義援金に係る差押禁止等に関する法律
令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律(れいわにねんとこそたてせたいせいかつしえんとくへつきゅうふきんとうにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和3年法律第21号)とは、2021年に新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響に鑑み支給される子育て世帯生活支援特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律。
対象となる令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金とは、令和二年度の一般会計補正予算(第3号)における新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給されを財源として支給される次に掲げる給付金をいう。
一 都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所をいう。)を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの
二 前号に掲げるもののほか、市町村(特別区を含む。)から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの
第204回国会で衆議院厚生労働委員会で委員会提出法案として「令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律」が2021年(令和3年)4月9日に提出され、同年4月13日に衆議院で可決され、同年4月21日に参議院で可決され、成立した。
2021年(令和3年)4月21日に公布され、「公布の日から施行する」(附則1項)こととなり、同日から施行された。
被災者やその遺族を経済的に支援するために、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金および災害障害見舞金や被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金、さらに都道府県、市町村(特別区を含む。)や赤十字などを通じた義援金がある。しかし、住宅ローンなどの借金があった場合は、これらが支給されても、金融機関などにより差し押えられるおそれがあった。
このため、2011年(平成23年)8月30日に公布・施行された「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」により災害弔慰金の支給等に関する法律および被災者生活再建支援法により、支給を受ける災害弔慰金および災害障害見舞金や被災者生活再建支援金について、権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや支給された金銭を差し押さえることが禁止されることとなった。
また、都道府県や市町村(特別区を含む。)が交付する義援金についても同様の措置を講ずるため、「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」が同じく2011年(平成23年)8月30日に公布・施行された。
2016年(平成28年)6月3日には「平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行された。