法整備支援
自然人及び法人以外に、「家族」に法主体性を認めているが、誰までが「家族」に含まれるかの規定がない上、「家族」の持つ土地使用権を処分することが、戸主のみで可能なのか、「家族」全員の同意が必要なのかについて、法律や下位規範間で矛盾した定めがされており、不動産取引の安全を害している。
国土の大半で土地使用権の保存登記が進んでいない状況でありながら、不動産登記を土地使用権譲渡の対抗要件でなく、効力要件にするなど、インフラストラクチャーの実情を反映していない法律を制定し、結果として当該法律を死文化させている。
こういった中、日本のベトナムに対する法整備支援としては、
民法、民事訴訟法、国家賠償法などの法律起草・改正の支援
判決書の標準化
ベトナム国家大学法学部ハノイ校における日本法教育
裁判実務の改善(モニタリング、問題点の洗い出し、フィードバック)、実務家(裁判官、検察官、弁護士)の能力向上支援
などが行われてきた。2000年以降は、現職の裁判官、検察官、弁護士が、JICA長期専門家としてベトナムに常駐し、日常的な支援活動を展開している。日本の法整備支援に対するベトナムの信頼は厚く、2007年には、JICA長期専門家に対し、ベトナム司法大臣から「司法事業記念賞」が授与されている。
こういった法整備支援は、ベトナムで事業を行う日系企業からも、「法整備に係る日本の経験・知見が提供され、ベトナム側に採用されることで、いわば制度的な『常識』が日本と近くなり、さらにベトナムの隣国にまで波及しうることから、日本と当該地域間のビジネス面での協力加速へのインパクトも極めて大きいという指摘」がされているという。