学校週5日制
政府は1800労働時間を実現するために、1992年4月に国家公務員の給与法を改正し、同年5月1日から国家公務員について週5日労働(完全週休2日制)を実施、すべての行政機関において土曜日を休日とした。また政府は地方自治法を改正し、地方自治体に関係条例等について改正を求め、地方公務員についても週5日労働(完全週休2日制)が実施されることとなった。
しかし文部省は、公立学校については例外的に、1992年9月から実施される学校週五日制の第二土曜日を除き、閉庁の対象とせず、事務の全部を行うものとすると通知した。藤田英典は、学校で週5日制が導入された背景には1980年代の労働時間短縮をめぐる政治的動向があったと指摘し、「学校週5日制論が出てきたのは、教育上の理由ではなかった」と述べている。このように学校週5日制導入の経緯に関しては、ゆとり教育とまったく関係がなく、文部省が後付けでゆとり教育の一環とすることで学校週5日制の正当化を試みた可能性が指摘されている。
国立大学の附属小・中学校では、同地域の他校に先行して第二、第四土曜休の先行実施を行い、他校が第二、第四土曜休としたところで完全週休2日制を実施し、教育指導要領の達成率や学力レベル、休日の過ごし方などが研究対象となった。
私立学校においては、学校教育法施行規則(第六十二条)において、休業日は学校側で判断することになっているため、公立学校の動きと合わせて学校週5日制にした学校もあれば、していない学校もある。特に私立進学校の中には学校週5日制やゆとり教育導入による学力低下を懸念し1991年度以前のように週6日制を続けている学校も少なくない。また、週6日制にする代わりにその分の休日を夏休みなどの長期休暇期間に充てて、長期休暇を公立学校より長く設定している学校も私立大学附属の中学高校を中心にみられる。