アリー・アブドッラー・サーレハ
2011年、チュニジアでのジャスミン革命を発端とするアラブ世界での民主化運動(アラブの春)が広がりを見せると、30年以上の独裁が続くイエメンにもサーレハ政権打倒を求める動きが発生した。背景には政治的な不自由に加えて、イエメンの経済が停滞して高失業率状態にある事も存在している。当初サーレハは国民に福祉政策などの懐柔策を示す一方、警官隊を動員してデモを弾圧するなど硬軟を織り交ぜた方針を採ったが、国際的な流れもあって反政府運動は一向に収まらなかった。
2011年2月2日、サーレハは二度目となる次期大統領選挙への不出馬を表明して事態収拾を図った。党内でもサーレハへの不信感が高まり、2月23日にデモ弾圧に抗議して11名の議員が辞職した。3月5日には新たに閣僚経験者を含む13名が辞職した。3月10日、サーレハは新憲法に関して国民投票を行う意向を宣言した。
3月18日、警察隊によってデモ隊への攻撃が行われ、52人が死亡し200名以上が負傷する惨事が起きた。3月20日、サーレハは首相ら内閣に総辞職を命じ、その二日後には「私を追放しようとすれば、必ず内戦へと繋がるだろう」と不穏な内容の演説を行った。
4月23日、湾岸協力会議の仲介案に基づいて訴追の否定、政権引継ぎへの準備期間などを条件に退陣へ同意した。後継者に副大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーを指名する事も決定された。2011年5月18日、サーレハは反対勢力の代表との協定に署名する事を了承し、1か月以内に退陣すると表明した。
しかし5月23日になってサーレハは一転、全ての和平交渉を破棄すると宣言し、湾岸協力会議やアメリカ政府の交渉を一方的に打ち切った。
2000年4月、サーレハはイランを訪問した。イランとの友好関係は継続され、2003年5月15日にイラク戦争が発生するとアメリカによる独裁体制への干渉を危惧して結びつきをさらに深め、イランのハータミー大統領がシリアと共にイエメンを同盟国として訪問した。
2010年時点ですら、イエメンは原子力関連についてイランとの協力関係を維持し、2011年2月のスーダン問題は南イエメンとの対立を抱える統合政府をイランとの結束強化に動かした。イラン政府はサーレハの南部イエメン支配を支持する宣言を行っている。