台湾総督府法院
1895年(明治28年)5月、台湾総督府が設置され、近代的司法制度の導入を図り、同年10月7日に台湾総督府により「台湾総督府法院職制」(日令第17号)を発令した。台湾総督府法院を台北に設置、台湾各地に11の支部を整備した。当時の司法制度は一審制で、裁判官は審判官と呼称され、刑事民事の訴訟について主任審判官が単独で審判を行った。
1896年(明治29年)4月、軍政が廃止され民政に移行すると、同年7月15日に「台湾総督府法院条例」(明治29年5月1日律令第1号)が施行され、総督府法院に高等法院、覆審法院、地方法院を置き三審制が実施された。それにともない台湾各地に13ヶ所の地方法院が設置され、高等法院と覆審法院を台北に置いた。裁判官は判官と呼称され、各法院に検察官が置かれた(ただし、検察官不在の法院もあり)。なお、政治的な事案については、同年7月11日に「台湾総督府臨時法院条例」(明治29年律令第2号)を施行し、総督の権限で一審制の臨時法院を開設できるものとした。
1898年(明治31年)7月19日、「台湾総督府法院条例」の全部改正(明治31年律令第16号)により、高等法院を廃止、二審制への変更が行われ、各法院に検察局を置いた。