文化的自由
文化的自由の根幹には知る権利がある。インターネット然り、出版の自由であり、報道の多さである。また、それを支援する社会構造・政策として、公立図書館の運営や新聞など活字文化への軽減税率の導入などが考えられる。
一方で著作権の観点から再販制度や古書店による流通、図書館での新刊貸し出し等の問題が、文化的自由を侵害することになるのか意見が分かれるところである。
文化的自由(ぶんかてきじゆう、英: cultural liberty)は、自由権に見出される人権の一種である。ノーベル経済学賞を受賞した哲学者・経済学者アマルティア・センの意見を参考として、2004年に国際連合開発計画(UNDP)がまとめた『Human Development Report 2004 -Cultural Liberty in Today's Diverse World-(人間開発報告書2004-今日の多様な世界での文化的自由)』のなかで、「個人には持ち得る複数の文化的アイデンティティ(文化同一性)と、それを個人で選択する権利と自由すなわち文化的な自由がある」と報告されたことによって確立された、自由意思(積極的自由)による文化権(英語版)およびその自己確保の権利と、自身による文化的選択(英語版)の権利のことを指す。