自然災害債務整理ガイドライン
平成2年11月17日に発生した雲仙普賢岳の噴火や、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災において、被災者の二重ローン問題が顕在化した。
すなわち、これらの災害によって住宅や事業用の不動産の価値が毀損し、修繕等が必要となったにもかかわらず、住宅ローン等の従前の債務がそのまま残されているがために、修繕費用等を賄うための新規借入を行うことができないか、借入を行うことができても二重のローンの支払いに苦しむことになってしまうのである。
この問題は、平成23年3月11日の東日本大震災でも現れた。そこで、政府は、平成23年6月17日、関係閣僚会合において、「二重債務問題への対応方針」を取りまとめ、「個人向けの私的整理ガイドライン」の策定を掲げた。
これを受け、法学者・弁護士・金融機関(全銀協等の業界団体を含む。)等からなる「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が設立され、同年7月15日、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定された。同ガイドラインは、東日本大震災の被災者である債務者のみを対象に(同ガイドライン3.(1))、主として金融債務の整理を定める準則であったため、その後も自然災害により生じる同様の問題に対応できる体制の構築が望まれた。
そこで、平成27年9月2日、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が発足し、同年12月、本ガイドラインを策定・公表した。
本ガイドラインは、平成28年4月1日から適用されている。
令和2年10月、本ガイドラインの適用対象災害として東日本大震災が追加された。これによって、本ガイドラインの前身ともいえる「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は役目を終え、令和3年3月31日限り廃止される。