オメガ計画
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の附帯決議に「国及び関係機関は、最終処分の負担軽減等を図るため、長寿命核種の分離変換技術の研究開発について、国際協力、国際貢献の視点等も加味するとともに、定期的な評価を行いつつ、着実に推進することが必要である」と記載された
平成11年に原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会に核種分離・消滅処理技術分科会を設置され計画の調査審議が行われ、平成12年3月31日には報告書「長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の現状と今後の進め方」が取りまとめられた。オメガ計画はここで一つの区切りを迎えた。
この平成12年報告書では、分離変換技術を階層型(主に旧原子力研究所が推進)と発電用高速炉利用型(主に旧核燃料サイクル機構と電力中央研究所が推進)の二つに類型化した上でそれぞれの研究開発の成果を分析し、分離変換技術は長期放射能インベントリを低減するなど有用な技術となる可能性があり、今後も着実に進めることが適当であるとして、技術的課題及び研究開発の進め方等が示された。