登録検査等事業者等
2.電波法施行令第13条に規定する無線局
気象庁が気象業務法に規定する警報に関する事務の用に供することを目的として開設する無線局(専ら当該事務の用に供することを目的として開設するものを除く。)であって、人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの
内閣官房が開設する無線局であって、内閣官房組織令に規定する情報収集衛星の無線局であるもの及び当該情報収集衛星の無線局を通信の相手方とするもの並びにこれらの無線局の適切な運用を確保するために必要な通信を行うもの
3.地上基幹放送局
4.船舶局(旅客船の船舶局に限る。)
5.航空機局
6.地球局(一般放送及び衛星基幹放送の業務の用に供するものに限る。)
7.航空機地球局
8.船舶地球局(旅客船及び第1号の無線局を開設する船舶の船舶地球局に限る。)
9.人工衛星局(一般放送の業務の用に供するものに限る。)
10.衛星基幹放送局
11.前号までに掲げる無線局の他、無線局の目的及び利用方法を勘案して、総務大臣が別に告示する無線局
航空保安用
放送事業用(固定局に係るものに限る。)
飛行援助用
上述のように国又は地方公共団体が開設する無線局、船舶無線や航空無線に係る無線局、基幹放送や衛星放送に係る無線局については、全くあるいは相当多数ができない。
登録検査等事業者等(とうろくけんさとうじぎょうしゃとう)は、電波法に基づき無線局の無線設備等の検査又は点検を行う事業者である。