議院運営委員会
議院運営委員会の審議は通常、テレビ・ラジオ・インターネット等による国会中継の対象外であるが、議長の諮問に関する事項で特に重要な議案や、国会同意人事のうち日本銀行正副総裁候補者の所信を聴取する場合など、特例として中継が入ることがある。
2017年(平成29年)6月1日に行われた、上皇明仁の退位特例法案を審議するための衆議院議院運営委員会は、NHK G・R1で全国放送され、現在も衆議院インターネット中継のサイトでライブラリとして公開されている。
1970年代までは、外交や内政の重大案件のために議院運営委員会で内閣総理大臣に対する質疑が行われることも珍しくなかった。1960年(昭和35年)、内閣総理大臣岸信介が安保闘争デモが激化する中で国会周辺のデモを警察権で規制することの是非について答弁した。1971年(昭和46年)10月には佐藤栄作が日米繊維交渉の経過を報告した。
会議は議長の諮問によって本委員会へ付託された法律案の審議を行う場合以外は原則として議長応接室で開催され、委員のほか、議長、副議長、事務総長が陪席する(議長と副議長は別席が設けられている)。また、委員会において意見聴取のために招請した議員や委員会において発言のため特に出席が認められた議員も出席する(ただし、これらの者が発言するには委員長許可が必要)。
慣例では議院運営委員会において議事日程をとりまとめ、それに従って議長は議事運営を行う。また議院運営委員会における審議は他の委員会同様、委員同士の問答はほとんど行われず、各会派の代表が自会派の主張を述べた後に採決が行われるという流れが通例である。議事日程作成についての各会派間の実質的な交渉は理事会や国会対策委員長会談などにおいて行われ、議院運営委員会での審議はその結果を追認する形となる。ただし、本会議中に予めとりきめた流れと異なる事態が発生した場合は、議運理事が議場内で寄り集まって協議し、その結論にしたがって議長が議事運営を行う。