違法ダウンロード
違法ダウンロード刑事罰化とは、違法ダウンロードに対して罰則を規定し、刑罰の対象とすることである。
2010年1月1日に施行された著作権法の改正では、違法コンテンツと知りつつダウンロードした場合の罰則は見送られたが、2012年に罰則を導入することが検討された。自民・公明両党は法案提出の党内手続きを早期に完了していたが、民主党内では慎重論が強まり、同年4月25日の文部科学部会では結論が先送りされた。 日本弁護士連合会は、2012年4月27日付で違法ダウンロードに対する刑事罰の導入についての反対を表明した。また、ジャーナリストの津田大介は「罰則が設けられれば、事情を分からない人が1クリックで犯罪者になってしまう恐れがある」と指摘した。 2012年6月4日、インターネットユーザー協会は、『違法ダウンロード刑事罰化』について「法律を完全に理解していない子どもが摘発の対象となる」ことや「別件捜査が容易になり、プライバシー(通信の秘密)の侵害につながる」ことなどを理由に反対声明を発表した。
2012年6月15日には、著作権法一部改正案の審議の過程で衆議院本会議において私的違法ダウンロード刑罰化を追加する修正案が提出され、賛成多数で可決し、参議院に送付された。2012年6月20日の午前、参議院文教科学委員会は、著作権法改正案を採決の結果、全会一致で本会議に送付した。同日、参議院本会議において、違法ダウンロード刑事罰化をはじめとして、「アクセスコントロール技術を施したDVDやゲームソフトのリッピングの違法化」や「アクセスコントロール技術を解除する機器やソフトウェアの販売禁止」を盛り込んだ改正案を賛成多数で可決・成立し、2012年10月1日に施行された。
スイスでは、2010年に最高裁判所が消費者のプライベート保護は著作権保護よりも重いとの判断を示した。この結果、行政がファイル共有サービスを監視することは違法となっており、警察は著作権者が告訴した場合のみ、介入できる。しかし、著作権者にとって、誰が容疑者であるのかを判断するのは容易ではなく、著作権の侵害を立証するのも難しいため、事実上、インターネットで著作権を侵害している者を刑事訴追することは不可能に近い状態となっている。この状況に、アメリカはスイスを著作権侵害に関して特別な対策を取っていないとして、ブラックリストに記載している。