イギリスの欧州連合離脱
8月28日、新首相のジョンソンは、9月9日の週から10月13日までの約1カ月間、議会の閉会を決めた。これは離脱反対派の抵抗を封じる狙い(ただ、この時期は、主要政党の党大会が行われるため、議会休会は慣例でもあった)。
9月4日、下院は、EUからの離脱延期を政府に求める法案を賛成327、反対299で可決した。10月19日までに離脱案が英議会で承認されなければ、10月末から2020年1月末へ離脱の期限を延期するようEUに申請することを政府に義務付けるもの。これに対抗するべく、ジョンソンは、解散総選挙の動議を提出するが、賛成298、反対56で、全議員(650)の3分の2の賛成が得られず、動議は否決される。2011年議会任期固定法により、解散総選挙の動議の可決のためには、全議員の3分の2の賛成が必要である。
9月5日、ジョンソンは、「EU離脱を現在の期限である10月31日から延期するくらいなら溝でのたれ死んだ方がましだ」と発言。
9月10日、ジョンソンは、2度目の解散総選挙の動議を提出するが、賛成293で、全議員の3分の2の賛成が得られず、動議は否決される。議会は休会に入る。
9月24日、英最高裁判所は、ジョンソン首相が10月13日までの議会の閉会を決めたことについて、違法、との判決を下した。これを受け、議会は25日に再開する。
1977年以来、イギリスでは親EUと反EUの見解の両方が異なる時期に多数の支持を得てきている。1975年の国民投票ではイギリスの有権者の3分の2がECへの継続的な加盟を支持していた。
2016年4月に発表された統計分析の中で、ストラスクライド大学のジョン・カーティス教授は、親欧州派がEUの権限をより大きなものにしたいと考えているのに対して、欧州懐疑派はEUの権限を断ち切りたい、または減少させたいと願っていると定義した。
分析によると、比較的経済的にリベラルな英国の離脱は、残りの経済的リベラルな国々が欧州連合理事会の措置を阻止する能力を低下させることを示している。リスボン条約では、評議会の決定は、資格のある多数決投票によっておこなわれる。英国は欧州連合の人口の少なくとも35%を代表し、他の北部EU同盟国(ドイツ、アイルランド、オランダ、スカンジナビア諸国、バルト諸国)と同盟しており、政策投票においてブロック少数派を持っていた。イギリスの欧州連合からの離脱は、このブロック少数派が他国からの支援なしでは集結できなくなることを意味し、より保護主義的なEU諸国が特定提案を承認することを可能にすると推測される。
2018年12月10日、メイ首相は彼女の離脱協定への下院投票を延期した。下院での敗北の可能性に直面したメイ首相にとって、この選択は英国内の保守的な後援者とEU交渉への猶予時間を与えたが、彼らはさらなる議論の深まりを拒否した。延期の決定はウェールズ労働党議員から「不信任案」という申し立ての声で迎えられた。野党労働党党首ジェレミー・コービンは、政府が「混乱」しているとその印象を語った。
保守党議員からなる「ヨーロッパ研究グループ(英語版)」の見解では、提案された離脱協定は「離脱清算金」として390億ポンドもの金額を支払い、アイルランドのバックストップを受け入れるという法的契約である。それと引き換えに、英国は拒否権のない移行期を確保し、国益を脅かす場合でもEUの新しい法律を受け入れ、取引の交渉を開始する機会を得るために束縛されることになる。さらに、それらは27のEU加盟国すべてによって合意されなければならない。
2018年12月13日、2016年の国民投票当時の英EU大使イヴァン・ロジャース卿は「EUは、アイルランドのバックストップのようにすでに合意されていることを「薬を呑ませる」ように再活性化することに賛成している」と公にコメントした。
1990年10月、マーガレット・サッチャー首相の強い留保の意向にもかかわらず、閣僚からの圧力によって英国は欧州為替相場メカニズム(ERM)に加わり、ポンドはドイツマルクに対し固定された。サッチャーは、保守党の分裂が彼女の欧州懐疑主義的な傾向によって増幅されるなか、翌月首相を辞任した。1992年9月、英ポンドと伊リラが通貨投機の圧力を受けた後、イギリスとイタリアはERMからの撤退を余儀なくされた(ポンド危機)。これによりイギリスは統合通貨(ユーロ)への加入に及び腰となった。
1993年11月1日、マーストリヒト条約下において欧州共同体(EC)は欧州連合(EU)になった。これは組織が経済連合から政治連合へと進化したことを意味する。デンマーク、フランス、およびアイルランドは、マーストリヒト条約を批准のための国民投票を実施した。しかし憲法上の慣例、特に議会主権に従ってイギリスでの批准は国民投票による承認の対象とはならず、国民投票はおこなわれなかった。
イギリスの憲法史学者ヴァーノン・ボグダナー(英語版)は、「国民投票を必要とする明確な憲法上の根拠」があったとした。なぜなら議員は有権者によって立法権を委任されているが、彼らにはその権力を移転する権限が与えられていない。さらに条約の批准は三大政党の宣言にあったので、批准に反対する有権者はその反対を表明する方法がなかった。ボグダナーにとって下院による条約批准は合法であるかもしれないが、正当化することはできない。それは有権者の同意を必要とする。ボグダナーは同条約の批准方法は「イギリスの政治と欧州共同体との関係の両方に根本的な影響を及ぼす可能性が高い」とした。
この民主主義の欠陥の認識は直接、国民投票党(英語版)とイギリス独立党(UKIP)の結党へと繋がった。
「ハード・ブレグジット」と「ソフト・ブレグジット」はいずれも、EU離脱後の英国―EU間に見込まれる将来の関係性を説明するために報道機関がよく使用している非公式の用語である。かなり混乱してしまったBrexitに関する議論を(マスコミ流に、単純化して)整理するために、「ハード / ソフト」という単純なひと組の反意語で2分類してみせた、マスコミ用語。「ハード・ブレグジット」は「ノーディール・ブレグジット(no-deal Brexit)」 のほうを指し、通例、EUとの間で(通商その他の)取り決め (deal) がほとんど、あるいは全く用意されないまま英国がEUおよび欧州単一市場を離脱することを指し、貿易は世界貿易機関のルールに従って行われることになり、航空安全などのサービスがEUの専門機関から提供されなくなることを意味する。「ソフト・ブレグジット」のほうは、1欧州単一市場への加盟を維持すること に加え、2 欧州経済領域 (EEA) のルールに従って少なくともいくらかは人々の自由な移動を維持することに関係する何らかの取り決め(合意内容)も包含しているようなBrexitを指す。メイ政権の白書「チェッカーズプラン」はソフト・ブレグジットのいくつかの側面を取り入れている。欧州経済領域およびスイスとの協定は人々の完全に自由な移動を含んでおり、EU側はそれと同様の内容を完全に自由な貿易に関する英国との協定にも含めることを望んでいる。
2016年時点で経済学者はブレグジットが中長期的に英国の一人当たりの実質所得を減少させる可能性が高い、と分析した。そして、国民投票自体が英国経済を損なった、と見た。国民投票以降の影響に関する研究では、平均的な英国世帯のインフレ率上昇による年間404ポンド(およそ6万円)、およびイギリスのGDPの2 - 2.5パーセントの損失が示された。ブレグジットは欧州経済領域(EEA)諸国から英国への移民を減らすと予想され、英国の高等教育および学術研究にも課題を投げかけた。英国の「離脱清算金」の問題も生じた。イギリスとEU加盟諸国との関係、さらにイギリスとEU加盟国であるアイルランドの関係も、複雑で不透明なものになった。
英国経済への実質的な影響は「ハードブレグジット」になるのか、「ソフトブレグジット」になるのかによって異なると見られていた。(離脱前から)HM財務省(英語版)による分析では、英国の経済状態を改善すると予想されるブレグジットシナリオは存在しないことが判明していた。2018年11月の財務省の出版物は、EUに留まった場合と比較してGDPの3.9%悪化を見積もった。
EU漁船団は年間約600万トンの魚を水揚げし、そのうち約300万トンは英国の周辺水域からのものとなっている。このうち英国は75万トンにすぎない。この割合は、1964年のロンドン漁業条約およびEUの共同漁業政策によって決定されている。英国政府は2017年7月、2019年に1964年からのこれら慣習を終了すると発表した。英国の水域へのアクセスの喪失は特にアイルランドの漁業に影響を及ぼす。そこでの漁獲量は全体の3分の1にものぼる。
ヴァーヘニンゲン大学研究者の分析によれば、「離脱によって、英国は海産物の大部分の輸入を余儀なくされるため、消費者価格を上げることになる。英国の漁師はより多くの魚をとることができるが、水揚げする魚の価格は下落する。その結果、英国とEUの消費者と漁業の双方が「負け―負け状態(lose-lose situation)」となることが判明した。
2018年の調査によれば、「ブレグジットはヨーロッパの漁業管理の安定に大きな課題を投げかけている。これまで近隣のEU加盟国はイギリス周辺の海の生物資源の恵みを共有してきた。英国の排他的経済水域は長年の関係を切断し、共有魚種資源の回復と将来の持続可能性を危険にさらす可能性がある」とした。
同日夜、ジョンソン首相はEUに10月末の離脱期日を2020年1月まで延期するよう求める書簡をEUのトゥスク大統領に送付したが、この書簡にはジョンソンの書名がなく、本意ではないことを言外に示した。と同時に、ジョンソンが送った「さらなる延期は英国とEUの利益を害する」といった旨の内容の第二の書簡には署名を入れていた。
10月22日、下院において、まずEU離脱関連法案の大枠での賛否が審議され、賛成329、反対299で可決された。合意案の内容が下院で過半数の支持を得たのはこれが初めてである。ジョンソンは24日までに離脱関連法案を成立させるべく、通常なら一か月を要するとみられる離脱関連法案の審議を三日で終わらせることを目指す「議事進行動議」を提出するが、賛成308、反対322で否決された。24日、ジョンソンは労働党に対し、書簡で、解散総選挙を提案した。
10月28日、イギリスを除くEU各国は、同国のEU離脱期限を最長で2020年1月まで延期すると決定した。その後、イギリス下院は解散総選挙の動議を採決し、賛成299、反対70で否決。多くの議員が棄権した。2011年議会任期固定法により、解散総選挙を前倒しするための動議を可決するには全議員の3分の2の賛成が必要であると定められており、解散動議は否決され、これでジョンソンが提案した3度目の解散総選挙の動議が不発となった。同日、ジョンソンはトゥスク大統領に書簡を送り、EU離脱の10月末からの延期に同意すると表明した。
「意味ある投票」 (meaningful vote) とは、EUとの交渉の結果に関して庶民院(議会下院)の場で討議して票決するために、欧州議会が欧州連合条約第50条2項に従ってEUを代表して離脱協定を承諾するかどうか決定を下すよりも前に、政府に動議提出の承認を手配するよう求め、欧州連合離脱法2018第13条2項に基づいて実施する投票を指す。
2016年6月の国民投票では、英国全体で「離脱票」が52%で多数派だったのに対し、スコットランドでは62%が「残留」を支持していた。スコットランド多数派の「残留」支持とイングランドの「離脱」支持は民意として相対するものとなった。国民投票の結果を踏まえ、スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、英国からの独立をあらためて目指す可能性を示唆した。スタージョンは「スコットランドは62%がEU残留に投票した。明確かつ断固とした答えだ」と語った。
スコットランド人の多数派にとっては、彼らにとって傲慢に映るイングランド人に振り回され、自らの意にそぐわない欧州離脱を強要されるなら、離脱を機に英国という国家体制から独立し、独立国としてEUに加盟、そのメリットを享受しつつ、国家運営をした方が得策だとされる。
2017年3月、スコットランド国民党とニコラ・スタージョン首相は、2018年または2019年(イギリスのEU離脱前)のスコットランド独立国民投票を要求した。
英国首相は要求された時期をただちに棄却したが、国民投票自体は否定しなかった。2017年3月28日、国民投票はスコットランド議会によって承認された。スタージョン首相は独立したスコットランドのEUへの「段階的帰還」を求めた。離脱決定ののち、スコットランド首相は、スコットランドがEU離脱のために必要な法案に対する同意を拒否するかもしれないと示唆したが、スコットランドは英国の離脱を阻止できないと主張する弁護士もいる。
キャンペーンでは「わたしたち(英国)がEUを必要とする以上に、EUはわたしたち(英国)を必要としている」というフレーズが繰り返された。また、Vote Leaveを嚆矢とする離脱派は以下5点に代表される離脱によって受ける「英国の利益」を主張した。
支出削減
経済的利益
自由貿易
テロからの保護
国民保険サービスの保護