予備自衛官
2012年(平成24年)3月財務省は、東日本大震災における「予備自衛官制度の運用」について調査した。
事前調査で被災地域外へ出頭可能と回答した予備自衛官は2割弱で、防衛省はこれらのうち155人に出頭を打診したが、出頭者は103人で事前調査対象者のおよそ0.4%と制度の機能不全が判明した。出頭可能を表明したが出頭の打診や命令を受けなかった者も多い。調査結果は「予備自衛官制度の維持には年間80億円ものコストがかかっているが、災害対処時に予備自衛官を十分に動員する運用態勢が確立されていなかった」とされた。財務省は、出頭者へ報酬を増やす、災害召集の拒否に対する罰則規定を設けるなどの改善案を提示した。
災害派遣などで駐屯地が留守となった場合に決裁責任者の不在など問題事例が発生し、予備一等陸佐創設の契機となった。
予備自衛官の訓練は法律上で20日間実施が可能とされるが、本業との兼務を考慮して年間5日間とされており、本来予備自衛官として必要な錬度を確保することは難しい状況にある。1997年(平成9年)に、陸上自衛隊が年間30日の招集教育訓練に応ずる義務を有する即応予備自衛官の官職を創設し、常備自衛官の退職者ならびに予備自衛官より選考された者を任用して、有事に即応し、かつ一定の錬度を有する人員の確保策が図られた。即応予備自衛官については当該項目を参照。予備自衛官は、陸上自衛隊を皮切りに陸海空すべての自衛隊で任用され、陸上自衛隊では即応予備自衛官の任用をはじめるなど、二重三重の予備人員の練成・確保策を推進してきた。しかし、予備自衛官の員数は年々減少し、退職した自衛官に限定した員数の獲得が困難となり、自衛隊勤務経験がない一般国民を対象に予備自衛官補採用をはじめ、2001年以降から一定の招集教育訓練を修了した者を予備自衛官とする制度が発足し、従来の予備自衛官制度を大きく転換して改善を図っている。
予備自衛官補制度の新設を通じて、予備自衛官の任用の対象を一般国民にまで拡げたことは、予備自衛官等制度発足した1950年代と比較すると画期的であった。自衛隊が発足して間もない1955年8月に、防衛庁長官・砂田重政により高等学校・大学等の卒業生を対象に10か月ないし一年間、自衛隊の学校に入校させ、予備幹部自衛官とする構想を記者会見で発表したが、個人的な見解の部分が多く、政府部内でもあまり検討は進められなかった。
予備自衛官(よびじえいかん、英: Reserve Self-Defense Official)は、自衛隊(陸上・海上・航空)が予備要員として任用している非常勤の自衛官のこと及びその官名である。特に予備自衛官の官職または官職にある者をいう。非常勤特別職国家公務員として、有事・訓練等の際に招集され、自衛隊における各任務に就けられる。一般の軍隊における予備役、大日本帝国海軍における予備員制度などに相当する。「予備自」(予備自衛官)、「即自」(即応予備自衛官)、「予備自補」(予備自衛官補)の略称でも呼ばれる。
技能・一般公募において任用された予備自衛官補が所定の招集教育訓練を修了した場合、応募した公募区分及び資格・経験に基づき、以下の職種及び階級の予備自衛官に任用される。下記表のほかに、大学の卒業や専修学校・短期大学・大学校・大学院などの卒業者は昇任することがある。例えば、基本情報技術者の合格者でかつ大学の理工系または情報系学部の卒業をしている者に関しては、49歳以上かつ実務経験概ね18年以上は予備1等陸曹、それ以外の者は予備2等陸曹として募集している。。