拿捕
海上武力紛争法(戦時国際法)上、交戦国は交戦海域内で敵国や中立国の船舶や貨物を捕獲(capture)し、捕獲審検所(prize court)における審決によって没収することができる。戦時における拿捕は捕獲権行使の一環として行われる。
物資のうち戦争の用に供しうるものを戦時禁制品といい、海上輸送されている戦時禁制品を他方の交戦国は捕獲して没収することができる。これらは主に1856年のパリ宣言(海上法の要義に関するパリ宣言)により慣習国際法として有効性が確認されてきたものである。戦時禁制品に関する規定は1909年のロンドン宣言(海戦法に関するロンドン宣言)によって細かく定められている。このロンドン宣言は、批准による効力こそ発揮されていないが、主要海洋国家10カ国が署名しており、慣習法の成文化とも言える重要なものである。
公海上では、原則として旗国だけが自国の船舶に対して排他的管轄権を行使できる(旗国主義)。これには追跡権(国連海洋法条約第111条)や臨検権(同110条)など若干の例外があり(公海海上警察権)、さらに海賊船舶に対して、すべての国は軍艦等によって公海等のいずれの国の管轄権にも服さない場所で拿捕することができるとされている(国連海洋法条約第105・107条)。しかし、領海や排他的経済水域と比べると各国の公海上での権限は極めて厳格に限定されている。