和歌山水力電気
大正時代に入ると、和歌山水力電気では破綻した才賀藤吉をはじめとする大阪の株主が退潮し、その分、津村紀陵(津村重兵衛の子)や社長島村安次郎の一族など和歌山県内株主の持株比率が上昇した。県内資本主導の経営が続く中、大戦景気期の1917年6月に倍額増資が議決された株主総会にて、会社は和歌山・湯浅間の鉄道経営、日高川における第三・第四・第五3か所の発電所建設も決定する。その後、前述の通り高津尾発電所が完成をみたものの、大戦景気期における電動機の普及は急速で、需要増加に供給力拡充がまったく追いつかなくなった。1920年代初頭の段階では、隣接事業者南海水力電気からの受電300キロワットを加えても、なお供給を2割ほど上回る需要があったという。1922年(大正11年)5月末時点における供給成績は、電灯10万3202灯(需要家数4万4053戸)・電力供給9504.6馬力(電動機1345台)であった。
1921年(大正10年)、電力不足に陥る和歌山地方に参入を図るべく、関西地方での地盤獲得を目指す大手電力会社大同電力(社長福澤桃介)が和歌山市内と海草郡を電力供給区域とする件を出願した。この動きに対し、和歌山水力電気では同年7月9日、県知事に電力不足対策に関する上申書を提出する。その内容は、資本金を1300万円に引き上げ、それを元手に4か所の発電所を建設し供給力倍増を図る、というものであった。同年10月資本金640万円を全額払い込みとし、次いで11月25日、臨時株主総会にて増資を決議している。しかしながら、安定した経営を続け内容の充実した和歌山水力電気であるとはいえ、戦後恐慌の渦中にあっては資金調達が困難であった。