性的対象化
元をたどっても「うわさで聞いた」としか確認できず、通報の事実もないため、故意に虚偽情報を流した場合、名誉棄損も考えられるとしている。
2007年には、「大型ショッピングモールで目を離したすきに、子供がトイレで性的暴行にあい、男子はお尻にボールペンを入れられ、女子は3歳で子宮を全摘出しなくてはならなくなった」というチェーンメールが流行し、神奈川県警、大阪府警、各種ニュースでなどで注意喚起が行われた。転送が繰り返されるうちにメールも変化し、「事実、友達が日曜に〇〇店1階で、どこかのママが泣きながら、(被害に遭った)男の子を抱きかかえて裏口に入っていくのを見た」などと情報はエスカレートした。ワンクリック詐欺の可能性も指摘され、「うそのメールとはいえ、実際にあってもおかしくない程度の信憑性がある。不審者情報に敏感な母親なら事実と信じ込んで一気に広がってしまう」「不安に思っても事実確認をし、転送しないように」と呼びかけられた。
フェミニストには様々な派閥がある。リベラル・フェミニストには、あくまで実在女性に対して行われる暴力や人権侵害のみを問題とし、女性の選択の自由や自己表現の観点から、セクシーな服装やアダルト産業従事者、それを求める男性の権利を認める者も多い。
ラディカル・フェミニストの主張は異なっており、以下のようなものが多く見受けられる。
大衆娯楽は、プロデューサーなど権力者のほとんどが男性であり、彼らの意向で男性へのサービスのために「女性がセクシーな服を着させられたり、男性受けするふるまいをさせられている=支配されている」ため、女性差別である。
女性が自分の意志でそのように振舞っていると思っている場合は、家父長制・パターナリズムによる男性優位社会で育ったため、男性の支配を当たり前と思い(=内面化し)、セクシーさ、女らしさ、男性への媚びなどの性的アピールがよいものだと思わされている。
性的に露骨な画像を児童に送る行為
未成年者と性的に露骨な会話をする行為
インセンティブや脅迫によって、未成年者から性的に露骨な画像を入手しようとしたり、彼らに性的なサービスをさせようとする行為
児童の性的搾取の犠牲者とされる人物について、その名前や写真を公表する行為
違反したアカウントは即座に永久凍結され、今後新規アカウントを作成することも禁じられた。また、児童の性的搾取を描写または助長するリンクが発見された場合、Twitterは予告なしに削除し、全米行方不明/被搾取児童センター(NCMEC)に通報するとした。
2017年に「児童の性的搾取」の基準が新設された際は、Twitter社は「抜け道を防ぐため、具体的には明らかにできない」とした。未成年とみられるキャラクターの性的なイラストを投稿しているアカウントは対象になるか尋ねたところ、「通常、自分のイラストを共有しているケースは、不適切なコンテンツに当たる可能性はあっても、性的搾取には当たらない」との回答だった。
2016年:原文『Prospective Investigation of Video Game Use in Children and Subsequent Conduct Disorder and Depression Using Data from the Avon Longitudinal Study of Parents and Children』
イギリスに拠点を置く研究者のグループが行った長期調査研究。『Avon Longitudinal Study of Parents and Children(邦題:親と子どもに関するエイヴォン長期研究)』の研究対象となった、1991年~1992年にかけて生まれた1800人の子供に対し、8歳のころに暴力的なゲームで遊ぶとその後の攻撃的行動やうつ的な傾向につながる可能性はあるかが分析された。
社会経済的な状況、家族構造、いじめ被害、メンタルヘルスの家族履歴、IQなどの要素を考慮に入れた分析の結果、8~9歳頃に暴力的なゲーム(この調査ではシューティングゲーム)をプレイしていた子どもたちが、その後行為障害的な状態を見せる可能性はわずかだけ上昇したが、統計上有意の境界線上であった。
「暴力的な内容が含まれる可能性の高いビデオゲームを子どものときにプレイすることと、青年期後半に行為障害を示すリスクが増えることの相関は弱いことを示している」と結論づけた。
2017年:ゲーム中毒はアルコール依存症や薬物依存症と類似しているかの研究
イギリスカーディフ大学のネッタ・ワインスタイン博士らの論文。科学誌『PeerJ』に掲載された。
2011年、オランダ最高裁は、「児童ポルノ」の定義は、実在しない児童の写実的でない画像に対してもあてはまるわけではないとして、仮想児童ポルノ画像の所持について、被告に無罪を言い渡した。
2012年、スウェーデン最高裁で「漫画は児童ポルノにあたらない」という判決が下された。児童ポルノの摘発に力を入れるスウェーデン警察は、「性的虐待にさらされる恐れのある子どもたちを、空想のイラストと同レベルに扱うべきではない」と批判した。既に警察は虐待の加害者の取り締まりで手一杯で、「イラストまで捜査対象に加えれば、被害に遭っている子どもたちを助けるための時間が削られてしまう」との見解を示した(スウェーデン漫画判決)。
2013年、ドイツ連邦最高(通常)裁判所は、Eメールを介して繰り返し児童及び青少年のポルノデータを他のインターネットユーザと交換し、有罪とされていた裁判で、処罰可能な所持や児童ポルノの入手所持を「現実の」もしくは「リアルな」出来事を描写するようなコンテンツに限定しているため、明らかに見せかけとわかる作品の収集は除外されるという判決を下した。
2014年、インターポール(ICPO)は『重大な犯罪には深刻な定義を』という趣旨で、「児童ポルノ (child pornography)」は不適切であり「児童性虐待記録物 (child sexual abuse material: CSAM) 」として表現すべきという表明を行い、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を公開した。
性的モノ化・性暴力・性的消費・性的搾取の文脈で話題に上がった出来事や炎上を中心に記載する。表現規制に関する出来事はAMI作成の『日本でのマンガ表現規制略史(1938〜2002)』より。特定の国ではなくヨーロッパ圏を示す場合はEUの欧州旗を使用する。
また、セクシャルマイノリティ、児童虐待、文化の盗用・簒奪(cultural appropriation)なども、モノ化・性的搾取・性的消費と関連して論じられることが多いため、ポリティカル・コレクトネスやプライバシーの記事も参照のこと。
なお、カテゴリごとに列挙するため時系列は前後する。また、炎上は中立的な情報源の確保が難しいため、詳細は各自で検索してもらいたい。
1999年~2000年代前半、イギリス警察による児童ポルノ一斉捜査「オペレーション・オー(Operation Ore)」実施。イギリス国内で7250名の容疑者を特定、4283件の家宅捜索が実施、逮捕3744名、起訴1848名、有罪1451名、戒告493名、捜査継続879名、子供 140名保護処置、35名以上の自殺者を出した。アメリカから提供されたクレジットカードによる児童ポルノサイトの利用記録などから容疑者を特定したが、盗難情報が含まれアクセス記録すら確証の無いまま検挙がなされたため多くの冤罪被害を生んだ。なお、一斉捜査は容疑者情報こそ国家間で共有されつつあるものの、国ごとに法律も捜査方法も異なるため一概に比較できるものではない。
2000年、カナダの同性愛者向けの書店であるリトルシスターズ・ブック・アンド・アート・エンポリアム(Little Sister's Book and Art Emporium)は、アメリカからの輸入書籍を税関で差し止められたことで、表現の自由を侵害していると国を訴えた(Little Sisters Book and Art Emporium v Canada)。判決ではカナダ税関の輸入を差し止める権利を認めたが、書籍を先制的・懲罰的に拘束する権利を縮小した。
2002年、アメリカ最高裁で、漫画・イラスト等の「絵」を規制対象にした法文が違憲とされた。判決以後、バーチャルなポルノに関して、それを制作した者、所有する者が無罪となった(アシュクロフト対表現の自由連合裁判)。
諸外国の犯罪動向は、国連薬物犯罪事務所 (UNODC/United Nations Office on Drugs and Crime)が実施した犯罪情勢等に関する調査(UN-CTS/United Nations Survey of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems)を使用した分析が「犯罪白書 2018年度版」に載っており、殺人、強盗、窃盗、強制性交等について、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4ヶ国の犯罪動向と、日本の犯罪指標の推移(2015年までの最近5年間)が掲載されている。
性犯罪と違い、暗数や定義の違いによる国家間の差が少ない殺人において、2011年、2015年の比較は以下となる。なお、発生率は10万人あたりのもの。
統計データ分析家の本川裕は2017年、先進国の各国比較では、銃社会が特徴のアメリカで他殺率が特段に高く、日本は他殺率が非常に低いレベルであると分析した。しかし、日本は犯罪率の低さと、実際に感じている治安に対する安心感(体感治安)が一致していない。これは1990年代末~2000年代初頭にかけて、警察が告訴や被害届を積極的に受理するなど対応を変更し、犯罪認知件数が急増した際、マスコミに犯罪増加のデータが頻繁に登場したことで、体感治安が急激に悪化したとしている。法学者で龍谷大学教授の浜井浩一は、凶悪犯罪の過剰報道によって作られたモラル・パニックを「治安悪化神話」と名付けた。
本川裕は「安全と安心は別と言われるが、社会が安全であるのに、統計データの誤用や誤解によって無用な社会不安が生まれる事態だけは避けたい」とした。
しかし、この医者が自分の配偶者の性的目標のため役立ちたいときは、性的魅力によって評価されることでむしろ自己肯定感が高まる。
このように「モノ化」の問題は、モノ化する側とモノ化される側の双方の願望が食い違うことで生じるものだと言える。
「モノ化」論において最も重要な論者の一人に哲学者・倫理学者のマーサ・ヌスバウムが挙げられる。ヌスバウムは「モノ化」に複数の意味があることを指摘しつつ、そのなかで「モノ化」の特徴を真に定義づけるのは「道具性」(instrumentality)であるとした。「道具」は売買や交換ができるため、「モノ化」は「所有」と結びついているとも指摘される。
極端な例は奴隷
プロスポーツなどでチーム同士が選手を交換する
「彼は私のもの」「私の子供」などと言うような親密な関係性
などにも、関与と所有が含まれている。「所有」されること全般が一様に悪いのではなく、「モノ化」される当人がその目標に関して道具として奉仕することを望むか否か、ということが「モノ化」の善悪評価にとって重要となる。