弁護人抜き裁判法案
弁護人がいなくても開廷することができる要件および開廷することができる期間に関する規定を設けようとする法案であった。
要件としては以下の要件を満たし、かつ裁判所が審理の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときに限ることとしていた。
被告人が訴訟を遅延させる目的で私選弁護人を解任し、または辞任するに至らせたとき
私選弁護人が訴訟を遅延させる目的で辞任したとき
私選弁護人が、正当な理由なく公判期日に出頭しないとき、または裁判長の許可を受けないで退廷したとき
私選弁護人が裁判長から法廷における秩序を維持するため命じられて退廷したときのいずれかの場合であって、当該辞任、不出頭、退廷または退廷命令の理由となった行為が被告人の意思に反すると認められないとき
また弁護人がなくても開廷することのできる期間について弁護人の不出頭または退廷の場合には当該公判期日に限るものとし、弁護人の解任または辞任によって被告人に弁護人が付せられていない状態となった場合には新たに弁護人が選任されるまでの間とすることとしていた。