日本債券信用銀行
2004年3月、東京地裁は恒吉克章元副頭取ら2名に対しRCCの請求通り5億円の支払いを命じる判決を下した。また、2004年5月、東京地裁は、RCCの請求を全面的に認め、頴川元会長ら旧経営陣に40億円の支払いを命じる判決を下した。その後、2005年12月、東京高裁にて合計2億円の賠償支払で和解が成立した。賠償額の内訳は頴川元会長が4,000万円、松岡誠司元頭取ら8人が計1億6,000万円を連帯して支払う内容となっている(告訴された11名の内、1名が控訴取下げ・1名は2004年10月に東京高裁で和解が成立していた)。
ちなみに、“日債銀破綻のA級戦犯”と名指しされるも、時効により刑事立件を逃れた頴川の役員退任時の退職金は約6億円といわれる。日債銀は損害賠償とは別に、頴川ら旧経営陣16人に対して総額19億円の退職金の自主的返還も要請した。全員が返還に合意したものの、これまでの返還額は計約2億5000万円にとどまっている。