実験ノート
また、日本では、実験ノートは「個人に帰属するもの」と考えられる場合が多く、研究室単位での保管ということはあまりなされていないといわれる。普段は実験ノートの法的証拠としての側面が口やかましく言われることはそう多くない(意識が低いのである)。ところが実際には、捏造や剽窃などの科学における不正行為などに関わる調査(組織内調査や第三者調査)などが開始してしまうと、突然状況が変わり、甘えがまったく通用しない事態に陥る。
無論、最近の知的財産に対する関心の高まりを踏まえ、研究機関や大学でも、「よりよい研究のための実験ノート」という観点に加え「知的財産としての実験ノート」という観点からの規定や方針が出され、その向きからの指導が行われるようになってきた。実際、(日本やヨーロッパ諸国では以前から、新しい技術、アイデアを最初に出願した人に特許権を与える「先願主義」をとっていたものの)当時アメリカではいまだ先発明主義だったこともあり、実験ノートを発明日の立証などの観点において特許紛争の重要な証拠と考える方向性の議論が2000年頃から活発に日本でも出され、実験ノートの取り方や管理に関する提言が出てくるようになってきた。