外国人嫌悪
一方でJNTOの「2005(平成17)年訪日外国人旅行者満足度調査」によると、訪日外国人旅行者の94%が再訪日を希望しており、欧米諸国からの旅行者の5割、「台湾、中国、香港」からの旅行者の3割近くが「日本の人々が親切で礼儀正しい」ことを理由にあげている。
以下のような議論には、日本人の外国人嫌悪が一定程度関係する可能性もある。
難民受け入れ問題
日本は難民条約を批准しているものの、難民認定数は年間数十人程度である。2005年(平成17年)1月18日にはトルコから逃れ、国際連合難民高等弁務官事務所が難民と認めたクルド人を、難民とは認められないとして強制送還した例がある。これは日本とトルコが友好関係にあることが影響しているものと思われる。
移民受け入れ問題
外国人労働者問題
現状は、就労ビザではなく観光ビザで入国し、期限切れを無視して日本に残留し(不法残留)そのまま不法就労する者、また彼らを扱うブローカー、闇ビジネスが存在しており、彼らは更に苛酷な条件で、中小企業中心に働かせられているとも言われる。
なお、不法就労は労働者だけでなく、不法滞在だと知らずに雇用した雇用主も「不法就労助長罪」として罰せられる。
警察庁や法務省・出入国在留管理庁は不法就労の摘発に力を入れ、後2者では匿名での通報を受け付けている。また、厚生労働省も不法就労にあたる外国人を雇用しないように呼びかけている。
政府は彼らの社会的統合を図ろうとしているが、ドイツ再統一による経済的混乱や旧東ドイツ地域の旧国営企業の倒産などによって失業者が増加し、労働市場が不安定化したため、外国人労働者に対する国内感情は悪化し、トルコ系移民を主な対象とした民族差別やネオナチによる外国人襲撃事件などの暴力行為が頻発しているほか、外国人労働者の排斥を訴える極右政党に対する支持も一部の地域で高まっている。
これらの外国人嫌悪の矛先がトルコ系住民に向けられることが多い理由としては、トルコ系住民の数の多さに加え、彼らがムスリム(イスラム教徒)であることが挙げられる。ドイツ人とは言語だけでなく宗教的・文化的にも価値観の異なるトルコ系の人々が、ドイツの社会や文化に同化することなく、ドイツ国内に異質な少数派社会(独: Parallelgesellschaft、並行社会)を形成していることに対する反発は強く、ドイツ社会の中に多くのムスリムの移民を内包することへの忌避感が高まってきている。
また、外国からの移住労働者がドイツの充実した社会保障制度に「ただ乗り」しているといわれていることも、外国人に対する嫌悪感を増大させる一因となっており、外国系住民の多い地域では、保守派の政治家から地区ごとに外国人住民の比率の上限を設けることなどを訴える声が挙がることもある。