小沢一郎
ソレダメ!〜あなたの常識は非常識!?〜(テレビ東京)に(2017年7月5日放送分)出演しバラエティ番組初出演となった。
小沢はこれを受け入れず、羽田、渡部、奥田らと改革フォーラム21(羽田派)を旗揚げし、派閥は分裂した。
宮澤改造内閣における羽田派の閣僚ポストは、経済企画庁長官(船田元)と科学技術庁長官(中島衛)の2つだけと冷遇された。さらに党幹事長には、派閥の後継会長を巡り激しい闘争を演じた小渕派の梶山が就任したことで、羽田派は反主流派に転落した。これに対し小沢は、主流派を「守旧派」と、自らを「改革派」と呼び、持論であった政治改革の主張を全面に訴えた。
こうした中で小沢は、5月20日に自著「日本改造計画」を発表した(店頭に並んだのは6月下旬)。同書は政治家の著作としては異例の70万部を超える売上を記録し、1993年を代表するベストセラーになった。自らの政策・政見を広く国民に問うもので、小沢の理念を基に官僚や専門家を中心に政策としてまとめたものであるが、ここで提示された軍事面も含めた積極的な国際貢献、新自由主義的な経済改革、政権交代可能な二大政党制を可能とする政治改革といった主張は、1990年代以降の政治課題の多くを先取りしたものだった。
国立情報学研究所収録論文 国立情報学研究所
自民党幹事長時代、与野党逆転国会を乗り切るために公明党と協力関係を築いた。細川連立政権でも市川雄一と一・一ラインを敷き、政権運営の主導権を握ろうとした。しかし新進党時代は党に参加していた公明と対立し同党解党の原因の一つとなった。
2009年の民主党政権誕生後は、公明党・創価学会との連携を窺わせる言動をしばしばとっている。2010年(平成22年)2月26日に小沢が輿石東参議院議員会長と共に創価学会幹部と会談したことが報じられたが、3月3日の記者会見でそれを否定した。しかし、学会に対するスタンスは菅直人や仙谷由人のような創価学会批判派の急先鋒とは一線を画している。
2009年11月10日、姫井由美子らをともなって高野山・金剛峰寺を訪問し、当時の全日本仏教会会長で高野山真言宗の松長有慶管長と会談した際、キリスト教とイスラム教が共に排他的であると断じ、「(排他的な)キリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのもの」と批判すると同時に、「仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという、非常に心の広い度量の大きい宗教・哲学」だと述べた。
この発言に対し、日本キリスト教連合会(山北宣久委員長)は翌11月11日、発言の撤回を求めて小沢宛の抗議文を民主党本部に送付した。小沢は11月16日の記者会見で「宗教論と文明論を言った」「(仏教は他の宗教と)基本的な考え方が違うということを言っている」と説明した。
2010年8月、小沢は都内での公演で、アメリカ人がオバマ大統領を選出したことを賞賛する発言をしたが、その一方で、「米国人は単細胞」と述べた。この件は前述したキリスト教についての差別発言とともに、アメリカで報道された。
小沢本人に関しては嫌疑不十分により不起訴処分となった。それを受けて、当時民主党幹事長だった小沢は検察の捜査を批判しつつ、党幹事長続投を表明した。しかし、4月に検察審査会が1回目の起訴相当議決をする。検察が不起訴としても2回目の起訴相当になった場合、小沢一郎が強制起訴になることから、民主党内に動揺が広がった。また、世論調査では検察批判を含む小沢の説明に納得していない国民が8割おり、党内でも批判が噴出、6月に鳩山由紀夫首相が民主党の政治とカネに決着をつけるべきとして辞意表明をしたこともあり、小沢も民主党幹事長を辞任した。
2010年10月、小沢一郎に対して検察審査会が2回目の起訴相当議決をし、2011年1月に強制起訴された。このことを受け、民主党から裁判の判決確定まで無期限の党員資格停止処分を受けた。
2013年3月13日、小沢の公設秘書である大久保に対して、東京高裁で禁錮3年・執行猶予5年の判決が下され、同27日に上告を断念し判決が確定している。
12月19日、立憲民主党岩手県連の最高顧問に就任した。
2023年5月15日、立憲民主党代表の泉健太はBSフジの報道番組「プライムニュース」に出演した際、次期衆院選について、日本共産党と日本維新の会とは選挙協力を行わないと明言した。共産党は反発。5月22日、立憲民主党との競合を辞さずに小選挙区での擁立を積極的に進める方針を示した。6月16日、小沢ら立憲民主党の有志は「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げ、記者会見し、泉代表に対し軌道修正を求めた。有志の会の発起人は小沢、阿部知子、稲富修二、小川淳也、鎌田さゆり、菊田真紀子、手塚仁雄、原口一博、松木謙公、谷田川元、柚木道義、湯原俊二ら12人。党所属の衆院議員の半数を超える53人が賛同し、「非泉」の動きが表面化した。
同年6月21日、小沢を中心とする国会議員15人ほどの政策グループ「一清会」が発足したことを会長代行の牧義夫が発表した。小沢は会長に就任した。
2023年9月3日に行われた2023年岩手県知事選挙では、かつて「小沢チルドレン」と呼ばれ小沢に近いとされていた達増拓也を支持し、自民・公明党の推す千葉絢子と事実上の一騎打ちとなったが、達増を勝利に導いた。上述のように小選挙区で初の落選を経験し地元での影響力低下を指摘された小沢であるが「どぶ板戦術」や他の野党の応援もあり、一定の面子を保つことに成功したと言える。
裁判の進行が遅いことを例に挙げ、訴訟法を改正し、ドイツ・フランス・イタリアなどに導入されている憲法訴訟だけを扱う一審制の裁判所新設を主張する。人選は国会あるいは内閣が指名し、私学助成金記載部分の第89条を改正し、地方分権基本法を制定して、東京一極集中を分散させるとしている。
憲法無効論(自主憲法論)を主張しているため、日本国憲法の改正規定による改憲を主張しているわけではなく、民主党の党是である創憲を主張している。
こうした考えは今でも大筋では変わっていない。2017年にも日本国憲法について「法律論から言えば無効です。民法にも、強制下で結んだ契約は無効だとはっきり書いてある。これは万国共通の考え方だ。」との認識を前提にしたうえで安倍内閣による改憲については「悪い子供が権力をおもちゃに使って改憲の火遊びをしているから日本の前途が不安になる」と評価している。
2008年11月19日、西松建設海外事業部の元副事業部長が逮捕され、21日西松建設社長の自宅を家宅捜索、2009年01月14日西松建設元副社長ら4人、21日西松建設前社長が相次いで逮捕された。そして、2009年3月3日に小沢の公設秘書である陸山会会計責任者である大久保隆規が前社長とともに政治資金規正法違反で検察に逮捕、起訴された。なお、この疑惑で事情聴取を受けていた長野知事の元秘書は、2月24日に自殺している他、小沢氏と西松建設の癒着を参院で指摘していた元衆議院議員が3月1日にソウルで心臓発作で死亡、また、3月4日に民主党の金庫番といわれた議員の事務所も全焼している。
当時民主党代表だった小沢は秘書が起訴された責任問題について違法性を否定しつつ検察の捜査を批判し、党代表続投を表明。しかし、この問題における党内の動揺を受け、5月11日に小沢は民主党代表を辞任した。
2010年1月、石川知裕衆議院議員を含め小沢一郎の秘書3人が検察によって政治資金規正法違反容疑で逮捕され、2月に起訴された。
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西田敏行はNHK大河ドラマ・八代将軍吉宗(1995年、NHK)で徳川吉宗を演じるときに参考にしたのは当時新進党の議員だった小沢で「ぜいたくに対して税の引き締めをした吉宗と小沢さんの政策意図、政治に対する発言や新進党を作るプロセスが、権謀術数に長けていた2人の生きたさまと重なりました。吉宗は、風貌も小沢さんみたいだったのでは、と思っていたんです。肖像画が残っているのはショボショボになっちゃったおじいちゃんでしたけれど、若いときはお相撲さんと見まがわれるくらいでしたからね。がっちりした小沢さんのイメージと重なったのかもしれません。」と述べている。
2022年7月8日の安倍晋三暗殺事件について参議院議員選挙の応援演説で、「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」と述べた。小沢氏は演説後、記者団に発言の真意を問われ「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」、「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と語っている。翌9日、党代表の泉健太は「背景や全容はいまだ不明だ。その状況で、事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない」として、小沢に対し党として注意したことを自身のTwitterで明らかにした。
また、小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが、失敗に終わった。経済政策では、それまでの新自由主義から「地方経済」と「雇用」の重視の方針へ転換した。
当初、小沢派になると見られていた新自由主義的な「小さな政府研究会」には参加せず、東北地方出身議員だけをあつめて「東北議員団連盟」を結成し、地域主義への転向の姿勢を見せた。
2004年(平成16年)5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅の後継代表に、小沢が内定したが、直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる1986年(昭和61年)以前に未加入だったとして、代表就任を辞退した(結局、岡田克也が後任代表となった)。2004年7月11日に行われた第20回参議院選挙の後、岡田の要請により党副代表に就任した。
2005年(平成17年)9月11日、第44回衆議院選挙で民主党は現有議席を60近く減らす惨敗を喫し、岡田は代表を引責辞任し、小沢も党副代表の職を辞して6日後に行われた党代表選挙にも立候補しなかった。立候補しなかった理由には、政権の座が遠のいたことの他に、同年7月3日に投開票が行われた東京都議会議員選挙の結果次第で、岡田を代表辞任に追い込む党内クーデターを鳩山と画策していたとする一部マスコミ報道も影響したとみられている。岡田の後任代表に選出された前原誠司は、小沢に党代表代行への就任を依頼したが、小沢はこれを固辞した。