広瀬一郎
環太平洋戦略的経済連携協定には反対する姿勢をとっている。静岡県知事選挙への立候補に際し、農業協同組合関係者らに対して環太平洋戦略的経済連携協定交渉参加に反対する考えを伝えたとされる。静岡県農業協同組合中央会会長の夏目善宇によれば「TPP交渉参加に絶対反対の立場を話していただき、文面も取り交わした」 という。その結果、静岡県農政対策協議会から推薦状を受領している。
1955年 - 静岡県にて誕生。
1980年 - 東京大学法学部卒業。
1980年 - 電通入社。
1981年 - 電通第八連絡局配属。
1994年 - 2002年FIFAワールドカップ日本招致委員会事務局出向。
1997年 - 電通コーポレートコミュニケーション局配属。
1999年 - 日本プロサッカーリーグ経営諮問委員会委員。
2000年 - スポーツ・ナビゲーション社長。
2002年 - 電通退職。
2002年 - 経済産業研究所上席研究員。
2004年 - スポーツ総合研究所所長。
2004年 - 経済産業研究所退職。
2005年 - 江戸川大学社会学部教授。
2008年 - 多摩大学大学院教授。
2008年 - 日本ラグビー協会トップリーグ事業委員会委員。
2008年 - 立教大学コミュニティ福祉学部兼任講師。
2012年 - スポーツマンシップ指導者育成会理事長。
2013年 - 静岡県知事選挙落選。
2017年 - 死去。
広瀬は日本プロサッカーリーグ(通称「Jリーグ」)の問題点として、観客数の伸び悩み、テレビ視聴率の低下、スポンサーの減少の3つを挙げており、それを打開するために日本、中国、韓国の3か国で新リーグを創設するよう提案している。具体的には、Jリーグの上位8クラブ、中国サッカー・スーパーリーグ(通称「Cリーグ」)の上位4クラブ、Kリーグクラシック(通称「Kリーグ」)の上位4クラブ、の計16クラブで新リーグを創設するよう主張している。ただ、現行のCリーグやKリーグもさまざまな問題を抱えているが、それらの問題については「CリーグもKリーグも、八百長などが横行し問題点が多い。そこは運営能力に秀でているJリーグが『救いの手』をさしのべる」 との表現で、解決策を提示している。
2013年の静岡県知事選挙では伊豆半島にサッカー場を新設することで観光客を誘致するという政策を打ち出した。静岡県知事選挙の公開討論会の席上、「温暖な伊豆半島にJリーグの合宿地を作る」 という政策を主張した。下田市での遊説においては「サッカーグラウンドを4面つくって下さい」 と呼びかけ、聴衆に「絵に描いた餅にならないよう力を総結集して下さい」 と訴えるなど、サッカー場による観光振興策を力説した。
静岡県知事選挙の開票結果が報道された後、選挙事務所にて挨拶し「負けは負け。言い訳するつもりはないが、選挙は素人だから、敗因は分析できない」 と主張した。広瀬を擁立した自由民主党静岡県支部連合会では、トリプルスコアでの惨敗という結果に「われわれが支援する知事選候補者としては前代未聞」 と衝撃を受けた。県連政務調査会長の中沢公彦が「想像をはるかに超える得票差。党組織のあり方も考えなくては」 と発言したが、第23回参議院議員通常選挙を控えていることなどに配慮し、県連幹部の交代などはせずそのまま続投すると発表した。開票翌日には県連会長の塩谷立が党本部にて選挙結果を報告したが、党本部の副幹事長から「恥ずかしい結果だ。支持を出した党本部の対応も問題がある」 と自戒するコメントがなされた。また、党本部の幹事長である石破茂は、敗因を分析し「準備不足と知名度不足に尽きる」 と指摘している。
しかし、県連執行部が早々に続投を表明したことから自由民主党の市町村支部からは反発の声が挙がった。自由民主党静岡市静岡支部では剣持邦昭支部長が、「一生懸命応援したが、歴史的惨敗だった。県連の責任は逃れられないと思っている。敗因を総括して、支部に報告していただくように申し入れたい」 と主張するなど、惨敗の総括と県連が責任を取ることを強く要求した。
広瀬 一郎(ひろせ いちろう、1955年9月16日 - 2017年5月2日)は、日本のスポーツコンサルタント、実業家。2013年の静岡県知事選挙では広瀬 イチロー(ひろせ いちろー)名義で立候補した。
株式会社電通第八連絡局、株式会社電通コーポレートコミュニケーション局勤務を経て、株式会社スポーツ・ナビゲーション代表取締役、独立行政法人経済産業研究所上席研究員、スポーツ総合研究所株式会社代表取締役所長、江戸川大学社会学部教授、多摩大学大学院教授、特定非営利活動法人スポーツマンシップ指導者育成会理事長などを歴任した。