村上朝一
東京帝国大学法科(現・東京大学大学院法学政治学研究科・法学部)卒業。大阪地裁、京都地裁、東京地裁などで裁判官生活を送り、1938年に司法省民事局に勤務。戦時中に陸軍司政官になりジャカルタに派遣されたが、敗戦のため抑留生活をした。復員後に再び司法省民事局に勤務し、民法の改正作業に携わった。その後、1948年から法務庁民事局長(後に法務省民事局長)を10年務めた。1952年4月19日に法務府民事局長として「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」と題する通達を出した(これによりサンフランシスコ平和条約が発効した同年4月28日に在日朝鮮人と在日台湾人は平和条約国籍離脱者として外国人となった)。民事局長時代の1954年3月、保全経済会事件に関し衆議院行政監察特別委員会に証人喚問された。続いて「検察にも民事の知識が必要」として最高検公判部長となり、八海事件や松川事件の有罪論を組み立てた。その後、再び裁判所に戻り、横浜地裁所長、東京高裁判事、仙台高裁長官、東京高裁長官を歴任。