エンティティリスト
中国の専門家は、エンティティリストに掲載された企業に対して、今後リストから削除される可能性は低いため「機微な機器、部品、ソフトウェア、または技術の代替供給戦略を速やかに模索する」ことを提言している。
専門家は、研究開発を進めて将来課されうるより厳しい制裁を回避するために先端技術の国産化を模索することも推奨している。特に、インテルやオラクル、Dell EMCが提供するサーバーやデータベースおよびデータストレージデバイスは、中国の銀行・電気通信・電力セクターで広く使用されており、弱点と見なされている。2020年の時点で、中国の移動体通信事業者を含む国営企業は、重要部にある欧米製のソフトウェアおよびハードウェアの交換に着手しており、その一部は完了しつつある。
この結果、ファーウェイ製スマートフォンでAndroidにおけるGoogleモバイルサービスが使用できなくなった。Googleのサービスは中国本土では禁止されているが、それ以外の国・地域では広く利用されているため、ファーウェイ製スマートフォンは市場シェアを大きく落とす結果となった。
中国の通信設備メーカーZTEは、2018年4月から7月にかけて、イランおよび北朝鮮への違法輸出に関与した従業員を処分することを商務省と合意していたにもかかわらず実行せず、商務省に再三に渡り虚偽の報告を行っていたとしてエンティティリストより厳しい取引禁止顧客(DPL)に指定されていた。中国の軍民融合(英語版)政策に関与したり、新疆ウイグル自治区での人権侵害への関与が疑われる中国企業数十社がエンティティリストに掲載されており、この中にはハイクビジョンなどの監視装置メーカや、中国人民解放軍の南シナ海への人工島造成に協力した企業が含まれる。