イギリスにおける権限委譲
スコットランド、ウェールズ、北アイルランドに認められた立法・行政・予算の権限の範囲はそれぞれ異なっている。以下の表は委譲された権限の分野とその度合いを示すものである。
イングランドはイギリスの4つのカントリーの中で唯一権限委譲を受けた議会を持っておらず、イングランドに関する事柄は全てウェストミンスターのイギリス議会で決定される。
イングランドでの権限委譲の提言は、1912年に当時庶民院議員だったウィンストン・チャーチルがダンディーで行ったスピーチの中で、アイルランド自治問題に関連して触れたのが始まりである。チャーチルはイングランドの統治はランカシャー、ヨークシャー、ミッドランズ、ロンドンなどの地域ごとにおかれた議会(Parliament)に分けて行われるべきだとし、連邦制の導入を提言した。
イングランドの州や地方への分割は第二次世界大戦後におかれた複数の王立審議会(英語版)で検討されている。1969年のレッドクリフ・モード報告書(英語版)ではイングランドを8つの州(Province)に分け、それぞれに中央政府から権限を委譲することが提案された。1973年には王立国体審議会(英語版)においてイングランドに推薦によって選ばれた8つの会議(Assembly)を創設し、政府への助言を行うことが提案された。この報告書では立法権の移譲に関しては触れられなかったが、少数の委員はこれに対してスコットランド、ウェールズ、とイングランドの5つの地方(Region)に選挙でえらばれる議会(Assembly)を作り、立法権を委譲することを提案した。
1994年4月、第2次ジョン・メージャー内閣はイングランドを10の地方(Region)に分け、それぞれに各省庁の出先機関を統合した政府地方局(Government Office)を置いた。
イングランド内における地方への権限委譲は現在はロンドンに対してのみ行われている。ロンドンでは公選制のロンドン市長とロンドン議会(定数25人)が置かれ、グレーター・ロンドン・オーソリティーを構成して他の地方自治体より大きな権限を持って行政を担っている。なお、立法権は持たない。