インドネシアの政党
インドネシアにおける政党は全国規模の組織を有することが求められ、政党法に定められた要件を満たした法人として法務・人権省に登録することが必要である。なお2012年に改正された政党法に基づく登録に際しては、全ての州に支部を設置すること、州内の4分の3以上の県市に支部を設置することが義務付けられている。2012年の選挙法改正で代表阻止条項が全国得票率3.5%未満に、2019年の選挙では更に引き上げられ、全国得票率4%未満の政党は議席を得られない仕組みとなった。引き上げた理由は、政党数を削減して議会運営の安定化をはあることであったが、その効果は薄く、第1党の闘争民主党でも得票率および議席占有率が2割を切る状態が続いている。その背景には、政党の支持基盤や組織の弱さ、政党不信から、支持政党を持たない有権者が増え続けている状況がある。このため、政党の分裂と新党結成が常態化している。
インドネシアにおける政党は大きく分けて世俗ナショナリスト系とイスラーム系に区分されているが、その区分の境界は曖昧になりつつある。ナショナリスト系は敬虔さを、イスラーム系は国家や社会のイスラーム化よりは反汚職や大衆の福祉などを訴える傾向がある。また、2019年総選挙後は、与党は、闘争民主党・ゴルカル・グリンドラ党・民族覚醒党・国民民主党・開発統一党の連合であり、明確な野党は福祉正義党のみとなっている。