JPモルガン・チェース
1823年に創業されたニューヨーク・ケミカル・マニュファクチャリング(The New York Chemical Manufacturing Company)は化学工業会社であったが、翌1824年4月に金融業務へ参入、子会社としてケミカル・バンク・オブ・ニューヨーク(Chemical Bank of New York)が設立された。最初の頭取はバルタザール(Balthazar P. Melick)で、二代目がジョン・メイソン(John Mason)であった。1844年、親会社の営業特許が切れてケミカル・バンクもそのまま清算された。1838年の銀行法に合わせてケミカル・バンクだけが再興されたが、1851年までに会社財産をあらかた売り払って株主に配当した。
投資銀行部門であるJPモルガンは、2006年3月に東京支店が、TOPIX先物の約定指数を操作したことに対して業務停止処分を受けた。また、JPモルガンは同年4月1日設立の年金積立金管理運用独立行政法人から委託されて、2014年10月現在まで日本株式のアクティブ運用を行っている。JPモルガンは投資銀行業務のグローバル総合リーグテーブルにおき、2009~2012年の4年連続でゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー等を上回り、首位であった。2013年、JPモルガンは電力価格操作により、アメリカ合衆国エネルギー省から4.1億ドルの制裁金を課された。この価格操作はスマートメーター普及中のカリフォルニアで行われた。親会社の前身であるJPモルガン・アンド・カンパニーは、戦間期にトーマス・エジソンと電力事業を寡占していた。この独占体はゴールドマンの投信ピラミッドに連結して世界恐慌を大衆化させた。
公的年金は大蔵省の資産運用部が財政投融資として活用していた。信託銀行、生保、大蔵省は野村=モルガン連合に反発した。なぜなら、野村は国内企業年金の投資顧問業務上の「投資一任勘定」を認めさせようとしていたからである。抵抗むなしく日米円・ドル委員会が容赦ない圧力をかけて、1985年6月に外資系信託銀行9行の設立を認めさせた。こうして翌1986年末に東京がオフショア市場となったのである。1987年、JPMがブラジルに無利子で13億ドルを融資した。JPMは1990年代半ばまでホールセール・バンクとして活躍した。
1997年、アメリカン・センチュリー(American Century Investments)の45%をJPMが買収した。このアメリカン・センチュリーは当時アメリカで4番目に大きいミューチュアル・ファンド直販会社であったが、以降14年間JPMファンドの手足となってグループの資本を調達した。1998年、ロングターム・キャピタル・マネジメントの救済融資に参加した。1999年成立のグラム・リーチ・ブライリー法により銀証分離が撤廃されると、翌年にチェース・マンハッタンとの経営統合し、再び投資銀行となった。
1954年、コーン・エクスチェンジ・バンク(Corn Exchange Bank)を買収した。
1967年、チェース・マンハッタンとモルガン・ギャランティ・トラスト、そしてシティ・バンク・オブ・ニューヨーク(現シティグループ)を伴い、アナコンダ銅鉱山会社に総計8000万ドルを協調融資。
1969年2月、ソウル・スタインバーグ(Saul Steinberg)のリースコ(Leasco Data Processing Equipment Corporation)から敵対的買収を仕掛けられた。リースコはメインバンクがファースト・ボストン(現クレディ・スイス)だった。ケミカルは事前に買収を察知していたばかりか、傘下のミューチュアルファンドがリースコ資本の27%以上を握っていた。プライスウォーターが防衛策を立案し、元イングランド銀行理事のジョージ・ボルトン(George Bolton)がリースコのボイコットを約束した。パワー・コーポレーション(Power Corporation of Canada)のミューチュアルファンド(Putnam Investments)などがリースコの株を一斉に売り払い、買収計画を混乱させた。PCCは後にグループ・ブリュッセル・ランバートの株主となる独占体である。防衛が成功した礼状としての祝電は、AT&T・デュポン・USスティール・シアーズ・IBM等の重鎮へ打たれた。その中にはメロン財閥の牙城ピッツバーグで財を成したヘンリー・ヒルマン(Henry Hillman)がいた。ユダヤ人のソウルは自身がエスタブリッシュメントの一員であると思っていたが、裏切られた。
パットマン報告書が1960年代半ば金融界の独占を統計資料で明らかにした。JPMは戦後経済に投資家多角化サービス(Investors Diversified Services, IDS)という最大のミューチュアル・ファンド複合体を組み上げていた。それをパットマン報告書は機関化問題として論じた。リチャード・ニクソンは大統領候補であり、IDSの取締役でもあったが、チャールズ・コルソンというファンド・ロビイストの書く手紙に署名までしてやっていた。その数年後にIDSはエクイティ・ファンディング事件を引き起こした。
1980年代を通じてユーロ債市場をリードする。ユーロ債取引の大部分はユーロクリアとクリアストリームで決済された。JPMこそ決済事業に傾斜したが、モルガン・スタンレーとIDSはディーラーであった。1983年7月、モルガン・ギャランティ・トラストが野村証券と日本に共同出資で信託会社をつくることで合意した。この信託会社は「当面」、アメリカの企業年金を対象にした投資顧問業務を行う計画であった。この当時、年金運用は信託銀行と生命保険会社だけが認められていた。