生物の多様性に関する条約
正式名称は「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」。
名古屋議定書は、「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」に関する生物多様性条約の補足的合意である。生物の多様性に関する条約の3つ目の目的され、遺伝資源の利用から生ずる便益の公正かつ公平な共有の効果的な実施のための透明な法的枠組みを提供する。
同議定書は、愛知県名古屋市で行われた第10回締約国会議(COP10)で2010年10月29日に採択され、2014年10月12日に発効した。
2010年10月に愛知県名古屋市で開催されたCOP10では、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する名古屋議定書や2011年以降の新戦略計画・愛知目標等が採択された。また、COP10に先立って開催されたカルタヘナ議定書第5回締約国会議(COP-MOP5)では、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任および救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書等が採択された。なお、COP10では2011年から2020年までを国連生物多様性の10年として国連総会で採択するよう勧告することが決定され、同年12月20日の国連総会で採択された。