知事公館
多くの場合、都道府県庁舎の近傍に立地している。知事が公務に使う建物と、住居として使う建物を同一敷地に設けていることもある。公務に使う空間では、都道府県外・国外からの賓客の応接や、表彰など重要な都道府県の行事・催事、会議を行うことがあり、地域の産品を使用した建材や室内装飾等で地域をアピールすることもある。
21世紀初頭現在、(自治体が所有する知事専用住居としての)知事公舎を廃止する動きがあり、FNNの調査によれば2019年9月時点で16都府県には知事公舎がない(31道県に知事公舎がある。この調査後の10月に北海道が知事公舎を廃止した)。背景としては、多額の建設・維持管理費を要するという財政面の問題、知事と県民の意識が近づき民間で十分立派な住宅供給が行われている中で「特権的」と見なされることへの忌避、通信手段も発展したことにより必ずしも県庁近傍に住む必要がなくなったことなどが挙げられる。2019年8月時点の朝日新聞の調査によれば、23道県で知事が知事公舎に住居しており、5府県では県の幹部職員公舎を利用、4県では民間マンションの一室を借り上げ(借り上げ公舎)、残る15都府県では自宅を住居としている。
他方、災害時などの緊急対応のためには都道府県庁舎付近に住居が必要という考え方もあり、大分県は2019年に災害対応機能を高めることを眼目として公舎の移転・新築を行った。