工場三法
ただし、 対象工場要件として老朽化等により生産施設の建替えが必要となっている工場で、建替えにより景観が向上する等周辺地域における生活環境の保全に資する見通しがあること、建替え後に緑地の整備に最大限の努力をして緑地面積又は環境施設面積が一定量改善されることや生活環境保全要件として現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築、更新、生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等、周辺地域の生活環境に配慮したレイアウトに変更すること、工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと、などに該当する場合には、必要なすべての緑地面積を確保できなくても建替え(スクラップアンドビルド)ができる。
この他工業団地特例として、分譲前に特例適用の申し出があった先行造成工業団地について、工業団地の共通施設として適切に配置された緑地等(共通施設の面積が団地面積の全体の10%程度あり、一定の環境施設が整備されている)がある場合は、各工場等の敷地面積に応じて比例配分し、各工場の敷地面積、緑地面積及び環境施設面積に加算することができる。そして工業集合地特例として従来からの一団の土地に複数の工場が集中して立地している地域において、隣接緑地等を整備する(事業者の負担により住居等との遮断効果を有する緑地又は環境施設が計画的に整備)場合、「工業団地特例」と同様に各工場等の敷地面積に応じて比例配分し、各工場の敷地面積、緑地面積及び環境施設面積に加算することができる。