所得再分配調査
無作為にサンプルした対象世帯に調査票を配布し、世帯において自ら記入し、後日調査票を回収する。
上図は、1962年以降の再分配前後のジニ係数を同じく所得再分配調査によってあらわしたものである 。表は、下のようになっている。
当初所得のジニ係数の上昇傾向は長期に続いており、1990年度調査では0.4334であったが、2021年度調査では0.5700に上昇している。一方、再分配所得のジニ係数は、1990年度調査の0.3643から0.3813へとわずかに上昇したのみであり、1999年度調査以降は0.38台で推移している。
所得再分配調査の当初所得のジニ係数上昇に対しては、これを日本社会の不平等度の上昇によるものであるとする意見と、不平等度が上昇しているわけではないとする意見が対立している。
上記のジニ係数とは別に、世帯人員数を考慮したジニ係数の推移は、右下図のような推移となっている。世帯人員を考慮する理由は、生活水準を考えた場合、同じ年収でも単身男性者と4人家族で生活する場合、生活の余裕度が異なるるためである。そのため、世帯人員数の違いを調整するため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根(√)で割った値を等価所得としている。 そして、右下図はそれぞれ
黄線は「直接税、社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
緑線は「直接税、社会保障給付金」の再分配を考慮した所得のジニ係数
赤線は「社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
青線は当初所得のジニ係数
を示しており、以下の下表のようになっており、2021年度調査は、2014年度調査以降上昇傾向にあり、等価再分配所得のジニ係数は0.3144となっている。