2021年の政治
17日 - 自由民主党の白須賀貴樹衆院議員は、緊急事態宣言中に午後8時以降に会員制ラウンジに行っていた事を認め、離党届を提出し、受理された。
18日 橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に選出され大臣を辞任、後任に丸川珠代元オリンピック・パラリンピック担当担当大臣が就任。 ジョージア裁判所が野党・統一国民運動議長のニカ・メリアを逮捕するよう命じたことを批判し、ギオルギ・ガハリア首相が辞任表明。与党は後任にイラクリ・ガリバシヴィリ元首相を指名。
19日 前日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に選出された橋本聖子が自民党に離党届を提出、22日に受理された。 アルゼンチンのヒネス・ゴンサレス・ガルシア(英語版)保健相は、知人らに新型コロナウイルス感染症ワクチンを優先的に接種させた責任を取り辞任。
21日 - ニジェール大統領選挙(英語版)決選投票を執行。モハメド・バズム元外相が得票率55.75%で当選。マハマヌ・ウスマン元大統領は44.25%。
22日 - 福岡県の小川洋知事は、肺腺がん治療の長期化が見込まれることから3月24日付で知事を辞職することを決め、福岡県議会議長に辞職願を提出した。
23日 - ネパール最高裁は、昨年12月20日の下院解散を無効化。K.P.シャルマ・オリ首相がビドヤ・デビ・バンダリ大統領に解散を進言したことを越権行為と判断。
24日 総務省幹部らが、放送関連会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男から違法な接待を受け、国家公務員の倫理規定違反に問われた問題で、関係者11名に対し減給や訓戒などの処分を発表。
15日 16日にかけてチリ制憲議会議員選挙(英語版)、地方選挙を執行。制憲議会選挙で連立与党は37議席にとどまり、新憲法草案を阻止できる3分の1にも届かない惨敗。 エチオピア選挙管理委員会は、物理的な準備の遅れのため、6月5日実施予定の総選挙(英語版)を延期すると発表。
17日 - NHK受信料を支払わない方法を教える党が「古い政党から国民を守る党」に党名変更。
19日 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動をめぐる署名偽造事件で、愛知県警察は、地方自治法違反(署名偽造)の疑いでリコール団体の田中孝博事務局長ら4人を逮捕。 アメリカ政府はノルド・ストリーム2プロジェクトの事業会社ノルド・ストリーム2・AG、および東ドイツの情報機関職員だったこの会社のマティアス・ワーニヒ最高経営責任者に対する制裁をアメリカの国益に反するものとして解除した。ドイツとロシア両政府はこの決定を歓迎する一方、ウクライナと一部のアメリカ合衆国連邦議会議員はロシアに利するだけと批判した。
21日 - カタルーニャ自治州議会は新首相にペレ・アラゴネス(英語版)首相代行(副首相)を賛成74、反対61で選出。
22日 - レバノンの新首相に指名されているサード・ハリーリー前首相は、ミシェル・アウン大統領の意向に沿う組閣は不可能と表明。
23日 さいたま市長選挙を執行。現職の清水勇人が4選。 ベラルーシ当局は、「爆発物の情報がある」として、領空を飛行していたライアンエアー4978便をミンスク・ナショナル空港に緊急着陸させ、同機に搭乗していた反体制派メディアの創設者ラマン・プラタセヴィチを拘束。
5日 - ジヴコ・ラディシッチ(英語版): 第2代ボスニア・ヘルツェゴビナ大統領評議会議長(* 1937年)
7日 - 北川イッセイ:元参議院議員【自由民主党所属】、元国土交通副大臣(* 1942年)
8日 今川正美:元衆議院議員【社会民主党所属】(* 1947年) エフゲニー・ジニチェフ: ロシア非常事態相(* 1966年)
10日 ジョルジェ・サンパイオ: 第18代ポルトガル大統領(* 1939年) シャルル・コナン・バニー: 第7代コートジボワール首相(* 1942年)
11日 - フン・クアン・タイン: 元ベトナム国防大臣(* 1949年)
13日 - ボリサヴ・ヨヴィッチ: 第14代ユーゴスラビア社会主義連邦共和国大統領(* 1928年)
14日 - ヴィクトル・カザンツェフ: 元ロシア南部連邦管区大統領全権代表(* 1946年)
16日 - カジミール・オイエ・ムバ: 第3代ガボン首相、元外相(* 1942年)
17日 アブデルアジズ・ブーテフリカ: 第9代アルジェリア大統領(* 1937年) 竹下亘:衆議院議員【自由民主党所属】、第3・4代復興大臣、第55代党総務会長(* 1946年)
18日 - ジョリディ・マトンゴ(英語版): ヨハネスブルグ市長(* 1975年)
21日 - ムハンマド・フセイン・タンターウィー: 元エジプト国家元首代行、元国防大臣(* 1935年)
22日 - アブデルカデル・ベンサラー: 元アルジェリア大統領代行、元国民評議会議長(* 1941年)
23日 違法伐採に対する捜査を妨害した疑いがもたれていたブラジルのリカルド・サレス(英語版)環境相が辞任。 「特例郵便等投票」に関する改正公職選挙法が施行。
24日 青森地方裁判所は、収賄や官製談合防止法違反などの罪に問われた前西目屋村長の関和典に対し、懲役3年・執行猶予5年・追徴金275万円の判決を言い渡した。 アルジェリアのアブデラジズ・ジェラド首相が辞任表明。30日、アブデルマジド・テブン大統領はエイムン・ベンアブデラフム財務相を新首相に任命。
25日 小此木八郎国家公安委員会委員長は、横浜市長選に立候補するため辞任。後任には棚橋泰文自由民主党行政改革推進本部長を起用。 公立医療機関の機能縮小を巡り、リコール(解職請求)住民投票の実施が決まっていた愛知県東栄町の村上孝治町長は、臨時町議会で30日付の辞職を表明し、議会は賛成多数で同意。8月8日の出直し選挙で村上が再選。 2020年の国勢調査の速報値をもとに総務省がアダムズ方式で試算したところ、第50回衆議院議員総選挙から適用される定数配分が、選挙区10増10減、比例区3増3減となることが判明(当年行われる第49回衆議院議員総選挙には適用されない)。 オランダ王国アルバ議会総選挙(英語版)を執行。イブリン・ウェバー・クローズ(英語版)首相が率いる人民選挙運動(英語版)が9議席を獲得し第1党、アルバ人民党(英語版)が7議席、残り5議席は諸派。
26日 - イギリスのマット・ハンコック(英語版)保健相は、新型コロナウイルスの感染予防のために他人との距離を保つことを求めた政府の指針に違反したとして、引責辞任。
1日 自由民主党は、衆議院選挙小選挙区で無所属で立候補し、当選した柿沢未途(東京都第15区)と田野瀬太道(奈良県第3区)を追加公認すると発表。 ルーマニア新首相に指名されていたニコラエ・チウカ国防相が組閣を断念。22日、クラウス・ヨハニス大統領はチウカに再び組閣を要請。25日に議会がチウカ新内閣を承認し就任宣誓。 中華人民共和国・北京市人民代表大会選挙に立候補を予定していた人権活動家ら14人が共同声明を発表し、自由や生活の安全を理由に立候補を取り消したことを明らかにした。 北キプロス・トルコ共和国のエルシン・タタール(英語版)大統領が国民統一党のファイズ・スジュオール(トルコ語版)党首に組閣を要請。5日、タタール大統領はスジュオール新内閣を承認。
2日 新潟県見附市の久住時男市長は、健康上の理由から同月30日付の退職申出書を市議会議長に提出。 衆院選で現有議席を下回ったことなどを理由に、立憲民主党執行役員会で枝野幸男が第206回国会(特別国会)閉会後に党代表職を辞任する意向を表明。また、次期党代表選挙は党の国会議員以外の党員や準党員、パートナーズなどの関係者の投票参加の拡充の意向を示した。 バージニア州知事選挙(英語版)で、共和党候補で元実業家のグレン・ヤンキン(英語版)が民主党候補で元知事のテリー・マコーリフ(英語版)を破り当選。 ニューヨーク市長選挙で、民主党候補でブルックリン区長のエリック・アダムス(英語版)が初当選。 ボストン市長選挙(英語版)で、台湾系のミシェル・ウー(英語版)が初当選。同市ではこれまで白人男性のみ当選しており、非白人・女性で初の選出となった。
アメリカやイギリスなどに随伴した形で、事実上の「外交ボイコット」となる。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の橋本聖子や日本オリンピック委員会代表理事会長の山下泰裕ら3名を派遣予定。同日、中国外交部報道局副局長の趙立堅は、日本政府高官の見送りに関して「スポーツを政治化しないという約束を実行するよう日本側に促す」と不快の念を呈し、2020年の東京大会で中国が通常開催を支持したことに触れて「中日が双方のオリンピック開催を相互に支持するという約束」の履行を求めた。 笠岡市議会は、農業振興施設改修費の予算化で市が手続きミスを隠し、別な理由を挙げて計上していたとして議員が緊急動議で提出した、小林嘉文市長と副市長に対する辞職勧告決議案をそれぞれ賛成多数で可決。 2022年から2024年までの国際連合分担金の新たな比率を定めた決議が国際連合総会で採択され、上位で多い順にアメリカ合衆国(22%)、中国(15.25%)、日本(8.03%)となった。 アメリカ合衆国の大統領ジョー・バイデンは、中国国内の新疆ウイグル自治区に住む少数民族らへの強制労働で生産されたと見られる製品をアメリカ国内への輸出を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法(英語版)」に署名し、同法が成立。同日、中国政府は遺憾と断乎として拒否する声明を発表。 大韓民国の文在寅政権は12月31日付で行う新年の特別赦免・減刑・復権措置に朴槿恵元大統領、韓明淑元国務総理を含めることを決定(朴は釈放、韓は復権)。李明博元大統領は赦免の対象から除外。 カンボジア与党の人民党は、中央委員会を開き、フン・セン首相の長男のフン・マネット陸軍司令官を将来の首相候補に全会一致で指名。
1日 - アレクサンドル・ナザルチュク: 元ロシア連邦農業大臣(* 1939年)
2日 - エドヴァルト・バビュフ(英語版): 第5代ポーランド人民共和国首相(* 1927年)
3日 - 藤野勝:東京都武蔵村山市長(* 1947年)
4日 - 李載佾: 元北朝鮮朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部第1副部長(* 1934年)
6日 - ジョージ・シュルツ: 第60代アメリカ合衆国国務長官、第62代財務長官、第11代労働長官(* 1920年)
10日 - 鶴岡洋:元衆議院議員、元参議院議員【公明党所属】(* 1932年)
14日 - カルロス・メネム: 第50代アルゼンチン共和国大統領、元ラ・リオハ州知事(* 1930年)
15日 - ロウシュ・シャーウィース(英語版): クルディスタン地域におけるクルディスタン民主党支配地域の初代自治政府首相、イラク暫定政権副大統領、イラク移行政府副首相(* 1947年)
16日 - グスタボ・ノボア(英語版): 第40代エクアドル大統領(* 1937年)
17日 - セイフ・シャリフ・ハマド(英語版): 初代ザンジバル副大統領、第2代主任大臣(首相格)(* 1943年)
23日 - アハマド・ザキ・ヤマニ: 元サウジアラビア石油鉱物資源相(* 1930年)
24日 児玉健次:元衆議院議員【日本共産党所属】(* 1933年) ンシンガ・ウジュー: 元ザイール国家第一委員(首相格)(* 1934年)
26日 小森龍邦:元衆議院議員【日本社会党・新社会党所属】(* 1932年) マイケル・ソマレ: 初・3・11代パプアニューギニア首相、元自治政府首相、元外相、元東セピック州知事(* 1936年)
3日 - 何康: 元中華人民共和国農牧漁業部長(* 1923年)
5日 - 志賀節:元衆議院議員【自由民主党所属】、第23代環境庁長官(* 1933年)
6日 - パトリック・ジョン(英語版): 第2代英領ドミニカ自治州首相、初代ドミニカ国首相(* 1938年)
7日 ジョブネル・モイーズ: 第40代ハイチ大統領(* 1968年) (7日発表)アナトリー・フランチュク(英語版): 第4・6・8代クリミア自治共和国首相(* 1935年)
8日 三角保之:元熊本市長(* 1940年) フランク・ルイ(英語版): 第3代ニウエ首相(* 1935年)
9日 - ジェフ・マクーボ(英語版): ヨハネスブルグ市長(* 1968年)
11日 - 藤井富雄:元東京都議会議員、元公明代表、元公明党最高顧問(* 1924年)
14日 小沢和秋:元衆議院議員【日本共産党所属】(* 1931年) マムヌーン・フセイン: 第12代パキスタン大統領、元シンド州知事(* 1940年)
25日 参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反(買収、事前運動)の罪に問われた河井克行衆議院議員が議員辞職願を提出。4月1日の衆議院本会議にて辞職を許可された。 リヒテンシュタイン国会は新首相にダニエル・リッシュを選出。
26日 大阪市議会にて、大阪市の広域行政の一部を大阪府に一元化する条例案が大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、成立。府議会では24日に既に可決されており、4月1日に施行される予定。 カタルーニャ自治州議会は新首相選出の投票を実施したが、ペレ・アラゴネス(英語版)首相代行(副首相)が賛成42、反対61、棄権32(68票が必要)にとどまり選出されず。
28日 館林市長選挙を執行。前県議の多田善洋が現職の須藤和臣を破り初当選。 諫早市長選挙を執行。前県議で元参院議員の大久保潔重が現職の宮本明雄ら2人を破り初当選。 アルメニアのニコル・パシニャン首相は、議会総選挙を6月20日に前倒しするため首相を4月に辞任すると表明。
30日 京丹後市議会は、議会事務局長に威圧的な発言をするパワーハラスメントを行った中山泰市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。 スロバキアのイゴール・マトビッチ首相は、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の購入を巡り連立政権内で対立が起きたことを受け辞任。ズザナ・チャプトヴァー大統領はエドゥアルド・ヘゲル財務大臣に組閣を命じた。 オランダ王国アルバのイブリン・ウェバー・クローズ(英語版)首相は、連立相手の誇りと尊敬の念(オランダ語版)(POR)に資金不正流用疑惑が発覚したため辞任表明。 香港の林鄭月娥行政長官は、選挙制度変更に伴い、9月に延期されていた立法会選挙を12月に再延期する方針を表明。
8日 東京地方検察庁特別捜査部は、菅原一秀前経済産業相を公職選挙法(寄付の禁止)違反で略式起訴。同月16日付で東京簡易裁判所は、菅原に対し、罰金40万円・公民権停止3年の略式命令を出した。 民主統一党は次期北アイルランド自治政府第一大臣(首相)にポール・ギヴァン(英語版)を指名。17日に就任。 国際連合安全保障理事会は非公開会合を開催し、アントニオ・グテーレスを事務総長として推薦する決議案を全会一致で採択し、再選が事実上決定。6月18日の国連総会でグテーレスの続投を決める決議案を全会一致で採択。詳細は「2021年の国際連合事務総長の選出」を参照 ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領は内閣改造を行い、副大統領にジェシカ・アルポ(英語版)、首相にロビナ・ナッバンジャ(英語版)を任命。21日に新内閣が就任宣誓。 エマニュエル・マクロン大統領は国内訪問先のドローム県で28歳男性の平手打ちを食らった。10日に当該男性は18ヶ月間の懲役刑(うち14ヶ月間は執行猶予期間に当たる)に処せられた。
9日 菅義偉内閣発足後初めての党首討論が開かれた。菅義偉首相と立憲民主党の枝野幸男代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長が参加。 アルバニア議会は、4月の国政選挙に関与したのは違憲と批判されていたイリール・メタ大統領の解任を賛成104、反対7、棄権3票で可決。今後は憲法裁判所で審議。 モンゴル大統領選挙(英語版)を執行。与党・モンゴル人民党のウフナーギーン・フレルスフ前首相が勝利宣言。11日に議会で結果が承認され、25日に就任宣誓。
10日 第49回衆議院議員総選挙への立候補を表明していた鎌ケ谷市の清水聖士市長が辞職。