合計特殊出生率
合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、英: Total fertility rate、略称: TFR)とは、人口統計上の指標で、15~49歳までの既婚・未婚問わない全女性の年齢別出生率を合計したもので、女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」を意味する。年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の人数に相当する。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができる。TFRがその国の人口置換水準を下回ると、次世代の人口が自然減する。
2021年時点で先進国でTFRが2.1を超えているのは、男女徴兵国家で妊娠中や育児中の既婚女性は兵役免除されるイスラエル(ユダヤ人女性3.1、内訳:世俗派女性2.4・超正統派女性6.9)のみである。
既婚女性の出生力の指標には完結出生児数があり、これは結婚経過期間15-19年の夫婦の平均子ども数から計算される。似た指標に既婚女性が一生の間に産む子どもの平均数を示す、合計結婚出生率(英: Total Marital Fertility Rate、TMFR)がある。
女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める。
ある年において、 f ( x ) {\displaystyle f(x)} を「調査対象において、年齢 x {\displaystyle x} の女性が一年間に産んだ子供の数」、 g ( x ) {\displaystyle g(x)} を「調査対象における年齢 x {\displaystyle x} の女性の数」とすると、その年の合計特殊出生率は ∑ x = 15 49 f ( x ) g ( x ) {\displaystyle \sum _{x=15}^{49}{\frac {f(x)}{g(x)}}} で表される。一般に合計特殊出生率とは期間合計特殊出生率を指す。
期間合計特殊出生率は、言い換えると「ある年における全年齢の女性の出生状況を一人の女性が行うと仮定して算出する数値」であるが、調査対象のライフスタイルが世代ごとに異なることなどから、「一人の女性が一生に産む子供の数」を正確に示すものではない。具体的には、早婚化などにより出産年齢が早まると、早い年齢で出産する女性と、旧来のスタイルで出産する女性とが同じ年に存在することになるので、見かけ上の期間合計特殊出生率は高い値を示す。逆に、晩婚化が進行中ならば、見かけ上の期間合計特殊出生率は低い値を示す。
欧州連合(EU)の合計特殊出生率は、2020年の時点で1.50である。域内においては、フランス、北欧諸国、英国(2020年離脱)などが比較的高く、ドイツ、オーストリア、ポーランド、南欧諸国などが比較的低い傾向がある。 EUの合計特殊出生率は1990年代以降、1.4〜1.6程度で推移しており、同じ高所得国グループである米国と比較すると低い。さらに非移民系ヨーロッパ人に限れば1.3〜1.4程度と、日本とほぼ同じ数値である。
世俗夫婦の出生率減少の背景には、かつては職場の紹介やお見合いで誰もが結婚していた皆婚時代から都市部で既婚者が低かった江戸時代のように都市化で婚姻率自体が低下していることがある。これは景気の良かったバブル時代でも「結婚しているのが普通」との価値観が減退して婚姻率と共に出生率が下がっていたように、お見合い文化や知人からの異性紹介など復活させて婚姻率自体を高めたり、移民受け入れよりも「三人以上出産後でもきちんと育児している家庭」への税制優遇すべきとの主張の根拠になっている。カウフマンは移民希望者への世俗義務化、受け入れ国の言語習得しない者・母国民族主義者や宗教原理主義者・受け入れ国のルールを守らない者などは国外追放など厳格な制度にしないと軋轢が増すだけとしている。
内海夏子によるとイギリスやドイツ、スウェーデンなど北欧・欧州各国でもイスラム教を中心に原理主義による名誉殺人や移民が持ち込む犯罪が発生しており、その多くの犠牲者は女性である。スウェーデンは出生率維持のために移民政策を、採用している。移民の文化的慣習を抑制や禁ずるような政策を実行しようとすれば、「人種差別だ」という批判の声があがるため、対策ができないでいる。逆にイラクからの移民である人権活動家サラ・モハメッドやクルド系ジャーナリストのディルシャ・テミルバグスタンなどは「名誉を口実にした暴力は移民文化に根ざすもの。解決の糸口をつかむには、その文化的背景に目を向けなければならない」として受け入れ国の文化やルールを守らない非世俗移民移民を受け入れる移民政策の問題を指摘している。