日本における選挙運動
公職選挙法上の「選挙運動」の概念について、総務省は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」であると解している。これは、大審院の1928年(昭和3年)1月24日判決、1929年(昭和4年)9月20日判決、最高裁1963年(昭和38年)10月22日決定を根拠とするものである。
一般に『選挙運動』とは、「公職選挙法上、後援会活動等の『政治活動』も含まれる為に、一概に定義することは困難である。また選挙運動には、『選挙活動』との部分が含まれ、実際の選挙活動期間(投票日の1ヶ月前から)を呼称する」との観点から、「(一)次期、または、それ以後の選挙に立候補する為の間と、(ニ)実際に立候補者と成った時の活動」に区分される。
日本の公職選挙法では選挙運動は選挙運動期間内にのみ行うことができるとされている。
公職選挙法上の「選挙運動」は特定の選挙に向けた活動であることを要件とする。政党等がその主義政策を宣伝することは、結果的に所属候補者の当選を図るものになるとしても、特定の選挙について特定の候補者の当選を目的とするものでない限り、「選挙運動」には該当しないとされている。また、公職選挙法上の「選挙運動」は特定の候補者を当選させるためのものであることが要件とされ、特定の候補者への投票の働きかけに限らず、他の候補者に投票しないよう働きかけることも特定の候補者の当選を目的としていれば「選挙運動」に当たる。
解散電報の禁止
公職の候補者等の政治活動のために使用される公職の候補者等の氏名又はこれを類推されるような事項を表示する文書図画あるいは後援団体の政治活動のために使用される文書図画でその後援団体の名称を表示する以下の文書以外の文書図画に対する規制(個人及び後援団体に対する規制) 裏打ちのないポスター(選挙直前の一定期間(任期満了6月前など)を除く) 後援団体の事務所を表示する立札看板の類の規制 政治活動のための演説会等の会場において使用する文書図画 確認団体が使用する文書図画
政党等の政治活動用ポスターについては選挙運動期間前に掲示するものについては規制は無いが、選挙運動期間中は候補者の氏名等が類推されるような事項が記載されたものは撤去しなければならない
ただ、政党の政治活動用ポスターであっても、候補者の氏名を大書したもの等は個人の政治活動用ポスターとみなされることになる、従って、選挙直前の一定期間においては、候補者とその候補者が所属する政党の党首等と連名で政党の演説会の告知を目的としたポスターが多く貼られることになっている。
選挙運動期間中、何人も、文書規制を免れる行為として、公職の候補者の氏名等又は公職の候補者を推薦する等の者の名を表示する文書図画の頒布掲示をしてはならない。
答礼のための自筆のものを除いた年賀状等のあいさつ状の禁止(婚礼のための祝電や弔電は禁止されていない)
衆議院(小選挙区)については、都道府県ごとに自動車1台又は船舶1隻及び拡声器1そろい(その都道府県における候補者の数が13人~22人は2セット、23人以上は3セット)
衆議院(比例区)については、自動車1台又は船舶1隻及び拡声器1そろい(候補者の数が15人~24人だと2セット、25人~34人だと3セット、35人~44人だと4セット、45人~54人は5セット・・・)
政党演説会又は政党等演説会で別に1そろいを使用することは可能
次に掲げる場合の立札及び看板の掲示
イ その開催する政談演説会の告知のために使用するもの(一の政談演説会ごとに、立札及び看板の類を通じて5以内)及びその会場内で使用するもの
ロ 宣伝告知等のために使用する自動車に取り付けて使用するもの
確認団体の使用する自動車の車上およびその周囲で午前8時から午後8時までの間行うことができる。
選挙運動期間中、だれでも自由に電話(音声のみ)を利用して行うことができる。ただし、対価を支払って電話による選挙運動をさせた場合は買収罪の適用がある。また、ファクシミリを利用した選挙運動は法定外文書による選挙運動になるので禁止されている。