名古屋高速道路
名古屋高速は東西軸1路線、南北軸2路線に加え、南北軸2路線間を連絡する分岐線2本をその基本構成とする。それらの各路線末端部では、名古屋市とその周辺部を出入する高速道路または幹線道路と接続している。また、全ての路線は名古屋環状2号線と接続することで、放射道路と環状道路の連携が行われている。なお、2013年(平成25年)11月23日の4号東海線 六番北 - 木場間の供用開始により、名古屋高速道路は計画された81.2 kmの建設を終了し、全線の供用を開始した。これによって名古屋高速道路公社は建設団体から維持、管理団体へ移行した。
名古屋高速は首都高速や阪神高速と比較して運営開始が約15年遅れ、さらにその後の工期の遅延もあって物価の低い時期に建設する機会を逸したことで建設費用の高騰を招いた。そのうえ首都高速や阪神高速は公害問題がクローズアップされる以前に開通したが、その後追いの形で事業化した名古屋高速の場合、首都や阪神で顕在化した公害問題をまともに被ることになった。
このため建設反対の住民運動が各地で沸き起こり、この流れが環境に配慮する道路構造の採用へと舵を切らせ、結果的に一部区間の道路構造を高架式からトンネル式に変更したことでコストアップを誘発した。また、首都や阪神では1964年(昭和39年)のオリンピックや1970年(昭和45年)の大阪万博など国家の威信をかけたイベントが開催されたことで交通インフラ建設推進の原動力ともなったことから都市高速についても十分にその恩恵を享受した。しかるに名古屋の場合は、1981年(昭和56年)における国際オリンピック委員会の開催地選考で韓国に敗れたことでオリンピック招致に失敗し、成功すれば得られた筈の国家による資金投入も住民協力も得られずじまいとなり、都市高速建設遅延を挽回する機会をも逸した。
1979年(昭和54年)7月25日(開通時):普通車400円、大型車800円。
1985年(昭和60年)5月8日:普通車500円 大型車1,000円。
1986年(昭和61年)10月27日:飛び地で開通している区間への暫定措置として、乗継券による乗継制度が設定される。
1988年(昭和63年) 4月27日:普通車600円、大型車1,200円。 12月21日:この日供用開始の楠 - 萩野間に、普通車150円、大型車300円の特定料金を設定。
1989年(平成元年)4月1日:消費税法が施行されたが、名古屋市議会の反対で料金への転嫁ができなかった。
1995年(平成7年)9月20日:普通車650円、大型車1,300円。1号楠線暫定供用料金は廃止。
2003年(平成15年)3月29日:特定料金区間を新設。楠JCT - 豊山南出入口、堀の内入口 - 小牧IC間で普通車200円。
2004年(平成16年) 3月29日:普通車750円、大型車1,500円。 10月1日 : すべての料金所でETCが利用可能となる。
2006年(平成18年)12月31日:偽造券対策により回数券の利用を終了。
2014年(平成26年)4月1日:消費税8%化により普通車770円、大型車1,540円に改定。
2019年(令和元年)10月1日:消費税10%化により普通車780円、大型車1,570円に改定。
2021年(令和3年)5月1日:距離別料金制度の導入開始。