労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
第一章 総則(第1条-第3条の2)
第二章 労働時間等設定改善指針等(第4条-第5条)
第三章 労働時間等の設定の改善の実施体制の整備等(第6条-第7条の2)
第四章 労働時間等設定改善実施計画(第8条-第14条)
附則
厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、承認事業主による計画に定める労働時間等設定改善促進措置の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該承認事業主と取引関係がある事業主又はその団体に対し、労働時間等の設定の改善を促進するために必要な協力を要請することができる(第11条2項)。厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、承認事業主に対し、計画の実施状況について報告を求めることができる(第12条1項)。
具体的には、計画の円滑な実施を阻害している取引上の問題(例えば、短納期発注、発注方法の頻繁な変更等)があると認められる場合であって、特に必要があると認められる場合に、協力の要請を行うものとすること。特に、労働時間等設定改善促進措置に取引関係に関する措置が含まれている場合(例えば、親企業に納期の適正化を要請すること)であって、取引先事業主の協力が得られないために当該措置の実施の効果があがっていない場合又は当該措置の実施が阻まれているような場合には、適切な協力の要請を行うよう留意すること。要請の内容は、計画の内容の理解に主眼を置き、強制にわたることのないよう留意すること(平成18年4月1日基発第0401006号)。
計画承認後に公正取引委員会から問題がある旨の意見を受理した場合又は計画が適正に実施されていない疑いが生じた場合等には、承認事業主に対し実施計画の実施状況について報告を求めること。承認事業主は、実施計画の実施が完了した場合には「承認実施計画実施結果報告書」(様式第7号)を承認者あて提出すること(平成18年4月1日基発第0401006号)。
社会的信望があり、かつ、働き方・休み方の改善(労働時間、休日、休暇等に関する企業内制度の改善をいう)及び企業経営に関し専門的な知識を有する者であって、相当長期にわたりこれらの知識を要する職務に従事した経験を有するものであること。
都道府県労働局が行う労働時間対策に関し理解を有する者であること。
コンサルタントとしての職務を利用して、特定の個人の利益を図り、又はその信用を害するおそれがない者であること。
公選による公職にある者又はその候補者でないこと。
他の職業又は非常勤の国家公務員としての職務に従事している者にあっては、コンサルタントの職務の遂行に支障を生ずるおそれのない者であること。
コンサルタントは、局長の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行うものとする(平成28年3月30日地発0330第2号/基発0330第6号)。コンサルタントは非常勤とし、その任期は、原則として毎年4月1日から当該年度末の日までの1年とし、再任命を妨げない。
働き方・休み方の改善をめぐる諸問題についての相談及び指導に関すること。
労働基準監督機関が行う働き方・休み方の改善の業務への協力に関すること。
その他都道府県労働局雇用環境・均等部(室)の業務の遂行に必要な事務に関すること。
都道府県労働局の所管行政に係る基本的な労働相談に関すること。