国民経済雑誌
日露戦争期までの日本では、社会科学系の学術雑誌としては東京帝国大学の『国家学会雑誌』(1887年創刊)、京都帝国大学の『法律学・経済学・内外論叢』(1902年創刊・現在の『法学論叢』・『経済論叢』の前身)などが刊行されていたが、経済学プロパーの学術雑誌は刊行されていなかった。そこで東京高等商業学校の藤本幸太郎と神戸高等商業学校の坂西由蔵の2人が編集主幹となり、1906年6月、東京の出版社である宝文館から月刊の『国民経済雑誌』を創刊した(創刊時の誌名は『經濟學商業學國民經濟雜誌』)。
この時期、国立総合大学たる帝国大学において経済学は法科大学(今日の法学部)で講義されており、いまだ独立した学部をもつにいたっておらず、専門的な研究機関は旧制専門学校である高等商業学校しか存在していなかった。この雑誌が東大あるいは京大でなく上記の官立2高商(この時点では2校しか存在していない)を中心として刊行された背景には、以上のような事情がある。
この雑誌は創刊後19年間は特定の教育・研究機関に属さず、全国的なメディアとして機能し、東京・神戸両高商の教授が中心的な寄稿者となったほか、次第に東大・慶大・京大の教授からも寄稿が集まるようになった。
『国民経済雑誌』(こくみんけいざいざっし)は、1906年(明治39年)に創刊された経済学専門雑誌である。