説明可能なAI
米国連邦取引委員会(FTC)が今後説明が不可能なAIについて調査を行う可能性を示唆し、警告を発したことや、EUにおいて2023年に人工知能法が成立する可能性があることなどを背景に、XAIはシリコンバレーにおいて急激に注目を集める分野となっており、スタートアップ企業やクラウド企業による開発競争が激化している。
日本においてはNTTデータが判定理由が求められる審査業務への適用などを検討している。日立製作所では、企業のDX支援業務にXAI技術を取り入れ、AIの予測結果や判定結果に対する根拠をスピーディーに提供できるシステム作りをNTT東日本と共創していきたいというプレスリリースを2021年9月に発表している。また、2021年10月にはTBSテレビが選挙の開票速報番組においてXAI(富士通のWide Learning)を使用した当落速報予測の根拠を提示する取り組みについて発表した。