政軍関係
政軍関係(せいぐんかんけい)は、英語の"civil-military relations"の訳語だが、英語の"civil-military relations"が「社会とその軍隊の相互作用」とされているのに対して、日本語の「政軍関係」は一般的に文民の集団と軍人の集団の関係を指す概念とされ、かなりニュアンスを異にしている。
以下は日本における「政軍関係」の概念であり、英語圏の"civil-military relations"の概念とは別物である。
狭義においては文民の政府組織と軍人の将校団の関係を指すが、常に政軍関係が政府と軍隊という二つの具体的な組織が利害を争っている関係を示すわけではない。ここで使用する政軍関係という訳語は民軍関係と置き直すことも可能であり、ここでの民(civil)とは軍(military)ではないもの全般を指している。
文民統制(シビリアン・コントロール)とは政軍関係において文民に対する軍人の権力関係を極小化するという理念である。この方法については文民が軍人に対して主体的に統制を加える主体的文民統制(主観的文民統制とも)と職業主義が確立した軍隊が文民が軍隊と分離し、客体化した状態で統制を受ける客体的文民統制(客観的文民統制とも)の可能性がある。ハンチントンは客体的文民統制の方法こそが文民統制の目的を達成しながらも、軍隊の職業主義をより促進するものであると主張したが、パールマターなどは軍隊の政治介入を妨げるためには文民がより軍隊の職業教育に介入して文民の価値観を普及させなければ、文民統制は実現しないと主張している。この実施には政治権力と政治イデオロギーの両方が密接に関係しており、各国の文民統制の形態はそれぞれ異なっている。