特例公債法
1984年(昭和59年)度から自転車操業を許容している。
昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律(昭和41年1月19日法律第4号)
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和50年12月25日法律第89号)
昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和51年10月16日法律第73号)
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和52年5月28日法律第50号)
昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律(昭和53年5月15日法律第43号)
昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和54年5月2日法律第26号)
昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和55年5月2日法律第37号)
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和56年5月11日法律第39号)
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和57年5月1日法律第41号)
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和58年5月20日法律第45号)
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(昭和59年6月30日法律第52号)
昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和60年6月28日法律第84号)
昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和61年5月23日法律第61号)
昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和62年6月2日法律第51号)