伊原木隆太
1998年、父・伊原木一衛の後任として、天満屋代表取締役社長に就任した。以後14年にわたり同社社長を務める。2012年5月、天満屋代表取締役社長を退任。
2012年6月、10月に実施される岡山県知事選挙に出馬する意向を表明した。伊原木の出馬表明の直後、現職の石井正弘は5期目の不出馬を表明した。
伊原木は自由民主党・公明党・たちあがれ日本の推薦を受けたほか、天満屋時代の人脈を生かし地元岡山県の経済団体、約2000の企業・団体、連合の支持も受け、約36万票を集め、元民主党県議会議員の候補者、日本共産党推薦の候補者など3人の対立候補を破り、初当選した。
戦後の公選の歴代岡山県知事(西岡広吉、三木行治、加藤武徳、長野士郎、石井正弘)はいずれも官僚経験者であったことから、伊原木が初の民間出身の岡山県知事となった。
2020年3月ごろから日本で感染者が増え始めた新型コロナウイルスに対し、直後のゴールデンウイークに来県者が増えることを懸念して交通量の多い山陽自動車道の兵庫・広島両県境に近いパーキングエリアで検温する対策を記者会見で発表した。会見で発言した「岡山に来たことを後悔するようになればいい」がネットで物議を醸しだし、県のホームページには「検査員に危害を加える」など脅迫めいた意見が相次いだため、県境での検温は断念せざるを得なかった。
また4月7日、全国に発出された緊急事態宣言について、政府が見直しをした際に、岡山県の解除を求めると会見で発言。しかし、政府は全国一律で一週間の延長を決め岡山県は伊原木の要望から一週間遅くなった。
コロナウイルスの第4波により、2021年3月ごろから岡山でも2020年3月期や11月期の流行をはるかに超える患者数が報告されている。これを受け伊原木は5月12日、「まん延防止を国に働きかける」と発表した。同時期にまん延防止を申請したものの国に認められなかった香川県や徳島県、石川県などに比べ政府と綿密な会議を重ね、確実にまん延防止が適用されると報道されていたが14日に開かれた基本的対処方針分科会から「岡山はすでに緊急事態宣言に等しい状態」と見解を出され緊急事態宣言が適用された。
緊急事態宣言が適用されてわずか5日後の20日には伊原木が「病床使用率84.5%と高い水準で、重症者用も76.7%と非常に厳しい状態にある」と会見で説明している。