姫路市営放送
しかし、姫路市の広報には姫路市営放送についての言及が全く掲載されておらず、市民放送が石見の個人的な宣伝目的で使われるなどといった風評も相次ぎ、一部の市民からも厳しい財政事情から、市営放送の開局は無駄遣いであると指摘。加えて先述のとおり周辺府県で広域・県域放送が行われている中で、姫路市だけのレベルで放送するラジオ局は不要ではないかとする意見もあり、公共放送であるNHKと内容的にも重複し、軋轢を生むことにもなるとして、当時のNHK副会長・小松繁が石見に対して免許の取り下げを要請。このことから姫路市は放送局の演奏所・送信所の建設工事になかなか着手することができなくなってしまった。
1952年9月、電波監理審議会と近畿電波管理局が姫路市を視察したが、審議委員が見たのは姫路市の商店主までもが市営放送に反対するという姿勢になり、放送局開局にも、スポンサーにも協力しないとする宣言であった。姫路市は予備免許の延長を申請していたが、審議会の許可が下りないと予備免許が失効してしまう。しかし、電波監理審議会はこれらの視察の結果、市民からの反対で円滑な放送局運営が実現しない、開局へ向けた工事が進んでいないとして、姫路市の予備免許延長申請を拒否することを決定。姫路市営放送の構想は頓挫した。
なお、JODRの呼出符号はその後新潟放送(開局時はラジオ新潟)本局に割り当てられた。