自由社
自由社(1973年設立)の役員は以下の通り。
代表取締役
石原萠記(日本出版協会理事長、日本対外文化協会副会長)
取締役
有馬克彦(全国栄養士養成施設協会常務理事)
加瀬英明(外交評論家、『自由』編集委員会代表でもあった)
監査役
石原信子(石原萠記の妻)
事務所として使っている部屋(202号室)のオーナーは一般社団法人日本出版協会であり、同じ部屋に同協会、同じフロアに一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会(以下「つくる会」)、一般社団法人国際歴史論戦研究所、「慰安婦の真実」国民運動の事務所も入居(いずれも203号室)している。なお、登記上の本店は社長の石原萠記の自宅(東京都練馬区谷原)に置かれていた。
石原は学生時代に渡辺恒雄らと学生運動に参加した後、社会党右派の政治運動を展開していた。その後1955年に高柳賢三、木村健康、竹山道雄、平林たい子、林健太郎、関嘉彦ら知識人のサロンである「日本文化フォーラム」を設立。同フォーラムのメンバーが編集委員になって『自由』が発行されることになり、発行元として自由社が設立された。
月刊『自由』は、石原と親交のあった木川田一隆が社長を務めた東京電力(現:東京電力ホールディングス)の支援を得て発行を継続していたが、リーマン・ショックによる財界の広告宣伝費見直しの影響をもろに受け、2009年2月号限りで50年に及んだ歴史の幕を下ろした。
また、定時株主総会後の役員重任など登記簿の更新が2003年(平成15年)以降一度もなされなかったため、会社法第472条(休眠会社のみなし解散)第1項の規定に基づく『休眠会社・休眠一般法人の整理作業』により、2015年(平成27年)12月15日付で東京法務局に職権で解散登記された。