岡崎洋
知事就任後は神奈川県の困窮した財政運営の舵取り、及び財政再建に向けて自身の知事給与や退職金の大幅なカット、県職員の定数、県の組織数、県債の発行額の3つの削減目標を掲げる等、徹底した行財政改革を推進した他、PFIを全国で初めて考案・実施して民間から資金を調達し、赤字転落を回避する等、神奈川県の財政危機を食い止めるために尽力する。財政再建の手腕が評価され、知事在任中は地方分権推進委員会委員にも推挙された。在任中、東京都・神奈川県・埼玉県の1都2県による「首都圏連合」の構想(土屋義彦埼玉県知事が提唱し、岡崎、石原慎太郎東京都知事が賛同)に加わる。この構想は、後任の松沢成文神奈川県知事及び土屋の後任である上田清司埼玉県知事にも継承された。
「環境立県」を標榜し、「神奈川県環境基本条例」の制定や国の地球環境戦略研究機関の県への誘致、水源環境保全のための新税導入の方向付け等、環境庁での経験を生かした環境政策に力を入れた。さらに全国で初めてNPOやボランティアの支援の拠点を整備し、「神奈川ボランタリー基金21」を創設する等、「協働の時代」の幕開けを主導。2001年にはテレビ神奈川の経営権を県から神奈川新聞社に譲渡した。
岡崎県政の下では神奈川県議会は事実上オール与党体制であったが、ディーゼル車の排ガス規制の導入等をめぐって議会に対して軋轢が生じたため、2003年の知事選(第15回統一地方選挙)では3選を目指さず、知事を退任した。その後は特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラムを設立し、理事長に就任。2016年まで横浜新都市センターの取締役会長も務めていた。
2018年3月31日11時54分、老衰のため神奈川県藤沢市の介護施設で死去。86歳没。