防衛秘密の漏洩
2006年(平成18年)8月には、海上自衛隊対馬防備隊上対馬警備所の自衛官(一等海曹)が、持ち出し禁止の内部情報を無断で持ち出し、防衛省に許可無く中華人民共和国上海市などへの渡航を繰り返していたことが判明したほか、自衛官が、情報漏洩事件を苦に自殺した上海総領事館員が訪れていたのと同じカラオケ店に出入りしていたこともわかった。実際に自衛官らによって、海自の内部情報が中国国内に持ち込まれたり総領事館員と接触していたかどうかは不明だが、同月にこの事件で海自の取り調べを受けていた自衛官1人が護衛艦内で自殺している。
防衛監察本部の新設や情報漏洩事案に対しての罰則が強化されたほか、各自衛隊に設置されていた情報保全隊を一つに統合再編し自衛隊情報保全隊とし、防衛大臣直轄の部隊として運用するほか、厳罰をもって処することで防諜体制の強化を図る動き等が、現在までに判明している。
なお、本件は平成19年度自衛隊記念日中央式典(観閲式)において福田康夫内閣総理大臣が自ら訓示で再発防止を強く指示したほか、防衛省改革会議 における一つの課題となっている。
一連の事案の発端である海上自衛隊においては2010年までにシンクライアント方式のパソコン約3万台を配備する見通しであることが報じられていた。本配備見通し報道は事実ではないが訂正報道もなく、現在の動向は不明となっている。
2007年(平成19年)5月14日、仮想敵国特殊部隊への対処法や自衛隊格闘術の技を指導する陸上自衛隊の内部向けの教育ビデオがYouTubeに漏洩していることが判明した。このビデオは全ての自衛隊関係者が教養の一環として視聴するものに過ぎず、機密に属するものではないが、「対抗部隊の構成、武器」「ボウガン、鈍器の使用方法」「敵遊撃部隊の前進速度・潜伏要領」「捕虜の取り扱い」「昼間射撃」 「遭遇時の至近距離射撃」「近接戦闘(殺人術)」などを説明。犯罪を企てる者に悪用される恐れがあるとして、防衛省は公式に遺憾の意を表明した。
2007年(平成19年)10月19日の産経新聞朝刊第一面には海上自衛隊第22航空群(長崎県大村市)所属の1等海尉が内規に違反して秘密情報を含んだデータをLANに接続されたパソコン内に保存していた事を理由に処分されていたことが報じられた。該当データの外部流出は現段階で確認されていないという。