熱海市伊豆山土石流災害
2021年9月17日、共同通信は、同社の記者が無許可で民家の敷地内に立ち入り取材活動を行ったとして、住居侵入の疑いで熱海警察署に書類送検されたと発表。共同通信は記者を戒告処分とした。
災害発生直後から、伊豆山地区では空き巣被害が起きている。警察によるパトロールが強化されているが、8月1日正午時点で、避難所に身を寄せている人が300人以上おり、今もなお不審者の出没情報があり、避難者の不安な声を聞いた熱海商工会議所青年部が、空き巣などへの心配を払拭しようと、同日から夜間パトロールのボランティアを始めていた。
熱海市は土砂災害が発生するおそれが極めて高まったとして、土石流の発生後に市内在住の2万957世帯の3万5602人に気象警戒レベル5相当の「緊急安全確保」を発令した。また、伊豆山地内の1500戸余りで停電(一部地域を除き、当日にほぼ解消)、1100戸で断水、392戸でガスが停止した。交通機関は熱海ビーチラインや国道135号が通行止めとなり、鉄道ではJR東海道線の小田原駅 - 熱海駅間および伊東線全線で運転を見合わせた。
土石流が発生した3日の時点で2人が海上で遺体で見つかり、4日13時45分頃には負傷していた高齢女性1人が新たに死亡したことが確認された。5日には新たに1人の死亡が確認され、同日までに確認された死者を除いて24人が救出された。同日正午時点で住民ら562人が市内2か所のホテルに避難していた。また、市内の小中学校も休校となっていた。その後の捜索活動により、7月20日までに合計19人の死亡が確認された。
熱海市が住民基本台帳をもとに、被害を受けた地域に住んでいるとみられる住民の調査を進めた結果、台帳に記載のある被災地域の住民約220人のうち、21日時点で本人や知人からの連絡などにより所在を確認できたのは約210人で、住民登録以外の者も含む5人の安否はまだ分かっていない。ただし、現地は別荘の利用者が多いため居住実態が把握できず、確認作業は難航した。
国道135号閉鎖状況(2021年7月10日)
熱海市道伊豆山線閉鎖状況(2021年7月10日)
東海バスの運休告知(2021年7月10日)
臨時休館のMOA美術館は消防車両の待機場になった(2021年7月10日)