安保闘争
マスメディアの状況は、1960年当時では日米安保に批判的な論調が主流であったが、現在では概して日米安保自体は容認するようになっている。ただし、日米安保強化や在日米軍の方針に関しては、肯定的な立場と批判的な立場に分かれる。
全国紙及び準全国紙(大都市圏で発行される新聞)では、読売新聞・産経新聞は日米安保強化や在日米軍の方針に総じて肯定的であり、朝日新聞や毎日新聞、中日新聞(東京新聞)は逆に批判的である。例えば、在日米軍が進めるオスプレイの普天間基地配備に関しては、読売新聞と産経新聞は賛成しているのに対し、朝日新聞と毎日新聞、中日新聞は反対の立場である。
普天間飛行場の沖縄県外への移転(=普天間基地のキャンプ・シュワブへの移転計画の中止)についても、読売新聞と産経新聞は日米両政府が合意し、アメリカ政府が支持する辺野古移設案を変えることの無いように主張しているのに対し、朝日新聞と毎日新聞、中日新聞は普天間基地の辺野古への移設に慎重であり県外移転を求めている。
そして、アメリカ政府が歓迎し日米安保を強化する動きでもある集団的自衛権に関しても、集団的自衛権に肯定的な読売新聞や産経新聞と、集団的自衛権に批判的な朝日新聞や毎日新聞、中日新聞との間では意見が割れている。
また、全国紙・準全国紙以外では、共同通信とその影響を強く受ける地方紙の大半は、日米安保強化や在日米軍の方針に関しては朝日新聞や毎日新聞、中日新聞と同じく批判的立場である。地元沖縄県の地元2紙(琉球新報、沖縄タイムス)は特に批判的である。例えば、オスプレイの普天間基地配備に関しても、辺野古移設に対しても、集団的自衛権に関しても、批判的である。ただし、地方紙でも北國新聞(富山新聞)や伊勢新聞など、保守・復古主義色が強い一部の地方紙は日米安保強化や在日米軍の方針に肯定的なことが多い。
なお、小室直樹や西部邁などは「安保反対と言って騒いでいた中に、安保条約の中身を読んで反対していた人間はろくにいなかった」と公言している。西部は当時全学連中央執行委員をしていた。
中国文学者で戦後は評論家として地位を得た竹内好はこの安保闘争を、「民主か独裁か」と表した。この竹内が示した、独裁に対して民主を擁護するというわかりやすい構造は日本の社会運動の最高潮とされる60年安保をうまく表したとされ、この反対運動の根幹が国民主権と民主主義と言うことが明確になった。さらに竹内はこの反対運動には統一戦線が必要だと考え、次のように呼びかけた
清水幾太郎は、60年安保後の知識人のサヴァイヴに対し以下のように皮肉を述べた。
産経新聞iRONNA編集長・白岩賢太によれば、岸と対峙しデモを主導した元全学連のリーダーは、岸が没した際「あなたは正しかった」という弔文を書いてその死を悼んだという。
『砂川・安保・そして沖縄へ』(社青同結成50周年記念旧社会党青年部旧社青同OB会)2010刊より 六月一五日深夜、社会党中央本部に特別対策本部が設置され、ただちに六・一五救援本部の立ち上げが決まった。社会党の坂本昭参議院議員が本部長になり、私が事務局長を務めることになった。共産党系を除く超党派の取り組みとなった。まずやらなければならないのが数百人にのぼる負傷者を病院に送り届けることだった。けが人を都内十数カ所の病院に運び、江田さんを先頭に、何人もの国会議員が病院に張りついた。刑事が病院に行くのに対して、学生たちを防衛するためだ。当時学生たちは健康保険証をもっていなかったから、治療費を全額現金で払わなければならなかったわけだが、すべて社会党議員が保証人になって治療を受けさせた。
日付が変わって16日午前1時30分、岸内閣は緊急臨時閣議声明を発した。執筆者は当時読売新聞政治部記者だった渡辺恒雄。官房長官秘書・福本邦雄の依頼を受け、長官官舎でペンを執った。
このように激しい抗議運動が続く中、岸首相は15日と18日に赤城宗徳防衛庁長官に対して陸上自衛隊の治安出動を要請した。東京近辺の各駐屯地では出動準備態勢が敷かれたが、石原幹市郎国家公安委員会委員長が反対し赤城防衛庁長官も出動要請を拒否したため、「自衛隊初の治安維持出動」は回避された。
昭和35年から1960年代に10年経過した1970年(昭和45年)に10年間の期限を迎え、日米安保条約が自動延長するに当たり、これを阻止して条約破棄を通告させようとする運動が起こった。
学生の間では1968年(昭和43年)から1969年(昭和44年)にかけて全共闘や新左翼諸派の学生運動が全国的に盛んになっており、東大闘争、日大闘争を始め、全国の主要な国公立大学や私立大学ではバリケード封鎖が行われ、「70年安保粉砕」をスローガンとして大規模なデモンストレーションが全国で継続的に展開された。 1970年6月16日に発表された文部省のまとめでは、紛争が発生した大学は国立大学で33校、私立大学で14校を数えた。
街頭闘争も盛んに行われ、新左翼の各派は、1967年(昭和42年)10月、11月の羽田闘争、1968年(昭和43年)1月の佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争、4月の沖縄デー闘争、10月の新宿騒乱事件(騒乱罪適用)、1969年(昭和44年)4月の沖縄デー闘争、10月の国際反戦デー闘争、11月の佐藤首相訪米阻止闘争などの一連の闘争を「70年安保闘争の前哨戦」と位置づけて取り組み、「ヘルメットとゲバルト棒」スタイルで武装し、投石や火炎瓶を使用して機動隊と戦った。
国会前へのデモンストレーションは1970年(昭和45年)6月14日に行われ、また全国236箇所で社会党、共産党などによるデモが行われた。また、「インドシナ反戦と反安保の6・14大共同行動」と題して、市民団体と新左翼諸派は7万2千人を動員した。しかし、新左翼諸派は、機動隊を強化した佐藤政権による徹底した取り締まり、あるいは弾圧に加え、内ゲバによって既に疲弊していた。