長崎幸太郎
2017年に富士急行が山梨県所有の土地について賃貸契約の更新を行なったが、賃料が安いとして南アルプス市の男性が甲府地方裁判所に対して訴訟を起こした。この時点での県知事は後藤斎で、県は「適切な賃料である」と説明。しかし長崎が県知事に就任した翌2020年に「賃料は安すぎる。この金額で結ばれた契約は地方自治法に照らし合わせてみれば『違法無効』になる」と態度を転換し、富士急行に増額を求めた(詳細は富士急行#山梨県との訴訟を参照)。さらに2021年8月に富士急ハイランドのジェットコースター・ドドンパで負傷者が相次いだ件ついて、山梨県がハイランド側に来庁しての説明を求めるも富士急行側は「園内で負傷したとは特定できない」として来庁を拒否したところ、「不誠実な対応」として12月1日に運行停止を求め、応じない場合は訴訟を検討するなど対立が鮮明になっている。なお、富士急行の社長の妻は上述の堀内詔子である。
後藤斎前知事が進めていた山梨県総合球技場構想について「全面的に見直す」として計画の見直しを発表した。
山梨県立八ヶ岳スケートセンター存続について北杜市および県スケート連盟と協議した存続条件が達成されたのにもかかわらず「地元から再生計画が出ていないため」として県営として廃止する方針を打ち出した。スケートセンターは北杜市営として存続が決まり譲渡が行われている。
県民全体の生命を脅かしかねない迷惑行為」と発言。これに対し橋下徹元大阪市長がTwitterで「知事は営業した店を責めるのではなく、(補償金を支給する)法律を作らない政府与党と国会を責めよ!」と批判した。これに対し、当該キャバクラがクラスター発生後も営業を続けたこと、また飲食店に対し休業協力金は行っていないが感染防止指針を順守している店に対しては休業要請を個別解除のうえ設備改修の支援制度を設けている「山梨方式」があることを自身のFacebookで説明し、「橋下さんもこの事情を知っていただけたら、また違ったご意見になるのではないでしょうか」「多くの皆さまに山梨県のチャレンジに関心を寄せていただけばありがたいと思います」と回答。橋下も出演したテレビ番組にて「山梨県のチャレンジは理解しております。しかし今、議論してきましたが、緊急事態宣言前の特措法24条9項に基づく要請に無理があるのです」と述べ、事態は収束した。
県内のコロナ対策として「やまなしグレーン・ゾーン認証施設」を設け、認証を受けた施設の支援を行なう一方で、認証を受けていない施設に対しては指導を行っている。山梨県外では「山梨モデル」と紹介されており、人口10万人あたりの感染者数が東京都に隣接しているのにもかかわらず少なくないことが報告されている。