民族自決
高島忠義『開発の国際法』慶應通信、1995年。ISBN 4766405870。 NCID BN12415406。全国書誌番号:95063390。
安藤勝美(1979).『新国際経済秩序と恒久主権 : その展開と資源の役割』.アジア経済研究所.
中川淳司(1990).『資源国有化紛争の法過程 : 新たな関係を築くために』.国際書院.
松井芳郎(1966).「天然の富と資源に対する恒久的主権-1-」.『法学論叢』:第79巻第3号:pp. 35-71
松井芳郎(1966).「天然の富と資源に対する恒久的主権-2-」.『法学論叢』:第79巻第4号:pp. 45-68
松井芳郎(1988).「経済的自決権の現状と課題-「発展の権利に関する宣言」を手がかりに」.『季刊科学と思想』第69巻:pp.150-174
横川新(1991).「経済的自決権概念とその変容」,『国際問題』第 378 号:pp. 46- 59
田畑茂二郎(1971).「現代国際法の諸問題―4―天然の富と資源に対する永久的主 権」,『法学セミナー』第 187 号:pp. 97-101
桐山孝信「経済的自決権再生のための覚書:天然資源に対する永久的主権概念の軌跡」『神戸市外国語大学外国学研究』第38号、神戸市外国語大学外国学研究所、1997年、21-36頁、ISSN 02899256、CRID 1520853834922018944。
人民がまだ完全には自治を行うには至っていない地域の施政を行う責任を有し、又は引き受ける国際連合加盟国は、この地域の住民の利益が至上のものであるという原則を承認し、且つ、この地域の住民の福祉をこの憲章の確立する国際の平和及び安全の制度内で最高度まで増進する義務並びにそのために次のことを行う義務を神聖な信託として受託する。
a. 関係人民の文化を充分に尊重して、この人民の政治的、経済的、社会的及び教育的進歩、公正な待遇並びに虐待からの保護を確保すること。
b. 各地域及びその人民の特殊事情並びに人民の進歩の異なる段階に応じて、自治を発達させ、人民の政治的願望に妥当な考慮を払い、且つ、人民の自由な政治制度の斬新的発達について人民を援助すること。
c. 国際の平和及び安全を増進すること。
d. 本条に掲げる社会的、経済的及び科学的目的を実際に達成するために、建設的な発展措置を促進し、研究を奨励し、且つ、相互に及び適当な場合には専門国際団体と協力すること。
e. 第12章及び第13章の適用を受ける地域を除く外、前記の加盟国がそれぞれ責任を負う地域における経済的、社会的及び教育的状態に関する専門的性質の統計その他の資料を、安全保障及び憲法上の考慮から必要な制限に従うことを条件として、情報用として事務総長に定期的に送付すること。
国連憲章第76条の下線部の趣旨を厳密に解釈すると、独立へ向かってとあるのであって独立の達成を義務をしていない。第73条に至っては自治の発達のみであり、非自治地域の独立については一切考慮に入れられていないことが分かる。 以上から自決権を法的権利として解することは難しいというのが通説的見解なのである。