国税庁
長官官房(政令第88条) 審議官(規則第381条第1項)(2人) 参事官(規則第382条第1項) 総務課(規則第384条) 調整室(規則第405条) 監督評価官室(規則第405条) 人事課(規則第385条) 会計課(規則第386条) 企画課(規則第387条) 国際業務課(規則第388条) 相互協議室(規則第406条) 厚生管理官(規則第389条) 首席国税庁監察官(規則第391条) 税務相談官(規則第404条)
課税部 課税総括課(規則第393条) 消費税室(規則第408条) 審理室(規則第408条) 個人課税課(規則第394条) 資産課税課(規則第395条) 資産評価企画官(規則第407条) 法人課税課(規則第396条) 酒税課(規則第397条) 鑑定企画官(規則第407条)
徴収部 管理運営課(規則第399条) 徴収課(規則第400条)
調査査察部 調査課(規則第402条) 査察課(規則第403条)
氏名の末尾に※印を付したものは長官退任後に財務(大蔵)事務次官を務めたことを指す。
前職は、特記なければ財務省(大蔵省)の役職。
上記財務省設置法第19条に規定された任務を達成するため、財務省設置法第4条に列記された事務のうち下記の計7号の事務を分掌するとともに、第20条に別に規定された事務をつかさどる(第20条)。具体的には以下のことに関する事務がある。
内国税の賦課及び徴収に関すること(第4条第17号)
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整(第4条第19号)
醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保(第4条第20号)
法令の定めるところに従い、第27条第1項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置を採ること(第4条第21号)
印紙の形式に関する企画及び立案に関すること並びにその模造の取締り(第4条第22号)
税理士制度の運営(第20条第1号)
酒類に係る資源の有効な利用の確保(第20条第2号)
政令で定める文教研修施設において、国税庁の所掌事務に関する研修を行うこと(第20条第3号)
第4条第21号にある「第27条第1項各号に掲げる犯罪」とは国税庁の所属職員がしたその職務に関する犯罪(第1号)やその職務を行う際にした犯罪(第2号)、国税庁職員への贈賄(第4号)などであり、国税庁長官が国税庁職員から命じた専任の国税庁監察官がその犯人及び証拠を捜査するものとされる(第27条第1項)。ただし、国税庁監察官は、特別司法警察職員ではないため、逮捕、差押えおよび捜索などをすることはできない(第27条第2項)。また、この「捜査」には、刑事訴訟法が適用されるため、国税通則法に基づく犯則調査とは異なるものである。
徴税の手続きの一つとして、税務署では、個人の場合は毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を受け付ける。法人の場合は決算期の終了から2カ月以内に行う。