陸上自衛隊
新たな脅威や多様な事態への対応から、将来の本格的な侵略事態の対処まで、あらゆる事態に対応し得るよう、総合的な能力を重視して編成・配置する部隊。
更に、即応近代化師団には特に政経中枢型(第1師団・第3師団)及び離島型(第15旅団)が、総合近代化師団には機甲型(第7師団)が設けられる。
早期の海軍復活を目指す旧海軍軍人主導で創設され旧海軍の伝統を重んじる傾向にある海上自衛隊とは違い、陸上自衛隊は旧陸軍が旧海軍に比べ戦争責任が大きいと見られたことにより、陸上自衛隊は旧陸軍との関係に神経を使っていたが、実際には強い結びつきを持っていた。
陸上自衛隊の前身である警察予備隊は、当初は旧軍人を排除して旧内務官僚が中心となって固められていた。一方で、旧軍幹部はさまざまな団体や機関を結成し、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)のG2(参謀第2部)と連携して軍再建に向けて動いており、一部旧軍人の追放解除と警察予備隊への入隊へと結実していた。1951年(昭和26年)には陸士40期以上の中佐組を先頭に大量の元佐官と元尉官が入隊したほか、1952年(昭和27年)7月には指揮・作戦・管理能力を評価され、高級幹部要員として特別に推薦された11名の元大佐(旧海軍と航空関係を除けば9人)が入隊するに至った。これにより警察予備隊の幹部構成に重大な変化が生じたほか、元大佐組を筆頭として、大量の旧陸軍将校が入隊したことにより旧陸軍の『歩兵操典』『作戦要務令』『統帥参考』などに代表される用兵思想が流入することになった。警察予備隊に入隊した旧陸軍将校は有末機関や服部機関などの旧高級軍人の組織と密接な関係を持ち、旧陸軍将校団の結束も依然として固かった。
国連平和維持活動や紛争復興、上記のような災害援助のために日本国外に派遣される事がある。PKO協力法等によって自衛隊の海外派遣は一般的な任務となり、また、国際連合要請以外にも限時法による派遣が恒常化しつつある。陸上部隊として海外派遣の中心を担う事とされている。