揚子江協定
義和団の乱において大規模な兵力を提供したロシア帝国が、八カ国連合軍の指揮官の地位を得ようとして、一時、露独間に対立が生じたことがあった。それを機に、英独連携の協議が進み、1900年10月、事変の戦闘停止以後、門戸開放の理念にしたがって揚子江協定(英独協定)が調印された。主要国のほぼすべてが少なくとも表面上はこれを支持した。その方針は中国市場での機会均等を含んでおり、ドイツ帝国は、中国分割がドイツの通商行為を全中国ではなく、より小規模な市場での取引に制限してしまうため、清国の領土保全を支持した。この協定によってイギリスの長江(揚子江)下流域での権益尊重が確認されたため、この名がある。それは、清国の領土保全とともに英独の影響下にある地域での貿易の自由を相互に約束するものであった。
第4次伊藤内閣の外相加藤高明は、この協定に日本も加わることを表明した。ドイツの駐英代理大使エッカルトシュタインは日本の林董駐英公使に対し、日本も含めて日・英・独の三国同盟案を示唆し、それによってドイツに対して揚子江協定よりも拘束力の弱い英独同盟の実現を図った。ドイツとしては東アジアにおける勢力均衡を図るねらいもあった。山縣有朋もドイツの三国同盟提案には賛成で、伊藤博文宛ての意見書『東洋同盟論』においてその旨を記している。これがもし実現すれば、日本の東アジアにおける立場は格段に強くなるはずであったが、それを強力に推進できるほど国内の政情は安定していなかった。