国事詔書 (1713年)
国事詔書は王位継承権に関するサリカ法からの方向転換を示し、長子相続の原則と補助的な女系相続の原則からなる。
国事詔書によると、王位継承順は、第一に長男、第二に長男が築いた系統、第三にそれ以外の男系系統(同様の原則に従って)、(男系が完全に断絶した場合)最後の王位継承者の長女、その子孫による女系系統の順番になる。
この最後のケースがまもなく発生した。つまり、1740年にカール6世が死去した後、その長女マリア・テレジアが国事詔書に基づいてハプスブルク諸領邦の継承者となったのである。カール6世は、国事詔書を自分の娘のために発布したと記述されることもあるが、正しいとは言えない。マリア・テレジアは国事詔書の発布後、1717年に生まれているからである。またカール6世は、1716年に夭折してしまうがレオポルト・ヨハン(英語版)という男系継承者も得ていた。さらなる展開の中で、ヨーゼフ1世の娘たちの継承権が国事詔書によって無効化されたことが判明した。
オーストリアの歴史叙述の中(特に1918年以前)で、国事詔書と諸領邦によるその承認はハプスブルク君主国の実際の建国法と見なされてきた。諸領邦がそれでもって共通の国家の建国の意志をはっきりと示したからである。実際に国事詔書まで帝冠諸邦の一つの共通の国家への帰属を定めた国法的詔書は存在しない。1867年のオーストリア=ハンガリーのアウスグライヒ法は、国事詔書をハンガリー王冠諸邦(トランスライタニエン)と残りの諸王国および諸領邦(ツィスライタニエン)との間の結びつきの根拠として強調して引き合いに出している。その点で国事詔書は1918年までドナウ君主国とハプスブルク家の存在にとって高度な国法的かつ象徴的な意義を持っていたといえる。