中国共産党
中央書記処は、中央政治局と中央政治局常務委員会の事務処理機関である。総書記が中央書記処の活動を主宰し、2019年1月現在では第19期中央書記処の書記は王滬寧ら7人である。
党中央軍事委員会は国家中央軍事委員会と一体となって中国人民解放軍を指揮する軍事の最高機関。事実上軍は党が指導する軍隊である。2004年9月以降の委員は11人で、そのうち主席は習近平・副主席は許其亮・張又侠の2人である。
中央規律検査委員会は、党の規律検査を担当する機関。委員は全国代表大会で選出される。書記は趙楽際。
党の直属機関として組織部・宣伝部・統一戦線工作部・対外連絡部・弁公庁・政法委員会・政策研究室・台湾工作弁公室・中央党学校・人民日報社など20の機関が設置されている。党の地方組織は地方各級ごとに代表大会・党委員会・常務委員会・書記などが置かれている。中央と同じく任期は5年である。
1945年12月、アメリカの元陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは大統領のハリー・トルーマンから中国における全権特使に任命され、13ヶ月中国に滞在したが、ソ連とアメリカで世界分割を行う密約を行っていた外交問題評議会(CFR)、太平洋問題調査会(IPR)の勢力に組した彼は「内戦において本来劣勢であった共産党が優勢となるような行動を意図的に取った」と言う主張があり、下記の点が指摘されている。この疑惑は、後にアメリカ政界でジョセフ・マッカーシー議員によるマッカーシズム(赤狩り)にまで発展した。
マーシャルは、国民党が有利な状況となると蔣介石に圧力をかけて再三停戦命令を出させ、国民党の優勢がピークとなった1946年末に、無条件の即時停戦命令まで下した。
マーシャルは中国での武器や弾薬の通商禁止措置を実施したが、それにより国民党が弱体化する状況で、ソ連が旧日本軍が満洲地域に残した物資やアメリカからの援助物資を共産党に横流しするのは全く黙認した。
1948年3月、アメリカ議会が国民党に対して2億7500万ドルの経済支援と1億2500万ドルの緊急軍事支援を議決したが、マーシャルと国務省の親中国派(=世界分割派)は、同年11月まで実施を意図的に遅延させた。この間に国民党軍の敗北が決定的となった。
国務省官僚を含む太平洋問題調査会(IPR)は、アメリカ国内で積極的な中国共産党擁護プロパガンダを展開した(IPRはマッカーシズムで攻撃され解散した)。