磐田西高等学校万引き事件
静岡新聞は2回にわたって社説を組んだ。これだけ大掛かりな万引は過去に例がなく、静岡県教育委員会、学校側とも事態の認識、対応が甘過ぎ、静岡県教育委員会による早急な教職員研修会開催や、今回の事件の報告と検証、ここ数年の高校生の非行実態の説明を行い、具体的な対策を示す必要があるとした。警察や司法関係者を講師に招き、逮捕された場合の容疑者の扱い、家庭裁判所に送られた時の審判の受け方などを話してもらうのも一法であるとし、万引被害者に被害がどれだけ経営に影響し、困っているか訴えてもらうのも有効ではないかとした。また今回の事案では、家庭との連携も求められ、生徒指導に対する学校側の本気度が試されているとした。しかし校名が公表された後も、静岡県教育委員会が特別な措置を取らなかったので、その対応は非常に鈍いと批判し、教育施策全般にも通じる危機感の無さを指摘した。
静岡県には2011年(平成23年)時点で93校の県立高校があり、2009年(平成21年) - 2011年(平成23年)の調査では、そのうちの12校で万引き関与生徒数が年間10人を超えていた。2009年の磐田西高のように74人もの学生が参加した万引きの報告は無いものの、県監査委員では2010年後に静岡県中部の高校でも30人以上の生徒が万引きに関与した事案を把握し、2012年1月にその校名の公表を検討していた。
監査委員は、「磐田西高だけの問題で終わらせるのではなく、万引きが県内の高校全体で起きていることを理解し、再発防止について真剣に考えてもらうためには公表が必要だ」としていたが、2012年3月5日には、「磐田西高の公表以降、県内では万引きに対する指導や警察との連携など再発防止対策が相当進み、校名公表は一定の効果があった」として公表を検討していた校名の公表を見送った。また校名公表による効果今後の校名公表については個別に判断したいとした。