日本テレビ視聴率買収事件
民放連は事件後、質の高い番組の制作・放送を促すために日本放送文化大賞を新設した。
視聴率などによる番組評価基準のあり方や現行調査の妥当性、調査会社の複数化などを検討する「視聴率等の在り方に関する調査研究会」を発足させた。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の当時の清水英夫理事長(青山学院大学名誉教授)が、「視聴率至上主義の実態の反映であり、視聴者や社会への背信行為」「事件は偶発的でもプロデューサー個人の問題でもない」「放送による人権侵害や低俗番組の横行、青少年への悪影響など、BPOが取り組む問題の背景には、視聴率が営業に直結している放送業界の構造的な問題がある」と述べ、放送業界の信頼回復のための提言を発表するとともに視聴者や新聞社への要望を述べた。清水理事長の提言・要望は、以下の通りである。 提言1.視聴率と番組の質を測る視聴質調査を併用して番組を総合的に評価するための、放送局、広告会社、広告主、制作会社、専門家、市民などが参加した機関の設置。 提言2.放送関係者への倫理研修の強化。 視聴者への要望:番組に対する積極的な批判や発言。 新聞社への要望:視聴率ランキングなど競争をあおるような企画の再検討。