日本における同性結婚
2月12日、渋谷区長の桑原敏武が会見で、同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案をまとめ、3月の区議会に提出する方針を明らかにした。日本の地方自治体では初の試み。
2月18日、参議院議員の松田公太は、上記の条例案提出の報道を受け、参議院本会議で安倍晋三首相に「同性婚を認める国は約20か国となり、日本としても同性カップルの生活上の困難を取り除いていく必要があると思うが、その前提として憲法24条は問題となると考えるか」と質問。これに対し安倍は「憲法24条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と答弁した。
3月31日、渋谷区が提出した『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』案が、渋谷区議会本会議で、賛成多数で可決された。議長の前田和茂を除く31人で採決が行われ、賛成は21人で、反対は自民党会派7人と無所属3人の計10人であった。
江戸時代頃まで日本では同性愛の関係が「衆道」といって、年長者と年少者の擬似的な親子関係とみなされ得るものもあったことや、養子関係といっても、1日でも誕生日が違えば養子縁組が可能なことから、ごく最近まで同性愛者間のパートナーシップは、戸籍上は養子縁組の形で登録されてきたという事情もある(詳細「同性結婚#同性結婚の前史参照」。
しかし遺産相続権をめぐって同性愛の関係であることを理由に、片方の親族から養子縁組関係の無効を要求する訴訟を起こされるようなケースが想定される。よって、実務的な観点からはパートナーシップ法(シビル・ユニオン)などの明確な立法化が望ましいとされる。