国際犯罪
たとえば航空機不法奪取防止条約では、締約国にハイジャック犯を厳重に処罰する義務を課し(第2条)、(a)航空機の登録国、(b)犯人を乗せたままその航空機が着陸した国、(c)賃貸航空機の場合賃借人が主たる営業所を置く国、(d)容疑者を自国領域内で発見した国や容疑者の身柄を自国領域内で抑留している国、こうした国には必要な国内措置を取る義務が課された(第4条)。とくに上記(d)に該当する国には、(a)(b)(c)いずれかの国に容疑者を引き渡すか、引き渡し先の国で実効性のある処罰を期待できない場合には自国で処罰する義務が課される(第7条)。このような、容疑者が領域内に所在する国に対して「引渡しか訴追か」を選択する義務を課す方式は、このほかに爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約でも採用されており、「諸国の共通利益を害する犯罪」について規定する多くの条約に採用されている方式である。
国際社会全体の一般利益を侵害する犯罪であるため、個人の刑事責任が国内法を介さずに直接国際法によって成立し、国際刑事裁判所など国際機関によって訴追・処罰される犯罪を「国際社会全体の名において処罰される犯罪」という。第二次世界大戦後に生まれた新しい国際犯罪である。第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約においてもドイツ皇帝の戦争責任を追及する規定が置かれていたが(第227条)、このときは皇帝の亡命国オランダが引き渡しを拒否したため訴追が実現しなかった。個人の戦争責任を追及する手続きが初めて実現したのは第二次世界大戦後に設置されたニュルンベルク国際軍事裁判所と極東国際軍事裁判所においてであり、ドイツや日本の戦争指導者たちに対して通例の戦争犯罪に加え、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」を適用し処罰した。これらの裁判は裁判所の公正さ、国家行為に関して個人の刑事責任を追及することの実定法としての確立、共同謀議の概念の適用、といった法的問題があったといわれるが、1946年に国連総会はニュルンベルク原則を確認する決議を採択し、国連国際法委員会は「人類の平和と安全に対する罪」の法典化作業を行った。ジェノサイド条約やアパルトヘイト条約は「人道に対する罪」を発展させた条約と言える。これらの条約は、犯罪の構成要件と個人の刑事責任を条約自体が詳細に定め、管轄裁判所として行為地国の裁判所、被告人に対して管轄権を持つ国の裁判所、そして条約締結後に設立されることとなった国際刑事裁判所が条約作成時に設置されることをすでに予定していた。