全学共闘会議
彼らはいまやきわめて反動的な役割を果たしている」「進歩的文化人といわれ、平和と民主主義を説いて、高度成長の経済社会では欺瞞的に教授という位置を与えられ、その範囲内で毒にも薬にもならぬ平和・民主主義論を説くことを許容されていた」と述べている。
進歩的文化人の代表格と目されたのが丸山真男だった。丸山真男は、1968年の東大全共闘全学封鎖時の研究室資料破壊に「ナチスもやらなかった蛮行」と激怒するに至ることとなる。
この変化の原因に、絓秀実(すが秀実)は、多くの新制大学が誕生したことによる高等教育の普及・大衆化により、大学卒がアッパーミドル・クラスへの参入の保障ではなくなり、「国民=市民の理念型たる教員と同程度のアッパーミドル・クラスのステイタス」 への保障によって成り立っていた大学の「信用」が崩れ、国民国家の中の大学の存立根拠そのものが問われたことに理由を見ている。学生は、「自らの置かれた無根拠な地位」に直面することとなる。事実全共闘は、多くのいわゆる「中堅大学」によって担われた。絓秀実は全共闘によって掲げられた「戦後民主主義批判」というスローガンもここに由来すると論ずる。
思想的には左翼共産主義などの「特定の権威によらないボトムアップの革命」との類似性も指摘される。
全共闘、あるいは、1968年の他の世界の学生反乱においては共通して、拠点の占拠と大衆団交という戦術が採られた。これは当時珍しい現象であり、ヨーロッパにおける19世紀末から20世紀初頭の歴史上のサンディカリスムの定石といえる戦術が冷戦時、突然復活した。「1968年」の問題系とは、民主主義の問題を代議制の機能の問題に縮約することを断固として退け、その代議制から溢れ出すような「政治」の次元が存在することを強調して、既存の政治・社会制度や民主主義の問い直しを行うことにあった。
村上信一郎は、西欧の左翼政党は「1968年世代」の反乱によって大混乱に陥ったが、そのエネルギーの少なくとも一部を吸収することを通して、大きく変貌していった、しかし日本では、「1968年世代」が「企業社会」に飲み込まれていったことによって、従来の左翼政党にはほとんど何の変化も生じず、このことが全般的な「左翼」の退潮に繋がったと論じている。言い換えれば全共闘世代(「団塊」の世代)の多くが、高度成長がピークを迎える頃には、早々と政治の季節を「卒業」して、「企業社会」の主要な担い手となり、欧米諸国のように「脱物質主義的価値」の唱道者にもならなければ、「新しい社会運動」の担い手にもならず、西欧の68年世代とは根本的に異なるコースを辿っていった。
短期的には、1969年12月の総選挙では、時の内閣を支える自民党 が20議席増やし300議席を超えた。
1968年5月、日本大学で東京国税局の家宅捜索により、22億円の使途不明金が発覚した。当時日大では時の理事長・古田重二良の方針により学生自治会が認められていなかったが、この使途不明金問題をきっかけに、大学当局に対する学生の不満が爆発し、5月23日に神田三崎町の経済学部前で、日大初めてのデモとなる「二百メートル・デモ」が行われた。
5月27日には秋田明大を議長として日本大学全学共闘会議(日大全共闘)が結成された。理事会は全共闘の要求に応じ、9月30日に学生と当局の交渉の場として「全学集会」を両国講堂で開催した。この集会には3万5千人もの学生が参加し、全共闘側は「大衆団交」(労働組合法における団体交渉になぞらえた表現)と呼んだ。12時間の交渉の末、当局は経理公開や理事全員の退陣など全共闘側の要求を一度は受け入れた。
全共闘では、アカデミシャンが、大学の「監視/管理体制の上に立ってのみ「良心的」=「進歩的」たりうるという事態にまったく無自覚」 とされ、「学外で「民主的な」言辞を弄しながら、学内では学生の弾圧にまわる教員たちの欺瞞性が糾弾された」 と指摘した。
戦後初頭に結成された学生自治会(クラス単位で委員を選挙する)の基本的理念は、学生の、将来社会に市民として参加するための学問を修めるのに役立たせるための、かつ規律=訓練を自主的に行うものの互助団体であり、同じく大学の構成員であり、戦後民主主義社会の「市民」の理念型ともいえる大学教員との相互交流も成り立っていた。事実「60年安保までは教員と学生は対国家権力において、一種の親和的同盟関係にあった」「学生と教師はともに手を携えて進歩的・民主的な運動にのぞみえた」という。
しかし全共闘は朝日・岩波・大学の連携で論壇を支配する進歩的文化人を批判した。山本義隆は「権威と腐敗に抗して」(『中央公論』1969年1月号)で、「一体進歩的文化人といわれる教授たちは何をやってきたか。