イスラエル国防軍軍律
命令49号(1967年7月11日)
閉鎖地域に関する命令(物品の輸送禁止)。この命令は、許可を受けた者が署名した許可証なしに、いかなる商品(別個の命令の対象となる農産物を除く)の占領地への持ち込み、および持ち出し違法とする。入域許可を持っている者であっても、誰でも自動的に閉鎖地域から商品を持ち込んだり、持ち出したりする許可を持つわけではない。
命令1576号(2005年12月15日)
閉鎖地域に関する命令(修正第3号)。ユダヤ・サマリア地区在住パレスチナ人(イスラエル民政局発行の身分証明書を所持している者)のイスラエル人専用道路の通行を禁じ、イスラエル人運転手の車両に便乗することも禁じる。また、パレスチナ人のエルサレムへの出入りの検問所・交差点の指定を厳格化。
宣言3号67条
イスラエル国防軍の元将兵による「沈黙を破る(英語版)」は、家宅捜索の無限の口実を与えていると指摘している。IDFは、パレスチナ人に「迫害されている」と思わせる目的で、単に外で休憩している者を拘束したり、深夜から明け方に家宅捜索を行い、時には何日も居座り、家財道具の押収や破壊を行っている。また「地図化」と称し、家の間取りから個人情報まで情報収集を行っていると批判した。これらの家宅捜索は、しばしば相手が犯罪とは無関係であることは承知の上で行っているという。
命令1650号
イスラエルの人権団体のB'Tselemなど10団体は、ヨルダン川西岸地区には、ガザ地区出身で、本籍のヨルダン川西岸地区への移転をIDFに認められていない者がおり、万単位の追放者が出る可能性があるとして、施行の延期を陳情した。IDFは、本命令は現状を著しく変えるものではないとの見解を示した。パレスチナのマアン通信社(英語版)は、「強制送還はナチスの政策」と非難した。
命令364号
土地所有者に、私有地の証明を義務づけることで(軍に、私有地では無いことの証明の義務が無いようにすることで)、より多くの土地を没収するための改正と批判されている。
命令811号と847号
ノルウェー難民評議会は、委任状の期間を延長することで、ユダヤ人入植者・イスラエル企業による不動産買収と不動産登記の書き換えを促進させていると指摘している。
命令1797号
B'Tselemは、イスラエルは原則としてパレスチナ人住民に建築許可を出すことは無いと前置きした上で、従来の手続では、破壊命令に数ヶ月から数年を要した手続を不要にしたものと指摘した。
「潜入者」の定義を、発効日以降にヨルダン、シリア、エジプトまたはレバノンの東岸の滞在者が、故意に不法にこの地域に侵入した者とする。地区司令官は、有罪判決の有無にかかわらず、これらの犯罪者を追放する権限を有し、追放までの間、拘留・投獄することが出来る。 ※命令125号の改正。占領地から追放された、あるいは逃亡したパレスチナ人の帰郷を防ぐための軍律。
命令418号(1971年3月23日)
都市と農村の計画に関する命令。1966年都市農村計画法79条の改正。すべての地方自治体や機関、国の計画委員会が土地利用の計画に参加することを廃止し、地方自治体の許認可権限を制限する。これらの権限はすべて、地域計画委員会と高等計画審議会の手に移されることとする。 ※IDFが自治体計画を指図するための命令。地域計画委員会と高等計画審議会は、IDFが人事権を持っている。また、高等計画委員会は、ユダヤ人入植地の計画を承認する機関となっている。
命令537号(1974年2月17日)
地方自治法に関する命令。1955年市町村法29条および命令194号の改正。地区司令官は、首長および自治体議会議長が実施していない自治体の業務を遂行するために任免権を行使することができ、または当局にその業務を義務付ける権利を有する。また、自治体の境界線や、自治体が実施している開発プロジェクトや活動を調査するために、調査委員会を任命することができる。地区司令官はまた、自治体の境界線の変更を命じることができる。 ※選挙で選出された首長を軍が罷免し、地方議会を解散できるようにするための軍律。
命令947号(1981年11月8日)
民政局の確立に関する命令。
軍律は地区ごとに布告される。たとえばヨルダン川西岸地区とガザ地区では、内容は同じであっても、番号が異なったり、同番号に異なる軍律が重複して布告されたり、布告順と番号が前後することがある。また、番号が振られていない軍律もある。以下の番号は、特記が無い限りヨルダン川西岸地区のものである。
宣言1号(1967年6月7日)
ヨルダン川西岸地区を占領し、「治安と公益のために」支配権を掌握したことを宣言。軍事閉鎖地域を宣言し、住民に夜間外出禁止令を課し、移動を禁止。同日、ガザ地区でも同内容を布告。6月14日、ゴラン高原でも同内容を布告。
宣言2号(6月7日)
地域司令官にすべての行政権、執行権、司法権を付与する。施行地域は「(ヨルダン川)西岸」と表現する。1967年6月7日以前の(ヨルダンによる)法律は、軍律と矛盾しない限り引き続き有効とする。現金、銀行口座、武器、弾薬、車両その他移動手段、およびヨルダン当局の財産は、軍の管理下に置かれる。また、1967年6月6日以前に課された(ヨルダンによる)課税、関税、手数料は、軍が徴収するものとする。違反者は処罰する。
宣言3号(6月7日)
治安規定。本宣言35条の規定により、1949年8月12日のジュネーヴ条約の間に矛盾がある場合は、条約の規則を優先する。
一般命令:軍司令官の任命が及ぶ範囲、管轄区域と権限を規定。 裁判所と司法:軍事裁判所の設置。管轄区域の概説と手続詳細を規定。 犯罪:銃器の所持および使用の禁止。対人を標的とした銃器の所持の最高刑は死刑。 拘留、捜索、没収:本宣言67条により、誰でも最高6ヶ月の行政拘禁(予防拘禁)の対象となる。将校又は兵士の判断で、悪事を働いたと判断した者を拘留することができる。将校又は兵士はまた、許可を得た上で犯罪に関与していると疑われる財産を、時間と場所を問わず捜索し、没収することができる。 移動の制限:軍司令官は、地域を封鎖し、移動を拒否し、就労を禁止することができる。
命令271号(1968年8月12日)
苦情に関する命令。IDFの作戦によって引き起こされた損害賠償の申請を審理する権限を与えられた請求委員会を設立する。請求委員会は、IDFの作戦、または軍のために働いている他の団体や居住者に損害賠償の申請を審理する権限を与えられる。請求に際しては、請求者は「安全保障上の必要性」の無い作戦であることを立証する必要がある。1967年6月28日以前に発生した損害、またはすでに保険請求が行われている場合は、請求を行うことはできない。
命令284号(9月26日)
軍隊の訓練および外部組織との連絡禁止に関する命令。その地域の居住者であるかどうかにかかわらず、何人も、最寄りの軍又は警察に、軍事訓練の経験と外部組織との連絡を、たとえその連絡が義務的であったり、避けられないものであったとしても報告しなければならない。違反した場合の罰則は、10年以下の懲役刑又は10,000イスラエルリラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。
命令297号(1969年1月8日)
身分証明書および個人情報に関する命令。身分証明書、出生又は死亡証明書の発行に関する規定。16歳以上の者は、常に身分証明書を携帯し、要求に応じて提示しなければならない。地区外への転出時に身分証明書を持ちだしてはならない。また、死亡者や他人の身分証明書の携帯を禁止する。身分証明書を紛失した場合は、ただちに届け出なければならない。特定の人は、地区司令官により身分証明書の携帯を免除されることがある。
命令329号(6月29日)
潜入者防止に関する命令。
命令811号(1979年11月23日)
不動産法の改正に関する命令。(ヨルダン占領時代の)1958年法律第51号11条の改正。委任状の有効期間を5年から10年に延長。
命令847号(1980年6月1日)
不動産法の改正に関する命令。命令811号の改正。委任状の有効期間を10年から15年に延長。署名を認証できるのは、イスラエルの公証人のみとする。
命令1091号(1984年1月20日)
国有財産に関する命令。命令59条の改正。収用命令対象となる財産を、国有財産の定義に追加。従来の「敵国または敵国と関係する機関」に加え、軍当局が軍律あるいは治安上の軍律により公益のために没収した土地、公的機関に管理・管理を依頼した個人に属するすべての財産で、公的機関が管理を承諾した財産も国有財産となる。
命令(無番)(1994年6月)
命令321号に基づき、(入植地とイスラエルを結ぶ)イスラエル人専用道路建設のための土地収用を許可する。
布令s/2/03(2003年2月10日)
ユダヤ・サマリア地区の分離フェンスに関する布令。分離フェンス建設に必要なパレスチナ人の土地を没収し、周辺地域をパレスチナ人立入禁止とする。パレスチナ人の立ち入りおよび滞在は、地権者および近隣住民に限り、通行証を発行し、指定の検問所でのみ出入り可能とする。イスラエル人の通行は規制されない。
命令1797号(2018年6月17日)
ユダヤ・サマリア地区で、軍が違法と判断した新造建築物(未完成または竣工6ヶ月以内または居住開始30日以内)は、従来の手続を省略して、96時間以内に異議申立が無ければ破壊、あるいは差し押さえができる。異議申立は、建築許可の証明か、新造建築物では無いことの証明か、いずれかを必要とする。