ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
さまざまな法律について所要の技術的ないし形式的な改正がなされた。
発行者または引受人以外のソースによる発行者についての確かな情報であって格付決定に潜在的に重要なものは考慮しなければならない。
この法律により、コーポレート・ガバナンス、組織および利益相反管理についての指針が定められており、また、少なくとも2名の独立取締役が必要とされる。
Compensation of the compliance officer may not be linked to the financial performance of the NRSRO.
C節は、SECに対して、証券の特定の種類についてNRSROの登録を一時的に停止しまたは永久に取り消す権限を与えており、これは、告知および聴聞を経たうえで、当該NRSROが信用格付を誠実に付すための資源を欠くという場合に認められる。
このほかの重要な規定として次のようなものがある。
SECは信用格付の手続およびメソドロジーに関して規則を定める。
OCRは各NRSROの検査を少なくとも年1回行い、検査報告書を公開しなければならない。
信用格付の業績の透明性を促進するため、SECはNRSROに対して当初の信用格付と変更後の信用格付について情報(用いた信用格付のメソドロジーおよび依拠したデータを含む。)を公開させ、利用者がNRSROを評価できるようにする。
さ らに、C節はSECに対してNRSROの独立性強化に関して検討することを求めるとともに、SECがその規則制定権限を用いて、信用格付と無関係なサー ビス(コンサルティングや助言などのサービス)の提供による不適切な利益相反を予防するための指針を制定することを勧告す。この法律は、合衆国会計検査官に対して、NRSROが報酬を得る代替的なビジネス・モデルの検討を行うことを求めている。
Residential and 1-to-4 unit single family residential real estate are enforced by: Federal Trade Commission, the Bureau of Consumer Financial Protection, and a state attorney general. Commercial enforcement is by the Financial regulatory agency that supervised the financial institution originating the loan.
Broker Price Opinions may not be used as the primary basis to determine the value of a consumer's principal dwelling; but valuation generated by an automated valuation model is not considered a Broker Price Opinion.
「抵 当貸付オリジネーター」(mortgage originator)は、概ね、対価・利得のために、(i)ローン申請の受付け、(ii)消費者が住宅抵当ローンを組むこともしくはその申請をすること の補助、または(iii)住宅抵当ローンの申込みもしくはその条件交渉を行う者(あるいはこれらのいずれかを行うものとして宣伝する者)として定義されて おり、州法上の免許・登録を受けて単に不動産仲介業を行う者(貸付人等から対価を得る場合を除く。)や、12ヶ月間で3件の自身の有する不動産の販売に際 して買主に抵当貸付を行う者で一定の条件を満たす者などは含まれない。全ての抵当貸付オリジネーターは、ローン書類中に、当該抵当貸付オリジネーター固有の識別情報を記載しなければならない。
抵当ローンに関して、抵当貸付オリジネーターはローンの契約条件とは異なる対価を(元本の額を除いて)得てはならない。また、抵当ローンに関して、抵当貸付オリジネーターは原則として消費者以外の者からオリジネーションの対価を受け取ってはならない。さらに、抵当貸付オリジネーターは、連邦準備制度理事会(FRB)の規則により、消費者の支払能力を検証するなどの規制に服することになる。これらの規制への違反は、抵当貸付オリジネーターの損害賠償責任の原因や受戻権喪失手続の際の抗弁となる。
これらの変化によって影響を受けた機関には、金融システムのモニタリングに関わる規制当局のほとんど(連邦預金保険公社(FDIC)、証券取引委員会(SEC)、通貨監督庁(OCC)、連邦準備制度(FRS)、証券投資者保護公社(SIPC)など)が含まれており、また、貯蓄金融機関監督庁は最終的に廃止された(詳細は、第III編:通貨監督官、連邦預金保険公社および連邦準備制度理事会への権限移転).
実 務上の影響として、ドッド=フランク法の成立前は、投資助言業者は、過去12ヶ月において顧客が15人未満であり、かつ、公衆に対して投資助言業者である と主張しなければ、SECに登録することは求められていなかった。ドッド=フランク法はこの例外を削除し、そのために数多くの投資顧問業者、ヘッジ・ファ ンド、プライベート・エクイティ業者が、新たな規制に服することとなった。
また、一定の非銀行金融機関はその子会社とともに、連邦準備制度理事会によって監督を受けることとなり、これは銀行持株会社と同じ方法・限度によるものとされた。
この法律が全ての連邦の金融規制当局に影響する(すなわち、廃止が1つ(貯蓄金融機関監督庁)、創設がいくつかの消費者保護当局(消費者金融保護庁など)に加えて2つ(金融安定監視委員会および金融調査局))限りにおいて、この法律は、アメリカの金 融市場の将来のあり方の変化を、さまざまな方法で示している。この法律のいくつかの規定は法律案に署名がされたときに発効する。続くわずか18ヶ月においていくつもの規制当局がこの法律の様々な条項を実施するための規則を定め、この法律の重要性と意義が完全に現れることとなる。
In terms of the impact on the federal budget, the CBO estimates that deficits would reduce between 2011–2020, but largely in part due to the risk-based assessment fees levied to initially capitalize the Orderly Liquidation Fund; after which, the majority of revenue for the fund would be drawn primarily from interest payments. Due to this, the CBO projects that eventually the money being paid into the Fund (in the form of fees) would be exceeded by the expenses of the Fund itself. Additionally, the CBO points out that the reclassification of collected fees by various government agencies has the effect of boosting revenue.
The following sections have been added to the Act: