国民連合政府
安倍政権は、集団的自衛権の部分的容認やPKOの活動区域の拡大などを目的とした安全保障関連法案を発表した。これに対し日本国憲法第9条に違反するとの批判が噴出。野党や反対する国民により連日反対デモが行われた。その際運動を主導していたSEALDsや市民連合より「野党がバラバラでは政権の暴走を止められない」との意見を受け、日本共産党が同法案の廃止と閣議決定の撤回を目標に提案した。しかし他党の間で連立政権の成立に反対する意見が上がったため、政権樹立の件は棚上げし、方針を選挙協力に限定した。
第24回参議院議員通常選挙では選挙区ごとに政策協定を結び11の一人区で勝利した。
第48回衆議院議員総選挙の直前に民進党は希望の党への合流姿勢を示したが、共産党は希望の党を「自民党の補完勢力」と非難し、野党共闘の対象としないことを表明した。ただし、希望の党に参加しない議員や社民党との共闘は継続する考えを示した。民進党内でも希望の党への合流に反対するリベラル系議員を中心に立憲民主党が結成され、最終的には立憲民主党・社民党・共産党・一部の旧民進党系無所属議員の枠組みで共闘が行われることになった。