日本ファクトチェックセンター
「(ファクトチェックのあり方について)プラットフォーム事業者が提供するサービスやシステムに精通しつつ、それぞれ専門性が異なる各分野に適したアプローチをとることが可能な、中立的なガバナンス体制を有する団体によるチェックの充実が図られることが望ましい。」
「偽情報・誤情報対策は誤った情報の流通による被害を抑止することを目的としており、情報の誤りを正すことそのものを目的としているわけではない点に留意が必要である。真偽にかかわらず情報や意見を発信することは個人の自由であり、自由な情報発信は健全かつ活発な情報環境に不可欠である。ファクトチェックの実施により、個人による情報発信の委縮を招くことがないよう、十分な配慮が必要である。」
2022年10月1日、2年間の議論により、テクノロジー企業が協力して検証機関を作ることになり、「日本ファクトチェックセンター(JFC)」が設立された。ネット上の不確かな情報を中心にファクトチェックを行い、チェック結果や検証過程をnote上の公式WebサイトやYahoo!ニュースで発信する。また、デジタル時代の教材開発やオンライン講習などのメディアリテラシー教育、調査研究などを行い、総合的な偽情報・誤情報対策を行なうことを目的とする。