転勤
会社にとって不都合な人物を、僻地(郡部を含めた中小都市・離島などの地方)に転勤させ、それに伴う引越料金を自己負担させることで自己都合退職させることもある。また、リストラを行うときに、家庭や金銭面の事情などで転勤を受け入れ難い人物を狙って転勤命令を出して、「自己都合の退職」を狙うこともある。
またもっと悪質な例では(使用者および会社側に引越の費用を負担する義務がないことを悪用し)転勤にかかる引越料金の全額(または一部)を負担させ、2週間ごとに日本中のいたるところに転勤させる場合がある。そのため「引越料金が出せない」などの理由で「自己都合の退職」に追い込む場合がある。
使用者に転勤の命令権が認められる場合であっても、
命令に業務上の必要性が存しない場合
命令が不当な動機・目的に基づく場合(労働者に対する嫌がらせなど)
労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を及ぼす場合
には、命令は権利濫用として無効になる(労働契約法第3条5項)。