貿易史
自由貿易協定(FTA)は1957年のEECが第1号とされており、1990年代から急増した。WTOの多角的貿易交渉よりも、小規模なFTAが短期間で成果を上げるという認識が各国に広まったのも原因とされる。FTAが関税や流通を主なテーマとするのに対して、知的財産権や投資も含めて関係を強化する条約として経済連携協定(EPA)がある。
北アメリカでは1988年に米加自由貿易協定が締結され、1993年にアメリカ、カナダ、メキシコで北米自由貿易協定(NAFTA)が成立した。南アメリカでは1995年に関税同盟としてメルコスールが発足して、域内での自由貿易を進めている。アフリカではロメ協定ののち、2000年にコトヌー協定が締結されてEPAを目標としている。南アジアでは1985年に南アジア地域協力連合(SAARC)が設立され、当初は政治・軍事問題を中心に話し合われた。1997年の第9回首脳会議では、域内貿易を自由化する南アジア自由貿易圏(英語版)(SAFTA)の構想について合意がなされ、2006年にSAFTAが発足した。東アジアでは、1989年にアジア太平洋経済協力会議(APEC)、1993年にASEAN自由貿易地域(AFTA)が成立した。2006年からは、環太平洋地域の国々におけるEPAとして、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効している。
インドは1948年にイギリスから独立したのちに輸入代替工業化を続け、1970年代には輸出入がGDPの5パーセントとなっていた。1980年までは、インドの輸出市場はソ連圏が15から20パーセントを占めていたが、1991年のナラシンハ・ラーオ政権のもとでマンモハン・シン財務大臣はインドの経済改革(英語版)を進めて新経済政策とも呼んだ。1994年にWTOに加盟し、最高で300パーセントだった輸入関税は1995年に50パーセントへ引き下げられる。2005年の輸出入の対GDP比は、それぞれ20パーセントを超えた。
現在シルクロードと呼ばれているルートは、最古は玉(ぎょく)の道だったとも言われている。古代中国では軟玉と呼ばれる翡翠を用いた玉製品が珍重され、紀元前2000年には玉器の貿易が行われていた。軟玉はタリム盆地のホータンで産出され、紀元前1500年には楼蘭が中継地となって蘭州や藍田に運ばれた。中央アジアや西アジアのオアシスでは灌漑農耕が行われ、用水路や地下水路のカナートの建設が進み、紀元前1000年にはオアシス都市が成立して貿易の拠点になった。軍事面に優れた遊牧民と、経済面に優れたオアシス都市とは互恵的な関係を持つようになる。遊牧民は軍事的な庇護を提供して、オアシス都市は食料や人畜を提供した。遊牧民の使節は隊商も兼ねるようになり、オアシス都市や使節に同行する商人にとって遠距離交易の機会が増えた。
紀元前7世紀には南ロシアの遊牧民であるスキタイが、メソポタミアやエジプトへ進入を繰り返した。スキタイは東西交易を行い、黒海のアゾフ海から中央アジアのイッセドネスまで、ステップ地帯を横断するルートが伸びた。スキタイではギリシアの影響を受けた工芸品も作られ、素材には黄金や金銀の合金であるエレクトラムが用いられた。
地中海東岸では紀元前3千年紀には都市国家があり、レバノンスギが建築や造船に用いられる優れた木材として有名だった。レバノンスギはエジプトやメソポタミアにも輸出され、グブラでは紀元前2680年にはすでにエジプトから遠征隊が訪れて伐採を行っていた。紀元前23世紀以降に最盛期を迎えたエブラには、紀元前2250年頃の粘土板文書があり、アナトリア、パレスティナ、キプロス島、メソポタミア、エジプトと貿易をしていた記録がある。東岸の諸都市は古くから貿易で栄えており、その富はしばしば周辺国の紛争の原因にもなった。レバノンスギの他にも良質の木材に恵まれていたが、伐採によって森林は減少していった。
紀元前20世紀にはクレタ島にミノア文明が興り、ミノアはエジプトや地中海東岸の都市と取り引きを行った。やがてミノアはペロポネソス半島のミケーネ文明と競合して、ミケーネはミノアによって東への進出をはばまれるが、紀元前15世紀にクレタ島を占領した。金属貿易としてタウロス山の銀、エジプトの金、キプロスの銅を扱うウガリトが紀元前14世紀を頂点に繁栄した。ウガリトの商人は東岸やメソポタミアで取り引きをしつつ、王の使節に同行して管理貿易をする者のほかに私的な商人もいた。ウラの商人は、ヒッタイトから貿易を委託されてウガリトに滞在したが、次第にその経済力が警戒されて、土地の購入を禁じられるようになった。海上では当時から海賊の被害が深刻であり、ウガリトとキプロスが海賊対策で協定を結んだこともあった。
19世紀後半からは、イギリスを中心として国際金本位制が成立した。金本位制のもとで決済手段が統一されると取り引きが迅速化して、金との交換を保証する1国1通貨の制度も普及した。貿易で各国の金の保有量と通貨発行量が自動的に調整されるため、勢力均衡の国際関係にも合致した制度とされた。しかし実際には先進国が途上国を資金的に支援する必要があり、途上国は貿易赤字を防ぐために保護主義を採用した。第一次大戦以前の40年間は、アメリカをはじめとする各国は自国市場を保護しながら、保護されていないイギリスへの輸出で利益を受けた。このためイギリスが輸入を増やして自由貿易を支えている面があった。
メソアメリカ文明は、寒冷な高地と、熱帯の低地に大きく分かれる。石器を発達させたマヤ文明では、道具や装身具に用いる石材の交易が盛んで翡翠や黒曜石が重要な品とされ、ほかに装身具となるケツァールの羽根や、低地で産するカカオも珍重された。ただし、メソアメリカには運搬に適した大型の家畜や車輪が存在せず、人力で運ばれたため、穀物のようなかさばる物資の貿易には制約となった。2世紀から6世紀にかけてのメキシコ中央高地では、テオティワカンが黒曜石の交易で繁栄した。
マヤ地域の南東部のモタグア川は上流で黒曜石、中流で翡翠を産出して、高地と低地をつなぐ交易路となった。モタグア川が合流するコパン川流域では、3世紀から8世紀にかけてコパンが黒曜石を低地の都市に輸出して発展した。コパンは高地のイシュテペケ(英語版)から黒曜石を採掘して主に刃物として用いており、中でも緑色黒曜石が珍重された。また、コパンには生息しないウミギク貝が翡翠とセットで発見されており、地域間の広範な交流や交易が存在したとされる。コパンは738年に属領であったキリグアとの戦いに敗れて、交易路の支配権を失う。古典期マヤ文明は8世紀に衰退し、かわってプトゥン・マヤ人がユカタン半島で海上貿易のルートを開拓する。
アラビア半島では、乾燥した気候のもとで遊牧・牧畜と農耕が行われ、対照的な生業が交易の原因にもなった。都市は遊牧民と農民を交易で結びつけ、遠距離交易と市場の仕組みも発達する。661年にアラビア半島で成立したイスラーム帝国のウマイヤ朝は、ダマスカスを首都としてローマ帝国の制度を取り入れ、中央アジアからイベリア半島にいたる地域を征服した。商業を重んじるイスラームは貿易に影響を与え、のちのアッバース朝の時代に急速に拡大する。
貿易における知的財産権の重要性も増している。特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権などの知的財産権に関わる財の取り引きが急増しており、医薬品、ハイテク製品、CD、映画、ソフトウェア、アパレルなどが含まれる。特許権では1883年のパリ条約、著作権では1886年のベルヌ条約がすでに存在していたが、既存の国際協定だけでは保護が不十分であるとして、TRIPSが成立した。1996年には、世界知的所有権機関と世界貿易機関との協定も発効している。
ロシアは中世のノヴゴロド公国の時代から毛皮貿易が盛んであり、ヨーロッパにビーバーやテンの毛皮を輸出していた。ロシアは16世紀にシベリア、17世紀後半にアムール川流域に進出して、ロシア、モンゴル人、漢人の毛皮貿易が盛んになった。ネルチンスク条約では朝貢形式での貿易、ブーラ条約やキャフタ条約では民間の貿易が認められる。ロシアや清ではクロテンの毛皮が珍重されて、清はロシアにとって最大の毛皮輸出先となるが、18世紀にはシベリアの毛皮資源が減少してロシア商人はアリューシャン列島やアラスカへ行き、ラッコやオットセイの毛皮をオホーツク、ヤクーツク、イルクーツクへ運んだ。イルクーツクの商人グリゴリー・シェリホフは、太平洋を横断して、アラスカや北アメリカの西海岸で毛皮を収集した。勅許会社の露米会社が設立されると毛皮貿易を独占して、支配人のアレクサンドル・バラノフはロシア領アメリカの初代総督にもなった。
清とロシアの間ではキャフタ条約が結ばれ、国境に近いキャフタではロシアの毛皮と清の茶が取り引きされた。ヨーロッパ向けの毛皮輸出が減少を続けていたため、ロシアにとって清は重要な輸出先となったが、清は貿易の拡大には積極的ではないため、しばしば中断した。
第二次世界大戦の一因にもなった保護貿易による対立を教訓として、自由貿易を進めるための国際機関が設立される。
9世紀のマー・ワラー・アンナフルにはサーマーン朝が建国され、ソグディアナのブハラを首都として積極的な貿易を続けた。シルクロード以外の陸路も開拓され、カザフスタンのトルコ系遊牧民との貿易が盛んになる。家畜、毛皮、皮革、乳製品、宝石が取り引きされ、特にマムルークと呼ばれるトルコ系の白人奴隷はサーマーン朝の重要な財源とされた。マムルークはイスラーム世界で優れた軍人として重用され、マムルーク朝の成立へとつながる。トルコ系遊牧民は中央アジアで増加を続け、オアシス国家の農耕民として定住して、のちにトルキスタンと呼ばれるようになる。ヴォルガ川流域で貿易ルートの開拓が進むと、北方のルーシや、北ヨーロッパのヴァイキングとの交流も増加した。
ヨーロッパが大航海時代の航路開拓によってアフリカ、アメリカ、アジアへの貿易に進出する。輸出作物のためのプランテーションや、多国間による三角貿易も発達した。世界各地にヨーロッパの植民地が建設されて、原料の輸入や製品の輸出先として利用された。産業革命後はアメリカや日本も進出をはかり、世界規模での貿易圏の対立を招いた。
貿易が国家の繁栄に重要であるという認識は、イタリア諸都市の伝統として古くからあり、イエズス会司祭ジョヴァンニ・ボッテーロ(英語版)による『国家理性論』、フィレンツェ共和国の外交官ニッコロ・マキャヴェッリによる『リウィウス論』や『君主論』にも見られる。こうした思想はヨーロッパ各国の君主、政治家、商人によって16世紀以降に顕著となり、重商主義と呼ばれた。貿易での優位は国内の利益や雇用につながると考えられ、そのための政策として、貿易ルートの開拓、海軍力、工業化の促進などが推進された。中でも領土や人口においては小国であるオランダ共和国が、貿易と金融でおさめた成功は各国で注目された。イングランドの外交官ウィリアム・テンプルは、商人の国は農民の国よりも豊かであると論じ、非国教徒も受け入れるオランダの国制を成功の原因の一つとした。東インド会社の役員もつとめたトーマス・マンは『重商主義論』で貿易が国家の利益につながるとして、商人を称賛した。大陸ヨーロッパ諸国ではフランスのブルボン朝のコルベールが産業育成と輸出奨励策をとり、輸入代替政策をはかったが、これは密輸の増加も招いた。ロシア帝国はピョートル1世の時代から重商主義政策をとり、北方のアルハンゲリスクにかわる貿易拠点としてサンクトペテルブルクが建設され、バルト海と内陸の流通が促進される。エリザヴェータの時代には大臣のピョートル・シュヴァーロフ(英語版)が国内関税を廃止して商業を奨励し、富裕貴族を企業活動へ引き込んだ。重商主義は、のちのアメリカ合衆国におけるアメリカ・システムなどの経済政策にも影響を与えた。
運ばれる人間の数は、人間の価格の上昇につれて増加した。16世紀中期のポルトガルのリスボンでは人口10万人のうち10パーセントが奴隷であり、スペインのセビリヤでは人口8万5000人のうち8パーセントが奴隷だった。運ばれたアフリカ人の総数は推定1250万人とされており、生きてたどり着けなかった者を含めると、さらに多数となる。運んだ数ではポルトガルが最多であり、17世紀にはスペイン領アメリカのペルー副王領とポルトガル領ブラジル(英語版)に奴隷の多くが運ばれ、18世紀からはイギリス領カリブ、ブラジル、フランス領カリブの順となる。西アフリカからアメリカ大陸までの航海には40日間から70日間かかり、航海中の死亡率は8パーセントから25パーセントに及び、死亡率が最も高かったのは、距離が長い北アメリカへの航路だった。奴隷となったアフリカ人には戦争捕虜や犯罪者、奴隷狩りの犠牲者が多く、17世紀以降は奴隷獲得のための戦争を行うアフリカの国家もあった。18世紀以降は女性の割合が増えて男性2人につき女性1人となり、最後の60年間は子供の割合が2倍になった。