを中心とする第三者委員会が設置された。この第三者委員会が調査した結果、西田が社長在任中にパソコン事業幹部に対して圧力をかけており、その結果、2008年に50億円の利益水増しが行われたと指摘された。2008年度はパソコン事業の目標として営業利益312億円の達成を掲げていたが、製造トラブルにより利益が大幅に減少していた。この事態を受け、西田は全社月例報告会が開かれる度に「こんな数字恥ずかしくて公表できない」「死に物狂いでやってくれ」と繰り返した。2009年1月の全社月例報告会においては、パソコン事業の幹部に対し100億円以上の利益かさ上げを要求した。追い込まれた幹部らは、利益を前倒しして計上することで不正なかさ上げを行うに至った。その後も西田は圧力をかけ続けたため、幹部が「実力以外の前倒し効果で利益をかさ上げしている」と述べてその実情を説明したにもかかわらず、その後も西田は態度を改めることはなかった。
第三者委員会はこうした過去の経緯について調査を行い、西田ら歴代社長は直接の指示はしていないものの、実現するのは到底難しいと思われる業績目標の達成を「チャレンジ」と称して幹部らに強く迫っていたと指摘した。その結果、西田、佐々木則夫、田中久雄の3代の社長の下で、不正な会計処理が組織的に行われていたと結論づけた。第三者委員会を率いた上田廣一は、東芝における一連の不正会計の内容に驚き、調査終了後に「日本を代表する会社がこういうことをやっていたということで、それなりに衝撃を受けた」と回顧している。なお、西田が圧力をかけた理由としては、ライバルである日立製作所に比べて業績が見劣りしたからだとされている。