都道府県労働委員会
都道府県労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員をもって組織する(三者構成の原則、第19条の12第2項)とされ、その員数は現在、東京都労働委員会は使用者委員、労働者委員及び公益委員各13人、大阪府労働委員会は各11人、北海道、神奈川県、愛知県、兵庫県又は福岡県の各都道府県労働委員会は各7人、その他の都道府県労働委員会は各5人とされる(施行令第25条の2、別表第三)。ただし、当該都道府県の条例で定めるところにより、これらの数に各2人を加えた数のものをもって組織することができる(第19条の12第2項但書)。
使用者委員は使用者団体の推薦に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦に基づいて、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て、都道府県知事が任命する(第19条の12第3項)。
公益委員の任命については、都道府県労働委員会における労働組合法別表の上欄に掲げる公益委員の数(第2項但書の規定により公益委員の数を同項の政令で定める数に2人を加えた数とする都道府県労働委員会にあっては当該2人を加えた数)に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数以上の公益委員が同一の政党に属することとなってはならない(第19条の12第4項)。委員は、非常勤であるが、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる(第19条の12第6項)。 なお、多くの公益委員には、弁護士又は法学者が任命されるが、労働法学者のみならず、行政法、商法、民事訴訟法等を専門とする者も任命されている。
都道府県労働委員会(とどうふけんろうどういいんかい)とは、地方自治法により都道府県に置かれる行政委員会であり、職務は、労働組合法等の法令に基づき労働組合の資格の立証を受け及び証明を行い、並びに不当労働行為に関し調査し、審問し及び命令を発し、労働争議のあっせん、調停及び仲裁を行い、その他労働関係に関する事務を執行する(地方自治法第202条の2第3項)ことである。労働組合法が規定する労働委員会の一つである。
2004年12月31日までの旧総称は「地方労働委員会」であり、個別には「東京都地方労働委員会」などと呼称したが、法改正により2005年1月1日以降は総称「都道府県労働委員会」、個別名称「東京都労働委員会」のように改められた。
本項で労働組合法については以下では条数のみ記す。