信用取引
信用取引で株や資金を借りた際には、貸株料や金利が毎日発生する。また、権利確定日をまたいで売り建てている場合は配当金に相当する金額を支払わねばならない。この金額は配当落調整金と呼ばれ、買い建てている者に支払われる。
信用取引では、自己資金以上の取引が可能なため、不用意に大きな取引を行ってしまい、予測が外れて借りていた株式や株式の購入資金を、定められた日までに返済できなくなる事態に陥ることもある。
過去には、このような信用取引の危険に対して利用に大きな制約を課してきたが、近年になり委託保証金の最低額を少なくしたり、審査の簡易化などが行われ、利用者が増加傾向にある。なお、このような傾向は投資家の利便性を高めることに繋がっているが、必ずしも投資家本位の改革ではなく、証券会社の収益源確保の必要性から進められている側面がある。
買い方、売り方共に、30日以上建て玉を維持している場合、1株当たり10銭の信用取引管理費が発生し、 また、信用買いをしている場合で、決算期末や増資の割当日などを越えて建玉を保持している場合は、1単元あたり50円(税別)の名義書換料が発生する。
2018年11月現在、日本のPTS市場では信用取引を行うことはできない。
アメリカの取引所では私設取引所でも可能である。
信用取引(しんようとりひき、英: margin trading)とは、金融用語の一つで、株取引において、現金や金融商品を委託保証金(いたくほしょうきん、英: margin)と呼ばれる担保として差し入れて、証券会社より借り入れて株の売買を行う投資手法のこと。英語読みのまま、マージンとも呼ばれる。現物取引と対比して使われることが多い。デリバティブ取引では、英語では区別しないが日本語では区別し、証拠金(英: margin)と呼ぶ。
信用取引の決済方法には、返済売買と現渡、現引、があり、それぞれ課税方法がある。
【返済売買】
売買決済した際の差益が課税対象となる。
申告分離課税が適用され、税率は20.315%(所得税15.315%、地方税5%)となる。
【現渡】
現渡した際の差益が課税対象となる。
申告分離課税が適用され、税率は20.315%(所得税15.315%、地方税5%)となる。
【現引】
現引を行った時点では損益は確定せず、現引後、当該株式を売却した時点で、はじめて課税対象となる。