AV出演被害防止・救済法
2022年3月28日、立憲民主党の塩村文夏参議院議員が、18-19歳を「未成年者取り消し権」の対象とする新法制定を求めた。これに対して、岸田文雄首相(自由民主党総裁)は参院決算委員会で政府としては立法措置は否定した。岸田首相は、民法の改正による成人年齢引き下げで18-19歳が「未成年者取り消し権」の対象外となることについて、現行法で対応する考えを示し、「教育、啓発の強化にしっかり取り組む」と強調した。ただ、超党派の議論についても「政府として見守った上で、対応を考えたい」と答弁。その後、「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」会長の上川陽子と話し合いを持った。
2022年3月31日に公表された政府の「『アダルトビデオ』出演強要問題緊急対策パッケージ」は、既存の各種法制度の運用強化などの内容を含むを公表し、新法による対策は盛り込まれなかった。
2022年4月7日に「性暴力の根絶を目指す自民党の議員連盟(会長:上川陽子前法務大臣)」の会合が開催された。「被害者支援に取り組んでいる団体」のメンバーも会合に参加し、「未成年者取消権」を新成人となった18歳と19歳にも認めるべきだと訴えた。この会合後に、上川会長は新成人のAV出演強要被害防止について「被害者の心身に及ぶ影響は多大で長期に及ぶ。被害者にいかに寄り添うか、方策を考えていきたい」「今の法律では十分に対応しきれておらず、切実な実態が浮かび上がってきた。立法府の責任が問われている」と現行法ではなく、立法すべきだとの立場を表明した。その後に、自民党は公明党と2022年4月17日にプロジェクトチーム「AV出演被害防止に関するPT」を立ち上げた。
2016年にAV出演強要の被害が後を絶たない実態を報告するなど、AVをめぐる被害に長年取り組んできた国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、超党派で起草された本法案の国会上程を歓迎し、5月25日に早期の法案成立を求める声明を発表した。6月15日にヒューマンライツ・ナウの伊藤和子副理事長、ぱっぷすの金尻カズナ(代読)、内田絵梨、岡恵、Springの納田さおり、くるみんアロマが登壇し、法案成立・施行予定を祝う記者会見を行った。
裏切られた」と述べた。なお、今回の摘発された動画は6本であるが、男の投稿は324本の動画が確認されており、少なくとも40人以上の被害者がいると捜査協力者は述べている。
2022年12月から2023年4月にかけて同人AVファンサイトに自ら男優として出演、主にTwitter上の裏垢男子として筋肉をアピールをし、裏垢女子を募って作成した同人AV(ハメ撮り)を販売していた東京在住スポーツトレーナー男性が2023年9月19日に神奈川県警に「契約書を交付しなかった」 などのAV出演被害防止・救済法違反で逮捕された。アップロードされたハメ撮りの被写体女性となった裏垢女性たちは男性とは、生殖器と顔にモザイクをかけることでハメ撮りのアップロード自体を口頭許可していた。しかし、逮捕された男は無断で同人AVファンサイトの高額プランに女性たちの顔出し版ハメ撮り動画をアップロードしていた。被害者女性たちによる再三の顔出しハメ撮り動画に対する削除要請も拒否したり、再投稿を繰り返していたため、警察に通報され、逮捕された。他にも未成年へ飲酒させていたことも発覚している。