特別職
裁判官及びその他の裁判所職員
国会職員
国会議員の公設秘書
防衛省職員(防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法第41条の政令で定めるものの委員及び同法第4条第1項第24号又は第25号に掲げる事務に従事する職員で同法第41条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。)
行政執行法人の役員
特別職の国家公務員(約30万人)のうち、多数を占めているのは自衛官を含む防衛省職員である(約26.8万人)。次いで裁判所職員が多い(約2.6万人)。
給与に関しては、それぞれ次に掲げる法律により規定されている
在外公館に勤務する特命全権大使・特命全権公使を除く外務公務員:在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
日本学士院会員:日本学士院法
裁判官:裁判官の報酬等に関する法律
裁判官・秘書官以外の裁判所職員:裁判所職員臨時措置法
国会議員:国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
国会職員:国会職員法
国会議員の公設秘書:国会議員の秘書の給与等に関する法律
自衛官を含む防衛省職員(一般職に属する職員を除く。):防衛省の職員の給与等に関する法律
行政執行法人の役員:独立行政法人通則法
上記以外の特別職国家公務員:特別職の職員の給与に関する法律
国家公務員については国家公務員法、地方公務員については、地方公務員法に定められている。特別職に属さないすべての職は、一般職という。
国家公務員法又は地方公務員法の定める公務員の根本基準は原則として一般職に属する職に対して適用され、特別の規定がない限りは特別職に属する職に対しては適用されない(つまり服務の宣誓も課されない)。
採用選考(試験)によらず、選挙や委嘱などにより任じられる職種の公務員が特別職であるが国家公務員の場合、後述のとおり、防衛省職員のような特別な規律に服する職員、立法府・司法府の職員(裁判官の他、国会議事堂職員・裁判所職員)も含んでいる。