日通事件
日本通運が1940年(昭和15年)以来独占輸送をしている米麦などの政府食糧について、国鉄をバックにした全国通運が新規参入を目指して猛運動を展開し、1967年(昭和42年)4月の衆議院予算委員会で社会党の猪俣浩三、民社党の竹本孫一が「米麦輸送をなぜ日通にだけ請け負わせるのか」と攻撃した際に、社会党の大倉精一(元日通労組委員長)と自民党の池田正之輔に対し、議会発言をしないよう働きかける見返りとして、大倉には200万円、池田には300万円を渡したとされている。
東京地検特捜部が調査を開始、資金面で日本通運の管財課長が5億円のリベートを管理していたことを突き止めたほか、グループ企業も含めた多数の関係者を脱税容疑で逮捕して金の流れを調べたが、結果的に空振りに終わった。 この際、日本通運前社長の福島敏行の取調べにあたっては、後に検事総長になる吉永祐介が東京地検特捜部の検事として参加した。
東京地検による捜査は井本台吉検事総長と東京地検次席の河井信太郎による内部対立を呼び、その結果、河井が失脚。東京地検特捜部がこの後8年の長い眠りについたきっかけとなる事件との評価もある。