自衛隊海外派遣
自衛隊カンボジア派遣 国際連合カンボジア暫定統治機構(UNTAC) 1992年(平成4年)9月17日~1993年(平成5年)9月26日。停戦監視要員8名、陸上自衛隊のカンボジア派遣施設大隊600名。武装は、拳銃(9mm拳銃)・64式7.62mm小銃・82式指揮通信車。
モザンビーク 国際連合モザンビーク活動(ONUMOZ) 1993年(平成5年)5月11日~1995年(平成7年)1月8日。司令部要員5名、輸送調整部隊48名。武装は、拳銃・小銃。
自衛隊ゴラン高原派遣 国際連合兵力引き離し監視軍(UNDOF) 1996年(平成8年)2月1日~2013年(平成25年)1月15日。イスラエル・シリアの国境地帯に位置するゴラン高原に展開。司令部要員2名、ゴラン高原派遣輸送隊43名。武装は、拳銃・小銃・機関銃のみ。シリア内戦による現地の治安悪化を理由に2013年(平成25年)1月に撤収を完了。
自衛隊東ティモール派遣 国際連合東ティモール暫定行政機構(UNTAET・当初) → 国際連合東ティモール支援団(UNMISET・2002年(平成14年)5月20日~) 2002年(平成14年)2月(施設部隊は3月2日)~2004年(平成16年)6月27日。
自衛隊の海外派遣が検討されるようになったのは、1983年1月の第1次中曽根内閣(中曽根康弘首相)であった。この時、毎日新聞が行った世論調査では、反対が7割を超えていた。この時、イラン・イラク戦争でのペルシャ湾の機雷除去のための派遣が検討されたが、実現には至らなかった。その後、イラクがクウェートに侵攻した直後も、自衛隊の海外派遣は賛成が13%、反対は53%であり、反対が多数であった。しかし、湾岸戦争突入後、世論は賛成に傾き、賛成48%、反対47%と、賛成がわずかに上回るようになる。国会での議論の結果、自衛隊はペルシャ湾に派遣され、99日間にわたり掃海活動を行い、日本の国際的評価を高めた。
自衛隊の海外派遣が恒常化し、定着した後は自衛隊の活動に対する評価も高まっており、内閣府が2012年1月に実施した世論調査では、自衛隊の国際平和協力活動について「大いに評価する」が32.0%、「ある程度評価する」は55.4%と、評価する意見は9割近くになった。