十人委員会 (ヴェネツィア共和国)
一時は国政を司るかのような強大な影響力を有した十人委員会だが、1582年の改革を機にその権限は大幅に縮小されることとなる。一旦、ゾンタにも正規委員と同様の再任禁止期間を設ける事が決定されたが、最終的にはゾンタそのものが廃止された。更に11月4日には水域専門官(savi alle acque)や穀物専門官(savii sopara le ague)の任命権が元老院に移行された。また、1583年3月3日には造幣局の統制権が元老院にある事が確認された。
これらは元来元老院(イタリア語版)の権限であったものを十人委員会が闘争の末に勝ち取ったものであり、1530年には元老院に提出される書簡を事前検閲する権限までもが与えられ、十人委員会は事実上元老院に優越する意思決定機関となった。他にも、司法上の権限を四十人委員会(イタリア語版)から、市民層が就任する様々な官僚ポストの任命権を大評議会やシニョリーア(英語版)などから奪取し、十人委員会は共和国の政治構造のトップに位置する機関へと変貌していった。このように、十人委員会は事実上の最高意思決定機関でもあり、彼らの出した指示や命令は彼ら自身の決定以外によって覆されることはなかったとされる。そうした政策決定能力等から、十人委員会が現代の内閣にあたるものであったとする研究者もいる。
十人委員会にはドージェとその6人の補佐官(=四十人委員会委員長を除くシニョリーア)も加わる。また、外交問題に関する審議にはサヴィオ・グランデと呼ばれるコッレージョ(イタリア語版)の優位職や、サン・マルコ財務官などの上級官職者も参加した。