深夜業
使用者は労働者に深夜業を行わせた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分(25%)以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない(労働基準法第37条3項)。労働がどの時間帯に行われるかに着目して深夜労働に一定の規制をする点で、労働時間に関する労働基準法の他の規定とはその趣旨目的を異にする(ことぶき事件)。この場合の賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金(別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金および1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金)は含まれない。なお、時間外労働が深夜に及んだ場合は5割(50%)以上(中小事業主の事業を除く月60時間超の時間外労働の場合は7割5分(75%))、休日労働が深夜に及んだ場合は6割(60%)以上の割増賃金を支払わなければならない(労働基準法施行規則第20条)。第41条該当者であっても、深夜業に係る部分の割増賃金は支払わなければならない。みなし労働時間制を採用した場合でも、労働者が現実に午後10時以降に労働した場合には、使用者はその時間に応じた割増賃金を支払わなければならない(昭和63年1月1日基発1号)。
国際労働機関(ILO)の第89号条約および第171号条約(日本はいずれも未批准)では、夜業について「午前0時から午前5時までの時間を含む最低7時間以上の継続期間に行われるすべての労働」と定義され、以下の措置を求めている。
1948年の夜業(婦人)条約(第89号) 婦人は年齢に拘わらず、家庭内労働を除いて、公私一切の工業的企業又はその各分科において就業禁止。
1990年の夜業条約(第171号) 労働者の申し出によって、無料の健康評価の実施 健康上、夜業労働者の適正なしと判断された場合、類似業務への配置転換、および雇用保護 適切な社会サービスの付与