マーシャル・プラン
表1は1948年4月3日から1951年6月30日までにアメリカ政府が援助のために予算要求した額、アメリカ議会が大統領に支出権限を付与した額、および支出可能基金として計上された予算の総額である。
援助資金は毎年議会の議決を経て予算化され、3年3か月間の予算として125億3490万ドルが計上された。欧州復興にとって最も重要な時期とされた初年度には約半額が計上され、次年度以降は減少した。
初年度には食糧・飼料・肥料・燃料が主に供与され、救済的性格が濃厚であった。次年度以降は工作機械や人的資源の投入量が増加したが、なおも大半の国では人民の生活維持という課題が完全に解決できずにいた。
援助のうち8割は直接贈与、約1割はEPUを通じて他の参加国に引出権を与えることを条件とする贈与という形態をとった。また、約1割を占める借款は返済期限33年、利率2.5%の条件で貸し付けられた。このほか、アメリカ企業の対ヨーロッパ投資を活性化させるべく、2億ドルの投資保証基金が設けられたが、利用実績は芳しくなかった。
表2は1948年4月3日から1951年6月30日までにアメリカが供与した贈与・借款の総額である。なお援助額には諸説あり、算出の対象時期をいつからいつまでに設定するか、MSA援助として供与された分の扱いをどうするかなどといった要因によって、さまざまな数値が示されている。下表は商務省の調査および経済企画庁の調査に基づく。
なお「*」を付した欄は一部に推計値を含む。また「ドイツ」とは、ソ連占領区域を除いた部分(1949年以降は西ドイツ)を指す。
PPS1がヨーロッパ復興に関する長期的問題について触れた件(くだり)では、アメリカ政府が「西ヨーロッパを経済的に自立させる為の計画を一方的に立案する」ことは「妥当でも有効でもあるまい。それはヨーロッパの人々の仕事である」とし、「主導権はヨーロッパから発揮されねばならない」こと、アメリカの役割は計画立案に対する友好的な支援と、作成された計画の支持とからなるべきであること、「計画は西欧のいくつかの諸国家によって合意された共同の計画でなければならない」ことなどを強調した。
これらの主張はほぼそのままの形でマーシャル演説に反映された。ただしPPS1が「西ヨーロッパ」とした部分は、演説では「ヨーロッパ」となっている。PPS1には、復興計画は「恐らく全ヨーロッパ(西ヨーロッパのみならず)に向けた提案として」進められるであろうとの記述がみられること、また国務省首脳会議がソ連と距離を置くよう東ヨーロッパに求める結論を出したことを考慮すると、マーシャル演説が「ヨーロッパ」を援助対象としたのは建前に過ぎなかったと捉えることができる。
戦後のヨーロッパの枠組みやヨーロッパ復興の道筋に関しては、先に述べたバーンズのシュトゥットガルト演説を始めとする、多くの青写真が提示されてきた。そして、対ギリシャ・トルコ援助打ち切りの通告からマーシャルによるハーヴァード演説までの15週間に、アメリカ政府では対外援助のあり方について様々な検討がなされた。その結果マーシャル・プランの基本理念の形成に貢献する、いくつかの案が示されたのである。