石川市
明治以前、石川市地区には石川村・伊波村・嘉手苅村・楚南村・東恩納村・山城村の6つの村があった。この石川六村は当初越来間切に属していたが、後に新設された美里間切に編入された。
戦前までは美里村の一部に過ぎなかったが、沖縄戦終結後は県民の収容所が作られ人口が急増、壊滅した那覇に代わり沖縄の政治の中心となり美里村から切り離されて「石川市」となった。その後も「石川市」は存続し、1972年5月15日の本土復帰で追認されたが、この時点では日本で最も人口の少ない市であった。その後北海道の産炭地が閉山で人口が激減したため「日本で最も人口の少ない市」ではなくなったが、うるま市への合併直前でも人口は約2.2万人と少なかった。
1908年4月1日 沖縄及島嶼町村制施行により美里間切が美里村になり、石川六村は美里村内の大字となった。
1945年4月 本島中部の西海岸から上陸した米軍は東西の幅がわずか4kmで本島最狭部である恩納村仲泊・美里村石川間を遮断し、南北への進撃を開始する。
1945年7月26日 米国海軍将校ウエイン・サトルス大尉から米軍機関紙作りの要請を受け、石川収容所の島清らは「ウルマ新報」を創刊した。後の「琉球新報」である。
1945年8月1日 東恩納に「沖縄教科書編集所」が設置された。
1945年8月15日 仮行政機関を設立するため各収容所の代表が石川収容所に集められ、米軍将校から終戦の報告を受ける。
1945年8月20日 15人が選出され、沖縄諮詢会が発足した。
1945年9月20日 地方行政緊急措置要綱に基づき、市議会議員選挙が行われた。
1945年9月25日 地方行政緊急措置要綱に基づき、市長選挙が行われた。
1945年9月26日 地方行政緊急措置要綱に基づき、石川収容所を基盤として石川市が発足した。なお、石川市は地方行政緊急措置要綱に基づいて設置された市のうち、唯一残ったものである。
1946年2月 沖縄諮詢会が東恩納の民家に移転する。
1946年4月 東恩納の民家に沖縄民政府が発足し、沖縄諮詢会の志喜屋孝信委員長が沖縄民政府知事に任命された。
1946年10月 石川収容所が解散し、沖縄民政府が知念村に移転したため人口が激減する。しかしながら収容所設置により成立した他の12市と異なり石川市のみ存続。
1959年6月30日 嘉手納基地所属の戦闘機が宮森小学校に墜落、炎上。17人が死亡し、212人が負傷する大惨事になった(宮森小学校米軍機墜落事故)。
1972年5月15日 沖縄の本土復帰。日本の制度下では市としての人口を大幅に下回っていたが、石川市は日本政府により追認される。
2005年4月1日 具志川市、中頭郡勝連町、同郡与那城町と合併しうるま市となり消滅。