電気設備に関する技術基準を定める省令
電力設備から発生する磁界に係る規制の導入等のための改正)
2011年(平成23年)3月31日改正 10月1日施行 (第7次改正。ただし、設置済のもの又は設置工事中の電気工作物は従前の例による)
2012年(平成24年)6月1日改正 同日施行 (電気関係報告規則等の一部を改正する省令3条による改正。ただし、水質汚濁防止法の規定する有害物質貯蔵指定施設については、施行日から3年間の第19条第5項及び第6項の適用除外がある)
2012年(平成24年)7月2日改正 8月1日施行 (第8次改正。電気設備から発生する磁界について、鉄道に関する設備から発生するものについて、鉄道に関する法令において規制を行う旨改正)
2012年(平成24年)9月14日改正 原子力規制委員会設置法の施行の日(平成24年9月19日)から施行 (原子力規制委員会設置法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令16条による改正)
2016年(平成28年)3月23日改正 電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日(2016年4月1日)から施行 (石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令2条による改正)
↑ 新省令の施行は平成9年6月1日
↑ 電気事業法第三十九条第一項 及び第五十六条第一項 の規定に基づく。
↑ 電気設備の技術基準の解釈の最新版は令和3年5月31日改正(令和3年9月20日現在)
↑ 平成12年通商産業省令第122号
↑ 平成12年通商産業省令第189号
↑ 平成13年経済産業省令第27号
↑ 平成13年経済産業省令第180号
↑ 平成16年経済産業省令第79号
↑ 平成17年経済産業省令第18号
↑ 平成19年経済産業省令第21号
↑ 平成20年経済産業省令第31号
↑ 平成23年経済産業省令第14号
↑ 平成23年経済産業省令第15号
↑ 平成24年経済産業省令第44号
↑ 平成24年経済産業省令第48号
↑ 平成24年経済産業省令第68号
↑ 平成28年経済産業省令第27号
↑ 平成28年経済産業省令第91号
↑ “電気関係報告規則及び電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令について(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2021年9月20日閲覧。
↑ 平成29年経済産業省令第32号
↑ “「電気関係報告規則等の一部を改正する省令」及び「原子力発電工作物の保安に関する命令及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則の一部を改正する命令」等について(METI/経済産業省)”.