財務諸表監査
合理的な基礎とは、入手した十分かつ適切な監査証拠を総括的に吟味して得た、財務諸表全体に関する自己の意見を形成するに足る基礎をいう。
監査基準は実践可能性、公正妥当性、専門性、遵守性の4つの性質からなるものである。
それぞれ
実践可能性...実務上で慣習として発達したもの
公正妥当性...一般に妥当と認められたもの
専門性...監査人が監査を行う際に必要な専門知識
遵守性...法令に明記されていなくても、遵守しなければならないもの
となっている
監査基準は監査の目的、一般基準、実施基準、報告基準等に区分されている。
監査人が誤った監査意見を表明する可能性をいう。すなわち監査の失敗の可能性である。監査リスクは、発見リスクと重要な虚偽表示リスクで構成されている。そのため、発見リスクの水準を決定することによって、監査リスクの水準を決定する。
監査リスクは、
過年度の結果から見た重要な虚偽表示の可能性
監査コスト
財務諸表がどのくらい利用されているか
社会の期待
を総合的に考慮して決定される。
財務諸表に常に疑いを持つことである。監査人は財務諸表に対して批判的な目で監査することが求められる。監査の全過程で発揮せねばならない。
監査人自らが現物を調査する手続きである。
会社が関係する法律上の違反である。違法行為には会計処理に影響を及ぼす行為と影響を及ばさない行為の二つに分類されるが、前者は通常上記の不正・誤謬にあたる。次期以降の財務諸表に影響を与えるものも含まれる。
もっとも、監査人による監査は警察の捜査とは異なり、違法行為そのものを発見することを目的としてはいない。ただし、違法行為を発見した場合、軽微なもの以外は、経営者と監査役(監査役会)に報告しなければならない。 金融商品取引法193条の3第1項の規定によって、一定の場合には、監査人は発見した違法行為を当局に通報することが求められる。