奥下剛光
大阪市長特別秘書在籍時、休職を繰り返していたほか、一般職員の勤務時間中に知人に向けて「タイに行ったのはBestの判断やったんか?」「コムギラブ拝聴。南の島に行きたい病が再発してもうた!!」などと私的なtwitterを投稿していた。そのため、市民11人が特別秘書の業務の実体がないと主張し給与や賞与など計約2200万円の返還を求め訴訟を行った。原告側は奥下が橋下の後援会幹部の息子で、任命自体が不適切だとも主張したが、判決は「市長の裁量権の範囲内」として任命の違法性を否定し、twitterの投稿についても「妥当性はともかく、ただちに違法行為を構成しない」と判断。その上で奥下が中央省庁や政党との連絡調整に従事していたと認定し西田隆裕裁判長は請求を棄却した。