ウクライナにおける言語政策
ウクライナにおける言語政策(ウクライナにおけるげんごせいさく)は、その憲法、国際協定、そして2019年7月16日以降は国家語としてのウクライナ語の機能保障法(ウクライナ語版)」に基づく。2012年から2018年2月まで、ウクライナの言語政策は「国家語政策の原則法(ウクライナ語版)」にも基づいていた(2012年以前は、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国時代の1989年の言語に関する法律が効力を持っていた)。ウクライナ憲法第10条によれば、国はウクライナ領土全域にわたる社会生活の全分野においてウクライナ語の包括的発展と機能化を保証しなければならない。ウクライナで話されているその他の諸言語は憲法での保護が保証される。ロシア語はマイノリティーの言語として認められる。
「国家語政策の原則法」と呼ばれる2012年の法律は、ロシア語とその他の少数言語に地域言語としての地位を付与した。この法律により、少数言語話者が人口の10%を超えるウクライナの地域の法廷、学校、その他の政府機関において少数言語の使用が許された。この法律は主に、第一言語をロシア語として話す住民が支配的または大多数を占めるウクライナの南部と東部で使われた。ハンガリー語、モルドヴァ語、ルーマニア語話者が多い3つの集落でも同じであった。ウクライナ語は唯一の全国的公用語であり続けた。この法律の導入は与党地域党によって支持され、諸野党によって反対を受けた。野党によれば、この法律はウクライナ語の役割を弱体化させ、奪い取るものであり、ウクライナ憲法第10条に違反した。
法案は2012年7月3日にウクライナ議会建物での殴り合いの真っただ中に採択され、野党は法律の採択手順が法令違反であると述べた。