中立国
中立国には他国の紛争に荷担する行為など、戦争に巻き込まれる恐れのある行為を慎むことも求められる。スイスは中立国であったために、他国からの政治的亡命者がスイスにおいて活動することもあった。ルイ・ナポレオン(後のナポレオン3世)が亡命した際にはフランス政府が軍事的な威嚇を行い、ルイ・ナポレオンが自発的退去を行ったこともある。 また国家に対する経済制裁に参加することも中立違反となる。しかしローデシア問題のように、国家承認が得られていない独立を主張する政権に対する経済制裁は、中立違反とは見られていない。また中立国が他国の戦時債券を買うことは中立義務違反となる。
また中立は国民の立場をも統制するものではない。中立国の国民が戦時債券を買うことは中立義務違反ではない。また国民が戦争の義勇兵となることも自由であり、中立国はこれを抑止する義務を持たない。
中立国は、中立条約締結国によって中立の法的地位を保障されるのを原則としている。故に中立保障国は中立国の独立と領土の保全を尊重し、その独立が第三国によって侵犯されたならば、武力をもってこれを排除する義務を負う。このため、 1955年のオーストリアの永世中立国化によって、オーストリアはスイスの保障国から離脱したという事例もある。
一方でオーストリアの永世中立化に当たっては、国際条約を交わすという形式を取らず、交換公文によって行われたが、これらの国はオーストリアの中立を尊重するとしたものの、保障は行わなかった。中立を保障したのは、オーストリアとソ連の間で交わされたモスクワ覚書によるものである。
また、保障国は中立国の憲法改正など、内政干渉する権利は持たない。しかしクラクフ共和国が大量の亡命者によって政府転覆された(クラクフ蜂起)際には、亡命者の受け入れを禁じた事前協定に反するとして、保障三国(プロイセン王国・オーストリア=ハンガリー帝国・ロシア帝国)による軍事占領が行われた事例もある。