高橋洋一 (経済学者)
2005年12月 - 財務省大臣官房付、(併任)総務省大臣官房参事官(大臣補佐官)、(命)内閣官房郵政民営化準備室参事官(簡保担当)、(命)内閣府政策金融改革準備室参事官。内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)を兼務。『郵政民営化』、政府資産負債の改革、政府系金融機関の再編を手掛ける。
2006年 4月 - 早稲田大学政治経済学部非常勤講師を兼務。 9月 - 安倍晋三内閣の内閣参事官となり公務員制度改革を手掛ける。
2007年 - 千葉商科大学より博士(政策研究)の学位を取得。
2008年 3月 - 国家公務員を退官。 4月 - 東洋大学経済学部総合政策学科教授、金融庁顧問。『さらば財務省!』で第17回山本七平賞を受賞。
2009年 10月 - 株式会社政策工房を設立。同社代表取締役会長に就任。
2010年4月 - 嘉悦大学経営経済学部教授に就任。
2012年 4月 - 大阪市長橋下徹の特別顧問に就任。 10月 - インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講。
2020年 - 菅義偉内閣の内閣官房参与(経済・財政政策担当)に就任。
2021年5月 - 内閣官房参与を辞任。
マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている。両者の関係式を書けば、
インフレ率 = -2.1 + 0.62 × 2年前のマネーストック増加率
になるという。
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。
日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。
2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復(デフレ脱却)とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。
アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。
2021年5月9日、新型コロナウイルスの新規感染者数を各国のそれと比較したグラフを用いて「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と発言した。この発言に対し非難が相次ぎ、「高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」というハッシュタグが日本のトレンド入りした。高橋を内閣官房参与に任命した内閣総理大臣だった菅義偉は「個人の主張についての答弁は控える」と発言の是非について言及を避けた。
2021年5月21日、高橋は自身のTwitterで「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿した。高橋は投稿で屁(へ)みたいなという表現について「日本の行動制限の弱さとの意味」と説明した。
なお、同月24日、一連のツイートについて「不適切であった」と認め謝罪し、内閣官房参与を同日付で辞任した。高橋洋一チャンネルに経緯を説明した動画が投稿されている。
2021年5月24日、政府は、高橋氏が内閣官房参与を同日付で辞任したと発表した。高橋氏は新型コロナウイルスに関する自身のツイッターへの書き込みが2度にわたって批判を受けており、事実上の引責辞任となる。
高橋氏は9日、日本と各国の感染者数を比較したグラフを示し、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿していた。
ジョン・コックス、マーク・ルービンシュタイン『オプション・マーケット』(HBJ出版、1988年)ISBN 978-4833750370
ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』(日本経済新聞社、2004年)ISBN 978-4532350758