コネチカット州
コネチカット州の海岸町では牡蠣が重要な収入源だった。19世紀、ニューヘイブン、ブリッジポート、ノーウォークで牡蠣漁が最盛期となり、近くの町でもそこそこの成功を収めた。1911年、牡蠣の生産量がピークとなり、牡蠣の肉だけで年間2,500万ポンド (11,000 トン) 近くになった。当時はニューヨーク州、ロードアイランド州、マサチューセッツ州の生産高よりも多かった。このころ、コネチカット州の海岸は「世界の牡蠣の首都」と呼ばれた。1969年まで、第一次世界大戦前に成立したコネチカット州法で、州が所有する岩礁での牡蠣収穫量を制限していた。この法によってスループ船の建造が促進された。1948年にグリニッジで建造されたスループ船ホープは、コネチカット州で建造された最後の牡蠣用スループ船と見られている。
2006年12月7日にコネチカット州文化観光委員会が発行した報告書では、芸術、映画、歴史観光で生みだされた経済効果は140億米ドル以上となり、年間17万人の職を維持していた。このことで個人所得に90億米ドル、州や地方政府の歳入に17億米ドルが入った。
コネチカット州は他州に支払った税の控除を認めているが、他州で支払った税額がコネチカット州の税額を超えない場合はコネチカット州の所得税を支払わなければならない。
消費税は6.35%であり、大半の商品の販売、リース、レンタルに課される。特定商品とサービスは、法によって課税対象とされていない限り免税である。50米ドル未満の衣類は免税だったが2011年7月に撤廃された。地方政府が消費税を付加することはない。夏季に、学校へ戻る子供達を支援するために、特定アイテムと量の衣料は1週間のみ非課税である。
州内にある全ての不動産個人資産は、法によって免税とされない限り資産税の対象である。評価額は公平市場価値の70%である。ただし、地方政府からさらに20%が加算されることもある。最大控除額は500米ドルであり、過剰額が返還されたり先送りされたりすることはない。税務基金に拠れば、2010年国勢調査で、コネチカット州民はニュージャージー州に次いで2番目に高い資産税を支払っている。
コネチカット州は1991年まで投資のみに所得税が掛かった。被雇用者の収入は非課税だが、投資からの収入には13%が課され、国内最高だった。借入金に対する支払利子など投資のコストは控除されなかった。
1991年、独立党の州知事ローウェル・P・ワイカー・ジュニアがこの税制を変更し、被雇用者の収入も投資の収入も一律最大4%とした。このときからグリニッジはアメリカ最大の多くのヘッジファンドの拠点になった。2011年時点で所得税は3%から6.7%までの6段階累進課税となっている。州民が得た賃金は、それが州外から稼いだものでも所得税の対象になる。しかし、他州で課される税額をコネチカット州の税額が超えるときのみ課税される。ニューヨーク州やマサチューセッツ州はコネチカット州より税率が高いので、他州で働く州民はコネチカット州の所得税を払わなくて済むことになる。