広島競輪場
開設以来、これまで350億円以上もの収益を上げ広島市の財政に大きく貢献してきた競輪事業であったが、1998年度の10億円の黒字をピークに売り上げは減少し、存続を問う議論に発展した。2013年度には「赤字を継続してまで実施すべきではない」との報告書が提出され、翌2014年には「一度でも単年度赤字に陥った場合は事業を廃止するよう求める」という厳しい答申が松井一實市長(当時)に手渡されたほどであった。そのため、本場開催は1990年代では年間90日あったものの、2015年度にはその半分となる46日にまで縮小した。
この事態を受け、競輪事業を民間事業者に委託した上で、収益を保証する「収益保証額」も設定したことで、広島市には毎年2億4100万円が入るようになったことで存廃論議はトーンダウンした。加えて、インターネット投票が追い風となって売り上げが回復し再び黒字を出すようになり、2018年度は10年ぶりとなる繰り入れ金を復活させ、3億円が広島市の一般会計に入った。2022年度からは最長34年間の契約で、最低でもおよそ82億円の収入が確保される見通しとなっている。