プライバシー影響評価
現在、日本では、PIAの試行はあるものの正式な実施例はない。PIAの調査を最初に実施したのは総務省研究会であり、カナダの中心に調査分析したチンダルレポートが発行されている。試行例としては、公立大学法人首都大学東京産業技術大学院大学が実施した1.2006年度法務省入国管理システム、2.2009年度民間企業による認証サービスシステム、および3.産業技術大学院大学で研究開発されたドライブライブビデオシステムである。
同大学院では、2007年度開催の産学戦略的研究フォーラムにおいて、海外におけるPIAの実施調査および日本におけるPIA実施の際の課題に関する調査研究を行い 、これら成果は、書籍として発行している。また、同大学院の瀬戸洋一教授のページでは、PIAハンドブック、PIAガイドラインとともにPIA実施報告書を公開している( http://aiit.ac.jp/master_program/isa/professor/y_seto.html ZIPファイルの「プライバシー影響評価(zipデータ:14.9MB)」に含まれる)。
ISO22307は、国際標準化機構ISOが発行したプライバシー影響評価に関する国際規格である。サブタイトルは「Financial services -- Privacy impact assessment」であり、金融サービスを行う企業が顧客や取引先などの財務データの処理に係るプライバシー事項の特定およびリスクに対処する為の方法論が定義されている。しかし、後述のとおり、本標準の内容は金融関連サービスに特化したものではなく、民間部門および公的部門を問わずさまざまな分野に適用可能なものとなっている。また、要求仕様は各国の法体系や社会制度に依存しない、最大公約数的な内容である。例えば、実施体制は国によって多様であるが、本国際規格では具体的な内容には言及せず、代わりに「公共的で独立した見地」という記述にとどめている。
ISO22307は、システム開発の初期段階で実施すべきPIAについて記述されており、PIAプロセスの要求事項として、以下の6つが提示されている。
PIA計画
プライバシー・フレームワークとアセスメントを元に、システム設計仕様を検討し、技術的にプライバシーに関する問題解決を図る(Privacy Enhancing Tecnology)。評価対象の技術的な設計要素について具体的な提案や問題の抽出を行い、PETと呼ばれるプライバシー保護の基準を満たすための手段を組み込む。