電信法
また1906年(明治39年)にベルリンで開催された第一回国際無線電信会議の国際無線電信条約およびその附属業務規則が1908年(明治41年)7月1日に発効することから、これに準拠させ整合をとるための「規則」と「取扱規程」も整備された。
外国無線電報規則(明治41年 逓信省令第29号、1908年6月23日公布、同施行) 外国無線電報取扱規程(明治41年 逓信省公達第527号、1908年6月24日公布、同施行)
先陣を切った銚子無線電信局JCS、東洋汽船の天洋丸TTYに続いて、同年5月26日に日本郵船の丹後丸YTGと伊予丸YIY、6月7日に加賀丸YKG、6月9日に安芸丸YAK、6月21日に土佐丸YTSが、そして7月1日には大瀬崎無線電信局JOS、潮岬無線電信局JSM、角島無線電信局JTSの3つの海岸局が開局し、日本の海上公衆通信サービスは順調に滑り出した。