公共職業能力開発施設
都道府県は、職業能力開発校を設置する(職業能力開発促進法第十六条第一項)。厚生労働大臣の同意があれば、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校を設置することができる(職業能力開発促進法第十六条第二項)。