コルフ海峡事件
この事件のICJの判決は、領土主権の侵害が正当な介入であるかどうかについての判例を確立した。イギリスは、1946年11月12日と13日にアルバニアの領海に入り、訴訟の裏付けに必要な証拠を確保したことが正当化されると主張した。ICJはこれに次のように回答した。
当裁判所は、このような防衛策を受け入れることはできない。当裁判所は、疑惑の介入権を、過去に最も深刻な悪用を生んだ力の政策の表れであり、国際組織の現在の欠陥がどうであれ、国際法に位置づけられないものとみなすしかない。介入は、ここで取られるであろう特定の形態では、おそらくさらに認められない。というのも、物事の性質上、介入は最も強力な国家に限られ、国際司法の運営そのものを容易に歪めてしまう可能性があるからである。 イギリスの代理人は答弁書の中で、さらに「リテール作戦」を自己防衛や自助努力の方法に分類している。当裁判所は、この弁明も受け入れることはできない。独立した国家間では、領土主権の尊重は国際関係の不可欠な基盤である。当裁判所は、アルバニア政府が爆発事故後に職務を完全に遂行しなかったことや、外交文書の内容が希薄であったことが、イギリス政府の行動を酌むべき事情であることを認める。しかし、当裁判所がその機関である国際法の尊重を確保するためには、当裁判所はイギリス海軍の行動がアルバニアの主権の侵害を構成することを宣言しなければならない。
コルフ海峡事件(コルフかいきょうじけん、Corfu Channel Incident)とは、1946年にコルフ海峡で発生した、イギリス海軍の艦艇とアルバニアが関わる3つの別々の事件の総称であり、冷戦の初期のエピソードとされている。第1の事件では、イギリス海軍の艦船がアルバニアの要塞から砲撃を受けた。第2の事件では、イギリス海軍の艦船が機雷に接触した。第3の事件では、イギリス海軍がコルフ海峡で機雷除去作業を行ったが、それがアルバニアの領海内であったため、アルバニアが国連に苦情を申し立てた。
一連の事件は、イギリスがアルバニア人民共和国を相手に国際司法裁判所(ICJ)に提訴した「コルフ海峡事件裁判(英語版)」につながった。ICJは、アルバニアに対しイギリスへの84万4000ポンドの賠償金の支払いを命じる判決を下した。これは2015年の価値に換算すると3,000万ポンドに相当する。
この事件により、イギリスは1946年にアルバニアとの国交樹立(英語版)に向けた協議を打ち切った。両国の国交が正常化したのは1991年のことである。