産業組合
産業組合法が成立する以前から、頼母子・無尽講や報徳社などの勤倹貯蓄組合や販売・購入組合などが自発的に誕生していた。またドイツの協同組合のあり方を参考に、品川弥二郎や平田東助らが信用組合法案を構想し、1891年の帝国議会に議案として提出したが、審議未了で廃案となっている。その後、農商務省によって法案が整備され、1897年に法案を帝国議会に提出するが成立せず、1900年に再度提出してようやく成立した。
1917年、政府は産業組合法を改正し、市街地の信用組合を、都市の中小商工業者専用の市街地信用組合と、従来の産業組合法に基づく準市街地信用組合に分けた。その後、市街地信用組合は徐々に定着し、都市における金融機関として発展していった。その結果、1943年には従来の産業組合法から独立した市街地信用組合法が成立し、範囲を拡大した市街地信用組合は信用金庫へと移行していく。
産業組合(さんぎょうくみあい)とは、1900年に公布された産業組合法によって設立された日本の協同組合のこと。現在の農業協同組合、信用金庫、信用協同組合、生活協同組合の母体となった。