家父長制
前述のようにフランス民法典が男尊女卑の家父長制度を基本としていたことは多くの学者によって指摘されている一方、フランス革命の後にできたものだから当然男女平等の法典だったとする理解も根強く主張されており、そのほかにも妻の権利制限は女性保護の理念によるもので男尊女卑ではないとの主張や、「家父長制」はフェミニズムの知見を反映して再定義されるべきとして、仏民法典の中に家父長権を江守五夫が確認しつつ家父長制的資本制のもとでの「女性の公的労働への復帰」で家父長制が揺るがされたとするのを批判して、それでは女性の抑圧を生むことがあっても、家父長制を揺るがすことになどならない、などの主張もある。
家父長制、父権制あるいはそれに準じる意識がDVの原因となっているとの主張がある。
経営学者の平野光俊は、パターナリズムの一例として結婚・出産後の家事・育児への専念が女性の幸せだという固定観念と、出産後復職した女性は大変そうだから責任のある仕事はさせないという男性側の「優しさの勘違い」を挙げている。
フェミニストのケイト・ミレットは父権制(patriarchy)について、あらゆる権力を男性が独占しているため、年長の男が年若い男を支配するのみならず、人口の半ばを占める女が残り半分の男に支配されていると主張している。
フランス民法典原始規定に、夫を家長として権利を集中する近代家父長制の典型がみられた。
革命政府の草案では夫特権の全廃があったが、フランス人が家族の解体までを望まず、革命時に極端個人主義に立ち奇矯奔放の振る舞いに及んだ一部女性活動家が社会の反感を買ったことを背景に、ナポレオンの主張が決定打となった。
徐々に女権拡張の方向で改正され、1985年の改正で妻の財産に対する夫の管理権(旧1428条)が改正され消滅。
家父長制とキリスト教の関係について、イエス・キリストの言ではないが、新約聖書の中には妻の夫に対する服従を説くものがある(コリントの信徒への手紙一11章9節、エフェソの信徒への手紙5章22節)。婚姻関係を中核とするキリスト教的家父長制の基礎はカトリックの聖アウグスティヌスによって体系化され、女性の地位は神学的に引き下げられた。