日本とコソボの関係
日本生まれの緒方貞子国連難民高等弁務官は1998年11月に公式声明を発表し、コソボ・メトヒヤ自治州に住む民間人が毎日のように暴力と虐待に直面し、推定17万5000人がコソボで国内避難民となっていることを明らかにした。彼女は報告書の中で、コソボ難民や帰国者を保護すること、並びに現地における関連問題の解決を模索することに対して永続的な関与を示した。凄惨な暴力を止めて一日も早くコソボの平和と繁栄を取り戻すために、日本政府は1999年4月に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を含む国際機関や、アルバニアやマケドニアなど多数のコソボ難民を受け入れている周辺国への支援を宣言した。
コソボは2008年2月17日にセルビアからの独立を宣言し、日本は2008年3月18日に独立を承認した。日本は、アフガニスタンとトルコに次いでコソボ共和国を承認したアジアで3番目の国である。
2010年7月16日、東京にコソボ大使館が開設された。その一方で、日本は2020年1月1日までプリシュティナに大使館を置いていなかった。
2018年1月、安倍晋三内閣総理大臣は東南欧諸国を歴訪した際に西バルカン協力イニシアティブの立ち上げを提案した。安倍首相はその時コソボを訪問しなかったが、同イニシアティブではコソボ共和国を含む西バルカン諸国に対する二国間支援の強化、地域協力の支援、大使館の新設などを強調している。イニシアティブの一環として、2年後にプリシュティナに日本国大使館が開設された。