ゴールデンウィーク
週刊誌では、連休前に合併号の発行が一般的に行われているが、これは大型連休に合わせた営業施策というよりも、印刷所の連休に合わせているためである。
郵便物の配達業務は、2015年までは連休中の後半に1日程度、休日ではあるが全ての郵便物を配達する日を設けていたが、2016年以降はこの扱いは行われなくなった。2018年以降は最大で連続4日間、速達・書留・荷物等を除く通常の郵便物が配達されない年が発生している。2019年は新天皇の即位もあり、10連休と長期連休になった。顧客利便性や郵便物の保管場所不足防止の観点から土曜日の4月27日に配達した後、5月2日に全ての郵便物を配達する日を設けた。その後、2021年10月の土曜配達休止を経て、カレンダー上は5日間配達休止日が続く配列であった2023年には中間の5月5日に配達を実施した。
不況時の場合、製造部門を持つ企業において、この期間を生産調整・在庫調整に充て、通常の休日に数日上乗せし、さらなる長期休業となる従業員も見受けられる。
観光地や行楽地などにある飲食店やデリバリー、テイクアウトの飲食店で大型連休中はランチタイムの休止、高価格帯のメニューのみの提供、特別料金となるところもある。
ゴールデンウィークとの名称が用いられ始めた時代は、第二次世界大戦後のテレビ普及前の日本映画の黄金期で映画館も多数存在しており、映画鑑賞、近場の百貨店での買い物、近郊の遊園地への行楽、周辺の行楽地へのハイキングといった日帰り旅行などが、この時期の一般的な過ごし方で、1970年代以前は普段の日曜日・祝日の過ごし方と大きな違いはなかった。しかし、その後の振替休日制度の導入や土曜休みの普及に伴って、次第にこの時期全体を利用した泊まりがけの旅行や帰省が増え、1990年代以降は日本国外への海外旅行も一般的になった。
日本人観光客の多いハワイなど海外の観光地では、ホテル・バス・レストランなど観光業に従事する人物の場合、日本に縁のない現地出身の人間であっても“Golden Week”で意味が通じるほど認知されている。
帰省や行楽などのために長距離を移動する人も多く、その数は、夏休み(特に旧盆時期)・年末年始と同程度に多い。毎年ゴールデンウィークの序盤と終盤において、主要ターミナル駅・空港・長距離列車などでは多くの乗客が見られる。
このため、多くの場合、お盆・年末年始と共通する以下のような交通状況となり、そのためにそれらの期間に準じた制度が適用される。
主要な高速道路の一部区間に渋滞が発生。10 - 100 km以上にも及ぶ場合もある。
全席指定車の列車以外の新幹線や主要な特急列車・高速バスにおける混雑、列車の指定席特急券や航空券の入手の困難さ。
5月1日、いわゆるメーデーの開催日を祝日にすることで4月30日と5月2日に「国民の休日」が適用され、4月29日から5月5日まで7連休となる。しかし、既にある勤労感謝の日と趣旨が重複する祝日を定める意義や、メーデー自体が歴史的経緯から社会主義的である問題もあり、実現には至っていない。前者を回避するために、勤労感謝の日自体を5月1日に移動させるという案もあるが、戦前に新嘗祭の日付を祝日にした経緯があるため、主に保守派から反対論がある。金融関係者からは上記の10連休のように長期連休によって金融市場が長期間開かれないことを問題視する意見もある。また、休日にすることによるメーデー集会の参加者減少を恐れる労働組合の反対意見もある。
メーデー実行委員会は1984年(昭和59年)と翌1985年(昭和60年)に中央メーデーでメーデーを祝日にしようという特別決議を採択している。