市民参加型予算
市民の予算編成への参加には多様な方法が考えられる。自治体の予算配分を自治体職員ではなく、その自治体に住む住民が直接的に決定する点に特徴がある。
例えば、自治体の予算の中から職員の給与や市所有の施設の管理費など、市政の運営上どうしても必要とされる義務経費を除いた残りの部分に関して、自治体ではなく市民集会により使い道を決めるというものがある。ポルトアレグレ市のように人口100万人を超す大都市では市全体の予算を各地区に割り振った上で、各地区内で住民集会によりその予算を上下水道・道路・学校などのプロジェクトのうちどれにいくら配分するかが決められる。こうして、住民の要望に沿ったインフラ整備が可能となる。また、事業のアイデアをインターネットなどで募集した上で、提案の中から実施する事業を住民による投票で決定する制度は、ポルトガル、パリ市のほか、東京都、三重県で導入されている。
市民参加型予算には、予算・事業の質の改善、予算編成過程の透明性の向上、住民の行政への参加意識を高めることなどの効果がある。