日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
権利を妨害しないように配慮する注意義務に違反した」と葬儀会社を相手取り、慰謝料など約180万円の損害賠償を求めた訴訟が2023年8月に福岡地裁で提訴されている。
その一方で、火葬場を運営する一部自治体や葬儀業者によっては、遺体を納体袋に入れられた状態で納棺したうえで、棺の小窓を開けて遺族が最後のお別れをできるよう配慮されているケースも徐々に散見されるようになっている。
2022年に入り、「ウィズコロナ」の生活様式が進展する中で、「コロナ感染者の遺体への取り扱いを慎重とする」現行のガイドラインがそぐわなくなってきている現状を受け、同年12月に厚生労働省は新型コロナウイルス感染者の遺体の取り扱いについて見直す方針を固めている。改定案としては「外傷などのない遺体は、納体袋への収容は不要」「通夜や葬儀は原則、執り行う」「マスクなどの感染対策を条件に(濃厚接触者となった)遺族の葬儀や火葬への参列、収骨なども可能」とするほか、従前の方針であった「遺体との接触については控える」文言を削除し「遺体に接触した場合は手指などの消毒を行う」ものに改定することとなった。ガイドラインは2023年1月に改定されている。
さらに政府が2023年3月13日にマスクの着用を「個人の判断に委ねることを基本」としたことや、同年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症分類を「五類感染症」に移行した事で、ガイドラインもその方針に基づいて見直され、葬儀場や火葬場での感染対策も緩和され、通常時の対応に戻りつつある状況となっている。
東京都内に於いて3月1日に開催される予定の『東京マラソン2020』は、一般参加者の出場を取り止め、男女エリート及び車いすエリートの部のみ開催されることが決定した。
3月1日に開催予定であった神奈川県三浦市の「三浦国際市民マラソン」が中止となった。
3月8日に名古屋市(ナゴヤドーム発着)で開催される予定の『名古屋ウィメンズマラソン2020』は、一般の部を取り止め、エリートの部のみ開催されることが決定した。
大阪・淀川河川公園で、2月29日に開催予定だった『淀川寛平ウォーク2020』と、3月1日に開催予定だった『フジパンPresents淀川寛平マラソン2020』は、両イベントとも新型コロナウイルスの感染拡大により中止が決定した。
2月23日に開催される予定だった「第11回いわきサンシャインマラソン」(スタート:いわき陸上競技場、フィニッシュ:小名浜港アクアマリンパーク)は中止となった。
緊急事態宣言以降、当初は特定7都府県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県)が、拡大後は全国(4月17日時点で感染者が出ていない岩手県を除く)を中心に都道府県知事から休業の要請があった ことを受け、「来店客や従業員の安全確保」を理由としてパチンコ店(パチンコ・パチスロ専門店を含む)の臨時休業が相次いだ。マルハンやキコーナ等の大手チェーン店では特定地区だけでなく全国の店舗(あるいは大半)を休業している。休業した店舗や企業には自治体から支援金が支給される(自治体によって金額が異なるほか支給しないところもある)。
一方で、休業要請には強制力がない(当初は支援金などの具体策の提示もなかった)ことから、時短営業や消毒などの措置を取った上で店舗営業を続ける店舗も存在する。理由として「休業によって従業員の生活が確保できず経営が悪化する」「本部の意向で決まるため、店舗単独では決定できない」などがある。
奈良県4月28日、県議42人の給料を月額10万円減額とした。
山口県議会は4月29日に議員歳費10%カットとした。
夫妻の存在なくして、地域医療を守ることはできないと考えている」とし、職員への接種の残りの分を使って接種したことを認めている。
有力者への医療従事者枠の流用接種が見られる一方で、各自治体の首長が「医療従事者」として先行接種した事例が各地で散見されており、公平性の観点から批判の声がある一方で、感染対策の陣頭指揮を執る自治体トップの優先接種は合理的であるとする観点やキャンセル分などのワクチンの有効利用を促す観点から賛同する意見もあるなど、賛否両論の状態となっている。
新型コロナウイルスワクチン担当の河野太郎行政改革担当大臣は、自治体首長などへ対する流用接種に関して、5月21日の会見で「貴重なワクチンが廃棄されているのは極めて許しがたい状況だ。町長が先に打ったとか、いろんなことで批判され、批判を恐れて廃棄するようなことがないように、自治体の裁量で有効活用してほしい。批判があれば、私が責任をとる」と、ワクチンの有効利用の観点から接種を容認する見解を述べている。
2021年5月11日、『週刊文春』の取材で日本医師会(日医)の中川俊男会長が、同年4月のまん延防止等重点措置適用期間中に自ら発起人となり、東京都内で行われた日医傘下の「日本医師連盟」の組織内議員である自見英子自由民主党参議院議員の政治資金パーティーに参加していたことが判明した。中川は日医会長就任以降、メディアを通して国民へコロナウイルスの危機感を強く訴え、緊急事態宣言の拡大を主張するなど会見を繰り返し行い、その言動が一部では「上から目線」「傲慢」などと批判を集めており、政治家の会食などには全面自粛を行うよう厳しい姿勢を見せてきた立場でありながら、感染リスクの高い政治家のパーティーに参加したことで世論や識者、日医内部などから批判を集めている。
パルコは、池袋、渋谷、上野にある3店舗で、4月8日から当面全館を臨時休業。ほか首都圏の店舗では4月8日から当面、食品を販売する店舗や診療所のみ営業。 丸井は、首都圏の8店舗で、4月8日から当面食品フロアのみ営業。ほか全国22の店舗では、診療所やドラッグストアなどを除き原則として全館で臨時休業。 元々5月末に閉店する予定だった京都マルイは、新型コロナウイルスの影響で閉店が早まり、店舗を休業したまま5月12日に閉店となった。 アトレは、1都3県にある22の店舗で4月8日から当面、食品売り場など一部のフロアのみなで営業。 SHIBUYA109は、4月8日から5月上旬まで全館で臨時休業。 近鉄百貨店は、大阪府の5店舗を食料品の売り場やドラッグストアなどを除き当面休業。
ライフコーポレーションは新型コロナウイルスの影響で来店客が増加し業務量が増えたことに対する手当として、全国のすべての従業員4万人に対し、総額でおよそ3億円の一時金を支給することを決めた。総額を人数で割った単純計算では1人当たり7500円の支給になる。イオンは7都府県の正社員以外の十数万人に一律一万円を、ハローズは8300人に4500万円、島忠は6200人に4.5億円、トモズは2万円か1万円を3800人に、スギ薬局は2万6千人に特別手当。
セブン-イレブン・ジャパンは2020年7月29日、店員が商品のバーコードを読み取り、客がレジに現金を投入したり、電子マネーをかざして決済するセミセルフレジを全国の店舗に9月から順次導入すると発表。
消毒用アルコールの需要が急増し在庫の不足が深刻化したが、「消毒用」のアルコールは薬機法により製造許可を得るまで時間がかかることから、菊水酒造や宝酒造などのエタノールの製造設備を有する酒造メーカーが消毒用と同等の度数のスピリッツを「酒」として販売することで合法的に消毒用に使えるアルコールを供給する動きが見られる。厚生労働省は医療機関がアルコール濃度が70%から83%の酒類を、消毒用アルコールの代用とすることを特例として容認し。さらに条件次第でラベルに「手指消毒に使用可能」と表記することも認めた。国税庁も「消毒用の酒製造は問題ない」との文書を出している。
沖縄県では泡盛を製造する請福酒造が濃度が77%の「請福77」を製造していたが、酒造組合は消毒用になる高濃度アルコールの製造を県内の酒造会社に依頼した。
4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増していることをうけ、サントリーホールディングスは、95度のエタノールを生産し医療機関向けに無償で提供すると発表した。
愛知県蒲郡市の西浦温泉にある老舗旅館「冨士見荘」では中国人観光客のキャンセルが相次ぎ、2020年2月に経営破綻した。この旅館は数年前の経営悪化後、中国人ツアー客の受け入れに注力していた。新型コロナウイルスによる経営破綻は日本では初めて。
森鷗外の旧邸を敷地内に有する「水月ホテル 鴎外荘」はキャンセルが相次ぎ売り上げが激減したため、倒産して旧邸を保全できなくなる前に、2020年5月31日での閉館を決定した。同館は鷗外が「舞姫」を執筆した場として知られる。その後、クラウドファンディングにより寄付が集まり、2021年1月より素泊まり宿として営業を再開した。
2020年4月27日、城崎温泉旅館協同組合は同年5月末までの休業を決めた。外湯は豊岡市民のみ利用可。
中国人旅行者の宿泊が多かった都シティ 津は宿泊・宴会需要の減少のため、2020年9月1日より無期限休業となった後、2021年2月28日をもって営業を終了した。
那須塩原市は観光関係者に毎月PCR検査を実施する費用の原資とするため、2020年12月1日に入湯税の引き上げを実施した。
宇都宮グランドホテルは、収益の柱であった婚礼・宴会需要が激減し、業績回復の見通しが立たないことから、2021年7月31日に閉館を決定した。
株式会社京王プラザホテルは2021年12月21日、京王プラザホテル多摩(東京都多摩市)の営業を2023年1月15日をもって終了すると発表。サンリオピューロランドに隣接する同ホテルでは、コロナ禍で急減した客室稼働率が東京都の緊急事態宣言解除後の2021年末でも回復に至らず、建物の老朽化もあり営業終了を決定した。
5月14日の宣言解除に伴いアフレコが再開され、音声連からはアフレコ人数や換気や消毒方法を定めた「音声制作における新型コロナウイルス感染症防止ガイドライン」(第一版)が発出された。
従来はブース内の席に声優たちが並んで順番を待っていたが、ガイドライン制定後は最少人数でアフレコ収録を実施した作品が増え、この方法は分散収録と呼ばれるようになった。 声優プロダクションの賢プロダクション代表内海賢太郎は、大人数での収録が一般的では数時間に1本しか収録できなかったのに対し、分散収録によって1時間で1本収録できるため、仕事が増えたと感じる声優も多いとESPエンタテインメントとのインタビューの中で話している。その一方、一部の声優からは掛け合いの対象ではない共演者の演技を見られないという声が上がっている。 また、音声連のガイドラインでは高齢(または持病のある)の演者への配慮についても定められており、飯田もメインキャラクターの演者であっても高齢である場合は単独で収録を行うと梅田とのインタビューの中で話している。
スケジュールの遅延などで制作本数が減ったことにより、2020年におけるアニメ制作業界の市場規模(事業者売上高ベース)は前年よりも低い2633 億円、翌年の2021年に至っては前年比マイナス5.2%の 2495 億 8200 万円と2年連続で縮小している。また、COVID-19の流行下においては動画配信サービスの需要が拡大しており、元請となる会社でも自社作品の数がライセンス収入を左右する結果となった。
対象は1910店舗で、すでに臨時休業している一部の店舗は除く。28日には、対象を全国約2,900店舗に広げた。
4月1日、客が前払いでチケットを購入することで、コロナ禍による影響を受けた経営難に苦しむ飲食店の運転資金を支援する「未来チケット」の印刷が始まり、広島市の飲食店12店舗から発行が始められた。
5月14日、ロイヤルホールディングスはレストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。展開する飲食店の1割にあたる。感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化し、2020年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通しになっていた。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42.1%にとどまっており、6月中間の連結業績予想は売上高を当初予想の664億円から41.3%減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれぞれ修正。緊急対策として、ロイヤルホストや天丼店チェーン「てんや」などの不採算店閉鎖のほか、手元資金確保のため金融機関に100億円の融資枠設定などを求める。閉店に伴う従業員の解雇などは計画せず、黒須康宏社長ら役員の報酬減額なども決めた。
2020年2月27日に小学校、中学校、高校の一斉休校要請が出されて以来、春休みの公開を予定していた子ども向け映画の延期が相次ぎ、やがてほかの映画(ミニシアター系含む)でも公開延期が続出した。 また、作品の中には劇場での上映から動画配信サービスでの配信に切り替えたものもあった。
上映作品の不足から、映画館は感染拡大前から上映されていた『パラサイト 半地下の家族』などの作品の上映を継続した。 シネマコンプレックスなどの映画館運営会社では、チケットを原則1席ずつ空けて販売したりレイトショーの上映休止、体調不良で映画館に行けなくなった人へのチケットの払い戻しなどを行ってきた。 2020年4月7日に7都道府県に対して緊急事態宣言が発令され、対象地域内のほぼすべての映画館が休業に追い込まれた。対象ではない地域の映画館は営業を継続していたものの、客足が伸び悩んだ。 公開延期は興行収入にも打撃を与えており、東宝の2020年3月の映画営業部門興行成績は、前年同月比19.4%の12億224万円である。
2020年4月13日には全国のミニシアターを支援するクラウドファンディング「ミニシアター・エイド」が立ち上げられ、支援額は開始3日で1億円を超え、5月15日の終了時には3億3千万円に達した。
中川は翌12日の定例会見で記事の事実を認め、自身を始め14人の常勤役員が出席していたことも明らかにし、「全国で多くの皆さまが我慢を続けている中で、慎重に判断すれば良かった」と陳謝しうえで、「会長職を退くつもりは全くない。これまで以上に責務を果たす」と会長辞任については否定した。
また、5月19日配信の『週刊新潮』では、中川は前年8月に「我慢のお盆休み」と国民に不要不急の外出・会食自粛を訴えていたにもかかわらず、同月下旬の夕方に都内の高級寿司店で女性とともに食事をしていたという記事が掲載されており、一連の中川の行動については同様に識者や世論の批判を集めており、会長辞任を求める声も多い。
2021年5月3日から5日にかけて静岡県浜松市で行われた「浜松まつり」に、同市に事務所を置いている自由民主党の塩谷立衆議院議員(静岡県第7区選出)、片山さつき参議院議員(参議院比例区選出)が、緊急事態宣言発令地域からの参加が禁止されていたにもかかわらず、宣言発令中の東京から同市を訪れ、凧揚げなどのまつり行事に参加していたことが明らかになった。2020年の「浜松まつり」は新型コロナウイルス拡大の影響で中止になったが、2021年は無観客開催、夜間の屋台引き回し中止、凧揚げ会場での飲食禁止などの制限を設け、開催していた。塩谷事務所は「参加禁止は承知していたが、事前にPCR検査や抗原検査などで陰性確認した」と釈明。片山事務所はPCR検査を受けて陰性確認したとしつつ、「凧揚げへの参加は問題があったかもしれない。慎重に判断すべきだった」と答えている。また、静岡県内を拠点とする立憲民主党の源馬謙太郎、日吉雄太両衆議院議員(ともに比例東海ブロック選出)も凧揚げには参加しなかったが、まつりには出席したことが一部報道で明らかになっている。
衆議院静岡県第4区の補欠選挙は2020年4月26日に投開票が行なわれたが、現在の区割りになってから最低の投票率となった。また、感染拡大を避けて各党幹部が選挙区入りを控える異例の選挙戦となった。ただし、緊急事態宣言でほかの地域への移動も控えるよう求められていた同年4月11日には、立憲民主党の大串博志幹事長代理と日本共産党の小池晃書記局長が選挙区入りし、応援を行なった。
4月26日、政府は、感染拡大を防止にむけ、行政手続きでの押印や応対を見直す方針。緊急経済対策に必要な手続きを優先的に対応する。政府の規制改革推進会議で議論する。