精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
すなわち、任意入院において退院制限がなくても、要件を満たせば身体拘束すら適法である(もっとも、継続的に行動制限を要する患者が、真に任意入院の適応であるかは吟味されなくてはならないが)。
入院の強制や行動制限があることのセーフガードとして、指定医の報告制度(第37条の2)、定期病状報告制度(第38条の2)がある。さらに、中心的な不服申立制度として、退院請求・処遇改善請求制度(第38条の4以下)と、これらの請求や、入院・定期病状報告の審査のため、都道府県精神医療審査会の制度(第12条以下)が定められ、可及的に中立的な機関として入院・行動制限の運用をチェックする建前となっている。下記#行政監査も参照のこと。
以上のように、強制入院(収容)及び行動制限等の処遇については、規定があるものの、強制医療の内容・手続そのものについては、何らの規定も置かれていないため、恣意的な濫用が起きていると大阪精神医療人権センターが指摘している。
一方で、精神疾患入院患者に対する防御権が全く無いため、入院患者の権利擁護者配置を必須事項にすべきと、障害者団体や国会で議論されており、平成26年法律改正の附帯決議に記載されている。