船舶運営会
日中戦争の長期化と国際情勢の緊迫化につれ、日本では効率的な戦時体制構築を目的として産業統制が進められた。海運事業に関しても1941年(昭和16年)8月に戦時海運管理要綱が閣議決定され、船舶や船員の一元的管理制度の整備が行われることとなった。そして、太平洋戦争勃発後の1942年(昭和17年)3月に、勅令で戦時海運管理令が公布され、これに基づき4月に船舶運営会が設立された。逓信省(1943年11月以降は運輸通信省)と海軍省の外局である海務院(1943年11月以降は運輸通信省海運総局)の代行機関として、戦時の海運統制を行った。
太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)には、大本営海運総監部が設置されて全船舶の管理を行うこととなったため、その下で活動することとなった。
太平洋戦争終結後の連合国軍占領期においても、連合国総司令部(GHQ)の設置した日本商船管理局(SCAJAP)の下部組織である商船管理委員会(CMMC)とみなされ、運輸省(1945年5月に運輸通信省から改組)の下で存続された。1950年(昭和25年)4月には正式に商船管理委員会へ改組され、船舶運営会は廃止された。商船管理委員会も、サンフランシスコ講和条約発効1ヶ月前の1952年(昭和27年)に、運輸大臣の命令により解散した。なお、1946年(昭和21年)に国家総動員法が廃止されていたため、廃止附則による経過規定とポツダム命令による半年ごと(昭和23年3月、7月、25年11月の延長は4ヶ月)の延長措置の反復(船舶運営会として10回、商船管理委員会として2回)で法的根拠が維持されていた。
当初は100総トン以上の汽船と150総トン以上の機帆船が対象とされたが、戦況の悪化から次第に小型船まで統制が及んだ。1943年10月には50総トン以上の機帆船が追加され、1944年9月には15総トン以上の汽船・機帆船・帆船までも管理下におかれることになった。
民間船舶の一元的管理を謳ったが、軍による徴用を妨げないものとされていた。そのため、陸軍徴用船(A船)、海軍徴用船(B船)を除いた残りの民需船(C船)のみが管轄となり、設立時の日本船籍汽船のうち4割弱に当たる242万総トン(機帆船除く)だけが対象となった。南方作戦終了に伴う徴用解除で、1942年9月には民需船が汽船314万総トンに増加したものの、以後は追加徴用や連合国軍の通商破壊による損害で徐々に船腹量は減少した。
1942年7月に大本営政府連絡会議において配当船制度の導入が決まると、さらに対象範囲は限定された。