ビジット・ジャパン・キャンペーン
2010年7月には、それまでの富裕層だけでなく、中間層にまで個人観光査証発給を拡大した。
2011年7月には、沖縄県の要望で導入された観光数次査証(マルチビザ)(初回訪問地を沖縄県にすることを条件として、3年以内ならば何回でも訪日できる)の発給が開始された。
2011年9月1日には、官公庁や大企業の管理職を指す「一定の職業上の地位」の要件を撤廃し、滞在期間も15日から30日間に延長した。
2012年7月には、観光数次査証の発給要件が緩和され、岩手県・宮城県・福島県の東日本大震災被災地3県の訪問についても、同査証の取得申請が可能となった。1回の滞在期間は最長90日間、2回目以降の訪日では被災地を訪問しなくても可能となった。
2013年には、タイ王国、マレーシアからの観光客に対して観光査証が免除され、2014年にはインドネシアからの観光客のうち、バイオメトリック・パスポートを所持する人についても観光査証が免除された。
2015年1月19日には、中国人個人観光客に対する査証発行要件の経済要件(十分な経済力→一定の経済力)などが、条件付で緩和(審査基準は非公開)された。
より多くの外国人の日本への来訪を促すために、調査等を行い市場を見極めると同時に、それらのニーズに応じた旅行商品を開発し、それらを海外で広報する。
外国人が訪日しやすいように旅行査証取得の負担を軽減したりする。