下水道
平成16年(2004年)の下水道法改正を受け、主に合流式下水道の未処理下水放流を抑制、解消するため設置が推進されている。
新しく下水道の整備を行うとき、事業実施主体(市町村)は公共汚水ますまでの工事を実施する。宅内の排水設備工事費用は個人負担となるため、下水道への接続については下水道法により供用開始の公告の日から概ね3年をめどに接続するよう義務づけられている(下水道法第11条の3)ものの、経済的理由等により放置されていることがあり、水洗化率が延びない要因となっている。下水道に接続しない場合、合併処理浄化槽が義務づけられる以前に建築された家屋から排出される家庭排水は、未処理のまま垂れ流されていて、河川の汚濁原因の一つとなっている。なお、新築や改築の場合、建築主事の建築確認を受けることとなるが、下水道処理区域内に所在しているのにもかかわらず、下水道以外の方法で汚水を処理する申請は原則として確認を受けることはできない(下水道法第10条)。
下水道処理人口普及率(令和3年度): 80.6%(下水道利用人口÷総人口) 高度処理人口普及率: 59.% 都市浸水対策達成率: 52.7% 下水道水環境保全率: 31.4%
汚水処理人口普及率(令和4年度) : 92.9% - 単独浄化槽は生活排水を処理しないため、含まれていない 下水道: 81.0% 浄化槽: 9.4% 農集排等: 2.4% コミプラ: 0.1%
なお、都道府県下水道構想(整備についての基本計画)の集計(平成16年度)によると、最終想定普及率は88%。
終末処理場の処理装置へ汚水を送るためのポンプ場で、最後の中継ポンプ場とも言える。処理場内に設置される事も多く、その場合は場内ポンプ場と称し、管路施設には含めない。
主に市街地の下水を排除・処理するため、原則として市町村が管理する。終末処理場を流末とする「単独公共下水道」と、流域下水道で処理を行う「流域関連公共下水道」がある。
公共下水道は都市計画における市街化区域を対象とするため、原則として市街化調整区域では利用できないが、それを補完するための事業が用意されている。
特定環境保全公共下水道(特環) - 水質の保全と生活環境改善を目的とする。処理場を持つ場合と、他の下水道(同じ又は他の市町村の公共下水道又は流域下水道)へ接続する場合とがある。
特定公共下水道 - 計画汚水量の2/3以上を特定の事業者が占める場合(工業団地等)に適用される。