広島県での同和解放同盟による教育介入
1999年には、同じ広島県東部の広島県立世羅高等学校で校長が教職員と文部省通達との板挟みになって卒業式前日に自殺したことが、全国的な注目を集めることになる。学校の教職員が、卒業式に国歌斉唱と国旗の掲揚をするなら卒業式を教職員がボイコットするとして、校長に文部省の是正措置を執拗に無視するように迫っていた。文部科学省の通達と、それに反対する日本教職員組合傘下の広島県高等学校教職員組合(広島高教組)の組合員教職員や部落解放同盟広島県連合会の間で板挟みとなった結果の自殺であった。結局、自殺の翌日行われた卒業式では教職員の望み通り、国歌斉唱と国旗掲揚は実施されなかった。地方公務員災害補償基金広島県支部は校長の自殺を、教職員の抵抗に追い込められたことが要因であるとし、2006年に公務災害に認定した。その他にも、民間出身であった尾道市立高須小学校校長、尾道市教育委員会の教育次長が自殺した。
上記の世羅高校での校長自殺事件が元で、国旗国歌法が成立することになった。しかし、広島県教育組合は2003年にも文部省による是正指導を批判し、その排除を主張するなど、その後も当分影響を残した。福山市の公立小中学校の授業時数不足は是正されるようになったが、2007年の全国学力・学習状況調査において、広島県全体では全国平均を上回ったにもかかわらず、福山市は全国平均を下回るなど、学力が全国・県平均を下回る状況は2012年現在も続いている。なお、2010年の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、福山市は「採点の信頼性を確保することが難しく、全市一斉で教職員に新たな業務を課してまで行う意義は見いだしにくい」として県内の自治体としては(抽出校を除き)唯一参加しなかった。広島県全体としては、「教育県広島の復活」を旗印に県教育委員会は学力向上を狙った施策を打ち出すなどして、一定の効果が得られている。具体的には2000年度に県公立高校13校を進学指導拠点校に選定し、国公立大などの合格者数を数値目標として求める代わりに150万-300万円の予算が手当した。