国民の力
総選挙後の2020年5月8日、未来統合党は当選者総会を開いて21代国会を率いる新たな院内代表に大邱選出で当選5回の朱豪英を、政策委員会議長に忠州選出で当選3回の李鍾培をそれぞれ選出し、新たな党指導部の体制が確立するまで朱豪英が党代表権限代行も兼務する事とした。。また、5月14日には未来韓国党と早期に合併することで基本合意し、5月26日の合同総会で未来統合党への未来韓国党合併を正式に決定した後、5月29日に未来韓国党を吸収合併した。
同年5月22日、未来統合党は当選者総会で2021年4月7日までを任期とする非常対策委員長に金鍾仁を選出、金鍾仁は政策や党名の改正等の大幅な刷新を目指すとした。この方針に基づき、未来統合党は同年8月13日から21日にかけて、国民を対象に新しい党名の公募を実施。9月2日に党名を「国民の力」に改名することを決定し、後に中央選挙管理委員会から新党名を承認された。
2021年4月7日、次期大統領選挙の前哨戦と位置づけられるソウル市長補欠選挙と釜山市長補欠選挙が同時に実施され、いずれも国民の力が勝利した。次いで6月11日の党大会では、36歳で国政未経験の李俊錫を党代表に選出。韓国の主要政党では憲政史上初の30代党首だったこともあり、党の刷新を印象づけた。更に、有力な次期大統領候補者と目される崔在亨と尹錫悦が同年7月に相次いで入党し、大統領選挙における「反文在寅」陣営の中心勢力となった。だが一方で、6月下旬から始まった国民の党との合流交渉は両党の神経戦となり、同年7月27日に実務交渉団が交渉の終了を宣言する事態となった。これを受け、李俊錫は国民の党代表の安哲秀に決断を促したが、安哲秀は8月16日に協議決裂を正式に宣言したため、第三勢力の取り込みには失敗した。
韓国の保守派は、最大勢力の旧セヌリ党が第20代総選挙で国会第一党の座を民主党へ明け渡し、次いで行われた2017年5月の大統領選挙でも敗北した為、国政における影響力が低下した。更に、崔順実ゲート事件・朴槿恵大統領弾劾とそれらへの対応に関する総括を巡って2016年以降派閥単位での政党再編を繰り返し、「保守」を政策の理念に掲げる政党は2020年1月末時点で自由韓国党、正しい未来党、新しい保守党、未来に向けた前進4.0、新セヌリ党、ウリ共和党の6党と乱立状態にあった。
その為、第21代総選挙で保守系政党が中道左派系与党である民主党から第一党の座を奪還する目的で、右派性向が類似している自由韓国党、新しい保守党及び未来に向けた前進4.0の三党が合同し、2020年2月17日に未来統合党が発足した。三党合同直前の2月5日に未来韓国党が自由韓国党から分党したが、これは第21代総選挙の準連動型比例代表制に対応する目的で行われた措置であり、未来韓国党は未来統合党の事実上の衛星政党となっている。また、残りの保守系政党3党は、正しい未来党が社会保守主義性向のその他諸党と合同して民生党を結成し、朴槿恵の無罪を主張する極右性向のウリ共和党は自由共和党と親朴新党とに分裂した。新セヌリ党は引き続き単独で存立している。