一橋大学大学院法学研究科・法学部
1997年、初の租税法専任の担当教授に水野忠恒が就任。同年、商法の野田博が教授に就任。1998年、外交史の田中孝彦が教授に就任。
1998年にビジネススクールの国際企業戦略研究科経営法務専攻(2018年に法学研究科に統合)が新たに設立されると、のち法学研究科から商法の川村正幸が移籍するとともに、知的財産法の土肥一史や相澤英孝、経済法の村上政博や上杉秋則、民事訴訟法の小林秀之、労働法の中窪裕也、弁護士の岩倉正和などが招聘された。また、杉原の発案で新たに中国法が扱われるようになり、1999年には専任の教授として西村幸次郎が招聘された。同年、国際関係論の納家政嗣、行政法の高橋滋、民法の滝沢昌彦、刑法の橋本正博、刑事訴訟法の後藤昭が、それぞれ教授に就任。
2000年代に入ると、中国出身で比較刑事法が専門の王雲海や、オーストラリア出身で比較メディア法が専門のジョン・ミドルトンが教授に就いた。2001年、民事訴訟法の山本和彦及び憲法の阪口正二郎が教授に就任。2002年、比較法文化論の青木人志が教授に就任。2004年に法科大学院を開設。2005年に法学研究科と経済学研究科の共同で国際・公共政策大学院が開設されると、これまで法学研究科で扱ってこなかった政治学が専門の辻琢也や、国際連合事務局の中満泉が、教授として招聘された。同年、従来の西洋法制史に加え、新たに日本法制史の専任として水林彪を教授に招聘。また、憲法の只野雅人が教授に就任。2009年、刑事法の葛野尋之が教授に就任。2010年、西洋法制史の屋敷二郎が教授に就任。2012年国際関係の秋山信将が教授に就任。
1949年の学制改革で旧制東京商科大学が改組されて、新制一橋大学が設立され、法学社会学部法学科が置かれた。1951年に法学社会学部が法学部と社会学部に分離し、一橋大学法学部が成立。1953年には大学院法学研究科が設立された。
法学教育は前身の東京高等商業学校時代から既になされており、商法の志田鉀太郎や民法の乾政彦などが教鞭を執っていた。旧制東京商科大学時代には、民法の岩田新や商法の本間喜一は、白票事件で辞職したが、商法の田中誠二、国際法の中村進午、憲法の田上穣治などは専任の教授として定年まで教鞭を執った。また、経済史三浦新七門下の町田實秀が西洋法制史を担当した。
第二次世界大戦後、商法の米谷隆三は教職追放令で解職されたが、その後1955年に日本学士院賞を受賞している。
1949年に、旧制東京商科大学が新制一橋大学に改組されると、1951年には法学部も設置され、法学研究教育が本格化した。初代刑法講座教授に植松正が、初代刑事訴訟法講座教授に鴨良弼が、外国法講座教授に田中和夫が、商法担当教授に吉永榮助が、国際私法担当教授に久保岩太郎が、それぞれ就任するなど、体制の拡充がなされ、また、民法から転向した吾妻光俊により、労働法が講じられた。
1962年、田上門下の市原昌三郎が初の行政法担当専任の教授に、吾妻門下の蓼沼謙一が労働法担当の専任教授に、それぞれ就任。1963年、米谷門下で商法の喜多了祐が教授に就任。1966年、英米法の堀部政男が着任。1967年、国際法の皆川洸が教授に就任。1969年に刑法講座第2代教授に福田平が就任。