合併 (企業)
中央三井信託銀行(中央信託銀行+三井信託銀行。現三井住友信託銀行)
三菱UFJ信託銀行(三菱信託銀行+UFJ信託銀行)
足利小山信用金庫(足利信用金庫+小山信用金庫)
市川東葛信用金庫(市川信用金庫+東葛信用組合。現東京ベイ信用金庫)
足立成和信用金庫(足立信用金庫+成和信用金庫)
三浦藤沢信用金庫(三浦信用金庫+藤沢信用金庫。現かながわ信用金庫)
新川水橋信用金庫(新川信用金庫+水橋信用金庫。現にいかわ信用金庫)
氷見伏木信用金庫(氷見信用金庫+伏木信用金庫)
のと共栄信用金庫(能登信用金庫+共栄信用金庫)
北伊勢上野信用金庫(北伊勢信用金庫+上野信用金庫)
摂津水都信用金庫(摂津信用金庫+水都信用金庫。現北おおさか信用金庫)
大牟田柳川信用金庫(大牟田信用金庫+柳川信用金庫)
ダイムラー・クライスラー(ダイムラー・ベンツ+クライスラーコーポレーション。2007年に合併を解消、ダイムラー社とクライスラー社に分離)
ロッキード・マーティン(ロッキード+マーティン・マリエッタ) マーティン・マリエッタ(グレン・L・マーティン+アメリカン・マリエッタ)
吉野家ディー・アンド・シー(吉野家+D&C:すでにD&C(ダンキンドーナツ)の事業は撤退したが、D&Cの意志を継ぎ、敢えて社名はそのままにしていたが、持株会社への移行により、吉野家ホールディングスとなった。
合併後の商号は自由に変更することができるため、存続会社の商号が使用されるとは限らない。合併後の商号については、合併前のいずれかの商号を使用する場合(主に事業規模や知名度の大小関係に大きな差がある場合)、旧商号の一部や全部を合体させる場合、全く新しい商号を採用する場合に分けられる。
また、商号の変更が可能であるから、商号の存続(その本質としては事業規模や知名度の大小関係)と、法人格の存続とは必ずしもリンクしない。存続法人が消滅法人の使用していた商号を継承する場合もある。その場合は、形式上は存続会社の法人格が存続しているが、外観上や実質上は消滅会社が存続していることになる(「逆さ合併」も参照)。パワードコムや西武鉄道などのケースでは、商号は、消滅した被合併側のものを継続して使用している。
対等合併やそれほど差のない合併で両者の社名を合体する場合、対等にするために日本表記と英表記で両者の社名があべこべになることがある。(代表例:三井住友銀行(英表記:Sumitomo Mitsui Banking Corporation)など)
合併(がっぺい、amalgamation/merger)とは、法定の手続に従って、複数の法人その他の事業体が一つの法人その他の事業体になること。ただし、一般的な意味での「合併」は平等な条件や規模での結合を示し、両者に差が大きくある場合は合併とは呼ばずに、吸収や買収などと表現される。
合併の性質の捉え方として、企業会計上、二つの相反する考え方がある。
持分プーリング法 合併法人が単に被合併法人の人格をそのまま引き継ぐのであるから、移転する資産は簿価で移転するものと捉える。(人格合一)
パーチェス法 合併法人が被合併法人の資産を時価で購入したものと捉える。(現物出資)
国際的な会計は「時価主義」を基本原則としており「パーチェス法」を用いることが優先される傾向である。日本でも企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」により、持分プーリング法が廃止され、2010年4月1日以降に実施される企業結合(合併)にはパーチェス法が適用されることとなった。この背景には、会計基準のコンバージェンス(収斂)を推進するねらいがある。