特定元方事業者
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項の必要な措置を講じなければならない。(労働安全衛生法第30条、第120条第1項、第122条及び、労働安全衛生規則第635条から第642条の3まで) 協議組織の設置及び運営を行うこと。 作業間の連絡及び調整を行うこと。 作業場所を巡視すること。 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。 建設業に属する事業の元方事業者にあつては、工程表等の仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項。 クレーン等の運転についての合図の統一 事故現場等の標識の統一等 有機溶剤等の容器の集積箇所の統一 警報の統一等 避難等の訓練の実施方法等の統一等 周知のための資料の提供等
労働安全衛生法第15条第1項の「一の場所」の範囲の例(労働安全衛生法および同法施行令の施行について 昭和47年09月18日 基発第602号)