中華人民共和国民法通則
本「民法通則」が定める民法の一般条項には以下のものがある。なお一部には、中華人民共和国契約法(契約法)にも同じ趣旨の基本原則が定められているものがある。
「当事者地位の平等原則」(通則第2条、契約法第3条)。行政機関か否か、行政機関でなければそれがいかなる所有形態のものであるかを問わず、民事法上の主体としての地位は平等であり、国家機関や国営企業に優越的地位を与えることを拒否する原則である。
「自由意思の原則」(通則第4条、契約法第4条) 民事法律行為は、当事者の自由意思に基づかなければならず、いかなる者も介入、強要することは許されない。かつての国家による経済計画への従属原則は実定法から一掃されている。ただし、通則には「自由」ではなく、「自願(自愿)」という語が使われている。後の「契約法」の制定(1999年)に際しては、「契約自由」の原則を規定すべきだという声も学界から上がったが、立法当局にはまだ「自由」という文言(ターム)にはアレルギーが強く、通則と同じ「自願」という文言に統一された。
「等価有償原則」(通則第4条) 国家による無償調達を始め、効率や採算を度外視した旧来の企業間の関係を改め、明確な損益計算に基づく関係にする原則である。