電子情報開示
コーディングの容易さという点で、通常の紙の書類の開示と比べて電子情報開示が優れている点のひとつに、自動的な作業で行われうるということがあげられる。すなわち、電子的ファイルを収集し、そのメタデータを抽出し、情報をデータベースに記録するまでの作業が自動的に行われるということである。この作業にかかる費用は通常の場合と比べて低く抑えられる。というのも、作業完了にかかる時間が短縮されるだけでなく、作業主体が人間ではなく機械となるからである。
このような手順を踏んだ場合、捕捉できる分野の数はファイルに付されているメタデータの量だけによって限定される。電子情報開示において利用される分野の主なものとしては、宛先、発信者、写送付先、ブラインドコピー(Bcc)送付先、メッセージの発信日時、件名、本文、書類作成者、書類の日付、書類作成日、最新版作成日などがある。
通常、電子的情報開示が必要となったときには訴訟サポート業者が起用される。業者は、データから最良の結果が得られるための処理方法などについてのアドバイスをし、ソフトウェアを使ってファイルから必要な情報を捕捉する。こういったソフトウェアは、業者が独自に開発する場合もあれば、EnCase、I-Pro、DiscoverE、Z-print、Discovery Crackerといった市販のソフトウェアを使う場合もある。
生のデータから捕捉した情報を使って、ロードファイル(load file)またはデータベースが構築される。このロードファイルやデータベースは、ソフトウェアによって、またはアプリケーションサービスプロバイダを通じて加工される。