報償費
河村建夫が麻生内閣で官房長官当時、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で自民党が惨敗し下野が確定的になった翌9月、5度に分けて合計2億5千万円(一万円札で2万5千枚)を引き出していた(民主党が内閣官房を引き継いだ際には官房の金庫は空だった)ことが明らかになり、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から10年2月に背任罪・詐欺罪で告発されている(2011年10月に不起訴処分)。また、この件に関しては、やはり、大阪市のオンブズマングループが国に対して使途の情報開示を求める訴訟を起こしている(一審・控訴審共に開示命令。これに基づき2018年3月、一部開示)。鳩山由紀夫内閣は、2010年2月19日、この問題を質す衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対し、“前政権の個別の件については答える立場にない”としつつも、「明らかに異様な支出」とする答弁書を閣議決定した。
福田和也は「小泉時代にワタシが政権の悪口を書いていたら、内閣調査室の人間が来て、50万円を握らされそうになったことがある。ほしかったけど断ったけどね」と、石丸元章との共著『男の教養 ―トンカツ放談―』中で述べている。
田原総一朗は「FOCUS」のスクープ記事が出た当時、「もらったことは一度もない」と否定。また2010年には、野中広務が自身の経験として「持って行って断られたのは、田原総一朗さんだけ」と説明した。しかし2012年1月26日の自由報道協会主催の会見において田原は、野中が述べた50万円という金額を明確に否定し、その金額が1000万円であったと明かした。
三重県では河川の公共工事の際に内水面漁協に立ち会いを要請しており「報償費」として予算がつけられている。