会計監査人設置会社
添付書面(1961年9月15日民甲2281号回答、一部)は株主総会議事録(登記法46条)及び就任を承諾したことを証する書面(登記法54条2項1号)並びに、会計監査人が法人であるときは登記事項証明書(登記法54条2項2号)、法人でないときは公認会計士であることを証する書面(商業登記法54条2項3号)である(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-9(2)ア(イ))。通数も記載しなければならない(1961年9月15日民甲2281号回答)。監査役設置会社となった場合又は委員会設置会社となった場合の添付書面については監査役設置会社及び委員会設置会社を参照。
登録免許税(登記法17条2項6号)は会計監査人設置会社の定め新設の分が申請1件につき申請1件につき3万円であり(登録免許税法別表第1-24(1)ネ)、会計監査人の就任の登記の分が申請1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)である(同法別表第1-24(1)カ)。なお、委員会設置会社となった場合については委員会設置会社も参照。