財政の崖
3%に相当する5000億ドル(約40兆円)分の財政赤字が解消されるとされたが、何らかの追加的な対策措置が行われない限り、ブッシュ減税の延長期限が切れて9割の家計が実質的増税となり家計平均税率が約4.5%上がる上に、大幅な歳出削減も加わるダブルパンチで、アメリカの景気が崖から落下するように悪化し、アメリカ合衆国の経済のみならず世界経済に甚大な影響も与える可能性があると予想された。この懸念を「財政の崖」と呼ぶ。なお、これにより、2011年8月5日にスタンダード&プアーズは米国債の長期発行体格付けを格下げし、8月8日に世界の株式・通貨・債権市場で米国債ショックが起こった。
そして大きな政府を志向する民主党は増税には賛成だが歳出削減には否定的で、小さな政府を志向する共和党は増税には大反対だが歳出削減には積極的なため、民主・共和両党の間で具体的な税と歳出の行方を合意することができず、期限日となる2012年12月31日に、ようやく、民主・共和両党は上院・下院で、富裕層を除く層を対象にした減税の恒久化と世帯年収45万ドル以上の富裕層に対する増税を実施して家計の平均税率を1.8%増に抑えた上で、歳出の強制削減を2013年2月28日までの2ヶ月間凍結する法案を可決した。これにより大幅な実質増税と強制歳出削減のダブルパンチによる財政の崖は回避された。