アーサー・バルフォア
ウィンダム法
バルフォア内閣アイルランド担当大臣ジョージ・ウィンダム (初代ルコンフィールド男爵)の主導で1903年には新たなアイルランド土地購入法のウィンダム法が制定された。
この法律は強制的土地購入路線を否定し、あくまで自由契約の範囲内で農地の占有者への所有権移転を推進しようという法律の集大成であった。これまでのアシュバーン法とバルフォア法が基本的に土地購入代の前貸しのみを定めているのに対して、ウィンダム法は地主と小作人の間で土地売却契約が結ばれやすくなるよう誘導する規定が盛り込まれている。
この法律によって自作農創出のための機関「土地財産委員会」が設置されることになり、自作農創設の方式も保有地ごとから所領ごとに変更された。さらに地主への支払いを土地債権から現金に戻し、土地債権の価格変動で地主の売却意思が上下するのを鎮めた。2.75%利子付き土地債権は当時額面割れしていたので、これは地主に有利な規定であったといえる。土地財産委員会は2.75%利子付き土地債権を自ら金融市場に流して資金調達して地主への現金支払いを行う。
さらに法律施行から1908年11月1日までの5年間の特別規定として、地主が土地売却代金を有価証券に再投資した場合は、その地主に12%の「奨励金」を支払うことが規定された。これも地主の売却意欲を高めるための規定であった。小作人一人あたりへの貸付限度は7000ポンドに増額され、小作人は68年6カ月の期間、利子2.75%と償却費0.5%の合わせて3.75%の年賦金を毎年支払うことになるが、この額は当該小作地の小作料の裁定期に応じて減額される。
1902年3月には第一大蔵卿として「バルフォア教育法」と呼ばれる教育法(英語版)の法案を議会に提出した。これは1870年にグラッドストン自由党政権下で制定された初等教育普及のための初等教育法案(英語版)を拡張させ、中等教育普及のための州議会がすべき支援を定めた法律であるが、同時に1870年の初等教育法で定められていた非国教徒(自由党支持基盤)が強い影響力を持つ学務委員会(School Attendance Committee)を廃止して、新たな小学校監督機関として地方教育庁(英語版)を設置させるものでもあった。加えて国教会とカトリックの学校には地方教育庁の管理下に置く代わりに地方税の一部を導入するという条文もあり、非国教徒が強く反発する内容だった。
非国教徒の反対運動は激しく、とりわけウェールズでの闘争が激化した。庶民院ではウェールズ出身の自由党議員ロイド・ジョージが中心となって同法への反対運動が展開された。9カ月にも及ぶ激闘の末、バルフォアが首相に就任した後の1902年12月にバルフォア教育法は可決された。この法律は1944年のバットラー法成立までイギリス中等教育に関する基本法として君臨することになる。
しかしボーア戦争以来、小英国主義者と自由帝国主義者に分裂していた自由党がこの法律への反対を共通項に一つにまとまってしまうという保守党にとっては逆作用も生んだのだった。
1922年5月5日に以下の爵位を新規に叙された
初代バルフォア伯爵 (1st Earl of Balfour) (勅許状による連合王国貴族爵位。弟ジェラルド(英語版)、甥フランシス(英語版)、甥オズワルドへの特別継承規定あり)
カウンティ・オヴ・ハディントンにおけるホィッティンガム(英語版)の初代トラップレイン子爵 (1st Viscount Traprain, of Whittingehame in the County of Haddington) (勅許状による連合王国貴族爵位。弟ジェラルド、甥フランシス、甥オズワルドへの特別継承規定あり)
1885年6月24日、イギリス枢密顧問官
1887年3月9日、アイルランド枢密顧問官(英語版)
1888年1月12日、王立協会フェロー