危険物取扱者
危険物取扱作業に従事している有資格者(後述の保安監督者も含む)は、都道府県知事、あるいは「総務大臣が指定する講習機関」が行う保安講習を3年に1回受ける必要がある。但し大臣指定講習機関がこれまで実在しておらず、いずれの都道府県においても知事が施行している(東京都は内部機関である東京消防庁が実施しているが、それ以外は講習事務の一部を道府県単位の危険物安全協会等へ委託する形式)。実務に就いていない場合は受講の義務はないが受講することは可能。
実務に就いていなかった者が従事することになった場合は、その日から1年以内に受講する必要がある。ただし、以前に保安講習を受けたことがある場合は、受講日以降最初の4月1日から間隔が3年を超えないように受講すればよい。また、新たに免状の交付を受けて従事することになった場合も、交付日以降最初の4月1日から3年以内に最初の保安講習を受ければよい。
5肢択一で、試験時間は120分
危険物に関する法令:15問
基礎的な物理及び基礎的な化学:10問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法:10問
誰でも受験できる。既に取得している資格によって一部科目の免除がある。
史上最年少での全類合格者としては、2012年、東京都千代田区に住む小学2年生の男児が乙種の1類から6類までに合格したとしてその記録を持っている。なお、女性最年少記録者として愛知県に住む当時小学3年の女児が2012年に乙種全類を取得している。受験者数が最も多い乙種4類においては、2020年に岡山県倉敷市に住む小学1年生の女児が合格し、最年少記録となっている。
危険物取扱者試験手数料の額は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)により規定されているため、いずれの都道府県知事が施行する試験かにかかわらず同一である。以下の額は2019年10月1日以降の受験申請時について適用。
甲種 6,600円、乙種 4,600円(複数類同時受験の場合も類ごとに)、丙種 3,700円
インターネット願書、科目の全部または一部設問の試験免除による減額制度なし。
甲種、乙種、丙種ともマークシート方式で試験が行われる。いずれの種の試験においても、一定時間が経過したら、試験官に問題用紙と解答マークシートを渡し、途中退室が可能。なお、途中退室しなかった場合でも、問題用紙は回収される。
また、問題用紙を持ち出したり、抜き取ったりするなどの行為はできない。持ち出した場合は、失格となる。不正行為とみなされ、合格発表後でも、無効となる。
合格点は、科目免除の有無に関わらず受験する全ての科目それぞれの正解が60%以上あることである。この場合、免除された科目・問題は正解率算出の分母・分子には含まれず、実際に解答範囲となった部分のみで正解率が計算される。
意義 指定数量の100倍以上の製造所若しくは一般取扱所又は移送取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外の製造所等において危険物保安監督者の下で、その構造及び設備に係る保安業務を行う者であり、その製造所等の所有者、管理者又は占有者にその選任が義務付けられている。法令上、危険物施設保安員を選任もしくは解任した時の届出については特に定められていないが、各消防本部や市町村等が定める危険物規制規則等の条例により届出を義務付けていることが多いので管轄の消防署に確認が必要である。
資格 選任されるに当っては特に資格は必要とせず、危険物取扱者である必要もない。
業務 製造所等の所有者等が危険物施設保安員に行わせなければならない業務は次の通りである。 1. 施設の維持のための定期点検、臨時点検の実施、記録及び記録の保存 2. 施設の異状を発見した場合の危険物保安監督者等への連絡の措置 3. 火災が発生した時又は火災発生の危険が著しい場合の応急措置 4. 計測装置、制御装置、安全装置等の機能保持のための保安管理 5. 上記の他、施設の構造、設備の保安に関し必要な業務