北大西洋条約
第9条では北大西洋理事会を設置することを規定している。北大西洋理事会はこの条約に直接基づいて権限の行使をすることが定められている唯一の機関である。その主な目的は、本条約の第3条・第5条の施行である。
この条約が署名された後、以下の3つの改正が加えられた。
第5条が適用される地域の定義は、1951年10月22日に署名されたギリシャとトルコの加盟に関する北大西洋条約議定書第2条によって改正された。
第6条について、1963年1月16日、北大西洋理事会は、1962年7月3日より旧フランス領アルジェリアでは本条約は適用されないことを定めた。
第11条について、この条約は、全ての調印国の批准書が寄託された後の1949年8月24日に発効した。
北大西洋条約の原加盟国は以下の12か国である。これらの国の全権代表が、1949年4月4日にワシントンD.C.にて条約に署名した。
ベルギー - 首相兼外務大臣ポール=アンリ・スパーク、駐米大使ロベール・シルヴェルクリュイ(ドイツ語版)
カナダ - 外務大臣レスター・B・ピアソン、駐米大使H・H・ロング
デンマーク - 外務大臣グスタフ・ラスムセン(英語版)、駐米大使ヘンリク・カウフマン(英語版)
フランス - 外務大臣ロベール・シューマン、駐米大使アンリ・ボネ(英語版)
アイスランド - 外務大臣ビャルニ・ベネディクトソン、駐米大使Thor Thors
イタリア - 外務大臣カルロ・スフォルツァ(英語版)、駐米大使アルベルト・タチアーニ(英語版)
ルクセンブルク - 外務大臣ジョゼフ・ベッシュ、駐米大使Hugues Le Gallais
オランダ - 外務大臣ディルク・スティッカー(英語版)、駐米大使エルコ・ファン・クレフェンス(英語版)
ノルウェー - 外務大臣ハルワルド・ラング(英語版)、駐米大使Wilhelm von Munthe af Morgenstierne
ポルトガル - 外務大臣ジョゼ・カイエロ・ダ・マッタ(英語版)、駐米大使ペドロ・テオトニオ・ペレイラ(英語版)
イギリス - 外務大臣アーネスト・ベヴィン、駐米大使オリヴァー・フランクス
アメリカ - 国務長官ディーン・アチソン
北大西洋条約(きたたいせいようじょうやく、North Atlantic Treaty)は、北大西洋地域における集団防衛・集団安全保障に関する軍事同盟構築のための条約である。1949年4月4日にアメリカ合衆国のワシントンD.C.で署名された。署名地からワシントン条約と呼ばれることもある。条約の根幹は、いずれの加盟国に対する攻撃も全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を発動することによって集団防衛体制を構築し、加盟国外からの攻撃を抑止することにある。本条約に基づいて、軍事同盟「北大西洋条約機構」(NATO)が結成された。