検断
鎌倉幕府は当初は鎌倉殿に与えられていた諸国守護権およびそれを根拠とする検断権に基づいて検断を実施し、守護や地頭はその家人として検断の実務にあたる存在に過ぎなかったが、鎌倉殿を継承してきた源氏将軍の断絶とその直後の承久の乱における朝廷による検断権の回収・再編の失敗と失墜によって、守護・地頭であった御家人が諸国守護権の行使の主体として浮上することになった。
検断の対象としては、謀叛・夜討・強盗・山賊・海賊・殺害・刃傷・放火など(『沙汰未練書』)の犯罪行為を指したが、検断権の行使者によって検断の対象範囲が異なる場合もある。例えば、鎌倉幕府の守護が検断権の対象としたのは当初は「関東御下知三ヶ条」(俗に言う「大犯三箇条」)に該当する大番催促(大番役に応じない者に対する処分)・謀叛・殺害に関する追捕・裁判に限定され、『御成敗式目』によって夜討・強盗・山賊・海賊も対象とされたものの、それ以外の検断権の行使は検非違使や荘園(本所・荘官)との衝突を恐れて消極的であった。また、寺社本所領の一円荘園である「本所一円領」は事実上の守護不入地であり、守護の検断権が拒絶されていた。一方、地頭には荘官としての側面も有しており、守護が検断権の対象としていない事件(主に軽微な事案)に対して荘官の一員として検断権を行使することができた。