帝京大学医学部裏口入学事件
2002年3月に死亡した前事務局長の責任と判断でやっていたと思う。」などと説明、寄付金の授受も該当する受験生が学内で合格判定を受けた後のことで、入試にも不正はなかったと主張した。それに対して同省は「事務局長一人が関与していたという主張は不自然」と指摘、正式な調査報告書の提出を求めた。
この寄付金への大学トップの関与はなく、しかも合格決定以前に寄付金を受領する裏口入学行為自体が存在しなかったという大学側による文部科学省への説明は、2002年7月14日の参議院厚生労働委員会における、「帝京大学特別調査委員会事務局長」からの答弁などでも繰り返された。またこの「特別調査委員会事務局長」は、帝京大学の内部から選ばれた人物だった。それでもこの帝京大学側からの説明や答弁は、その後現在に到るまで大学トップの裏口入学への関与を否定し、事件そのものの存在をも公式には認めない帝京大学の見解の根拠となった。
読売新聞は2002年12月10日、帝京大学グループの関連会社「帝京サービス」(東京都板橋区)が、自民党の松島みどり衆院議員が議員に当選するまでの時期、松島と社員契約を結んだように装い、1996年から4年間に計約3000万円を給与名目で支払ったと報道した。松島には同社への勤務実態がなく、東京国税局はこの3000万円が会社の経費扱いになる「人件費」には当たらず架空経費の計上に当たるとした。東京国税局は松島議員の件を含め、2000年9月期まで「帝京サービス」に約5000万円の申告漏れがあったとして、約400万円の追徴課税を命じたことが2001年12月10日判明したという。「帝京サービス」は帝京大学が出資する関連会社であり、大学関連会社が不正経理に関わる事実が見られるものだった。 2002年2月15日の衆議院予算委員会の時点ですでに、「私が調査したところ、松島議員は勤務実態がほとんどないんです。とすれば、これは架空給与ではないのか。」とも指摘されていた。
2008年7月22日、亀井郁夫参議院議員は広島のクリニック院長の妻に、帝京大医学部入学への息子の口利き料として約2億円を詐取されたとして返還を訴えられた。そして同年の週刊新潮8月7日号が、この告訴を記事として掲載した。
それを受けて亀井郁夫議員は新潮社などに対して謝罪広告の掲載と1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、広島地裁は2013年5月29日、「裏口入学させることを約束して金銭を交付させたことを推認させる具体的な事実は認められない」として新潮社に330万円の支払いを命じた。だが謝罪広告の掲載は棄却した。また返還を求めた院長の妻の請求は東京地裁によって棄却された。
2002年、教育、医療機関である学校法人帝京大学が、7年間だけで150億円の入学前寄附金(裏口入学金)を集め、そのうちの65億円を帝京グループの公益財団法人等に所得隠ししていたことが国税局の調査で明らかになった。それらの資金は帝京大学医学部等に入学希望の学生の親から、入金者が判明できないように現金や小切手の手渡しで授受された上で、かつ有価証券などの購入にあてられ資産運用されることで資金洗浄と資金増資とが同時に行われていた。
受験生側から寄付金を取り次ぐ仲介者は冲永荘一総長・理事長の親族、同大医学部教授、政治家など少なくとも15人以上に上っていたと報道された。医学部入学のための学力に不安のある病院や開業医の跡取り息子、娘を持つ親が仲介者に接触を求めるケースが多かったという。仲介者は入試前、受験生の親に用意できる寄付金の金額や資産状況、受験生の偏差値などを尋ね、親からの回答を帝京大学の事務局に報告、入試が終わった直後に事務局職員が仲介者や親に「○千万円用意してほしい」などと電話で金額を指定していたという。
また帝京大学グループの系列高校でも、医学部に限らず帝京大学を受験して合格点に足りなかった学生に対して、不足点数に比例した「寄付金」を支払うことで入学許可を出す制度が長年続いていたというグループ傘下の高校教員からの証言もあった。