消費者庁
一部では断熱効果が認められないと報じたメディアがあったが、誇大表示を問題視したものだった。措置命令を受けた企業は直ちに東京地方裁判所に執行の停止を申し立てた。この申し立ては裁判所に認められ、合わせて消費者庁に対して起こした命令の取消訴訟(3億円の損害賠償請求を併合提起)の判決確定まで措置命令は停止された。この訴訟の一審判決は、2016年11月10日に東京地方裁判所であり、命令の取消、損害賠償ともに棄却された。
文部科学省出身の板東が長官となってからは、消費者教育にも力を入れ始め、「エスカレーターのキープ・レフト(関西はキープ・ライト)の習慣の危険性」「ホット・カーペットによる低温火傷の危険性」については、板東長官自らが記者会見を行って注意を促した。
2015年12月3日より、内閣府・警察庁・金融庁との連携で「『高齢者詐欺被害の未然防止』啓発キャンペーン」をスタートさせ、スタート当日にPRイベントを巣鴨地蔵通り商店街の「すがもん広場」にて実施した。イベント終了後には「未然奉行」の松平健、カンニング竹山、マイナンバー詐欺防止のために参加した高市早苗総務大臣らとともに、板東長官も巣鴨地蔵通り商店街を練り歩き、チラシを配布して詐欺被害の防止を呼びかけた。
2011年4月に制定された消費者庁のシンボルマーク(グラフィックデザイナーの伊豆倉靖による)が、Online Computer Library Center(OCLC)の運営する図書館蔵書のデータベースサービス「WorldCat」のマークと類似しているので使用中止するようOCLCから要請があり、消費者庁は争わず現在のものに修正した。
「茶のしずく石鹸せっけん」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が2010年1月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。
2015年2月20日、「吊るすだけ」だけで虫よけになるとする虫よけ剤を製造・販売する4社に対して、景品表示法第6条の規定に基いて措置命令を出した。効く効かない以前の問題として、どのメーカーの製品も適用害虫がユスリカとチョウバエに限られていたことを知らずに購入していた消費者が多かったため、活字・ネットメディアからは好意的な報道がなされた。しかし、各社ともパッケージ表示を変更して販売を続け、2015年のシーズン中から再びテレビCMを流し始めたメーカーもある。
2015年2月27日、窓ガラス用の断熱フィルムの製造会社・販売会社2社に対して、景品表示法第6条の規定に基いて措置命令を出した。
内閣府の再就職等監視委員会が発足してから、文部科学省天下り問題が2017年1月に発覚する前、2015年度までに認定された違反行為6件のうち、2件が消費者庁だったとされる。認定が見逃された事例もあり、のちに特定商取引法と預託法違反で、消費者庁から業務停止命令を受けたジャパンライフの顧問となっていた元課長補佐(経済産業省から出向)については、その経緯を週刊通販新聞が大きく報じ、国会でも追及される事態となった。
消費者庁は、消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現を目指して、2009年(平成21年)5月に関連法 が成立し、同年9月1日に発足した。消費者庁が所管する独立行政法人として国民生活センターがあり、全国の消費生活センター等と連携し、消費者行政の中核的な実施機関としての役割を担っている。
部局制を採っておらず、審議官の下に直接課が設置されている。発足後すぐは正規職員が200名程度にとどまるため、立ち入り調査や処分を行う消費者安全課は2,30名程度しか職員が確保できなかった。そのため、捜査や規制の知識や経験が豊富な警察や公正取引委員会のOBを非常勤職員として100人規模で雇用し、立ち入り調査などにこれらの非常勤職員を積極的に投入する方針とされていた。
消費者庁や関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能を有する第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が消費者庁と同時に設置された。消費者委員会は内閣府の審議会等として位置づけられ、内閣総理大臣によって任命される委員10名以内で組織される。事務局が置かれるほか、必要に応じて臨時委員、専門委員が置かれる。消費者基本法に基づく消費者基本計画の案を作成し、その実施状況を監視するため、内閣府本府の特別の機関として消費者政策会議が置かれている。同会議の庶務は消費者庁消費者政策課が担当している。