おしゃぶり訴訟
この訴訟の和解を受けて、コンビ社はおしゃぶりのパッケージやホームページ上におしゃぶり使用上の注意記載を行い、また、他のメーカー(ピジョン社等おしゃぶり販売メーカー)もこれに追随し、商品に注意記載をするようになった。コンビと東京歯科大学小児歯科学教室は共同で、哺乳期からの口腔発育について研究するために、新しくプライマリーオーラルケア研究会を2009年11月に発足させた。
厚生労働省は、日本医師会・日本歯科医師会・日本産婦人科学会・日本産婦人科医会・日本小児科学会・日本小児科医会等、関係諸団体の了承のもと、平成19年度の母子手帳より「おしゃぶりの長期間の使用によるかみ合わせへの影響について」の記述を新規追加して改正した。
経済産業省は、消費生活用製品安全法改正の際、「おしゃぶり誘発性の歯列、顎、顔の変形症」について、省令で定める「身体の障害」、政令で定める「治療・治癒に30日以上要するもの」に該当するものとして、販売メーカーに「重大製品事故」として、事故発生を知った日から10日以内に経済産業省への報告を義務付けた(消費生活用製品安全法)。