日独関係
これは中国と親しいドイツ国防軍やドイツ外務省、また対独接近に慎重な日本の一部政治家や海軍などの反発を招いたが、やがてドイツ国内でリッベントロップの外交主導権が確立され、日本陸軍の影響力が拡大すると、1936年の日独防共協定成立という形で両国提携は実を結んだ。1937年にはイタリアが防共協定に参加し、後の枢軸国の原型となった。ただしこの協定は対ソ連という観点で一致していることを示すのみであり、実質的な同盟関係とは言えない状態であった。
一方で日本はドイツによるオーストリア併合(アンシュルス)やチェコスロバキア併合などの措置を「他国に率先」して承認し、今までハンブルクに一つあったのみであった日本総領事館はウィーン、ケーニヒスベルク、そしてベルリンと、4つに拡大している。またプラハにあった日本総領事館はプラハ帝国大学の図書館とするためにドイツ政府に寄贈されている。また1938年には大島浩が駐独大使に就任し、さらに親独的な政策を主張するようになった。
この頃、ドイツと中国の経済関係は日本を中心としたものに切り替えられており、ヒトラーユーゲントの来日や、日独合作映画の製作など、その関係は多岐にわたるものとなった。
日本とソ連がノモンハン事件で交戦中だった1939年8月23日に突如、ドイツとソ連は独ソ不可侵条約を締結する。このことは英米のみならず、防共協定を結んでいたにもかかわらず、一切の通知を受けなかった日本にも大きな衝撃を与え、平沼騏一郎内閣が同盟政策が白紙に戻ったと声明して総辞職し、大島が一時大使を辞任するなど、日独提携の動きは一時停止した。
しかし1940年になってフランスが敗北するなどドイツ有利の情勢が続くと、再び日独同盟派が勢いを盛り返した。