泉田裕彦
2003年から2004年にかけて経済産業省から岐阜県庁に出向しており、2006年7月に発覚した岐阜県庁裏金問題に関連し、岐阜県から105万円を返還するよう請求を受けた。これに対し、新潟県知事に就任していた泉田は、裏金問題への自身の関与を否定する留保文書を発表し、返還の留保を表明。岐阜県庁の対応を批判し謝罪を要求したが、この泉田の対応に対しては複数の新潟県議会議員、さらに岐阜県の古田肇、返還請求に応じた岐阜県庁OBからも批判の声が上がった。批判を受けた後も泉田は、返還を留保する姿勢を崩さず、新潟県庁のホームページに同様の趣旨のコメントを掲載した。
2013年2月14日、三条市・柏崎市による東日本大震災で生じた瓦礫の焼却処理について、水俣病の場合は原因企業の関係者が刑事責任を問われたことに言及し、「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と批判した。