東南アジア条約機構
1954年9月8日、東南アジア集団防衛条約(Southeast Asia CollectiveDefense Treaty、通称マニラ条約)がアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、パキスタン(分離前のバングラデシュを含む)の8カ国により調印され、東南アジア条約機構(Southeast Asia Treaty Organization: SEATO)に発展した。
イギリスはイギリス領マラヤの防衛を主眼としておりシンガポールに本部を置くよう主張したが、本部はタイの首都・バンコクに設置された。機構の意思決定に関しては加盟国の全会一致の行動原則によっていた。
ただし、北大西洋条約機構(NATO)とは本質的に違いがあり、統合司令組織はなく加盟国の軍隊も統合されなかった。イギリス連邦内では1953年10月のメルボルンでの会談で、オーストラリアとニュージーランドの防衛負担を軽減し、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの3国からなる英連邦極東戦略予備軍の設立が合意され、マニラ条約の調印とともに実施に移された。イギリスはアメリカからの最高司令官の任命と米軍の常駐を期待していた。しかしアイゼンハワー政権では安全保障と財政の両立を図るニュールック(New Look)政策が進められており、インドシナ、台湾海峡、朝鮮半島の3つの地域すべてに軍を駐留させることは困難とされた。