町年寄
元禄13年(1700年)に代物替頭人(しろものがえとうにん)と長崎表御船武具預役という役職に任じられ、役料80俵の給付と帯刀を認められ、多数の家来に囲まれて大名のような暮らしをしていたと言われる。しかし、事件により彦右衛門は殺害され、後の裁きで高木家は家財没収の上、追放の判決を受けた。
その一方、天保9年(1838年)5月、町年寄一同が幕府の諸国巡見使を迎え挨拶をした際、上使の1人から「何故土下座して迎えないのか」との譴責を受けた事件があった。この時、上使の「将軍からの朱印状を預かっている巡見使に対しては、三都(江戸・大坂・京都)の町年寄でさえ土下座をするのに、長崎の町年寄は何故できないのか」という問責に対して、「長崎の町年寄は元来頭人と言い、今までの260年間は仕来りに従ってやってきている。これまで、長崎奉行へも朱印状を持つ幕府の目付などに対しても土下座をした前例はなく、ここで土下座を行うのは古くからの仕来りに反する」と切り返した。上使達もこれ以上問題を大きくしないようにと引き下がることにした。深堀事件とは逆に、ここでは町年寄が武士に対し、伝統と格式をもって自分達の自負を押し通すことが出来たのである。
これは、町年寄を頂点とした地下人たちの組織と長崎会所による組織の二重構造となっていた長崎を、年番町年寄を長崎会所上席に据えることで会所に取り込み、その下で諸事を全てにわたり掌握する組織を再構築することを目的としていた。これ以後、町年寄が担当していた勘定関係業務は長崎会所に移管され、貿易に関するさまざまな帳面の作成は会所で担当し、町年寄が裁決することとなった。この他にも本興善町の糸蔵に保管されていた江戸への御調進薬種の扱いを会所に移す等、貿易業務を会所を中心としたシステムに変えていった。
そして、先述のように町年寄末席を廃止し、怠慢な役人の数を減らし、地下役人の受容する銀の額を減らす等、経費の削減にも着手した。奢侈の厳禁・禁令の遵守などを命じ、町年寄には地下人に対する十分な世話と教育をするように命じた。その上、町年寄から筆者・小役・女性に至るまでの衣服の規定をし、町年寄に対しては婚姻・結納における接待の簡素化まで命じた。
このように松浦信正の改革は町年寄を含めた地下役人全てを統制し、会所に権力を集中させて貿易業務を管理するものであった。この改革において、彼は会所役人の村山庄左衛門・森弥次郎達を改革に必要な協力者として取立てたのだが、用行組と呼ばれる彼らは松浦が長崎奉行を退いた後も権勢を振るい、長崎奉行・町年寄の支配を無視した振る舞いが多く、長崎奉行を辞した後も勘定奉行の加役として長崎掛を命じられた松浦との癒着が続いた。
町地の受け渡しに際しては、町人地を管理する町奉行所の与力・同心とともに町年寄3人が立合うことが通例であった。この立合は町年寄の義務となっていたが、町支配の事務が多忙であるため、町年寄本人が出張することは稀で、手代たちが代りに出向いていたという。また、この受け渡しには、町方地割役も立会うことになっていた。この地割役は、宝永7年(1710年)以後、町年寄の樽屋の分家が代々その職務を行った。
武家地・寺社地・町人地・周辺の代官支配地といった土地の支配替えには、地割奉行による面積測定の後、町奉行支配となる場合には、これを確認する証文を住民から提出させ、町年寄役所で保管することになっていた。そして各町から名主支配に関する願書も提出して、支配名主が決定された。また町絵図の作成・町名の決定・上水の井戸の新設・沽券状の作成・物揚場(ものあげば)など付属施設の見分の要請など、町地に関わる多くの事務を町年寄が指導したのである。