韓国通貨危機
それに伴い、金融市場がクレジットクランチ(信用収縮)に見舞われると市場でドルの流通が滞り、インターバンク市場ではドル不足を招いた。
その結果、最もドル不足の影響を受けたのが韓国の通貨、ウォンであった。
この理由として、韓国の国際収支(資本収支・経常収支)が2006年頃より悪化しており、特に資本収支における短期対外債務の比率が急速に高くなっていたことがあげられる。その短期対外債務の多くが償還時期を迎えた2008年9月に、先述のドル不足と相まってウォン相場は急落した。
韓国は2008年に資本収支・経常収支共に赤字(外貨準備の取り崩し)となっており、金融危機による不況で外需の低下により、貿易赤字に陥っていた。
2008年9月、ウォンが大幅に下落するに伴い、韓国の中小企業のなかで「KIKO(ノックイン・ノックアウト)」と呼ばれるオプション取引を契約していた企業のうち、6割以上が多額の損失を被った。特に1ドルが1,200ウォンを超えた辺りからそれは社会問題化し、韓国政府はその救済に8兆3000億ウォン(5,810億円)の金融支援を行う。
韓国の金融市場における外貨の需給関係の逼迫は高まり、2008年10月12日、韓国政府は企業の海外投資の自粛などの厳しい外貨規制を敷いた。
しかしその後もウォン相場の下落は止まらず、10月28日には終値が1ドル=1465.9ウォンとアジア通貨危機以来の安値を記録。ウォン安はその後も進行し、一時は1ドル=1500ウォンを超える水準まで下落した。