政府代表部
また、地方政府が一方的に設置することがある。この場合、外交交渉を中央・連邦政府に代わって行うことが目的ではなく、経済・文化交流や観光・留学促進などの目的で置かれる。バイエルン州、西オーストラリア州、ケベック州、オレゴン州などの州政府が国外に政府代表部を設置している。日本の地方機関(都道府県)は「駐在地名+事務所」を名乗るものの業務内容は同様である。
国際原子力機関(IAEA)、ワッセナー・アレンジメント(WA)、原子力供給国グループ(NSG)、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会、国連工業開発機関(UNIDO)、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)に対し、日本政府を代表する。また、弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範(HCOC)についても事務を所管している。略称:ウィーン代。
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 (Permanent Mission of Japan to the International Organizations in Geneva) スイス・ジュネーヴにある各種国際機関に対してまとめて置かれたもの。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連エイズ合同計画(UNAIDS)、国連訓練調査研究所(UNITAR)、バーゼル条約事務局(Basel Convention)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM、グローバルファンド)、国連合同監査団(JIU)、国際労働機関(ILO)、世界保健機関(WHO)、世界知的所有権機関(WIPO)、国際電気通信連合(ITU)、世界気象機関(WMO)、世界貿易機関(WTO)、国際移住機関(IOM)、赤十字国際委員会(ICRC)、国際自然保護連合(IUCN)、世界経済フォーラム(WEF)、列国議会同盟(IPU)に対し、日本政府を代表する。略称:寿府代(じゅふだい)。
軍縮会議日本政府代表部 (Delegation of Japan to the Conference on Disarmament) ジュネーブ軍縮会議(CD)に対して置かれたもの。