令和2年7月豪雨
岐阜県下呂市萩原:414.0mm(8日8時00分まで。1976年の統計開始以降最大)
熊本県、福岡県、大分県知事から災害派遣が要請された。また、即応予備自衛官・予備自衛官の召集も実施された。即応予備自衛官の招集は2019年の台風19号による豪雨災害以来のもので、6回目である。
派遣規模:陸上自衛隊西部方面隊基幹に、陸海空20,000人、ヘリ8機、固定翼機2機、即応予備自衛官最大400名、予備自衛官最大100名
2020年7月7日、愛媛県宇和島市「吉田公民館2階大ホール」にて、平成30年7月豪雨2周年に寄せての「宇和島市追悼式」を、新型コロナウィルス感染拡大の観点から、同年5月25日の時点で式典としての開催はせず、「自由献花」に規模を縮小して開催することが決定していたが、式典開催当日に大雨警報、かつ会場のある吉田公民館のある吉田地域にも避難勧告が出ていることから、順延なしの完全中止に変更された。
7月21日、小泉進次郎環境相は、記者会見で、今後「特定非常災害」に指定された災害では、半壊した住宅の解体費の大半を補助すると発表。これまでは原則全壊が対象で、災害規模に応じて弾力的に運用していたが、恒久的な仕組みとする。解体は市町村が業者に委託するなどして行い、費用の9割を国が補助金などで賄う。残りは市町村で負担するため、所有者の持ち出しは生じない。7月の豪雨で半壊した住宅への補助も正式表明した。環境省は、補助金の要領などに明記して恒久化することを検討。
7月4日4時50分、警察庁は、警備第二課長を長とする災害警備連絡室を設置。
同日7時15分、警備局長を長とする災害警備本部へ改組
7月5日10時00分、警察庁次長を長とする非常災害警備本部へ改組。
山形県では、29日朝までに最上川が大蔵村、大石田町、大江町、村山市の計6か所で氾濫し、多くの住宅で浸水被害が出た。また、福部内川などの小河川でも氾濫が相次ぎ田畑や農作物への被害もあった。
気象庁によると、7月上旬(1-10日)に全国のアメダスで観測した降水量の総和は20万8,308.0mm(1地点あたり216.1mm)で、1982年以降の旬ごとで最大だった2018年7月上旬(平成30年7月豪雨(西日本豪雨))の20万7,526.5mm(1地点あたり215.3mm)を超えた。また7月上旬に1時間50mm以上の降水が発生した回数は82回で、1982年以降最多だった2019年10月中旬(令和元年東日本台風)の69回を超えた。
また気象庁によると、3日から14日(12日間)の全国の総降水量は25万3,041.5mmで、23万3,453.5mmだった平成30年7月豪雨(11日間)を超えた。