成人式
自衛隊や海上保安大学校では基本的に全寮制で、勤務日程が故郷の成人式と重なって出席できない者もおり、各地の駐屯地や基地、海上保安大学校や防衛大学校などの教育施設において、個別に成人式を行っている。陸上自衛隊ではパーキングブレーキを解いたFH70(松山駐屯地) や戦車と綱引きをする(北恵庭駐屯地) など、駐屯地や部隊ごとに特色がある。海上自衛隊の隊員の中でしらせに乗船中だった場合は、南極で成人式を行うこともある。
知的障害者更生施設など、全寮制の施設においても入所者の成人式を行っている。
芸能人も上記職業同様祝祭日が書き入れ時となる場合も多いため、芸能事務所単位で成人式を実施する例もある。例としては以下があげられる。
ジャニーズ事務所では、先輩タレントが立会人を務める中で新成人のメンバーたち(特にジャニーズJr.など)が明治神宮へ参拝する、いわゆる「ジャニーズ成人式」が恒例だった。しかし、2006年以降では2008年に簡易な成人式を実施したのと、2023年に行われた程度に留まっている。
特異な例としては、AKB48では2020年まで姉妹グループと合同で同様の成人式を開催していた。
成人式の式典は、成人の日、またはその前日(常に日曜日になる)に開かれることが多いが、必ずしもそうでない地域もある。
成人の日以外での式典開催は、その年のゴールデンウィークやお盆(旧盆)、あるいは正月三が日から松の内に行う市区町村も多い。例えば2017年度の新潟県においては、本来の成人の日である1月8日に実施する事例は全くなく、前日の1月7日が2市(2会場)のみで、残りは3・4・5・8月のいずれかに行われている。
特に豪雪地では、1月よりも温暖であり(雪で晴れ着が汚れる問題もある)、また就職や進学で地元を離れる人が多い地域においては、実家に帰省する人が多い5月のゴールデンウィークや8月のお盆に実施する方が、参加しやすいためである。かつては1月に開催していた自治体も、5月(新潟県長岡市の5地域)や8月(新潟県長岡市の残りの6地域、和歌山県東牟婁郡太地町、石川県河北郡津幡町)に変更した自治体もある。
1988年度は昭和天皇の崩御直後だったことによる自粛により、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響の為、それぞれ式を中止したり、延期(再延期含む)する自治体があった。静岡県焼津市のように、2020年度は開催方式を変更した上で、予定通り実施する自治体もあった。
箱物行政と言われながら公共事業の予算が増加し続けた1990年後半までに、成人式の式典が充分開催できる施設が都市部でも拡充した。しかし、第二次ベビーブーム世代が成人式を迎えた1990年代前半が過ぎると、少子化の影響で成人となる者の数が減少の一途となっていった。1990年代末ともなると、都市部では式典会場の空席が目立つようになった。また、空席の増加により、従来会場内に入らなかったような層が会場内に入れるようになり、それまで会場外で行われていて問題とはならなかったようなことが顕在化してきた。例えば、私語が収まらない、会場内で携帯電話を使う、そして一部では、数人の新成人グループが会場で暴れ回って式を妨害するケースなども見受けられる。公務執行妨害を理由とした事件を中心に逮捕者が出るほどの騒ぎに発展した市町村もある(例、2001年における高松市)。また、成人の日が1月第2月曜日に移った2000年以降は、学齢方式を成人の対象とする自治体がほとんどになったことから、成人式が事実上中学や高校の同窓会的な意味合いで捉えられるようになってきた。
さらに、式に出席する若者が、外面的には着物で豪華に着飾っていても、会場では久し振りに会った友人との談笑などに熱中する余り、主催する自治体首長などの式辞・講演に関心を示さず式典が騒がしくなっている。その結果、本来一人前の大人としての決意をすべき場である成人式が、かえって若者のモラル低下を露見させる場となっている。このような現象のことを成人式での七五三現象と言う。21世紀に入っても、各地でこれまでに様々な問題が起きている。
同社には2年先の成人式に向けて予約金を払った客もおり、これについて和服業界の関係者は「少子化を背景に業者が顧客を先食いしている」と指摘している。
振袖は現在、女性にとって「成人式の制服」のような伝統となっているが、これは「作られた幻想」であり、着物プロデューサーの石崎功によると、第二次世界大戦中に贅沢品が禁じられ、壊滅状態になった着物業界が、昭和30年代(1950年代後半~1960年代前半)に復興策として成人式に着目し、上述の「元服」をヒントに、未婚女性の礼装である振袖を成人式に着てもらおうと、当時の百貨店が中心に動いたことがきっかけだという。現在では約2800億円とみられる和装市場のうち、成人式の振袖関連が700億円程度と重きをなしている。成人式の風習が広がり始めた当初から「女性は振袖」が定着していた訳ではなく、上述の「青年祭」の参加者の服装は、蕨市によると「男性は国民服、女性はもんぺ」だった。
一方で、派手な衣装を着用する新成人が多いことで知られる北九州市の成人式において、衣装を注文した新成人らが、「衣装代は支払わなくて良い」との誤った噂を信じ、衣装代を踏み倒すケースが見受けられるようになっており、貸衣装店側が新成人らに相次いで訴訟を起こしている。