地上権
土地使用権 地上権者は目的の範囲内で土地を使用する権利を有する(第265条)。地上権者間あるいは地上権者と土地所有者との関係については原則として相隣関係の規定が準用される(第267条)。
物権的請求権 地上権は物権(本権)であるので物権的請求権が認められる。
地上権の処分 土地賃借権とは異なり、地上権者は所有権者の承諾なくして自由に土地を第三者に譲渡・賃貸しうる(賃貸につき大判明36・12・23民録9輯1472頁)。したがって借地権の場合、その経済価値は、地上権か賃借権かで影響を受けることとなる(不動産鑑定評価基準各論第1章)。譲渡や賃貸を禁止する特約も可能であるが、禁止の特約には登記方法がなく債権的効力のみであり第三者に対抗することができない(高松高判昭32・5・10下民集8巻5号906頁)。 地上権への抵当権設定も可能であり所有権者の承諾を要しない(第369条2項)。
土地上の工作物・竹木の処分の場合 伐採目的での竹木の処分などを除き、土地上の工作物・竹木の処分は原則としてその存立の基盤となっている地上権を伴う(大判明33・3・9民録6巻3号48頁、大判明37・12・13民録10輯1600頁、大連判明39・2・6民録12輯174頁、大判大10・11・28民録27輯2070頁)。第三者に対抗するには登記を要する(177条)。
地上権も取得時効により取得しうる(第163条、最判昭45・11・26判時596号41頁、最判昭46・11・26判時654号53頁)。不動産賃借権も時効取得しうることから、両者の区別が問題となる場合がありうるが、設定行為による場合とは異なり当事者意思によって取得する場合ではないことから原則として地上権と推定すべきとされる。
地上権とは他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利である(第265条)
土地を直接的に支配できる強力な権利を有し、権利所有者は、地主の承諾なく、地上権を登記し、第三者に譲渡し、転貸することができる。また地主には法的に登記の協力義務があり、借地権者が希望により地上権の登記に応じる義務がある。
日本では土地と建物とは別々の不動産であるとの法制をとるが、欧米では「地上権は土地に従う」の法原則から、基本的に建物は土地に附合する関係にあるとみられ、日本のような借地は例外的とされる。
なお、日常において「地上権」という語が用いられる場合、民法上の地上権(265条)ではなく、賃貸借に基づく土地使用権や地上物の採取権を指して用いられることもあり、注意を要する。