PSE問題
製造または輸入販売事業者を対象として、市場の電気用品が電安法対応製品へ置換されるまで、PSE表示のない製品を製造・輸入することのできる猶予期間が設定された。猶予期間は品目ごとに異なり、およそ下記のようになっている。詳細に関しては政令・省令を参照のこと。
多くの製品:5年
一部の製品や電線など:7年
配線器具など:10年
なお、これは販売事業者に対する猶予期間ではないので、このことが問題発生の原因となった。 そもそもPSE表示ができるのは製造業者と輸入業者であり、販売業者でないことは条文に明記されている。 つまり、販売のみを行う販売事業者には「電取法表示製品の販売猶予期間」はこの法律には存在しない。 そもそも販売のみの事業者には届け出手続きが定められていないので、販売業者にはマーク表示がもとよりできないからである。 PSEマークが表示されているか、表示されていないかについては、製造事業者と輸入業者に責任を課すことが本来のPSE法の主旨である。