相続
日本法における相続法は、主に相続について定めた民法第五編に規定されている。民法における相続に関する規定には遺言により民法の規定と異なる定めをすることができる任意規定が多く含まれる一方、遺留分規定のように遺言での排除を許さない強行規定も存在する。
日本の民法について以下では、条名のみ記載する。
相続により相続人は原則として被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(896条本文)。しかし、以下の例外がある。
一身専属的権利
相続人の一身専属的権利は相続が発生しても承継されない(896条但書)。以下のようなものがある。
代理権(111条1項1号)
定期の給付を目的とする贈与(定期贈与、552条)
使用貸借における借主としての地位(599条)
委任における委任者あるいは受任者としての地位(653条)
民法上の組合の組合員としての地位(679条)
定期預金の契約(銀行が特別に認めた場合を除く)
祭祀に関する権利
系譜・祭具・墳墓の所有権は原則として慣習により祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するものとされるが、被相続人の指定があるときはその者が承継することになる(897条1項)。