研究公正
研究公正に違反した事件が世界中で起こっている。特に、生命科学の分野で多発しているが、分野は文系・理系を問わない。
出版規範委員会のガイドラインに従い、発表論文に研究不正があると、論文は撤回される。
研究助成機関からは、研究費の返還が求められ、さらに、数年間、研究費申請が認められないことが多い。
違反者は、米国では研究界から排除される。欧州は若干甘いが原則的には研究界から排除される。欧米では違反が顕著な場合は犯罪行為とみなされる。日本では、所属大学・所属研究機関から懲戒処分されるが、研究界から排除されないし、犯罪行為とみなされない。