貿易促進権限
米バーレーン自由貿易協定実施法
米オマーン自由貿易協定実施法
米ペルー自由貿易協定実施法
米韓国自由貿易協定実施法
米コロンビア自由貿易協定実施法
米パナマ自由貿易協定実施法
なお、韓国、コロンビア及びパナマについては、実施法の制定が貿易促進権限の失効後4年以上経過した後になっている。これは協定自体の署名が2007年6月30日までに行われていれば対象になるという規定に基づくものであるが、米韓自由貿易協定については、署名後も交渉が事実上継続し2011年12月に追加交渉が妥結して実施法案提出となっている。
2009年に発足したバラク・オバマ政権は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉加速のため議会に対し貿易促進権限の付与を求めているが、議会では賛否が割れていた。2014年1月には下院歳入委員会のキャンプ委員長(共和党)と上院財政委員会のボーカス委員長(民主党)によって、2014年1月に新たな貿易促進権限の付与案(the Bipartisan Congressional Trade Priorities Act of 2014)が提案されたが、与党の支持基盤である労組や党内からも反対の声があがるなど復活はならなかった。
2015年4月17日、超党派議員によってTPA関連法案が議会に提出され、5月22日に上院は貿易に伴う失業者対策を含めた労働者支援法案(TAA)とTPA法案セットにして2015年通商法(Trade Act of 2015)として62対37で可決した。 下院では貿易に伴う失業者対策を含めた労働者支援法案(TAA)部分とTPA関連法案と個別に採決し、6月12日にTPA関連法案の部分はわずか8票差の219対211で可決したものの、その直前にTAA法案部分が126対302の大差で否決されていたため下院を通過しなかった。
貿易促進権限については、アメリカ合衆国憲法第1条第8節第3号では、連邦議会の立法権限として諸外国との通商を規制する権限があるため、通常の場合、対外交渉を行なうのは大統領であるにもかかわらず、この憲法規定により、米国では、議会が特に大統領に委ねない限り、米国の通商規定に影響を及ぼす交渉を大統領・政府が行うことができない。換言すれば、「大統領は議会が権限を付与することによってはじめて通商交渉を行うことができ、1934年まで米政府は通商交渉・協定締結などの権限を持っていなかった。」とする論証が日本では広く行われていた。しかし、アメリカ合衆国憲法第1条第8節第3号は、連邦と州との関係において対外通商権限が連邦に属することを規定するものであって、議会と大統領との権限の権限分掌の根拠を示したものではない。従って、通商条項は、議会から大統領に対する通商交渉権限の委譲の根拠となるものではないと理解するのが妥当であって、アメリカ合衆国における政治の状況(大統領と議会を支配する政党が一致しないことが多く、また党の統制に反した投票により必ずしも議会で多数であっても法案が成立しなかったり、修正される)に合わせた通商合意の実施のためのものである。