生活保護
厚生労働省においても、上記調査結果は被保護世帯数の割合(保護世帯比)であるとして「生活保護は申請に基づいた制度であることから、調査から得られた「保護世帯比」が、申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている要保護世帯(いわゆる漏給)の割合を表すものではない」としている。「捕捉率」という言葉は使用する者もいるが、公的機関では統計資料含め、生活保護受給率と表記している
生活保護には所得要件だけでなく資産要件があるため、所得が生活保護支給基準以下となっても、葬祭費の備えなどの預貯金や保険等が最低生活費の半月分以上ある場合は、生活保護の要件を満たさない。生活保護要件水準の者の生活保護受給率(生活保護補足率)は、調査によると、フランスでは91.6%、ドイツでは64.6%、イギリスでは47-90%、日本は15.3-18%となっている。ただし、このような数値になる背景には諸外国公的扶助制度と比較した場合に日本は、フランスと比較するならば約2倍もの金額の所得保障をしていることにある。さらに、他国の類似制度は下記のように受給資格や審査、受給後の管理も厳格で、自立を促す仕組みになっている。親類への扶養義務者への資産調査、受給申請者の納税記録、財産売却・居住義務、ボランティア含む労働義務が日本では課されていない。日本の生活保護は被生活保護者が医療費無償であるために、彼らの医療費がそもそもの支給額とほぼ同額で累計支給額が2倍となっている。
生活保護は、あくまで世帯を単位として能力の活用等を求めて補足性の要否を判定し程度を決定する(ミーンズテスト)。例外として、高校生や大学生などを世帯分離する場合もある。
労働争議に参加したため生活困窮におちいった労働者及びその家族に対する生活保護の取扱いは、労働者本人については、その能力を最低生活維持に活用しているとは認め難いので、第4条1項の保護の要件を欠き、特にその者が急迫状態に陥った場合のほか、保護を拒否すべきであるが、その労働者の家族については直ちに保護の要件を欠くとは認め得ないので、この場合は、第10条但書を適用して、その家族が保護を要する状態にあれば、保護を行なうべきである(昭和36年12月11日大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。
8種類ある扶助を合計した金額が最低生活費であり、ここから収入を差し引いた額が実際の支給額となる。2018年10月以降生活保護基準見直し。以下の計算例は2020年(令和2年)10月を基準とする。住宅扶助は、住宅の面積が15m以下の場合、減額される形で基準額が異なる
東京都区部(1級地-1)・31歳(単身) 生活扶助 76,420円 第1類 46,930円(20歳 - 40歳) 第2類 27,790円(単身世帯) 経過的加算 700円 特例加算 1,000円 各種加算 0円 住宅扶助 実費(最高額は53,700円)
東京都区部(1級地-1)・41歳、38歳、14歳、8歳(4人世帯) 生活扶助 179,430円(125,129円+48,900円+1,400円+4,000円:10円未満切上げ) 第1類 125,129円((46,930円+46,930円+49,270円+46,460円)×0.66) 第2類 48,900円(4人世帯) 経過的加算 1400円(700円+700円+0円+0円) 特例加算 4,000円 (1,000×4) 児童養育加算 20,380円(第1・2子) 教育扶助 14,010円(2,600円+5,100円+1,330円+4,980円) 基準額 2,600円(小学校)・5,100円(中学校) 学習支援費 1,330円(小学校)・4,980円(中学校) ※小中学校の教材費、給食費、交通費等は実費支給。 住宅扶助 実費(69,800円以内)
児童手当、児童扶養手当等を別途受給した場合、収入として差し引かれて支給される。
受給者数の増加に伴い、日本全国の生活保護の支給総額は2001年(平成13年)度に2兆円、2009年(平成21年)度には3兆円を突破した。その後、2015年(平成27年)度の3兆6,977億円をピークに支給額は微減し、2018年(平成30年)度は3兆6,062億円となった。
政府の社会保障改革に関する集中検討会議によれば、「他法による施策も複雑化しているため、ケースワーカーの育成も進まず要保護者の調査及び被保護者の生活改善に向けた指導などに手が回らない状態である。男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、扶助費総額にあわせ、働いた場合の税金や社会保険料の国と地方の逸失額を合算すると最大で1億5千万円を超えることも明らかになっている」とされている。
厚労省資料によれば、この生活扶助費の総支給額に占める割合は2018年(平成30年)度実績ベースで全体の30.6%となっている。
2016年7月の保護開始世帯では、経済的援助につながった割合は約1.4%である(DVなどにより扶養照会を行わなかった場合は除く。)。