平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
陸上自衛隊による仮設浴場の設置もあった。
8月28日、厚生労働省は広島県にエコノミークラス症候群対策として予防に関するQ&Aを送付している。9月6日・7日安佐南・安佐北区の避難所9か所での巡回診察の中で血栓を調べたところ、24歳から81歳の男女86人のうち8人に見つかった。いずれも安佐南区の避難所の65歳以上で、佐東公民館に2人、梅林小と(梅林小から移ったばかりの)共立病院に3人ずついた。
こうした中で、行政側の避難者発表が実際に滞在していた人数と大きく異なることが明らかになった。9月9日付『中国新聞』では、佐東公民館での9月7日21時現在での公表が267人だったのに対し、同日23時に実測したところ59人、同様に梅林小での公表が242人だったのに対し22人だったことを報道している。これは入所時は名簿記入が求められるが退所時には求められず、実際は別の場所で生活していた人がいたためである。いつでも避難所に戻れるよう一応登録していた人もいた。避難勧告が解除されたあとも天候悪化にともない避難所を離れなかったり、自主避難してきたりする者に対応するため閉鎖した避難所を再開したところもある。
避難勧告が解除されたあとも、住む家がなかなか見つからなかったため退去できなかったり、県営緑丘住宅は県による安全度調査のため12月下旬まで帰れなかったり と、避難所を退去できなかったものもいた。最後まで残った3つは、八木小避難所(11月1日閉鎖)、佐東公民館(11月28日閉鎖)、広島共立病院旧棟避難所(12月25日閉鎖)。
局所的豪雨の影響で、災害範囲は安佐南区と安佐北区の一部に集中した。
当地は太田川中流域と下流域の境目付近に位置し、その支流である根谷川・三篠川との合流地点付近でもある。太田川を挟んで南側が安佐南区八木・緑井地区、北側が安佐北区可部・三入・桐原・大林地区になる。3つの川の合流点であったことから、また広島城下から八木・緑井内の雲石街道(可部街道)を通って、そして可部で出雲・石見街道と分岐することから、古くから可部を中心として河川および陸上交通の要所として発達した。現在では国道54号・JR可部線(および芸備線)が市中心部から県北部への交通網として発達している。さらに、市内の主要浄水場のひとつである緑井浄水場や中国電力太田川水力発電所、広島県災害拠点病院のひとつである広島市立安佐市民病院と、生活に直結する施設があるところでもある。
当地は双方とも大部分が市街化区域に指定されている。1970年代から大規模な宅地開発が進み、市中心部へのアクセスのよさから人口は増えていった。安佐南区八木・緑井は2005年 - 2014年統計データによると、人口増加率は6.2%増、高齢化率は18.7%。新興住宅地として発達していた地区であり、阿武山・権現山の扇状地に住宅街が形成された。一方、安佐北区可部・三入・桐原・大林は2005年 - 2014年統計データによると、人口増加率4.
広島県土木局砂防課 (2015年1月). “平成26年8月20日発生 8.20 土砂災害” (PDF). 広島県. 2017年10月6日閲覧。
“資料2 平成26年8月20日 広島土砂災害 政府現地対策本部の活動” (PDF). 内閣府 (2014年12月4日). 2017年10月6日閲覧。
広島地方気象台 (2014年8月20日). “平成26年8月20日14時現在気象速報 平成26年8月19日から20日にかけての広島県の大雨について” (PDF). 気象庁. 2017年10月6日閲覧。
8月19日からの大雨による被害等について(アーカイブ) - 広島県
土木学会・地盤工学会 広島豪雨災害合同緊急調査団「平成26年広島豪雨土砂災害の速報」(PDF)、土木学会、2014年、2017年10月6日閲覧。
土木学会「2014年広島豪雨災害報告書(最終版)」(PDF)、土木学会、2015年6月25日、2017年10月6日閲覧。
土田孝、森脇武夫、熊本直樹、一井康二、加納誠二、中井真司「2014年広島豪雨災害において土石流が発生した渓流の状況と被害に関する調査」(PDF)『地盤工学ジャーナル vol.11』、地盤工学会、2016年、33-52頁、2017年10月6日閲覧。
「復興まちづくりビジョン」の策定について - 広島市
国・県・市の応急復旧計画の公表後、市は10月7日復興まちづくり本部を設置し復興ビジョン案をまとめ、それを住民説明会での意見を取り入れ調整したあと、2015年3月25日「復興まちづくりビジョン」として正式にまとめた。
対象地域は南から、山本地区・八木緑井地区・可部東地区・三入南桐原地区・大森地区。
2015年から10年計画とし、最初の5年は「集中復興期間」、残り5年を「継続復興期間」とする。
国・県・市が整備するハード面と、自主防災活動を支援するソフト面の2面からなる。 都市計画マスタープランと地域防災計画に基づき、河川改良・砂防ダム・避難路・雨水排水施設の整備。 土砂災害災害警戒区域指定と住民参加による警戒避難体制の確立。 住宅再建、地元共同施設再建の支援。 自主防災組織の活動支援として、寄付金を原資とした防災基金を設立。歴史の教訓として災害碑を建立する場合も支援する。
必要に応じて今後も改訂していくとしている。