日本のタクシー
初乗運賃乗車してから一定距離までは定額の運賃となる。これを初乗運賃という。 加算運賃一定距離を走行するごとに、一定額の運賃が加算される。2002年(平成14年)の規制緩和以降、事業者が自由に設定できるようになった。 時間距離併用制運賃一定速度(時速10km)以下で走行していたり、停止していたりする間は、走行距離の代わりに経過時間を一定基準の計算法により距離に換算し、運賃が加算される。このため走行経路が渋滞していると、移動距離の割に高額な運賃となってしまう。旅客の都合により乗っていたタクシーを待たせる場合もこの運賃が適用される。 地域によっては、高速道路では時間距離併用制運賃を適用しない。これは、途中下車ができない高速道路上で渋滞にはまってしまい、運賃が上がり過ぎないようにするため。この場合、運転手は高速道路の入口にある「自動車専用」の標識を通過次第、タクシーメーターの高速ボタン(ない場合は支払ボタン)を押して距離加算のみとなるようにし、出口の標識を通過次第解除しなければならない。
タクシー事業者が運転代行業を兼業する例は古くから地方で数多く存在するが、タクシー事業の多角化に加えて、2004年(平成16年)の法改正によりタクシー同様普通二種・中型二種・大型二種運転免許のいずれか(中型二種は2007年から施行)を取得した者でなければ代行運転に従事できなくなった(法律自体は2002年に施行されたが、二種免許義務化は2年間の猶予期間が設けられていた)ため、運転代行業に参入するタクシー事業者がさらに急増している。
2019年(令和元年)10月1日にさらなる消費税増税により初乗り運賃が420円に改定。加算幅は233mもしくは85秒で80円。
2022年(令和4年)11月14日に消費税増税や運賃組み換えを除けば上記の2007年(平成19年)以来15年ぶりとなる純粋な値上げを実施。初乗り1,096m500円、加算幅は255mもしくは95秒で100円となり、初乗り距離が短いことを除けば2017年(平成29年)の初乗り組み換え以来乖離していた周辺の区域(東京の三多摩各区域や千葉・神奈川・埼玉の隣接各区域、2020年(令和2年)2月1日に初乗り組み換えで概ね約1.2〜1.4kmで500円、加算約260〜300mで100円となっていた)と似た運賃制度に回帰することとなった。
永山則夫連続射殺事件(1968年)
長野・愛知4連続強盗殺人事件(2004年)
函館市タクシー運転手強盗殺人事件(2006年)
新潟市タクシー運転手強盗殺人事件(2009年)
東京や仙台市など、地域によっては屋根の上、社名表示灯両脇への補助ウインカーの装備が標準化されている(義務化ではないため、装着していない事業者も存在する)。ただし、標準化されている地域でも義務ではないため、例としてハイグレードタクシーに分類される車両である場合やミニバン等車高が高い車両である場合は装着されないことが多い。
ミニバンを使用する場合は保安基準で3列目シートの乗客が避難できるように、2列目のシートはキャプテンシートの車が多く使われている。2列目がベンチシートの車を使う場合、3列目シートを撤去し5人乗りとして用いる場合が多い。また、ベース車両に2列シート車と3列シート車の設定がある場合は前者が採用されることが殆どである。
タクシー専用車種向けにタイヤメーカーはタクシーラジアルと呼ばれるタクシー用タイヤを製造している(ブリヂストン:MILEX(マイレックス)シリーズ、住友ゴム工業:SP TX-01(ダンロップブランド)・TAXI-MILER(タクシー マイラー)シリーズ(グッドイヤーブランド)、横浜ゴム:TAXI TOURING(タクシー・ツーリング)シリーズ、TOYO TIRE:LIZA(ライザ)シリーズ、J60等)。タクシーとして用いられる車両の走行距離に対応するため耐摩耗性が高められているが、反面グリップ性能(特にウェットグリップ)は一般タイヤには劣る。タクシー用スタッドレスタイヤも存在するが、降雪地帯でなければ駆動輪のみに装着されることが多い。タクシー専用車種でない場合でもサイズが合えばタクシー用タイヤを装着させている事業者もある。
この場合、タクシーメーター料金が表示額が超えても定額運賃が適用される(例えば、自宅から空港までなどで、主要な区間を首都高速道路を利用する事が条件で、乗車地と降車地は原則各一箇所)。乗車中の高速料金は、利用者の負担となるほか、迎車料金のほかに予約料金が加算される(ただし、本交通圏の車両は羽田空港発に限り空港構内発は迎車・予約なしで定額運賃を適用できる。そのため、その場合は迎車・予約の各料金は加算されない)。なお、空港定額と同様の仕組みで空港以外への定額運賃制度も存在する(たとえば、首都圏の場合は東京ディズニーリゾートとの定額運賃もある地域も存在する)。
24時間運用の空港を、深夜から早朝にかけて発着する場合、鉄道や連絡バスなどの公共交通機関が運行されておらず、旅客の需要がある。
航空会社などの空港関係者が、電車・バスの運行時間外の出勤や退勤、または自宅や宿泊先と空港間の送迎を行うタクシー会社があるが、こちらは予約配車である。