男性専用車両
2017年6月にマクロミルが関東地方の500人を対象に行った調査では、全体の69.4%が男性専用車両の導入に賛成し、男女別では男性は65.1%、女性は73.9%が賛成に回った。
鉄道事業者に対して、男性専用車両の導入が利用者の側から直接要望された例もある。例えば、2008年2月1日に大阪市営地下鉄で発生した痴漢冤罪事件の後、大阪市交通局に男性専用車両の導入・男女の乗車車両の分離を要望するメールが20件以上寄せられたが、同局は「現状では女性の保護を目的に行っている、痴漢そのものをなくす取り組みが主眼」として導入は見送った。また、2009年6月24日に開催された西武ホールディングスの第4回定時株主総会では、痴漢および痴漢冤罪の防止を目的として、株主が西武鉄道に対して男性専用車両の導入を提案したが否決されている。
議会で取り上げられた事例としては、2011年9月の東京都議会における公営企業委員会がある。本委員会では、東京都が運営する都営地下鉄において男性専用車両の導入求める陳情が出されたが、不採択とされた。