ペーパーレス
日本においては、1970年代、PCが会社で導入・実用化され始めたころ、OA機器会社がペーパーレスを打ち出したが、当時は技術も環境も整っておらず浸透しなかった。
1990年代半ば、PCが普及し、社内ネットワークの導入が始まる。コストやエコの観点からオフィスにおける紙の大量消費が問題視され、再生紙の利用などとともにペーパーレス化の必要性が叫ばれるようになった。しかし、当時はスキャナやストレージも高額だったことやネットワークが未成熟だったこと、さらに制度の問題もあり、やはり広く普及しなかった。
2004年、e-文書法が制定され、2005年時点で年間約1200万トンあった「印刷・情報用紙」の内需量は、2010年には約995万トンに、2020年には、COVID-19感染拡大の影響もあり、約639万トンに減少した。
2019年、衆議院は衆議院規則を改正。紙の印刷物を配る根拠となっていた規定を改め、質問主意書とその答弁書の配布を取りやめることにより、年間約4600万円の経費削減が見込まれている。また、2022年には衆議院の議事録や官報をペーパーレス化する同規則の改正が行われ、これについては年間約9700万円の経費削減が見込まれている。