学校制度
日本の学校制度では行われる教育のレベル別に初等教育・中等教育・高等教育に3分類されることが多い。これらはそれぞれ6年間程度の課程が割り当てられている。この分類により、それぞれの学校で行われる教育の段階が明確になっている。
実はこれらの用語そのものは、教育基本法や学校教育法には登場しない。あくまで行政や教育学で慣習的に使われている用語である。一方、学校教育法にはこれとは別に学校で行われる教育の段階を表す用語が登場する。例えば、旧学校教育法の「中等普通教育」などである。これらの条文の表記と、本稿で述べている3段階区分は必ずしも一致しない。
初等教育・中等教育・高等教育の3分類によれば小学校は初等教育に分類され、中学校と高等学校は中等教育に分類され、大学は高等教育に分類される。しかし21世紀初頭までの学校教育法の条文において、小学校は「初等普通教育」を施し、中学校は「中等普通教育」を施し、高等学校は「高等普通教育および専門教育」を施すと規定されていた。このようになった背景は、現在の高等学校(新制高等学校)の母体となった旧制中学校および旧制高等女学校は「高等普通教育」を施し旧制実業学校は「実業教育」を施すと、法令で規定されていたためである。このように高等学校は教育制度学上では中等教育に分類されていたが、法規上は高等普通教育に分類されていたことに注意すべきである。なお、現在の学校教育法では、小学校で行う教育は「義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なもの」と、中学校で行う教育は「義務教育として行われる普通教育」と、高等学校で行う教育は「高度な普通教育および専門教育」と規定されている。
一方、20世紀末期に中等教育学校の制度が新設された。
入学年齢の上限
小学校や中学校に16歳以上の人が入学しにくいのは、学校の設置者(教育委員会や学校法人など)の裁量によるものである。
留年の判断
小学校・中学校で留年を行うかは学校の判断に任せられており(学校教育法施行規則 第57条・第79条)、留年を出さない方針の学校もある。