プラカード事件
松島は不敬罪で起訴されたものの、GHQの「天皇といえども特別の保護を受けるべきではない」という意向により、不敬罪ではなく名誉毀損罪とすることとされ、第一審(東京地方裁判所昭和21年11月2日判決)は不敬罪を認めず、天皇個人に対する名誉毀損罪のみが認められた。後の控訴審において、不敬罪の成立可能性の認定は引き継がれるも、大赦を理由に免訴となる。
控訴審(東京高等裁判所昭和22年6月28日判決)は、日本国憲法公布に伴う大赦令により、免訴の判決を下した。
なお裁判官の職権判断により、
新憲法下に於ても天皇が日本の元首であること
被告人は免訴により不処罰とはなるが、職権判断で改めて審理をしたところ、公訴事実となる不敬罪そのものは一応成立していた
という2点を判示し、このうち後者の部分が、最高裁によって違法な職権判断と認定される。
上告審(最高裁判所昭和23年5月26日大法廷判決)は、無罪判決を求める被告人の上告を棄却した。この最高裁判決は、免訴判決の法的性質という刑事訴訟法上の重要問題についての先例となっている。つまり、刑事裁判において、公訴係属中に大赦がなされるという特殊な状況下における当該裁判の取り扱いについてのリーディングケースとしての価値を持つこととなった。