労働金庫
2014年1月から、NTTデータの地銀勘定系パッケージ(BeSTA)に労働金庫特有の業務をカスタマイズし、日立製作所のメインフレームを用いた勘定系システムを導入した。全国13の労働金庫および労働金庫連合会の統一システムであり、バッチ系サブシステムおよびオープン系システムと合わせ「アールワン・システム」と呼ばれる。アールワンは労金連勘定のシステムとも接続されており、各労金のカードをイーネットやローソンATMで利用する場合、各労金への直接接続ではなく、労金連本店経由扱いとされる。
労働金庫の目的は、法第5条により以下が定められている。
金庫は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。
金庫は、その行う事業によってその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。
金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。
利用対象は、会員である各組合等および一般勤労者で、労働金庫の営業の地域に所在、居住しているか、在勤している場合となる。制度の当初は会員である各組合等またはその構成員であることが取引の条件となっていたが、逐次緩和され、通常は構成員でない勤労者も個人として会員になることができる(第11条)。また、一般に預金積金や為替等の取引は、非会員も利用することができる。
ローンについては与信の都合で所属団体の確認を必要としており、ここが他の金融機関と違う点であるが、会員としての有利な点が多い。
財形貯蓄に関しては一般の金融機関と同様、勤労者財産形成促進法に基づき取扱っており、勤務している会社との事務取扱いが整えば、その企業に勤務する従業員等誰でも口座をもつことができる。
2007年1月4日、全労金のユニティシステム(2014年のアールワン・システム稼働前に運用していた共通システム)からの移行が完了しても、全国の労金窓口ならびにATMにおいて他の労金で発行した通帳でも入出金、通帳記入・通帳繰越の取引が引き続き可能となっている。また、ゆうちょ銀行やセブン銀行のATMでほぼ全時間帯の取引が可能となった。イーネット・ローソンATMでは24時間手数料なしで取引ができる。
ATMは、富士通・日立チャネルソリューションズ・沖電気を採用。設置は各金庫が独自に行っている。