調布市PA-46墜落事故
同年12月28日、東京地検立川支部は法人としての日本エアロテックと社長を航空法違反罪で在宅起訴した。
2018年4月23日、東京地方裁判所立川支部で初公判が開かれ、被告の同社社長が航空法違反容疑の起訴内容を認めた。起訴状によれば、社長は死亡した機長と共謀して2013年1月から事故当日までの計4回にわたり、無許可で1回10万円から128万円の料金を取り、計15人の乗客を乗せて飛行した。死亡した機長と日本エアロテックの営業担当だった男性は不起訴となった。同年5月18日、東京地裁立川支部は起訴事実を認定し、社長に懲役1年・執行猶予3年(求刑懲役1年)、同社に罰金150万円(求刑通り)の有罪判決を下し、被告側は控訴せず同年6月1日に判決が確定した。
さらに同年11月21日、出発前の機体の重量確認を怠ったとして、警視庁は業務上過失致死傷容疑で日本エアロテックの社長と機長を書類送検した。しかしその後、2021年10月28日、東京地検立川支部は業務上過失致死傷では嫌疑不十分で不起訴とした。航空専門家の意見を聞くなどして起訴の可否を調査したものの墜落原因の特定には至らず「過失による事故とは言い切れない」と判断した。