中華人民共和国契約法
中華人民共和国契約法(ちゅうかじんみんきょうわこくけいやくほう、 中国語原文表記:中华人民共和国合同法)は、1999年3月15日に第9期全国人民代表大会第2回会議において採択、公布され、1999年に10月1日より施行された(本法付則;第428条)、中華人民共和国での商業取引において、契約当事者の利益・権利と市場取引の保護をはかる法律である。
現在東アジアの国々で民法改正が相次いで進められている。例えば、2002年モンゴルにおける新民法典、2006年ベトナムにおける新民法典、2007年カンボジアにおける民法典の制定がされている。これには、市場経済化の必要性から(中国のほかはベトナム、カンボジアがその例)と社会の成熟・民主化の進展(韓国、台湾などがその例)という二つの大きな要因がある。中華人民共和国においては、1978年の中共11期三中全会で「改革開放」路線が打ち出されたことに始まる。 「改革開放」路線導入初期の1981年に同国最初の社会主義型契約法である「中華人民共和国経済契約法」が制定された。「経済契約」とは、主に社会主義公有制組織間で国家計画の実現を目的として締結される契約であり、国家の経済契約と直接関連しない通常の民事契約とは原理的に区別された。経済契約は、国家の経済計画具体化の手段であり、契約に対する行政的管理がされていたことが特徴である。