日系アメリカ人市民同盟
フランク・チューマン(中馬藤男)(英語版)
ゴードン・ヒラバヤシ(平林潔)
マイク・ホンダ
ビル・ホソカワ(細川勲平)
クリス・イイジマ(英語版)
チェリー・キノシタ(英語版)
ボブ・マツイ(松井武男)
ドリス・マツイ(松井佳寿恵)
スパーク・マツナガ(松永正幸)
スタン・マツナカ(英語版)
ノーマン・ミネタ(峯田良雄)
チャールズ・Z・スミス(英語版)
杉原イナ(英語版)
ジョージ・タケイ(武井穂郷)
グレース・ウエハラ(英語版)
安井稔
ジョージ・ユザワ(湯沢克巳)(英語版)
全ての弁済は、免税である事を定めた適切な法を、連邦議会が制定する事」を求める、エディソン・ウノ(宇野富麿)(英語版)による案が、採択される事となった。これに伴い、太平洋戦争中における日系人の強制収容に対する、謝罪と補償を要求する為の『全米補償請求委員会(NCR)』が設立され、運動の嚆矢となった。
その後は、1978年7月にソルトレイクシティで催されたJACL全国大会において、連邦政府に対する損害賠償要求が決議された事で、リドレス運動は大々的に展開される事となった。JACLは、政府による救済措置として、
当時の政府の過ちを認める、連邦議会による正式の謝罪
抑留された各人に、2万5千ドルの賠償金を支払うこと
強制収容についての、正しい歴史教育を行う基金の設立
の3点を要求した。
1988年8月10日に、ロナルド・レーガン大統領は『市民の自由法(英語版)』(別称: 日系アメリカ人補償法)に署名。連邦政府は、強制収容を経験した存命者1人当たり2万ドルの賠償金を支払う事をはじめとして、上述したJACLによる要求を、ほぼ丸飲みする事となった。
また、3世以降にあたる戦後生まれのJACL指導部は、戦時中に強制収容へ抗った者達への名誉回復に努める様になり、2002年には徴兵を拒否した2世を批判した事を、公式に謝罪した。
クラレンス・アライ(荒井威弥)やジェームズ・サカモト(坂本好徳)(英語版)を中心として、1921年9月14日に発足した『シアトル革新市民連盟』のほか、トーマス・ヤタベ(谷田部保)を代表として1923年5月5日にフレズノで発足した『アメリカ忠誠協会』、城戸三郎を代表として1928年10月19日にサンフランシスコで発足した『新アメリカ市民協会』など、既存の2世組織が統合する形で、1929年に発足した。初代会長には、アライが就任する事となった。
発足当初は、2世を各分野における専門家や中小企業の経営者に育成すべく、自由な起業・自助努力・アメリカ合衆国への忠誠を促す事に、主眼を置いた。
1994年には、全国大会において同性カップルによる結婚の権利を含めた、結婚の自由を全ての人に認めるべきだとするスタンスを、確認する決議を採択した。この事からJACLは、アメリカ国内における公民権団体としては初めて、非LGBT組織としては、アメリカ自由人権協会に次いで、同性結婚への支持を明確化した組織となった。