投票行動
フィオリーナによって1980年代に提示されたモデルで、有権者は政権担当者の過去の業績の良し悪しを判断し、それに基づいて投票を行うというもの。このモデルは、業績評価投票が政策争点投票よりも有権者にとっての情報コストが低いことに着目している。すなわち、たとえ有権者が政党間の期待効用差や政策争点への態度に基づいて投票するほど合理的でないとしても、選挙までの間(t-1)に政権与党が残した業績への評価に基づいて投票するならば、有権者は十分に合理的主体であると言えると指摘した。