陸上局
総務省令電波法施行規則第4条第1項第8号の3に「海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局」と定義している。
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則が制定され「移動局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局」と定義された。
携帯基地局という種別は定義されておらず相当する無線局が陸上局として、相手方となる携帯局に相当する無線局は移動局として免許された。
免許の有効期間は5年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許される。
1958年(昭和33年)
定義が「海岸局、航空局、基地局、携帯基地局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局」と変更され、従前の移動局は携帯基地局とみなされた。 携帯基地局が定義されたことによる。なお、携帯局、携帯移動業務についても同時に定義された。
同時に無線従事者操作範囲令が制定され、「陸上局」が「移動局と通信を行うために陸上に開設する無線局で移動しないもの」と定義された。
1968年(昭和43年)- 定義が「海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、信号報知局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局」と変更された。