遊戯銃の事件
1963年5月、警視庁は市場で流通する玩具銃について合計11種類の玩具銃を銃砲と鑑定し、製造販売中止と回収および廃棄処分を命じた。 このうち、東京の玩具メーカーであるコンドル工業が製造販売した金属玩具拳銃コンドルデリンジャーが銃刀法にいう銃砲に該当するとして武器等製造法違反、銃刀法違反で警視庁の摘発を受け、起訴された。コンドル工業は警視庁の命令に従い、製造販売の中止と回収廃棄処分を行っていた。警視庁の鑑定では多量のキャップ火薬を詰め込み、撃発したところ本体が破裂分解したものの、破裂時の破片が的として設置した本体より50ミリ先の12ミリ厚の杉板を3ミリへこませたということであった。 新宿簡易裁判所はコンドルデリンジャーの違法性を認め、有罪判決を下したがコンドル工業は判決を不服として異議申し立てを行った。 1965年12月7日、東京地裁による判決ではコンドルデリンジャーはその威力、性能、構造からして、社会通念上、人畜を殺傷する威力を具有するとは認められないという理由で、無罪となった。 その後、1976年にメーカーは国家賠償訴訟を行ったが事件の影響で業績が大幅に落ち、廃業をやむなくされた。
威力を高めうるエアガンは他社製品にも存在していたが、デジコン製品は改造後でも操作が行いやすく小型で管理がしやすく連射も可能であった事が一部マニアに支持された。また、その特徴からトイガンのマニア以外の一般人、有り体に言うとその単純な危険性に魅力を感じる者にも注目される事となった。しかしこれはメーカーのデジコンの責任ではない。
多数の改造エアガン発砲事件にデジコン製品が使われている事が警察庁に認識されていたが、2001年に熊本県で発生した強盗致死事件、2005年の和歌山県での高速道路上での連続発砲事件などを発端として警察庁は今まで規制の無かったエアソフトガンに対する法整備に着手し、2006年に公示、2007年2月21日に施行した。しかし一連のデジコン生産品は「撃たれれば他のメーカーよりちょっとだけ痛い」程度のレベルの物である。
同時期に、デジコン製品の改造部品販売で収益を上げていた業者が多数摘発されている。
2013年5月11日、警視庁組織犯罪対策5課と熊本県警は自宅に多数の改造拳銃などを隠し持っていたとして、銃刀法違反容疑(加重所持)で熊本市の老舗納豆メーカー会長兼社長C(逮捕当時73歳)を逮捕した。 Cは自室や倉庫などに回転弾倉式けん銃1丁(タナカ・カシオペアモデル)と改造けん銃85丁、実弾62発(22LR弾)などを保管しており、警視庁の鑑定で1.2メートルの距離から厚さ4ミリのベニヤ板を3枚から6枚程度貫通する威力があり、いずれも殺傷能力があることが確認された。 押収されたけん銃は16口径から45口径で、購入時は1丁14万円から15万円で購入したものもあった。これらの改造けん銃は金属製あるいはプラスチック製の本来発射機能がないモデルガンを基に内径6ミリ程度の金属パイプを取り付け実弾(22LR弾)を発射できるようにC自身が加工したものであった。Cは芝浦工業大機械科出身で改造の技術を持ちえたとしている。 調べに対し、Cは「西部劇を見て銃に興味を持ち、20歳代の頃からモデルガンを集めて改造していた。実弾は専門雑誌で情報を集め、20年ほど前に買った」と供述し、自宅倉庫で弾速を測りながらスチール缶などを標的にして撃っていたとしている。捜査関係者によるとCはマニア向け雑誌の投稿欄を通し、改造用の拳銃の部品を入手。実包も雑誌に「売ります」と掲載されていたものだったという。警視庁でこの時押収した改造けん銃85丁は前年1年間の改造けん銃の押収数64丁を上回り、過去最大級の押収量となった。 また、Cは熊本経済同友会の顧問や熊本商工会議所の副会頭も務めており、関係者に衝撃を与えた。