小歩危ダム計画
太平洋戦争の敗戦後、荒廃した日本の国土に連年台風が襲来し全国各地で水害による深刻な被害が続発した。四国地方でも台風や梅雨前線による豪雨が頻発し大きな被害を受けていた。敗戦により疲弊した日本経済が、水害によってさらに疲弊することが日本経済復興の妨げになると恐れた内閣経済安定本部は、河川を根本的に改修することで洪水による被害を減らし、かつ有効利用することで食糧増産と電力増強を行い経済成長を早期に回復させるという目標を掲げた。その根本となったのが河川総合開発事業であり、複数の多目的ダムを建設して治水と利水を行い戦後問題になっていた水害の抑止と食料不足の解消、及び工業地帯への電力供給による工業生産力の回復を目指した。当時連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の中枢を占めていたアメリカでは、TVA(テネシー川流域開発公社)の成功によって世界恐慌を克服し世界の超大国へ躍り出たという実績があったため、TVA方式での河川総合開発が全国各地の河川で推進されたのである。
吉野川水系でも1949年(昭和24年)に吉野川改訂改修計画が策定され、翌1950年(昭和25年)には吉野川総合開発計画が策定された。