協同組合
生産者組合が発達したのがデンマークである。19世紀末のデンマークでは農村部で深刻な不景気となっていた。農産物の価格暴落に伴い、狭い国土を有効活用するため、畜産を主体とする酪農国へ転換する国民運動が展開された。1882年に西ジュットランドのシェデリックで初めて酪農組合が組織された。
三木は首相として市場を独占する大企業の分割を含む独占禁止法改正を目指し、大幅な修正や曲折を経て社会党を含む野党の支持により同法案を衆議院で通過させたが、参議院では自民党内の反発を抑えられずに廃案になり、党内孤立による三木の影響力低下の一因となった。ただし、1976年の下野後も含め、三木の政治哲学には「協同組合主義」がずっとあったという指摘が妻の睦子、さらに政治路線では三木とは異なる中曽根康弘などからなされている。
一方、1942年の第21回衆議院議員総選挙(翼賛選挙)で当選していた吉田正は終戦直後に起きた上記の協同主義勢力の結集に参加していたが、1952年の第25回衆議院議員総選挙で国政に復帰した時は右派社会党の所属となっていた。吉田はその在職中に農民中心の企業を志して協同乳業を設立し、同社は大手企業との提携を続けながらも存続している。
1970年代以降、生活クラブ生活協同組合(生協)から起こった代理人運動も協同組合が議会に進出した例の一つである。主に都市部を中心に今も地方議員を多数擁している。