Dカード
dカード(ディーカード)とは、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)のクレジットサービスである。旧称はDCMX(ディーシーエムエックス)。
クレジットカードは、iD一体型dカード(クラシックカード)、iD一体型dカード GOLD(ゴールドカード)、カードを発行せずドコモの携帯利用料金と合算請求となるd払い(iD)(旧:dカード mini、おサイフケータイ用iD)、事前にチャージした金額分だけ使用できるiD一体型dカード プリペイド(プリペイドカード)の4タイプがある。
DCMX時代は、クレジットカードが発行されるDCMX、及びiD一体型DCMX(クラシックカード)、DCMX GOLD、およびiD一体型DCMX GOLD(ゴールドカード)、おサイフケータイ非対応機種の利用者がDCMXまたはDCMX GOLDカードと紐付けるカード型iD、クレジットカードを発行せずドコモ利用料金と合算請求となるDCMX mini(おサイフケータイ用iD)の6タイプが用意されていた。
DCMXブランド発表時には、プロトタイプのプラチナカード、ブラックカードが紹介されたが、2017年現在の提供は無い。
2005年(平成17年) 11月8日 - ドコモがiDを発表。 12月1日 - iD提供開始。当初は、「三井住友カードiD」のみで利用できた。
2006年(平成18年) 4月4日 - ドコモがDCMXを発表。 4月28日 - DCMX miniが開始。 5月26日 - DCMXが開始。 5月28日 - DCMX miniの申し込みが15万を突破。 7月末 - DCMX(miniを含む)の会員数が52万を突破。 9月27日 - DCMX(miniを含む)の会員数が約80万を突破。 11月12日 - DCMX(miniを含む)の会員数が約100万を突破。
2007年(平成19年) 4月23日 - DCMX GOLD、DCMX ETCカードが開始。 6月25日 - DCMX MasterCardが開始。 7月 - DCMX(miniを含む)の会員数が300万を突破。
2008年(平成20年)2月 - DCMX(miniを含む)の会員数が500万を突破。
2009年(平成21年)8月24日 - DCMX(miniを含む)の会員数が1000万人を突破。
2015年(平成27年)12月1日 - dカードへ改称し、サービスを刷新。クレジットカードにもiDを搭載した。
2019年(令和元年) 4月1日 - 三井住友カードとの資本提携を解消。 11月19日 - dカード miniをd払い(iD)に改称。
2020年(令和2年)3月27日 - ユーシーカードと業務連携強化の合意書を締結。
2023年 6月12日 - dカード(GOLD含む)本会員数および家族会員数の総数が1700万人を突破。 7月31日 - dカード(GOLD含む)デザインが刷新され、従来の2色4種類から4色8種類へ拡大した。
NTTドコモが地域会社として運営されていた2008年6月までは、DCMXカードを提供する会社(提供会社)が当時のDCMX利用規約第2条の規定に従い次の基準によって決定された。したがって携帯電話とDCMXとで契約する旧:ドコモグループ各社が異なる場合があった。DCMX mini の場合、DCMX mini利用規約第1条第3項の規定により必ず一致する。なお、2008年7月の地域会社のNTTドコモ(中央)への合併後は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供会社となっている。
契約申込者が届出携帯電話番号の契約名義人である場合は、原則として届出携帯電話番号に係る携帯電話サービスを提供する旧:ドコモグループ各社が提供会社となる。
契約申込者が届出携帯電話番号の契約名義人でない場合は、契約申込時に届け出た住所を電気通信事業の営業区域としている旧:ドコモグループ各社が提供会社となる。
旧:ドコモグループ各社の貸金業の規制等に関する法律における登録番号、及び旧:ドコモグループ各社の電気通信事業の営業区域(電気通信事業法における業務区域)は次表の通りである(電気通信事業の営業区域欄の太字は、旧:ドコモグループ各社の本社が所在した都道府県を示す)。現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録番号は、「関東財務局長(4)第01421号」である。
d払い(iD)をiモードやアプリ上で申し込む場合、その申込を行った契約回線のドコモ利用料金(端末の割賦支払を含む)支払状況を自動照会し、審査時点で過去の未払金が無ければ審査可決とし、dカード・iDアプリをダウンロードした時点で利用ができるようになる。
なお、iモード上の入会申込では、契約者が20歳以上の個人でなければ入会申込画面に進めないようになっている。以前は支払方法が請求書または口座振替であることが必要だったが、クレジットカード払いでも申し込めるようになった。
審査方法が簡便なのは、入会時の限度枠が2千円から1万円と少額であることと、ドコモがかねてから目をつけていた「携帯電話の利用料金は毎月支払うものであり、貸倒リスクが少ない点」があるからとされる。個人信用情報機関は参照せず、サービスを提供するドコモが債権リスクを負う。