1971年の日本の女性史
5月21-31日 第1回家内労働会議、労働省主催、家内労働手帳の普及と仕事場の安全衛生の確保を目標
5月26日 髙島屋、東京12チャンネル(現・テレビ東京)の番組「こんにちわ奥さん」でテレビによる通信販売を開始
5月27日 児童手当法公布
5月31日 厚生省、母乳からBHC・DDTを検出と発表
5月31日 ソニー女子社員、「私の身体が傷ついたのは会社の責任、休職期間が切れたからといって解雇は不当」と芝浦工場門前で無期限ハンガー・ストライキに入る。 12月28日 品川労働基準監督署、職業病と認定 会社側、解雇を取消し復職を認める。
5月- 象印マホービン、炊いたご飯を長時間保温できる電子ジャーを発売
6月2日 地婦連・主婦連など消費者8団体、再販制度指定商品の資生堂化粧品ボイコットを決議
6月15日 縫田曄子、東京都民生局長に就任、日本の自治体で初の女性局長 縫田曄子は女性初のNHK解説委員でもあった。
6月15日 法制審議会民法部会身分法小委員会、7年ぶりに審議再開、民法や税制における"妻の座"問題を検討のため
6月25日 東京の主婦ら8人、松下電器(現・パナソニック)のヤミ再販により不当に高くカラーテレビを買わされたとして損害賠償請求の一括訴訟をおこす。 1977年9月19日 東京高等裁判所、原告敗訴の判決、当事者双方が上訴せず確定
6月27日 参議院議員通常選挙、婦人8人当選、全国区5・地方区3
6月29日 労働省「昭和45年度労働白書」、育児・家事など家庭責任が大きいと考えられる20~40歳層の労働力低下目立つ
12月4日 自衛隊沖縄配備反対婦人総決起大会、那覇市で、沖縄婦人連合会・沖縄教職員組合婦人部・遺族婦人有志ら2000人参加
12月4日 労働省、ベルトコンベア病を職業病と認定、ソニー女子工員が品川労働基準監督署に訴えていたもの
12月10日 大阪地方裁判所、三井造船大阪営業所結婚退職制事件で、結婚退職制は公序良俗違反、女子従業員の出産時の一定の不効率の結果については使用者は受忍義務があり、出産退職制は脱法行為と判決、出産退職制訴訟で初の判決
12月11日 沖縄協定粉砕・自衛隊の沖縄配備反対・佐藤内閣打倒・婦人労働者統一行動、請願デモ、総評婦人部呼びかけ
12月12日 インド航空日本人スチュアーデス、印パ戦争下のインドへの乗務拒否、会社の業務命令の効力を停止させる仮処分申請 12月16日 会社側、要求を受入れ
12月23日 所沢市、産休を取得した女子職員に対し、勤務成績がおちるとして定期昇給を3ヶ月延伸させていたことが発覚、市側、今後この措置を改め救済措置をとることを決定 。
12月29日 参議院文教委員会(現・文部科学委員会)に女子教職員の育児休暇制度に関する小委員会設置
12月- 女優加賀まり子、「未婚の母」宣言 この頃から婚姻制度の枠外で堂々と子を産むことを公表する女性たちが出現