慰安所規則
雇用される慰安婦が居住する警察署長は、領事館警察署長からの依頼を受け、中国または東南アジアへ渡航するに必要な身分証明書を発給した。
内地
1937年8月、外務省は不良分子の中国への渡航を防止するため、「日本内地および各植民地より渡航する日本人(朝鮮人および台湾籍民を含む)に対しては当分の間居住地所轄警察署長が身分証明書を発給。身分証明書を所持しない者は中国への乗船を認めない」と通達。1938年2月15日、内務省は売春稼業を目的とした婦女の中国への渡航者が増加していることを踏まえ、「売春を目的とする婦女の渡航は、現在内地において娼妓その他の売春業を営み満21歳以上でかつ性病などの伝染性疾患がない者で、北支、中支へ向かう者に限り認め、身分証明書を発給。売春稼業を目的に渡航する婦女は、1 本人自ら警察署に出頭し身分証明書の発給を申請する、2 同一戸籍にある最近尊属親、尊属親なきときは戸主の承認を得ること、もし承認を与える者なきときはその事実を明らかにすること、3 身分証明書を発給するときは、稼業契約その他各般の事項を調査し婦女売買または略取誘拐等の事実なきよう特に留意すること」などと通達した。したがって、内地での内地人慰安婦の雇用はすでに売春稼業に従事し、かつ21歳以上に限定された。
朝鮮、台湾および現地人
1937年8月の外務省通達は、朝鮮および台湾にも適用された。ただし、日本帝国は1927年に、満21歳以下の売春稼業を禁じた「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に批准していたが、他国と同様に植民地である台湾および朝鮮、そして関東租借地への適用は除外していた。
慰安所規則は、設置および運営、ならびに利用に大別される。前者は、軍総司令官が、後者は慰安所が設置された部隊長が制定した。
料金の支払い方法は、慰安所での現金払い、軍の発行したチケットを提示し現金払い、および軍が料金を予め徴集して発行するチケットの3つの方法が用いられた。チケット方式の目的は、時間当たり利用者の平均を図るため。呂兵団では、慰安婦一日当たり、兵2名、下士官・将校各1名を発行の目安とした。
性奴隷(本人の意志に反した強制雇用、慰安所内での連日の肉体的性的暴行)と主張する慰安婦の証言を裏付ける証拠は、存在しない。存在する証拠(法令、軍規則、警察および憲兵隊記録)は、これら証言を否定している。米国歴史学会会員は「河野談話」が強制連行の証拠と主張するが、「河野談話」の証拠も元朝鮮人慰安婦の証言である。
営業時間および休日は、一律ではなく、地域ごとに異なる。開店時間は午前8 - 12時、閉店時間は24時、翌日午前6時または8時と分散している。休日は、記載がある場所では月1、または2日である。
酒気帯者は立ち入り禁止
酒、飲食物の持ち込み禁止
利用時間の厳守
慰安所内での喧噪禁止
営業者、慰安婦およびその他従業者への粗暴な行為は禁止
サックの使用および性交後の洗浄を厳守
その他
諸規則違反者は利用禁止
認可売春制度は社会に定着し、多くの認可売春婦、雇用主、そして両者との契約を仲介する業者がいた。雇用では、本人および親の承諾書、雇用主との前借金契約締結が必要で、締結後は親へ前借金が支払われた。軍人は売春業にとって、重要な顧客である。稼業場所が海外や戦地で、国内よりも安全上のリスクが高いこと以外は、何も違いはない。軍人相手の場合、彼女らが本人の意志に反して強制連行や騙して雇用、無契約、そして連日慰安所で暴力を振るわれる理由がない。
軍事警察報告書に添付されている慰安婦に対する軍人軍属の犯罪表および非行表を、表4に示す。1941年7月から1942年4月にかけての9か月間で、中支那地区(南京、蘇州、上海、広州、泰縣、九江、漢口、徐州)の慰安所で発生した慰安婦に対する犯罪件数は腕時計と金銭を窃盗した1件、非行件数は22件で、その原因は主に飲酒酩酊によるものだった。
(注1) 発行者:支那派遣軍総司令官畑俊六 (注2) 出典: アジア歴史資料センター:リファレンスコード
2015年7月、Jason Morganは、米国歴史学会会員20名の声明に対し、秦郁彦の著書を読むこと、米国人学者の主審である吉見義明も朝鮮人を強制連行した文書はないことを公に認めていること、朝日新聞は2014年に強制連行をしたとする吉田清治の主張が事実ではないとしてすべての関連記事を取り消したことを挙げ、過去の歴史認識に固執すべきではなく、自分達と違う主張を「保守的」または「右翼」として排除するのは止めるべきと指摘。 2015年9月4日、50名の日本の歴史学者は、「吉見義明を支持する日本人歴史学者はいないこと、新たな資料が見つからなかったとのIWG報告書を無視している」と20名の米国歴史学会会員声明に反論。 2015年12月、強制連行を示す公式文書がないと指摘した熊谷奈緒子に対し、Alexis Duddenらが「河野談話」がその証拠と反論し、強制連行の文書証拠は「河野談話」と主張。
結局、米国歴史学会会員からはマクグロウヒル教科書の事実誤認への反論はなく、唯一の反論は強制連行の文書証拠は「河野談話」との主張だった。