バラク・オバマの国籍陰謀論
2008年12月、スティーブ・アンケニー(Steve Ankeny)とビル・クルース(Bill Kruse)は、インディアナ州知事に対してバラク・オバマとジョー・バイデンを Chief Electors〔ママ〕に任命するための一般投票を禁止する「特別禁止令状の申立(Petition for Extraordinary Writ of Prohibition)」を提出した。2009年3月16日の審理で、知事の棄却申し立てが認められた。原告はインディアナ州控訴裁判所に上訴し、控訴裁は2009年11月12日にこの判決を支持した。
控訴審判決は、オバマの父親が米国市民権を持っていないことがオバマの大統領資格に影響を与えたかという問題に対して「憲法第2条第1項第4項の文言とウォン・キム・アーク裁判で示されたガイダンスに基づき、我々は、米国国境内で生まれた人は、両親の市民権に関係なく、第2条第1項の目的のため『出生による合衆国市民』であると結論づける」と述べている。
2009年9月5日、オハイオ州ウェストチェスター(en)で開催された「ボイス・オブ・アメリカ・フリーダム・ラリー」で演説した共和党のジーン・シュミット(英語版)下院議員は、オバマには大統領になる資格はないとコメントした女性に対し「私もそう思います。でも裁判所はそうではないようです。」と答えた。 シュミットの事務所はその後、このコメントのビデオクリップは「文脈を無視して切り取られたものだ」と回答し、オバマは合衆国市民だというのがシュミットの公式見解だと繰り返し述べた。 その後シュミットは、自分はオバマの大統領当選を決める選挙人投票の結果を承認する票を投じており、オバマは合衆国市民であると信じているとの声明を発表。 この声明は2009年7月28日にYouTubeで公開された動画を受けて発表されたもので、この動画ではリポーターのマイク・スタークがシュミットにオバマ大統領の市民権について疑問があるかどうかを尋ね、シュミットがスタークから逃げ去ろうとする様子が映されていた。
2009年7月28日、レポーターのマイク・スターク(英語版)が、ミズーリ州選出の下院議員ロイ・ブラント(英語版)にバラク・オバマがアメリカ合衆国で生まれた市民(natural-born citizen)ではないという陰謀論について質問したところ、ブラントはこう応答した:
ブラントの広報担当は、これは文脈を無視して発言の一部を切り取ったものだと後日主張した。
2008年10月17日、アンディ・マーティン(英語版)がハワイ州巡回裁判所に訴訟を起こした。このアンディ・マーティンは、かつて第11巡回区控訴裁判所から「長年アメリカの司法制度を乱悪用してきた悪名高く執念深い訴権乱用の訴訟家」で、訴訟を「彼の敵に対する残酷で効果的な武器として」使用していると断言された人物であった。
マーティンは訴状で州政府に対し、オバマ上院議員の出生証明書全文(long form)の写しを公開するよう求めた。ネット上でオバマ陣営が公開した出生証明書の抄本(short form)には出生地はハワイ、ホノルルであることが記載されているが、マーティンは「事実に基づいて正確さを追求し徹底的な調査を行う」ため、「ウェブサイト上に掲載された」証明書ではなく、州からオバマの出生証明書の写しを入手する必要があると主張した。ハワイの法律では、記録の関係者、または配偶者、両親、子孫、または共通の祖先を持つ人、またはその代理を務める人だけが、生体記録の写しを取得することができるとされている。
裁判所は、マーティンは「当該記録に関する直接かつ具体的な利益」を欠いているとして訴えを却下し、他人の出生に関する文書を取得する法的地位も欠いていることを指摘した。
ハワイ州保健局広報官ジャニス・オオクボは、バイタルレコード公開に関する州の指針について「もしオバマ陣営の誰かが、オバマの代理人であることを確認できる何らかの書類をもって直接こちらにきて、オバマの記録を公開することを許可されるのでしたら、バイタルレコードを公開できます」と具体的に説明した。
カピオラニ婦人科・小児科医療センターの広報担当は、連邦プライバシー法を引用しつつ「たとえ他のあらゆる情報が、オバマはカピオラニ病院で生まれたと言っていたとしても」自分達の標準手続きではオバマがそこに生まれたことを肯定も否定もできないと発言した。
1961年、8月13日と14日にバラク・オバマの出生告知がホノルル・アドバタイザーと ホノルル・スターブレティンの両紙で掲載され、オバマ両親の自宅住所がホノルルにあるKalanianaole Highway6085だと記載されていた。2008年11月9日、アドバタイザー紙はマイクロフィルム記録から当該欄のスクリーンショットを撮りウェブサイトに掲載した。この誕生欄は保険局から定期的に送られてくる情報を元に各新聞紙に掲載されるものであった。
2009年7月29日に発行された社説で、両方の新聞の人口動態統計表は主だった州立図書館のマイクロフィルムで利用可能であるとホノルル・スター・ブレティン紙は指摘し、「この赤ちゃんがいつか米国大統領に選出される道を切り開いておくつもりで、州の保健局とオバマの両親が共謀して新聞各紙に虚偽の情報を提供したとでもいうのだろうか?」と皮肉を込めて問いかけた。
2011年4月22日、オバマはハワイ州保健局長のロレッタ・ファディに生誕証明書の原本(出生証明書の謄本)の公認コピーを依頼した。書簡に添えられたのは、オバマの顧問弁護士ジュディス・コーリー直筆の要求で、コンピュータで生成された証明書のみを発行するという同部署の方針放棄を要請するものだった。この方針放棄をすることが、大統領の出生記録への相次ぐ要請の負担から同部門を緩和することになるだろう、とコーリーは主張した。
2011年4月25日、ファディはこの要求を呑み、保健局の登記官が公認コピーを発行する際には写しの手順を確認した。同日、コーリーはホノルルにある同局本部でオバマに代わり必要な料金を支払い、要請してあった出生証明書原本の認定コピー2部、原本と同一であるとの信憑性を証明するファディからの添付書簡、この手続き料金の領収書を受け取った。ファディは、出生証明書の継続的な要求を避けるために、オバマの地位のおかげでコンピュータで生成された写しだけを発行するという通常の方針に例外を与えたと述べた。
2011年4月27日、ホワイトハウスの職員はこの証明書のコピーを記者たちに渡し、証明書のPDF画像をホワイトハウスのウェブサイトに掲載した。この証明書は2008年に公表済みの公的な証明書抄本に書かれていた情報を再確定するもので、オバマが生まれた病院名などの詳細も追加提供されていた。