国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
冷戦期においては、日本は国際連合平和維持活動(PKO)に対し、非常に消極的であり、紛争地域の平和維持活動に対し政府人員を派遣することは皆無に等しかった。岸信介政権時代の1958年(昭和33年)、国連の要請により国際連合レバノン監視団(United Nations Observation Group in Lebanon, UNOGIL)への自衛隊の要員派遣が検討されたが、岸首相は日米安全保障条約改定と安保条約改定をテコにした日本国憲法改正を構想しており、その前に世論を刺激することをおそれて、国連の派遣要請を断っている。
冷戦末期から、ソ連は対立色を薄めアメリカ合衆国と協調するようになり、アンゴラ内戦の収拾など国連外交も活用されるようになってきていた。冷戦が終結した1990年代初頭において、湾岸戦争が勃発すると日本の国際貢献が問われる事態となった。これには、1991年(平成3年)に自衛隊ペルシャ湾派遣が行われている。
アンゴラに続き、モザンビークやカンボジアでも国際社会が協調して、内戦の収拾、復興の兆しが出、国連主体の和平構築の動きが見え始めると、日本にも相応の貢献が求められるようになり、1992年(平成4年)の通称PKO国会で国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律が成立し、文民、自衛隊によるPKO参加が開始されることとなった。
法成立により内閣府に国際平和協力本部が設置され、国際平和協力業務を実施することとなった。1992年(平成4年)9月にはアンゴラ国際平和協力業務として、第二次国際連合アンゴラ検証団(UNAVEM II)に3名の選挙監視要員からなるアンゴラ国際平和協力隊を派遣している。