文化庁
調査局のその他の所掌事務は大臣官房(調査統計事務)と大学学術局(留学生事務)に移管した。
1968年6月15日 - 文化局と文化財保護委員会を統合し、文部省の外局として文化庁を設置。佐藤栄作首相の強力な指示により、各省庁が一律に1局を削減する措置が断行され、その一環として実施された。他省庁が局の統廃合や部への格下げなどで対応する中、文部省が外局である「庁」を新設するということに対して、疑問視する意見も見られた。
1974年6月18日 - 文部省の内部部局として学術国際局が新設されたことにより、文化庁の国際文化課は同局に移管。大学学術局と日本ユネスコ国内委員会事務局を再編して、大学局と学術国際局を新設。日本ユネスコ国内委員会の事務局機能は学術国際局に置かれたユネスコ国際部が引き継いだ。
1998年7月1日 - 著作権課を文化部から長官官房に移管し、長官官房審議官(著作権担当)を設置。
2001年1月6日 - 中央省庁再編により、文化庁は文部科学省の外局となる。また、文化財の保護だけでなく活用にも目を向けた施策を推進するという趣旨で、文化財保護部を文化財部に改称。 12月7日 - 文化芸術振興基本法が施行される。
2017年4月1日 - 京都移転の先行拠点として地域文化創生本部を京都市に設置。 6月23日 - 文化芸術振興基本法が文化芸術基本法に改正される。
2018年10月1日 - 長官官房および部が廃止され、次長2名、政策課や企画調整課、文化経済・国際課など9課・2参事官に再編。
2020年4月1日 - 参事官(文化観光担当)・参事官(食文化担当)を設置。
2023年5月15日 - 京都庁舎へ本格移転。5課3参事官は東京庁舎に存置。
文化芸術基本法は、「国が、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術の振興を図るため、これらの芸術の公演、展示等への支援、これらの芸術の制作等に係る物品の保存への支援、これらの芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずる」(第8条)。また、「映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術(メディア芸術)の振興を図るため、メディア芸術の制作、上映、展示等への支援、メディア芸術の制作等に係る物品の保存への支援、メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずる」(第9条)をそれぞれ定めている。これらの規定を受けて、文化庁はその具体的な施策として、文化庁芸術祭、芸術選奨、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭、文化庁メディア芸術祭、文化庁映画賞および文化庁映画週間といった芸術祭や顕彰を主催している。
文化庁芸術祭は、優れた芸術の鑑賞の機会を広く一般にするために開催される諸芸術の祭典である。1946年に文部省主催ではじまって以来、毎年秋に行われている。
日本芸術院(法律第23条) 芸術上の功績顕著な者を優遇顕彰する。