労働保険の保険料の徴収等に関する法律
以下の要件を満たすことにより、申告書の提出の際に概算保険料の延納(分割納付)することができる(第18条)。
納付すべき概算保険料の額が、継続事業の場合は40万円(一方の保険関係しか成立しない事業においては20万円)、有期事業の場合は75万円以上の事業であるか、事業に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託されている事業
継続事業においては、当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立した事業ではないこと
有期事業においては、事業の全期間が6月以内の事業ではないこと
納期限の区分は、4月~7月を第1期(納期限は7月10日、ただし有期事業は3月31日)、8月~11月を第2期(納期限は10月31日、ただし継続事業の組合委託事業は11月14日)、12月~3月を第3期(納期限は1月31日、ただし継続事業の組合委託事業は2月14日)とする。ただし保険年度の中途に保険関係が成立した場合は、2月以上残っていればその期を1期として成立させる。
労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、請負事業の一括が法律上当然に行われる。請負事業の一括が行われると、その事業は1の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とみなされる(第8条1項、施行規則第7条)。事業規模は問わない。請負事業の一括は労災保険のみの扱いであり、雇用保険については一括があってもそれぞれの事業ごとに本法を適用する。建設の事業が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす旨の規定があり(労働基準法第87条)、その者に徴収法上の事業主としての義務を負わせる。
下請負事業の分離につき、元請負人と下請負人とが共同で申請(保険関係成立の日の翌日から10日以内)し、厚生労働大臣の認可(都道府県労働局長に権限委任)を受けた場合は、下請負人の請負に係る事業については、その事業が1の事業とみなされ、下請負人のみが当該事業の事業主とされる(第8条2項、施行規則第8条、9条)。ただし、下請負人の請負に係る事業の規模が、概算保険料に相当する額が160万円以上、又は請負金額が税抜きで1億8000万円以上でなければならない。
納付義務者が自ら、納付金額やいつの納付分かを記入し、保険料を納めるための書面。納入告知書による通知以外の通知は納付書によって行われる。
継続事業の一括が行われるためには、2以上の事業が以下の要件を満たさなければならない。
それぞれの事業主が同一人であること。
それぞれの事業が継続事業であること。
それぞれの事業が、次のいずれか1のみに該当すること(それぞれの事業について成立している保険関係が同じであること)。 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業。 雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業。 一元適用事業であって、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの。
それぞれの事業が、労災保険料率表に掲げる事業の種類を同じくすること。 雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業であっても、労災保険料率表に掲げる事業の種類が同じでなければならない。なお具体的な事業の種類に限定はない。
指定事業について名称・事業の行われる場所に変更があった場合は、変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に所轄労働基準監督署長・公共職業安定所長に、被一括事業について名称等に変更があった場合は遅滞なく指定事業に係る都道府県労働局長に届け出なければならない。