南北共同宣言実践連帯
主体思想を尊び、大韓民国は米国の植民地に成り下がっているとしている。
国家保安法の撤廃、在韓米軍撤収、韓米同盟の破棄、新自由主義反対、強大国による帝国主義的支配政策からの自主権奪取などを主張している。
韓国政府主導の過去史真相究明活動に対抗してきた親北反国家行為真相究明委員会は、南北共同宣言実践連帯の綱領・規約・発表文などから、韓国側の統一案である連合制を否定し、北朝鮮が主張する連邦制を支持していると指摘している 。
公式ブログでは、2009年の北朝鮮による"人工衛星"の打ち上げの日本の対応について、日本の過度な反応には右翼による軍国主義や軍事大国化といった目的が見え隠れしているとし、軍事力強化が行われた場合は、北東アジアの平和を脅かすのは北朝鮮ではなく、日本であると強く非難している。 。