浄化槽
槽内配管については、槽内で発生するガス、汚水中に含まれる塩分等で10年程度で腐食、漏れが発生する場合が多い。
維持管理が不十分な場合、槽内設備(濾材、接触材、担体)等の詰まりから、押さえの破損による浮上、流出が発生する場合がある。
駆体については、樹脂製のもの(FRP等)は駆体そのものの劣化が進みにくいため30年程度は補修等の必要がないようであるが、外部よりの力(過重物の積載、地震、土圧、水圧など)が加わり、破損・変形が発生(漏水、隔壁の変形・破損、配管の脱落、勾配不良、浮上、沈下、水平の狂いなど)する例が認められる(東日本大震災では、震災による駆体の破損、浮上、沈下、および液状化による破損、浮上、沈下が多数認められた)。RC製については、特に腐敗式は、発生するガスにより、20年程度で内部コンクリートの劣化により、補修が必要になる傾向にある。
マンホールは、鋳鉄製の物は上部よりの過重による破損・変形、および発生するガス(消毒剤による塩素ガス及び、汚泥の腐敗による硫化水素等の腐敗性ガス)によりマンホール内側より腐食する場合がある。樹脂製の物は鋳鉄製同過重による物に加え、紫外線による劣化が発生する。
定められた期間に一度以上、機器の調整点検、水質検査や消毒剤、水処理薬剤の補充、害虫駆除等を定期的に実施する事が定められている。
点検の実施頻度は、「構造基準型」については、毎年1回以上と定めている(浄化槽法施行規則により、処理方式や処理能力(人槽)により、実施する回数を定めている)。「性能評定型」については、「維持管理要領」に定めている(構造基準型の類似の処理方式、人槽とほぼ同じ回数が定められている)。点検方法は、その構造毎に異なる。
保守点検を行う義務は、法令により浄化槽管理者に課されているが、実施にあたっては、「技術上の基準」に基づき実施する事が定められているため、専門の知識を有するもの(浄化槽管理士)に委託する事ができる。浄化槽管理者が自ら保守点検を行う場合、浄化槽管理士の資格は要しないが、技術上の基準に基づいて実施し、記録を残す必要がある。浄化槽の管理を業とする個人および法人は、管轄する行政庁(県、および保健所を設置する市(政令指定都市、政令市、中核市等))に登録することが条例により求められている(神奈川県横浜市、大阪府大阪市を除く)。
また大規模槽(501人槽以上(水質汚濁防止法に基づく指定地区については201人槽以上))については、水質汚濁防止法の特定施設に定められているため技術管理者の設置が求められている。 保守点検作業では、設置機器の調整や軽微な部品交換、制御装置の調整、消毒剤、水処理薬剤の補充、害虫の駆除、汚泥の移送および返送、清掃時期の判断等を行う(設置されている設備、処理方式により保守点検の内容は異なる)。
処理を構成する各単位装置を製造メーカーが独自に構造、容量、名称を設定し、処理性能に関しての「性能評定試験」を行い認可、製造されているもの(構造基準上では「第13構造」(個別認定)として定められていたものである)。建築基準法の改定により製造、設置が可能になった。
近年製造、設置されている製品のほとんどは性能評定方式に依るものである。現在、性能評定の実施は日本建築センターが行っている。