最上小国川ダム
こうして事業者の山形県と、最上小国川漁協等の反対派による論争は現在も平行線のままであり、最上川水系流域委員会による「最上小国川を考える懇談会」などを通して議論が行われているが、解決の糸口は見出せていない。
最上小国川ダムにおいては水没住民が居ない為、地元の意向は最上小国川漁協に比べ余り激しい拒否反応は示していない。最上川水系流域委員会が最上町を始めとする流域自治体によるアンケート調査の結果では、ダム案支持が41%、放水路案が34%、限定した河川改修実施案が14%、赤倉温泉を移転させた河道拡幅案が8%の結果となっている。このアンケート調査について山形県は「ダム案支持が最多」とし、反対派はダム案以外のパーセンテージに注目し「60%がダム案否定」とするなど解釈が異なっている。
反対派はダムの代替案として現在河道拡幅案・堤防建設案・小規模河川改修案の3案を呈示し、最上小国川の新たな治水整備を提案している。最上小国川における最大の流下阻害要因は赤倉温泉付近の狭窄部が主因である為、この部分を開削して河道を広げ流下促進を図ろうとしているのが河道拡幅案であり、赤倉温泉付近に堤防を建設して温泉街を水害から守るのが堤防建設案であり、漁協が推進している案でもある。
最上小国川ダムは当初補助多目的ダムとして計画されたが、その後の水需要の変化によって利水事業の有益性が薄れた事もあり、最大の目的である洪水調節のみを残し計画を縮小した。現在は治水ダムとして計画が進められている。型式は重力式コンクリートダム、高さは46.0 mである。
ダムの最大の特徴は洪水調節のみが目的であるが、普段は貯水を全く行わず洪水時にのみ貯水を行う「穴あきダム」と呼ばれる洪水調節方式を採用している事である。これは通常時は貯水池は空であり河水は普通にダムを流下するが、洪水時には上流からの洪水流量を全て貯水し下流への流量を調節するというものである。治水専用の穴あきダムだが、国内では未だ事例が少なく、主なダムとしては益田川ダム(益田川)、辰巳ダム(犀川)のみである。
普段貯水を行わない為に堆砂への影響が少なく、通常のダムに比べて環境への負荷も少ないと流布される傾向があり、小国川流域では「日本一環境にやさしい穴あきダム」と流布されてきたが、実際に「環境にやさしい」科学的根拠がないことは、明らかになっている。先進事例の益田川でも、建設前と建設後での魚類の定量、定性的調査など一切おこなわれていなかった。小国川ほどの清流環境に造られた事例は皆無である。複数の生態学者が、河川生態系に深刻な影響を与えうるのは通常のダムと同様と指摘している。
だが死活問題であるダム建設に対峙する最上小国川漁協は委員会の人選について『ダム推進派に圧倒的に偏った人選である』として委員の構成を不正として非難、委員会のメンバーであった組合長が委員会を脱退。以後独自の反対運動を展開した。こうした漁協の必死の抵抗に賛同する環境NGO「ウォーターワッチネットワーク」が2004年(平成16年)、赤倉温泉在住の押切喜作を代表に据えて「最上小国川の真の治水を考える会」を立ち上げた。その運動に、特に全国のダム反対運動に密接に関わり、『脱ダム宣言』で有名な前長野県知事・田中康夫と共に「日米ダム撤去委員会」を立ち上げているアウトドアライター・天野礼子やダム反対側の論客である法政大学教授・五十嵐敬喜などが支援に動き、日本野鳥の会山形県支部も反対運動に参加している。彼らは2003年(平成15年)に「脱ダムネット山形」を結成し、綱木川ダム(綱木川)や長井ダム(置賜野川)などを含め組織的なダム反対運動を展開している。反対派からの疑問は、反対派を支援するつり人社が発行する『渓流』2006年7月号に特集として掲載され、それに対して山形県が反論をサイトに発表するという事もあった。