共生社会の実現を推進するための認知症基本法
田村憲久厚生労働大臣は、与党案にこだわるものではなく超党派での法案の出し直しも含めて検討したいとしていたが、国会が新型コロナウイルス対策に追われていたこともあって審議入りできず、継続審議となったものの、2021年(令和3年)の衆議院の解散により廃案となった。
このような経緯から、2021年(令和3年)6月には自由民主党及び公明党の議員が中心となって超党派の議員連盟(共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟)を発足させ、各党の意見を受けて前回提出の法案の修正を行うこととしたほか、日本認知症本人ワーキンググループ等の認知症の当事者団体の意見を取り入れることとなった。その結果、前回提出の法案で大きく問題となった認知症の「予防」の軸は目的規定からは外され、治療、リハビリ、社会参加等の認知症施策の1つとして挙げられるに留まることとなった。なお、本法の「共生社会の実現を推進するための」といった立法目的が法律の題名にそのまま記述されるのは極めて異例であるが、当事者団体の強い意向により付加されたものとされる。
上記のような各党の調整を終えた後、2023年(令和5年)6月、第211回国会の衆議院厚生労働委員会において、全会一致をもって本法案を委員会提出法律案として提出することが決定された。提出された本法案は、衆議院・参議院ともに全会一致をもって可決され、本法が成立することとなった。