いじめ
国際教育到達度評価学会で参加40か国から集めたデータをまとめたところ、オーストラリアでは生徒の25%以上がイジメを体験しており、クウェート、カタール、台湾、ニュージーランドに次いで、いじめの発生率が高く、世界最悪の水準と評価された。南オーストラリア大学の研究によると、オーストラリアの児童の15から30パーセントは学校でのいじめを受けているとされ、ディーキン大学の調査では児童の4分の3は何らかのいじめに従事していたとされる。また、SNS、特にFacebookを利用してのネットいじめも増加している。児童の中には、性的ないじめや、ナチズムに傾倒した言動も見られる。オーストラリアの教育現場では、教師間でのいじめも深刻であり、ニューイングランド大学の研究者によると、教師の99.6パーセントは、職場で何らかのいじめや嫌がらせ、差別を受けた経験を持つという。オーストラリアの保護者の多くは、学校や教師がいじめに対処する能力を不安視している。
2012年のロンドンオリンピックに参加したオーストラリア選手の間でもいじめがあったとされる。
四辻 (2017) は、「統計的効果検証」がなされた実践から構成され、「特別活動」「総合的な学習(探究)の時間」「道徳」の時間などを活用して実施でき、年間を通して継続的に行うことのできる、「いじめ予防・防止プログラム」を開発し、日本の教育現場に広く普及させていくことの必要性を示している。
スイスの学校では、小学校で約10%、中学校で2~5%のいじめの被害者がおり、いじめでの自殺も起こっている。この数値は、世界平均の15%よりは低いが、被害者が泣き寝入りするケースも多い。公用語が4つあるスイスでは、言語の違いがいじめの一要因となる事がある。
悪辣かつ長期化したいじめの場合、被害者の心の傷(心的外傷)は深く、性格そのものが変容する場合がある。深刻な心理的・肉体的・性的虐待を受けたあとでは、いじめそのものが解消したあとでも、本人のみではケアが困難となる。その場合には、精神科医やカウンセラーに相談し、丁寧な治療を受けることが大切である(治療法は、「心的外傷後ストレス障害 (PTSD)#治療」・「心的外傷#治療」を参照)。
また、いじめ被害が原因で社交不安障害やうつ病、摂食障害などが発症する場合があり、その場合も適切な治療・ケアを行い本人をサポートする(治療法は、「社交不安障害#治療」・「うつ病#治療」・「摂食障害#治療」を参照)。
平成19年度文部科学省調査によれば、いじめが発見されたきっかけは、学校の教職員が発見したのが50.3%、本人や家族の訴えなど教職員以外がきっかけのものは49.7%であった。
教職員が発見した方法としては「アンケート調査など学校の取組により発見」は(24.4%。きっかけ全体に対する割合。以下同様)、「学級担任が発見」(19.8%)が多く、教職員以外のものでは、「本人からの訴え」(24.6%)、保護者(16.3%)、本人以外の児童生徒(5.1%)の順である。
全体の大部分を占める非暴力的ないじめ(いたずらやふざけ、からかいや悪口、デマ、仲間外れや無視など。SNS上で行われるものも含まれる)を早期に発見し、早期対応へとつなげていく必要があり、そのためには教職員・児童生徒全員が「相手が嫌がることがすべていじめとなる」という認識を共有すること、教職員全員が児童生徒の発するわずかなサインも見逃さず非暴力的ないじめにしっかりと気づくことが重要である。
また同時に、早期発見・早期対応のために、いじめに気づいたりいじめを受けたりした児童生徒や保護者が匿名でそのいじめについて報告するためのウェブサイトや目安箱を開設・設置することや、児童生徒にいじめ被害時および発見時の教師への報告を奨励するとともに効果的な対応を行う体制を整えておくこと、定期的かつ頻繁に(少なくとも1学期に1回、いじめが疑われる場合は即時)児童生徒が安心して真実を回答できる方法でアンケート調査を行うことや、休み時間や給食・清掃時間などに孤立したりからかわれたりしていないかチェックすること、人間関係に関して深く掘り下げた面接を行うことなどが大切である。