法典調査会
第二章 契約 第一~二節 総則・贈与(穂積) 第三~七節 売買・交換・消費貸借・使用貸借・賃貸借(梅) 第八節 雇用(穂積) 第九節 請負(-) 第十節 委任(富井) 第十一節 寄託(富井) 第十二節 組合(富井) 第十三~十四節 終身定期金、和解(-) 第三章 事務管理(穂積) 第四章 不当利得(梅) 第五章 不法行為(穂積)
第3編第2章第9・13・14節、及び第4編親族・第5編相続は未確定。上記表を参照して作成された星野通作成表では不当利得についても起草者不明となっている。衆議院の質疑記録が該当箇所につき脱漏していることを理由とする。
起草補助委員の合著『帝国民法正解』の執筆分担もこれに準じており、富井起草部分は富井の補助者の仁井田、梅の部分は松波、穂積の部分は仁保が担当した。
また『法典調査会議事速記録』の発言者を基にした推測も可能である。福島正夫作成表では以下のとおり(上記表と同じ部分は省略)。
第3編 債権 第1章 総則 第3節 多数当事者の債権及び債務 第1~3款 総則・不可分債務・連帯債務(富井) 第4款 保証債務(梅) 第2章 契約 第1節 総則 第1~2款 契約の成立・契約の効力(富井) 第5・6節 消費貸借・使用貸借(富井) 第9節 請負(穂積) 第13節 終身定期金(梅) 第14節 和解(梅)※草案では第15節 第4章 不当利得(穂積)
発足から1年後の1894年(明治27年)3月27日、審議時間の短縮と効率化を図るため、勅令第30号により、組織および審議手続が改正された。主査委員・査定委員の区別は廃止されて単なる「委員」に統一され(定員は35名以内)、主査委員会・総会も統合されて「委員会」による1回の審議に変更された。一方、これを機に、欠席の多い委員の罷免も行われている。