ガブチコボ・ナジュマロシュ計画事件
1977年の条約の後発的履行不能(条約法条約第61条)については、1977年の条約が再調整を行うための手続きを用意していたことや、不履行が自国の違反行為により発生した場合には条約終了の根拠とはできないとされていることから、援用できない。事情の根本的変化(条約法条約第62条)について、1977年条約は事情の変化に対応することができるよう意図された条項を含んでいたことから援用できない。チェコ・スロバキアによる1977年の条約の重大な違反(条約法条約第60条)について、チェコ・スロバキアは「ヴァリアントC」計画によるドナウ川転流を1992年10月に開始した段階で初めて1977年条約に違反しており、そのためハンガリーの条約終了通告が行われた1992年5月19日においては分流を開始する前の工事の段階であるため、その段階ではいまだ違法行為は発生しておらず、1992年5月19日の段階では1977年の条約の終了通告は時期尚早でありこの時点でのハンガリーの条約終了通告は正当化されない。国際環境法の新たな発展は1977年の条約に従い両国が合意により取り入れることが可能な論点であり、正当な条約終了の原因とは認められない。
1977年条約の有効性と交渉
1977年の条約はいまだ有効であり、両国はこの条約の目的のために誠実に交渉しなければならない。この計画が環境に与える影響は重大な問題であることは明らかであり、環境保護においては損害を回復することが不可能であるために予防が求められる。両国は発電所の稼働が環境に与える影響を真剣に考えるべきである。