住民基本台帳カード
2003年(平成15年)8月25日 配布開始。
2004年(平成16年) 1月29日 公的個人認証サービスのための鍵の格納が開始される。 3月末 同日現在の交付枚数は251,551枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0.2%(総務省は交付開始前、初年度(2003年度)の交付枚数を約300万枚と予測していたが同年12月には84万枚程度と予測を下方修正していた)。 10月6日 大日本印刷が製造し日立が納入したカードに不具合が見つかり、交換を行うことが発表された。地方公共団体に約18万6000枚納入されており、約3万枚のカードが交付済みと推定されている。
2005年(平成17年)3月末 同日現在の交付枚数は544,708枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0.4%。
2006年(平成18年) 1月20日 東芝が製造したカードに搭載されているソフトウェア(公的個人認証用)に不具合が見つかり、256回に1回の確率で正しい署名が生成されないことが判明した。7市町村、約8200枚が対象となる。 3月17日 「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」が公表される。 3月末 同日現在の交付枚数は914,755枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0.7%。
2007年(平成19年) 3月8日 NTTコミュニケーションズが納入したカードに搭載されているソフトウェア(公的個人認証用)に不具合が見つかり、3万2769回に1回(約2回に1回)の確率で認証に失敗することが判明した。
同年4月6日からは福島県相馬市、10月1日からは千葉県松戸市、11月1日からは滋賀県愛荘町、2011年(平成23年)1月4日からは福島県須賀川市でもサービスを開始。戸籍関係証明書は2012年(平成24年)1月11日から愛荘町と奈良県生駒市で、税関係証明書は同年2月1日から三鷹市で提供開始。コンビニ交付のサービス提供市区町村は2015年(平成27年)2月2日現在で97市区町村となっている。また、取扱い店舗は当初セブン-イレブンの7店舗であったがその後順次拡大され、2010年(平成22年)5月31日以降はこれら市区町村の住民はサービス登録した住民基本台帳カードを利用して全国のセブン-イレブンの店舗のキオスク端末でサービスが受けられるようになった。2013年(平成25年)4月4日からはローソン、5月27日からはサークルKサンクス、9月2日からはファミリーマート、2014年(平成26年)4月24日からはAコープ北東北、9月1日からはセイコーマート、イオンリテール、2015年(平成27年)2月2日からは国分グローサーズチェーン(コミュニティ・ストア)の店舗でもサービスが開始された。
図書館利用カードとしては岐阜県高山市の高山市図書館が2008年(平成20年)7月に導入したのが最初である。
住民基本台帳カードは住民からの申請により、住所地の市区町村長が交付する。
住民基本台帳カードの交付は、2003年(平成15年)8月25日に開始された。2014年(平成26年)3月31日現在の累計交付枚数は、8,335,115枚(総務省公表値)である。
ICカードには、写真なしのタイプ(Aタイプ)と、証明写真のあるタイプ(Bタイプ)があり、発行時に選択できた。顔写真のある「Bタイプ」は、個人の身分証明書としても利用される。
カードを利用することで、住民基本台帳ネットワークシステムと連動した転入出手続きの簡素化や、インターネット経由での電子申請に使う電子証明書の格納が可能となる。そのための機能として、カードのICチップ内には住基アプリケーションと公的個人認証アプリケーションが事前登録されている。
また2009年(平成21年)4月20日以降発行のカードには券面事項確認アプリケーションが搭載され、氏名や生年月日など券面に記載された事項を電子的に確認できるようになっている。この他、空エリアに様々なアプリケーションをインストールすることができるように設計されており、市町村による独自サービスなどに利用されている。