過度経済力集中排除法
日本発送電 北海道電力 東北電力 東京電力(現在の東京電力ホールディングス) 中部電力 北陸電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力
日本製鐵 八幡製鐵 富士製鐵 日鐵汽船(現在のNSユナイテッド海運) 播磨耐火煉瓦(現在の黒崎播磨) 1970年、製鉄部門(八幡製鐵と富士製鐵)が再合同して新日本製鐵(のちの日本製鉄)が発足した。
大建産業 伊藤忠商事 丸紅 呉羽紡績(東洋紡績に合併) 尼崎製釘所(現在のアマテイ) 大建工業(集排法適用前に分社化)
三菱重工業 東日本重工業(のちの三菱日本重工業) 中日本重工業(のちの新三菱重工業) 西日本重工業(のちの三菱造船) 1964年(昭和39年)、三社は再統合して三菱重工業が復活したが、1970年(昭和45年)自動車部門を三菱自動車工業に再分割する。
三菱鉱業 三菱鉱業(のちの三菱鉱業セメント) 太平鉱業(のちの三菱金属) 二社は1990年(平成2年)、再統合して三菱マテリアルになる。
三井鉱山 三井鉱山(現在の日本コークス工業) 神岡鉱業(現在の三井金属鉱業)
井華(住友)鉱業 井華鉱業(現在の住石ホールディングスおよび住石マテリアルズ) 別子鉱業(現在の住友金属鉱山) 住友建設(現在の三井住友建設) 別子百貨店(のちの新居浜大丸。2001年閉店)
大日本麦酒 朝日麦酒(現在のアサヒグループホールディングス) 日本麦酒(現在のサッポロホールディングス)