日本の慰安婦問題
妓生は朝鮮料理屋でも日本の料理屋でも呼ぶことができる。尤も一流の妓生は三、四日前から約束して置かないと仲中見られない」「猟奇的方面ではカルボと云うのがある。要するにエロ・サービスをする女である」「カルボは売笑婦」という記録があり、妓生と売春婦(カルボ)を区分して書かれていた。
川村湊は「李朝以前の妓生と、近代以降のキーセンとは違うという言い方がなされる。江戸期の吉原遊郭と、現代の吉原のソープランド街が違うように。しかし、その政治的、社会的、制度的な支配−従属の構造は、本質的には同一である」とのべ、現代のソウルの弥亜里88番地のミアリテキサスや清凉里 588といった私娼窟にも「性を抑圧しながら、それを文化という名前で洗練させていった妓生文化の根本にあるものはここにもある」と述べている
世宗大学校教授の朴裕河は、2013年8月、著書『帝国の慰安婦』の中で日本軍慰安婦の性奴隷制に疑問を投げかけたが、ソウル東部地検により内容が「虚偽」だとされ、元慰安婦に対する名誉毀損罪で在宅起訴された。
『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』は1989年に韓国でも出版された。
アメリカ合衆国の『ニューヨークタイムズ』は吉田について、「テレビカメラの前で(罪を)告白したがっており、かつての戦争犯罪者であると自称している」としている。
韓国の経済史学者である李栄薫は、吉田証言は、日本官憲が女性を徴発したとする今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与したとしている。一方で、実力行使による強制連行以前に、既に権力を用いた威迫による逆らえないほどの強要があった時点で、それに等しいともいえる問題だったのではないかという指摘がある。韓国の国史教科書研究所所長である金柄憲(キム・ビョンホン)は、「慰安婦問題それ自体が日本人から出発したもの」で、韓国の歴史教科書は「子供たちに嘘を教え続け」ており、元慰安婦を支援する韓国政府の女性家族省に強制連行の証拠があるかを問い合わせたところ「河野談話」しか挙げられなかったと述べている。
2012年9月5日、『朝鮮日報』は『朝鮮人慰安婦と日本人』を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」と強制連行の存在を主張している。
カナダの決議案では「日本政府は日本軍のための『慰安婦』の性的な奴隷化や人身売買は実在しなかったとするような主張は明確かつ公的に否定していくこと」と明記された。カナダで対日謝罪決議を推進したのは野党の新民主党の中国系女性議員オリビア・チョウ(鄒至蕙)で、またカナダには世界抗日戦争史実維護連合会の支部カナダALPHA(第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合)がロビー活動を持続的に行なっており2005年にはカナダの教科書に南京事件がユダヤのホロコーストに並んで記載され、この対日決議案も推進した。カナダでの決議採択は2007年3月27日に国際人権小委員会で賛成4票、反対3票で可決、次にカナダ下院外交委員会で5月10日に審議されたがカナダ保守党議員らが「日本への内政干渉だ」「日本はすでに謝罪している」と反対、再調査として差し戻された。以降、カナダALPHAの活動は過激化し、カナダ全土の中国系住民をはじめ韓国系・日系住民を動員し、トロントALPHA、ブリティッシュコロンビアALPHAなどの組織を編成、セミナーやロビー活動を展開した。
2007年10月4日から6日まで米国ロスアンジェルスで開催された抗日連合会主催の日本糾弾国際会議でエニ・ファレオマバエンガ米国下院議員が「今後は女性の弾圧や人権の抑圧に関して、日本の慰安婦問題から次元を高めて、国際的な条約や協定の違反行為へと監視の視線を向けていくべきだ。日本ばかりを糾弾しても意味がない。
国連人権委員会に採択されたマクドゥーガル報告書では慰安婦の総数を20万人以上としている。
数値の根拠には、1965年11月20日に自民党議員荒舩清十郎が選挙区の集会(秩父郡市軍恩連盟招待会)で発言した「朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる」を引用しているが(マグドゥーガル報告書では「14万5000人の朝鮮人性奴隷が死んだという日本の自民党国会議員荒舩清十郎の1975年の声明」として誤った数字を記載している)、アジア女性基金はこの慰安婦の数値は荒船議員が勝手にならべたものであり、これが根拠とされることは遺憾だとしている。(詳しくはマクドゥーガル報告書を参照)
日本に帰化した呉善花は「生活者の連帯意識も民族意識や民族愛も強い当時の朝鮮人が、娘たちが強制的に連れて行かれるのを見て黙っているわけがなく、そんな世界で女狩りなんてできるはずがない」 という当時を知る日本人の証言を紹介し、自身が韓国にいた間、「慰安婦」の話を耳にしたことがなかった意味が、ようやくわかったと自著で述べている。
慰安婦に関する調査を実施した平林博・内閣外政審議室室長や石原信雄官房副長官は、政府の調査おいて、軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような証拠も証言もなかったと国会答弁や新聞、雑誌等のインタビューにおいて語っている。
フィリピンのアンヘレス市に当時いたダニエル・H・ディソンは、日本兵用の売春宿は存在したが、一般に強制性はなかったと目撃証言している。
1991年当時NHK職員だった池田信夫は番組制作のため、韓国で数十人の強制連行されたという関係者に取材したが、軍が連行したという証言は得られなかったという。
2000年9月18日、第二次世界大戦中に日本軍に慰安婦にさせられたとする在米中国人や韓国、フィリピン、台湾人女性ら計15人が、日本政府を相手取って損害賠償請求の集団訴訟をワシントン連邦地方裁判所で起こした。
原告のなかにはアメリカ市民でないものも多かったが外国人不法行為請求権法に依拠した。アメリカに限らず国際民事訴訟においては外国主権国家に対して主権免除の原則があり、外国の国家を裁くことはできないが、アメリカ法の外国主権者免責法 (Foreign Sovereign Immunities Act; FSIA)では国家の商業行為は例外とされており、元慰安婦ら原告側は「日本軍慰安婦制度には商業的要素もあった」として訴えをおこした。日本政府は「日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)での国家間の合意で解決ずみ」としてワシントン地裁に訴えの却下を求めた。
さらに、慰安婦が「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因については、吉田清治が「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を発表し、これらの虚偽の事実が大手新聞社によって「従軍慰安婦問題」として大きく報道されたところにあると考えているところ、これらの証言が虚偽であり、このような事実は存在しなかったことが後に明らかになったと承知しているとした。「このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである」とした。
その上で「政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである」とした。
1993年(平成5年)8月4日、宮澤改造内閣は慰安婦調査の結果「いわゆる従軍慰安婦問題について」を発表した。同日、河野洋平内閣官房長官が慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(河野談話)を発表した。この談話は以後、その意義や根拠について賛否両論を呼んだ。平林博内閣外政審議室室長は、1997年3月12日の国会での小山孝雄参議院議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁。同1997年3月には当時宮澤内閣の内閣官房副長官であった石原信雄も「随分探したが、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない」とし、また元慰安婦を強制的に連れてきたという軍関係者の証言を探したがなかったと明かした。他方、1998年4月に慰安婦訴訟「関釜裁判」で山口地方裁判所下関支部は河野談話発表によって国会議員に賠償立法の義務が生じたとし、国の立法義務、立法の不作為を認め、国に対し慰安婦側の損害賠償の訴えを一部認めた(後に控訴審で棄却)。西岡力は、河野談話では朝鮮人慰安婦に触れた段落では「官憲等」の加担については述べられていないと指摘している。
宮澤内閣以降、アジア女性基金によるその後の調査は「政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料」としてまとめられ、龍溪書舎から全5巻刊行され、公式HPでも公開されている。この資料集にはこれまでの当時の日本軍慰安婦関連の資料が網羅されている。
2011年(平成23年)8月、日本国外務省は「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」を発表し、これまでの慰安婦関連事業および日本政府による償い事業について再度説明した。
同1月14日、宮澤首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ、韓国滞在中の1月16日には天皇の人形が焼かれるなどするなか、訪韓日程における首脳会談や国会演説などで謝罪し、「真相究明」を約束した。
毎日新聞ソウル支局の下川正晴特派員は当時の韓国の大統領主席補佐官による会見の様子について「『一時間二十五分の首脳会談で、宮澤首相は八回も謝罪と反省を繰り返した』。韓国の大統領主席補佐官は、韓国人記者たちに謝罪の回数まで披露した。こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と1993年9月9日の毎日新聞『記者の目——日韓関係』で述べている。
マイク・ホンダ議員は在米中国人の反日団体の世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会、Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia)からも政治資金の提供を受けている。抗日連合会の本部は米国カリフォルニア州クパナティノで、ホンダ議員の選挙区内である。その対日戦略の基本方針はアジアでの中国の覇権を確保するために日本の力を何があっても阻止するというもので、公式サイトでも「過去を忘却する民族がその過ちを今後繰り返すたびに、そのつど非難されねばならない」等と明記されている。同団体は1997年にアイリス・チャンの『レイプ・オブ・南京』の宣伝と販売促進、2005年には日本の国連安保理常任理事国入りに反対するために全世界で数千万人の署名を集めたり、日本国内でも憲法9条改正の阻止、慰安婦問題・南京事件・靖国神社問題などで戦争責任を繰り返し日本に叩きつけ、また米国をはじめとする世界各国での反日プロパガンダによって日米分断させ、日本の孤立化と弱体化をめざす。