新京
1932年(大同元年)の「特別市制」(大同元年8月17日教令第77号)により、市長の下に総務処、行政処、工務処が設けられ、この他に議決機関として特別市自治委員会が設けられるとされた。その後1937年(康徳4年)の「新京特別市官制」(康徳4年6月27日勅令第179号)により、市長の下に副市長1人、処長5人が設置され、その下に官房、行政処、財務処、衛生処、工務処が設けられ、特別市自治委員会は廃止されている。その後、市行政機構改革により、市長の下に副市長が置かれ、その下に官房、行政処、実業処、衛生処、工務処、水道処が設置された。
また市政補助行政部門について、「新京特別市制」第13条による市政補助機関として区長が置かれ、区長の下に町(屯)会長を置いている。この下部組織は、1937年(康徳4年)12月1日の満鉄附属地の行政権移譲を契機として、首都警察庁、満洲国協和会と図り、保甲制度の廃止に伴い実施された。1941年(康徳8年)2月、在来の町会を発展的解消して、協和会分会を以って町会事務を運営するよう改められた。
なお、満洲国建国当初、満鉄附属地の一般行政は南満洲鉄道長春地方事務所(後に新京地方事務所と改称)が所管していたが、1937年(康徳4年)12月に治外法権が撤廃されると、正式に新京特別市の行政区域に組み込まれた。