危険物
これを規定する日本の法令の一つである「危険物船舶運送及び貯蔵規則」では「火薬類」としている。
等級1.1 大量爆発(mass explosion)の危険性(hazard)がある物質及び物品(article)。 大量爆発とはほぼ瞬間的にほとんどすべての貨物に影響が及ぶ爆発と定義される。
等級1.2 大量爆発の危険性がないが、飛散の危険性がある物質及び物品。
等級1.3 大量爆発の危険性がないが、火災の危険性があり、かつ、弱い爆風の危険性若しくは弱い飛散の危険性又はその両方の危険性のある物質及び物品。
等級1.4 重大な危険性がない物質及び物品。点火又は起爆が起きた場合にその影響が容器内に限られ、かつ、大きな破片が飛散しないものを含む。
等級1.5 大量爆発の危険性はあるが、非常に鈍感な物質。
等級1.6 大量爆発の危険性がなく、かつ、極めて鈍感な物品。
まず手回り品の携行について。
鉄道運輸規程(昭和17年鉄道省令第3号)において、旅客が「火薬類其ノ他ノ危険品」を手荷物として託送することを禁じ(第37条)、「火薬類其ノ他ノ危険品」を他の品名で貨物として託送した際の措置(割増運賃請求及び損害賠償請求)について定めている(第59条)。
ここでは、「危険品」と呼んでいるが、日常では「危険物」と呼んでいることも少なくない。
実際の詳細な運用規則については各鉄道会社の旅客営業規則によっている。JR東日本の例では第307条 手回り品及び持込禁制品 で定めている。東海道新幹線火災事件の再発防止のため、大幅に制限が厳しくなった。
つぎに貨物列車による輸送について。
日本貨物鉄道(JR貨物)では、の平成19年10月に『貨物運送約款』を改訂し、危険物(危険品)の分類を国連危険物輸送勧告に準じたものにした。また、危険物を輸送する際の荷主、利用運送事業者、JR日本貨物間の責任を明確化した。その貨物運送約款第4章危険品輸送の特則では、国連危険物輸送勧告を大元とする国連番号と容器等級を貨物運送状記事欄への記載を求めている。JR貨物は、また、危険物(危険品)の貨物取扱について『危険品託送方法のご案内(コンテナ貨物)』なる冊子を発行している。分類は国連危険物輸送勧告に準じているが、容器・表示などの基準については消防法を適用している品目もあり詳細は輸送を委託するフォワーダーを通じて個別に確認が必要である。
航空輸送や海上輸送の場合は国際連合による国連危険物輸送勧告に基づいた「危険物」の概念が日本でも「危険物船舶運送及び貯蔵規則」及び「航空機による爆発物等の輸送基準を定める告示」並びに「航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示」において適用されている。
国連危険物輸送勧告はほぼすべての輸送形式(道路輸送・海上輸送・航空輸送など)における輸送中の危険な状況が想定されている。国連危険物輸送勧告を根本とする日本法規には船舶による危険物の運送基準等を定める告示や航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示などがある。
将来的には、法令規則等における危険物の分類は貯蔵・輸送を含むあらゆる取扱状況を想定したGHSと呼ばれる国際的に協調(ハーモナイズ)された体系を基礎としたものに移行していくと考えられている。
動植物油類とは、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したものであって、1気圧において引火点が 250°C未満のものをいい、総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除く。
椰子油、アマニ油。
1気圧で、引火点が 21°C以上 70°C未満のもの。
灯油、軽油、酢酸、無水酢酸、キシレン、クロロベンゼン、ニトロメタン、テレビン油、スチレンモノマー、アクリル酸、N,N-ジメチルホルムアミド、プロピオン酸。
海上輸送に係る危険物輸送は国際的には日本も加盟する国際海事機関(IMO)(国連に属する専門機関)によって規定および管理の原則の策定が行われている。このIMOで、国際海上危険物規則(International Maritime Dangerous Goods Code、IMDGコード)、国際バルクケミカルコード(IBCコード)、核燃料物質等専用運搬船の基準(INFコード)等、国際的な安全基準を定めている。IMDGコードは国連危険物輸送勧告を基にして定められている。
IMDGコードは、2004年1月1日以前は、SOLAS条約勧告であったため部分的に国内規則に取り入れることが可能であったが、SOLAS条約の改定によって、2004年1月1日からは、同条約締約国は改正されたIMDGコードの規定全てを国内規則に採り入れ、実施することが強制されることになった。