村瀬均
裁判員裁判の死刑判決を破棄した村瀬らによる控訴審判決を最高裁判所の千葉勝美裁判長らが支持した判決が出たことを受けて、『産経新聞』以外の全国紙は以下のように論じた。 『読売新聞』は2015年2月7日朝刊社説「裁判員に公平と慎重さ求めた」で「裁判員制度を導入した結果として、死刑判断の在り方が従来と大きく変われば、司法の根幹である公平性が揺らぐ」として最高裁の決定に理解を示した。 『朝日新聞』は2015年2月6日朝刊社説「市民参加の責任と意義」で「市民が悩み抜いた末の死刑判決がプロの裁判官に覆されることは、関係者ならずとも複雑な思いを抱くかもしれない。何のための市民参加なのか、と」と、率直な疑問が湧くであろうことを認めながらも「問われているのは、公権力が人の命を奪うという究極の刑罰である。別の法廷で、違う目で精査し、ほかの刑の選択肢があると判断するなら、避けるのは当然のことだ」と論じ、最高裁の決定に理解を示した。 『日本経済新聞』も2015年2月15日朝刊社説「裁判員制度の課題を示した最高裁決定」で「裁判員の判断は十分尊重すべきである。だからといって、積み上げられたこれまでの判決と刑の重さが大きく違っては公平性が保てない」として、同じく最高裁の決定に理解を示した。 『毎日新聞』は2015年2月6日朝刊社説「議論深めるきっかけに」を掲載した。 『東京新聞』は2015年2月6日朝刊社説「国民的な議論を活発に」で、死刑制度そのものに焦点を当てて「死刑廃止が世界の潮流だが、日本では市民が究極の決断を迫られる。今こそ国民的な議論を活発化すべきだ」と論じた。