重罪
州法に基づく有罪判決についての犯罪記録抹消(expungement)は、当該州の法律によって定められる。いくつかの州では、いかなる犯罪についても犯罪記録抹消は認められていない。
連邦法においては、連邦地方裁判所において、連邦法上の重罪について有罪判決を受けた者がその記録の抹消を申請するための規定は置かれていない。現在審理中の2009年セカンドチャンス法によりこれは改められる可能性があるが、現時点において連邦裁判所に起訴された個人が受けることができる唯一の救済は大統領恩赦であり、この場合、有罪判決は抹消されないものの、これに起因する民事上の能力制限については救済が与えられる。
重罪に対しては、1年以上の拘禁刑が科されるか、または謀殺罪のような最も重大な重罪の場合には死刑が科される。実は、イギリスとアメリカの法体系が1776年に分離した当時のコモン・ローにおいては、重罪とは、犯罪のうちその刑罰を死刑または財産の没収のいずれかとするもののことであった。全ての重罪はなお重大な犯罪であると考えられていたが、比例性(すなわち、犯罪に応じた刑罰でなければならないというもの)への懸念から、近代においては、立法により、より短期の拘禁刑から、被告人が保護観察を無事終えることを条件とする実刑判決の代替または果ては収監の全ての猶予にまで渡る、より軽い刑罰が、求められ、または許容されるようになった。犯罪の重大性を測る基準としては、ある犯罪がその被害者または社会一般に与えた影響を定量的に評価し比較する試みもある。
州によっては、全てまたは多くの重罪は、その犯罪の重大性および有罪判決によって科され得る刑罰に従って、種々の等級のうちの1つに位置づけられる。
仮釈放の一般的な条件として、他の重罪人との交際を避けることとされるが、重罪宣告率の高い地域においては、そのために多くの重罪人が仮釈放条件違反で逮捕される不断の脅威の下で生活する状況にある。
多くの保証会社は、有罪判決を受けた重罪人のための保証の提供は行わないため、これもまた彼らが一定の職業に就くことの事実上の障害となっている。また、多くの銀行は有罪判決を受けた重罪人に対するサービスを拒否する。
州によっては、さらに、重罪の有罪判決は協議離婚の理由となるとされている。
「有罪判決を受けた重罪人」としての地位と肩書きは永続的なものとされており、刑期の満了によって終了することはない。たとえそれが仮釈放、保護観察または早期釈放によるものであってもである。この地位は、上訴による勝訴か、恩赦によってしか、払拭し得ない。もっとも、重罪人は、一定期間経過後であれば、一定の権利について回復を申請することが可能となることがある。
州によっては、当該権利の回復は、当該重罪人の逮捕、刑事手続および収監に関する種々の費用の償い次第で定まることがある。