連絡運輸
連帯輸送契約の締結されている事業者間では出発空港で搭乗手続きを行うことで、預けた手荷物を乗り継ぐ空港で受け取ることなく最終目的地まで預けることが可能である。乗り継ぎ空港で前便の到着が数分程度遅延した場合は次便が出発を遅らせるか、遅延や欠航によって本来予約した搭乗便での乗り継ぎができない場合は、予約変更ができない運賃であっても搭乗便の変更が認められるなど乗り継ぎ客への配慮を図ることが多い。
また、日本の国内線においては一部の航空会社で航空券の相互発売が実施されていたが、2018年10月に全日本空輸が運賃制度の変更を行ったのに併せ、日本航空などとの間での航空券相互発売の取り扱いが終了している。
航空券の相互発売を行っていた航空会社間では、普通運賃などにおいては搭乗会社の変更(裏書)も認められており、日本航空で発券した航空券で全日本空輸に搭乗することが可能であった。搭乗会社の変更については、現在は航空機の故障など航空会社に原因がある場合に限られ、自己都合や悪天候の場合は一旦払い戻して搭乗会社で航空券を購入し直すこととなる。
連帯輸送契約が締結されており、各航空会社の指定する乗り継ぎ時間以上の乗り継ぎ時間が確保されていれば、自社グループ会社でなくても最終目的地まで手荷物の乗り継ぎ運送が可能である。この場合、搭乗手続きと予約は各航空会社ごとで必要となる。
例えば日本航空で「山形空港→伊丹空港」間、全日本空輸で「伊丹空港→高知空港」間を同日中に乗り継ぐ場合、山形空港での搭乗手続きの際に全日本空輸の高知空港行きに乗り継ぐことを申告し、同空港行きの予約が分かるもの(eチケットお客様控えなど)を提示すれば、山形空港から伊丹空港で受け取ることなく高知空港まで荷物を預けることが可能である。
連絡運輸は自国内の事業者相互間にとどまらず、国外の鉄道との間でも行われることがある。日本は国土を海に囲まれているため、国外の鉄道との連絡運輸には国外へ渡る船(鉄道連絡船はもちろん、鉄道連絡船以外の航路の場合もある)も含まれることが一般的である。
太平洋戦争終結までは、日本各地から朝鮮、満洲、中華民国、さらにはシベリア鉄道を経由してパリ、ローマ、ロンドンなどの欧州主要都市に至る国際連絡運輸(欧亜連絡運輸)が行われており、それら各地への連絡切符を主要駅で購入する事ができた。
戦前の流れを受けて(但し法令上の連続性はないが)日本と韓国の間では1988年(昭和63年)7月から2015年(平成27年)6月まで、「日韓共同きっぷ」が設定されていた。JR各社の主要駅から、新幹線・特急・寝台特急などを使用した下関駅・博多駅までの乗車券と特急券、そこから釜山までの船舶の乗船券、そして釜山駅からソウル駅までのKTXの乗車券がセットにされた、特別企画乗車券として設定・販売されているものであった。
また2006年(平成18年)4月から2015年(平成27年)7月まで「コリアレール&ビートルパス」という名称でJR九州高速船(博多港 - 釜山)の往復乗船券とKORAILの路線が乗り放題となる乗車券がセットになったものも存在したが、格安航空会社の登場や訪韓観光客の減少などで利用率が低迷したため、韓国との国際連絡運輸を行う切符は相次いで販売終了となった。