東京株式取引所
東京株式取引所(とうきょうかぶしきとりひきじょ)は、日本初の公的な証券取引機関である。通称 東株(とうかぶ) 。
1878年(明治11年)に設立、1943年(昭和18年)に全国の11株式取引所が統合され、日本証券取引所となり廃止、旧東京株式取引所が本所となる。戦後は東京証券取引所として新たに事業を開始した。
特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による。
1878年(明治11年)5月22日に開業した時点において、上場銘柄 は旧公債(無利子)、新公債(年4%)、秩禄公債(年8%)の3種のみであり、上場企業は0であった。同年内には、金禄公債、起業公債が上場し、さらに初の上場企業として東京株式取引所が上場、東京蠣殻町米商会所、東京兜町米商会所、第一国立銀行が続いたが、依然として取引の中心は公債であった。また、開業初年に上場した4社は、東京株式取引所自身か設立発起人の渋沢栄一、田中平八が関与する企業であり、その後もしばらく新規上場は低調に推移した。
明治期に設立された株式会社は、軽工業主体の小規模企業が中心であり、資本金500万円を超える大企業の増加は第一次世界大戦を転機とする重工業主体への産業構造の変化以降である。また、財閥が傘下の優良企業株を排他的に保有していたことから、優良企業株の上場は乏しく、投資資金や銀行による信用供与が不十分であったため、先物取引中心に発展し、株式取引は投機的なものとなった。
このような投機的な性格から、明治年間においては、株価指数のような株式市場の全体もしくは主要部を俯瞰するものは全く存在しなかった。
7月15日 - 日本初の上場株式として東京株式取引所の売買が開始される。 9月 - 第一国立銀行(現みずほ銀行・旧第一勧業銀行)の株式が上場。
1879年(明治12年) 4月1日 - この日以降の営業日に直取引の売買が開始される。 10月14日 - 金銀貨幣の売買が開始される。
1883年(明治16年)10月1日 - 東京米商会所所有の兜町4番地の旧兜町米商会所の市場及び事務所の建物を譲渡された(購入した)所で営業開始(9月30日移転)。
1893年(明治26年)10月1日 - この日以降の営業日に延取引の実施が開始される。
1924年(大正13年)6月1日 - この日以降の営業日に短期取引(短期清算取引)が開始される。
1943年(昭和18年)6月 - 戦時統制機関への改編で日本証券取引所に統合され、解散。東京は本所として使用。
1945年(昭和20年)8月 - 終戦に伴い立会が停止。
1947年(昭和22年)4月 - 日本証券取引所の解散。