中華人民共和国の政治
中華人民共和国の政治(ちゅうかじんみんきょうわこくのせいじ)は、ヘゲモニー政党制に基づく一党独裁制の社会主義共和国体制である。
中国と日本の外交関係(日中関係)は多くの問題がある。1972年9月29日に日中政府共同声明で国交正常化がなされ、その6年後の1978年10月23日には日中平和友好条約が発効された。しかしその後、中国のメディアや政治家が、日本側の積極的行動に対して否定的であるとともに、中国では激しい反日教育が行われ、捏造が指摘されている中で旧日本軍の「蛮行」を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。又、小泉政権でおこなった靖国参拝により反日感情が高ぶり、日本の国連安保理常任理事国への立候補の動きに反発して2005年の中国における反日活動が起こなわれ、駐上海日本領事館が破壊などされたが、中国政府は原因が日本にあるとして一切の謝罪を行っていない。
日本側は「戦略的互恵関係」「日中友好」の立場から、政府レベルでは、表立って中国に苦情が言えなくなっているが、こうした中国への姿勢に対する不満をもつ日本の政治家による否認主義的な発言や、日中戦争(支那事変)下のいわゆる南京大虐殺(1937年南京事件)の詳細の認識の相違、日本の戦争犯罪に関する歴史教科書問題、靖国神社への日本の首相の参拝などをとらえて、中国政府は抗議を行ない、日本側の積極的行動に対して反対の意思を表明している。