太陽政策
その後、大韓民国政府はこれまで打ち出した北方政策を基盤として「太陽政策」を立案した。1994年7月8日の金日成朝鮮民主主義人民共和国主席の急死により実現しなかったものの、1994年には南北首脳会談も決定するなど、南北間には断続的に対話が続けられていた。
1997年IMF経済危機以後、1998年に就任金大中大統領は当時の経済危機克服と外国の韓国投資のためにも朝鮮半島の状況が不安定ではないことをアピールする必要があると見て、太陽政策を実施する。その規模と内容がそれ以前の北方政策に較べて大きく拡大したことが過去との差であり、2000年には南北首脳会談が実現し6.15南北共同宣言が締結され、金剛山観光事業、開城工業団地事業、京義線と東海線の鉄道・道路連結事業という対北朝鮮三大経済協力事業が進められ、離散家族再会事業が継続して行われるなど、目に見える形で北朝鮮と大韓民国の距離が縮まったと大韓民国では広く認識されている。
1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定によって南北朝鮮の分断が確定した後、大韓民国の李承晩政権は朝鮮半島統一の為に「北進統一」を掲げ、政策を立案していた。しかし軍事力を用いた統一の危険性と予想される損害が大韓民国の高度経済成長と共に増大したために、平和的な手段による統一の必要性が生じた。そのため大韓民国政府は朝鮮民主主義人民共和国との経済的な繋がりを強めることで、南北朝鮮の一体性を高め、最終的に統一を目指すという政策研究がなされ、実行されることとなった。
太陽政策の原型と言い得るものは1961年の5・16軍事クーデターで成立した朴正煕政権における「先建設後統一政策」に見られる。これはまず大韓民国の経済的発展を進め、その経済力を持って北朝鮮を圧倒して平和裏に北進統一を目指す政策であった。この一環として朴正煕大統領は日本国の佐藤栄作内閣総理大臣との間で日韓基本条約批准に成功し、大韓民国は東西冷戦の枠組みの中で、日本国から経済協力によって多大な投資を獲得、更にアメリカ合衆国から大韓民国国軍のベトナム戦争派兵の褒章もあり、経済成長の基盤を築くことに成功した。
実際、これは今でも韓国外交で重要な対立論点の一つであり、容易に解決されることではない。確かなのは金大中は過去の政治家時代、何度も北朝鮮の反人倫的行動を指摘したことがある。結局、方法論の違いなのに、とにかく結果論的なものなので、明確な正しさや答えはない問題だ。
韓国ではこの政策関連世代による呼不号もあるが、世代よりも個人の信念による呼不号と見る方がより正確だろう。また、進歩陣営も無条件この政策に同意するものでもなく、保守陣営も無条件この政策に反対するものでもない。
太陽政策が行われる背景として、大韓民国は北朝鮮との統一を実際には望んでおらず、北朝鮮政権の存続を望んでいるからではないかとの分析もある。すでに極端に拡大した経済格差から、統一は韓国にとって過大な経済的負担と成り得ることによる。もちろんこれは主流説ではありません。現在、韓国では北朝鮮が台無しになっても一応左右問わず、すぐに統一は難しく、北朝鮮が経済的成長をしなければならないということが多数の支持を受けている。また、中華人民共和国が北朝鮮に経済進出を活発化させており、それに対する韓国の警戒感も太陽政策の後押しをしているという見方もある。
反北団体や人権団体からは、「この政策は民衆を苦しめ続けている北朝鮮の体制側を生き長らえさせているだけで、まったく飢餓(「苦難の行軍」)などの解決策になっていない」「旅人ではなく泥棒に物を与えているだけ」と批判される。
事実、2000年の南北首脳会談の直前に北朝鮮に対して5億ドルもの秘密支援の疑惑が囁かれるなど、太陽政策の遂行課程で巨額の資金が北朝鮮に渡されているにも拘らず北朝鮮の姿勢に変化が見えず、北朝鮮を巡る多国間のアプローチにおいて韓国が標榜する太陽政策は米韓・日韓などのあいだでの温度差の原因ともなっている。