薬害肝炎
2002年8月に厚生労働省が作成した上記「フィブリノゲン製剤によるC型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書」の調査過程で、厚生労働省が、製薬会社の三菱ウェルファーマ(旧・ミドリ十字、現・田辺三菱製薬)から提出を受けた文書の中に、フィブリノゲンによってC型肝炎に感染した418人分の個人ごとの情報が記載された症例リストや1987年以降の資料が含まれていた。個人ごとの情報には、イニシャル・氏名や住所、投与日、症状、医療機関名などが含まれており、個人を特定できるケースも複数存在した。しかし、厚生労働省と製薬会社は、個人が特定される患者に対しても事実関係を告知することなく、2007年10月に発覚するまで放置していた。このため、「国や製薬会社は20年以上も薬害の事実を隠ぺいしてきた」、「2002年の時点で告知をしておけば、被害者は適切な治療をより早期に受けることもできた」などと厳しい批判の声が上がった。
厚労省は、調査プロジェクトチームを立ち上げてこの問題を調査し、11月30日に最終報告書をまとめ「国は患者の視点に立ち、告知に配慮してしかるべきで、反省すべきだ」とした。しかし、告知を行わなかった責任については、「責任があるとまでは言い切れなかった」と結論づけた。
一方、報告書は「職員に隠ぺいの意図はなかったが、文書管理の状況は極めて不十分」だとし、厚生労働省は、12月3日高橋直人医薬食品局長、医薬担当の黒川達夫官房審議官、医薬食品局総務課長の3人を厳重注意処分とした。
2007年11月30日現在、418人のうち265人がほぼ特定されたが、そのうち51人が死亡していた。医療機関を通して感染の事実や感染原因を告知されたのは92人。死亡した人のうち9人の遺族に対しても、感染原因などが伝えられた。