ワヌニ鉱山
ワヌニ鉱山では1880年にチリの資本によって銀の採掘が始まった。その後シモン・パティーニョが設立した会社がスズとタングステンの採掘を行なったが、民族革命運動党により国内の他の鉱山とともに1952年10月31日に国有化され、ボリビア鉱山公社の管理下に入った。1985年には国際市場でスズが大暴落した影響で一時休山したが、その後も連続して採掘を行なっている。
1999年には鉱山が再び民営化される事が決まり、入札により2000年3月にイギリスの企業・RGBリソースが1,600万ドルで50%の権益を取得し、ボリビア鉱山公社と30年間のJV契約を交わした。この際ボリビア政府は既知鉱床の上半分の採掘権を鉱業協同組合に与え、鉱山内でJVと組合それぞれが採掘を行なうことになった。
2006年10月5日には、ボリビア鉱山公社の鉱山労働者と鉱業協同組合労働者が衝突して、16名以上の死者と80名以上の負傷者が発生した。翌10月5日には両者の間で休戦協定が結ばれたが、事件を受けて10月6日にエボ・モラレス大統領は鉱山冶金大臣と鉱山公社総裁を更迭している。この事件後、操業は鉱山公社に一本化された。これに伴って公社は組合系労働者4千人を受け入れたが生産力は上がらず、鉱山の操業に必要な人員2,000人に対して2009年の時点で4,500人もの労働者が働いており、労働力が過剰となっている。