大学院重点化
2000年に積算校費の制度が「教育研究基盤校費」と改められ、教員数積算分の単価は現行の修士講座・非実験系に、学生数積算分の単価は現行の文科に統一された。その上で、理系実験講座については学長裁量により配分可能な校費とし、その中で配分を決めるというシステムが文部科学省から示された。そのため、予算措置上重点化の意味はなくなった。
その際、直ちに重点化を図った所もあったが、予算増を目的として重点化を検討していた大学はほとんど改組を見送った。中には広島大学文・教育・工学部のように教員組織を大学院に移行した場合もあり、それを「大学院講座化」と呼んだ。その後は大学の研究指向を示す組織的な裏付けを示す手段として改組が進められている。
大学院定員の増加を伴わない改組(部局化)が図られた所もあり、その際、研究の方針を示す様々な組織形態が「考案」された。「学府・研究院・学環」などはその例である。それらはポリシーあるいはステータスとしての広義の大学院重点化であり、従来の予算確保を目的とした大学院重点化とは異なる。