年齢主義と課程主義
なお近年、単位制高校が増加しており、学年にこだわらない運営が可能になっている。詳しくは「学年制と単位制」を参照。また高校2年から大学への飛び入学もあり、僅かながら年数主義から脱する傾向も認められる。
高校の多くは上記のように同年齢集団に近くなっているが、年齢階層が若年層に集中していない高校もある程度存在する。例えば通信制高校・定時制高校は、全日制高校と比較すると、平均的に生徒の年齢層が高く、同一学年は異年齢集団となっており、年齢主義の要素はほとんど存在しない。これは多くの通信制・定時制高等学校が、もともと勤労者を主対象にした学校であるため、中学校卒業後の現役進学者が少ないという特徴があるためである。ただし、高校の多くが全日制課程であるため、定時制・通信制の年齢層の幅広さは高校全体の統計に現れにくい。
なお、高等専修学校(専修学校高等課程)では、過年度生の比率が多く、年齢主義の風潮は薄い。また職業能力開発校(普通職業訓練普通課程)も、この段階の教育に該当するとされるが、年齢主義はあまり存在しない。ただし、自衛隊学校(自衛隊少年生徒教育隊、陸自の陸上自衛隊少年工科学校、海自の第1技術学校、空自の航空教育隊)などでは年齢の上限はある。
都道府県別の高校生の年齢的な傾向は、#統計の地域差の節を参照のこと。
部活動によっては、その活動分野の大会(高校総体など)で出場できる年齢の上限があるため、本人が所属することをあきらめてしまう場合もある。#学校外社会における現状の説も参照。
授業を理解しにくい状態で無理に進級すればますます理解できなくなるため、学年内能力別教育によっても目標水準に到達できない健常生徒に対しては、原級留置の適用を拡大するべきだという意見もあるが、それによる弊害を指摘する学術研究も存在していることや、教育史的にも時代の流れに真っ向から逆らうことになる(先述)ため、単純に課程主義を導入すればよいというものではない。
一方、浮きこぼれについても大きな問題となっている。通塾率の増加、学習指導要領の簡素化などで、同一年齢の生徒でも大きく知識力に差があるようになってきている。また、公私間転学の際、カリキュラムがあまりに違うと浮きこぼれが生じやすい。大学の早期卒業・大学・大学院の飛び入学など、高等教育以上では対策が始まっているが、初中等教育では飛び級による対策は皆無である。
一方で、飛び級しない形での浮きこぼれ対策として、ギフテッド教育に関しては2022年に文部科学省が支援に乗り出すことを表明した。
先述
2012年2月22日には、当時の大阪市長橋下徹が小中学生の留年を検討を指示し、市教委がフランスの事例を持ち出して難色を示していた。ともわれ、再び課程主義導入への議論が活発に行われるかに思われた。
ところが、その発言の翌日2月23日、OECDが「学校教育での留年の教育効果」に対して批判的な提言をまとめ、年齢主義的な自動進級制度に対しては、留年の代替案として逆に肯定的な評価をした(詳細は「国際機関による指摘」説にて先述)と毎日新聞が報じた。
無論これは陰謀論の類ではなく、単なる偶然の域を出ないものであるが、このようなタイミングで国際機関が年齢主義を肯定したことが、日本の義務教育の年齢主義と課程主義の議論に影響を与えたのは言うまでもない。
同年末に自民党に政権が戻った以降も議論は低調であり、2019年には経済同友会が小中学校での飛び級並びに原級留置の運用を拡大すべきとする提言をまとめたものの、それに対して与野党ともに反応がなく、検討する気配もない。
前述の町村は2015年に死去し、河村も2021年に政界を引退。
社会的進級(年齢主義)政策の反対者(実績による進級(課程主義)の支持者)は、子どもたちの教育を騙すものであると主張する。 社会的に昇進した子供たちがより高い教育レベルに到達すると、準備が整わずにコースに落ち、卒業に向けて通常の進歩を遂げられないと主張している。
彼らは以下のようなマイナス点を主張する(ただし根拠が不明のものや、既に国際機関の研究や年齢主義の国(例えば日本)における実例からも否定されたものも多い)
より高度な学習に進むために学年末まで待たなければならない生徒は、現在の成功を否定される。
できないことがわかっているクラスに進級した生徒は、さらに失敗する可能性がある(分からないまま進級してもますます分からなくなる)
生徒たちは社会的進級によってその後も簡単に進級に成功するため、学習スキルが低下したり、平凡な授業に不満を感じて中退したりする可能性がある。
社会的進級によって自動的に上級学校に進んだ生徒たちはその後数年間に多くの失敗を経験する可能性があり、それが彼らを挫折させ、中退のリスクを高める可能性がある。
これらは、義務教育制度が発達し、児童労働の防止の観点から就学義務が設けられるなどの趨勢と一致し、小学校は児童のための学校という認識が強まっていった。また、徴兵制などのもとでは、知識レベルではなく体格レベルでまとめた方が将来の兵士の養成に役立つため、学校もそういった形態になりやすい。例えばナチスドイツ期のヒトラーユーゲントや、日本の青年学校なども、徴兵制度などと密接なかかわりがあった。学校と軍の関わりが強いと、国民の錬成の観点からも年齢主義は歓迎される。ただし以下の「日本における歴史」を見て分かるように、戦前よりも戦後の方が年齢主義が強くなっている。学校を知識習得のための場としてだけみるならば、年齢主義は意味がないが、心身の発達に応じて教育を施すことを目的とするのであれば、やはり同年齢教育に近い方が指導しやすい。この点は、学校外教育がどの程度充実しているかによっても異なり、例えばボーイスカウトなどの青少年の共同団体が一般的である社会とそうでない社会によっても異なる。また専業主婦が多かったり、大家族が多かったりする社会では、学校は純粋に知識の獲得のみの役割を担うことが容易である。生涯学習の理念に基づき、「教育は若年期だけのものではない」という考えから、各国で在学年齢の広範囲化がすすんでいる。
下記のように、全ての教育方針が年齢主義と課程主義のどちらかに分類できるわけではなく、両方を部分的に併用している場合もある。
なお、年齢の下限とは学年の上限である。
完全な年齢主義のみの例 (進級時)4月1日時点で7歳であれば小学2年生、8歳であれば小学3年生という風に、学力に関係なく完全に年齢と学年を対応させる。病気などで欠席しても年齢とともに進級する。 (入学時)入学資格が「4月1日時点で15歳である者」で、学歴要件や入学試験はない。
年齢下限のみの年齢主義のみの例 (進級時)4月1日時点で7歳であれば小学2年生以下、8歳であれば小学3年生以下という風に、学力に関係なく年齢によって学年の上限が決まる。 (入学時)入学資格が「4月1日時点で15歳以上である者」で、学歴要件や入学試験はない。
履修主義の課程主義のみの例 (進級時)出席日数が足りていれば進級し、足りなければ原学年に留め置かれる。年齢と無関係に学年が決まる。 (入学時)入学資格が「3月に中学校を卒業する見込みの者、または中学校を卒業した者」で、入学試験や年齢制限はない。
修得主義の課程主義のみの例 (進級時)進級試験に受かれば進級し、落ちれば原学年に留め置かれる。年齢と無関係に学年が決まる。 (入学時)入学試験に合格しなければならないが、学歴要件や年齢制限はない。
履修主義かつ修得主義の課程主義のみの例 (進級時)進級試験に受かり、出席日数が足りていれば進級し、進級試験に落ちるか出席日数が足りなければ原学年に留め置かれる。年齢と無関係に学年が決まる。 (入学時)入学資格が「3月に中学校を卒業する見込みの者、または中学校を卒業した者」で、入学試験に合格しなければならないが、年齢制限はない。
課程主義は、学習者の学習段階によって、決まった学年または学級に所属する形態である。このため課程主義の学校では、基本的には同一学年には異年齢の生徒も所属するが、同じ学年の生徒間の学力は年齢主義の場合ほどには異なっていない。標準的な生徒の場合は、年齢主義の学校と変わらない進級の仕方をする。休学期間があった場合は、復学時には以前に在籍していた学年に戻る。成績が低下した時は、原級留置が行われて同じ学年を再度履修する。成績が良好な生徒などに対して飛び級をさせる場合もある。所属する課程は、進級試験の成績などの純粋な学力によって決められる場合もあるし、出席日数などの履修状況や、授業理解力などの知能水準によって決められる場合もある。日本においては、飛び級が行われるという部分よりも、原級留置が行われるという部分を指す場合に、この用語が使われることが多い。
初中等教育
2000年のデータを元にした円グラフ
小中学生の年齢構成
中学生の年齢構成(推定値)
高校生の年齢構成
数値算出の詳細は脚注を参照のこと(数値は2000年のもの)。なお、2010年以前の国勢調査では小学校と中学校が分離されずに集計されているため、中学校分のみを算出するには推計に頼るしかない。
これらの過去のデータから見ると、中学校・中学部の16歳以上の児童生徒の比率は1980年から2000年までの20年間で2.2倍に、高校・高等部の19歳以上の生徒の比率は1.7倍に増えている傾向が分かる。高校は1990年以降の伸びが大きい。この統計からは小中学校において原級留置が増えているのか高年齢入学が増えているのかはわからない(高校は原級留置と過年度生の統計があるが、中学にはどちらもない)。90年代から不登校生徒が急増し、長期欠席を理由とする原級留置はあまり見られなくなってきたとの説明が良く聞かれるが、実際の統計上は高年齢生徒が増加していたことが分かる。ただし中学校においては、2クラスに1人の割合でしか学齢超過者が存在しないという結果であり、年齢的な多様性はきわめて低い。
学齢超過の生徒といえば夜間中学校に通っているというイメージもあるが、夜間中学校の生徒数は2000年当時は約3000人であるため、94%以上は全日制の中学校・中学部(または小学校・小学部)の生徒であることが分かる。
自身の学力よりも著しく低い「赤ちゃん授業」を座って受けることに対する生徒たちの不満は、教室の混乱や他の人への屈辱につながる可能性がある。
またそれによって教室の混乱につながり、他の生徒の成績を下げる可能性がある。
生徒たちに、頑張らなくても大丈夫だというメッセージを与える恐れがある。
教師は、既に理解している生徒、まだ理解していない生徒、理解しようとしている生徒を同時に相手にする必要がある。
親や生徒に子供の進歩について誤った認識を与える。
同年齢の仲間による社会的封鎖を生み出し、その結果として生じる仲間からの圧力がいじめや薬物乱用を引き起こす。
また、小学校の原級留置は効果的ではないが、中学校では行うべきとする主張もある。
課程に達していないほとんどの生徒が自分のペースで進級できないようにすることで、社会的昇進が彼らが教育に真剣に取り組まない理由であると主張することもできます。彼ら(課程主義推進派)が言うには、「社会的昇進制度を廃止すれば、各学生の学業開始時の功績昇進のインセンティブがより効果的になるだろう」とのことである。