部落問題
1975年9月には国民融合を妨げているとして解放同盟から離脱し、「国民融合をめざす部落問題全国会議」を結成したと著書に綴っている。
1968年には1872年に作成された壬申戸籍が他人の身辺調査、つまり被差別部落民かどうかを調査するための手段として利用されようとしていた事件が発覚した。この事件を受けて、民事局長の通達により壬申戸籍は閲覧禁止とされ、以後は法務局・市町村のいずれかで厳重に封印・保管されることになり、現在閲覧できる最も古い戸籍は明治19年戸籍までとなった。その他にも、一流視されるような大企業が被差別部落視される地域の地名簿を入手しようとするなどのスキャンダルを起こしている。
民主党政権の復興大臣(部落解放同盟副委員長) 松本龍が、口止め恫喝が報道されたことで世論の批判殺到で辞任させられた際には、2011年7月4日に共産党の小池晃議員は、「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟の地金が出たものでしょう」と述べている。
部落解放同盟とその支持者ら、日本国政府、地方公共団体などが主張・提訴・改善・解決しようと取組む課題の総称となっているが、解決ではなく、同和対策事業が利権化し、「同和問題」(どうわもんだい)と呼ばれている。戦後にかけて同和対策事業が行われる中で、2003年に最早不要と国家的に同和対策の法律が廃止されたが、2016年(平成28年)に「部落差別解消推進法」という新たな同和法が復活して施行されたために、差別の固定化と永久利権化として批判されている。
小池晃も「同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すもの」とし、部落解放同盟による無法な利権あさりを批判し、またこのような批判を「差別」とされるのは完全な筋違いであると述べている。
これに対して灘本昌久は、「水平社時代であれば絶対に糾弾されなかったこと」「『特殊』という言葉に、これほどこだわることは驚くほかない。『特殊』の代わりに、『特別』とでも書いておけばよかったのだろうか。これを差別事件として麗々しく取り上げた『解放新聞』の記事は、運動史上の汚点のひとつである」と批判した。
1989年(平成元年)10月、ニュースキャスターの筑紫哲也がTBS『ニュース23』の第1回目の放送でビートたけしと対談し、アメリカ軍がコロンビアの麻薬密売を取り締まる麻薬戦争について「いま麻薬の値段を吊り上げたら、ニューヨークの街も多分屠殺場だね」と発言した。当時、公の場で使われる差別的な言葉が問題となっていたため(批判的な意味で言葉狩りとも呼ばれた)、筑紫は「屠殺場」という言葉の使い方が不適切だったとして翌日に謝罪をした。しかし一部の屠場労組から抗議があり、部落解放同盟も加わっての糾弾会が合計9回にわたって行われた。
1989年(平成元年)、岩波新書の『報道写真家』(桑原史成)における「戦場という異常な状況下では牛や豚など家畜の屠殺と同じような感覚になる」という記述における「屠殺」の語句が問題とされ、回収処分となった。