サスペンションルール
またサスペンションルール動議が適用された法案もしくは議案は、たとえ少数の出席者であっても出席した議員の3分の2が賛成された場合には可決される(RDF)'。
サスペンションルールが適用される決議案や法案は、賛成反対とも議論を制限されるため、アメリカ合衆国郵便公社や連邦政府の施設の命名法案などのように、論争になりにくい決議案が多い。共和党・民主党の二大政党の議員が超党派で賛同するような議案に適用される。通常は反対意見が出ないため、本会議決議であっても大多数の議員が会議に出席しない。そのため、反対する議員の出席が無く、賛成派議員のみ数人が出席する場合には、20分以内に投票ではなく声による反対意見がないことの確認によって全会一致で可決される。
ただし対イラン制裁強化法(2006年4月26日可決)のようにサスペンションルールが適用されて可決が確実であっても、反対議員が存在する場合には投票となりほぼ全議員が参加する例外もある(前述の法案では賛成397、反対21であった)。そのため迅速な採決のために取り入れられた運営方法であるといえる。