日米平和・文化交流協会
日米平和・文化交流協会と安全保障議員協議会が連名で開催する「日米安全保障戦略会議」では、過去に以下の参加者がスピーチを行うなどしている。福田康夫(元理事、2007年3月退任)、額賀福志郎、前原誠司(元理事、2007年12月5日退任)、宝珠山昇、石破茂、大古和雄、ジェームズ・J・クィン ミサイル宇宙防衛副社長ノースロップ・グラマン、レイセオン最高経営責任者ウォルター・ドラン、ロッキード・マーティン副社長デビッド・キア、三菱重工業航空宇宙事業本部副事業本部長西山淳一、川崎重工業航空宇宙カンパニー副技術本部長世良直巳、日本電気執行役員航空宇宙防衛事業本部長山下守など。 日米安全保障戦略会議には防衛装備展が併設され、米大手企業や防衛省技術研究本部、山田洋行などが過去に防衛装備品展示を行った。
高村正彦外務大臣は同協会で行われている兵器展示会について、「定款の目的外であり、しかるべき措置をとっていきたい」と衆院外務委員会において述べている。
山田洋行はこの会議でATACMS地対地ミサイルの展示も行っている。
日米平和・文化交流協会は、福岡県苅田町の苅田港にて発見された旧陸軍の毒ガス処理に関して、技術を持った所員がいないにもかかわらず、旧防衛庁が2003年2月に実施した「苅田港等老朽化化学兵器に関する調査等委託」の入札に参加、約900万円で落札し事業を行った。本件に関し同協会は外務省より定款外の事業を受注していると指摘されている。
この毒ガス処理事業の下請け受注などにからむ業務協力費として、山田洋行は約1億円を秋山が関係するアドバック・インターナショナル(Add-Back International、アメリカ)に支出していた。このことを示す資料が東京地検特捜部により押収されている。この社は物故者となった創立者を現在も取締役として登記しており、その不透明さが指摘されている。
山田洋行からの約1億円の一部は同社と関係の深い米国の軍需部品仲介会社エイベックス・エアロスペース・コーポレーションの欧州法人(AVEX Europe B.V.)経由で送金されていた。AVEX Europeとヤマダ・インターナショナルが2003年~2005年にかけて、理事秋山が管理する米国のダミー法人の口座に計約1億円を送金していた。 事業に関する山田洋行の社内文書でも、下請け受注での業務協力費を秋山の関連団体に支払う際、AVEX Europeを利用したことが記載されていたとされる。