イングランド銀行
1914年7月30日に4%だった金利を翌日に8%へ、8月1日には10%まで一気に引き上げ。特許状は停止せず。第一次世界大戦中はJPモルガンがイングランド銀行で発行する戦時債券の独占代理人であった。日本の鈴木商店(双日の前身)に巨額の融資を行った。
1919年4月、金本位制離脱。1925年9月に復帰する。この離脱期間に世界恐慌の第一波が起こる。国際カルテルが流行。
1924年10月、JPモルガンと引受地域を分担しドーズ公債を起債。翌年5月、政府が借款を受ける。
1928年、ヴィッカース・アームストロングの合併を援助していたのが実現。大蔵省紙幣とイングランド銀行券の発行が統合される。
1929年9月26日、世界恐慌の直前に金利引き上げ。FRB が6.0%であったが、イングランド銀行は5.5%から6.5%に。
1931年8月1日、フランス銀行とニューヨーク連邦準備銀行から5千万ポンド借り入れ。9月21日に金本位制離脱。金解禁していた日本からは10-11月に各月とも1.
金融サービス機構の権限は新設の金融安定委員会(Financial Policy Committee)に移された。
金融サービス機構は自主規制団体の寄せ集めだった。投資顧問規制機関(IMRO)、生保・投信規制機関(LAUTRO)、金融仲介・管理・ブローカー規制協会(FIMBRA)の三者が統合されたのである。金融サービス機構の監督権限はかつてないほどに強化されていたが(Financial Services and Markets Act 2000)、エクイタブル生命(The Equitable Life Assurance Society)の抱える年金債務に手段を講じなかったことがスキャンダル化した。監査法人アーンスト・アンド・ヤングも追及された。エクイタブルの営業網は、2001年2月にハリファクス(Halifax)へ売却された。2002年12月12日、機構の委員長ハワード・デービス(Howard Davies)が辞任の意思を明らかにした。金融サービス機構は会長アデア・ターナー(Adair Turner)が就任した世界金融危機時の対応についても酷評された。「誰も負債水準を管理できず、危機がやってきても誰も責任の所在を分からなかった」