スタンダード靴
1987年 - 21世紀を展望した「スタンダード21計画」スタート。パラマウント製靴が倒産した後にパラマウント製靴労組との間に係争になっていたがこの年10月に和解が成立。社の不動産売買などを担当する「エスエス興業株式会社」設立。有力取引先であった「田中製靴」は多額の未処理損失を抱え債務超過により倒産。連鎖倒産を避けるために50%の債権放棄と同社の土地、建物、描き設備を買受けることで救済した。旧「田中製靴」の従業員を再雇用し「カントリーシューズ株式会社」として新たなるスタートを切った。1986年にスタートしたリペア事業は上野駅構内、品川、赤坂に順次出店を計画し「スタンシューショップサービス株式会社」を設立した。「ルイフェロー」を発表。スタンダード靴チェーン東京ブロック会がその役目を終え35年の歴史に幕を閉じた。
1988年 - 浅草本部事務所兼ショールームが手狭になったため東京日本橋人形町フローラルビルに移転し東京本社開設。1月に「アサヒ商事」が解散。
1989年 - 昭和天皇が崩御。「株式会社エトワールジャパン」へ出向していた社員を東京本社工場へ復帰。これに伴い本社工場の5種(グッドイヤー・マッケイ・アウトステッチ・プラット・セメント)同一ラインで製造していた製造工程を効率を高めるため、2つ(マッケイ専門とその他)のラインに分割することになった。
1952年 - 経済は輸出の停滞と繊維関係の不振で不景気と株高に陥るが、原皮輸入の自粛により革価格が安定し在庫も随時消化された。製靴業界も稼働率が高まり婦人靴は倍増した。この時期、磯畑専務が終戦後に密かに構想していた2つの方針を実現し売上高を年間5億から10億にする「売上高倍増運動」を推進した。1つはすでに「ヤマト商事」「アサヒ商事」で確立された婦人靴の進出であり、もう1つはスタンダード靴の全国的な販売網の確立であった。まず会社の体質を強化するために株主割当による増資、新資本金を5千万円にした。その上で東京本社・大阪支店にあった営業区分を廃止、全国一本化。営業部を営業部(販売)業務部(企画・宣伝・統制)へ分割する組織とした。製造部は本社工場(西新井)・高野工場・大阪工場の3工場を同一指導のもと技術水準を一元化した。本社工場には特選工場を設けて優秀な商品群を提供。紳士靴の小売価格を2500円から5000円までを取揃えることになる。この年、統制直後には3億6500万円(純利益951万円)だった売上も5億1000万円(純利益1646万円)まで拡大した。8月に筆記体の新商標「Standard」が作成される。