ISILによる日本人拘束事件
安倍首相は1月25日のNHKの番組にて、「この(事件の)ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と発言。後に「今度の(安全保障)法制には邦人救出なども入っているが、(人質)事案と直接かかわることではない」と訂正した。
岸田外相は2月17日午前の記者会見で、中東・アフリカのテロ対策支援のため約1550万ドル(約18億3000万円)を拠出すると発表した。政府は1月に約750万ドルの支援を打ち出していたが、ISILによる日本人人質事件を受けて約800万ドルを追加した。
Twitter上では日本人ユーザの間で動画のキャプチャー画像を素材にしたコラージュ(フォトモンタージュ)の祭りが発生し、ハッシュタグ「#ISISクソコラグランプリ」に多くの作品が投稿された。この現象に関してアルジャジーラは「日本のユーザが変わったやり方で抗議をしている」と、アメリカのNBCニュースは「コラージュ画像による風刺でテロに対抗している」と報道した。このコラージュ画像ブームについては「間抜けな合成によって、ISIL自体を(力を持った恐ろしい存在ではなく)馬鹿げた存在であると表現することに成功し、ISILによるプロパガンダへ対抗できている」と肯定的に捉える意見もある一方で、これらの画像がISIL側を刺激する可能性もあり、実際に人質の生命が脅かされている中でこのような事を行うのは不謹慎だという批判もある。 この運動が広まりを見せる中、2015年1月24日に2ちゃんねるニュース速報VIP板において「ISISを萌え美少女化してイスラムの奴らに送りつけようずwwwwwwww」なるスレッドが立てられ、「ISISのGoogle画像検索結果を全て萌え擬人化キャラクターに置き換える」事を目的に、「ISISちゃん」なるキャラクターが生み出された。このような運動は2010年にも中国の反日運動で広く用いられる蔑称、日本鬼子(リーベングイズ)や小日本(シャオリーベン)に対抗する(同スローガンで気勢を上げる中国人を脱力させる効果を期待する)意味合いで誕生した「日本鬼子(ひのもとおにこ)」「小日本(こひのもと)」の前例があり、2015年8月現在残虐な戦闘員の画像が多く登場する検索結果を同キャラクターで埋め尽くす事で、結果として(一般民衆には恐怖を広め、賛同者を奮い立たせうる)ISISの宣伝活動の効果を削ぐ事が期待できるとして、欧米のネットユーザーの間にも運動が広まりを見せているという。
メッセージの内容には2005年にヨルダンの首都アンマンで発生した爆弾テロ事件(2005年アンマン自爆テロ)の実行犯として収監中の死刑囚サジダ・リシャウィの釈放を要求するものが含まれていた。ISILは「湯川遥菜を殺したのは安倍晋三である」という旨を述べた。イギリス首相のデーヴィッド・キャメロンは「このテロリストたちの凶悪な残忍さを改めて喚起するものだ」と強く非難し「安倍晋三首相と日本政府の断固たる姿勢を支持する」と表明した。米国大統領のバラク・オバマもISILの対応を「強く非難」するとし、日本政府について「遠く離れた(中東)地域での平和と発展に関与してきた」とその貢献を称賛した。国防長官のチャック・ヘーゲルは「ISILの残酷さは、日本が最近数か月、イラクやシリアの人々に提供した寛大な人道支援と比べ、著しく対照的である」と述べた。
2015年1月25日、国際連合安全保障理事会は「凶悪かつ卑劣な行為を強く非難し、後藤健二さんの即時解放を求める」と湯川の殺害を非難する声明を出し、「ISILを打倒しなければならない」と強調した。また、ドイツ首相のアンゲラ・メルケルやフランス大統領のフランソワ・オランドも「我々はともにテロとの戦いを続ける」「野蛮な行為だ」などと非難した。なお、フランス、ドイツは有志国連合のメンバーであり、カナダ、デンマークなど10カ国で構成されている。
現地時間1月25日午後、ISILは宣伝媒体であるラジオ部門を通じて湯川を殺害したことを伝えた。
日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンは、後藤は自分の友人であるとし「気持ちが整理できるまで、しばらくブログを休みます」と述べた。日本ユニセフ協会広報室の中井裕真室長は「理不尽な状況におかれた人々を最優先に取材するジャーナリスト。無事に帰ってきてほしい」と語った。
古谷経衡は、後藤は拘束前「何が起こっても、自分の責任」というメッセージを残しており、湯川にいたっては渡航の動機自体が不純とみられるものの、「(シリアに渡航した)動機が不純だから、国家は彼らを助ける必要がない」という自己責任論がまかり通るのなら、それはもう「鎖国という祖法を破って、海外に渡航する領民については、何をやっても幕府は捨て置く」という、江戸時代の日本の、中世の世界観と瓜二つだと批判した。
イスラム指導者のアンジェム・チャウダリー(英語版)は、問題を引き起こした発端について「どこへの支援か気をつけなかった。日本の政府の責任だと思います。そして、その政府に権力を与えた国民もです。しかし、もっと大きな責任があるのは、最初にめちゃくちゃにしたアメリカとその仲間です」と語った。
後藤の友人であるフリージャーナリストの安田純平はNHKのニュースで、1月24日にアップロードされた静止動画の中で、後藤が安倍首相批判などの発言を行っていることに関し、ISIL側の意思で言わされているように感じた。」などと述べた。NHKの報道に関し、同志社大学教授の内藤正典は「余りに馬鹿なことを公共放送で言うな。後藤氏らしき人が「言わされているように感じる」当たり前だろうが。」などと批判した。
安田純平は2015年にISILと対立していると見られている武装勢力にシリアで拘束され2018年に解放された後の2019年2月6日、自身のツイッターで、「先日日本国内で会った某元IS人質は、一緒に写した写真をネットに出さないように言っているので出さない。