釣り銭
店の営業を行うに際しては、予め釣り銭を準備しておかなければならない。この釣り銭用に予め準備されているお金のことを釣銭準備金という。
釣銭準備金が少ないと営業に際して客に迷惑を掛けることになり好ましくないが、逆に多すぎると企業の資金繰りに悪影響を与え、防犯上も問題を起こすことになる。多くの企業・店舗で釣銭準備金は手間の掛かる問題となっている。このため釣り銭を準備・提供することそのものが事業として成り立つものとなっている。
また、釣り銭の計算や渡す額を間違えることにより、売り上げと現金の出入りが一致しないという問題もあり、コンビニエンスストアでは1店あたり月額3,000円ほど発生するという。こうした問題は店舗側にとって電子マネーを採用する理由の1つともなっている。
商店によってはストックされている釣銭準備金の少額貨幣に限度があり、商品の売り買いを続けていくと少額貨幣が不足することもある。この場合には、銀行など両替商で少額貨幣が調達されるが、それでも間に合わない場合は、しばしば、より小額の額面の貨幣の組み合わせで釣り銭を支払ったり、または顧客に対して小銭での支払いを求めることが行なわれる。
特に駄菓子屋のような少額商品を主体として扱うところでは、余りに額面の大きな紙幣で支払おうとすると、あまりそういった支払いを想定した用意が無いため、厭われることもある。