計量法
取引・証明の場合であれ、それ以外の場合であれ、計量法の目的に照らせば法定外の単位記号が普及することは望ましくなく、定められた単位記号を用いることが望ましい。
旧計量法(昭和26年法律第207号)を全面改正して、1992年(平成4年)に制定された。もともとは日本における計量の基準を定め、取引が統一基準の下に行われることを目的とした法律(度量衡法)であったが、現在の計量法は国際単位系 (SI) の採用により、国際的に計量基準を統一することと、各種計量器の正確さを維持するためのトレーサビリティの維持を主な目的としている。(併せて「用途を限定する非SI単位」が定義されている。)
また、計量の専門家である計量士(環境に関する計量については、環境計量士)の育成、環境問題への対応のための環境計量への対応がなされている。
現在、計量法令の課題は日本産業規格(JIS規格)との整合性を図ることであり、そのために計量法令での具体的規定を、JISを参照するようにすることが検討され、特定計量器の技術基準については、計量法施行規則においてJISを引用する形への改正が、2005年4月の改正で、抵抗体温計等3器種の技術基準に関するJISが初めて省令に引用され、2016年1月の改正において全特定計量器の技術基準のJIS引用が完了した。
附属法令に、計量単位に関する事項を定めた計量単位令(平成4年政令第357号)、計量法関係の手数料を定めた計量法関係手数料令(平成5年政令第340号)と、それ以外の事項について定めた計量法施行令(平成5年政令第329号)があり、それぞれに対応する経済産業省令(計量単位規則・計量法関係手数料規則・計量法施行規則・計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令・計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令)がある。