アメリカ合衆国における死刑
アメリカ合衆国では連邦+軍隊+50州+ワシントンD.C.+5自治領の計58の立法行政司法単位が有り、法律上の死刑の有無、死刑判決・死刑執行は、連邦+軍隊+50州+ワシントンD.C.+5自治領の計58の立法行政司法単位により差異が有る。殺人の発生率の高い州で死刑制度が維持される傾向であり、特に南部諸州で顕著であるが、法律に死刑が無い死刑廃止地域であるワシントンD.C.とプエルト・リコは、毎年の殺人発生率が他の50州と比較して大差で1位と2位であり、殺人発生率の高低と死刑制度の有無が関連しているかは不明である。
死刑が無い立法行政司法単位と死刑が有る立法行政機関のどちらが殺人発生率が高いか低いか、死刑が有るか無いかが殺人発生率に影響を与えるか、下記の原因により正確な比較・判定は困難である。
死刑が有る立法行政司法単位と死刑が無い立法行政司法単位の明確で統一された定義は存在しない。
下記の状態-1は死刑が有る立法行政司法単位、下記の状態-5は死刑が無い立法行政司法単位と判定されるが、状態-2・状態-3・状態-4は、死刑が有る立法行政司法単位に分類するか、死刑が無い立法行政司法単位に分類するか、明確な分類基準は無い。
状態-1:法律で死刑を認めていて、死刑判決と死刑執行が毎年有る。 状態-2:法律で死刑を認めていて、死刑判決と死刑執行が毎年は無いが、最近10年以内に少なくとも1件は死刑判決と死刑執行が有る。 状態-3:法律で死刑を認めていて、最近10年以内に少なくとも1年は死刑判決が有るが、最近10年以上連続で死刑執行が無い、死刑執行停止状態。 状態-4:法律で死刑を認めていて、最近10年以上連続で死刑判決と死刑執行が無い、死刑判決も死刑執行も停止状態。 状態-5:法律で死刑を認めていない。
上記の状態-1・状態-2・状態-3・状態-4・状態-5は年度により変化する(下記の表を参照)、または、時代の進行により変化するので(下記の表を参照)、年度または時代により、死刑が有る立法行政司法単位と死刑が無い立法行政司法単位の母集団は変動・変化していて、母集団を特定する明確な基準が無い。
アメリカ合衆国全体でも、連邦・軍隊・50州・ワシントンD.C.・5自治領のいずれも、殺人発生率は年度や時代により変化し、1960年~2018年の期間に、アメリカ合衆国全体では2倍以上、立法行政司法単位別では、最小2倍以上~最大18倍以上変動している(下記の表を参照)。
薬物による死刑を執行している連邦・軍隊・州では以下の3種の薬物が使われている。
チオペンタール - 意識を失わせるため
パンクロニウム(筋弛緩薬) - 呼吸停止のため
塩化カリウム - 心停止のため
しかし、死刑廃止が主流となっているヨーロッパの医薬品メーカーは、アメリカの死刑に自社の薬品を使わないように求めており、アメリカは代替薬の使用を迫られている。2014年1月16日、オハイオ州で執行された死刑では、ミダゾラムとヒドロモルフォンが使われたが、死刑囚が10分にわたって苦しんだため、論議を呼ぶ可能性が有る。2014年4月29日には、オクラホマ州で薬物注射による刑執行が行われた時、薬物注入後も頭を上げ、言葉を発するなどしたため、刑執行が中止された。死刑囚は執行開始から約40分後に心臓発作で死亡したが、これは拷問死ではないかと議論を呼んだ。
また、2010年以降、ジョージア州、ミズーリ州、およびテキサス州を含む14州で上記の3種の薬物に代わり、麻酔薬のペントバルビタールが使用されている。
前出の薬物の出荷制限や失敗事例を受け、薬物の代替となる新たな死刑執行方法として、2024年1月にアラバマ州で体内に窒素を吸入する方法で死刑が執行される事となった。イギリスの医学誌によればこの方法による処刑は世界初とされており、死刑反対派などからは「新手法の実験台になる」との懸念が出ている。