著作権の保護期間における相互主義
アメリカ合衆国を本国とする著作物についても相互主義の適用はある。しかし、米国民の著作物が米国で1956年4月28日(万国著作権条約が日本に効力を生ずる日)より前に発行された場合については、問題がある。
1905年11月10日に調印され、1906年5月11日に日本で公布された日米間著作権保護ニ関スル条約(日米著作権条約)では、両国民の著作物の保護について内国民待遇の原則が採用されていたが、著作権の保護期間につき相互主義は採用されていなかった。その後、1952年4月28日に発効した日本国との平和条約7条(a)により日米著作権条約は廃棄されたものの、平和条約12条(b)(1)(ii)と外務省告示により、1956年4月27日まで引き続き米国人の著作物について日本国内で内国民待遇が与えられるとともに、日米著作権条約も同日まで有効とみなされた。そして、万国著作権条約が日本に効力が生じる1956年4月28日に、同条約を実施するため、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(以下「特例法」という)が施行されたが、特例法の施行時において著作権の保護期間が満了していない米国民の著作物には、引き続き同一の保護が与えられ(特例法11条、附則2項)、特例法に定められた相互主義の規定(特例法3条)の適用は受けないこととなった。
4 (a) いずれの締約国も、発行されていない著作物についてはその著作者が国民である締約国の法令により、発行された著作物についてはその著作物が最初に発行された締約国の法令により、それらの著作物の種類について定められている期間よりも長い期間保護を与える義務を負わない。
この条約の締結過程で日本政府は、著作者の本国や著作物の最初の発行地において当該著作物が全く保護されない場合(つまり、著作権が発生しない場合)の扱いについて疑義を提示した。この懸念を解消するため、議長は、この場合は著作権の保護期間がゼロの著作物とみなし、他国は著作物の保護義務を追わないことを明確にした。このため他国は、たとえ国内の類似の著作物に保護を与えていても、このような外国著作物を保護する義務はないと解釈される。
加盟国は、第4条(4)(a)に根拠を有する相互主義の採用を義務づけられている訳ではなく、内国の著作物と同様の保護期間を保障することも認められる。