小売市場距離制限事件
しかも、小売商業調整特別措置法はその所定形態を小売市場のみを規制対象としているのにすぎないのであって、過当競争による弊害が特に顕著と認められる場合についてのみ、これを規制する趣旨であることが窺われる。これらの諸点からみると、小売商業調整特別措置法所定の小売市場の許可規制は国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができ、その目的において一応の合理性を認めることができないわけではなく、またその規制の手段・態様においてもそれが著しく不合理であることが明白であるとは認められない。
大阪府小売市場許可基準内規についての違憲の主張は、内規は、それ自体、法的拘束力を有するものではなく、単に本法3条1項に基づく許可申請にかかる許可行政の運用基準を定めたものにすぎず、その当否は、具体的な不許可処分の適否を通じて争えば足り、しかも、記録上、被告人らが許可申請をした形跡は窺えないのであるから、被告人らが本件で内規の一般的合憲性を争うことは許されない。