再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
附則第7条では、施行から3年間に限定し「調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮する」、つまり先行導入者が高い価格で売電できるように設定することでインセンティブとし「集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図る」ことを規定している。
初年度となる2012年度(7月1日)の設定では、建設費・運転維持費および内部収益率(IRR)を算定根拠として10kW以上の太陽光で20年間42円/kwh、20kW以上の水力で20年間23.1円などとした。特定供給者の利潤を左右するIRRとして、日本の標準的な値を税引前5 - 6%程度、3年間の経過措置として7 - 8%程度として算定している。また賦課金は国内一律0.22円/kWhであり、余剰電力買取制度の負担金を含めて標準家庭1か月(300kWh、約7,000円)あたり約87円の負担増とした。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は制度開始から徐々に値上げされ、2019年5月分から1年間の電気料金に適用されている賦課金は、使用した電気1キロワット時につき2.95円(一月あたり260kWh使用する一般家庭の場合767円)。
2011年3月11日:法案が閣議決定。
2011年8月23日:衆議院(第177回国会)で修正案が可決。
2011年8月26日:参議院で可決、成立。
2012年3月19日:費用負担調整機関を指定。
2012年7月1日:法施行。
2013年3月31日:東日本大震災の被災電力事業者への賦課金免除終了。
2017年4月1日:改正法施行。買取価格決定方式への入札制導入、買取事業者の変更など。
2020年2月25日:抜本見直し法案閣議決定。
2020年6月5日:強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律が成立。
2022年4月1日:再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法へ改正。