特許請求の範囲
特許の出願人は、特許を受けようとする発明を明細書において詳細に説明しなければならない。しかし、明細書の記載からは、出願人が特許を受けようとする発明が必ずしも明らかにならない。
例えば、新しい触媒の発明の明細書には、その触媒の成分、その触媒の製造方法、その触媒を利用して目的物を生産する方法、その触媒を利用するときの反応装置、など複数の発明が記載されることになる。このうちのどの発明について出願人が特許を受けようとしているのかは、明細書から必ずしも明らかにならない。また、ある装置の発明の明細書には、その装置の構造が詳細に説明され、その装置の部品としてつるまきバネを用いるという記載があるとすると、つるまきバネは単なる例示であってゴムひもで代用できるものであるのか、つるまきバネを用いる点が発明の重要なポイントであるのかは、明細書から必ずしも明らかにならない。
出願人が特許を受けようとする発明が明示されないと、特許権の効力がどこまで及ぶかについて争いが生じやすく、出願人つまり特許権者にとっても、第三者にとっても、不利益である。
そこで、出願人が特許を受けようとする発明を明示する書類として、特許請求の範囲が必要となる。
機能的クレーム(きのうてきクレーム)は、物の発明やその一部分を、その静的な構造によって特定するのではなく、その動的な機能によって特定する請求項である。
例えば、「第1の空間と第2の空間との間に、2枚の平行な金属板間に発泡ポリウレタン樹脂を充填して形成された壁部を有し、......」と記載するかわりに、「第1の空間と第2の空間とを熱的に遮断する断熱部材を有し、......」と記載した請求項は、機能的クレームである。