臓器提供
ニュージーランドの法律は、利他的な臓器提供にのみ生体ドナーの参加を許可している。 2013年には、生体ドナーによる肝臓提供が3件、生体ドナーによる腎臓提供が58件あった。ニュージーランドは生体ドナー率が低く、これは臓器に対して誰かに支払うことが違法であるという事実が理由であった可能性がある。 2008年の人体組織法は、ヒト組織の取引を禁止と規定しており、最高50,000ドルの罰金または最高1年の懲役に処せられる。
またニュージーランドの法律は故人からの臓器提供も許可している。 2013年には、36人の死亡者から臓器が採取された。ニュージーランドで運転免許証を申請する人は全員が、提供できる状況で死亡した場合にドナーになりたいか否かを指定する。この質問は申請を処理するために回答することが求められ、はい又はいいえで各個人が回答する必要があり、回答しないままという選択肢は存在しない。ただし、ドナーになるか否かを、運転免許証の申請時にあらゆる個人が十分な情報に基づいて決定を下せるとは限らないため、運転免許証にある回答がインフォームド・コンセントとなるわけではなく、そのため提供が実施されるか否かの決定的要因ではない。
欧州連合域内では、臓器提供は加盟国によって規制されている。 2010年現在、欧州24か国には何らかの形の推定的同意(オプトアウト)システムがあり、スペイン、オーストリア、ベルギーには高いドナー率を生み出す最も著名なオプトアウトシステムがある。スペインは、2017年に人口100万人あたり46.9件という、世界で最も高いドナー率だった。これはスペインの医療システムに複数の要因、具体的にはドナーとなりえる人物の特定および早期照会、ドナーの基準拡大、心停止後の移植に関する標準化された枠組み等、があったためである。
イングランドでは臓器提供は任意であり、同意は推定的ではない。 死後に臓器を提供したい人が国立データベースの臓器提供登録簿を使用できる。ウェールズ政府は2013年7月に推定同意を採用した最初のイギリス構成国となった。ウェールズでは2015年12月1日にオプトアウトの臓器提供手法が実施され、ドナーの数量が25%増加すると想定されている。
2008年に、イギリスは他国での成功や英国臓器ドナーの深刻な不足を踏まえて、オプトアウト方式に切り替えるか否かを検討した。イタリアでは、オプトアウト方式を適切に規定した1999年の法律があるにもかかわらず、故人が生存中に提供への許可も拒否もしなかった場合には親族がその当人に代わって決定を下している。2008年、欧州での臓器提供を促進するためにEU臓器ドナーカードを導入する取り組みに、欧州議会は圧倒的多数で票決した。
臓器を必要とする121,000人以上がアメリカ政府の待機リストに掲載されている。毎年平均で僅か30,000件の移植しか行われていないため、アメリカ内におけるこの危機は急速に拡大している。ドナー臓器の欠如により毎年8,000人以上が死亡し、これは1日平均22人が死亡していることになる。1988年から2006年の間に移植件数は倍増したが、臓器を待つ患者数は6倍にも増加した。適した臓器を有する全ての人が提供を決断した場合、提供される臓器の数は倍増すると推定されている。過去には、臓器の必要性を減らす試みとして推定的同意が議論された。
1987年の統一死体提供法(英語版)(Uniform Anatomical Gift Act)が幾つかの州で採択され、死体の臓器や組織を提供できるか否かを監察医が判断できるようになった。1980年代までに、幾つかの州が特定の組織や臓器のみを採取および提供できるようにする様々な法律を採用し、一部では全てを許可し、またある一部では家族の同意なしにはできないようにした。