就学猶予と就学免除
就学猶予・免除者数は養護学校義務化を契機として、1970年度は21283人であったものが1980年度は2593人に落ち込み、その後も減少を続けて1991年度には過去最低の1205人となったが、重国籍者がインターナショナル・スクールに通学する場合手続きが必要になったことから徐々に増加し、2010年度は3682人(速報値)と最低期の3倍になっている。なお、就学猶予者数は過去最低だった1991年度が936人、2010年度が1656人(速報値)と、あまり大きな変化はないが、就学免除者数の方は、過去最低だった1987年度が178人、2010年度が2026人(速報値)と、11倍に増加している( - エクセル)。
統計上、就学猶予・免除の理由には「盲・弱視」、「聾・難聴」、「肢体不自由」、「病弱・虚弱」、「知的障害」、「児童自立支援施設又は少年院にいるため」、「その他」の7種類があるが、ほとんどが「その他」であり、「児童自立支援施設又は少年院にいるため」が1割未満、それ以外はごくわずかである。
都道府県によって適用数は非常に大きく異なり、就学猶予・免除ともにゼロの県もある()。
就学猶予・免除を受けた場合、学齢期に達してからも幼稚園・保育所の設置者の判断により在籍できる場合があり、新聞報道でも実例が確認できるが、国勢調査の統計表では7歳以上の幼稚園・保育園在籍者がまったくゼロになっている。
戦前は困窮を理由とした就学猶予・免除も行われていたが、国民学校設置後は廃止された。また、日本では、民法820条によって、親権者が子の監護及び教育をする義務が規定されているため、児童生徒本人の意思で、就学猶予及び就学免除を行政に申請できない法体系になっている。