じん肺法
第一章 総則(第1条 - 第6条)
第二章 健康管理 第一節 じん肺健康診断の実施(第7条 - 第11条) 第二節 じん肺管理区分の決定等(第12条 - 第20条) 第三節 健康管理のための措置(第20条の2 - 第23条)
第三章 削除
第四章 政府の援助等(第32条 - 第35条)
第五章 雑則(第35条の2 - 第44条の2)
第六章 罰則(第45条・第46条)
附則
事業者は、じん肺健康診断の結果、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業上適切な措置を講ずるように努めるとともに、適切な保健指導を受けることができるための配慮をするように努めなければならない(第20条の2)。
第20条の2は、「健康管理のための措置」の一般的通則として、じん肺健康診断の結果に基づく事業者の責務を定めたものであること。「保健指導」とは、個々の労働者の健康状態に応じて事業場内及び事業場外における生活全般にわたる指導をいうものであり、健康増進、疾病予防、受診勧奨等が含まれるものであること(昭和53年4月28日基発250号)。
事業者は、じん肺管理区分が管理二又は管理三イである労働者について、粉じんにさらされる程度を低減させるため、就業場所の変更、粉じん作業に従事する作業時間の短縮その他の適切な措置を講ずるように努めなければならない(第20条の3)。
第20条の3は、じん肺管理区分が管理二又は管理三イである労働者について相対的に粉じんばく露の低減を図ろうとする趣旨のものであり、その実施に当たつては、一律的な基準によることなく、作業環境及び当該労働者の粉じんばく露量の的確な評価、当該労働者の粉じん作業に係る作業時間のは握等を十分行い、当該労働者の作業方法、賃金、健康状態、本人の意志等に十分留意して弾力的な取扱いがなされるべきであること。
定年その他労働契約を自動的に終了させる事由(労働契約の期間の満了を除く。)により離職したとき。 「労働契約を自動的に終了させる事由」には、休職期間の満了等が含まれること(昭和53年4月28日基発250号)。 その他厚生労働大臣が定めるとき。
転換手当は、作業の転換を要する労働者が粉じん作業から転換することを促進するための措置であるとともに、他面永年親しんできた職場を離れることに伴う見舞い金としての意味合いを併せて持つものであること。「常時粉じん作業に従事しなくなったとき」とは、作業転換した場合のみでなく、離職した場合も含むものであるが、労働者の種々の離職要因のうち転換手当の性格からその趣旨に合わないことが客観的に明らかであるもの(例えば労働契約の期間満了による離職)については、事業者の転換手当の支払義務を免除することとしたものであること。転換手当に係る平均賃金の算定に当たっては、当該労働者が常時粉じん作業に従事しなくなった日をもって、労働基準法第12条の「算定すべき事由の発生した日」とすべきものであること。但書の「厚生労働省令で別段の定め」は、当面定める予定がないこと(昭和53年4月28日基発250号)。
租税その他の公課は、転換手当を標準として課することができない(第36条)。転換手当の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない(第37条)。転換手当の支払を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する(第38条)。