長時間労働
また、男女差もターリバーン政権による女性の就労制限の影響を一因とする長時間女性労働者数の大幅な減少で、10倍以上と最も男女差が高い国となっている。
他に、イラクは2013年から2017年まで続いたISILとの武力紛争の影響により、ナイジェリアは2016年において石油価格と生産量の低下、ニジェール・デルタ地域における石油およびガスのインフラに対する軍事攻撃、外貨の制約によって生じた1991年以来の不況により周辺国と比べて長時間労働者の割合が少なかった。
注
シンガポールは週労働50時間以上労働者の割合
日本のデータは労働力調査(基本調査)のデータである。労働者対象は、農林業や家族従事者や自営業も含む。
中国のデータは無いが、2017年の都市部就業者の週労働48時間以上の者は約31.0%である。
OECDによる統計より、非加盟国である中国(都市部)やインドを含めると、以下の表のようになる。日本は、OECD平均や中国(都市部)やアメリカより高い。また、2022年現在は労働力調査より約5.9%(15~64歳の農林業含めた労働者[家族従事者、自営業含める])であり、新型コロナウイルス流行下での労働状況であるとはいえ、2015年時点でのOECD平均及び中国都市部とほぼ同じである。
中国(都市部)は2009年、ロシアとインドネシアは2010年、インドは2011年のデータである。
三六協定による労働時間の延長の上限が月45時間となっている。これまで「労働基準法36条1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平成21年5月29日厚生労働省告示316号)で上限を定めてきたが、平成31年4月1日の改正労働基準法施行により、本則に盛り込まれた。
日本では、具体的にどのくらいの時間数を超えれば「長時間労働」にあてはまるかの明確な定義はないが、おおむね以下の指標が目安となる。