ドイツ銀行
こうして西ドイツの財閥解体は失敗して、1958年になってから競争制限禁止法ができたのである。
西ドイツでは銀行法第12条と第19条により自己資本規制さえクリアすれば持ち株比率を好きなだけ上げることができた。また、1965年の株式法改正までは、株主の指示がないかぎり、寄託されている株式議決権をずっと使えた。改正してもなお最長5ヶ月利用できた。このような法律環境で、銀行は戦前同様に参加企業へ監査役を派遣して経営を支配した。ベルリンの壁崩壊直前においてさえ、株式法第100条は一企業の役員が他企業の監査役を最高10社まで兼務することを認めていた。
寄託株式による議決権シェアは、1986年のドイツ銀行が保有するものだと、まずダイムラー・ベンツ株で41.80%、次にクレックナー・フンボルト・ドイツ(英語版、ドイツ語版)株で44.24%、そして自己株式では47.17%であった。ドイツ銀行は1975年、フレデリック・カール・フリックからダイムラー・ベンツの株式を10億ドル超も買っていた。
「ドイチェ」の方がドイツ語の表音として正しいが、「日本でドイチェだと、なかなかドイツの銀行と認識してもらえない」とのことから日本法人の正式名称は「ドイツ銀行」としている。傘下企業の証券部門は「ドイチェ証券」としていたが、2000年に「ドイツ証券」に変更した。ただし、資産運用部門は「ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社」と「ドイチェ」のままである。
なお、グループ内の従業員は、「ドイツ」ではなく「ドイチェ」と呼ぶ場合が多い。