教育再生首長会議
副会長は立谷秀清(福島県相馬市長)、山岸正裕(福井県勝山市長)、神出正巳(和歌山県海南市長)、横尾俊彦(佐賀県多久市長)。
教育再生首長会議は日本教育再生機構に事務局を委託し、委託費として年間約400万円を支払っている。
2015年夏、各自治体の教育委員会は、翌年度以降に使用される中学教科書の採択を一斉に実施。同年10月30日、文部科学省は全国の教科書採択の結果を公表。育鵬社は、中学公民で前回の約1.4倍となる6万7千194冊(5.7%)、中学歴史で約1.6倍の7万5千238冊(6.3%)とシェアを大きく伸ばした。
2016年4月28日、八木は日本教科書株式会社を設立。設立時の所在地は日本教育再生機構に置かれ、初代社長には八木が就任した。
2017年1月に行われた教育再生首長会議の会合では、日本教科書の中学道徳教科書の宣伝資料が配布された。
同年6月5日、野田義和(大阪府東大阪市長)が第2代会長に就任した。