教育職員検定
同一の校種の他教科の免許状を取得する場合は、在職年数(実務経験)の証明は必要ない。当該教科に関する専門的事項と教科指導法の単位を規定数修得し、検定を受けることが出来る。
「教科に関する専門的事項」については、「別表第一」での取得方法などと同様の単位修得が必要となる。
「各教科の指導法」については、「実践に必要な理論および方法を修得させるための科目群(第四欄)」中の「教育課程及び指導法に関する科目(学習指導要領、教育要領に即し、包括的な内容を含む) (第四欄1)」に含まれる、「各教科の指導法」の単位だけを法定単位以上修得すればよい。
教育職員検定を利用する申請の場合、単位を修得させる方針についても、各都道府県教育庁の裁量が強く反映されるが、この「別表第四」については、「法定単位数以上の充足」・「教科に関する科目」に関して「一般的包括的内容を含む」単位修得を行っている状況の双方を満たしていれば、基本的には、単位修得方針自体はほぼ共通しているため、申請予定先への履修指導はほとんど受ける必要がない(授与申請するのが専修免許状となった場合は話は別で、2段階での申請となる場合や1回に包括して申請を認めるケースなど、各都道府県教育庁の裁量が強く影響するため、どのような申請方法が可能かは要確認となる)。
以下は、「別表第六」での授与申請に必要な単位について記載する。
2種から1種に移行する場合で、2種免許状を、別表第2の「保健師助産師看護師法第7条の規定により保健師の免許を受けていること。」の規定により授与された場合は、カッコ内の単位数が適用される。
臨時免許状から2種に移行する場合で、保健師助産師看護師法第7条第3項の規定により看護師の免許を受けている場合においては、最低在職年数に満たない在職期間(1年未満の期間を含む。)があるときも、当該在職年数を満たすものとみなし、かつカッコ内の単位数が適用される。