英国病
英国病(えいこくびょう、英語: The British disease)またはイギリス病とは、第二次世界大戦後に世界初の福祉国の実現に乗り出した英国(イギリス)において、セカンダリー・バンキングへ傾注、過度に充実した社会保障制度、基幹産業国有化等の政策が実施によって、国家財政における社会保障負担増加・過度の福祉と高コスト・低効率・国民の勤労意欲低下、これらによる既得権益の発生、およびその他の経済・社会的な問題を発生させ、破綻の瀬戸際まで追い込まれた現象である。「国が病にかかった」という表現の元祖となった。
1960年代になると、国有化などの産業保護政策はイギリス資本による国内製造業への設備投資を減退させることとなり、(セカンダリー・バンキングで)資本は海外へ流出し、技術開発に後れを取るようになっていった。また、国有企業は経営改善努力をしなくなっていき、製品の品質が劣化していった。これらの結果、イギリスは国際競争力を失っていき、輸出が減少し、輸入が増加して、国際収支は悪化していった。
特に多くの労働者を抱えていた自動車産業は、ストライキの慢性化と日本車の輸出が活発化した時期(1970年代)が重なったことで壊滅的な状況となり、2000年代には外国メーカーのブランド名としてのみ名前が残っている。
その後、メージャー内閣を経て、1997年には保守党から政権を奪回した労働党のブレア内閣はサッチャー内閣の基本路線を踏襲しつつも、是正する政策を行っていった。
また、ブレア内閣は若さや活気などをイメージさせる「クール・ブリタニア」という用語を用いたブランド戦略を推進し、悪い・老いた印象があるイギリスを良い・若い印象の国へ脱却させようとする政策を行っていった。
「国が病にかかった」という表現の元祖となった 。ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)のジョージ・アレン名誉教授は英国病の原因についての著書「The British disease(英国病)」で「トインビーが語ったごとく、『歴史は、一つの挑戦に成功裏に対応し得たグループが次の挑戦にも成功裏に対応し得たケースがほとんどない』ことを示す」と述べた。その上で、(過去の)長期間の成功の上に「開拓者(大英帝国)の子孫(イギリス人)」は安住していたと指摘した。