副首都構想
大阪府・大阪市は、前述のような日本政府が主導した新規都市開発を伴う大規模な案ではなく、既存の都市インフラの活用もしくは最低限の新規開発により首都機能の一部を移転する構想を掲げている。2023年3月9日には本部を大阪市に置く日本維新の会が、内閣総理大臣に副首都を指定する権限を付与し機能整備を行うことを目的とした副首都機能整備推進法案を衆議院に提出した。
京都市は、天皇・皇族の京都居住も可能にする双京構想を掲げている。
北九州市は、首都圏における大規模災害に備えて政府機関や企業の本社機能を誘致する「バックアップ首都構想」を2023年(令和5年)に掲げ、特区や規制緩和を活用したバックアップ機能の誘致を推進している。