シンガポール華僑粛清事件
戦後東京で陸軍大臣の下につくられた俘虜関係調査中央委員会第4班(責任者・杉田一次元第25軍参謀)の報告書では「3月末までに厳重処断を受けたるもの約5千名なり」とされているが、これは河村少将の日記に拠るものとみられている。シンガポール裁判に提出された証拠書類の中で、同盟通信の記者で第25軍のマレー作戦に従軍していた菱刈隆文は、1942年2月16日にシンガポール入りしてから2,3日後に、杉田参謀が、第25軍参謀作戦部(辻中佐、林少佐)の計画で抗日分子の容疑で5万人の中国人が殺されることになっていると話し、後に5万人を殺害することは不可能だと分かったが約半数は処刑したと話したこと、その約1ヵ月後に林参謀からも5万人を殺害する計画だったが約半数を殺害したときに作戦停止命令が出されたとの話を聞いたことを陳述している。
秦郁彦によれば、シンガポールの許雲樵元南洋大学教授が作成した名簿では、犠牲者数は8,600人余りとなっているとする。許雲樵は膨大な資料を収集して『新馬華人抗日資料』を編纂した人物であるが、林博史によれば、許自身は殺害者数として5万人とも10万人ともいう人もいるが多数というだけで確かなことは言えないとしており、許を継いで『新馬華人抗日資料』の編纂した蔡史君は5万人としているという。ただし、これらの人数の推定根拠は明確でないと林はいう。
1942年2月15日、イギリス軍が日本軍の第25軍に降伏し、日本軍はシンガポールを占領した。
同月21日に、第25軍司令部は、抗日分子の摘発・処刑のため、シンガポールの市街地を担当する昭南警備隊、シンガポール島のその他の地域を担当する近衛師団、マラヤ半島のジョホール州を担当する第18師団およびジョホール州以外のマラヤ全域を担当する第5師団に抗日分子の多いと見られた華僑の粛清を命じ、シンガポールを含むマレー半島各地で掃討作戦が行われることとなった。
日中間の戦争状態が拡大する中で、東南アジア各地では、日本軍施政圏下の華僑による反日感情がたかまり、対中支援活動が盛んになっており、特にシンガポールの華僑は1938年10月の南僑総会の組織化に中心的な役割を果たし、1941年12月30日にはイギリス当局の要請もあって中華総商会を中心に星州華僑抗敵動員総会を発足させるなどしていたため、日本軍はイギリス領マラヤとくにシンガポールの華僑が東南アジアにおける抗日運動の中心になっていると見なしていた。