国税専門官
国税専門官は国税専門官採用試験に合格後、各国税局に財務事務官(財務省職員)として採用され、税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)において約3か月間の専門官基礎研修を受講する。基礎研修では税法、会計学等、税務職員として必要な知識、教養及び技能等を学習する。専門官基礎研修修了後は、税務大学校の成績等に基づき財務省、国税庁、国税局、各税務署に配属され、調査及び滞納処分等の事務に従事する。
その後、約3年間の実務経験を経て、再び税務大学校和光校舎において約7か月間の専科研修を受講し、税法及び会計学等を受講する。専科研修は税理士法に定める指定研修であり、試験に合格しないと税理士試験の免除は受けられない。
専科研修修了後、税務大学校の成績等に基づき財務省、国税庁、国税局、各税務署に再び配属、採用後3年10か月を経て主任クラスにあたる国税調査官・徴収官等の肩書きが与えられる。その後も、本人の希望、成績、職務上の適性により国税局、国税庁、財務省、他省庁等への出向も行われる。
国税専門官(こくぜいせんもんかん)とは、税務署、国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員のうち、大学卒業程度採用(国家II種相当)に当たる職員を指す。
大多数の者は内国税に関する調査若しくは検査又は内国税の賦課及び徴収の業務に従事することになる。実務家としての職務実績に応じて昇進を重ねる。国税の職場において真価を発揮し、国税局長等を目指して立身出世する。 税務大学校の研修成績が特に良い者等は国税以外の分野へも勤務できる。理財局等に配属される。理財局に配属された者は財務局長を目指す。東京国税局入局者の事例として、2020年四国財務局長(中央大学商学部卒)、2021年九州財務局長(専修大学商学部卒)等が挙げられる。他省庁等(国外含む)へ多くのポストを有し、職務実績の優秀な者が数多く出向している。旧帝国大学教授(文部教官)にもなれる。
また、本人の希望及び選考試験により、税務大学校で専攻科(5か月)、国際科(5か月)といった長期研修を受講することができる。本科又は専科の卒業生等の中から選考された職員が研究科(研修期間は1年3か月又は2年3か月)に研究員として選考される。
研究科に選抜された者等から特に優秀な者が出世し、やがて全国11国税局のうちの東京局、大阪局等の有力局以外の国税局の局長になりうる。実務上は国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)で採用された旧帝国大学や早慶等を卒業したキャリア官僚が国税庁及び国税局の主要ポストのほとんどを占める。これらの者の中には慶應義塾大学等の教員になる者もいる。