退職
住民税の退職時の取り扱いは3つあるが、企業は従業員に対して未払いの住民税を企業が一括で支払う(一括徴収)か自分で支払う(普通徴収)かを選択させる場合がある。従業員が企業による一括支払いを選択した場合、次のような詐欺行為の被害にあうことがある。
本来支払うべき金額を上回る過大な額を従業員から精算・徴収する。
1月から5月は2年前の所得に対する住民税を支払うが、この時期に退職する際に前年の所得に対する住民税と称して過大な金額を精算・徴収する。前年の所得に対する住民税は6月まで決定しないので金額は決めようがない。
6月から12月に退職する際、住民税を一括徴収にて従業員との間で精算するが、市区町村へは一括徴収ではなく普通徴収として処理を行う。
雇用保険被保険者が離職した場合、所定の要件を満たせば離職後に求職者給付の基本手当を受けることができる。
離職理由によっては待期期間(7日間)後に給付制限期間(原則3ヶ月)が発生する。事業所の都合による退職(倒産、解雇)や、正当な理由のある自己都合退職(有期雇用者において、希望に反して雇用契約が更新されなかったことにより離職した者)の場合には待期満了の翌日から支給の対象となるが、これらに該当しない退職の場合は給付制限満了の翌日から支給の対象となる。
懲戒退職の場合、労働者からの申出であるが事業所の都合による退職として扱われる。また有期雇用契約の満了による退職は、要件を満たせばやはり事業所の都合による退職として扱われる(雇用保険#特定受給資格者・特定理由離職者を参照)。いっぽう、定年退職の場合は自己都合退職と同じ扱いである。