年問題
閏年問題 - 閏年を処理するプログラムのバグにより誤動作する。2008年1月31日以降、日本の約3200台の公衆電話が閏年問題による障害で一時的に使用不能となった。
閏秒問題 - 閏年問題の閏秒バージョン。こちらもプログラムのバグにより誤動作する。
しかし、事前に対策をとっていたため、2008年に償還が集中する問題は起きなかった。
2009年問題 前述の大学全入時代が到来する問題。「大学全入時代」を参照。 製造業において、派遣労働者が3年の雇用期間に達し、企業が正規採用を迫られた問題。「2009年問題」を参照。
2011年問題 テレビ放送が地上デジタル放送に完全移行し、アナログ放送が停波することに伴う問題。「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)」を参照。 大阪で百貨店の新設・増床が出揃い、供給過剰が懸念された問題。「大阪2011年問題」を参照
2012年問題 エレベーターの保守部品供給の停止が相次ぎ設備更改を迫られるとされた問題。 ダイバーシティ東京、渋谷ヒカリエ、東京スカイツリータウンなど都心の大型開発ラッシュにより、ビルの供給過剰が懸念された問題。
2014年問題 - 北陸新幹線が金沢まで延伸開業されることに伴う、上越新幹線の沿線地域の観光・経済への影響。「2014年問題 (新幹線)」を参照。
2015年問題 - マイナンバー制度導入などIT開発案件が増加する一方で、ブラック企業の蔓延やデジタル土方、安易な解雇など劣悪な労働環境や背景にある業界体質の問題からIT業界離れが進行しておりIT技術者が不足するとされた問題。
2007年問題 EUの株式市場に上場する際、2007年以降は域外の企業にも国際財務報告基準(または同等の財務報告基準)に従うことが義務づけられることから生じる、各国企業の対応費用増加をはじめとする問題。
2009年問題 ヨーロッパで国際会計基準の導入に準じた連結財務諸表の開示が義務付けられたことにより日本もこれに基準を変更しなければならない問題。 日本、アメリカ、ヨーロッパにおいて排気ガス規制が強化される問題。
2010年問題 世界の製薬業界において、年間売り上げ1000億円クラスの医薬品が2010年前後に一斉に特許切れを迎える。「2010年問題」を参照。 米国の政府標準暗号の移行問題、IPv4のアドレス空間割り当てが2010年頃に枯渇すると日本で2008年時点に予想された問題、日本のブロードバンド行政上の問題など。「IPアドレス枯渇問題」を参照。
2014年問題 2002年頃以降、Windows XP SP2の登場までに発売された、XPプリインストールのパソコンの一部がVista以降のアップデート要件を満たさないため、同XP SP2のサポートサイクル終了に伴い大量に廃棄等が発生する事に対する問題。「Microsoft Windows XP#概要」を参照。 造船業において2014年頃に受注した船の数がゼロに近づくと懸念される問題。「2014年問題 (造船)」を参照。