日本監査役協会
協会登録監査役・監査委員及びそのOBで、社外役員に就任する意思のある者のリストを掲載し、社外役員を必要とする会社が無料で自由にリストを検索閲覧できるシステム。
1969年(昭和44年)1月 社団法人商事法務研究会内に「監査役センター」設立
1969年(昭和44年)5月 機関誌として「月刊監査役」創刊号を発行
1973年(昭和48年)9月 日本監査役協会設立発起人会開催
1974年(昭和49年)2月 日本監査役協会創立総会(初代会長鈴木竹雄)
1974年(昭和49年)5月 法務大臣より社団法人日本監査役協会設立許可
1975年(昭和50年)11月 関西支部事務所を開設
1996年(平成8年) 2月 中部支部事務所を開設
2009年(平成21年)1月 九州支部事務所を開設
2011年(平成23年)9月 公益社団法人に移行
7,006社 8,840名が会員として登録(2019年8月現在)
コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会
「有識者懇談会の答申に対する最終報告書」(2010.4)
「上場会社に関するコーポレート・ガバナンス上の諸課題について」(2009.3)
「インターネット・アンケート(定時株主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果)」(毎年1回)
会計監査に関する報告書
「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応 その3」(2011.9)
「会計監査人との連携に関する実務指針」(2011.8)
「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」(2009.7)
各種委員会・研究会報告
「監査役に期待されるITガバナンスの実践」(ITガバナンス研究会、2011.8)
「監査役制度を巡る諸問題について―ドイツ法及びEU法からのアプローチ―」(同志社大学監査制度研究会と関西支部監査実務研究会との共同研究会、2011.7)
「監査役設置会社と委員会設置会社の比較検討―監査のベスト・プラクティスを求めて―」(ケース・スタディ委員会、2010.10)