耐震基準
建築基準法施行令第81条の2で以下のように規定されており、告示で定める性質を持つ地震波形を用いて動的に解析することが義務づけられている。
超高層建築物の構造計算は、建築物の構造方法、振動の性状等に応じて、荷重及び外力によつて建築物の各部分に生ずる力及び変形を連続的に把握することにより、建築物が構造耐力上安全であることを確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によらなければならない。
告示では地震力の大きさとして、解放工学的基盤(S波速度400m/s以上の地盤)における加速度応答スペクトル(減衰定数5%)の大きさ(告示スペクトル)が指示されている。

ただし、Tは建築物の設計用一次固有周期(単位:s)、Zは地震地域係数である。
使用する地震波の継続時間は60秒以上とされている。
稀に発生する地震動によって建築物の構造耐力上主要な部分が損傷を受けないこと、極めて稀に発生する地震動によって建築物が倒壊、崩壊等しないことを確認する。
安全率の根拠、意味があやふや。
非線形構造物は評価できない(高層ビル、免震等)。
(ルート1-1、1-2、ルート2−1、2−2、2−3、ルート3が存在する。ルート2−3はあまり採用されない)
一次設計では構造耐力上主要な部分の地震時の応力度が許容応力度を超えないことを確認する(施行令第82条の1)。
二次設計では地震による変形に関する計算および材料強度による耐力計算を行い、基準を満たすことを確認する(施行令第82条の2〜4)。
Gは固定荷重による力、Pは積載荷重による力、Sは積雪荷重による力、Kは地震力による力。
各部分の地震力による力Kは、以下の層せん断力Qiを各層に作用させて計算する(施行令第88条)。
Qi=∑Wi×Ci ∑Wiは各階が支える上部の総重量(固定荷重+積載荷重。多雪区域では積雪荷重も加える)
層せん断力係数Ci=Z×Rt×Ai×Co 標準せん断力係数Co 高さ方向分布係数Ai A i = 1 + ( 1 α i − α i ) 2 T 1 + 3 T {\displaystyle A_{i}=1+\left({\frac {1}{\sqrt {\alpha _{i}}}}-\alpha _{i}\right){\frac {2T}{1+3T}}} α i {\displaystyle \alpha _{i}} はその階が支える上部の総重量を建築物の地上部分の総重量で割ったもの Tは建築物の一次固有周期 振動特性係数Rt Tは建築物の一次固有周期、Tcは地盤種別により0.4(第1種地盤)、0.6(第2種地盤)、0.
荷重、部材強度の統計値が必要。
計算が複雑。
一次設計(損傷限界)では地震による加速度によつて建築物の地上部分の各階に作用する地震力及び各階に生ずる層間変位を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が、損傷限界耐力(建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力)を超えないことを確かめるとともに、層間変形角が200分の1(地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、120分の1)を超えないことを確認する(施行令第82条の6の3)。
二次設計(安全限界)では地震による加速度によつて建築物の各階に作用する地震力を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が保有水平耐力を超えないことを確認する(施行令第82条の6の5)。
損傷限界時と安全限界時の地震力は、それぞれ許容応力度等計算における許容応力度と保有水平耐力と同じになるように対応づけられている。

miは各階の質量を重力加速度で割ったもの、BdiとBsiは各階に生じる加速度の分布を表す係数、Zは地震地域係数、Gsは表層地盤増幅率、Fhは安全限界固有周期における振動の減衰による加速度の低減率
耐震基準(たいしんきじゅん)とは、建築物や土木構造物を設計する際に、それらの構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、建築を許可する基準である。
日本においては、建築物には建築基準法及び建築基準法施行令などの法令により定められた基準が、また、原子力発電所などの重要構造物や道路・橋梁などの土木構造物には、それぞれ独自の基準が設けられている。ここでは建築物の耐震基準について述べる。