ワシントン・ポスト
1993年、皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚決定に関して、ポスト紙は報道協定や記者クラブに縛られない外国報道機関であったため、ポスト紙の日本人記者東郷茂彦がスクープとして報じ、報道協定が事実上無効になった。
2007年、従軍慰安婦問題について、日本国政府の責任を否定し、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を要求する意見広告"THE FACTS"が掲載された。日本の保守派の主張を広めることができたとする意見や、かえってアメリカ合衆国下院の同決議を早める結果となったという意見があるなど、評価は分かれている。
2010年の核セキュリティ・サミットに関連した記事で、鳩山由紀夫を"loopy"(愚か、変わり者)や「最大の敗者」と厳しく批判した。
ポスト紙の編集委員会は、連邦、州、地方の選挙の大部分で民主党候補を支持している。ポスト紙編集委員会の支持決定は、編集室の運営とは別のものである。1976年まで、ポスト紙は大統領選挙で支持を表明することはなかった。1976年にジミー・カーターを支持して以来、ポスト紙は大統領選挙で民主党を支持しており、共和党の候補者を支持したことはない。1988年の大統領選挙(ジョージ・H・W・ブッシュ対マイケル・デュカキス)では支持表明をしなかった。編集委員会は、2008年と2012年はバラク・オバマ、2016年はヒラリー・クリントン、2020年はジョー・バイデンを支持した。
ポスト紙は、連邦議会、州、地方の選挙では主に民主党候補を支持しているが、共和党候補を支持することも時折ある。バージニア州知事選挙で共和党候補を支持したことは一度もないが、2006年のメリーランド州知事のロバート・アーリック(英語版)の2期目の選挙のときには共和党のアーリックを支持した。上院議員選挙では、バージニア州選出の共和党上院議員ジョン・ウォーナーを1990年、1996年、2002年に支持している。メリーランド州では、1980年代にチャールズ・マティアス(英語版)上院議員を支持したのが、最後の共和党候補の支持である。下院議員選挙では、バージニア州やメリーランド州の穏健派共和党員であるウェイン・ギルクレスト(英語版)、トム・デイビス、フランク・ウルフ(英語版)などがポスト紙の支持を受けた。ポスト紙はワシントンD.C.の一部の選挙でキャロル・シュワルツ(英語版)などの共和党員を支持したこともある。