日本の農業
これは個人または法人の認定農業者(担い手農業者とも)の育成確保を重視するものであった。その後民主党政権における農業者戸別所得補償制度を経て2013年から現在まで経営所得安定対策制度が実施されている。
2013年度には2023年までに認定農業者に8割の農地を集積する目標が示され、2020年度で58%の実績となっている。稲作に向いた優良農地等では集約化が進んでいるが同目標は達成困難であり政府は農地バンクによる貸借を強化する方針を示している。
しかし単純に散在する農地を一つの農家に任せるだけでは、経営改善の効果には限度があると考えられる。すなわち、宅地と混在した細切れの圃場を集めて、統計上の数字で規模を大きくしても、例えば1台のトラクターが同時に作業できるのは1か所であり、人間についても同様のことが言えるのであるから、圃場間の移動や管理のために、一ヵ所に集約された農地を保有する場合と比較すると無駄が多く、圃場整備が長期間にわたって行われている。また、農業では季節に応じて仕事量が大きく変動し、同一の農産物を生産する限り需要が重なることとなるため、季節労働者の確保にも困難がある。
集落単位で農業を行う集落営農の数は2017年の15,136をピークに微減傾向にある。その中で農林水産省は集落営農の法人化を進めており、任意団体である組合等から改組する形で集落営農を行う農事組合法人や会社は増加傾向にある。
日本の農業(林業・水産業除く)の国内総生産は、2019年で4兆8268億円であり、全産業の0.87%を占める。食料・農業・農村基本計画における農業就業者の数は2020年で約160万人であった。海外での日本食ブームによって、2013年頃から堅調な農作物やその加工品の海外輸出が毎年増加している。