衆議院議員選挙区画定審議会
衆議院議員選挙区画定審議会(しゅうぎいんぎいんせんきょくかくていしんぎかい)は、内閣府の審議会等で、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて1994年(平成6年)4月11日に設置された機関である。略称:区割り審。
2011年3月23日に最高裁判所で2009年の第45回衆議院議員総選挙で一票の格差について違憲状態判決を出した際に衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条第2項が規定する「1人別枠方式」の廃止を取り上げた。しかし、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条第2項について各党が自党に有利な選挙制度にする思惑から様々な駆け引きが行われたため国会で法改正が進まなかった。そのため、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条第1項が規定する2010年の国勢調査結果による人口が最初に官報で公示された日から1年後の勧告期限である2012年2月25日が過ぎてしまい、最高裁判所から違憲状態を指摘されているために勧告ができない違法状態となった。2012年11月16日に現行の都道府県別の小選挙区の数をベースにしつつ5県(山梨県・福井県・徳島県・高知県・佐賀県)の小選挙区の数を1つ減らす緊急是正法が成立し、同年11月26日に区割り作業を開始し、2013年3月29日に内閣総理大臣に勧告した。
2014年4月11日、新しい委員が就任。会長は小早川光郎。