退職金
事業主の労働者に対する退職手当の支払に係る債務を銀行その他の金融機関において上記各号に掲げるいずれかの額以上の額に相当する額(要保全額)につき保証することを約する契約を締結すること。
要保全額につき、労働者を受益者とする信託契約を信託会社等と締結すること。
労働者の事業主に対する退職手当の支払に係る債権を被担保債権とする質権又は抵当権を要保全額につき設定すること。
退職手当保全委員会を設置すること。 事業主は、退職手当保全委員会を設置するときは、次に定めるところによらなければならない(施行規則第5条の2第2項)。 退職手当保全委員会の構成員の半数については、当該事業主に使用されている労働者であって、過半数代表者の推薦を受けたものとすること。 退職手当保全委員会には次に定める事項を行わせること。 事業主から退職手当の支払の準備に関する状況について報告を受け、必要に応じ、事業主に対して当該退職手当の支払の準備につき意見を述べること。 退職手当の支払の準備に関する苦情を処理すること。 少なくとも一年に一回、定期に、及び退職手当保全委員会からの要求の都度、退職手当の支払の準備に関する状況について退職手当保全委員会に対して書面により報告を行うこと。 退職手当保全委員会の開催の都度、遅滞なく、その議事の概要及び退職手当保全委員会に報告した退職手当の支払の準備に関する状況の概要を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて労働者に周知させること。 退職手当保全委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを5年間保存すること。