スウェーデン
現在もNATOには加盟していないが、1995年にはNATOの指揮下でボスニアに部隊を派遣するなどの協力体制をとっている。また北欧およびEU諸国が攻撃された場合には「受動的な態度をとらない」と宣言しており、欧州連合戦闘群に参加している。2000年代後半からは大規模な構造改革が行われ、徴兵制が廃止された。
かつて徴兵制度(19歳 - 47歳の男子が対象。女子は対象外)が実施されていた時代があり、兵役拒否を希望する男子に対して介護や医療などの公共の利益に直接寄与する代替役務を課す「良心的兵役拒否」が認められていた。2010年7月1日に徴兵制度は正式に廃止されたが、2015年には国防費に見合う要員が確保できないという事態に陥った。ロシアによるクリミア半島侵攻後、バルト海でもロシア軍の脅威が高まったこともあり、2018年1月から男女とも対象となる徴兵制が復活した。
NATOとはパートナーシップ協定、アメリカとは防衛協力協定を結んでいるほか、いったん非武装化したバルト海のゴットランド島に軍を再配備している。
2017年にはフィンランドとともに、イギリス主導でNATOや国際連合に協力する合同派遣軍への参加を決めた。
2022年に勃発したウクライナ侵略戦争を受け、ロシアに近いという理由で、隣国フィンランドと共に中立政策を転換してNATO加盟を申請した。
有史以前から北方ゲルマン人のノルマン人が居住し、6世紀から9世紀ごろにゲルマン系諸部族の連合による統一王国が形成された。9世紀から11世紀のいわゆるバイキング時代にはヨーロッパ諸国に遠征。14世紀末から15世紀初頭にノルウェー・デンマークとカルマル同盟を結び、同君連合を形成し、実質上デンマークの統治下に置かれた。1523年にグスタフ1世がスウェーデン王に即位し、デンマーク支配から独立。17世紀のグスタフ2世時代には三十年戦争に介入してバルト海一帯を支配する強国になったが、18世紀初頭の北方戦争に敗れて領土の多くを喪失したことでその地位を失った。1814年にノルウェーを同君連合下に置いたが、1905年にノルウェーは分離独立した。19世紀半ば以降は対外平和と国内民主化に努め、20世紀の両大戦にも中立を守った。
政治体制は議会(リクスダーゲン)から選出された首相が行政権を握る議院内閣制である。議会は一院制で、その選挙制度は完全比例代表制である。国王は1974年制定の政体法により王権を大幅に縮小されており、儀礼上の役割のみが権能として残されている。現王室はベルナドッテ家。歴代国王は王位につく際に、自分の統治について所信表明する習慣になっている。オンブズマン制度(行政を独立した立場の者が監視する制度)の発祥地として知られ、現在では様々なオンブズマン制度が行政監視のみならず社会のマイノリティー差別の監視の役割も担っている。
高福祉高負担の代表的な国として知られており、教育費、医療費、失業手当、年金などで手厚い保護を受けられる一方で税金が非常に高い。特に富裕層には非常な高税が掛けられ、その課税率は他の先進国と比較しても群を抜いて高い。
国連が1945年に結成されると、スウェーデンは翌年の1946年に加盟した。それ以来、国連への積極的な関与はスウェーデンの外交政策の明らかな部分となっている。スウェーデンは国連への最大の貢献者の1つであり、GNIの0.7%という国連の援助目標を達成している数少ない国の1つである。国連は、世界的な課題に取り組むスウェーデンの取り組みの中心的な場である。スウェーデンは国連を通じて、紛争予防に貢献し、平和への取り組みを支援し、紛争の影響を受けた国の再建を促進し、軍縮と不拡散に取り組んでいる。国連はまた、スウェーデンの人道的活動と、貧困と闘い、持続可能な開発を促進し、気候変動と戦うための努力にとって重要なチャネルである。国際法の強化と人権とジェンダー平等の問題の推進は、国連におけるスウェーデンのその他の優先分野である。
スウェーデンは、国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に大差で当選し、2017年-2018年に理事国を務めた。スウェーデンは、国連安全保障理事会の理事国として、国際法、人権、ジェンダー平等、人道的視点という「収益」の出発点をとっている。スウェーデンの作業方法は、結果を達成するという野心を持って、耳を傾け、創造的かつ積極的な外交を行ってきた。
スウェーデンは国連の活動に対して幅広く関わっており、紛争予防、平和促進、平和構築、ジェンダー平等と女性の権利の促進など、さまざまな分野でその能力を強化するために積極的に取り組んでいる。スウェーデンは、国連システムへの主要な貢献者の1つである。予算の分担率は約1%に達し、これに加えて毎年、国連の専門機関、開発協力、人道的努力に多大な自発的な貢献をしている。