日ソ中立条約
条約締結時、『東京日日新聞』4月16日付記事「日ソ中立條約と我が外交進路」では、次のような期待と評価が寄せられた。
米ソ二正面作戦の回避
ソ連が枢軸陣営の傍系構成員となったことで、日独伊三国同盟第2条と同じく日本の「大東亜に於ける新秩序」(権益)を尊重し、南下政策の進路は極東ではなく中央アジア~近東に向く
日中戦争におけるソ連の中立
日独伊の連絡ルートの確保
上記『東京日日新聞』と同様に、小泉孝吉もまた、次のように分析した。
ソ連は米ソの誘いにもかかわらず、1939年(昭和14年)夏以来、枢軸国側に接近している
ソ連も、ドイツほどではないが第一次世界大戦で広大な領土を喪失しており、日独伊の「持たざる国」と利害が一致する
ソ連側の条約破棄の背景には、ヤルタ会談にて「秘密裏に対日宣戦が約束されていたこと」がある。さらに、ポツダム会談で、ソ連は「ソ日中立条約の有効期間中である」としてアメリカと他の連合国がソ連政府に「対日参戦の要請文書を提示すること」を要求した。
これに対して、アメリカ大統領ハリー・S・トルーマンはソ連首相スターリンに送った書簡の中で、連合国が署名したモスクワ宣言(1943年)や「国連憲章103条・106条」などを根拠に、「ソ連の参戦は平和と安全を維持する目的で国際社会に代わって共同行動をとるために他の大国と協力するものであり、国連憲章103条に従えば憲章の義務が国際法と抵触する場合には憲章の義務が優先する」という見解を示した。
この回答はソ連の参戦を望まなかったトルーマンやジェームズ・F・バーンズ国務長官が、国務省の法律専門家であるジェームズ・コーヘンから受けた助言をもとに提示したものであり、法的な根拠には欠けていた。
この後、5月8日にドイツが降伏したことで、ヤルタ会談における極東密約に基づき、ソ連は7月8日又は8月8日までに対日参戦することとなった。
8月8日午後11時(満州との国境地帯であるザバイカル時間、モスクワ時間午後5時)、ソビエト連邦による宣戦布告文は、モロトフ外相から在モスクワ日本大使佐藤尚武に読み上げの上、手交された。佐藤はモロトフ外相の許可を得て、宣戦布告文を公電したが、それを受理したモスクワ中央電信局は、日本に送信しなかった。そして、8月9日午前0時(ザバイカル時間)をもって戦闘を開始し(ソ連対日参戦)、南樺太・千島列島および満州国・朝鮮半島北部等に侵攻する。
10日午前11時(日本時間)、東京の貴族院貴賓室において、ヤコフ・マリク駐日ソ連大使から東郷外相へ対日宣戦布告の通知が行われた。ソ連による停戦は、日本がポツダム宣言受諾(米英中ソへの降伏)を国民に告示した8月15日、そして降伏文書に署名した9月2日を過ぎ、9月5日になってからだった。