大橋進一
10月15日、進一は独占禁止法の適用により博文館社長を辞任し、同月中には博文館の全社員を退職させ、6社と東海興業に振り替えるとともに、博文館の廃業届を提出した。11月22日、大橋進一の公職追放が決定する。同月、自由出版協会会長も辞任した。
ところが、6社の発行名義人は全員大橋家の身内だったため、1948年(昭和23年)1月頃から4月頃にかけて、法務庁特別審査局(特審局)が公職追放令違反の疑いでたびたび内偵に入った。このため危機感を抱いた進一は、元博文館社員の小野慎一郎・小野高久良・高森栄次の3人を呼び出し、3人に出版権を全面譲渡した。これにより同年5月15日、博友社(小野慎一郎)・文友館(高森栄次)・好文館(小野高久良)の3社が新設され、旧博文館の出版業務は完全に大橋家から切り離された。同年7月25日、大橋進一邸宅・博友社等が公職追放令違反容疑で家宅捜索を受けるが、証拠不十分で不起訴となる。さらに同年10月、相続税等の脱税容疑で税務調査を受ける。
また、進一は11月4日、東京都教職員適格審査委員会で教職不適格者と判定されている。
1949年(昭和24年)、旧博文館6社・東海興業から株式会社化された博友社(文友館・好文館を統合)への出版権有償譲渡交渉がまとまり、総額1600万円で譲渡された。