大森千明
『週刊朝日』が、2000年6月から2001年春にかけて誌面に掲載したグラビア記事の取材費を、消費者金融大手の武富士に負担させていたもの。企業や団体のタイアップ広告型記事の場合、「企画広告」「協力○○社」などと明示するのが普通だが、この記事には一切の記述が無かった。これについて武富士側が抗議したところ、『週刊朝日』側は「写真展の開催」「書籍の出版」の際に武富士の社名を明記すると約束したが、最終的にこの約束も反故にされた。2005年3月、『週刊文春』の報道で事実関係が明らかになったが、朝日新聞社は、自社の紙面の「週刊文春」の広告の一部を「裏金という記述は誤り」として、黒塗りにした。
大森は、この連載当時の編集長として停職2カ月の上、降格処分となり、翌年朝日新聞を退社している。