社会保険労務士
もっとも、2021年時点においては、大規模な組織力で価格競争を仕掛けられる社会保険労務士法人はごく一部で、多くの社会保険労務士法人は規制緩和前の水準とほぼ変わらないまま運営しているのが実情である。
社会保険労務士、または社会保険労務士法人でないものは、これらの名称および類似する名称を用いることを禁じられている(第26条)。
しかし、個人事務所には、名称に関する規定がないため、社会保険労務士事務所、社労士事務所、労務管理事務所、経営相談所、〇〇オフィス、〇〇事務所、〇〇コンサルティングなど多彩である。
社会保険労務士は、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課または徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じその他これらに類する行為をしてはならない(第15条)。
1980年(昭和55年)8月末日の時点で行政書士であった者は、社会保険労務士の独占業務に関わる書類の作成を行うことが認められるが、提出代行および事務代理は認められておらず(昭和55年8月29日庁保発第23号)、使者(行政契約の場合は代理もあり)として提出できるのみに留まる。また、特定社会保険労務士に認められる裁判外紛争解決手続業務に伴うあっせん代理も認められていない。税理士の行う付随業務(租税債務の確定に必要な社会保険労務士事務)についても、提出代行、事務代理並びあっせん代理は認められていない。
完全マークシート方式で行われる。
午前:選択式、設問が8科目(1科目につき5問=合計40か所の穴埋め 合計40点)、制限時間80分(1時間20分)
原則として、各科目を3問以上正解し、かつ総得点が28点(得点率70%)以上が合格基準となる。ただし、合格基準は平均点に応じて上下し、第54回令和4年の試験においては27点以上が合格基準である。
以前の記述式に代わり2000年から実施されている。各科目ともに5点中3点以上得点できない場合は足切りとなり、どんなに総合得点(択一式+選択式)が高くとも、一科目でも足切りとなれば不合格となる。(ただし、受験者の得点状況に応じて2点又は1点のであっても足切りとならない場合がある。第53回、令和3年度の試験では、「労働に関する一般常識」の科目の合格基準点が1点以上である。)それゆえ選択式試験の1得点に対するウェイトは非常に重く、毎年大多数の受験者を苦しめることになる。
午後:五肢択一式10問が7科目=70問(1問1点合計70点)、制限時間210分(3時間30分)
原則として、各科目を4問以上正解し、かつ総得点が49点(得点率70%)以上が合格基準となる。ただし、合格基準は平均点に応じて上下し、第54回令和4年の試験においては44点以上が合格基準である。
戦後、いわゆる労働三法が制定され、労働者の権利が法的権利となった。さらに経済成長と相まって、急速に労使間の対立やストライキが頻発した。また、特に1960年代における日本経済の急激な成長により、税収や企業からの社会保険料が増加し、厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険も発展した。しかし、補償額の高度化・制度の複雑化に伴い、煩雑な社会保険の仕組みと申請・給付に係る事務手続により中小企業等では対応が困難となった。これらに対応する専門家の必要性から、人事・労務・総務部門の業務を行う職業が発生した。
当初、これらの請負業務を合法的に行いうる有資格者は行政書士であったが、狭義の総務を除く人事・労務分野のより専門的な知識を持った人材が必要とされた。そこで1968年、社会保険労務士法が議員立法により制定された。