ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
2017年に政治運動家のアレクセイ・ナワリヌイが首相であるメドヴェージェフの蓄財を告発すると、7000人〜8000人が参加した抗議デモが発生したが、ナワリヌイらデモ参加者1000人が逮捕された。2020年にナワリヌイは毒を盛られたが一命をとりとめたが、2021年に収監された。収監直後、ナワリヌイグループは黒海リゾート地にある1400億円相当の豪邸を「プーチン宮殿」だとして暴露した。2021年1月23日のナワリヌイ釈放デモでは3000人以上が拘束され、プーチンは抗議デモは違法であり、抗議を通して「政治における自分たちの野心的な目標や目的」を推進しようとすべきではないとロシア国民に警告した。
2020年にはベラルーシでも大規模な抗議デモが発生し、女性が花をもって抗議した。プーチン政権にとってこうしたカラー革命などの民主化運動は、自身の権力基盤を崩壊させることにつながる危険を持つものとして政治的脅威とみなされている。
9月10日より開催されたベラルーシとの恒例合同軍事演習「ザーパド2021」を理由として、ロシア軍はベラルーシ国内ウクライナ国境付近の兵員の配備・増強を開始した。
10月3日 - ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト)がパンドラ文書を公開、汚職撲滅を掲げて大統領選挙を制したゼレンスキー自身の租税回避が明らかになる。
10月26日 - ウクライナは、ドローンによってドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織(親露派武装勢力)の榴(りゅう)弾砲を爆破した。
11月12日 - ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフは「ロシアは誰も脅迫しない」と述べた。
12月3日 - ワシントン・ポスト紙は、アメリカ情報機関の報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」と報じた。
2022年1月24日、ロシアとウクライナの間で軍事的緊張が高まるウクライナ情勢を受け、外務省は、海外安全ホームページのウクライナの「危険情報」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げた。さらに、2月11日、ウクライナの危険情報を、退避を勧告する最も高いレベル4に引き上げた。
2月8日と9日に、国会の衆参両院はそれぞれウクライナ情勢を深く憂慮するという決議をれいわ新選組を除く全会一致のもと行なったが、「ロシア」の国名については言及されない決議となった。
また2月13日にはアメリカや韓国と3ヶ国外相会談を行い、ウクライナ国境でのロシアの軍事活動拡大を阻止するための協力を行うことを表明している。
2月20日には、元防衛大臣の小野寺五典がテレビで「このままではロシアに口先だけだと思われる」とアメリカのウクライナに軍を派遣しない方針に懸念を表し、「もうすでにハイブリッド戦は始まっている」との見方を示した。さらに、「日本もウクライナと同じことになる可能性がある」として、自国のことは自国で守るというスタンスが大切だとした。
2月22日、外務大臣の林はG7の声明でロシアのドネツク人民共和国とルハーンシク人民共和国の独立承認を強く非難した。
さらに23日、内閣総理大臣の岸田文雄は「いわゆる2つの共和国の関係者の査証発給停止と資産凍結」「いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止」「ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止」の3つの対露制裁を発表した。
4月1日、政府は会議を開き、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるための新たな支援策を決定した。4月5日には、ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機が日本に到着した(「日本におけるウクライナ難民受け入れ」を参照)。
2月11日 ウクライナ政府はウィーン文書(英語版)に基づき、国境付近での軍事的動向を48時間以内に説明するようロシア政府に要求した。これが無視されたため、ウクライナはOSCE(欧州安全保障協力機構)の加盟諸国とロシアとの会談を要求した。 アメリカ大統領補佐官のジェイク・サリバンはホワイトハウスで行った記者会見で、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたとし、侵攻はいつ開始されてもおかしくはないとの見方を示した。出国が困難になる恐れがあるとして、ウクライナ国内にいるアメリカ国民に対し24~48時間以内に退避するよう呼び掛けた。
2月12日 - バイデンがプーチンと会談すると、ロシア外交顧問のユーリ・ウシャコフはウクライナ侵略というロシア脅威論はヒステリーだと述べた。
2月13日 - この日までに十数ヶ国の政府がウクライナからの退避を自国民に勧告し、ウクライナ軍の訓練に参加していた150人のアメリカ軍兵も退去を行った。また、ロシアも在宇大使館や領事業務の縮小を行った。
2月14日 - ロシア海軍が黒海で軍事演習を行った。
2月15日 ドイツ首相のオラフ・ショルツは、クレムリンでプーチンと会談した。また同日には、ロシアが部隊の一部が演習を終え、国境地帯から一部撤収を開始したと発表した。しかしアメリカ政府は撤退は虚偽であるとみており、逆に部隊の増強が行われているとしている。同日、ロシアの下院では同年1月からロシア共産党が提出していたドネツク人民共和国とルハーンシク人民共和国の独立承認をプーチンに要求する決議が可決された。
1月12日 - NATOとロシアはブリュッセルのNATOロシア理事会(英語版)で会談したがロシア側の要求は受け入れられなかった。
1月17日 - ベラルーシ大統領のアレクサンドル・ルカシェンコは同国西部および南部で2月10日〜20日にかけてロシアとの合同軍事演習「同盟の決意2022」を行うと発表。翌18日にはベラルーシ国防省が、合同軍事演習の前段として実施される部隊の点検などに臨むためロシア軍部隊が入国を開始した事を公知し、演習は「国境付近を含む欧州での緊張継続を背景に行われる」と説明した。
1月18日 - ウクライナ政府、ロシア軍によるドンバス地域に対する大規模攻撃への準備を発令、22日に承認される。
1月19日 ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフは、「ロシアはウクライナに対して攻撃的行動を意図しておらず、いかなる攻撃的行動も起こさない。ウクライナが何といおうと、攻撃や侵攻や侵略を行うことはない」と述べた。 アメリカ議会上院にウクライナに対する無制限のレンドリース法(武器貸与法)案が提出された。
2022年2月8日、ウクライナ情勢緊迫を受けたアメリカ軍増派を歓迎、世論も支持。まず100人以上が到着した。アメリカ国防総省は東欧諸国などに3000人規模の米軍派遣を表明。
2022年2月25日、フランスが、ルーマニアに500人派兵。
2022年2月26日、ロシアのウクライナ侵攻で東欧諸国に難民受け入れ体制。
2022年3月1日、NATOは、即応部隊をルーマニアに展開させた。
2022年3月4日、ウクライナ避難民、16.76万人がルーマニアに入国。
2022年3月6日、ロシア国防省報道官のコナシェンコフは、「ルーマニアなどにウクライナの軍用機が飛来しているのを知っている。軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と警告した。
プーチンは、ウクライナの東部において、「特別軍事作戦」を実施することを決定し、国民に向けたテレビ演説、「特別軍事作戦の実施について」で明らかにした。そして、ロシア軍はウクライナの軍事施設に対して、ミサイルによる攻撃を始めた。この影響で、北東部の中心都市であるハリコフの軍事施設に加え、キーウの軍指令施設が巡航ミサイルでの攻撃を受けた。ロシア国防省は「ロシア軍は、ウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」と述べた上で、「ウクライナの軍事施設や防空、空軍を高精度兵器で標的にしている」ことを明らかにしている。その一方で、「ロシア軍はウクライナの都市に対してミサイル攻撃や空爆をしていない」とも説明している。これに伴い、ウクライナの複数都市において、激しい爆発音が確認され、東部のクラマトルスクや南部オデッサなどで、爆発音が確認された。また、現地時間の午前5時過ぎから首都のキーウでも爆発音が確認され、その爆発音が30分以上にわたって続いていることが確認されている。ロシア軍は、ウクライナ東部において攻撃を始めた。また、ロシア軍はウクライナの南部にあるオデッサと東部にあるマリウポリに対して、侵攻している。
2022年2月21日にプーチンが署名した「ルハーンシク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の独立国家承認文書は、2008年のジョージアにおける南オセチア紛争での南オセチアとアブハジアの独立承認文書と言葉遣いもほぼ同じであったと指摘されている。ジョージアは、ソ連から1991年に独立、2003年のバラ革命後は親米欧路線を採り、EUとNATOへの加盟を目標としてきた。南オセチアとアブハジアはジョージアからの分離独立を求めていたが、2008年の南オセチア紛争でジョージア軍と南オセチア軍が衝突すると、ロシアが軍事介入し、南オセチア及びアブハジアの独立を一方的に承認した。