群馬コーヒー事件
1938年(昭和13年)に国家総動員法が発令されるとコーヒーは輸入規制の対象となり、1944年(昭和19年)には輸入が完全に途絶えた。太平洋戦争が終わった1945年(昭和20年)以降もしばらくその状態が続き、この間は深刻なコーヒー不足となって、豆や穀物を用いた代用コーヒーが出回っていた。
終戦直後はコーヒーだけでなく食糧をはじめ様々な物資が極端に欠乏していたが、「特殊物件」と言われる物資がたびたび闇市に現れた。戦時中に軍部が軍需用として備蓄していた食糧や貴金属をはじめとした膨大な物資は、軍の解体によって連合国軍に引き渡すこととされており、連合国軍に接収されたのち日本政府に返還されたものが「特殊物件」と呼ばれ、内務省の指示に従って払い下げ等の処理がなされることとされていた。一方、軍部の貯蔵品の中には、終戦後のどさくさにまぎれて復員軍人が持ち去ったり、出入りの商人に勝手に払い下げられて、行方不明となったものも多かった。これらは隠匿物資や隠退蔵物資と呼ばれて問題視され、政府は1946年(昭和21年)2月に隠匿物資等緊急措置令を公布して摘発に乗り出した。翌1947年(昭和22年)にかけて大規模な摘発活動が実施され、食料品や衣類から貴金属や宝石までさまざまな物資が摘発された。
終戦直後、長野県が払い下げのためにコーヒーの公定価格を農林省に照会したことで、コーヒー豆にも軍に備蓄されていたものがあることが明らかになった。なぜ軍部が大量のコーヒー豆を貯蔵していたのかについては、「ドイツが中南米あるいはジャワで買い付けたが、スエズ運河の封鎖で海上輸送が難しくなり、シベリア鉄道を使って輸送するためいったん同盟国の日本に陸揚げしたものの、独ソ開戦によってそれも不可能になり日本が保管していたもの、あるいは輸送が不可能となったため日本の兵器と交換したものである」とされたり、逆に「日本がシベリア鉄道を使ってヒトラーに贈ろうとしたものの結局送れなかったものである」などと言われている。
群馬に大量のコーヒーがあるという話を耳にした全国珈琲統制組合は、すぐに幹部を群馬県庁に派遣して払い下げを陳情した。前橋は当時でも東京から日帰り可能な距離であったため、その後、払い下げの陳情を行う者が続出した。この中には、コーヒー業者だけでなく、シロップの加工業者や労働者の福利厚生用に使いたいという団体、さらには金になると考えた薬屋や魚屋までいたという。実際、この当時のコーヒーの公定価格は非常に低く市場価格と大きな開きがあったことから、公定価格で払い下げた場合、払い下げを受けた業者は大きな利益を得ることになり、闇市などに流せばさらに大きな不法利益を得ることができると考えられた。当初、県当局が曖昧な態度であったこともあって、陳情合戦は日に日に激しさを増していった。
北野知事は、県経済部長、食糧課長、食糧課主任を集めて対応を協議した。この当時の群馬県では麦類供出の促進確保が喫緊の課題となっており、反面、供出に対する報奨として配給すべき物資は極端に不足していた。北野知事らは、コーヒー豆の払い下げの見返りとして、コーヒー業者らから農村用の報奨用物資を確保しようと考えた。