ナチス・ドイツによるフランス占領
ドイツ側の考えはこのような搾取と懲罰によるものであり、経済省の案の中にはフランスを「いくつかの奢侈品工業を持つ農業国」に転化させる計画すらあった。一方で外務省はフランスを「新秩序」に編入するためにはもっと穏やかな政策をとるべきであると主張した。
8月には駐仏大使オットー・アベッツ(英語版)がパリに赴任した。アベッツはドイツの宣伝やヴィシー政府との連絡、政治的重要文書の調査など様々な任務を帯びていた。アベッツはパリの社交界の中心となり、10億マルクを使った男と呼ばれた。アベッツはフランスを「ゲルマン戦士の休息の場」「憩いの庭、歓楽の場」に育て上げるつもりであったが、軍政当局に助言する程度の権限しかなく、ドイツ側の残忍さをこぼす程度のことしかできなかった。
この1940年10月までの時期は主にドイツによる一方的な搾取の時期であった。ヴィシー政府も敗北によって方向を見失っており、対独協力の動きもさほどではなかった。フランスの対独輸出入は戦争中と変わらない低水準のままであった。しかし効率的な軍需生産が求められるようになり、ドイツ側は方針転換を迫られることとなった。
8月26日、ゲーリングはフランスを含む西部占領地域の軍需・公的・私的注文を調整する機関として、中央発注所 (Zentralauftragsstelle) を設置する指令を出した。各官庁や公私企業は占領地域ごと(オランダ、ベルギーと北フランス、ヴィシー政府)の中央発注所に発注を届け出ることとなり、戦争遂行に必要な軍需生産を優先させる体制ができあがった。一方フランス側の産業もほとんどが軍需生産に振り向けられており、軍需生産を継続したいフランス産業界側からの要望もあった。