東京電力湯沢発電所の水利権問題
1923年(大正12年)- 湯沢発電所稼動。
1975年(昭和48年)- 国が東電に2005年まで30年間の水利権を許可。
2002年(平成14年)- 中里村が東電に水利権の放棄を要請。
2004年(平成16年)- 魚野川流域7町が中里村に対抗し、協議会を設立。
2005年(平成17年)- 7月、県が「清津川・魚野川流域水環境検討協議会」を設立。清津川への試験放流が始まる。 11月、東電が国に2006年~2010年の5年間水利権を更新申請。
2007年(平成19年)- 東電による無許可分水などが判明、国が再提出を命令。
2008年(平成20年)- 東電が申請内容を補正し、再提出。
2010年(平成22年)- 2月1日、国が申請を妥当と判断、県に意見を求める。 水利権の更新について、平成18年に発電用水を目的外に使用、許可を受けずに工作物を新築・改築したため、是正申請した(2006年1月~2010年末の水利権)。補正完了後の申請書の審査について、内容について妥当と判断されるため、再度、経済産業大臣への協議と、新潟県への意見聴取を行った。
県は、東電の11年以降の水利権の申請期限とされる11月までに、両市の意見を調整したいとしている。
「清津川・魚野川流域水環境検討協議会」において合意された内容を尊重。
河川の水質や景観等が維持されるよう0.334~1.056m3/秒の河川維持流量を新たに確保。
河川環境等の状況に応じ、必要と認められる場合には、河川維持流量を変更できる。
許可期間は、5年間とする。