ロンドン証券取引所
2005年にロンドン証券取引所はNASDAQから合併提案を受けたが、2007年初頭、最終的に拒否した 。2007年、ロンドン証券取引所はイタリア証券取引所を買収、これを契機に「ロンドン証券取引所グループ」が設立され、ロンドン証券取引所は同グループによる運営とされ、またグループ自身がロンドン証券取引所上場企業となった。2009年9月、スリランカのMillennium Information Technologies, Ltd.を買収、2011年2月、トロント証券取引所を運営するTMX Groupとの合併を発表するが、同年6月に頓挫した。2014年6月、アメリカ合衆国・ワシントン州に拠点を置くFrank Russell Companyの買収を発表した。2016年3月、ドイツ取引所が139億ドルで買収を提案して経営統合で合意するも、欧州連合が承認せず、2017年3月に交渉終了した。そこでロンドン証券取引所は、国際金融市場における手形交換制度である国際証券集中保管機関の買収または新設を目標とするようになった。ロンドン証券取引所は2013年にロンドン手形交換所(LCH)を傘下におさめているが、同手形交換所は2017年8月にカストディアン分担モデルをアビバ・JPモルガン・BNPパリバ・HSBCといった参入側に提示した。2019年9月にはイギリスの欧州連合離脱が進む中で香港証券取引所から390億ドルで買収が提案されるも翌10月に断念した。2021年1月に金融情報企業のリフィニティブの買収を完了し傘下とした。同年4月、イタリア証券取引所およびその関連企業をユーロネクストに売却した。2022年、上場企業の時価総額がユーロネクスト・パリに抜かれ、欧州2位の取引所に陥落した。