全国暴力追放運動推進センター
暴力団の構成員及び準構成員の数は、2006年末で約8万4700人と前年度から10年ぶりに緩やかに減少している傾向が認められる一方、統計が残る1958年以降初めて、準構成員の数が構成員を上回り、実態の不透明化と多様化する傾向をみせている。
暴力追放運動推進センターは、暴力追放運動の効果的な推進を図り、不当な行為の防止とこれによる被害の救済に寄与し、かつ暴力団員を1人でも多く組織から離脱させ、離脱希望者の社会復帰を促進させることを目的として設立された公益法人である。その指定は、各都道府県については、各都道府県公安委員会が「都道府県暴力追放運動推進センター」として指定することができ、全国レベルの組織としては、国家公安委員会が1つ「全国暴力追放運動推進センター」として指定することとされ、1992年12月、財団法人全国防犯協会連合会が「全国暴力追放運動推進センター」として指定された。当センターは、暴力団員及び利害関係者からの不当要求は断固拒否すべきと要求している。
1992年6月の環境と開発に関する国際連合会議(UNCED)において、21世紀に向け持続可能な開発を実行すべき人類の行動計画「アジェンダ21」が取りまとめられた。これには社会的・経済的格差の問題、限りある開発資源の保護と管理、主たるグループの役割とその強化、及び多数の側面に対する実施手段(実行手段)が推進されるが、偽善行為等に関する対策は図られていないため、その実施手段の間隙に慈善行為を偽る暴力団の活動が懸念されている。
社会の暴力団排除気運の高まりと規制強化により暴力団は孤立しつつあり、社会情勢の変化に適応して資金獲得活動を多様化させて組織の実態を隠ぺいし、企業活動を装ったり、政治活動等を標榜する巧妙な手段で経済社会に介入している。