同性結婚
1994年に非登録の同棲制度 (Unregistered Cohabitation)を制定した。
1996年までに配偶者控除、1998年以降、寡婦・寡夫控除、2000年までに年金に関する権利、2001年までにパートナーが生物学上の親である場合に限り、その子を養子縁組する権利が認められるようになった。裁判所は、同性カップルにさらなる権利を認める判決を下す傾向にあり、政府は、異性愛カップルに認められる権利の全てを同性愛カップルにも認められる方向で検討を進めている。
これらの国は、アルメニア、ベラルーシ、ボリビア、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ共和国、中華人民共和国、クロアチア、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、ジョージア、ホンジュラス、ハンガリー、ジャマイカ、ケニア、キルギスタン、ラトビア、リトアニア、モルドバ、モンテネグロ、パラオ、パラグアイ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、ルワンダ、セルビア、スロバキア、南スーダン、ウガンダ、ウクライナ、ベネズエラ、ジンバブエである。他のいくつかの国では、イスラム法(シャリーア)が憲法で義務付けられており、これは一般に同性結婚を禁止していると解釈されている。前者の一部と後者の大半の国々では、同性愛自体が犯罪化されている(ソドミー法)。
以下の国や地域の一覧は、何らかの形で調査できたものを全て挙げた。年号は、原則として法の成立年である。
まずは、同性結婚を異性間の婚姻と同等とみなし、夫婦とほぼ同じ権利を認める国や地域を挙げる。
※国によっては海外領土や国内の一部地域に影響が及ばない場合もある。
さらに同年11月6日から9日にかけて、インドネシアで国際法律家委員会や前国際連合人権委員会のメンバーが中心となって議決された「ジョグジャカルタ原則」の第3条と第24原則においても、同性結婚の必要性が示唆された。欧州評議会もこれらの宣言や原則を重視している。さらにアメリカ合衆国連邦議会の下院は2022年12月8日、同性婚を合衆国最高裁判所判例だけでなく立法で明確に合法化する結婚尊重法案を可決した。これらことからも、欧米で認められていく方向にある。
カトリック教会の総本山であるローマ教皇庁のバチカン市国は、同性結婚には否定的な見解を示しているが、「彼らは神の子であり、家族になる権利がある」と、同性カップルの法的権利を認めるパートナーシップ制度「シビル・ユニオン」への支持は表明している。
その一方、政教一致のイスラム国家であるサウジアラビアのように、同性結婚や異性装に否定的な見解を表明している国家や地域、団体なども存在し、「同性カップルへの法的承認は、伝統的な家族にとって危険である。」「同性愛は不道徳である」「同性愛が将来の国家の人口に危機を与える」などと主張している。これに対し、欧州評議会は2010年3月23日の会合で採択した「性的指向と性自認による差別」 に於いて一部の団体や組織の主張に対し、「同性カップルの法的承認は、異性の婚姻にも子どもにも何ら悪影響を与えない。」と反論した。
日本では、統一教会や幸福の科学が同性婚制度の導入に反対している。
2003年1月30日 同性婚法が成立(親権、養子縁組の規定に違いがあった)
2003年6月1日 同法律、施行
2005年 下院議会が同性同士に養子縁組を認める法案を可決
2017年
以下、2023年5月31日現在で同性結婚が合法である34ヶ国一覧(国または一部の法域)。
アイスランド
アイルランド
アメリカ合衆国
アルゼンチン
アンドラ
イギリス
ウルグアイ
エクアドル
オーストラリア
オーストリア
オランダ
カナダ
キューバ
コスタリカ
コロンビア
スイス
スウェーデン
スペイン
スロベニア
中華民国 (台湾)
チリ
デンマーク
ドイツ
ニュージーランド
ノルウェー
フィンランド
ブラジル
フランス
ベルギー
ポルトガル
マルタ
南アフリカ共和国
メキシコ
ルクセンブルク
対照的に、33か国(2023年現在)では、憲法上に男女間の結婚の定義があり、同性結婚を明確に禁止している。
1999年10月 国民議会(下院)が民事連帯契約法 (Civil Solidarity Pact Act; PACS) を可決
2013年2月 下院で、4月12日に上院で同性婚解禁法案を賛成多数で可決
2013年5月18日 同法律、施行
同性婚解禁法案の可決直後、反対派によって違憲審査請求がなされたが、5月17日にフランスの違憲審査機関、憲法会議は「合憲」の判断を下し、これを退ける。翌18日にオランド大統領が法案に署名、成立した。この民事連帯契約法 (Pacte civil de solidarité; PACS) は当事者自身が自由に契約内容を決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうような制度であり、これはフランスでは婚姻や離婚に関する法律的な条件が日本などに比較するとハードなためらしく、何らかの理由で結婚できない異性愛の同棲カップルが、同性のカップルと同様、PACSを利用したりする場合もある。