過誤払い
銀行のATMにカードと入力画面を写す隠しカメラも仕掛けて、カード表面と暗証番号の入力場面を盗撮し、カード表面に記載の情報から磁気情報を構成・捏造して、これを磁気カードに記録して詐取に用いた事例が2005年(平成17年)秋ころに関東地方で確認されている。
第一には、登録印鑑と払戻請求書に捺された印影との差異を指摘して、印鑑照合に瑕疵があり無権限者に対する不正出金を排除できなかった過失があったと主張する。
加えて、窓口に来た者を預金者本人と見るに疑わしい点を指摘し、疑念を抱いて本人確認をすべき特段の事情があったと主張する。具体的には、
来店者の素性が異常である
預金者本人と来店者の性別や年かっこうが違う
来店時間が開店直後や閉店間際である
開店直後や閉店間際の混雑してあわただしい時刻にあえて取引するのは、印鑑照合がおろそかになり、また、人相を覚えられないことを狙うもので詐取の定石である
取引実績のない本支店での取引である
真の預金者の顔を覚えている行員がいない店舗を選ぶのは詐取の定石である
住居や職場から遠く離れた本支店での取引である
通常はそのような所へわざわざ出かけるはずがない
通常の取引金額より著しく多額であるとか預金の全額・大半である
そのような多額の払戻しは通常ではあり得ないし、預金の全額・大半を下ろすのは詐取を疑ってしかるべきである
ATMで少額の入金を行った直後に窓口で多額の払戻しを行うのは異常である
最初から払戻しを行えばよいのに、わざわざ異常な行動を行うのは、取引停止処置が取られていないことと口座残高を確認する行為であって当然無権限者による払戻しを警戒すべきであった
当該口座に置かれた資金は特定用途に使用することと行員も承知している
それ以外の預金払戻しに疑問を抱くべきであった
預金払戻請求書に記載の住所や氏名に誤記・脱字・修正があった
本人が間違えるはずがない
筆跡が全く異なる
磁気カードと暗証番号を介した過誤払いが行われた場合に、その損失を補填する保険商品が開発されている。 1998年(平成10年)度ころより、銀行預金に対して保険をかける対策がとられている。
明示的に口座に付帯する保険を販売する
口座維持手数料を徴収し、そこから保険コストを負担する
クレジットカード機能を付加し、その年会費から保険コストを負担する
顧客に負担をかけず、銀行が保険コストを負担する
などの手法がとられる。
預金通帳と届出印とを窃取して銀行の窓口に赴き、預金者になりすまして預金を引き出して逃亡する。最もオーソドックスな手法である。これを防止するために、通帳と届出印を分けて保管すべしという注意が繰り返し呼び掛けられている。
これに対し、金融機関側は、例えば新生銀行では、ATMの前で脅迫され、出金を強要された上でそれを喝取された場合でも補償するなど被害を補償する約款を備えた銀行があることも踏まえ、約款による返金は可能であること、補償の条件も含めて約款は個々の銀行がそれぞれに定め、預金者はこの中から適するものを選ぶ自由があり、一律に補償を規定する立法は自由契約の原則にそぐわず、また約款に加えて重ねての補償の規定を別途立法で定めるのは冗長で不合理であり不要であると主張して強く反対し、業界の自主規制による対応を望んだ。また、銀行の約款の大半が約款案を基準として制定されていることを踏まえて、約款案に被害補償の条項を組み入れる様に主張する意見に対しては、約款案で実質的に補償を強制するのは自由競争の原則に悖るとして拒否している。
しかし、金融機関側の反対を抑えて、2006年(平成18年)に偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(以下、預金者保護法)が施行された。ただし、この法律では、金融機関に開かれた個人名義の口座のキャッシュカードをATMに挿入して金銭詐取が行われた場合にのみ補償が命じられ、それ以外の過誤払いの場面では依然約款並びに民法第478条による銀行の免責の可否が検討されることとなる。
ところで、民法第478条の立案時、民法の起草委員である梅謙次郎が想定していた適用場面は、
債権者が死亡し、相続人が弁済を受けたが、実は隠された他の相続人が存在した場合
債権譲渡が無効・取消・解除により効力を失った場合の債権譲受人
など、相互に関係がある者のうち債権が誰に帰属しているか争いのある場合であったといわれる。この背景には、真の債権者以外の者へ行った弁済を取り消し、債務者が債権を一旦回収してから改めて真の債権者に弁済しなおすのは手続きが煩雑なので、弁済を受けた者が直接真の債権者に債権を渡すのが良いとの考えがある。
このような立法経緯や、その母法(フランス民法1240条)の考え方を考慮すると、顧客と全く無縁である第三者への出金に本条を適用して銀行の免責を認めるのは不適切である、との批判が以前からあった。また、本来債務の弁済に適用することを前提とした同規定を、預金の払戻しに適用することは不適当であるとの批判があるし、加えて貸付金の払渡しの場面にもこれを適用することは、解釈を拡大しすぎているとの批判もある。
しかし、昭和40年代以降の裁判所の判断では、まず金融機関の出金行為に検討を加え、通帳と印鑑の真贋確認が正しく行われ過失がないと認定すれば直ちに本条文を適用して預金や貸付金を第三者に払い渡した銀行の行為を正と認めその免責を認めるのが主流である。
尚、この法理に基づくと、金融機関が「誤って」預金を渡した第三者が、直接真の債権者である預金者に、預金を引き渡せばよい。