極東委員会
5月7日にナチス・ドイツが無条件降伏し、翌日8日、ハリー・S・トルーマン大統領が日本に対し無条件降伏を求める声明を発表し、6月1日には極東諮問委員会(略称FEAC)の設置と付託条項を承認した。なお、7月16日にはニューメキシコ州における原子爆弾の実験が成功し、広島及び長崎に原子爆弾が使用され、無条件降伏のポツダム宣言受諾と玉音放送により、日本は事実上アメリカ合衆国による単独占領下に置かれることになった。
8月18日、トルーマンはSWNCC採択の「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成」を承認した。一方で最高司令官となったダグラス・マッカーサーは8月29日、SWNCCから「降伏後に於ける米国の初期の対日方針」の通達を受けて同日に沖縄に上陸し、次いで30日に厚木に移動し、9月2日に降伏文書署名によるポツダム宣言の発効と共に帝国陸・海軍の解体を命令した。しかしながら後者の「対日方針」はまだ大統領承認を受けておらず、トルーマンが9月6日に事後承認したとき、マッカーサーには「連合国最高司令官の権限に関するマッカーサー元帥への通達」が送付されている。
アメリカ政府は国際連合の設立を提案したダンバートン・オークス会議及びモスクワ会議(英語版)ののちの1944年12月19日、国務省・陸軍省・海軍省の三省間調整を任務とする国務・陸軍・海軍調整委員会(英: The State-War-Navy Coordinating Committee、略: SWNCC)を設置し、日本占領管理問題の検討を開始した。
1945年1月18日、チャーチル首相がイギリス下院で大日本帝国に対する無条件降伏要求の説明を行い、英国・米国・ソ連によるヤルタ会談が行われ、2月13日にはアメリカ国務省の部局間極東地域委員会が決定した基本方針により、国務省・陸・海両省がそれぞれに対日管理方式を起案し、SWNCC極東小委員会に提出。
4月12日にフランクリン・ルーズベルト大統領が死去したのち25日、サンフランシスコにおいて国際連合憲章作成会議が開催された。
イギリス政府はさらに1945年10月1日、アメリカ政府に対し、FEACをより権限の強いFECに改組するよう求め、極東委員会(英: Far Eastern Commission、略称FEC)付託条項に関し提案をした。マッカーサーはこの動きがあったとき、翌日2日に総司令部に民政局を設置し、4日に近衛文麿国務相と会談したうえ、治安維持法・国防保安法廃止を命令した。米国政府からはマッカーサーの政治顧問としてジョージ・アチソンが来日し、10月8日の近衛アチソン会談では憲法改正に関する12項目が指示されている。
12月に米英ソのモスクワ三国外相会議が行われ、予定されるFECは11カ国(アメリカ、中国、イギリス、ソ連、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランド、インド、フィリピン)の代表で構成されることが決定した。この外相会議の翌日には、華族制度の解体(天皇制度支配の諸条件の基礎喪失)が宣言された。