日本の教育
日本の学校教育では、終戦直後に経験主義的な問題解決学習が導入されたが、学力低下への批判から系統学習に基づく詰め込み教育へ移行した。1970年代には少年少女による非行や校内暴力 の激化から管理教育が強化されたが、1970年代(昭和45年-昭和59年)後半以降は、受験競争の過熱を受け、再び段階的に学習内容が削減されていった。
体系的なレビューによれば、日本の教育の比較研究では、批判的なレビューを反射的に受け入れる傾向があることが示唆されており、近年では、学力低下に対する危機感から、現在のゆとり教育制度の見直しが再び迫られている(=脱ゆとり教育)。
日本の25-64歳人口のうち46%が高等教育レベル(ISCED-5以上)を修了しており、これは先進国でトップグループである。しかし進学においては、若いうちに進学することが多い反面、30代以降で在学する例が少ない。さらに外国に留学する者は、生徒の1%ほどである(OECD平均は2%)。 高等教育の学費を漸進的に無償化することを定めた国際人権規約のA規約(社会権規約)第13条を保留しているのは、加盟160か国中、日本を含んだ2か国だけである。
多くの先進国では、給付型の奨学金(英; scholarship)が一般的に広く利用されているが、日本においては返済が必要な貸与型の奨学金が一般的であるがゆえ、昨今の経済事情の反映により滞納者が増加し、奨学金制度の見直しの必要性が認められつつある。
これまでの日本の教育では知識偏重であったとの認識から、思考力・コミュニケーション能力・創造力などを重視する立場が現在では優勢である。また、個別の領域では、歴史教科書問題、愛国心や道徳教育、また日本社会ではタブーとされている性教育などが政治的な焦点となっている。