モトローラ・ソリューションズ
2010年7月19日に、ノキア シーメンス ネットワークス(以下、NSN)とモトローラ・ソリューションズの前身であるモトローラ社(以下、モトローラ)は、NSNがモトローラの無線ネットワークインフラ部門の大部分を12億米ドルで買収する合意に達したことを発表した。これによりNSNは米国および日本におけるプレゼンスを大幅に強化するとともに、ベライゾンやKDDIなど、モトローラの顧客である通信事業者との関係強化を目指した。
当初は12月31日に売却を完了して2011年1月1日から新体制で開始を調整したが、中国商務省から「独占禁止法に触れる」として承認されず、12月28日にスタート目標を2011年第一四半期へ延期した。
2012年1月24日に、中国の大手通信機器ベンダー、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為)が、イリノイ州シカゴの連邦裁判所へ、1月4日にモトローラから分割されたモトローラ・ソリューションズの同部門買収差し止めを求めて提訴した。