第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
1949年10月3日、アデナウアー首相はデモンタージュの中止を要請したが、英仏は当初これを受け入れるつもりはなかった。しかし10月7日にドイツ民主共和国(東ドイツ)が成立すると、英仏と連邦共和国の間で急速に歩み寄りが行われた。11月9日から11日にかけて行われた米英仏三国間のパリ外相会談では、連邦共和国が連合国の安全保障体制に協力すれば、デモンタージュは段階的に停止され、非カルテル化が忠実に進行すれば完全に廃止されるという方針が確認された。11月22日に締結されたペータースベルク協定(英語版)ではデモンタージュの削減が取り決められている。このペータースベルク協定とあわせて、連邦共和国政府にはナチス被害者に対する補償が義務づけられた。
1948年春にデモンタージュ政策は終了したが、この徹底的な徴発はソ連占領地域の大幅な工業力低下を招いた。またソ連占領地域ではその他貿易などでソ連に対して便宜を図る必要があり、総額33億ライヒスマルクを支出している。デモンタージュによってドイツから失われた資産は、1945年から1948年春までの間で総額61億ライヒスマルクに達している。
1946年1月14日のパリ賠償協定(ドイツ語版)では、ソ連とポーランドを除く賠償配分を取り扱う連合国間賠償機関(Inter Allied Reparation Agency)の設立が定められるとともに、賠償の徴収期間が1947年から1949年までの間に定められた。また、ソ連への賠償引渡も、ソ連の徴収が合意限度を超えているとして打ち切られた。1949年、ドイツには二つの分断国家、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)と、ドイツ民主共和国(東ドイツ)が成立し、正当な継承国が決定されない状況下のため賠償問題の解決は統一後まで一時棚上げされることになった。