株式移転
株式移転は日本において1999年(平成11年)の商法改正により導入された(364条 - 372条)。2005年(平成17年)制定の会社法にも引き継がれている。
株式移転とは、1又は2以上の株式会社が、その発行済株式の全部を 新たに設立する株式会社に取得させることを言い(会社法2条32項)、株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、株式移転完全子会社の発行済株式の全部を取得する(会社法774条)。
株式交換とは以下の点で異なる。
株式移転では親会社を新設する。株式交換では親会社は既存の会社である。
株式交換は他企業の買収のためにも使えるが、株式移転では不可能。
株式交換では、親会社は合同会社でもよい。
効力を発するのは、株式移転では新設親会社の設立登記時。株式交換では株式交換契約で定めた株式交換の日。
共同株式移転はあるが、株式交換で類似のものはない。
株式移転では、略式手続も簡易手続も存在しない(新設合併と同様)。
旧親会社が保有する子会社株式を保有する目的で、会社分割、株式交換、株式譲渡の手続きを行うことがある。