福田富一
2017年6月2日の記事では「取材班は社会保障制度の維持には医療費の適正化や抑制が必要だと考えています。都道府県は何ができて、何ができないのでしょうか」という記者の問いに対して 「社会保障は持続可能性を高めながら、必要な医療介護を受けられる体制を整備していかなければならない。住民が住み慣れた地域で必要な医療介護を受けたうえで、医療費の適正化や地域差の縮小が図られるべきだ。一方的に財政緊縮の役割を都道府県に負わせるのは筋が違う」「都道府県がすぐに取り組めるのは住民の健康づくり。病気にならないように生涯現役を築き、おのずと健康づくりや医療費の抑制につながっていく社会を目指すべきだ。市町村の健康増進事業、特定健康診査の実施率の向上などに支援や助言をしているが、県の役割は限定的ではないか」と話している。
2020年秋の「都道府県魅力度ランキング」で栃木県が初の47位に転落したことを受け、10月19日、調査会社のブランド総合研究所に出向き、調査方法などに関する提案書を提出し直談判することを明らかにした。