外国為替証拠金取引
2009年8月1日の金融商品取引業等に関する内閣府令の改正により、顧客の証拠金は信託銀行等へ金銭信託することが義務化された。それ以前は、業者が破綻などをすれば顧客も損失を被るおそれがあった。例えば、顧客から委託された証拠金を、自社の資産とは別勘定で信託銀行に信託分別管理するといった保全管理をしていない業者の場合、たとえ分別管理されていても、業者が破産手続を行った場合、破産法上の一般破産債権に分類される危険性に晒され、破綻した際には預託していた証拠金がまともに戻ることは期待できないかった。2007年にエフエックス札幌では、顧客が持っているポジションが強制清算されて、かつ証拠金が返金されない事態が発生した。業者によって証拠金の(保全)管理方法が異なるので、約款などで確認する必要がある。また、どこの銀行に信託保全しているかも確認する必要がある。また、2012年にイニシア・スター証券では、使い込みによる違法な信託保全すべき資金の不足が発生した事例もあり、信託保全方式は結局のところ業者のモラルに頼っているところが大きい。又、国内において業者の支払不能対策保険契約の対策を行っている業者は確認されてなく、証券会社業界や商品取引員業界に存在する業界の投資家保護基金がない。また、業者が破綻せずとも、当該FXサービスから撤退・サービス提供を中止することがある。この場合、投資家が未決済ポジションの決済を迫られることがある。このリスクは取引所FXでもなおある。
従って、ポジションについては、主軸通貨(基軸通貨)買い/決済通貨売りの場合はロング(又は買い)、主軸通貨(基軸通貨)売り/決済通貨買いの場合はショート(又は売り)。スワップ金利については、主軸通貨(基軸通貨)/決済通貨売りのロング(又は買い)の時、プラススワップ金利は受け取り、マイナススワップ金利は支払い、主軸通貨(基軸通貨)/決済通貨売りのショート(又は売り)の時、プラススワップ金利は支払い、マイナススワップ金利は受け取りということになる。決済通貨が円の取引を対円通貨取引、円以外の場合を非対円通貨取引(外貨建て取引)という。非対円通貨取引の所得は、決済時の外貨建て実現損益を円に換算して所得を計算する。
一般の報道機関が「円」が上昇したと報道する場合は「円高」という意味での報道であるが、外国為替証拠金取引でいう「ドル円」が上昇したときは、前述の通り「円安ドル高」と正反対の意味になるため注意を要する。
外国為替証拠金取引では、レバレッジを利用することにより、証拠金以上の外貨を取引することができる。レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。逆に証拠金と同額の外貨を取引する(レバレッジ1倍という)場合は、外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。
仮にレバレッジが100倍で取引した場合、1%の変動(1ドル=100円から1ドル=101円, 100 pips )が100%の変動になる。利益なら証拠金が2倍になるが損失なら証拠金全額を失う。
高いレバレッジであるほど、リターンが高まる分リスクが高まることを理解しなければならない。注文後はすぐにストップロス(逆指し値)を必ず使い、被害を最小限に留めることが大切である。
実際には商品先物の証拠金取引はロスカットルール等の特約がない限り、追証制度があり、入金期限以後の商品先物取引業者の任意による強制決済か入金期限までの入金の選択ができ若干の時間的な余裕があるが、現在の外国為替証拠金取引(FX取引)では、それとは異なり、損失が一定額を超えると、ロスカットルールによってポジションが強制的に反対売買がされて、自動的に決済・解消される仕組みがある。
また、それよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れ(追証)を請求される(マージンコール)場合もある。