自治労社会保険関係労働組合連合
これに対して自治労本部と全国社保労組は、6月11日付で「『年金記録問題』に対する基本的考え方」を発表し、与党の批判に対して以下のように主張した。
位置付け 全国社会保険職員労働組合(旧自治労国費評議会)と社会保険庁当局との間で交わされた「覚書」「確認事項」とは、法的拘束力を持たない、いわゆる「紳士協定」的な位置づけであり、そのほとんどが新たな業務を開始するにあたって、現場が混乱しないよう、ひいては行政サービスに支障をきたさないよう、労使間で整理してきたものである。
破棄に至る経緯 2004年の年金国会後の社会保険庁改革がスタートした際、この「確認事項」等について改革の妨げになるのではないかとの懸念がなされたこと、その内容についても、既に相当な時間を経過していることもあり、その後の業務取扱いの変更などにより必要がなくなっているものも多くあったことなどから、2005年1月までにこれらの「覚書」、「確認事項」はすべて破棄している。
自治労社会保険関係労働組合連合(じちろうしゃかいほけんかんけいろうどうくみあいれんごう、略称:社保労連(しゃほろうれん))は、日本の労働組合組織である。社会保険庁職員の労組で全日本自治団体労働組合(自治労)の内部組織だったが、2007年以降は自治労の加盟組織として日本年金機構、全国健康保険協会および厚生労働省職員から構成されている。
年金記録問題が大きな政治的争点に浮上したこともあり、当時の与党であった自民党はこれらの「覚書」「確認事項」を取り上げ、職員の怠慢によってこの問題が引き起こされたのであり、混乱を招いた原因は労組にあるという趣旨の主張を展開した。一部のメディアや言論人もそれと同じ論調で全国社保労組や自治労を批判した。
産経新聞は2007年6月16日付の紙面で、下記のように労組を批判する記事を掲載した。
社会保険庁は数十人の幹部と1万数千人の職員で構成されており、数年で本省に転出する幹部と違い、社保庁に勤務し続ける一般職員をまとめる役割を果たしていた労組の職場での影響力は大きかった。
労使のなれ合いと職員の怠慢が年金記録問題の根本原因である。
また読売新聞は、2007年6月16日付の紙面で、上記の「覚書」等を結んでいたことを指摘した上で、「実際に国民から『社会保険事務所が混雑しても、職員は平然と休憩している』『職員向けマッサージチェアの購入など年金保険料が流用された』といった批判が出ているのも事実だ。」と批判した。