成田国際空港 (企業)
2004年(平成16年)4月1日 - 新東京国際空港公団が民営化され、成田国際空港株式会社に改組。空港の正式名称が「新東京国際空港」から『成田国際空港』に変更される。
2005年(平成17年) 3月22日 - 「エコ・エア ポート基本計画」を策定。 10月1日 - 航空機の騒音レベルに応じて最大離陸重量あたりの単価が変動する新体系の着陸料を導入(世界初)。1979年の開港以来、初の着陸料引き下げ。
2006年(平成18年)3月31日 - 反対同盟(熱田派)代表であった、熱田一と土地売買契約を締結。
2007年(平成19年)6月2日 - 本社を移転(旧ANA成田マネジメントセンター)。
2008年(平成20年)5月20日 - 空港開港30周年。旅客ターミナルでの記念品配布や地元小学生を招待した「JALデモフライトツアー」(5月18日)などの記念事業を実施。
2009年(平成21年) 3月23日 - フェデックス80便着陸失敗事故発生。 3月28日 - B滑走路の運用制限解除。 4月1日 - 成田空港地域共生・共栄会議発足。 10月1日 - リーマン・ショック及び新型インフルエンザによる航空需要減少に対し、航空会社支援策として着陸料の一時引き下げを実施。 10月22日 - 2500m化したB滑走路の供用開始
2010年(平成22年)7月17日 - 京成成田空港線(成田スカイアクセス)開業
2011年(平成23年) 4月 - 「エコ・エアポートビジョン2020」策定。 6月23日 - 「成田空港 空と大地の歴史館」オープン。
成田国際空港株式会社法第5条や定款第2条で定められた主な事業は以下のとおり。
成田国際空港の設置及び管理
成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理
航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の成田国際空港の機能を確保するために必要な航空保安施設の建設及び管理
事務所、店舗その他の成田国際空港を利用する者の利便に資するために成田国際空港の敷地内に建設することが適当であると認められる施設の建設及び管理
成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害を防止し、又はその損失を補償するために行う事業(移転補償、騒音防止工事等)
成田国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業(空港周辺における環境評価、自治体への交付金交付等)
また、閣議了承などを基に、地域との共生のための取り組みの一環として、有機農業研修や社有地の農地貸付も実施している。
成田国際空港株式会社(なりたこくさいくうこう、英: NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION; NAA)は、2004年(平成16年)4月1日に施行された成田国際空港株式会社法により、成田国際空港(成田空港)の設置および管理を目的として設立された特殊会社。通称「成田空港会社」。