少子化社会対策基本法
少子化問題への策として、与野党ともに少子化社会対策に関する基本法の制定の機運が高まった1999年1月、超党派の議員による「少子化社会対策議員連盟」が設立され、同年12月に議員立法として「少子化社会対策基本法案」が衆議院(第151回国会)に提出された。
その後、継続審議扱いとなり、衆議院解散により審査未了廃案となったが、2001年6月に再提出され、数回の国会で継続審議扱いを経て、2003年7月に成立した。
重点課題として、8条から成る28項目を採り上げている。
若者の自立とたくましい子供の育ち
仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
子育ての新たな支え合いと連帯
子供の健康の支援
妊娠・出産の支援
子育てのための安心、安全な環境
経済的負担の軽減