コミュニティ・スクール
interlangのenのCommunity Schoolは、アイルランドで中等教育の学校の呼称に「コミュニティ・スクール」という表現があるというのを指摘しているもので、この記事でいうものとは別物である。
コミュニティ・カレッジというのは、成人教育のための学校で、こどもを主な対象とする学校とはかなり違うものである。
河合塾が、「河合塾コミュニティスクール」という小規模で地域密着型の進学教室を運営している。こちらは、「コミュニティ」と「スクール」の間に中黒が入っていない。
コミュニティ・スクールにおいては、学校に、学校運営協議会や学校評議会(school council)、学校理事会(school governing body)などの組織をおき、この組織が、学校の運営、管理、改革などにつき審議、提言、実施を推進していく。その名称や権限の在り方は、国や時代によって異なる。学校評議会等は、保護者代表、地域住民代表、学識経験者、教員代表、校長(日本では教員や校長の委員選出は任意)などから構成される。諸外国の例には、学校評議会等が学校改革の計画、予算、時間割編成、教育方針、校舎の改築などについての議決権をもつ例や校長を解雇したり、雇ったりする権限も持つ例がある。アメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国などでは、既に地域住民による学校運営の実績がある。
日本では、慶應義塾大学の金子郁容(*)と鈴木寛・元文部科学副大臣(当時、慶應義塾大学助教授)が提案。
(*)慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授/同大学院研究科委員長