尖閣諸島関連年表
2017年 この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ29日108隻にのぼった。 2月 : 安倍首相がトランプ米大統領とワシントンで会談。尖閣への安保条約適用を確認 5月12日:内閣官房領土室が平成28年度尖閣資料委託調査報告書を公表。1819年に公務中の琉球王族が上陸して飲水を調査した史料を採用し、最古の上陸年代を26年引き上げた。主な研究員は國吉まこも、石井望。 11月17日:長崎純心大学の准教授が、台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していたと発表。 11月11日:安倍首相と習近平氏が日中防衛当局間のホットライン「海空連絡メカニズム」の早期運用開始へ協議加速で一致。 12月2日:中国の習近平党総書記兼中軍委主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。
2018年 この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ19日70隻にのぼった。 3月27日:自衛隊に「日本版海兵隊」とも言われる水陸機動団が発足。佐世保を拠点とする。 7月1日:中国海警局が中国人民武装警察部隊に編入された。
2019年 この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ32日116隻にのぼった。
海外メディアでは「日本では珍しい大規模デモ」として大きく扱われた。日本国内では、ジェイ・キャストや日本文化チャンネル桜などのインターネットメディアによって報じられたが、大手の国内報道機関は一切報道を行わなかった。詳細は「2010年尖閣諸島抗議デモ」を参照 10月4日:中山義隆石垣市長を始めとする石垣市議団と竹富町町長が尖閣防衛を訴えるために上京し複数の省庁を回ったが、総務大臣以外は応対しなかった。石垣市議団は石破茂元防衛大臣や沖縄選出の島尻議員らと東京で上陸許可と防衛を訴える街頭演説を行った。 10月9日:超党派による「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の座長原口一博と、藤田幸久、河井克行、柿沢未途の4人が民間チャーター機で尖閣諸島を上空から視察した。 10月15日:アメリカ国務省で行われた安倍晋三元首相とジェイムズ・スタインバーグ国務副長官との会談の中で、同副長官は、紛争が尖閣諸島で発生した場合、「日米安全保障条約第5条が適用される」と述べる。 10月16日:2週間前に行われた、「頑張れ日本!全国行動委員会」によるデモに反発した中国人による数万人規模の大規模な反日デモが成都、鄭州、西安、杭州で発生。成都では日系デパートが襲撃された。 10月18日:アメリカ国防総省で行われた安倍晋三元首相らと、ミシェル・フロノイ国防次官(政策担当)とウォレス・グレグソン国防次官補 との会談の中で、フロノイ国防次官は尖閣諸島が中国に占領された場合、「日米安全保障条約第5条により日本を助ける」と述べ、尖閣諸島が日本の施政下から離れても、日米安全保障条約の適用範囲との認識を示す。
使節船が琉球へ出航する前に、福建の長官が国境附近まで金銀酒器を屆けて來たという記述である。尖閣でなく大陸の海岸を指す。
1616年:明国の「湘西紀行」「東西洋考」「盟鷗堂集」によれば、元和二年(1616年)、日本から台湾征討のため派遣された使者明石道友が漂流し、福建沿岸の東湧島(今の馬祖列島東端)に停泊した。その際、明国の偵察員に対し「大明の境界に入らず」(明国の領土には立ち入っていない)と述べた。明石は出航前にも、長崎代官から「天朝の一草一粒をも犯すを許さず」(明国の領土に立ち入るな)と厳命されていた。
1617年:明国の公式日誌『皇明実録』の中の皇帝への上奏文として納められている8月の記述に、海道副使(沿岸を守る地方長官)韓仲雍が長崎からの使者(明石道友)を逮捕・尋問した際、明国の支配する海域が沿岸から約40キロメートルの東湧島(現在の馬祖列島東端・東引島)など島々を明示し、その外側の海は「華夷の共にする所なり」とし中国でも他国でも自由に使える海域だと明石道友に対して説明したとある。
1635年頃: 鎖国以前の長崎〜呂宋間の朱印船航路を記録した「寛文航海書」(佐倉、国立民俗学博物館蔵)に、「レイシ島から南南西に進むと與那國島に至る」と記載される。レイシ島は尖閣諸島である。
1644年:清国が明国を滅ぼし中国を支配する。
1662年:冊封使張學禮は福州より出航し、翌日の記載に曰く「白水一線有り、南北に横亙す。舟子曰く分水洋を過ぎたりと。此れ天の中外を界する所以の者なり」と(使琉球記)。
9月26日:香港から出港した抗議船が領海侵犯し活動家数名が海に飛び込み、1人(陳毓祥)が溺死する。 10月:台湾・香港の活動家等が乗船する小型船41隻が領海侵犯。4人が魚釣島に不法上陸。
1997年 5月6日:新進党(当時)衆議院議員西村眞悟が国会議員で初めて上陸・視察。 5月:30隻の台湾抗議船等が尖閣諸島に接近し、そのうち3隻の抗議船が警告を無視して領海侵犯。 7月:1隻の台湾抗議船が尖閣諸島の領海侵犯。日本の海上保安庁により領海外へ退去させられる。
1998年6月:香港と台湾の抗議船6隻が尖閣諸島領海付近に接近。うち香港の抗議船「釣魚台号」と同船から降ろされたゴムボートが領海侵犯。その後、領海外に退去させられた釣魚台号は、遭難信号を発信し、乗員は付近の台湾抗議船および日本の海上保安庁の巡視船に救助された。釣魚台号には人為的原因によると思われる浸水が発生しており、海上保安官が応急的な漏水防止措置などを施したものの魚釣島付近海域で沈没。
この周恩来の発言は、日本政府の「中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。」とする主張を証明するものである。なお、この会談を記録した中国側の資料では、会談内容が省略されているため「石油の問題で歴史学者が問題にした」に関する部分が記載されていない。 9月27日:日中国交正常化交渉のため中国を訪問した田中角栄内閣総理大臣と周恩来国務院総理との第三回首脳会談の中で、田中角栄が尖閣諸島について問うと、周恩来は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。」と述べており、同年7月28日に続いて石油を問題視する発言をしている。 9月29日:日中共同声明により日中国交正常化。日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結び、日中共同声明に基づきそれまで国交のあった中華民国には断交を通告。 10月:日本の歴史家である井上清が著書『「尖閣」列島--釣魚諸島の史的解明』(現代評論社)を発表。中国は歴史的に尖閣諸島を認識しており、日本の「無主地先占」に基づく領有は国際法的に無効と主張した。のちに原田禹雄らは井上の史料解釈が杜撰であったと指摘した。
1978年 4月:約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、領海侵犯、領海内操業を行う。 5月11日:日本の政治団体「大日本赤誠会」の「尖閣諸島領有決死隊」が海上保安庁の制止を振り切り、戦後初めて領有権を主張して上陸。
尖閣諸島関連年表(せんかくしょとうかんれんねんぴょう)は沖縄県石垣市登野城尖閣の尖閣諸島に関する歴史年表。
2010年
5月27日:石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島に関する発言に対し、鳩山由紀夫首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし(尖閣諸島の)帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と述べる。翌28日、岡田克也外務大臣が「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べ、鳩山発言を修正した。 8月16日:アメリカのフィリップ・クローリー国務次官補(広報担当)は「尖閣諸島は日本の施政下にある」「日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される」としたうえで、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と述べる。 9月7日午前、中国漁船が日本の領海を侵犯して沖縄県尖閣諸島付近で操業中、日本の海上保安庁の巡視船が発見。停船を勧告するもそれを無視して漁船は逃走。逃走時に海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損。同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕するという事件が起きる。
以降、中国漁業監視船が尖閣諸島周辺海域を徘徊する事案が5回(のべ11隻)発生した。
9月13日:中華民国行政院海岸巡防署は巡防船12隻を派遣、台湾の抗議船を保護。しかし海上保安庁の艦船と双方が対峙したうえ、海岸巡防署の官吏が日本側に対して領土声明を発表した。この時台湾の抗議船がEEZ内まで侵入したことに対して台湾政府は「民間の自発的行動」と表明した。 9月18日:中国国内4都市で数百人規模の反日デモ。