ダークサイド (ハッカー集団)
リサ・モナコ司法副長官は「ダークサイドに反撃した」「今日、形勢が逆転した」と成果を強調した。同時に米企業に対策強化も要請。サイバー攻撃を受けた場合はただちに政府に通報し、連携して対処するよう求めた。会見に同席したFBI幹部は、海外を拠点とするハッカー集団には「資金の遮断が最大の打撃を与える手段になる」と述べた。コロニアルのCEOは「彼らの迅速な仕事とプロ意識に感謝している」と敬意を表した。
またこのニュースを受けて、ビットコインの価格が一時7%近く下落した。暗号資産は匿名性や資金の流れが見えづらい点が魅力の一つであり、つまり犯罪に使われやすいということでもあった。しかし、当局が本気を出せば、突き止められることも明らかとなった。アナリストは「追跡し奪還できたという事実が、政府のコントロールから自由だとの認識を弱めたのかもしれない」と述べた。今回のビットコインの下落は所持していた犯罪者がリスクを避けて売った可能性もあるが、当局が奪還したビットコインの換金なども意識した動きとも見られている。
RaaSビジネスで結ばれた開発者とアフィリエイターは、得た利益を両者で分配する契約だが、ダークサイドの突然の消滅で分配金を受け取れなくなった実行犯たちの間で混乱も生じている。Mandiantによると、闇フォーラムではDarkSideからの未払いを訴える声が続出しており、DarkSideの消滅は、資金を集めて姿をくらます「出口詐欺」だったのではないかとの憶測も浮上している。
6月7日、司法省はダークサイドに支払われた仮想通貨を回収したと発表した。北カリフォルニア地区のハインズ連邦検事代行は「恐喝者らがこのお金を目にすることは決してない」と述べた。発表によるとFBIなど捜査当局が63.7BTCを回収。これは支払われた身代金の約85%にあたるが、ただビットコインは大幅に値下がりしており6月7日時点のレートだと約2億5000万円に相当する。
FBIはダークサイドの活動が確認された去年からすでに捜査を開始していたという。FBIを管轄する司法省は、ランサムウエアやデジタル恐喝攻撃に特化したタスクフォースを新設し、この部署が今回の捜査を担当したという。FBIは具体的な捜査に関する説明を控えたが、7日に提出された宣誓供述書によると、コロニアルは支払ったビットコインの情報を早い段階でFBIへ連絡、一連の指示に従っていた。これが助けとなり、捜査員はハッカーが使う暗号通貨ウォレットへの支払いを追跡することが可能になった。
ビットコインはpseudo-anonymous(疑似匿名)で、デジタルウォレットに名前はつかないが、ウォレットと中の資産は追跡可能だという。しかし、追跡には暗号キー(事実上のパスワード)が必要とされる。 捜査チームは、ブロックチェーンを検索して取引の金額やアドレスを特定できるソフト「ブロックチェーン・エクスプローラー」を使用し、ダークサイドが様々なビットコイン・アドレスを通じて資金洗浄をしていたことを知った。
コロニアル・パイプラインは、テキサス州からニュージャージー州までの5,500マイル(約8,850km)を結ぶパイプラインを運営し、扱う生成燃料は1日当たり1億ガロン(約3億8000万リットル)。東海岸の燃料消費の45%を賄っているアメリカ最大手の企業の一つである。
2021年5月6日、コロニアル・パイプラインのサーバーから約100ギガバイトのデータが盗まれる。
5月7日午前5時半頃、悪意のあるソフトウェアによってサイバー攻撃を受けデータを暗号化されていることが発覚。 すでに何台かのコンピューターが暗号化されたため、感染が拡大しないようにするため一部の情報システムをオフラインにした。これにより操業も停止。アメリカのライフラインに対する史上最悪のサイバー攻撃となった。
5月8日、同社が事件を公表。しかし「現在進行中の今回の攻撃の性質と範囲について調査を開始しました」という短い声明を発表するに留めた。ロイターによると、セキュリティ会社ファイア・アイのインシデント部門が対応しており、その調査チームの報告によるとダークサイドの関与が疑われた。