医療費控除
この医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師などの診療等の費用に相当するものも含まれる。 入院の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの。 食事代については入院施設から支給されるもののみ認められる。またいわゆる差額ベッド代についてはICU、絶対安静など医師による診療上必要な指示等による場合を除き、患者側からの申し込みによる場合には認められない。 入院のための身の回り品(寝具、衣服ほか日用品)の購入費用は医師等からの診療上の指示等がなければ認められない。テレビカードや漫画などの娯楽のための費用も認められない。 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用。 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代。この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要である。この場合において、おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降で介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を「おむつ使用証明書」に代えることができる。
骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金。
日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金。
出産のため実家に里帰りする場合の交通費は、実家が医療機関ではないため認められない。また、 遠地の医療機関への交通費は、その機関でなければ治療を受けられない相当な理由がある場合にのみ認められる。近隣の医院でも治療を受けられるような疾患については遠地医療機関への交通費は認められない。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものを除く)。
保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦に病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話の対価も含まれるが、所定の料金以外の心付けなどは除く。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費の対象にはならない)。
妊娠・出産に係る医師、看護師または助産師による検診、保健指導、分べんの介助の対価。 不妊治療、母体保護法による妊娠中絶手術も対象となる。ただし妊娠検査薬の購入費用については認められない。無痛分べん講座の受講費用も対象外。
介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額。 サービス業者の領収書に内書きとして医療費控除額が記されている。福祉系の一定の居宅介護サービスは対象にならない。
次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの。