常会
法定の会期は150日間(国会法制定時から変更なし)。ただし、会期中に議員の任期が満了に達する場合はその日をもって会期が終了する(国会法第10条)。会期延長は1回のみ可能(国会法第12条第2項)。
会期の日数計算では実際に本会議・委員会等の審議・審査が行われたかどうかにかかわらず、祝休日を含むすべての日を召集日(開会日)から算入する。途中で国会の休会があった場合もその日数は会期の計算から除外されず、休会期間の分だけ会期が繰延べになることはない。
第1回国会(1947年召集)から第21回国会(1954年召集)までは各年の12月上旬の召集を原則(ただし、会期中に議員の任期が満限に達しないよう場合により前倒しして召集する規定があり、1952年の常会である第14回国会は8月に召集された)としていたが、第22回国会(1955年召集。実質的には同年召集の第24回国会)から各年の12月中の召集を常例とする、と制度が改正された(前倒し規定は廃止)。その後1990年まで35年にわたりほぼ12月に召集が行われたが、実際には官公庁の年末年始の休日(12月29日から1月3日まで)は国会も連動して自然休会状態となり会期の日数が無為に経過することなどから改善の機運が高まり、1991年9月19日以後の常会(具体的には翌年召集の第123回国会)から年明けの1月中の召集を常例とするように改正された。これにより常会の既定の会期終了日は6月中に到来することとなり、参議院には解散がないため参議院通常選挙が7月に行われることが多く(任期満了後に選挙が行われれば延びることはある)、参院選のある年(3年おき)は会期の延長がしにくくなっている。