日本美術刀剣保存協会
日本刀の鑑定審査に関連し数々の問題点が指摘された。2007年には監督官庁の文化庁が行政指導しても財団が問題点を改善していなかったことが報道された。その主な要旨は協会関係者や一部の刀剣店などが所有する刀剣への審査で不当な便宜が図られているのではないかというものである。
2001年、文化庁は財団役職員の刀剣類審査への応募を禁じ(いわゆる「窓口規制」)、財団もそれを受け入れる旨を文書で表明した。
2006年8月14日、会長の橋本龍太郎の死去にともない佐々淳行が会長に選ばれた。その後、佐々は事務局長に解職を告げ、会計課長、庶務課長に1か月の自宅待機の後解職とする旨を告げた。
2006年10月、衆議院文部科学委員会にて、実際には窓口規制が行われていないことを衆議院議員保坂展人(社会民主党)が指摘し、文部科学大臣伊吹文明(自由民主党)が「インサイダーなどの疑い」を払拭するため指導の徹底を図ると答弁した。
2007年3月1日、衆議院予算委員会第四分科会にて、財団側が文化庁の窓口規制を再度拒否していることが衆議院議員佐々木憲昭(日本共産党)の質問主意書により発覚した。