弘安徳政
元寇という対外的危機を経験した鎌倉幕府が政治的基盤の強化を目指して行った改革であったが、弘安7年4月4日(1284年4月20日)の時宗の急死を受けて外戚の安達泰盛が時宗の遺児である貞時を擁して改革の主導的立場に就いた。更に将軍源惟康(惟康親王)に対しても影響を与えうる立場にあったとされている。
時宗の死から75日目の弘安7年5月20日(1284年7月4日)に「(弘安)新式目」と称される38か条の追加法が制定されたのをはじめ、4月の貞時の得宗継承から7月の貞時の執権就任までに100か条余りの追加法が制定された。
一連の追加法は大きく分けると以下の要素から構成されている。
一宮・国分寺興行令-寺社興行法の一環で、国衙の管轄下にあった諸国の国分寺・一宮を守護の保護下に置く。
関東御領興行令-鎌倉幕府の経済的基盤である関東御領の保護および御家人統制。
悪党禁圧令-悪党に対する徹底的な取締の励行
流通経済統制令-河手・津料・沽酒・押買の禁止を行い、幕府による交通・流通への関与を強める。
鎮西神領興行回復令-流出した鎮西(九州)の神社の社領を無償で回復するとともに、甲乙人への売買を禁ずる。
鎮西名主職安堵令-所領安堵が曖昧な形になっていた九州の名主に対する安堵の下文を発給する。
引付興行令-引付衆・奉行人の粛清と引付勘禄(判決原案)を引付衆の責任において一本化し、従来その一本化を行ってきた評定衆はその可否を論じることとした。