コーポレート・ガバナンス
執行役会の監査役会に対する報告義務の範囲を連結対象企業の経営まで拡大すること
監査役会による監査範囲を子会社・連結対象企業まで広げること
監査役の兼任を5社までとすること
これを受けてドイツ司法省が設置した「コーポレート・ガバナンス規範策定委員会」は、2002年、「ドイツ・コーポレート・ガバナンス規範」(Deutscher Corporate Governance Kodex) を答申し、次のような勧告と推奨を行った。
執行役会は定期的に戦略の現状を監査役会に報告すること
執行役会は、経営上の重要事項の決定については、予め監査役会の同意を得ること
執行役会の報酬は監査役会が定め、執行役員の報酬としてストック・オプションを利用すること
執行役会は、重要な事項をインターネットなどを利用して速やかに株主に開示すること
開示すべき連結決算は、すべて国際会計基準に従って作成すること