長野電灯
1928年12月15日、資本金50万円で長野電灯本店所在地に設立。他社への電力供給を専門とする特定電力供給事業者で、1933年9月に開業した。前述の通り南佐久郡南牧村大字海ノ口に千曲川から取水する海ノ口発電所(出力2,550 kW)を建設し、長野電灯へと電力へと供給していた。また役員が一部長野電灯と共通しており、社長を小坂順造が務めるほか、諏訪部庄左衛門・花岡俊夫が取締役に名を連ねる。
1937年11月30日付で解散した。
これらの小規模事業統合に続いて、名古屋逓信局では地方的な大型電力会社を統合させる方針を立て、その第一弾として長野県北信・中信地方にある電力会社について長野電気を核に合同させるという方向性を打ち出して中央電気・諏訪電気・安曇電気の3社にその旨を慫慂した。ただし様々な事情があり合同はすぐに実現するものではないため、この中で統合の実現性があった諏訪電気・安曇電気に対し両社の合併勧奨に動き始めた。その結果、1937年7月に両社は合併を決定、同年12月1日諏訪電気は安曇電気を吸収して信州電気と名を改めた。しかしその後長野県下の事業統合が進行することはなく、長野電気に関する電気事業統合も行われていない。
1937年(昭和12年)1月6日、長野電灯・信濃電気両社はそれぞれ重役会を開いて1対1の条件(対等合併)で合併し新会社「長野電気株式会社」を設立すると決定した。半月後の1月22日、長野電灯は定時株主総会、信濃電気は臨時株主総会を開催し、ともに長野電気の設立とそれに伴う自社の解散を決議。これにより合併の件は正式決定された。
両社の合併は、本来は1930年代初頭に長野電灯が信濃電気を傘下に収めた時点で実施されるべきものであったが、恐慌の発生で両社の経営状態に格差が生じたため延期されていた。しかし一時年率6パーセントまで落ち込んでいた信濃電気の配当率は1935年9月期決算で年率7パーセントに、次の1936年3月期決算からは年率8パーセントに増配となり、年率8パーセント配当を維持する長野電灯と同水準に回復。経営改善で株価も戻したことから対等合併の条件が整い、また逓信省が以前から合併を勧奨していたこともあって合併合意に至った。合併決定に際し、合併によって冗費の節約に努めつつ発電・送電の統制を緊密なものとして会社の基礎を固め、需要家のためのサービス改善を目指す、という合併目的が両社から発表された。
1937年3月23日、長野電灯と信濃電気の合併は逓信省より認可された。そして3月31日に新会社・長野電気の創立総会が開かれ、同日をもって長野電灯・信濃電気両社は解散した。新会社・長野電気の設立登記は4月1日付。資本金は長野電灯の資本金1600万円と信濃電気の資本金額1700万円を合計した3300万円に設定された。本社は旧信濃電気吉田営業所所在地である長野市大字吉田868番地。代表取締役社長には小坂順造、代表取締役常務には花岡俊夫が就任した。
1942年1月15日、長野電気では中部配電設立委員会が作成した配電会社設立に関する書類を株主総会で承認するという手続きを終えた。この総会では同時に、梓川電力(解散済み)と長電証券株式会社の合併および減資の決議もなされた。契約上の合併期日は同年3月20日付。合併比率は1対1で、合併後の資本金は自社所有分の梓川電力株式11万9400株と長電証券株式9760株は消却するため4万2000円増の3304万2000円となる。しかし同時実施の減資によって、合併で長野電気が持つことになる自社株7万1847株が消却されてこの分の359万2350円が差し引かれた結果、資本金は元の3300万円よりも少ない2944万9650円とされた。
日本発送電に対する第二次出資が実施された1942年4月1日、配電会社への設備出資も実行に移され中部配電を含む全国9社の国策配電会社が一斉に開業した。同日に日本発送電・中部配電への設備出資を終えた長野電気は、3週間後の4月22日に株主総会を開催、そこでの決議に基づき5月1日をもって解散した。
続いて信濃電気の持株6万株(300万円分)についても1万2000株へと圧縮することで減資し、そこから長野電気へ新株を割り当てて370万円の増資を実施し資本金を430万円とした。この操作で信越窒素肥料の累積損失は解消され、借入金完済も達成された。
1937年10月1日より信越窒素肥料は自社での直江津工場操業を再開した。工場貸与期間中の景気回復で石灰窒素の市況は好転しており、日中戦争勃発による肥料統制強化という問題があったものの再開当初から販売は好調であった。好業績を反映して翌1938年(昭和13年)5月期決算では初配当も達成している。1938年12月、信越窒素肥料は直江津工場に続く新工場として群馬県碓氷郡磯部町(現・安中市)に磯部金属試験所(後の磯部工場)を開設した。軍部から要請されたマンガン(航空機用ジュラルミンの原料)を製造するための拠点で、長野電気の供給区域内で東京に近い地域という理由で磯部の地が選ばれた経緯がある。マンガンの他にも直江津工場でマグネシウムの生産を始めるなど事業多角化が進行したことで、1940年(昭和15年)3月、信越窒素肥料は信越化学工業株式会社へと社名を改めた。