台湾法
上記の沿革により、台湾法の法体系は、基本的に成文法を原則とする大陸法系に属する。したがって、憲法をはじめとして、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政手続法、訴願法、行政訴訟法、国家賠償法は、主として大陸法系の法典を参照して制定されたものである。しかし、商業等の経済関係に関する法典、例えば、会社法、銀行法、証券取引法、知的財産権諸法などは、その法形式こそ成文法を採用しているが、実体的規範内容は、英米法の規範内容を少なからず参照している。以下、台湾法を代表する主な法制を概観する。
台湾の民法は、1920年代から1930年代にかけて中国大陸で制定された法律で、総則編、債権編、物権編、親族編および相続編の5編から構成される民法典であり、1255条からなる。制定当時は、特に家族編と相続編につき中国の伝統法や慣習法を取り入れた。1982年以降、家族編と相続編における男女平等に違反する規定を中心に計14回の改正がなされた。