行政法
行政法は成文法主義を採っている。これは国民の予測可能性を保証し、法律やその委任に基づく法に従うことで国民主権・国会中心主義の要請にこたえるためである。また、行政運営が複雑で専門的であることも成文法が必要とされる理由である。 憲法 憲法典で行政について定める部分は行政法源となり、行政はそれに違反することができない。 法律 国民の権利義務に関わる国の一切の法規は、「国の唯一の立法機関」である国会(日本国憲法41条)が定めた法律によって定めなければならない。このことを「法律が法規創造力を独占する」という。 命令 国会制定法(法律)に対して、行政権が定立する法。政令・内閣府令・省令・規則など。法律の規定に要請がある場合のみ、行政機関は命令を制定できる。行政法の法源となりうる命令には、法律執行に必要な細則を定める執行命令、法律の個別具体的な委任に基づいて法律の内容を補完する委任命令がある。 条約 日本国憲法は国際法規を「誠実に順守すること」を要求しており(98条2項)、公布されると国内法に転換し、国内行政に関して自立執行性のある具体的な定めがあれば行政法源となる。批准された条約は形式上法律に対して優位に立つ。 条例 地方公共団体の議会が自主的に制定する法規たる定め。憲法94条が根拠になっている。 規則 地方公共団体の長(首長)が制定する法規。首長の権限に属する範囲内の事務において制定できる。条例の細則を定めたものも多い。
ローマ法以来の伝統的な立場では法は私法と公法に分けられ、行政法は公法に属すると考えられてきた。国などの行政主体が私人に公権力を行使する権力関係は、私人間の利益の調整と配分を目的とする私法とは全く異質のもので公法的な色彩が最も顕著に表れる。また、非権力手段によって行政作用が行われる非権力関係においても、それが公益の目的を持つ限り私法の適用は排除または修正されると考えられている。
一方、英米法ではコモン・ロー(common law)のもとで国などの行政主体か私人かを問わずに共通に適用される一般法的地位にある。