おとり商法
2008年、アパート・マンション賃貸仲介大手のエイブルが、すでに入居中の部屋や存在しない部屋を宣伝したとして、公正取引委員会が排除命令を出した。築年数や最寄り駅からの距離も実際と異なる表示をしていた。
2017年、関西不動産業界の任意団体、近畿地区不動産公正取引協議会は、大手不動産情報サイトと連携しておとり広告対策を開始。2018年には、契約済みの物件の広告を出し続けていた大阪府、兵庫県、京都府の12業者に対してインターネット広告掲載停止処分を科した。
基本的には「安いおとり商品で客を釣っておき、おとり商品を不当な説明で貶すことで購買意欲を失わせ高額商品を売りつける」というパターンである。
チラシやダイレクトメールなどに、非常に廉価なミシン(一万円前後ぐらいが多い)を掲載する。
業者に連絡して、注文すると販売員がやってくる。
しかし、販売員は(チラシに掲載された)安いミシンだと品質が劣るとか、壊れやすいなどとしつこく言う(また試し縫いを依頼すると、実際に粗悪品であり、ほとんど正常に縫うことはできない。故意に正常に動作しないように改造してある可能性もある)。
購入を断ろうとしたり、その安い商品で良いなどと言うと、「分割払いなら」などと更に強引に勧誘を勧め、無理矢理高額商品を購入させる。
このような業者は、大抵が店舗を持たない通販専門の所が多いが、店舗はあるものの直接店舗に行っても販売・試し縫いなどをさせてもらえず、電話などで注文をしてくださいと突き返されるパターンもある。
ブラザー工業公式サイトの注意喚起では上述のようなケースの他に「普及価格帯の製品は下糸調整や注油などが面倒」(なお、同社現行機種では殆どの場合で嘘だと明言している)、「厚いものは縫えない」など実態以上に低スペックであるとして購入意欲を失わせるパターン、クーリングオフをあの手この手で妨害する、「実際には存在しない」メーカー希望小売価格を用い不当に安く見せるなどといったケースも紹介されている。
他にもミシンの無料・廉価点検と称して、点検商法などを抱き合わせている業者もあり、依頼すると検査員が「これは古いから部品がない」「とても傷んでいるから新しいのを買った方が良い」「今はもっと新しい製品がある」等と言い、結局新しいミシンを売りつけられてしまうこととなる。