危機管理
震災による原発事故では、震災による道路損傷・渋滞で電源車の到着が遅れたが、各自治体消防署で40億円もする大型輸送ヘリとガスタービン発電機を個別に買うのはコストがかかりすぎるので、上級広域組織である国が担当し、自衛隊の大型輸送ヘリと兼用化して、ガスタービン発電機空輸体制を整備したほうが低コストである。
このように、蓋然性の低い大災害の対応コスト問題については、「上級組織で広域対応する」「他の装備と兼用化する」という手段によって、低コストかつ良質の安全保障を提供するのが一般的な危機管理システムである。
「蓋然性が低いから備えなくていい」は誤り
上記のように、蓋然性の低い大災害については、「歴史を調べて前例を検証し」「前例があったなら、広域上級組織に上げて兼用化で、低コストで対処する」という対応が正しく、「組織問題の危機管理に個人感覚を持ち込んで、大災害想定は馬鹿げたことに思える生物的錯覚を信頼して、あるいは財源難を理由にして、碌に前例を調べずに、想定不適切事象=馬鹿げた杞憂に分類して、危機管理を怠る」という対処は、危機管理、危険予知の上で最も陥り易い誤りである。
このような危機管理の基礎は、本来学校教育で教育されるべきであるが、学校の教育カリキュラムにはないため、上級組織の担当者が上記のような錯誤を起こして、危機管理の対応が泥縄になる事態が頻発しているのが実情である。