日本におけるLGBTと政治
本項では日本におけるLGBTと政治(にほん における LGBT と せいじ)について、日本国内の各政党の、LGBTをはじめとした性的少数者についての政策・見解を中心に解説する。
2003年(平成15年)7月10日には自民党と公明党(自公連立政権)により、第1次小泉第1次改造内閣(小泉純一郎首相)により、性同一性障害の人々の戸籍変更などを認める「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(性同一性障害特例法)が成立された。同法は、翌2004年(平成16年)7月16日に施行された。
日本維新の会も、「レインボープライド愛媛」が2012年(平成24年)に行った政党アンケートで、人権問題として性的少数者らの問題に取り組んで行くことや同性結婚の導入に賛成した。ただし、日本維新の会の公約では言及していない。2014年(平成26年)には、次世代の党(当時、現在の日本のこころ)も言及したが公約では言及していない。