学校群制度
1974年~1994年実施。
1945年 - 7学区となる。
1949年 - 学制改革に伴う新制高等学校への改編に伴い10学区(第七・八・九学区は多摩地域全体として一括)に分ける。GHQ施政下であり、高校三原則モデルの影響下にあった。
1952年 - 学区合同選抜制度を採用する。通学区域保証という考え方から「受験」ではなく「受検」とされた。学区全体で学区合格者を決定した上で成績順に第一志望校に合格させ、不合格となっても学区合格者であれば第一志望者のみでは定員を充足しなかった学校に受け入れられる仕組みとなり、都立高校内でいわゆる滑り止めができるようになった。
1966年7月13日 - 東京都教育委員会、都立高校入試制度改善の基本方針を決定、学校群の新設・内申書の尊重・3教科制。7月18日、文部省、全教科実施原則の撤回・内申書の重視などを通達。7月、都立有名校PTA・生徒会などが反対。
1967年 - 東龍太郎都知事時代、小尾乕雄教育長の主導によって都立高校入試に学校群制度が採用されることとなった。1966年4月に同制度の構想を公表、7月に導入を正式決定、1967年2月に同制度による第1回入試を実施と、構想の公表から入試実施まで1年足らずであった。詰め込み教育批判に対応すべく学力試験の科目数が9科目から3科目へと削減され、9科目の内申と学力試験とを実質的に同等に評価することとなった。同時に、第二志望を認める仕組みをなくし、不合格者は学区内での成績いかんにかかわらず都立高へは進学させないこととなった。学校群制度は美濃部亮吉都知事時代にそのまま引き継がれ、鈴木俊一都知事時代の1981年まで存続した。 制度導入の背景として、受験戦争の過熱があった。
1974年~1982年まで岐阜学区と西濃学区で行われた。
岐阜学区1群 岐阜、長良
岐阜学区2群 長良、岐山
岐阜学区3群 岐山、岐阜北
岐阜学区4群 岐阜北、加納
岐阜学区5群 加納、岐阜
上記の5校以外の岐阜学区の高校は単独選抜。
この当時は現在と異なり加納高校が学区内2番手、岐阜北高校が学区内3番手であった。この当時の加納高校は岐阜高校を目標としていたため非常に校風は厳しく、その成果もあり最盛期には東京大学・京都大学合わせて20人以上合格する年もあった。現在の加納高校は、その反動のためか自由な校風を掲げている。近年の国公立大学合格実績は岐阜高校約300名、岐阜北高校約180名、加納高校約170名となっており、加納高校と岐阜北高校の形勢が逆転する一方で、岐阜高校への学力一極化が進んでいる。学校群制度による顕著な学力低下の影響という点においては、岐阜県では他県に比べて少なかったとみられる。
西濃学区では1974年~1979年は大垣北高校・大垣東高校・大垣南高校の3校で、1980年~1982年の入試では大垣西高校も含めた4校で学校群が組まれた。