日本におけるリース
日本ではリースというと主にファイナンス・リースを指していたが、2008年の新リース会計基準適用により、ファイナンス・リースのオフバランス処理(財務諸表上に資産として計上しない処理)が原則禁止されたことから、中古品市場が発達しており残価設定が容易な物件(自動車や航空機、工作機械等)を中心に、オフバランス処理が可能とされているオペレーティング・リースの利用が増加している。
リース期間の設定はオペレーティング・リースの場合特段の定めなく自由に設定できる。一方ファイナンスリースの場合、日本では税法上所有権移転リースと判定されるとリースメリットが薄れることから、判定条件のうちの一つである「短期リース」に当てはまらないリース期間設定をする場合がほとんどである。
当初契約のリース期間に達した場合には、元のリース設定額よりも廉価(一月分のリース料+α程度)で再リース契約を締結をすることにより、1年毎の更新が可能である。 また、借手企業が、借りていたリース物件を買い取ることができる契約もある。
物件の所有者はリース会社であるため、固定資産税納付や減価償却費の計算・計上、動産総合保険料の支払はリース会社が行う。また、リース取引もリース会社にとっては銀行にとっての融資と同じである為、担保を取らないことが多い分より厳しい審査がある。
法人税法のリース取引の定義も、会計上のリースの定義とほぼ同義で、資産の賃貸借でノン・キャンセラブル(解約不能)とフル・ペイアウトの要件を満たすものとなる。このフル・ペイアウトの判定基準を法人税法施行令では「リース料総額が物件取得価額の90%以上であること」となっており、一見会計上のリースと完全な同一に見えるが、法人税法上ではリース料総額は現在価値にする必要はない。また、物件取得価額には資産を事業の用に供するために要する費用の額を含む。
また、法人税法上ではリースの定義は上述の会計上のファイナンス・リースにほぼ同義のもののみを指し、会計上のオペレーティング・リースにあたるものについての定義はない。
税務上リースは(=会計上ファイナンス・リース)、オフバランス・オンバランスに関係なくすべて売買処理を行う。税務上リースでない賃貸借取引(=会計上オペレーティング・リース)は賃貸借処理を行う。また、#会計上のリース処理の部分でリース料のうち支払利息相当額として処理した部分は損金として認められる。
主に、残価を設定することでフルペイアウトの条件に当てはまらないようにしてあるか、中途解約時の違約金条項がなくノン・キャンセラブルの条件に当てはまらないようにすることで、ファイナンス・リースの定義に当てはまらなくなっているリース契約。残価設定は中古市場での価値によるところが大きい為、1年や2年ごとに最新の情報機器を導入する必要性のある企業や、比較的年数が経っても中古価値の高い工作機械等で利用される。ただ設備が企業の中核事業の用に供するものであったり、残価設定が適当であると認められない場合に、監査法人によってオペレーティング・リースが認められない場合もある。
リース資産・リース債務はリース料総額。現在価値にする必要もない。支払リース料の分解も必要なく、支払リース料=リース債務返済額。但し、利息部分もリース資産に含める為、減価償却額が増える。
リース業が発展するに従い商品にも工夫が凝らされるようになる。その中でも当時最も持てはやされたのが短期リースであった。これは高度経済成長期で大幅な利益を計上していた日本企業にとって非常にメリットのあるものであり、#概要でも述べたとおり、リースはリース期間を短くすることにより早期償却の効果が得られる。また、早期に費用化されるその全てにおいて当時は損金算入することが認められていた為、極端にリース期間を短くすることにより、超短期で費用化し損金処理することで大幅な節税メリットを享受することが可能であった。 しかし、リース業界が1978年に取扱高1兆円を超える大きな産業になり、この短期リースが税収に影響を与えるようになるにつれ、この巨額の節税効果は問題視されるようになる。そこで、この問題に対応するために国税庁により昭和53年リース通達がだされ、法定耐用年数の70%(耐用年数10年以上は60%)を下回る期間でリースを行った場合、現在の所有権移転リースと同様の処理を行わなければならなくなった。これにより極端な短期リースによる大幅な節税メリットの消滅が図られた。
昭和53年リース通達により、極端にリース期間が短い場合の課税上の問題点は少なくなった。これにより借手側の行き過ぎた節税行為は是正されたが、今度は新たなリースを利用した節税手段としてレバレッジド・リースが問題となる。
以上のような問題点は、三光汽船が倒産したときに出てきたものではなく、以前から存在していた問題であるが、実害がなかったため特に議論されていなかった。それが、三光汽船が帳簿上の負債5千億円と同額の簿外負債5千億円を抱えて倒産したことにより、リース契約に伴う将来債務が予想外の簿外リスクになるとして問題視されだしたのである。 政府は1988年8月、この問題に対応するために商法計算書類規則の改正を行い「リース契約により使用する重要な資産は、注記しなければならない。ただし、資産の部に計上するものはこの限りではない」という条文を追加した(89年1月施行)。しかし、あくまで注記であって、資産として貸借対照表上に数値として計上した例はなかった。計算書類規則の改正は注記を義務つけることによって、三光汽船のような多額の負債がある可能性を投資家が予測できない、という問題を一応は解決したが、リースを利用のあるなしで決算書上の業績の見栄えが変わってしまうという問題の解決には効果がなかった。概ねの問題が解決される2008年の新リース会計基準の実施まで、この後20年もの月日を要することになる。
類似する言葉に「レンタル」というものがある。なお、リース会計基準においては、レンタルはリース取引そのものに他ならないとされているが、これは「一定期間を定め一定の料金で賃貸借する取引=リース」と定義している同会計基準冒頭の文章をみれば当然である。税法上は会計上オペレーティング・リースに相当するレンタルについての定義はない為、リースではなく通常の賃貸借取引とされる。定義上は類似した両者であるが、双方の経済的実情は全く異なる賃貸システムであり、混同せず理解することが必要である。 以下に違いの例を挙げる。
リースはリース会社が借手企業の為に新たに物件を購入する為、物件選択は借手企業が自由に行える。しかし、レンタルの場合はレンタル会社が既に所有している在庫の中から物件を賃貸するシステムの為、借手企業は在庫の中から借りる物件を選択する必要があり、在庫切れになっている場合はその物件は借りることが出来ない。
リースは比較的長期使用を前提にしたシステムであり、リースには解約不能条件があるのに対し、レンタルは短期使用が前提であり解約も自由である。レンタルは返却された物件を更に多数の会社に貸し出しコストを回収するが、リースは1社からコストを回収する(フル・ペイアウト)ビジネモデルである。
最も一般的なリース形態。リース料の総支払額には物件金額、対象物件固定資産税、動産総合保険料、リース会社の利益が含まれている。
ソフトウェアは2000年度税制改正において税法上の取扱いが、繰延資産から減価償却資産(無形固定資産)へと変更されており、取扱いについては他の減価償却資産と同様に考えることとなる。物件の専用性や識別性、リース会社への返却の証明等問題となる点が多いものの、別途国税庁から「ソフトウエア・リース取引に係る税務上の取扱いに関する質疑応答」にて取り扱いについて述べられており、パソコンリース等の際にソフトウェアが含まれていたとしても問題なくリースを利用することができる。
ソフトウェアのリースは他の物件と異なり、リース会社が物件販売会社から所有権を得て借手企業がにリースするという考え方ではなく、税法上”ソフトウエア使用権設定契約に基づき使用権を購入し、そのソフトウエア使用権をリース契約に基づき借手企業に再許諾する賃貸借取引”と認識され、契約書も通常のリース契約書とは異なる書面のものを利用する。また、ソフトウェアの返却は借手企業が”リースソフトウエアの使用を終了する旨を記載した書面(契約終了通知書)をリース会社に対して交付することにより返還・廃棄を行い、リース会社は、原則として、ユーザーから受領した「契約終了通知書」の写しをメーカー等に送付するもの”と定められている。
無形固定資産であるソフトウェアはリースでなく購入した場合、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法での減価償却を行う。また、無形固定資産である為、固定資産税の申告も必要ない。またソフトウェアは少額資産として取り扱える金額のものが多いことや、ソフトウェア単体のリース期間設定はソフトウェアの耐用年数以上とされていることからも、ソフトウェア単体のリースメリット自体は少ない。