家賃保証会社
借主がアパートの入居申し込み時に、最初は不動産仲介会社から「連帯保証人か家賃保証会社のどちらかが必要」と説明されていたのに、契約日になってから不動産仲介会社の担当者から「大家の意向」との理由で家賃保証会社と連帯保証人の両方の「ダブル保証」を求められたケースがあった(2021年2月『朝日新聞』の報道による)。
家賃を2か月滞納した借主に対し、家賃保証会社の社員が「明け渡し訴訟になる」などと言って家賃をすぐに支払うよう、借主に電話やメールで繰り返し迫ったケースがあった。その電話はとても執拗で職場にまで電話され、1日5回も家賃の支払いを求められたケースもあった(2021年2月『朝日新聞』の報道による)。
借主が連帯保証人がいるので家賃保証会社を利用する必要はないと言っても、不動産仲介会社が借主の意向を拒否して家賃保証会社との契約を強制し、そうしないとアパートを貸せないと言われたケースもあった(2021年1月、東京借地借家人組合連合会の機関紙より)。
逆に、連帯保証人を立てることができない借主に対して、家賃保証会社が連帯保証人を立てるよう要求するケースもあった(2021年1月、東京借地借家人組合連合会の機関紙より)。