同和教育
同和教育(どうわきょういく)とは、日本の教育全般において、 同和行政が行われている地域で「部落差別を解消するため」として行われる教育を指す行政用語である。 「部落問題解消」を目的として行われる日本国民全体への人権啓発教育を主に指すようになった。しかし、 森山栄治、松岡徹議員(日本社会党、民主党、民進党)や部落解放同盟のように「人権教育」「同和教育」「人権研修」「人権啓発」「人権研究」「社会同和教育指導員」「人権擁護委員」「人権施策推進審議会委員」という形で利権化や糾弾を繰り返すことで地域内に恐怖政治を敷くなど行政対象暴力行為( 同和利権行為)するものが後を絶たない。
なお、「同和」という語が「同胞融和(どうほうゆうわ)」(→融和運動)という標語に起源を持つことから、部落解放同盟の立場からはこれを現代の「国民主権」と相反する「天皇制的造語」とみなして使用せず、「解放教育」(かいほうきょういく)の語を使用している。
1942年(昭和17年)8月に、文部省(当時:→文部科学省)社会教育局は『国民同和への道』を刊行し、初めて政府の教育方針として同和教育政策の理念・具体的方針を示した。 同書は、同和教育を通じて「被差別部落の児童・青年」を「天皇陛下の臣民である皇国民としての純真な自覚に立たしめ、苦悩に堪え、艱難を忍び、臣道実践に邁進する強健なる心身」に「陶冶・鍛錬」するというものであった。これは旧水平社の「下から」の運動のエネルギーをも利用し、部落の児童・青年を他の児童・青年以上の「皇国民」として「陶冶・鍛錬」することを提示しており、この同和教育の指針を「天皇制ファシズム」教育の極限形態の一つであると主張する学説がある 。
長野県の松本市など一部の地域では教育委員会の激しい反発により、同盟休校は実施されなかったが、部落解放同盟が組織された大半の同和地区では、児童生徒は登校せず集会所等で行われた学習会に参加する等した。同盟休校が行われた地域では、「政治的中立を保持し、同和地区の児童生徒を特定することをしない」という当初の同和教育が成立しなくなった。部落解放同盟等の運動団体の要求に従った政治色の濃厚な教育に取って代わられるようになった。運動団体間の対立抗争は同和教育の方法論、進め方にも影響を与えた。現在では大まかに言って、「官製同和教育」、部落解放同盟につながる「解放教育」、日本共産党や全国人権連につながる「自主的民主的同和教育」に、分極化している。
同和教育を意味する、別の言葉を使用する地域もある。岡山県では「民主教育」、和歌山県では「責善教育」という名称を、戦後間もなくの時期から長く使用していた。部落解放同盟式同和教育がが盛んである大阪府では、「にんげん」という副読本が古くから作成され、部落差別を中心に在日韓国・朝鮮人差別、障害者差別、女性差別などの社会的差別の不当性を教える教育が行われていた。ただし、公教育における「にんげん」の使用については、「思想信条の自由、多様な価値観の存在を否定し、特定団体の思想を児童生徒に植え付けようとするものである」という批判がある。