日本維新の会 (2012-2014)
主要政党の中では最も核武装に積極的であり、毎日新聞が第46回衆議院議員総選挙候補者を対象として行ったアンケートでは公認候補者の77%が核武装に前向きな姿勢を示している(自民党の候補者では38%、民主党の候補者では10%)。また集団的自衛権の行使について定める国家安全保障基本法を整備するとしている。
竹島や尖閣諸島を巡る領有権問題に関しては、国際司法裁判所を積極的に活用して日本の正当性をアピールすべきとしている。
特定秘密保護法を時代に即した非常に重要な法律であると評価し、それに反対する意見については「被害妄想」「流言飛語」「ヒステリー現象」であるとしている。また、この法律を活用して、日本にもアメリカのCIAやイスラエルのモサドのような情報機関を創設することを主張している。なお、モサドはイスラエルの敵対国家であるアラブ諸国を主対象として、合法・非合法を問わずに情報収集、秘密工作、対テロリズム活動などを行っていることが知られている。石原はこのモサドを「非常に評価している」と絶賛している。
慰安婦問題
共同代表の石原慎太郎は橋下の慰安婦問題への対応について「彼はそんなに間違ったことは言っていない」「あなた方(メディア)のとらえ方にも問題がある。
県政連絡協議会(長野県)
維新八策すべてに賛同し、都道府県または政令指定都市の地方議員が存在する団体。
京都維新の会
奈良維新の会
岡山維新の会
静岡維新の会
東京維新の会