資金決済に関する法律
資金清算業とは、為替取引に係る債権債務関係の清算のため、銀行等の間で生じた為替取引に基づく債務を負担することを業として行うことであり、金融庁長官(内閣総理大臣からの権限委任による)の免許を受けた業者を資金清算機関(64条)と定めた。但し、日本銀行や市中銀行等は、同様の機能を行うことが認められるため、資金清算業に関して免許を要しない。
資金清算機関は、ある清算参加者(相手方となる銀行等)の破綻が、他の清算参加者に波及しないよう、銀行等の間の資金決済に係るリクスを集中的に負担するものであり、その業務が適切に遂行されない場合には、資金決済に多大な支障を来すおそれがある。そのため、資金清算機関は、業務方法書の定めに従って資金清算業を行うことが求められ(71条)、また業務方法書において決済の方法を定めることで(73条)、清算参加者の破産手続開始の決定がなされた場合であっても、資金清算業の法的安定性の向上が図られるようになっている。
資金清算業の業務には制限があり、原則として、他業との兼業が禁止されるが、金融庁長官の承認があれば可能となる(69条)。また同様の承認により、資金清算業の一部を第三者に委託することも可能となる(70条)。
資金清算機関には秘密保持義務(74条)、差別的取り扱いの禁止(75条)が課せられるとともに、帳簿書類の作成・保存(78条)、報告書の作成・提出(79条)などが定められている。
資金決済に関する法律(しきんけっさいにかんするほうりつ、平成21年6月24日法律第59号)は、商品券やプリペイドカードなどの金券(電磁化された電子マネーを含む)による前払式支払手段、銀行業以外による資金移動業、暗号資産(いわゆる仮想通貨)の交換、並びに資金清算業について規定する日本の法律。略称は資金決済法。