陸軍省
大正15年10月に新設された整備局は大正9年8月に設置された外局の作戦資材整備会議を前身とする。同会議は戦用資材整備・補給や、戦略戦術教育以外の諸般にわたる事項を審議し、陸軍大臣に意見具申を行った。議長は陸軍次官が、副議長は軍務局長が兼ねた。この会議に大正11年4月より臨時軍事調査委員会の業務の一部を継承した。臨時軍事調査委員会は列国の軍事事情調査のために設けられた官制外の組織で、後に軍事調査部・調査部と名を変え、新聞班・調査班を管轄した。作戦資材整備会議は国家総動員体制の確立のため大正15年10月の官制改正により整備局として改編された。局長には会議幹事長が就任し、動員課と統制課が置かれた。召集・動員、軍需工業の指導、軍需品の統制・補給・製造について管轄した。昭和11年8月には動員・統制の二課が廃止され新たに整備課・戦備課が設置された。所掌事務に陸軍軍需審議会の管轄が加わり、軍需動員体制について強化された。その後数度、課の改編を経て昭和20年4月業務を軍務局・兵務局・陸軍燃料本部に移して整備局は廃止された。
日露戦争に辛勝した日本は、兵器の研究・改良の必要性から明治41年12月に兵器局を設置する。始め銃砲課・器材課の二課を管掌していた。外局の陸軍技術審査部、陸軍兵器廠、砲兵工廠及び陸軍火薬研究所も所管した。大正7年6月には工政課を新設し軍需工業動員について管掌した。かねてから兵器に関する行政・実務は陸軍省兵器局・陸軍技術本部・陸軍兵器廠が執り行っていたが、内局か外局と言う立場があるものの何れも陸軍大臣の下に位置し並列であったため、一元化を図り昭和17年10月これらを統合し新たに陸軍省の外局として陸軍兵器行政本部に改編した。
明治41年12月21日:兵器局新設、銃砲課・器材課を置く
大正7年6月6日:工政課を置く
大正15年9月30日:工政課を廃止
昭和11年8月1日:器材課を廃し、機械課を置く
昭和16年4月10日:器材課が復活
昭和17年10月15日:兵器行政本部に改組
歴代兵器局長
(心)島川文八郎 砲兵大佐:明治41年12月21日 - 明治42年1月28日
島川文八郎 少将:明治42年1月28日 -
筑紫熊七 少将:大正2年7月3日 - 1917年8月6日
渡辺満太郎 少将:大正6年8月6日 -
筑紫熊七 中将:大正7年11月1日 -
吉田豊彦 少将:大正10年5月5日 -
大橋顧四郎 少将:大正13年2月4日 -
岸本綾夫 少将:昭和3年8月10日 -
植村東彦 少将:昭和5年8月1日 -
多田礼吉 少将:昭和9年8月1日 -
木村兵太郎 少将:昭和11年8月1日 -
菅晴次 少将:昭和14年3月9日 -