シャープフレンドショップ
シャープは家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で「自社製品の積極的購入を奨励」する旨の文書を全社員に配布し、「(創業以来過去最悪の赤字という)厳しい難局を乗り切れるよう社員一丸となって協力して欲しい」と呼びかけている。但しこの取り組みはあくまで「シャープ社員の自主性」に委ねており強制ではないので、シャープ社員が自社製品を購入しなかったり社側が設定した目標金額に達しなかった場合でも(社に損害を与える&社の信用を著しく失墜させる違法行為をしない限り)シャープ社員とその家族・知人が(減給・懲戒解雇などの)不利益を被る事はない(2015年11月18日付、読売新聞インターネット版記事より)。
しかしこの「シャープ社員とその家族を対象とした自社製品愛用運動」に参加したシャープ社員が(購入金額の2%にあたる)謝礼金を受け取れるのは「(シャープ関係者しか閲覧出来ない)専用サイト経由でシャープ製品を購入した場合」に限られる。このためシャープフレンドショップには(シャープ関係者以外の一般客によるシャープ製品購入が増えない限り)この制度の利益が及ばない(恩恵に与れない)形となる。
2015年11月17日には「経営再建加速を促す行動として、自社(シャープ)製品の積極的購入」をシャープ社員に呼びかける「自社製品愛用運動を同月、2015年11月20日より開始する」旨を公式発表。取締役及び執行役は20万円・管理職は10万円・一般社員は5万円をそれぞれ(シャープ製品購入)目標金額として設定し、自社(シャープ)の売り上げ増を目指す。こうした(自社製品の積極購入を促す)取り組みは当時経営危機に陥り、のちにパナソニックの完全子会社となって「SANYO」商標を廃止した三洋電機が2004年から2005年にかけて実施して以来、家電業界で10年ぶりとなる。
この(シャープ社員向け)「自社製品愛用運動」期間中は翌2016年1月29日まで「シャープ社員を対象とした自社製品特売セール」を開催。シャープ社員は(専用IDとパスワードが必要なため部外者はアクセス不可となっている)セール専用サイトにログインする形で(液晶テレビ&BDレコーダー「アクオス」・プラズマクラスターエアコン&冷蔵庫などの大型製品を中心とした自社製品購入を)申し込み、期間中に目標金額以上のシャープ製品を購入した社員には購入額の2%分が謝礼金(ボーナス)として社側より支払われる(シャープ社員の家族・知人が専用サイト経由で自社製品を購入した場合もこの制度が適用。但しシャープ社員専用サイト以外の媒体=量販店・系列電器店・ネット通販などからシャープ製品を購入した場合は「シャープ関係者以外の一般客という立場で自社製品を購入した」とみなされるので制度対象外)。
シャープは2007年11月15日より新系列店制度「SVPG(シャープバリューパートナーグループ)」を開始。これまでの「シャープフレンドショップ」の中から販売意欲のある約1,000店を選抜し、増販に向けた各種販促支援を行っている。今後は売り上げが低迷している他社系列電器店についてもこの「SVPG」への取り込みを進める事でシャープ製品を販売する系列電器店を増やし、量販店中心による価格下落防止や(他社に比べ国内での知名度が低いとされている)シャープ製白物家電の認知度アップとオール電化製品(IHクッキングヒーター・エコキュート・太陽光発電システム「SUNVISTA」)の普及・拡販へと繋げていく予定。
しかしシャープは「全国のシャープフレンドショップ(自社系列電器店)検索」項を国内大手電機メーカーで唯一(自社公式サイト内に)開設しておらず、加えてシャープCMでも「フレンドショップ編」は制作・放送されていない(パナソニックショップとは異なり、シャープ公式サイト内及びシャープCMにおける「全国各地にあるシャープフレンドショップ各店の取り組み」紹介も一切行っていない)。さらにシャープ製品には「フレンドショップ限定(系列店のみで販売される)モデル」も一切設定されていない。