利潤率の傾向的低下の法則
柴田=置塩定理には古くからその論法に対して同義反復とする等の批判がある。代表的なものとして、ベン・ファインのほか、松橋透(1993)がある。ベン・ファインらは、「投入財と産出高との間に在って内基となる技術的関係を与えられた物とした上で、均一水準の賃金、価格および利潤といった、さまざまな範疇が算定されるところの技術的関係と相並んで、既に前提とされている」。故に置塩の定理が同義反復だとしている。数学的に正しければ経済学的にも正しいという錯覚であり、これは数理経済学者が陥りやすい誤謬であるとまで主張している。
しかし、置塩が指摘したのは、マルクスらの「傾向的低下法則」の論理のまちがいである。その論証が同義反復であることには、何の問題もない。論理的に語りうることは、すべて論理学的にいえば、同義反復(tautology)である。
資本制経済での競争においては、産業資本家は、自己の商品の生産において、複数の技術があれば、原価をより低減させる技術を選択する。資本制経済において、不変資本(とくに固定資本)が可変資本(つまり労働量)に比べて増大する傾向をもつのは、資本家によるこうした不断の選択の結果としてある。マルクスやその後の論者は、資本の有機的構成が高度化する傾向をあたかも自然法則と考えてしまい、その背後に産業資本家の冷徹な選択があることが見えていない。