再販売価格維持
1919年 - 大手出版取次の主導で雑誌定価販売制が成立する。これ以降雑誌の返品が増える。
1931年 - 返品対策のため、雑誌に時限再販(1年)を導入する。
1947年 - 独禁法が制定され、再販行為が禁止される。
1953年 - 独禁法が改正され、再販制度が導入される。
1978年 - 公取委の橋口収委員長が、再販制度見直しの検討を始めると発言する。
1979年 - 全国レコード商組合連合会事件。音楽業がポイントサービスを解禁する。
1980年 - 「新再販制」が導入される。 公取委の行政指導で音楽・出版業の再販契約が柔軟化され、部分再販や時限再販の採用が容易になった。しかし新再販制の理解が進まず取次は利点が無く、出版社は大手取次や書店組合からの圧力を受けてまで採用するほどの利点が無く、採用は進まなかった。
1991年 - 公取委が「政府規制等と競争政策に関する研究会」を発足する。
1992年 公取委が指定再販商品の取り消しと音楽ソフトの再販見直しを提言する。 音楽メーカー各社が、音楽ソフトに時限再販(2年)を導入する。