アイルランド
2019年の年間犯罪発生総件数は、225,103件で前年比5%の増加となっている。2018年と比べ、強盗や侵入窃盗、スリやひったくりなどの財産犯は総じて減少傾向を示しているものの、車上狙い、自転車盗、強制性交、薬物・銃器犯罪、詐欺・横領等の犯罪は増加傾向を示している。
首都ダブリン市内及び近郊では、ギャング団同士の抗争とみられる銃撃・殺人事件が発生しており、警察は武装部隊による警戒活動を強化している。
アイルランドには6つの自然公園があり、植物や景観の多様性に富んだ独特の美しさを持っている。北西にドニゴール県のグレンヴェイ、そして少し南西にはメイヨー県のバリークロイ、ゴールウェイ市の北西と南にそれぞれコネマラ山地とバレンがある。また、西海岸を南下し、リムリックのシャノン川河口を過ぎると、街のすぐ南にキラーニー国立公園がある。最後に、ウィックローの西、ダブリンの南にあるウィックロー山地もある。
国際金融サービスセンター(IFSC)が設立されてから、アイルランドは強力で持続的な経済成長を遂げ、消費者の借入と支出、建設と投資が劇的に増加し、ケルトの虎の時代として知られるようになった。2007年までに、アイルランドの民間部門の債務は経済協力開発機構(OECD)で最も高く、家計の可処分所得に対する債務の比率は190%に達していた。ケルトの虎時代にアイルランドの銀行が国内の預金ベース(ピーク時には180%以上)を上回る借入を可能にすることで、アイルランドの債務の積み上げを支援してきたグローバル資本市場は、世界金融危機の際に支援を撤回した。債務超過のアイルランドの信用システムからの撤退は、アイルランドの不動産の大幅な補正を引き起こし、その後アイルランドの銀行システムの崩壊につながることになる。
アイルランドの「低税」経済の成功は、「低課税地域」であるという非難に直面され、「ブラックリスト入り」につながった。深刻な課題は、アイルランドの多国籍企業の税制優遇を対象にしているアメリカ合衆国の2017年税制改革法の成立である。欧州連合の2018年デジタル販売税(DST)は、アメリカのテクノロジー企業によるアイルランドの多国籍企業の税制優遇を制限しようとしているとも見られている。
1840年代後半、ジャガイモの不作が数年続き大飢饉となる(ジャガイモ飢饉)。この結果多くのアイルランド人がアメリカへ移住する(Irish diaspora)。
1870年、第1次グラッドストン内閣による アイルランド土地法 制定。
1905年、シン・フェイン党が発足、アイルランド独立を掲げる。
1914年、アイルランド自治法(英語版)が成立するが、第一次世界大戦勃発を理由に自治は保留となる。
1916年、アイルランド民族主義者がダブリンで蜂起するが鎮圧される(イースター蜂起)。
アイルランド独立戦争(1919年 - 1921年)が終わり、1921年12月6日英愛条約が締結され、1922年12月6日アイルランド自由国が成立、イギリスの自治領となる。ただし北部アルスター地方の6県は北アイルランドとしてイギリスに留まる。これがアイルランド内戦へと発展する。
1931年、ウェストミンスター憲章が成立、イギリスと対等な主権国家(英連邦王国)となる。
1937年、アイルランド憲法を施行、国号をアイルランド(愛:エール)と改める。
1938年、イギリスが独立を承認。イギリス連邦内の共和国として、実質的元首の大統領と儀礼的君主の国王の双方を戴く。
1949年、イギリス連邦を離脱、完全な共和制に移行する。
1973年、欧州経済共同体(後の欧州連合)に加盟。
1998年、ベルファスト合意。直後の国民投票により北アイルランド6県の領有権を放棄する。
2007年、ケルトの虎時代。
アイルランドの気候は年間を通じて温暖だが、平均的な気候以外の極端な変化はほとんどない。最も気温が高かったのは1887年6月26日のキルケニー城(キルケニー県)で観測された33.3°C、最も低かったのは1881年1月16日のマークリー城(スライゴ県)で観測された-19.1°Cであった。
他の統計によると、記録された最高年間降水量は、1960年にバラビーナ・ギャップで3964.9mmであった。記録上最も乾燥した年は1887年で、グラスネヴィンでは357mmの雨しか降らなかったが、最長の干ばつ期間があったのはリムリックで、1938年4月から5月まで38日間連続して雨が降らなかった。
気候は一般的に島国的で、適度に湿った大西洋の風が吹くため、同緯度の他の地域に見られるような極端な温度差を避けている。降水量(主に雨)は年間を通じて規則的に分布しているが、一般的には東部を中心に軽い。しかし、国の西部は湿度が高く、特に晩秋から冬にかけて大西洋の暴風雨に見舞われやすい傾向にあり、雪や雹が降ることもある。
1916年のイースターマンデーに、イギリスからの独立を目指して共和党が国を支配しようとした、いわゆるイースター蜂起が起きた。この革命的な共和制の試みは1916年4月24日から4月29日の間に行われ、教師で弁護士であるパトリック・ピアースが率いるアイルランド義勇軍(英語版)の一部と、労働組合のリーダーであるジェームズ・コノリーが率いる小さなアイルランド市民軍がダブリンの街の要職に就き、そこでアイルランド共和国を宣言した。5日間の街頭戦の後、反乱軍の全面降伏が行われた。数百人が殺害され、3000人以上が逮捕され、15人が処刑された。この出来事は、アイルランド独立の転機と解釈されている。
1919年に1918年のイギリス総選挙で選出された国会議員の過半数がイギリス庶民院での議席を拒否した。その代わりに、アイルランドの独立と下院の非承認を主張することを目的とした「ドイル・エアラン(Dáil Éireann)」と呼ばれる非合法のアイルランド議会を設立した。共和国は国際的に認められず、アイルランド共和軍のイギリスに対する独立戦争につながった。1921年、イギリス政府の代表者とアイルランド共和国の内閣(Aireacht)が英愛条約の交渉を行い、「ドミニオンの地位(Dominion Status)」として知られる法的なアイルランド自治の新制度が誕生した。
新しいアイルランド国家は国際的に認められ、アイルランド自由国(愛: Saorstát Éireann、英: Irish Free State)と呼ばれるようになった。
アイルランド国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっている。1985年にプロサッカーリーグの『リーグ・オブ・アイルランド・プレミアディビジョン』が創設された。しかしイングランド・プレミアリーグがアイルランド国内で最も人気があるリーグとなっている。
1921年に設立されたアイルランドサッカー協会(FAI)によってサッカーアイルランド代表が構成されている。FIFAワールドカップには3度出場しており、1990年大会では初出場ながらベスト8の成績を収めた。UEFA欧州選手権にも3度出場しており、2016年大会では初めてグループリーグを突破しベスト16に進出した。
アイルランド人サッカー選手の象徴としてロイ・キーンがおり、マンチェスター・ユナイテッドでは長年主将を務め非常に人気の高い選手であった。他にもロビー・キーンやダミアン・ダフ、シェイ・ギヴンなどイングランドのビッグクラブで活躍した選手は数多く存在する。
1534年、イングランドのヘンリー8世は教皇の権威を認めることを拒否し、イングランド議会を説得して教皇をイングランド国教会の長として認めさせた。
アイルランドにも同様の政策を課そうとし、1536年にはローマへのアピールやローマ教皇への支払いを禁止する側面が広がった。1537年から1541年にかけて、多くの僧院が弾圧され、その財産が没収された。しかし、国王が王権を持たないアイルランドの権限下にある地域では、ほとんどの住民はその変化を無視していた。1553年に王位を継承したヘンリーの娘、メアリー1世はイングランドとアイルランドの両国で古い宗教の復活に努めた熱烈なカトリック教徒で、アイルランドを支配するにはイングランドの植民地を導入するのが最善の方法だと確信していた。
1556年にアイルランドの領土を没収し、イギリス人入植者を招き、借地人や使用人をアイルランドに連れてきた。
1558年に後を継いだメアリー1世の異母妹エリザベス1世は、より宗派的な態度を示し、アイルランドの大司教や宗教者たちが処刑された。
ダブリン、シャノン、コークの3つの主要国際空港からは、定期便やチャーター便が就航しており、ヨーロッパや大陸間を結んでいる。ロンドン - ダブリン間は世界で9番目に利用者が多い国際航空路線であり、2017年には14,500便が就航しており、ヨーロッパでも最も利用者が多い国際航空路線となっている。2015年には450万人がこの路線を利用し、当時は世界第2位だった。エアリンガスはアイルランドのフラッグキャリアであるが、ライアンエアーがアイルランド最大の航空会社であるとともにヨーロッパ最大の格安航空会社であり、旅客数では第2位、国際線旅客数では世界最大である。
鉄道はアイルランド国鉄が提供しており、国内の都市間鉄道、通勤鉄道、貨物鉄道のすべてを運営している。ダブリンは鉄道網の中心地で、ダブリン・ヒューストン駅とダブリン・コノリー駅の2つの主要駅があり、国内の都市や主要都市を結んでいる。北アイルランド鉄道と共同で運行しているエンタープライズは、ダブリンとベルファストを結んでいる。