公務公共サービス労働組合協議会
公務労協の最高議決機関は年1回開かれる「総会」である。総会は執行部から前年度の取組みの報告と決算監査報告を受け、当年度活動方針及び予算を決定し、役員として議長、副議長、事務局長、副事務局長、会計監査及び運営委員を選出する。運営委員は公務労協の日常的な議決機関である運営委員会を構成する。運営委員会の下には事務局、企画調整会議、国家公務員関係部会、地方公務員部会及び公務員連絡会などの中央機関が置かれている。また地方組織として2011年現在、18都県をのぞいた29道府県で地方公務労協が結成されている(2011年10月開催第9回総会の「第1号議案」より)。
2部会と公務員連絡会は対応する人事行政機関に対する交渉・陳情にあたる。地公部会は総務省や全国人事委員会連合会など全国的な地方公務員の人事行政関係機関を交渉相手としている。人事院勧告のような国家公務員の人事行政は、地方公務員に与える影響も大きいため、地方公務員の組合を含めた公務員連絡会として人事院等の国の人事行政機関との交渉することもある。
結成当初から2012年度までは非現業国家公務員と地方公務員の組合がつくる「公務員連絡会」(公務員労働組合連絡会または公務員部会とも呼ばれた)と「国営関係部会」の2つの部会が置かれ、公務員連絡会内の部会として地方公務員の組合でつくる「地方公務員部会」(地公部)が置かれていた。2013年度から林野労組の組織する国有林野事業職員が一般の国家公務員と同じ公務員制度に組み込まれるのに伴い、現在の国家公務員関係部会及び地方公務員部会の2部会と公務員連絡会に再編された。