無線電信法
1946年(昭和21年)GHQ/SCAPの民間通信局CCSは、新しく公布される日本国憲法に沿った民主的な法律に改正するよう要求した。 逓信省は、当初は本法を改正しようとしたがむしろ新しい法律を制定することにした。 翌1947年(昭和22年)には、民間通信局CCSは連邦通信委員会(FCC)にならった委員会行政を取り入れよともした。 以後電波法、放送法、電波監理委員会設置法と後に電波三法と呼ばれる形で法律案が作成された。 紆余曲折を経て、電波三法が施行されたのは1950年(昭和25年)6月1日で、電波法附則第2項により本法は廃止された。
日本国との平和条約が発効した1952年(昭和27年)4月28日までは前述の12周波数帯の無線局を除き、"Control of Radio Communication" (SCAPIN第1744号/改訂##)が電波法を超越し続けた。
電信または電話サービスが行われていない地域(電報の直配達区外または電話の加入区外を指す。以下「直配達区外または加入区外」と称す)内にあって、最寄りの海岸局と公衆通信(電報)を交わすことを目的とする「陸上無線施設」(陸-陸通信)。これは「直配達区外または加入区外」でなければ私設は認められない。 法第2条第4号施設(社内連絡回線) 海底ケーブルが敷設されていない離島の「陸上無線施設」同士で社内連絡回線を形成するものも第4号施設となる。 「直配達区外または加入区外」の「陸上無線施設」で、同一会社に所属する船舶施設との社内連絡を目的とするもの。 法第2条第5号施設 学術研究または機器に関する実験を目的とする無線施設。 法第2条第6号施設 無線技術の進歩により、第1-5号では適合できない新たな無線施設への対応。無線電信法の成案時には、近い将来に航空機への無線搭載が想定されていたため、それに備えたものである。しかしその後、航空無線には用いられることなく、銚子海岸局JCSや海軍船橋送信所JJCが定時送信する報時電波(タイムシグナル)の受信施設などをこの第6号で許可していた。 のちの1925年(大正14年)にはじまった東京放送局JOAK、大阪放送局JOBK、名古屋放送局JOCKのラジオ放送の送信免許に第6号が適用されたたけでなく、ラジオ放送を聴くためのラジオ受信機の使用許可にもこの第6号が用いられている。すなわち放送側もリスナー側も同じ根拠による無線局免許であった。なお、ラジオ放送開始に際して「放送無線電話ノ放送取締事項ニ関スル件」など、現代の放送基準に該当する規則(放送禁止事項)が定められたが、これは事前検閲であった。