国共内戦
同年10月6日には人民解放軍が「人道的配慮」から金門島・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言、アメリカとの全面戦争を避けた。これにより、中華民国は金馬地区の防衛に成功し、大陳島に続く拠点の喪失を阻止した。ただし、人民解放軍による金門島への定期的かつ形式的な砲撃はその後も続き、1979年1月1日の米中国交樹立をもってようやく砲撃に停止命令が下された。
なお翌1959年9月には前内閣総理大臣であった石橋湛山が私人として中華人民共和国を訪問、周恩来首相との会談を行い、冷戦構造を打ち破る日中米ソ平和同盟を主張。周はこの提案に同意し、台湾(中華民国)に武力行使をしないと約束した(石橋・周共同声明)。
1962年、大躍進政策に失敗し国力を疲弊させた中華人民共和国に対し、蔣介石は大陸反攻の好機と捉え攻撃の計画(国光計画)に着手したが、アメリカは国光計画に反対を表明、実際に軍事行動に発展することはなかった。また、1965年には台湾海峡の航行を巡って東引海戦(中国語版)(5月1日)、東山海戦(8月6日)、烏坵海戦(中国語版)(11月13日 - 14日)がそれぞれ発生したが、いずれも偶発的な戦闘で単発的な衝突に留まった。
1979年1月1日の米中国交樹立を受け人民解放軍の金門島砲撃が停止されて以来、中台間での戦闘行為は発生していないが、緊張状態は続いている。
農村部を中心に国民党の勢力は後退、共産党が勢力を盛り返してゆき、1948年9月から1949年1月にかけての「三大戦役(中国語版)」で、共産党軍は決定的に勝利する。まず、1948年9-11月の遼瀋戦役では中華民国国軍(1947年に改組された国民党軍)47万が殲滅され、国共軍事比は290万人対300万と逆転した。そして、1948年11月-1949年1月の徐州を中心に展開された淮海戦役では、中華民国国軍80万、共産党軍60万とが衝突するという大規模な戦闘が発生し、後に改革開放路線で市場経済を導入することで知られる鄧小平が指揮官の一人として参戦し、中華民国国軍55万5500人を殲滅した。更に1948年12月-1949年1月までの平津戦役でも、52万の中華民国国軍が壊滅した。これにより、中華民国国軍は主戦力を喪失し、「重点攻撃」を仕掛けることもできずに支配地域を一気に喪失していくこととなる。中国全土を支配することを意識し始めた毛沢東は、中国北部に集中している数多くの幹部を南下させ、南方地域の接収管理工作を担わせる戦略を考えていた。しかし、国共の形勢は逆転していたが、日中戦争や国共内戦を経て疲弊する中国社会において共産党の南下動員は限界に直面し、幹部の逃亡など様々な矛盾が起きていた。
1920年代から敵対関係にあった中国国民党(国民政府)と中国共産党の両党は、日中戦争の間は表面上協力関係(第二次国共合作)にあったが、戦争が終結すると早くも1945年10月から再び武力衝突へと転じ、1946年6月から全面的な内戦を開始した。
日中戦争の間、国民革命軍(国民党軍)が日本軍の前面に立って戦力を消耗していたのに対し、共産党軍は後方で力を蓄えると共に巧みな宣伝活動で一般大衆からの支持を得るようになっていった。更に日本の降伏後、共産党はシベリアに抑留される日本軍から最新式の兵器を鹵獲する作戦を遂行した他、ソビエト連邦からの援助も継続的に受領し、国民党軍に対して質的均衡となるほどの軍事力を得た。共産党軍は、拠点となる中国北方から徐々に南下して国民党軍を圧迫し、中華民国に代わる新しい中国の国家として中華人民共和国を建国した。
一方の国民党は、日中戦争以降続いていたアメリカからの援助を受けて、内戦の前半には優勢を保っていた。だが、腐敗・失策による民心離反や1948年以降の大規模な軍事的敗北によって国民党は1949年に入ると勢力を急速に失い、1950年の海南島陥落によって中国本土の拠点を全て失った。情勢の変化を受け、国民党は中央政府を中国本土から台湾へ移転し、海南島陥落以降は台湾地区の防衛に専念するようになった。そのため、中華民国という国家の消滅は避けることに成功した。
国共内戦の結果、中国は台湾の中華民国と中国本土の中華人民共和国による分断国家となった。1979年以降は支配地域の変更や両軍間での戦闘行為が発生していないものの、中華民国と中華人民共和国は中国統一を巡って引き続き対立関係に在る。