南巡講話
政治改革派の趙紫陽総書記とそのグループが1989年6月の六四天安門事件で失権し、事件を非難する西側が経済制裁を行った。これによって鄧小平が唱導した改革開放路線にもブレーキがかかり、「和平演変」(西側が平和裏に中国の体制を覆すこと)を警戒すべきとする保守派の発言力が強まり、11月の第13期5中全会では中央のマクロコントロールを強化するなど調整策の継続が決まった。
1990年1月、北京全市に発令された戒厳令が解除されるとまもなく、人民日報はブルジョワ自由化を批判し社会主義堅持を発表した。戒厳令解除に伴う経済制裁の解除にもかかわらず外資の投資は回復せず経済成長は停滞した。保守派長老である陳雲の鳥籠経済論が絶賛され、鄧小平の改革開放路線が間接的に批判されることもしばしば起こった。
第8次5カ年計画に期待が集まる中、地方の指導者を集めた会議で発表された最終案は葉選平広東省省長、朱鎔基上海市党委書記らから相次いで不満が飛び出した。最終案を作成した保守派の姚依林は修正から外され、12月に延期された7中全会でようやく再修正案が採択された。
4月に国家中央軍事委員会主席のポストを江沢民に譲り、完全引退を公言していた鄧小平は、江沢民指導部に講話などは行うものの外部には発表されず、陳雲ら保守派とも表立って争わなかったが、保守派の台頭で改革開放が停滞する現状を打破するため、1991年からは保守派攻撃を開始した。鄧小平は例年とは異なり旧正月を上海で過ごし、工場や合弁企業を視察する中で浦東地区の開発を進め、上海市を金融都市にするよう朱鎔基に話した。
2月4日、上海市党委員会の機関紙である『解放日報』に、上海で語った内容や7中全会の精神が大きく反映された、皇甫平なる署名で改革開放を推し進める文章が発表された。