資源エネルギー庁
資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy)は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁(エネちょう)。
1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。
原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。
長官官房 総務課 国際資源エネルギー戦略統括調整官 参事官 国際課
省エネルギー・新エネルギー部 政策課 新エネルギーシステム課 省エネルギー課 新エネルギー課 水素・アンモニア課
資源・燃料部 政策課 資源開発課 燃料供給基盤整備課 鉱物資源課 燃料環境適合利用推進課
電力・ガス事業部 政策課 電力基盤整備課 原子力政策課 原子力立地・核燃料サイクル産業課 放射性廃棄物対策課
(出先機関)
柏崎刈羽地域担当官事務所(新潟県柏崎市)
福島双葉地域担当官事務所(福島県双葉郡富岡町)
若狭地域担当官事務所(福井県敦賀市:敦賀地方合同庁舎)
青森原子力産業立地調整官事務所(青森県青森市:青森第2合同庁舎)