抹消登記
休眠担保権に係る弁済の場合
添付情報(一部)
添付すべき登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)は、被担保債権の弁済期を証する情報・弁済期から20年を経過後に当該被担保債権及び利息並びに損害金の全額に相当する金銭が供託されたことを証する情報である(不動産登記令別表第26項添付情報ニ(1)・(2))。また、登記義務者の所在が知れないことを証する情報(休眠担保権の消滅の場合と同様)も添付しなければならない(不動産登記令別表26項添付情報ニ(3))。
被担保債権の弁済期を証する情報
具体的には、当事者間で作成した金銭消費貸借契約証書・弁済猶予証書や弁済期についての債務者の申述書(印鑑証明書を添付)である(同通達第3-5)。
一方、1964年(昭和39年)の不動産登記法改正以前は弁済期が登記事項であったので、登記記録上弁済期が明らかな場合(朱抹されている場合を含む)や、当初から弁済期の記載がない場合には添付は不要である(同通達第3-5・同依命通知第2-2)。弁済期の記載がない場合は債権成立の日(債権成立の日の記載がない場合は担保権設定の日)を弁済期とするからである(同依命通知第2-2本文後段)。ただし、弁済期の登記が移記又は転写されている場合には、閉鎖登記簿の謄本を提出しなければならない(同依命通知第2-2本文前段)。
なお、根抵当権又は根質権の弁済期は、元本確定の日であるとみなされ、その日が登記記録上明らか出ない場合には当該担保権の設定の日から3年を経過した日を元本確定の日とみなす(同依命通知第2-3)。
なお、上記以外の事由によって抹消登記をすることはできないとされている。例えば、株式会社の取締役が任期満了により退任しても、抹消登記ではなく変更登記をすることになる(商業登記法54条4項参照)。また、手続きが違法であるというだけでは抹消できない。例えば、株式会社の清算人が、その就職の日から2か月を経過しない間に清算結了の登記を申請しても受理されない(会社法499条1項参照)が、誤ってその登記をしても職権で抹消することはできない(昭和33年3月18日民甲572号回答)。
一方、未成年者の登記(商業登記法35条1項)がされている場合において、未成年者が成年に達したことを登記官が発見した場合(出生の年月日が登記事項であるので発見し得る)、登記官が職権で抹消できるが、これは厳密には消滅の登記である(平成18年4月26日民商1110号依命通知第2節第1-4参照)。
債務者が被担保債権の全部を弁済した場合、弁済を原因とする抵当権抹消登記を申請できる(民法492条参照)。債務者が抵当権の被担保債権の一部を弁済した場合、一部抹消登記というものは存在しないので、債権額を減少させる抵当権変更登記を申請できる。
第三者が被担保債権の全部を弁済した場合、代位弁済を原因とする抵当権移転登記を申請できる(民法501条参照)。第三者が被担保債権の一部を弁済した場合、一部代位弁済を原因とする抵当権一部移転登記を申請できる(民法502条1項参照)。