日本の喫煙
喫煙に関する国会議員の活動には禁煙推進議員連盟、たばこと健康を考える議員連盟などがあり、族議員ではかつてたばこ族議員、その後はJT族議員が相当数存在している。地方議員の活動では全国禁煙推進地方議員連絡会がある。政党の活動では民主党たばこ産業政策議員連盟、自民党たばこ特別委員会、公明党がん対策推進本部などがある。
日本においてたばこは喫煙によって直接的ないし波及的に発生する社会的な問題がある一方、たばこ税の税収としての一面もあり、2007年(平成19年)の税収は2兆2,703億円である。
国やJT、その他の企業等を相手取る訴訟がしばしば起きている。平成10年(1998年)の能動的喫煙者によるたばこ病訴訟、昭和55年(1980年)の非喫煙者による嫌煙権訴訟、平成16年(2004年)の禁煙タクシー訴訟のような受動喫煙による裁判もある。
平成17年(2005年)に横浜地方裁判所で開始した「タバコ病をなくす横浜裁判」(上告中)は、共同通信社、毎日新聞社のニュースサイト、日本経済新聞社のニュースサイト等の報道の他、AP通信社が配信、CNNが放送し、ジャパンタイムズ紙、アル=ジャジーラ社のニュースサイト等に掲載された。「タバコ病をなくす横浜裁判」の原告は、東京高等裁判所の控訴審においてたばこの違法性を主張し、憲法違反、商法第266条、国家賠償法第1条等に基づいてJT等を訴え、平成24年(2012年)3月に棄却されて敗訴、同月、最高裁判所に上告した。
一方、喫煙での健康の有害性についてによる根強い異論もある。日本では養老孟司や小谷野敦、室井尚、三石巌、すぎやまこういち、名取春彦、上杉正幸などが過度な禁煙運動に異論を唱えている。物理学者の三石は、「医学常識は科学の非常識」と述べ、哲学者の室井は「喫煙の有害性」が科学的に証明されたことは無い、と断言している。また、嫌煙団体が持ち出した「喫煙を続けると肺が真っ黒になる」ことは新陳代謝上有り得ず、むしろ嫌煙団体が自分達の主義主張で禁煙を推し進める為に、写真を捏造したと指摘している。そして、最初に「喫煙=悪」ありきで、自分達の都合の良いデータだけを収集し、それをドグマとしている、と主張している。
ニコチンの身体依存性はきわめて弱く、それに基づく精神依存の増強は認められないとする主張がある。
東京大学名誉教授で医師・解剖学者の養老孟司は文藝春秋2007年10月号にて、「『肺がんの原因がたばこである』と医学的に証明出来たらノーベル賞もの」と述べており、がんは根本的には遺伝的な病気であり、医学論文は意図的に数字を選んで結論を導き出すものだから、絶対的な信用はおけないと医者は嫌というほど分かっている、と述べている。同年9月13日、日本禁煙学会はこの発言について、養老孟司及び山崎正和に公開質問状を送った。質問状では、肺ガンの主な原因が喫煙ではないという根拠は何か、受動喫煙には害がないという根拠は何か、等について訊いている。しかし養老と山崎から返事はなく、日本禁煙学会は同年10月30日に催促状を送った。一方の養老の所属事務所によれば「これまでも反対される方へ、反論のコメントを出すということはなく、質問状が手元に届いても見ずに捨ててしまうだろう」とのことだった。
自由民主党たばこ議員連盟(会長=野田毅・前党税制調査会長)は、2017年3月7日、臨時総会を開き、受動喫煙の防止を目的とした厚生労働省の法案について、「生計の基盤を損なわれてしまいかねない関係者が多い」「このまま通すわけにはいかない」として、対案を公表した。対案では、基本理念として、「喫煙を愉しむこと」「受動喫煙を受けたくないこと」はともに国民の権利だとし、小中高校や病院でも喫煙専用室を認めるなど分煙を推進することとしている。
平成22年(2010年)のファイザーによる「喫煙に関する父娘の意識調査」では、喫煙者の父親を持つ小学生から高校生の娘300人の85.7%(257人)が父親にたばこを吸って欲しくないと回答し、その理由は父親の健康が64.6%(166人/257人)、たばこのにおいが51.8%(133人/257人)、家族の受動喫煙が35.0%(90人/257人)であった。喫煙する父親300人への質問「子どもから禁煙を勧められたら、禁煙に挑戦したいと思いますか?」では、49.7%(149人/300人)の父親が「はい」と回答した。
明治時代の文献では、明治13年(1880年)創刊の『養生雑誌』(養健舎)がたばこの害を記述し、外国文献の抄訳形式により掲載した。明治14(1881年)出版の『内科要略』は、「慢性尼古質涅中毒」(ニコチン依存症)と慢性動脈内膜炎の関係に言及し、喫煙を粥状動脈硬化の危険因子と見なしていた。
喫煙の有害性が一般に認められていた明治時代において、明治22年(1889年)、東京文理科大学初代学長三宅米吉は喫煙と健康について警告した論文「学校生徒ノ喫煙」を書いた。年少者に及んでいた喫煙の問題により明治27年(1894年)、小学校での喫煙禁止の訓令「小学校ニ於ケル体育及衛生」(文部省訓令第6号)が発せされ、明治33年(1900年)、未成年者を全面的に禁煙とした未成年者喫煙禁止法(現・二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律)が健全なる青少年の育成のために施行された。未成年者喫煙禁止法の背景には富国強兵策があり、幼年者が喫煙で肺を悪くして徴兵できなくなることが憂慮されていた。明治からの未成年者喫煙禁止法は令和の日本においても改正を経て継続的に実施されている。日本の成人年齢は明治9年(1876年)以来、満20歳である。年齢に言及せず「未成年者」の文言だけであった同法に、「満二十年ニ至ラサル者」の文言が加えられたのは昭和22年(1947年)の改正であった。
平成24年(2012年)、社会の変化と労働災害動向に応じて、労働者の受動喫煙防止のため、労働安全衛生法に労働作業場の喫煙禁止措置等を講じた条文を加える改正案(労働安全衛生法の一部を改正する法律案)が国会で審議された。法案提出時における事業者に対する「受動喫煙防止の義務」に関する条文は、努力義務に後退した修正が検討された。その後の修正案で努力義務が削除され、与党と野党は、努力義務削除の修正案で合意し、可決・成立した。