2006年の労働界
1日 全国ユニオンが経営者団体との懇談会で正規並み賃金水準をもとにした、最低1780円/時を求める。
9日 シャープが、育児・出産のための退職社員は7年以内であれば再雇用を保証する制度を導入すると発表。
11日 松下電器産業が育児休暇を就学前まで拡充すると発表。
14日 鉄鋼大手が賃上げ先送りを発表。
15日 春闘の一斉回答日。各労組・各社足並みの乱れが目立つ。パート賃上げは比較的好調。/トヨタがベア満額を回答する。
16日 呉服販売会社・愛染蔵が自己破産。約550人の従業員に解雇通告。
17日 日興コーディアルグループが利益の5割を株主への配当へまわすと公表。
21日 宮城県の建設業界や行政の代表者で作る人材センターが建設労働者の派遣を全国で初めて取り組む。
23日 全日本空輸4労組と会社側との交渉が決裂、24時間ストに入る。国内115便が欠航、40便が遅延する。
24日 出版労連が教科書特殊指定の廃止に反対との声明を出す。/産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが社員の1割を出向させて人件費など約50億円を圧縮する方針を発表。