都留信用組合
2019年4月4日、都留信用組合は顧客からの定期預金解約申し出手続きに関する問い合わせを受けた。 その後、都留信用組合内部で調査が行われ、谷村支店(都留市)支店長(当時52歳)が「遊興費や株の信用取引に使った」と着服を認めた。
2019年5月29日、都留信用組合は該当支店長の着服を記者会見で公表した。同年4月まで谷村支店長だった支店長(以下「元支店長」と記す)が、2004年3月から2019年4月までの15年間にわたって顧客を騙して定期預金の証書を預かり、無断解約して着服を繰り返したほか、国債の購入資金として預かった現金も着服し、その総額が約1億9,500億円(同日時点で確認分)、着服被害者が個人顧客15人、計46回に上っていたという内容であった。都留信用組合は、被害に遭った顧客に事実関係を説明して謝罪した後にほぼ全額を弁済し、会見時点で総務部付に異動していた元支店長を懲戒解雇の上、刑事告訴する方針だと発表した。会見で細田幸次理事長は「手口が巧妙でチェック機能が働かなかった。責任を痛感している。信頼回復に向け先頭に立って取り組む」と話し、役員に対する減給などの処分を検討することも明らかにした。
2019年6月5日夕方、読売新聞は上記とは別の桂支店(都留市)職員による着服に関する情報を得て都留信用組合に電話取材したが、天野一則専務理事から「特にそのようなことはない」と明確に否定され、再度問いただしても「ない」と繰り返された。
2019年6月7日昼、天野専務理事から読売新聞に「事実と異なることを申し上げた」と連絡があり、記者会見が設定された。
2019年6月7日、都留信用組合は記者会見を行い、職員3人が2018年夏から2019年3月にかけて顧客の預金など1,800万円余りを着服していたことを新たに公表した。