事業所得
事業所得と雑所得において、家内労働者等(家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人)の必要経費の計算には特例がある。実際の必要経費が55万円未満でも必要経費として55万円まで認められるものであり、給与収入が55万円以上あるときはこの特例は受けられない。
医業または歯科医業の社会保険診療の収入金額が5000万円以下で、その他のいくつかの条件を満たす場合、実際の必要経費ではなく、概算経費で代用出来る(租税特別措置法26条)。概算経費と実際の必要経費の大きい方を採用すれば良い。この規定は法人にも適用される。