日中関係史
張作霖の後を継いだ息子の張学良が日本への恨みなどから国民革命軍に合流したため北伐は完了し、国民党による南京国民政府が中国大陸を一応統一したものの新たな軍閥グループが複数内在する脆弱なものであり、主席に就任した蔣介石は直ちに軍閥の弱体化に取り掛かった。一方、中国共産党は農村部を中心に基盤を固め毛沢東を筆頭に、瑞金で中華ソビエト共和国の樹立にこぎつけていた。
1931年、若槻内閣の不拡大方針を無視した満洲事変が勃発した。1932年の日満議定書によって中国東北部に日本の支援のもと溥儀が「満洲国」を建国した。米英は不戦条約を抵当に反発を強め、国際連盟は中華民国側の提訴を受けてリットン調査団を満洲に派遣、その報告を踏まえた上で「満洲国建国は満洲族の自発的な民族自決運動である」とする日本側の見解に反するものが多数を占めた。だが、撤兵勧告を不服とした松岡洋右がその場を退場、日本も連盟の脱退を通告した。 滝川事件・天皇機関説事件に対して国体明徴運動が発生すると日本政府は1935年に国体明徴声明を発表、陸軍皇道派の青年将校による二・二六事件が発生した。首謀者の北一輝らは死刑になり、統制派が主導権を握るようになった。こうしてワシントン体制が崩壊していった。
1941年の太平洋戦争の開始直後から中国大陸では国共内戦が本格的に再開されたが、最終的に中国共産党傘下の人民解放軍が勝利し、1949年10月に毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した。一方、蔣介石率いる中国国民党は台湾に政府を移した。朝鮮戦争により険悪化した米中関係の影響で、日本国政府は1951年の対日講和に際して中華民国との平和条約を決断し(吉田書簡の項を参照)、日中戦争の終結が決まり日本に対する戦争賠償の請求も放棄された。米国の介入もあり、中台両岸関係は台湾海峡を挟んで軍事的に緊張した状態が続くことになる。日本の政治は自由民主党と日本社会党による55年体制によって保守化していく。1956年、フルシチョフの対米平和共存路線で中ソ対立が沸き起こる。大躍進政策に失敗した毛沢東は失脚して、実権派の劉少奇に権力が委譲された中共とは政経分離の積み上げ方式で経済交流が行われることになったが、1958年の長崎国旗事件で一時的に交流が断絶した。
1960年の友好商社に限った貿易と、1962年に廖承志と高碕達之助の間で取り交わされたLT貿易により中国との非公式な交流が再開されるが、1964年、中国は核実験を成功させて、1966年に文化大革命が始まると、安保闘争・沖縄返還など本土復帰に絡んで日中両国は険悪な仲となった。劉少奇の失脚と林彪事件を切り抜けた毛沢東は復権を果たす。1971年にアルバニア決議によって国連の中国代表権が中華民国から中華人民共和国に移行、ニクソン訪中の電撃発表で米中和解が明るみに出ると、佐藤内閣は中国との国交正常化を目指す意向を表明 して水面下で中国と交渉を行った。
こうして天皇親政が復活するかに見えたが、二条河原の落書からも分かるように建武の新政は不安定であった。持明院統が建武式目を制定して1338年に足利尊氏を征夷大将軍に任命すると、大覚寺統は吉野へ南下して北朝と対峙する南北朝時代が到来する。しかし、新田義貞の戦死と後醍醐天皇の病死で南朝は衰退していく。日本の海賊である倭寇が朝鮮半島南岸に次いで中国大陸沿岸の山東から浙江にかけてを襲撃するようになるはこの頃からである。前期倭寇 は日本人が中心で、元寇に際して元軍とその支配下にあった高麗軍によって住民を虐殺された対馬・壱岐・松浦・五島列島などの住民が中心であり、「三島倭寇」と総称された。この海賊行為は、元寇に対する地方の私軍による復讐の意味合い、および、再度の侵攻への予防という側面もあったと考えられる。また、これらの地域では元寇による被害で労働力不足に陥り農業生産力が低下したために、これを補完する目的があったとも考えられている。
中国大陸では白蓮教徒による紅巾の乱を経て1368年に洪武帝が明を建国し、海禁政策によって朝貢貿易のみを許可することとした。日本に対して倭寇討伐の要請をするため九州で勢威を振るっていた南朝の征西将軍懐良親王に使者を派遣する。