臨時教育会議
答申(1919.3.28)
概要
学位は文部大臣の認可を経て官公私立大学が授けるものとする。
学位の種類は文部大臣の認可を経て各大学において定める。
学位は、大学学部研究科で二年以上研究に従事し論文を提出して合格した者、または学位請求論文を提出した大学において同等以上の学力があると認めた者に授けるものとする。
大学が文部大臣に認可を求める際に論文並びに審査の要旨を添付すること。
既に授与された博士号は今後も有効であること。
博士会を廃止すること。
帝国大学総長の推薦による学位は廃止すること。
学位が授与された場合は一定の期間内に論文を印刷公刊すること。
その後の成果
答申に添った新しい「学位令」(大正9年7月6日勅令第200号)が制定された。
答申1(1917.10.25)
概要
市町村小学校教員俸給の補助を行うこと。支出額はその半額を目標とすること。
政府は教員の増俸を行うと同時に市町村の負担を軽減することなどを希望。
その後の成果 市町村義務教育費国庫負担法(大正7年3月27日法律第18号)が成立。
答申2(1917.12.6)
概要
小学校教育において国民道徳教育を徹底し、帝国臣民としての根幹を養うことに尽力すること。児童身体の健全なる発達のための方策を講じること。児童の理解と応用の力を養うことを主とし、知識の詰め込みの弊風を改めること。諸般の施設、教育の方法について、画一化を避け地方の実情に適切に対応すること。
小学教員の資質の改善のため次の事項を実施すること。(1) 小学教員の教育者精神を充実し、その徳操の向上と学力の進歩のため、教員の昇進等の基準を明確にし、人物尊重の趣旨を貫徹すること。また教員講習の方法を改善し、正教員に対して適当な考試を行い特別の資格を与える制度を設けること。(2) 師範学校の教育は第一部を主とし、第二部も存置する。教員を優遇し、優良な生徒を得る方策を講じること。