日本でのリサイクル
2019年の廃プラスチック輸出量は、中国の輸入禁止の影響と後述する東南アジアの輸入規制も相まって、約89万8,000トンとなり、2014年以降減少し15年振りに100トンを割った。2019年に日本が輸出した廃プラの50%以上が東南アジア(マレーシア約29.1%、タイ約13.0%、ベトナム約11.4%)へ輸出されていた。 また、マレーシアに次いで輸出先第2位である台湾へは約16.9%であり、この4か国で約7割を占めることとなり、マレーシアは前年と比べて増加している。
また2018年以降、輸入・利用規制が厳格化しつつある。2018年6月にタイとベトナムがいち早く規制し、翌月にはマレーシアでも規制が開始された。その後、インドネシアで輸入規制・禁止が検討され、インドでは2019年8月31日から全面輸入禁止となった。そのため、今後も輸出量が減少することは必須とみられ、さらには相手国の同意も必要となる。
そして、中国に代わる廃プラスチックの輸出先が現れる可能性は低く、日本の廃プラスチックは行き場を失いつつある。そして、行き場を失った廃プラスチックの一部は、日本国内で処理されるようになりつつある。
2019年5月に環境省が発表した「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果報告書」によれば、自治体の32.
家電品のリサイクルを家電リサイクル法ではなく廃棄物処理法に基づいてリサイクルする方式。既存のリサイクル事業者を活用することにより、家電メーカーのリサイクル料金より安い料金でリサイクルが可能であるため、消費者の「お得」意識に訴えることで不法投棄を減らす効果が期待されている。