強制動員真相究明ネットワーク
強制動員真相究明ネットワークは、日本の市民団体。戦時中の朝鮮人強制連行について究明を行っている。
2012年には、竹内康人編著『朝鮮人強制労働企業 現在名一覧』 (神戸学生青年センター出版部)刊行。
2012年9月、強制動員真相究明ネットワーク、八幡製鉄元徴用工問題を追及する会など32団体が、韓国国会議長、韓国国務総理、韓国各政党宛に送った対日抗争期国外強制動員被害調査及国外強制動員犠牲者支援委員会の事業継続要望書で「本来ならば、韓国人に対する強制動員の加害実態調査は、日本政府が行うべきものであり、日本の市民社会が果たさなければならない課題でありますが、日本ではまだそのような状況にありません。韓国人に対する強制動員真相究明事業は、まだ多くの課題を残し、日本政府が韓国政府に提供した未払い金の供託金名簿はその半数程度でしかない」「日本政府が韓国人に対する強制動員の責任を認めず、資料提供を拒んでいるのが原因であり、韓国の委員会の責任ではありませんが、韓国政府の事業推進体制が停止されるならば、今後の真相究明をすすめることが極めて困難になります。例えば、強制動員人数や未払い賃金の政府統計が記載されている日本政府の公文書である『日韓請求権問題参考資料』の私たちの公開請求に対し、「韓国が主張する日韓間で立場の異なる請求権問題について、政府の見解が子細に記されており、韓国との関係において、我が国の今後の外交上のやりとりを不利にする恐れがある」として開示しません」と述べた。