フリーター
サンプル調査による、フリーターとなった理由やきっかけは以下の通り。
2002年(平成14年)現在フリーターとなっている者(男性の9割以上、女性の7割以上)が定職に就くことを希望している。
職業能力の向上に向けた意識は、正社員に比べ低く、職業能力の向上はあまり期待できないとされる。一方で、これらの中では正社員並の仕事を任されている者もいるため、これらの層の職業能力をどう高めるかが、企業側の今後の課題として指摘されている。
文部科学省はフリーター増加の問題を受けて、学校教育における職業観の醸成や、職業能力の向上に注力している。その一例については後述するが、文部科学省が教育面を重視しているのは「若年層の就業意識の低下がフリーター増加の原因である」という考え方に基づくものである。
樋口は(フリーターの増加は)「結婚率の低下や出生数の減少といった社会の活力を失わせる事態にもつながる」(より引用)と指摘している。
山田昌弘の見解では、「ずっとフリーターの状態から抜け出せないと、一生低収入、やりがいのない仕事が続き、将来への希望が持てない状態が続くことになる。これは社会の活力が失われる」とされる。
中小企業庁は、
正社員と非正社員とでは正社員の方が年収が多く、大きな格差があること
パート・アルバイトは「結婚しない理由」にお金が無いことを挙げる割合が高いこと
「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなる傾向があること
を示し、フリーターの増加が少子化を助長すると分析している。
その他にも、妊娠を隠して、パートやアルバイトをして、出産し、養育放棄するケースが問題化しており、社会的にも影響を与えている。
フリーターは正社員より所得が低く納税額が少ないため、税収面で問題が生じるという指摘がある。しかし、人件費が浮く分企業の利益が増え、法人税収が増えるとされる。
1980年代後半のバブル景気中、コンビニエンスストアや 飲食店等のチェーン店の発達や建設ラッシュに伴う建設業界の人手不足によって、それまではマイナーな雇用形態であったアルバイトの求人が急増し始めた。アルバイトマガジンが発行され、若者の間でアルバイトが身近なものとなった。空前の好景気が要因となり高給のアルバイト求人が急増し、就職せずとも生計を立てる事すら可能なほどだった。また、景気が良好であったため、正規就職の意志があれば比較的簡単に就職が可能な時代でもあったので、人生設計上の問題も生じなかった。こうして、各人の都合による時間帯に労働をすることができる“新しい雇用形態”として、学生のみならず一部の社会人の間でも重宝された。
また、1986年(昭和61年)7月1日に労働者派遣法(通訳、航空機操縦士、プログラマーなど専門技術を持つ者のみ対象)が施行されると、一つの会社に所属するのではなく、不特定多数の会社と契約を締結して労働をするというフリーエージェントのような生活をする若者が発生した。
これが当初のフリーターの発生経緯であり、初めの頃のフリーターは“不安定な雇用”ではなかった。フリーターの状況が一変したのは、アルバイトの賃金が急速に落ち込んだバブル崩壊後である。