気候変動に関する国際連合枠組条約
1992年(平成4年) - 署名。
1993年(平成5年)5月14日 - 国会で承認され、批准。
1993年(平成5年)5月28日 - 受諾書を寄託。
1994年(平成6年)3月21日 - 効力発生。
1994年(平成6年)6月21日 - 公布(条約第6号)。
2008年(平成20年)4月1日 - 京都議定書の約束期間開始(2012年まで)。
2009年(平成21年)9月 - 鳩山イニシアチブを日本の国際公約とする方針を固める。
2012 - 2013年 - 鳩山イニシアチブに関する国際公約を事実上破棄。
2015年のCOP21に先立って(準備のできる国は2015年第1四半期までに)提出を招請されている約束草案を提出する際に示す情報の内容等を定めるCOP決定(「気候行動のためのリマ声明」(Lima Call for Climate Action))が採択された。同時に、「新たな枠組みの交渉テキスト案の要素」についての議論が行われ、「気候行動のためのリマ声明」の別添とされた。また、COP20期間中に緑の気候基金の初期動員への拠出額が100億米ドルを超え、これを歓迎する旨のCOP決定が採択された。
第22回締約国会議 (COP22) 2016年11月7日 - 18日 モロッコ マラケシュ
第23回締約国会議 (COP23) 2017年11月6日 - 17日 ドイツ ボン 温室効果ガス排出量削減目標の上積みを目指す対話を2018年に行うことを決議した。
第24回締約国会議 (COP24) 2018年12月2日 - 15日 ポーランド カトヴィツェ パリ協定の実施指針を採択した。先進国と途上国が共通のルールで温暖化ガスの削減に取り組むことが決まった。
第25回締約国会議 (COP25) 2019年12月2日 - 12月15日 スペイン マドリード 当初は12月2日-13日にチリ サンティアゴで開催される予定であったが、2019年10月に激化したチリ暴動を受けて開催を断念。開催地をスペイン・マドリードに変更した。
第26回締約国会議 (COP26) 2021年10月31日 - 11月13日 イギリス グラスゴー
第27回締約国会議 (COP27) 2022年11月6日 - 11月20日 エジプト シャルム・エル・シェイク
気候変動枠組条約の締約国は、以下のように分類される。
附属書I国(先進国および経済移行国)
附属書II国(先進国)
発展途上国
─ 以上40か国と 欧州連合。