金融商品取引所
東京証券取引所【株式会社金融商品取引所】
大阪取引所(旧大阪証券取引所)【株式会社金融商品取引所】
名古屋証券取引所【株式会社金融商品取引所】
札幌証券取引所【会員金融商品取引所】
福岡証券取引所【会員金融商品取引所】
内閣総理大臣の認可を得て株式会社金融商品取引所を子会社とする株式会社である(法第2条18項、第106条の10)。
2019年9月現在現存する例として、株式会社日本取引所グループが金融商品取引所持株会社としての認可を得ている。
一般に株式会社金融商品取引所については、株主規制がなされており、原則、総株主の議決権の20%以上を保有することが出来ない(場合によっては15%以上。この割合を「保有基準割合」という)。その例外としての制度として平成15年の証券取引法改正により、持株会社制度が創設されたものである。