アヴィグドール・リーベルマン
イスラエル我が家は2009年6月に、アラブ系住民の市民権について、市民権付与の条件としてユダヤ人国家への忠誠を誓うことを定めた「忠誠法案」を提出したが、世論の反発が強く、そして議会でも連立相手の労働党は反対し、リクードも最終的には反対に周り、法案は多数決で否決された。
2010年12月26日、リーベルマンは「トルコ人たちは嘘つきで、また、パレスチナ自治政府は違法であり、そして、ネタニヤフは非現実的だ」と言う趣旨の発言をし、物議を醸した。ネタニヤフはすぐさま「首相のみにイスラエルの政治を動かす権利がある」と反論、リーベルマンへの不快感を露にした。
2011年1月5日には、リーベルマンが主導し、イスラエル国内の人権団体の資金源の調査を可能にする法案をクネセトで賛成多数で可決させた。これについては、「民主主義の死を告げるもの」などと、諸外国のみならずイスラエル国内でも批判の声が挙がっている。
2015年3月17日、イスラエル国家に忠誠を誓わないアラブ系イスラエル人は「斬首の刑」に処すべきだと発言し、問題となった。他にも、「(アラブ系住民が多数を占める都市)ウム・アル・ファハム(英語版)がイスラエル領内に留まる理由はない」、「ナクバの日(大災厄の意。イスラエルの独立記念日をアラブ系の住民はこう呼ぶ)」に黒い旗を掲げるアラブ系住民をパレスチナ自治区に追いやるべきだとも発言した。イスラエルの右派は、この演説を聞いて熱狂した。