ソ連対日宣戦布告
日本においては小磯国昭内閣が和平工作を推進し、危機的な状況を主に外交交渉によって打開しようと模索していた。小磯内閣は発足当初、戦争の完遂と同時に対ソ戦争回避を目標として対外政策を進めた。そのため、小磯内閣は戦争遂行とともにソ連との国交を好転させ、和平工作を進めることに努力した。
しかし既にソ連は日本に対する開戦準備の兆しを見せており、1944年にスターリンは革命記念日の演説において日本を侵略国と発言し、また7月から8月及び11月から12月に各2回の国境地区における不法行為が発生している。また1945年4月5日にソ連は日ソ中立条約の不延長を日本に通告した。その理由として「情勢が締結当時と一変し、今日本はソ連の敵国ドイツと組して、ソ連の盟友であるアメリカ・イギリスと交戦しており、このような状態において日ソ中立条約の意義は失われた」と述べられた。日本はヤルタの秘密協定の合意を知らなかったが、ソ連の開戦意図を知りえた。当時の政府及び軍関係者はソ連の対日参戦の意思をこの時点で認識していた。同条約の効力は、双方ともに相手国に不延長を通告すればなくなるからである。
ソ連軍「大祖国戦争の歴史」(第5巻、548-549ページ)に記載されているように:
8月9日以降、ソ連軍が満洲国や日本領樺太に軍事侵攻した当時、関東軍は南方へ兵力の過半数を引き抜かれていたが、満洲居留邦人15万名、在郷軍人25万名を根こそぎ動員、さらに中国戦線から4個歩兵師団を戻してなんとか74万人の兵員を調達した。関東軍特種演習により集めた戦車200輌、航空機200機、火砲1000門も健在であった。しかし兵員の半数以上は訓練不足(航空部隊のほとんどが戦闘未経験者)、日ソ中立条約破棄を想定していなかった関東軍首脳部の混乱、物資不足(砲弾は約1200発ほどで、また小銃が行き渡らない兵士だけでも10万名以上)のため事実上の戦力は30万名程度だったといわれている。大本営は本土決戦準備を優先し、関東軍に対して増援を送らないことを決定していた。それに比べて極東ソ連軍のヴァシレフスキー総司令官率いるソ連軍は兵員1,577,725人と火砲・迫撃砲26,137門、戦車・自走砲5,556両、航空機3,446機という圧倒的な装備を擁して満洲国への侵攻を開始、関東軍の陣地、要塞を次々と攻略した。