運輸政策審議会答申第7号
東京圏においては、高度経済成長期に人口集中が進み、通勤混雑・長時間通勤・交通渋滞等の交通問題が深刻化した。当時、東京圏における鉄道整備は旧都市交通審議会により作成された都市交通審議会答申第9号(1966年〈昭和41年〉7月)及び都市交通審議会答申第15号(1972年〈昭和47年〉3月)に基づき、1985年(昭和60年)を目標年次として進められてきた。これにより、混雑は改善の方向に向かっていたが、答申以降、東京圏では次のような変化が生じた。
東京圏内の人口動態が1972年答申時の予測とは部分的にかなり異なった動きとなり、特に千葉県北西部や埼玉県東部などにおいて夜間人口の増加が予想を上回り、これらの地域で通勤時における混雑度が悪化した。
1970年代の新宿副都心開発などにより、新宿・渋谷・池袋の副都心の成長が目覚しく、就業地についてもかなりの変化が生じた。さらに、立川・八王子・大宮・浦和・千葉・筑波研究学園都市などの業務核都市の育成により、業務地の分散化が進展する事が期待された。
地価高騰などにより、従来型の鉄道の建設費が高騰する一方で、国や地方公共団体の財政が悪化し、助成金の給付が難しくなった。