中部配電
また岐阜県では他の電力会社や大口工場への売電しつつ電気化学工業を経営するという揖斐川電気(後の揖斐川電気工業、現・イビデン)も台頭した。
技術革新によって発電・送電設備が大規模化するにつれて電力業界では事業が大資本へ集中する傾向が生じていたが、1920年(大正9年)の戦後恐慌発生とそれを踏まえた監督官庁逓信省の勧奨によって全国的に電気事業の合同・統一が活発化した。中部地方では名古屋電灯がその中核で、周辺事業者の合併を積極化して1920年から1922年(大正11年)までの短期間のうちに豊橋電気・岐阜電気・北勢電気などを合併、さらには奈良県の関西水力電気や九州地方の九州電灯鉄道などの遠方の電力会社とも合併し、中京・九州にまたがる資本金1億円超の大電力会社東邦電力へと発展した。三重県においては1922年に津電灯ほか2社の合同によって三重合同電気(後の合同電気)が発足。同社はその後も三重県下の事業統一を進めつつ、徳島県の徳島水力電気と合併して四国地方にもまたがる電力会社に発展した。1930年(昭和5年)になり、東邦電力の一部区域を受け入れるという形でこの合同電気と中部電力(旧・岡崎電灯)は東邦電力の傘下に入った。
静岡県では日英水電を1920年に合併した早川電力、後の東京電力が県内事業者の合併を続けて県西部・中部にかけて供給区域を広げた。
1950年度の年間自社発電量は9億414万キロワット時であったが、日本発送電からの年間受電量はこれの4倍近い34億1151万キロワット時に及んでおり、自社発電量はその他からの受電を含めた社内全体の発受電電力量のうち2割を占めるに過ぎない。
火力発電所は戦後も伊勢湾の3離島(日間賀島・篠島・佐久島)で稼働していたが、燃料の入手難から本土の系統と連系する工事が着手されて1947年2月18日より海底ケーブルを使った離島送電が始まった。これにより日間賀島の発電所は廃止。篠島・佐久島の発電所は予備設備として残されたものの、発電実績は皆無となった。
電気料金については、戦後のインフレーションに伴い頻繁な値上げがあった。戦後における中部配電の料金改定は1946年1月・同年4月・1947年4月・同年7月・1948年6月・1949年12月の6度にわたる。ただし電気料金抑制という国策は戦後も継続されており、頻繁に値上げされてはいるものの当時のインフレーション水準を超すものではなかった。
なお、中部配電と「配電株式会社と為るべき株式会社」である中部合同電気・信州電気の統合比率は、株式の払込額で比較すると対中部合同電気が1対1.15、対信州電気が1対1.12である。
第一次統合11事業者のうち、日本発送電に対する設備出資の対象(1941年10月・1942年4月の出資のみ)にも含まれる事業者は揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・長野電気・矢作水力・信州電気の8社である。11事業者のうち「配電株式会社と為るべき株式会社」にあたる中部合同電気・信州電気は中部配電設立と同日、1942年4月1日付で消滅。配電会社や日本発送電に設備を出資した各社は、東邦電力と中央電力が同日付で解散し、2日付で矢作水力、4月20日付で中央電気、5月1日付で長野電気もそれぞれ解散した。一方で伊那電気鉄道は鉄道会社、揖斐川電気工業は工業会社として配電事業を失っても存続し、日本電力も証券保有会社「日電興業」に鞍替えし存続している。
このうち揖斐川電気工業に関しては、中部配電・日本発送電に対する出資設備は全電力設備のうち4割(簿価で比較)のみで、残りは自社化学工業部門の自家用設備として認められ出資を免れた。第一次統合11事業者の中で発電設備を持ったまま存続したものは揖斐川電気工業のみである。