日本のバス
横浜市電気局は被災した市電を補完するためバス事業を開始することとし、1928年(昭和3年)11月10日に横浜市営バスを7路線で営業開始した。このように首都圏では関東大震災を契機として公営バス事業が始まることとなった。
昭和初期には首都圏以外でも、公営交通事業者により市電の補完として公営バス事業が続々と開始され、都市部でのバス事業が拡がりをみせた。
大阪市電気局が大阪市電の補完として、1927年(昭和2年)2月26日に大阪市営バスを営業開始。
京都市電気局(現:京都市交通局)が京都市電の補完として、1928年(昭和3年)5月10日に京都市バスを営業開始。
名古屋市電気局が名古屋市電の補完として、1930年(昭和5年)2月1日に名古屋市営バスを営業開始。
神戸市電気局が神戸市電の補完として、1930年(昭和5年)9月16日に神戸市バスを営業開始。
また車両の面では、輸入トラックを利用した旅客運送や貨物輸送も始まり、公共交通や物流に自動車が広く用いられるようになった。
昭和期にはバス事業者の乱立による競合が激しくなったため、1933年(昭和8年)には自動車交通事業法が整備され「一路線一事業者」の原則が示された。これによりバス事業者の統合が進むこととなる。
決められた経路を決められた時刻で運行し、不特定多数の輸送需要に応えるものである。