為替操作国
1994年7月の中国に対する為替操作国認定を最後に2000年代になっても中国はおろかどの国も認定されてこなかった。しかし、対中貿易赤字拡大を受け、固定的な人民元の対ドルレートを対象に、アメリカでは中国に対する為替操作国再認定も積極的に議論されてきた。ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンは人民元の為替レートが人為的に低水準に保持されていることに言及し、「ドルが下落するにもかかわらず、一貫して人民元の対ドルレートを固定させる政策は、世界経済に大きな害を与えている」「中国が実質上のドルペッグ制を実行しているため、ドル安と連動して中国製品が格安となり、世界経済の縮小により、世界に存在する限られた需要に対して、中国製品が供給されることとなり、他国の経済成長に大きな打撃を与えている。中国人民元政策により最も被害を受けるのは貧しい国の労働者だろう」と指摘している。2009年、アメリカ財務省が、上半期の為替政策報告において、中国は為替操作をしていないと認定したことについてクルーグマンは失望している。