居宅介護支援
)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない(同条第24項)。 介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする(同条第25項)。 指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない(居宅介護支援基準第15条)。 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態の程度を増進させたと認められるときや偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとした場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない(居宅介護支援基準第16条)。 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する居宅サービス計画やアセスメントの結果、サービス担当者会議、モニタリングの結果の記録などを整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない(居宅介護支援基準第29条)。