パロディ・モンタージュ写真事件
また、旧36条の2に基づいて第二次控訴審では謝罪広告の掲載を命じているが、この条文解釈についても第二次上告審で問われた。旧36条の2 (現115条) は著作者人格権侵害によるいわゆる「名誉回復措置請求権」を定めたもので、委嘱状不法発送謝罪請求事件 (昭和45年12月18日最高裁判決) の先例に基づき、声望名誉の定義を提示した。法的な「名誉」とは「人の社会的評価を意味する社会的名誉」と、「自己に対する評価を意味する主観的名誉」の二つが存在し、一般的に「名誉毀損」とは前者の社会的名誉のみを指し、後者は単なる「名誉感情」でしかないと区別される。つまり名誉毀損を問う裁判では、単に自尊心を傷つけられただけでなく、社会的評価が貶められたと立証されなければ名誉毀損が成立しない。そして実態として社会的評価が低下したと立証するのは容易ではなく、実際には立証不足で名誉毀損の訴えが退けられるケースが散見される。本件モンタージュ写真でも、白川の社会的声望名誉が毀損された事実は認められなかったことから、謝罪広告の掲載は不要と判示された。
国語教科書準拠教材事件 -- 東京地裁 平成13年12月25日判決 (判例集未収録、平成12年(ワ)第17019号)。
絶対音感事件 -- 東京地裁 平成13年6月13日判決 (判時1757号138頁)、および東京高裁 平成14年4月11日判決 (平成13(ネ)3677)。ただし引用2要件を厳格適用せず、現32条の文言「公正な慣行」「正当な範囲」を柔軟解釈した判例とも捉えられている。
教科書準拠国語テスト1事件 -- 東京地裁 平成15年3月28日判決 (判時1834号95頁)。
2ちゃんねる小学館事件 -- 東京地裁 平成16年3月11日判決 (判時1893号131頁)。
南国文学ノート事件 -- 東京地裁 平成16年5月31日判決 (判時1936号140頁)。モデル小説において、主人公キャラクターのモデルとなった実在の中国人男性の詩が引用されている。主人公の心情を描写するのに必要だったことから、「公正な慣行」に合致すると判定された。藤田嗣治事件と同様、必要最小限の引用量という基準に対して否定的な見解を示した。
国語教科書事件 -- 東京地裁 平成16年5月28日判決 (判時1869号79頁)。
創価学会写真事件 -- 東京地裁 平成19年4月12日判決 (平成18(ワ)15024)。
月間ネット販売事件 -- 東京地裁 平成22年1月27日判決 (平成20(ワ)32148)。
がん闘病マニュアル事件 -- 東京地裁 平成22年5月28日判決 (平成21(ワ)12854)。
原告の白川義員は1966年 (昭和41年) 4月27日、オーストリアのチロル州サンクト・クリストフ (Sankt Christoph) で雪山をカラー写真に収めた (以下、「原著作物」と表記)。これは、スキーヤーたちが雪山の斜面を滑走し、シュプール (スキー板の跡) が波状に描かれた光景写真である。この写真は翌1967年 (昭和42年) 1月1日、『SKI '67第四集』(実業之日本社) に掲載された。また、米系保険会社AIU (American International Underwriters、現: AIG) の1968年 (昭和43年) 用広告カレンダーにも当写真は複製採用されている。ただしカレンダー上では白川の氏名はクレジットされていない。白川は数々の雪山撮影を通じて地球の美しさを再発見し、人間の良識と人間性の回復を願って作品を発表してきた著名な写真家である。サンクト・クリストフの雪山撮影に際しては、現地の撮影許可交渉に約2か月を要しており、白川の創作意図を汲んで最終的に許可が下りた背景もあった。撮影にはヘリコプターを要するなど費用は総額1,000万円に達しており、こうして苦労の末に撮影された白川の写真を他者が使用する際には、1枚あたり20万円の使用料が支払われていた取引実績があった (企業物価指数で換算すると、1966年当時の金額は2019年時点の2.02倍に相当)。
一方、被告であるマッド・アマノは、白川に無断でこれを利用・改変した合成写真を創作した (以下、「モンタージュ写真」と表記)。