雇用保険
しかしながら、次の各号に該当したときは、職業に就くこと又は公共職業訓練等を受けることを拒んでも、給付制限を受けることはない(第32条1項各号)。
紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき(高齢者、年少者、障害者、女性の就労制限、専門的知識・技能が必要等)。
就職するため、又は公共職業訓練等を受けるため、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。
就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき(おおむね85%未満もしくは手取り額が基本手当額未満)。
ストライキ又はロックアウトの行われている事業所(船員については、ストライキ、閉出又はけい船の行われている船舶)に紹介されたとき。
その他正当な理由のあるとき(労働条件が明らかに法令に違反もしくはその地域の同種の業務について行われる一般水準に比べて不当であること、公共の福祉に反する業務を行う事業所に紹介された場合等)。
労働者が雇用される事業は、「適用事業」となり(第5条)、雇用保険に強制加入となる。国・地方公共団体が行う事業、法人が行う事業(法人の種類は問わない)、外国人事業主が日本国内で行う事業も労働者が雇用される事業に該当すれば適用事業となる。船員を雇用する事業については、それ自体を独立した事業として取り扱う(同じ事業主との雇用契約の下、船員と船員でない労働者との雇用管理が1つの施設内で行われている場合であっても、適用事業所としてはそれぞれ別々に設置させることとなる。従って、1つの適用事業所の中に、船員と船員でない労働者とが混在して被保険者となっていることはない)。
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは任意となる。その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある(徴収法附則第2条2項、3項)。事業主が加入義務違反や、加入希望者に対する不利益取り扱いがあったときは罰則がある。任意加入に当たっては加入申請書を所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出し、事業主に法令上の業務の履行が期待できるかについて所轄公共職業安定所長による十分な審査が行われる。
なお1日の労働時間が4時間未満であっても、それに専念するため安定所の職業紹介にすぐには応じられないなど、他に求職活動を行わない場合は、当然に、労働の意思及び能力がないものとして取り扱う。自営業を開始するための準備、国内外のボランティア活動への参加(受給期間の延長事由に該当する場合を除く)、家業への従事についても同様に1日4時間以上の活動を行った場合は就職しているものとして取り扱う。
受給資格者が住所を変更した場合において認定を受けようとするときは、「認定日」までに受給資格者住所変更届を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
求職活動
失業認定がされる要件として、「失業」状態にあるということに加えて、「求職活動」を所定の回数以上行ったことを公共職業安定所長が確認することが必要である。公共職業安定所長は、確認の際には、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとされる。「求職活動」とは、以下のものを指す。
求人への応募(実際に面接を受けた場合だけではなく、応募書類の郵送、筆記試験の受験等も含まれる。ただし、書類選考、筆記試験、採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合には、そのいずれまでを受けたかにかかわらず、一の応募として取り扱う)。ハローワークの紹介によるものであるか否かを問わない。
ハローワーク(船員を希望する者については、地方運輸局、船員雇用促進センター)もしくは厚生労働大臣の許可・認可を受けた民間職業紹介機関(転職エージェント)・派遣会社、公的な機関等(雇用・能力開発機構、高年齢者雇用開発協会、地方自治体、求人情報提供会社など)が行う職業指導もしくは職業紹介、個別相談が可能な企業説明会(いわゆる「適職フェア」など)、セミナー受講、新聞社が主催する合同求人面接会への参加
受給資格者(延長給付を受けている者を除く)、高年齢受給資格者、特例受給資格者が正当な理由なくハローワークが行う職業紹介、職業指導や職業訓練の受講指示を拒んだ場合については、その拒んだ日(拒んだ日が待期満了前の場合は、その待期満了日)から起算して1か月間は求職者給付は支給されない(第32条)。延長給付を受けているものが同様の拒否をした場合は、その拒んだ日以後基本手当は支給されない。以下のような場合も「拒んだ場合」に含まれる。
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講し始めた後、その修了前に、正当理由がないと認められるにもかかわらず自己の都合によって退校した場合
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講し始めた後、正当な理由なく故意に懲戒処分を行わせる意図をもって懲戒処分理由に該当するに至り退校処分を受けた場合
ハローワークの紹介に応じたにもかかわらず指定された日に事業所に出頭しなかった場合
紹介された先の事業所における面接態度について、正当な理由なく故意に不採用にさせるような言動により不採用になったと認められるとき
離職後最初の求職の申込み後の傷病については、本人の申出により、傷病手当の支給申請か受給期間の延長申請かのいずれかを選択させる。
その他管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの 家族の看護(民法上の親族が常時受給者本人の介護を必要とする場合や小学校入学前の子供の看護のため働けないとき) 知的障害者更生施設又は機能回復訓練施設への入所 正当かつ公的な理由のある海外渡航 事業主の命による配偶者の海外勤務に同行(配偶者が事業主の命によらず海外で就職する場合は含まない) 青年海外協力隊(国際協力機構=JICA)など公的機関が行う海外技術指導ボランティアに参加(派遣前に行われる日本国内での訓練初日より受給期間を延長できる。ただし、青年海外協力隊以外の公的機関が行う海外技術指導等の中には、ボランティア(自発的に専門的技術や時間、労力を提供する行為)ではなく就職と認められ、受給期間の延長事由に該当しない場合があるので留意する。) 公的機関が募集するボランティア活動(天災の被災地を支援するものなどが該当する)に参加する場合
「定年退職者の特例」と「就労不能者の特例」は併用可能である。受給期間の延長の申出は、代理人又は郵送によることが可能である。
「引き続き30日以上」は、30日以上継続することを要し、断続があってはならない。ただし、以下のいずれにも該当する場合には、これらの期間の日数をすべて加算することができる。
離職の日以前2年間(特例受給資格者等は1年間)において、受給要件に緩和が認めらえる理由により賃金の支払いを受けることができなかった期間があること。
2009年3月24日に国際労働機関より発表された、リーマンショックを発端とする世界経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書によると、日本における失業手当(雇用保険制度における基本手当のこと。以下、同様)を受給できない失業者の割合は77%である。経済危機の発端となったアメリカ合衆国は57%、カナダもアメリカと同水準の57%、イギリスは40%、フランスは18%、ドイツは13%であり、日本の77%という割合は先進国の中でも最悪の水準かつアメリカやカナダをも大きく上回る結果となった。

日本が他の先進国よりも飛びぬけて失業手当が受給できない失業者の割合が高くなった理由として、失業手当受給の要件が他国よりも厳しいことが挙げられる(国際労働機関の報告書では、失業手当を受給できない失業者の割合が半数を超えた日本、アメリカ、カナダの3国について、失業手当受給要件の厳しさを指摘している)。これに加え、近年急激に増加した派遣社員や契約社員などの非正規労働者において、失業手当を受給するために必要である1年以上の保険料納付期間が満たせない者が非常に多いことも原因と見られている。

なお、失業手当を受け取れない失業者の人数は、アメリカが最多の630万人、日本は210万人、イギリスは80万人、カナダは70万人、フランスは40万人、ドイツも40万人であり、日本とアメリカが突出して多い。
支給額は、受給資格者の基本手当日額の36日分(所定給付日数270日未満で、かつ支給残日数90日未満の受給資格者については、「基本手当日額」に「支給残日数(45日未満の場合は45日とする)の40%」を乗じて得た額)が、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者は、30歳未満の基本手当の受給資格者とみなしその2分の1を上限額として、その基本手当日額の36日分が、要件を満たした者に支給される。安定した職業に就いた日の翌日から起算して1か月以内に申請書等を公共職業安定所長に提出する。
受給資格者が給付制限を受けた場合、その給付制限の期間が経過した後に職業についたことが必要である。また待期満了後、期間にかかわらず、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。また待期期間中、給付制限期間中に職業に就いた場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者には、支給されない。
平成21年3月31日〜平成29年3月31日の間に職業に就いた受給資格者等については、安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者であって、安定した職業に就いた日において40歳未満であるものについても常用就職支度手当の支給対象とする暫定措置が実施されている(施行規則第82条の3)。「安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者」とは、一般被保険者として同一の事業主に引き続き5年以上雇用されたことがない者(5年以上であっても、有期雇用者や、雇用されていた事業所を3回以上離職している者は対象になる)等が該当する。
求職支援活動費は、受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者であって、待期期間の経過後に、求職活動に伴い以下のいずれかに該当する行為をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めた場合に支給する。平成29年1月より、従前の「広域求職活動費」を拡充して設けられた(第59条、施行規則第95条の2~第100条の8)。
ハローワークの紹介により、給付制限の期間経過後に管轄ハローワークの管轄区域外で行う求職活動(広域求職活動費) 交通費(往復の順路)及び宿泊料(1泊8,700円(一定地域は7,800円))。広域求職活動を終了した日の翌日から起算して10日以内に申請する。
ハローワークの職業指導に従って行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動(短期訓練受講費) 対象となる教育訓練を修了した場合において、その費用の20%(上限10万円、教育訓練給付金の支給を受けた場合は支給されない)。修了日の翌日から起算して1か月以内に申請する。
求職活動を容易にするための役務の利用(求職活動関係役務利用費) 求人者との面接・対象となる教育訓練等のためにその子に対して保育等サービスを利用する場合において、その費用の80%(1日当たり上限8,000円。面接等は15日分、対象教育訓練は60日分が限度)。受給資格者は失業の認定日に、受給資格者以外はサービス等を利用した日の翌日から起算して4か月以内に申請する。
求職活動を行った結果、就職できなかったとしても返還しなければならないわけではない。訪問事業主から求職活動費が支給されるときは、その不足分だけが広域求職活動費として支給される。
職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(人材開発支援助成金)
職業訓練(公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行うものに限る。)又は職業講習を受ける労働者に対して、当該職業訓練又は職業講習を受けることを容易にし、又は促進するために必要な交付金を支給すること及びその雇用する労働者に職業能力開発促進法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、認定職業訓練その他の職業訓練を受けさせる事業主(当該職業訓練を受ける期間、労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う事業主に限る。)に対して、必要な助成を行うこと。(人材開発支援助成金)
技能検定の実施に要する経費を負担すること、技能検定を行う法人その他の団体に対して、技能検定を促進するために必要な助成を行うこと及び技能検定を促進するために必要な助成を行う都道府県に対して、これに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。(中央職業能力開発協会費補助金、都道府県職業能力開発協会費補助金、指定試験機関費補助金)
同意地域高年齢者就業機会確保計画に係る高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条2項3号に規定する事業のうち労働者の能力の開発及び向上に係るものを行うこと。
前各号に掲げるもののほか、労働者の能力の開発及び向上のために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。(人材開発支援助成金、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金)