特許協力条約の用語集
#国際予備審査機関が#発明の単一性の欠如を認めたとき、#34条補正による#請求の範囲の減縮または#追加手数料の支払いを求めて出願人に送付する文書である。出願人は、これに対して34条補正、追加手数料の支払い、それに加えて#異議の申立てをすることができる。「#追加して納付すべき手数料の納付命令書」も参照
#公報。
#国際出願以外の出願である。
#国際調査機関の見解書(WO/ISA、Written Opinion of the International Searching Authority)。
#国際事務局(International Bureau)。
#国際予備審査が行われないときに、#国際調査機関の見解書と同一の内容で#国際事務局が作成する文書である。出願人に送付されるとともに#指定官庁に送達される。IPRP (I)、International Preliminary Report on Patentability (Chapter I of the Patent Cooperation Treaty)。
#国際特許協力同盟の総会である。通常、#世界知的所有権機関の一般総会と同一の期間に同一の場所で行われる。
特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証、追加実用証である。
#国際事務局が#国際公開の書誌事項、手数料の一覧表、公示すべき事項、有用な情報を掲載して英語およびフランス語で発行する刊行物である。PCT Gazette。
#世界知的所有権機関の国際事務局である。特許協力条約の管理運営業務を担う。#受理官庁の一つでもある。IB、International Bureau。
#特許協力条約に基づく規則。