平民苗字必称義務令
しかし平民苗字許容令は平民が苗字を持つことを認めるというだけのものであって、平民に苗字を作ることを強制したものではなかった。長い間苗字を名乗ることを禁じられていた平民はお咎めがあっては困ると苗字を控え続ける者が多かった。そのためこの後も日本国民の中には苗字がない者が多数存在し続けた。これでは戸籍制度によって国民を把握管理するという目的は達成され得ず、特に陸軍省はこのことが徴兵事務に支障をきたしていることを指摘し、全国民に苗字を持たせることを要請した。太政官はこの要請を受け入れて、ついに1875年(明治8年)2月13日に平民苗字必称令を布告した。「平民苗字被差許候旨明治三年九月布告候処自今必苗字相唱可申尤祖先以来苗字不分明ノ向ハ新タニ苗字ヲ設ケ候様可致此旨布告候事」という布告である。
ここに日本国民は全員苗字を持たねばならなくなり、いわば「国民皆姓」となった。
1870年(明治3年)9月19日に明治政府により『自今平民苗氏被差許候事』という布告(平民苗字許容令)が出された。これにより平民も自由に姓を名乗ることができるようになった。 この布告は細川潤次郎が民部大輔大木喬任に建議したことにより実現した。細川はこの建議の理由を次のように述べている。
すなわち封建制の不合理と圧制の排除、 自他の区別の必要性を理由として行われたということである。
またこの頃内外の事情によって強力な中央集権国家を建設する必要に迫られていた明治政府は、脱籍浮浪人の取締り等の治安維持、徴税、徴兵、学制等のために全国民を戸において把握管理しようと戸籍制度の創設を進めている最中だった。このために全国民を「苗字と名」で把握する必要が生まれていたことも背景にあった。
すなわち平民苗字許容令は、戸籍制度を確立するための前掲条件であるとともに、四民平等の理念に基づく身分解放政策の一環であった。