番組基準
そんな中、就任したばかりの郵政大臣・田中角栄が1957年9月16日の第26回国会衆議院逓信委員会において、前の月の失言(番組内容を審査するための機関を郵政省内に設置する構想を新聞上で表明し、政府による言論介入と批判を浴びた)の釈明の形で、すべての放送事業者に「自主的に番組審議会等を作っていただきたい」という異例の呼びかけを行った。この発言の前後から、放送事業者では、すでに政府の先手を打つように、放送番組に関する独自基準が整いつつあった。
1959年(昭和34年)の放送法改正によって、放送事業者が番組基準を設けることが初めて明文化された。
日本民間放送連盟(民放連)および日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)では、加盟局全体に準用するための「放送基準」を策定し、各局は「番組基準」として「(民放連/JCTA)放送基準に準拠する」と明記した条文を制定することで一体的に対応している(例→)。