シリア国民連合
シリア国民連合に対しては11月11日にアメリカが支援を表明したものの、武器提供には慎重とされた。11月12日には湾岸協力会議(GCC)がシリアにおける正統な代表として承認した。同日にはアラブ連盟もシリア反体制派の正当な代表者と承認する声明を発表したが、イラクとアルジェリアはこの声明に対し保留を行った。11月13日には日本の外務省が、シリア国民連合の設立を歓迎するとの外務大臣談話を発表している。
11月13日にはフランスが主要国ではじめてシリア国民連合をシリアにおける唯一の正統な代表者として承認したのに続き、19日には欧州連合が承認、21日にはイギリスも正式に承認。12月11日にはアメリカがシリア国民の正式な代表と認定した。12月12日にモロッコのマラケシュで開催された、シリア反体制派を支援する有志国による会合「シリアの友人たち」の議長総括において、シリアの正統な代表組織と認定されるなど、国際的な承認が広がっていた。
一方、シリア国内では必ずしも支持が広がっているとはいえず、2013年10月には、80の反政府勢力が「シリア国民連合を反体制派の代表として認めない」との声明を発表している。和平協議の方針をめぐり、特に、シリア国民連合の主要組織の一つ、シリア国民評議会(英語版)に非難の矛先が向いている。しかし、シリア国民評議会も国民連合から離脱の意志を見せており、国民連合の求心力は急速に衰えた。実際に政府軍と戦っている戦闘部隊の意見が十分に反映されていないのが原因の一つとされる。