損失補償
憲法第29条第3項の「正当な補償」の意味については、完全補償説、相当補償説、中間説がみられる。
完全補償説 完全補償説とは、憲法第29条第3項の「正当な補償」として必ず完全の補償をしなければならないとする学説である。
相当補償説 相当補償説とは、憲法第29条第3項の「正当な補償」とは、公共の必要性、社会的・経済的事情などを考慮して決められる合理的な相当額であるとする学説である。
中間説 完全補償と相当補償は二者択一的ではないとして損失補償の原因となる財産権の侵害ごとに完全な補償を必要とする場合と相当な補償で足りる場合があるとする学説が有力になっている。その分類の基準について学説は多岐にわたる。 学説の傾向としては、特別の場合(農地改革や産業の国有化・社会化立法など社会変革を目的とする場合)を除き、国の通常の政策実現に際して生ずる損失の公平負担という見地からすれば、収用等の前後で財産的価値に増減がないということをもって正当な補償と考え原則完全補償をとるべきとみられるようになっている。