UKUSA協定
無敵かと思われたUKUSA協定グループだったが、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を防止することは出来なかった(ただし911テロ事件の犯行計画を事前にアメリカ政府が察知していたが何らかの理由により公表しなかった、又はそもそも当テロ事件がアメリカ政府による自作自演だったという可能性を疑う主張は多方面から根強く存在している)。
2000年代は従来の衛星通信やマイクロ波通信の他に、インターネットやデジタル携帯電話が普及し、光ファイバーや光波長多重通信 (WDM) を用いた海底ケーブルの利用や暗号化が進み、盗聴の難易度が上がった。しかし世界のインターネットエクスチェンジ (IXP)やトランジット・トラフィック、盗聴や逆探知の鍵となるルーターの技術や莫大な数の個人情報を持つ有力なネットサービスを握っているのは協定各国であり、その気になれば幾らでも通信傍受は可能である。ウォーターゲート事件を受けて制定された外国情報活動監視法 (FISA) による国内盗聴には規制があり、NSAは偶然に傍受した合衆国市民の氏名を報告書から消すために多大な努力を払っているが、同時多発テロ事件以降はFISAにより盗聴活動の是非審査を行なう「外国情報活動監視裁判所」の許可を得ずに数千件の国内盗聴を行なったという。GCHQも新技術に対応した通信傍受を行っているようである。またNSAはアメリカサイバー軍を傘下に収めてクラッキングを行ない、冷戦時代に中国とソ連に侵入したU-2偵察機や北朝鮮近海に侵入した情報収集艦のように情報を盗みに行くことも考えており、既に世界中で6万1000件のクラッキングを実行しているという内部告発もある。