中華民国の歴史
この紛争を調停すべく、モンゴルにはロシア、チベットにはイギリスが後ろ盾となって、キャフタ会議およびシムラ会議(1913年 - 1914年)が開かれた。この2つの会議では、チベットおよびモンゴルを主権国家・独立国家としては承認せず、「中華民国の宗主権下」での内政自治を行使するにとどめること、チベットのアムド(青海ほか)、カム(西康)部分、モンゴルの内蒙古地域は中華民国の直接統治下に置くこと、チベットおよびモンゴルの両民族政権はそれぞれの国土の中核部分(チベットは西蔵部分、モンゴルは外蒙古部分)だけを管轄すること、などを骨子とする協定案がまとめられた。
キャフタ会議では、モンゴル、中国およびロシアがキャフタ協定に調印、批准し、以後この協定にもとづく安定した関係が築かれ、後の南京国民政府による外蒙古部分のみを領土とするモンゴルの独立承認へとつながっていった。これに対し、シムラ会議では、ガンデンポタンが内政自治権を行使する領域の境界について合意が成立せず、シムラ協定の批准(1914年)はイギリス、チベットの2者のみにとどまり、以後もチベットと中国との間では、しばしば戦火を交える緊張状態が続くこととなった。
北京政府とは、1913年から1928年まで北京に存在した中華民国の正統な政府である。北洋軍閥政府ともいう。
1911年の武昌起義に始まる辛亥革命の中、1912年1月1日に中華民国臨時政府が南京において成立した(なお、国号については黄遵憲の「華夏」、劉師培の「大夏」、梁啓超の「中国」の他に「支那」や「大中華帝国」という提案もあったが、最終的には章炳麟の「中華民国」が採用された)。この時点では未だ北京に清朝が存続しており、中国を代表する政府が南北に並存する状況にあった。しかし、同年2月12日に清の宣統帝(愛新覚羅溥儀)が退位したことにより、中華民国が中国を代表する国家となった。
中華民国期の文化は、清代末期(1890年代~1900年代)の文化状況、すなわち洋務運動・変法自強運動・辛亥革命期の文化を引き継ぐ形で始まった。一方では欧米や大日本帝国との交流により西洋の近代的な文化が受容され、他方では、ナショナリズムの形成により中国の伝統的な文化に対する回顧や整理が行われた。
1910年代には、雑誌『新青年』を中心として新文化運動が盛んになり、多くの文化に影響を与えるとともに、1919年の五四運動の一因になった。
文化の中心地としては、北京大学・清華大学・燕京大学・西南聯合大学といった大学、あるいは「魔都上海」として知られる上海租界や、イギリス領香港、ハルビン、大連、膠州湾租借地(青島)などの租借地が中心地になった。
諸外国のなかでも、同じ漢字文化圏に属する日本とは盛んに文化交流が行われた。とりわけ、漢訳語彙・和製漢語の輸出入が行われた。早稲田大学などの大学には多くの留学生が訪れた(Category:早稲田大学留学生)。芥川龍之介や谷崎潤一郎が上海を訪れて旅行記を著した。東方文化事業のような国家規模の共同事業も行われた。満洲国ではプロパガンダの側面があるとはいえ独特の文化が形成された(満洲国#文化)。