世界遺産条約
1973年にアメリカが最初に条約を批准し、1975年に締約国が20か国を超え発効を迎えた。1977年には40か国以上が締約するに至った。日本は1992年6月30日に125番目の締約国として受諾書を寄託し、同年9月30日に発効した。これは国内での態勢が未整備だったためとされるが、他方で世界遺産基金の分担金拠出などに関する議論が決着しなかったためとも指摘されている。
2023年の第45回世界遺産委員会終了時点での締約国は195か国である。
各締約国に課せられた第一の義務は、自国内の文化・自然遺産を認定・保護する事であり、その為に必要な立法・行政・措置や国内機関の設置が求められている。
また、他国内の保護活動に対する国際的援助も求められている。ただ、国内法に基づく私的財産権を侵害してはならない。