韓国人留学生射殺事件
一方、民事裁判については、遺族が実行犯および住吉会総裁、会長に対して1億4000万円の損害賠償を求め提訴。暴力団組織のトップに末端組織組員に対する使用者責任があるかが争点となった。東京地方裁判所では、住吉会側の使用者責任を認めて遺族側の一部勝訴となったが、二審の東京高等裁判所への控訴後は和解が進められ、2008年5月21日、住吉会側が7,000万円を遺族側に支払うという和解が成立している。
2009年10月16日に元組長が起訴された。2009年5月21日以降の起訴であるため、裁判員制度による裁判の対象となった。