弁護士会
外国法事務弁護士も、自らが勤務する事務所の所在地を管轄する弁護士会の会員(外国特別会員)となる(外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第40条)。選挙権はないが、外国法事務弁護士に関する事項に関する会則等に限定して、議決権を有する。
経過措置として、弁護士法の一部を改正する法律(昭和30年法律155号)附則第3項および沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第65条による準会員、沖縄弁護士会においては、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法7条に基づき、沖縄返還の前日(1972年(昭和47年)5月14日)に沖縄の法令によって弁護士であった者について、沖縄県についてのみ弁護士として活動できる沖縄弁護士が、沖縄特別会員とされている。この両者に関して、選挙権・議決権はない。
弁護士会の業務として、とりわけ日本において特徴的なのが、弁護士・弁護士法人・外国法事務弁護士の懲戒業務を弁護士会が行っていることである(弁護士自治)。他国では、裁判所が行うことが多いが、国家と対立する立場を取らざるをえない弁護士が正当な業務を行うためには、高度の独立性が必要であるという考えから、戦前には司法大臣にゆだねられていたものを、戦後に弁護士会に移したものである。
その他、弁護士に対する倫理研修をはじめとする研修、市民からの法律相談業務、弁護士の紹介、弁護士会照会制度の運営、裁判外紛争解決手続機関の運営、官公庁への委員等の推薦、人権擁護・消費者保護・刑事弁護などの委員会活動などを行っている。