行政事件訴訟法
異議があったときは、裁判所は執行停止できず、すでに執行停止したをしているときは取消さなければならない(第4項)。 この異議の制度については、違憲説も存在する。(行政府が司法府を羈束するのが3権分立に反するという主張)
第30条(裁量処分の取消) 本案審理(処分の違法性の存否)の結果、原告の請求に理由がある(処分は違法である)として、処分の全部または一部を取り消す判決である。 行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。
第31条(特別の事情による請求の棄却) 事情判決と呼ばれる。取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償または防止の程度および方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分または裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。 この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない(第1項第2文)。その結果、処分又は裁決が違法であることに既判力が生ずる。
第32条(取消判決等の効力) 処分または裁決を取消す判決は、第三者に対しても効力を有する。
第33条 処分又は裁決を取消す判決は、その事件について当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する(第1項) 申請を却下・棄却した処分が判決により取消されたときは、行政庁は、判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならない(第2項、第3項)。
第42条 (訴えの提起) 客観訴訟(民衆訴訟および機関訴訟)は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。
行政事件訴訟の審理手続