渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
1994年に渥美・臼井法律事務所として発足。2005年4月にクライアントのビジネス活動のグローバル化・国際化の進展に対応するため、外国法共同事業を開始し、渥美総合法律事務所・外国法共同事業と名称を改めた。さらに、2010年11月に坂井豊らを迎え、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に改称した。所属弁護士数は195人(2023年6月時点)で、日本の法律事務所としては所属弁護士数第8位、そのなかで企業法務を中心業務とする法律事務所でみると第6位の規模となっている。
Thomson Reutersが発行するAsian Legal Business (ALB) 日本版 2022年2月号の特集「ALB Japan D&I List 2022」において、「日本の法曹界におけるダイバーシティ&インクルージョン(D&I)促進で大きく前進している日本の法律事務所10社」の一つに選出され、同特集記事において、「女性が弁護士の27%、パートナーの23%占めている」こと、また「女性弁護士の割合を30%に引き上げるという目標を掲げている」ことが報じられた。
2022年6月に企業・団体・公的機関等における外部の有識者も参画し、プロトタイプ政策研究所を所内に設立した。政策・制度・実務に関して、政策と実務の架け橋を行うことを目的とし、公的機関・民間の双方が取り組めていない政策・法制度とその実務運用の研究、新たな政策に関する提言、情報発信などを担うとされている。
山本有二 衆議院議員
高橋宏志 東京大学名誉教授(民訴法)(弁護士資格を有しない)
瀧野欣彌 元内閣官房副長官 (弁護士資格を有しない)
大垣恒太郎 元検事総長
安冨潔 慶應義塾大学名誉教授
原文之
小手川大介 元IMF日本政府代表理事(弁護士資格を有しない)
森信親 前金融庁長官(弁護士資格を有しない)
山上秀明 前最高検察庁次長検事(元東京地方検察庁特別捜査部長)