定期乗車券
また、山形新幹線(福島駅 - 新庄駅間)、秋田新幹線(盛岡駅 - 秋田駅間)についても、営業上は新幹線ではなく在来線の扱いとなるため、発売されていない。さらに、北陸新幹線の会社境界駅である上越妙高駅をまたがる定期券も設定されていない。
新幹線定期乗車券の所持者が増加したことから、通勤時間帯の新幹線の普通車自由席が通勤列車並みに混雑するようになった。東海道新幹線では平日朝9時までの上り列車において新横浜 - 東京間で普通車指定席の空席を新幹線定期乗車券や自由席特急券で乗車可能とする特例措置をとっている。また、新幹線定期乗車券使用者を対象とした普通車指定席やグリーン車への着席を目的とした料金回数券を設定・発売している。詳しくは特別企画乗車券を参照のこと。
東北・上越・北陸新幹線の一部区間はSuica定期券に搭載可能で、他鉄道事業者との連絡定期券も発売(JR東日本のみ)している。なお2021年3月13日から東海道新幹線の全線にTOICA定期券、山陽新幹線の新大阪 - 新岩国間にICOCA定期券が導入され、2022年3月12日から新岩国 - 徳山間、2023年4月1日から徳山 -博多間にも導入され、山陽新幹線の全線で利用可能となった。
鉄道発祥の国であるイギリスでは20世紀に入り馬車鉄道は市街電車、乗合馬車は乗合自動車となり、地下鉄道も電化されるなど現代の交通機関がほぼ確立された。都市の拡大により労働者は都市の外周部にまで進出したが、安くて便利な市街電車が鉄道の近距離客を吸収した。一方、鉄道会社はさらに外縁地域の開発に力を注ぐとともに、定期乗車券の発行などにより交通手段の利便を図ったことで、中流階級を中心とする居住地は更に拡張された。
肥薩おれんじ鉄道には65歳以上の高齢者を対象に割引率を通学定期乗車券並みに引き上げた「いきいきシルバー定期」がある。
定期乗車券ではないが、東京都が発行する「東京都シルバーパス」のように、地方公共団体がその区域の高齢者・障害者に対して社会参加を促す目的で福祉乗車証を交付している例もある。これらの中には指定範囲内の鉄道・バスを一定期間自由に、あるいは一定額で乗車できるものもあるが、交付を受けるには年齢だけではなくその地方公共団体の定める条件を満たしている必要があり、発行時に支払う費用や利用条件なども年収などの条件により異なることがある。詳細は福祉乗車証を参照。
公営事業者であっても民間事業者と同様に、年齢以外の条件のない高齢者向け定期券を発売している事業者もある。例として尼崎市営バスにおいては、65歳以上の高齢者に1か月3,000円、12か月30,000円で市バス全線乗り放題となる「寿定期」を発売している(2009年4月1日現在/他に3か月券、6か月券がある)。年度ごとの初回購入時に年齢を確認できる公的証明書の提示が必要である。
定期乗車券の種類は鉄道用とほぼ同じである。だが、バスの定期乗車券は電車の定期乗車券のように磁気加工がされておらず、乗務員に定期乗車券を提示するという形になっている。一般的に通勤・通学・小児および各障害者定期券が発行されている。そのため、通常の定期券についての解説は省略する。それに対し、バス以外の公共交通ではあまり見られない種類の定期乗車券が一部事業者から発行されている。通学定期券は鉄道と同じく通学用途・区間に限る事業者が多いが、遠州鉄道や名古屋市交通局(2010年度より)の様に用途・区間を限定しない事業者もある。
バスの通勤定期の割引率は30%前後の事業者が多く、1か月当たり約20往復しないと元が取れない場合がある。よって、割引率が高い回数券やバスカード類が発行されている地区では、定期券による運賃がこれらの利用時に比べて上回る場合がある。ただし、通学定期で利用する場合はこの限りではない。