ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害
テロに対する懸念が軽減したことから各国の株式市場は軒並み上昇した。東京株式市場は2011年3月11日の東日本大震災以来の終値1万円台回復を見せた。またアジア市場における原油先物相場が1%下落した。
フランスのクリスティーヌ・ラガルド経済・財政・産業大臣はアメリカにおける消費者心理が改善し、景気拡大に寄与するとの予測を示した。
ドイツ - アンゲラ・メルケル首相はビン・ラーディンが殺害されたことで安堵しているとオバマ米大統領に表明。
イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は世界に大きな安心感をもたらすと殺害を評価。一方でウィリアム・ヘイグ外務英連邦大臣は報復を懸念し各国にある大使館に警戒を呼びかけた。
インド - 外務省は殺害が対テロ戦争における勝利の記念碑になったとして歓迎。
イラク - 政府の報道官は、「多くのイラク国民を殺害し、国を破壊している組織の指導者の死に安堵している」と歓迎した。
日本 - 菅直人内閣総理大臣は対テロ戦争における顕著な前進であると歓迎。
パレスチナ - サラーム・ファイヤード首相は非常に画期的な出来事であると表現。
ロシア - 大統領府は殺害を大きな成功と歓迎。
ウルグアイ - アルマグロ外相はビンラディン容疑者の殺害が「国際テロへの打撃」となったと述べる一方、同容疑者は「司法を通じて罪を償うべきだった」と指摘した。
ベネズエラ - 外務省は、同時多発テロの被害を受けた米国民に連帯を表明する一方、米国政府がとった方法は野蛮で不法なものだと批判した。
イエメン - アリー・アブドッラー・サーレハ政権、反政府勢力共に殺害を歓迎。イエメンは中東諸国の中でもビン・ラーディンの殺害に対して公式なコメントを早い時点で発表した数少ない国家となった。
ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害(ウサーマ・ビン・ラーディンのさつがい)とは、イスラーム過激派組織であるアルカーイダがアメリカ同時多発テロ事件を起こした事で同国の報復を受け、その指導者ウサーマ・ビン・ラーディンがアメリカ軍によって殺害された事件である。