J-STO
J-STOで発行されるセキュリティトークンは、現状、特定の資産又は契約上の権利を有していることを裏付ける電子的証票となる証拠証券としての性質を持つ。なお、現行のシステムでは、単にブロックチェーン上の記録を書き換えることにより、対象資産又は契約上の権利の移転の効果が発生するものではなく、システム外で対象資産又は契約上の権利の移転に関する手続を行う必要がある。 J-STOは、現行の日本法の枠組みの下で定義化された流動プログラムにより、これまで一般的に行われていた人的コストを要する契約や資産の譲渡に関する手続を自動化する通信ツールとして機能する。
日本国内でSTOを展開することは、法的な問題等からハードルが高く、STOは主に比較的規制の緩い海外で行われるのが主流である。 J-STOは、このような流れとは逆の発想を持ち、日本企業が日本国内で行う事業に対する必要な資金調達等について、自国の厳しいルールに則り、それをクリアするからこそ、初めて国際的な信用力及び投資家保護の観点を備えることが可能となり価値の創出につながるというコンセプトを持つ。 ホームである日本を重視し、そこから日本と諸外国との接続に関するレギュレーションを一つ一つ構築していくことで、日本市場と海外市場を繋ぎ、グローバルな社会ルールと適合したセキュリティトークン市場におけるデファクトスタンダードのモデル構築によって、デジタルトランスフォーメーションの一翼を担うことを目指している。