全国瞬時警報システム
政府や内閣官房は「Jアラート」の通称を用いているものの「J」の由来についての記載は、少なくともウェブサイト上には存在しない。小学館刊行の日本大百科全書によれば、Jアラートの「J」の由来について「ジャパン (Japan) の頭文字Jと英語で警報を意味するアラート (alert) を結び付けた造語」との記述がなされている。
北日本・東日本の12道県に提供したが、少なくとも7道県16市町村で、情報伝達にトラブルがあった事を総務省消防庁が明らかにしている。 9月15日 - 北朝鮮ミサイル発射により国民保護に関する情報を発動。
2022年(令和4年) 10月4日 - 北朝鮮によるミサイル発射により北海道および青森県に向けた国民保護に関する情報を発動したが、北海道の4市町と青森県の2市で、情報伝達にトラブルがあった事を総務省消防庁が明らかにしている。 11月3日 - 北朝鮮ミサイル発射により国民保護に関する情報を発動。
2023年(令和5年) 4月13日 - 北朝鮮によるミサイル発射により、「ミサイルの1つが北海道に落下するとみられる」として国民保護に関する情報を発動したが、後に「落下の可能性はなくなった」と訂正した。 5月31日 - 北朝鮮ミサイル発射により、沖縄県に国民保護に関する情報を発動したものの、北朝鮮は、衛星ロケットの打ち上げが失敗したことが発表された。 8月24日 - 北朝鮮ミサイル発射により、沖縄県に国民保護に関する情報を発動したものの、北朝鮮は、衛星ロケットの打ち上げが失敗したことが発表された。 9月1日 - システム改修により、「落下のおそれがある地域が従来ほど確定的になる前に情報発信」することで「時間が1分ほど短縮される」ようになり、「Jアラートの送られる範囲が広がる」とされる。 11月21日 - 北朝鮮のミサイル発射により、沖縄県を対象に発令されたがミサイルは「太平洋に通過した」として解除された。
12月22日 - 高度化したシステムの導入開始。
2011年(平成23年) 3月9日 - 同日発生した三陸沖を震源とする地震の津波注意報について、注意報の対象区域外の一部地域に誤って放送された。 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生。大津波警報等が発せられた。 6月 - 東北地方太平洋沖地震 (東日本大震災)の影響のあった地域以外のほぼすべての自治体においてハード面での整備を完了する。
2012年(平成24年) 9月12日 - 全国向けに発報したJアラートの一斉放送訓練において、約280の市区町村で音声が流れないなどの不具合が発生した。 12月12日 - 北朝鮮によるミサイル発射により国民保護に関する情報を発動。沖縄県と県内全41市町村に提供したが、2市村で住民に伝わらなかった。
2013年(平成25年) 5月 - 首都直下地震などに備えて、バックアップとなる関西局の運用を開始。
2014年(平成26年) 3月27日 - システム改修により気象特別警報が追加されるとともに、自動起動に指定された。 4月1日 - NTTドコモのエリアメール・KDDI・沖縄セルラー・ソフトバンクモバイルの緊急速報メールにおいて、Jアラートにて発信する国民保護に関する情報の配信を開始。
2016年(平成28年) 2月7日 - 北朝鮮によるミサイル発射により国民保護に関する情報を発動。
2017年(平成29年) 8月29日 - 北朝鮮によるミサイル発射により国民保護に関する情報を発動。