日韓漁業協定
日本側の漁船は韓国海域での操業がほぼないのと対照的に、韓国漁船は日本の海域で日本漁船の漁獲量の10倍ものタチウオやサバなどを獲っている。これに関して韓国漁業関係者は日本は水産資源管理をしっかりと行っているので海洋資源が豊富であると指摘し、「自分たちが育てた海に韓国の漁船が入ってきて魚を捕っていくのだから、決して気分は良くないだろう」と朝鮮日報に語っている。日本側は現状の協定は損をするだけなので積極的に更新する必要を感じておらず、漁業者が大打撃を受けていて新たな協定妥結が必要不可欠であるはずの韓国政府が「低姿勢になる必要はない」として違法操業禁止と漁獲量制限、航跡記録保存装置の設置を受け入れないため、2015年以来は協定更新に関する協議は進捗していない。日本は韓国側の漁業協定違反や乱獲などを根拠に、韓国との現状の漁業協定は得にはならないと考えているため、韓国漁船への漁獲割当量を1999年の14万9218トンから2015年には6万8204トンに減少させた、2014年に韓国はタチウオのはえ縄漁船の操業条件緩和とタチウオ漁獲割当量2150トンから5000トンへの拡大を日本側に要求したが、韓国漁船による違法操業と乱獲を根拠に拒否して、逆に割当縮小を主張し交渉は決裂した。
1965年に日本と韓国との国交樹立と同時に、日韓漁業協定は締結された。この協定の目的は、1952年1月18日に韓国によって一方的に宣言された「李承晩ライン」を廃止し、それに代わるものとして、「漁業の発展のために相互に協力しよう」という趣旨であり、協定には「沿岸から12海里内は、沿岸の国が排他的管轄権を持つ」(第1条)などが明記されていた。
96年以来、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業協定を早期に締結するため、日韓間で協議が重ねられてきた。97年12月の小渕大臣の訪韓の際にも協議が行われたが、妥結に至らなかった。(日本政府は、30年以上前に締結された現行の日韓漁業協定の下の古い漁業秩序と訣別し、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業秩序を早急に確立するとの決意の下で、98年1月23日、日韓漁業協定第10条2の規定に従って同協定を終了させる意思を韓国政府に通告した。