ゼロエミッション車
ZEV規制(英語:zero emission vehicle requirement)は、1990年にカリフォルニア州大気資源局(英語版)が施行した、カリフォルニア州内で一定台数以上を販売する自動車メーカーに対し、ZEVを一定比率以上販売することを義務付ける制度。
規制値は年を追う毎に厳しくなっており、2018年現在ZEV販売比率が16%となり、クリアする対象車は電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)、そしてプラグインハイブリッド車(PHV)となる。加えて、同州内で2017年に6万台以上のクルマを販売した12社が対象になり、日本のメーカーではトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの4社が対象となっている。
同規制を導入している州は2019年11月現在、カリフォルニア州の他、アリゾナ、マサチューセッツ、ニューヨーク、オレゴン、メリーランドなど10州にのぼる。
また、欧州のイギリス、フランスは2040年までに、インドは2030年までに乗用車・バンの新車の販売をZEVに限定し、ガソリン・ディーゼルなどの内燃機関を搭載した車両の新車販売を禁止することを表明している。