中部電力ミライズ
1985年(昭和60年)9月のプラザ合意以降、急速な円高ドル安が進み、米ドル建てで燃料を輸入する電力会社にとって追い風となった。当時の原油安が追い風を加速した。
1986年(昭和61年)3月、通商産業省に設置された電力・ガス差益問題懇談会は、円高・原油安により電力会社に生ずる差益の大部分を、料金値下げにより利用者に還元すべしとの方向を示した。その後、電気事業審議会料金制度部会で具体的な検討が行われ、これを受けて、9電力会社は6月、暫定値下げを開始した。中部電力の場合、標準的な電気使用量の家庭で電気代が毎月938円も安くなるという大盤振る舞いであった。円高・原油安が更に進んだため、1987年(昭和62年)1月からは値下げ幅を拡大した。2度の値下げにもかかわらず、中部電力の1986年(昭和61年)度の決算では、経常利益3,326億円、純利益1,609億円を記録した。
その後、電力各社は恒久的な値下げを実施した。中部電力の場合、1988年(昭和63年)1月から、1980年(昭和55年)4月改定の料金に比べて平均22.0%値下げした新料金を適用した。
2021年度(2021年4月 - 2022年3月)の販売電力量は1,089億kWhであり、東京電力エナジーパートナーに次ぎ、日本国内第2位であった。第3位の関西電力(小売販売電力量1,007億kWh)との差はわずかである。
2020年度(2020年4月 - 2021年3月)は1,107億kWhであった。