外山恒一
在特会をはじめとする「行動する保守」の活動については、中韓両国の若者の反日活動には自身も腹が立つため気持ちは理解できるとしているが、在特会らの行動は中国・韓国の「反日」運動と同レベルに成り下がっての「反中・反韓」でしかないと考えており批判的である。本来悪いのは現在の中韓ではなく欧米列強で次に悪いのが中華帝国であり、中華帝国が早く近代化して欧米列強に対抗する責任があったのに、日本が肩代わりさせられたのが間違いという歴史観を持っている。自虐史観を1968年的なものとして否定する一方、自尊史観も後進国的と否定している。
以上の理由より「中華主義者」を自称し、いずれ中華人民共和国がアジアの覇者になるのでその時に備えて日米同盟を破棄し、日本は中国に「朝貢」すべきだと主張している。中国の覇権主義に関しては、日本やベトナム、チベット、ウイグル等の少数派が互いに団結して、反西洋で中国の味方をしつつ、自らの要求(少数民族の権利等)を中国に飲ませれば良いとしている。
グローバル資本主義とポリコレ的監視社会に対抗するには伝統共同体の復興が必要と考え、強制的でない自発的な愛国心を古典教育などで育成することを目指している。現状の学校教育システムに対しては反管理教育運動出身だけあって否定的であり、自動車学校のような事務的な学校の在り方を主張している。
新左翼の失敗に由来するニヒリズムと政治を忌避するラジカリズムから生まれた「サブカルチャー」から、それらが失われ弛緩した形態が「サブカル」であると定義しており、「サブカル」嫌いを公言し、オタク文化からソウル・フラワー・ユニオンまでを嫌悪している。自身が1990年代にサブカル雑誌で取り上げられていたのは、中森明夫の勘違いの影響が大きかったと述べている。
偏差値エリートにも批判的であり、「日本の大学(とくに人文系)は全部Fラン、予算など全額廃止して良し」「我が『教養強化合宿』こそ日本の最高学府である」と主張している。日本社会についても「Fラン国家」「土人国家」「Fラン人民」「Fランマスコミ」等の用語を多用している。またそのような国家は安倍晋三が首相であることがふさわしいとして逆説的に支持し、小泉進次郎はもっと良いとしている。
反原発派であるが、日本の核武装には賛成という立場である。原子力発電所は本当は核武装化のポーズを対外的に維持することで核武装の準備をするために存在しているのであり、それ以外の「原子力の平和利用」などの理由は嘘であり屁理屈であると主張している。原発は2、3基程度に減らし、核開発に必要な原子炉は営利企業ではなく自衛隊のような国家機関が管理して採算を度外視した安全対策を講じなければならないとしている。地球温暖化論も原発推進派によるものとして批判している。
リベラル政治家の中では例外的に山本太郎を高く評価している。外山は山本を「もともと右寄りの人物」と見ており、そもそも天皇への素朴な信頼がなければ直訴なんてするわけがないと考えている。自身はかなり体育会系的なメンタリティの持ち主で基本的には保守的な人間であり、また山本を高く評価しているため、「山本が左傾したのが残念でならない。右派が反原発に冷たくしたせいで彼を左に追いやってしまった」と自著の中で右派を批判している。
憲法については9条だけは変えてもいいと考えている。だが、9条は軍隊が同時に存在している時点で事実上機能しておらず、仮に憲法を改正することになった場合ついでに右翼が国民の義務を増やしたり左翼がポリコレ要素を盛り込んだりすることが予想されるため、9条についても無理に変える必要はないとする。