大阪駅北地区
9月 - 先行開発区域A・C地区の開発事業者の募集を行う。 10月5日 - 先行開発区域A・C地区の開発事業者の募集が締め切られ、4組の企業連合が応募した。 11月1日 - 先行開発区域A・Cゾーンの開発事業者が、三菱地所を代表者とする、NTT都市開発、大阪駅北地区開発特定目的会社(オリックス不動産、関電不動産、新日鉄都市開発、住友商事、住友信託銀行、竹中工務店、東京建物、日本土地建物のSPC)、積水ハウス、ノースアセット特定目的会社(大林組のSPC)、阪急電鉄の12社のグループに決定。落札価格は非公表。 11月上旬 - 先行開発区域A・C地区の土地売買契約を結ぶ。
2007年 6月 - B地区の土地譲渡契約締結。先行開発区域A・B・C地区の土地の引渡しを行う。
2009年 10月 - Bブロック北側のビル(33階建て)に計画しているホテルについて、インターコンチネンタルホテルズグループと進出交渉を行なっていると報道される。ブランドは、最高級ブランドの「インターコンチネンタル」となる模様。 12月 - 日本サッカー協会が梅田北ヤードスタジアム構想を発表。
2010年 3月30日 - 先行開発区域の工事が着工。 6月 - NTT西日本、パナソニックや大阪工業大学など40を越える企業や団体が進出を表明。 11月11日 - 米ベンチャー企業シルクロードテクノロジーが日本法人の本社を東京都渋谷区から大阪駅北地区に移転することを表明。 12月31日 - パナソニックが大阪駅北地区の「ナレッジ・キャピタル」に中国、インドなど国内外7か所の生活研究所を統括する拠点を設置する予定を発表。
2013年 1月16日 - グランフロント大阪の各棟の建物名称を決定。 2月20日 - グランフロント大阪の広場やオープンスペースの名称を決定。 3月15日 - 梅田駅(梅田貨物駅)の営業を終了。 4月9日 - 橋下市長と松井府知事が上京し、菅義偉官房長官、安倍晋三内閣総理大臣と会談。この場で、2期開発区域のうち17haの区画を、国土交通省が所管するUR都市機構が先行取得する案を提示し、国家プロジェクトの一環として位置づけるよう求めた。また、うめきたエリアにおける税制の特例措置などの実施などのまちづくりに関する要望書も提出した。 4月18日 - グランフロント大阪の竣工式を開催。 4月24日 - グランフロント大阪のプレオープンが行われた。 4月26日 - グランフロント大阪がグランドオープン(街開き)。 6月5日 - グランフロント大阪北館タワーCに『インターコンチネンタルホテル大阪』が開業。
1987年 - 国鉄が民営化され、当時の国鉄清算事業団は赤字解消のため梅田貨物駅売却を決める。貨物機能を吹田操車場跡地へ移転させる計画が発表。大阪のテレビ局5局を集めるという「メディアシティ・フォーラム」などの再開発計画が進む。
1992年 - 旧大阪鉄道管理局(ヨドバシカメラマルチメディア梅田がある土地)が取り壊され更地になる。バブル崩壊、貨物駅移転予定先(吹田市)での反対運動などで再開発計画が停滞。
1994年 - 鉄道管理局跡地にゴルフドームが建設される。
1996年 - ゴルフドームが解体され更地になる。
1997年 - 鉄道管理局跡地の入札で、ヨドバシカメラが三越を押さえ落札。
1998年 - 翌年にかけ、百済・吹田への貨物機能移転計画が具体化する。
1999年 - 国鉄清算事業団と関係自治体などの間で基本協定が結ばれ、吹田操車場跡地へ貨物機能の半分を受け入れ、後の半分は百済貨物駅に移転することで合意。
2001年 - ヨドバシカメラマルチメディア梅田が開店。
2002年 - 「大阪駅北地区国際コンセプト」コンペティション開催。
2003年 - 国際コンペティションの結果が発表され、大阪市による大阪駅北地区全体構想を公表。
2004年 3月、大阪駅北地区まちづくり推進協議会設立。大阪市が大阪駅北地区基本計画を公表。
2005年 10月29日 - 大阪駅北地区の開発が始まる。同日、着工記念式開催。 11月1日 - 先行開発地区の「ナレッジ・キャピタル・ゾーン」への入居者募集開始。 12月 - 大阪市が先行開発区域の容積率を200%から最大800%に緩和すること決める。