三井三池炭鉱
1950年代 - 60年代のエネルギー革命によって、石炭から石油へと主要なエネルギーが転換され、また、石炭の需要はコストの高い国内炭からコストの安い輸入炭へと流れていったため、日本は小規模低効率炭鉱を廃止し、大規模高効率炭鉱を保護する政策、「スクラップ・アンド・ビルド政策」をとった。これにより、筑豊などの中小炭鉱では1950年代後半から激烈な争議が起こり、その多くが閉山に追い込まれた。
一方、「ビルド」炭鉱として、電力会社やセメント会社などに石炭を引き取ってもらうなどで生き残ってきた三池炭鉱であるが、三井三池争議、炭塵爆発事故、坑内火災事故等が起こったうえに、為替レートや採掘条件、人件費コスト等により圧倒的に低価格である輸入炭との競争には太刀打ちできなくなっていた。日本の石炭政策は2001年度を最後にその保護的政策(国内電力会社による国内炭引き取り)が打ち切られることになり、その政策決定を受けて三池炭鉱は1997年3月30日、閉山したのである。
その後も存続していた池島炭鉱(長崎県)、太平洋炭鉱(北海道)も2001年、2002年に相次いで閉山し、日本の石炭産業は事実上崩壊した。しかしながら、太平洋炭鉱は「釧路コールマイン」として年間60 - 70万トンの出炭で再び採掘しているほか、北海道には小規模ながら露天掘りで石炭を採掘している箇所がある。池島炭鉱も石炭採掘の技術研修センターとしてインドネシアやベトナムから研修生を迎えている(坑道は一部使用しているが採掘はしていない)。