猿払事件
また、禁止によって得られる利益は「公務員の政治的中立性を維持し、行政の中立的運営とこれに対する信頼を確保するという国民全体の共同利益」であるのに対し、失われる利益は「単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な」意見表明の自由の制約に過ぎず、国家公務員法第102条及び人事院規則の定める行動類型以外の行為により意見を表明する自由まで制約されるわけではないから、前者は後者に比してさらに重要と言うべきであり、利益の均衡を失しない。
公務員の政治活動規制による保護法益の重要性に鑑みる時は、罰則制定の要否及び法定刑について立法機関の決定がその裁量の範囲を著しく逸脱しているものであるとは認められない。訴訟対象の行為は党派的偏向の強い行動類型に属するものであるから、現行の罰則は不合理とは言えず、憲法第31条に違反しない。さらに下級審判決がアメリカの憲法判例で用いられる「より制限的でない他の選びうる手段」の基準(LRAの基準)を参考にして違憲判断を下した点については、国の歴史的経験と伝統はまちまちであり、国民の権利意識や自由感覚にもまた差異があり、外国の立法例は一つの重要な参考資料ではあるが、社会的諸条件を無視して、それをそのまま我が国にあてはめることは、決して正しい憲法判断と言うことはできない。