ユーロマイダンのタイムライン
2月18日、キエフにいるユーロマイダン抗議者2万人がウクライナ議会に前進し、ウクライナ憲法を2004年以前の形に戻すことを支持した。警察と抗議者は実弾とゴム弾の両方で銃を発射し、また警察は催涙ガスと閃光手榴弾を使用して、粗末な武器と爆発物で戦ったデモ参加者数千人を撃退した。最も深刻な衝突は、マリインスキー公園、フルシェフスコホ通り、インスティチュツカ通りで発生した。日中に起きた両者の衝突後、警官10人を含む少なくとも26人が死亡、1,100人が負傷した。警察はその後、独立広場の主要な抗議キャンプを強襲した。ヤヌコビッチ大統領が停戦と平和的デモへの復帰受け入れを拒否した後、野党党首のヤツェニュクは「我々は本当に自国史上最も劇的なページの入口にいる」と語った。
2月19日に、警察の検問所、公共交通機関の制限、学校の閉鎖がキエフ当局から命令され、ウクライナ・プラウダ紙によればこれは事実上の国家非常事態とされた。首都への交通が麻痺しているため、インタビューで国会議員の一人は非常事態が事実上全国規模で実施されていることを認めた。ロシアは公式にウクライナでの内政介入の件で警告されている。2月20日、総務大臣のザハルチェンコは抗議者に対して実弾使用を許可する法令に署名したと発表した。同日、ボルィースピリではロシア政府の「ウクライナ・シナリオ」専門職員ウラジスラフ・スルコフを含むロシア側代表団7人が非公式に到着した。この代表団はウクライナ保安庁の対諜報局長官に迎えられた。
ウクライナ愛国者団体のメンバーは「存在しないレーニン像(この計略発覚前に地方市議会が既にレーニン記念碑を解体したため)を爆破しようとした」ことで6年の刑を宣告され、批評家たちはこの裁判手続きを虚偽と称した。裁判所の判決が発表されたことで100人以上の抗議者が囚人輸送バスを妨害することを決断し、これを受けて数百人の機動隊が派遣され、彼らは催涙ガスと警棒を使用した。十数名が負傷し、手足の複数骨折や頭部外傷など重傷の人も何人かいた。野党党首のユーリ・ルツェンコも負傷者の一人で、頭部血まみれの写真を撮られ、集中治療のため病院に運ばれる前に意識を失った。目撃者の証言によると、警察はルツェンコを標的にし、彼をバスに引きずり込むとそこで彼を殴打した。自由党の党員も3人が負傷し、2人の報道カメラマンは警察によってカメラ機材を破壊された。EUと米国の当局者はこの攻撃を非難し、警察と抗議者の対立に介入しようとした「ルツェンコがユーロマイダンの英雄として記憶されるだろう」と、ウクライナ駐在米国大使ジェフリー・ピアットは発言した。野党党首3人(クリチコ、ヤツェニュク、ティアニーボク)は、この暴行を殺人未遂と見なして非難する共同声明を発表した。
1月12日、独立広場で1万人から5万人の抗議行動が行われた。
1月15日、裁判所はキエフでの抗議行動と公共の集会を再び禁止した。このことで野党は、独立広場が翌晩ベルクトの特殊警察部隊により片付けられると考えるようになった。
1月28日、アザロフ首相はヤヌコビッチ大統領が招集したウクライナ最高議会の特別緊急会議に辞任を提出した。その後、大統領は辞任を承認して内閣を解散する発令に署名したが、この発令はウクライナ最高議会が新内閣を承認するまで有効とならないものである。そのため、第2次アザロフ政権は暫定政府として継続した。アザロフは副首相のセルゲイ・アルブゾフに引き継がれた。辞任の数時間後、アザロフはしばらく戻らないつもりでオーストリアに逃亡した。
自由党党首のティアニーボクは、アザロフが迫り来る不信任決議を前に辞任したと語った。さらに、地域党が野党議員と結託して1月16日に可決された12の抗議取締法のうち9つを廃止した。規制の一部が廃止された限定的な形を承認することで、野党議員は妥協した。例えば、記念碑破壊を犯罪とする規定は復活したが、第二次世界大戦を記念する彫像などファシズムに対する戦士達の記念碑だけに対象が限定され、レーニン像の破壊はもはや犯罪ではないとされた。
1月29日、ウクライナとの合意を尊重するとの誓約にもかかわらず、ロシアが国境でウクライナ製品に対する厳しい出入国管理やその他規制を再開した。ロシア税関は、物品への関税を5-40%引き上げた。
1月29日、ウクライナ西部のナンバープレートが付いた車両約23台がキエフで燃やされ、31日にはウクライナにあるカナダ大使館職員の車が燃えた。これら行動の手柄はレッド・セクター(右翼団体ライト・セクターの名称をもじったもの)と呼ばれる新たに結成されたテロリスト集団だった。書面での犯行声明でレッド・セクターは「そうだ、本日我々がキエフにやってきた馬鹿な奴の車を沢山燃やしてやった。
1月16日、ウクライナ議会にて地域党とウクライナ共産党の議員(および多数の無党派議員) が抗議取締法を可決し(書面の一部は議員が投票した後に公開された)、抗議の際に採用されていたユーロマイダン野党の全ての手法を犯罪とした。同法律は政府庁舎の封鎖に対して懲役10年を導入した。他にもフェイスマスクやヘルメットを着用した抗議者に対して高額の罰金と懲役刑、公共の場所におけるテント、舞台、増幅器といった設備機器の無許可設置に対する罰金と懲役刑、5台以上の車による車両縦隊(縦列駐車のバリケード)を作る人たちに対して運転禁止などが導入された。また、国会議員の罷免を容易にする法案も承認された。他にも海外の政府や財団から資金提供を受けた非政府組織のメンバーを「海外工作員」として特定し、ソーシャルメディアを通じて誹謗中傷を広める行為に対して懲役2年、政府当局者への誹謗中傷に対して1年収監の更生労働、インターネット接続可能なメディアやプリペイド式携帯電話サービスの購入者登録義務などが承認された。フィナンシャルタイムズによれば、野党議員が主要な議事堂を占拠している間に11件の新たな法律が承認され、その評決は「実際に数えるには速すぎる」 議員達の挙手によるもので、時には5秒で終えたものもあったという。