大阪航空堺市墜落事故
同社は、大阪航空局が立入検査を実施した結果を踏まえ、下記のとおり改善対策(抜粋)を講じた。
(1) 体験飛行等の安全確保について 体験飛行の実施方法を見直し、今回と同じように操縦訓練を希望するものが体験飛行として同乗する場合、同乗者に操縦練習許可書を取得させ、操縦訓練の一環として実施することとした。また、操縦訓練の場合を除き、ロビンソン機に無資格者(操縦資格を持たない者)が同乗する際は左席に着座させるとともに左席側の操縦桿は取り外すこと、また、飛行前に、機長が同乗者へ安全ブリーフィングを行うことを社内規定に定めた。
(2) 法令の遵守及び安全管理のための体制確立について 全社員に対して、安全宣言、訓示、法令及び関連規定について教育を実施し、法令遵守の重要性について周知徹底を図った。また、安全推進組織を、社長をトップ(安全統括管理者)とする組織に見直し、専従者を配置して、新しい管理体制を確立した。
なお、国土交通省航空局は、平成19年11月 7日付で、(社)全日本航空事業連合会に対し、傘下の会員に、ロビンソン式R22系列型機及びR44型機の操縦士に対する訓練を適切に行うこと、並びに体験飛行等における安全確保について周知徹底を図り、運航の安全確保に万全を期するよう要請した。