日ソ基本条約
1924年までにスターリンがソビエト連邦の政権を握り、それまでの世界革命路線を取り下げ一国社会主義路線を打ち出し、国際共産主義の脅威は切迫したものではなくなった。また、冷却した日ソ関係が日本経済に大きな不利益を発生させていた。例えば、敦賀港・舞鶴港を通して沿海州と貿易を行っていた関西財界は輸送網を遮断されてしまい、オホーツク海で漁業を行っていた漁師らはソ連の沿岸住民らの妨害にさらされた。このように世論にはソ連との修好回復を望む声が高まってきたため、日本も国交正常化に前向きとなっていった。
またソ連は極東では混乱の渦中にあった中国との連携を図り、1919年(大正8年)のカラハン宣言では、中国との対等関係の国交の樹立、中東鉄道(東清鉄道が改称)の還付を約束し、さらに広東の孫文政権に協力した。日本は満洲を根拠とする軍閥張作霖を篭絡していたものの、叛服常なき張を扱いかねていた。こうした中にあって、中国での権益を守るためにも国交を樹立すべきことを真剣に唱えたのが、初代満鉄総裁で外務大臣の経験もある後藤新平だった。
日ソ基本条約(にっそきほんじょうやく、露:Пекинский договор、英正文:Convention Embodying Basic Rules of the Relations between Japan and the Union of Soviet Socialist Republics)は、1925年(大正14年)1月20日に日本とソビエト連邦の間で締結された国交回復のための二国間条約。同年2月25日に批准された。
日ソ基本条約は通称で、日本語における正式の条約名は日本國及「ソヴィエト」社會主義共和國聯邦閒ノ關係ヲ律スル基本的法則ニ關スル條約(にっぽんこく および ソヴィエト しゃかいしゅぎ きょうわこく れんぽう かんの かんけいを りっする きほんてき ほうそくに かんする じょうやく)といった。
日ソ基本条約は、ロシア革命以後の同国を支配するソビエト共産党政権と日本国政府との間で、国交を正常化するための基本原則を定めたもので、これが日ソ間における初の二国間条約となった。