伊方発電所
2010年の時点で、四国電力の原子力本部は香川県高松市の本店内に所在し、この伊方原発の管理・運転計画の中枢となっていた。
四国唯一の原発を擁する愛媛県では、当時の加戸守行知事が2005年と2006年にそれぞれ四国電力に対して原子力部門の県内移転を要請している。しかし、原子力部門に限るといえども、ある程度の権限を持った本部を移転するということは、本社との二重構造を引き起こす可能性があるなど、四国電力にとって経営の根幹に関わる問題であるため、要請には消極的であった。
ところが、2011年3月の福島第一原子力発電所事故がきっかけとなり、愛媛県知事の中村時広が改めて四国電力へ要請をしたところ、四国電力側は本店にある原子力本部を2011年6月を目処に愛媛県松山市に移転することを決定した。移転後はすでに松山市にある愛媛原子力対策室と統合され、取締役副社長である原子力本部長以下総勢25人程度のスタッフにより業務を行う予定とされた。
そして2011年6月29日をもって、原子力本部が高松市の本店から松山市へ移転した。スタッフは、原子力本部長(取締役副社長)以下30名の体制である。2019年には原子力部と原子燃料部を統合する等の組織再編を行った。
四国島最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置し、瀬戸内海(伊予灘)に面している。四国電力および四国地方唯一の原子力発電所である。国内原発で唯一内海に面する。
1号機(初号機)は1972年11月に原子炉設置許可を受け、1977年9月に運転を開始している。2017年に運転40年目を迎えることとなるが、四国電力では、1号機の新規制基準適合のための対策や、安全対策を図るための工事に必要な技術や費用などを検討していたが、運転期間延長の認可申請を見送り、2016年3月に1号機の廃炉を発表、同年5月10日をもって廃止した。2号機は運転再開を前提としていたが、ぎりぎりまで検討し、新規制基準を満たすには大規模工事が必要で、かなりの投資をせざるを得ず、当時は運転延長認可を受けても60年運転が上限であり、投資回収リスクを払拭できず、苦渋の判断であったがやむなく2018年5月23日に廃止した。
地震対策について:南海トラフの巨大地震や中央構造線の断層による地震などを調査し、最大規模の地震の揺れ(650ガル他)を想定している。
2011年3月に東日本大震災により福島第一原子力発電所事故が発生した影響で、2012年からは伊方原発も停止した。八幡浜市・伊方町では原発停止の影響で、作業員の数が減り、旅館・飲食店などを中心に大きな経済的打撃を受けた。八幡浜市と伊方町は景気対策としてバスツアーに補助金を出したり、旅館の割引券を発行した。
2013年6月の伊方町議会では、町長の山下和彦が「原発に大きく依存した地域振興策を見直す」ことを表明し、観光を新たな経済振興策の柱に据えた。町として総合戦略を策定し、2014年度より約2億円の関連事業費が予算に盛り込まれた。伊方町は戦略に基づいて温泉施設やフェリー乗り場などを整備し、年間約50万人が利用する大分県との間を結ぶフェリー乗り場近くにミカン・魚介類の直売所を造ることを表明した。また、亀ケ池温泉に宿泊施設を新設し、旅行プランに東洋医学を組み込むことも模索された。町内の佐田岬灯台(四国最西端)を観光拠点として、カフェ・バーベキュー場を整備するともした。
ただし、伊方町はアクセスが悪く(人口の多い松山市から自動車で亀ケ池温泉までは約2時間、灯台周辺までは約2時間半かかる)、行政は住民から課題克服のためにアイデアを募った町の歳入の約3割は、電源三法交付金・固定資産税の「原発マネー」であり、町長は新産業創出の重要性を訴えるが、「脱原発ではない」としている。灯台が100周年を迎える2018年4月までに、観光関連事業に集中投資するとしている。
2016年8月12日、再び伊方原発が再稼働した。伊方町では経済の活性化を期待する声が聴かれた。