強制執行
動産執行とは、執行官が債務者の占有する動産を差し押さえて換価し、代金を金銭債権の弁済に充てる執行をいう。
動産執行の申立てにあたっては、差し押さえるべき動産の所在する場所を申立書に記載する。
執行官は、債務者の占有する動産の占有を解いて、執行官の占有下に移す(民事執行法123条1項)。その際、執行官は債務者の住居棟に立ち入ることができ、また金庫等を開くため必要な処分をすることができる(同条2項)。執行官は、差し押さえた動産を債務者に保管させることができ、その場合、差押物には封印等差押えの表示をする(同条3項)。債務者保管の場合には、債務者に動産の使用を許すことも可能である(同条4項)。
評価書には、競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付される。
売却基準価額決定・物件明細書
現況調査報告書と評価書が提出されると、執行裁判所は、評価人の評価に基づいて売却基準価額を定める(法60条)。売却基準価額とは、不動産の売却の基準となるべき価額である。それから2割を引いた額が買受可能価額となり、買受申出(入札)は、買受可能価額以上でなければすることができない(60条3項)。
また、裁判所書記官は、目的不動産の権利関係について記載した物件明細書を作成する(62条)。物件明細書には、そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けた時に建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載される。
裁判所書記官は、物件明細書・現況調査報告書・評価書の写しを執行裁判所に備え置いて一般に公開する(62条2項、規則31条3項)。これらの3つの書類を「3点セット」と呼ぶこともある。3点セットはインターネット上でも公開することができ(62条2項、規則31条1項、3項)、BITシステムという。
金銭執行とは、金銭の支払を目的とする債権(金銭債権)を満足させるための強制執行である。 通常は、債務者の財産を差押え、その財産を金銭に換価し、配当による債権の満足という三段階を経る。
差押えの対象によって不動産執行・船舶執行・動産執行・債権執行に分類され、不動産執行は、換価の方法によって強制競売・強制管理に分類される。
執行機関の処分に対する手続法上の問題を理由とする不服申立てには、以下の類型がある。但し民事執行法1・20条により民事訴訟法の適用準用を優先すると規定されている。
即時抗告(民事訴訟法332条)
再審の不服申立(民訴法338・349条)
裁判所書記官の処分に対する異議(民事訴訟法121条)
執行抗告(10条)
執行異議(11条)
一方、執行手続の請求権に対する不服申立ては、訴訟手続により行う。これらの訴訟を一般に執行関係訴訟という。これには以下の類型がある。
請求異議の訴え(35条) 請求異議の訴え(35条)は、債務者側の不服解消のための制度であるといえる。 請求異議の訴えは、第一に、債務名義上は存在するものとして表示されている請求権の存否・内容を、訴訟手続によって審理し、その結果、請求権の不存在が明らかになった場合には、判決により債務名義の執行力を排除し、強制執行を防止・中止・無効とすることを目的とする。 第二に、裁判以外の債務名義については、その成立の有効性を訴訟手続によって審理する目的でも、請求異議の訴えの利用が許されている。 請求異議の訴えは、債務名義自体の執行力の排除を目的とするものであるから、債務名義の成立後であれば、強制執行の開始前であっても提起できる。また、強制執行手続が終了しても、この訴えを提起することができる。