防衛計画の大綱
防衛計画の大綱(ぼうえいけいかくのたいこう)は、日本における安全保障政策の基本的指針。かつては国防会議あるいは安全保障会議を経て、現在は国家安全保障会議を経て閣議決定される。
概ね10年後までを念頭に置き、中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針で、これに基づいて5年ごとの具体的な政策や装備調達量を定めた中期防衛力整備計画(中期防)が策定される。略称は防衛大綱(ぼうえいたいこう)。また、各大綱は制定時の年度を基に○○大綱とも通称される。情勢に重要な変化が生じた場合はその都度改訂されることがあり、必要がなければ10年経っても改訂されないこともある。
『防衛計画の大綱』としては2019年12月に閣議決定された「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について(30大綱)」が最後となり、2022年12月16日、『防衛計画の大綱』を代替して新たに策定された『国家防衛戦略(こっかぼうえいせんりゃく)』が閣議決定された。
※ 2022年12月に策定された「国家防衛戦略」には別表は存在しない。
2004年(平成16年)12月10日に安全保障会議および第2次小泉改造内閣の閣議で決定され、旧大綱は同年度限りで廃止された。
約10年ぶりとなる改定では、大量破壊兵器の拡散や国際的テロリズムの激化など、前回の改定に比して国際環境の変化に応じ、抑止重視から対処重視に転換し、国際貢献活動を主体的・積極的に取り組めるよう基本任務に含まれる事が明示された。本格的な侵略事態の可能性は低いと判断され、冷戦型の侵攻への対処能力は縮小させるが、基盤的防衛力は維持を行うとした。また、防衛力の役割として、弾道ミサイルや特殊部隊・工作船による攻撃への対処、島嶼部侵攻への対応、大規模災害救援等も見据えている。
このような新脅威や多様な事態に対し、即応性、機動性、多目的性を備え、統合運用能力・情報機能を強化した防衛力を整備する事となる。これに伴い、2006年(平成18年)12月に海外派遣を通常任務とする改正防衛庁設置法・自衛隊法が成立し、防衛庁は防衛省に昇格した。