1973年の日本の女性史
12月8日 婦民、物価高に抗議する女たちの集会、経団連へデモ
12月10日 17婦人団体、人権関係諸条約の批准を政府・各党に要求
12月11日 静岡地方裁判所、伊豆シャボテン公園男女別定年制事件で「男子57歳・女子47歳の定年制は、合理的理由なしに女子を差別するもので公序違反で無効」の判決 定年制に該当して退職させられた女子労働者5人が訴えていた。1975年2月26日 東京高裁、同年8月29日 最高裁とも1審判決を支持 1976年1月21日 職場復帰
12月13日 総評、労働基準法改悪阻止・最低基準引上げ婦人中央行動、婦人少年局長と交渉
12月19日 韓国梨花女子大学校生、金浦国際空港で日本人観光客らに「売春観光反対」の訴え、反対デモなど
12月21日 草の実会など18婦人団体、「つくられた物不足・異常な物価高の解消」を求め政府・各党に申入れ
12月25日 キーセン観光に反対する女たちの会、羽田空港で抗議のビラ配布
12月24日 日韓閣僚会議に反対する婦人の共同行動委員会、13団体で結成、韓国で言論思想の自由を求めて闘っている婦人へ連帯のアピール
12月- 女子小学生3人が精神安定剤を飲み校舎3階から飛び下り自殺、茨城県で
9月9日 公害から子供を守る母親の集い、川崎市で、ぜんそく児をかかえる母親参加
9月10日 労働省、育児休業に関する研究会議、休業期間1年、原則として原職復帰を内容とする第1次報告
9月10日 横浜地方裁判所、離婚訴訟中の妻が裁判の結論が出るまで生活費の送金を求めた訴えに対し、支払を命ずる判決
9月14日 田無市の私立サムエル保育園の保母7人、低賃金・生理休暇カット・産休解雇に抗議、集団辞表を提出
9月17日 地婦連など消費者8団体、安売り禁止令撤回と再販全廃を求める運動を全国的に開始
9月19日 厚生省、未認可保育所を認可し事実上解消するための「家庭保育室」構想を打ち出す。
9月21日 日本キリスト教協議会婦人委員会、韓国教会婦人連合会のキーセン観光の自粛を求めるアピールに応え、日本人男性観光客の韓国での行動を批判し、観光会社に反省を求める声明
9月21日 中央勤労婦人福祉推進会議、母性の健康管理と育児休業をめぐって懇談
9月25日 滋賀銀行巨額横領事件、滋賀銀行山科支店で、女子行員の4億8000万円横領事件が発覚、横領した全額を恋人に貢いていた。 後に、横領額は8億9400万円であったことが判明。2005年まで、日本において一行員が銀行から横領した金額として最高金額
9月26日 全鉱主婦協議会、結成20周年記念集会、『明日を呼ぶこだま』出版
9月29-30日 瀬戸内海をまもる住民大集会、地婦連・全国漁業協同組合婦人部連絡協議会など主催