日本学生支援機構
日本学生支援機構が実施する奨学金事業は、第一種及び第二種のいずれとも「貸与奨学金」であり、「事実上の教育ローン」に他ならず、家計負担の軽減にならない との批判があったこともあり、返済不要の給付型奨学金も創設された。
貸与とすることで、借用したい学生が概ね奨学金を受けることができるようになったメリットは存在する。しかしながら、安易な貸付がなされた結果のデメリットとしては、無利子(第一種)の滞納者数・滞納額がほぼ横ばいである一方、有利子(第二種)の滞納者数・滞納額が大きく増加している点が指摘されている。
日本留学試験
日本国際教育交流情報センター;ジャカルタ、ソウル、バンコク、クアラルンプールに設置され、日本留学希望者のために留学情報の提供及び留学相談等の業務を行っている。
奨学金;私費外国人留学生学習奨励費、短期留学推進制度(受入れ)奨学金などの奨学金制度を設けている。
国費留学生の受け入れに伴う日本語の事前教育施設(東京日本語教育センター、大阪日本語教育センター)の運営。
留学生宿舎の運営、建設費補助
財団法人日本国際教育協会(ざいだんほうじんにほんこくさいきょういくきょうかい)は民法に基づく財団法人であった。
協会の歴史は、1957年の駒場留学生会館設立に始まる。当初は国費留学生への支援のみであったが、1970年代に入ると、私費留学生も支援対象となる。
1980年代後半に入ると、中曽根内閣の留学生10万人計画を受けて、外国人留学生の受入れ促進にかかる各種事業を行うようになる。日本国際教育協会が行った事業には以下のようなものがあった。
私費外国人留学生学習奨励費の支給、外国人留学生への医療費補助、4つの留学生会館の管理運営等の生活面での援助
日本語能力試験、私費外国人留学生統一試験(2000年まで)、日本語教育能力検定試験、日本留学試験の実施
日本留学フェア、外国人学生のための進学説明会、留学生相談対応、学校情報・留学情報関連雑誌・書籍の発行
帰国外国人留学生短期研究制度、帰国外国人留学生研究指導、専門資料送付制度等のフォローアップ
短期留学推進制度、国際大学交流セミナー、留学生地域交流事業等、大学間交流の促進