欧州評議会
国際法体系の一部として、欧州評議会の諸協約は非加盟国でも署名できるようになっており、ヨーロッパ域外の諸国との同等な協力を促している。
欧州評議会における最も大きな成果は欧州人権条約であり、議員会議の報告を受けて1950年に採択された。この欧州人権条約によって、ストラスブールに欧州人権裁判所が設置された。欧州人権裁判所は欧州人権条約を遵守しているかを判断しており、そのため人権や基本的自由についてヨーロッパにおける最高位の裁判所として活動している。ヨーロッパの市民がある加盟国によって自らの基本権を侵害されていると考えた場合に、その訴えを提起するのがこの欧州人権裁判所である。
欧州評議会の広範な活動と成果の一部には以下のようなものが挙げられる。
法の支配の保護と司法協力の促進 - サイバー犯罪条約、テロリズム防止条約、汚職・組織犯罪に関する諸条約、人権と生物医学に関する条約などに代表されるおよそ200の諸協約が作成されている。
テロリズムに関する専門家委員会(CODEXTER) - テロリズム対策の連携を担っている。
欧州司法効率化委員会(CEPEJ)
人権保護 人権と基本的自由の保護のための条約(欧州人権条約) 拷問禁止委員会 人身売買に反対 する行動のための条約 子どもの性的搾取及び性的虐待からの保護に関する条約 欧州社会憲章 ヨーロッパ地方言語・少数言語憲章 民族的マイノリティの保護に関する枠組み条約 報道の自由 - 欧州人権条約第10条と欧州越境テレビジョン条約でうたわれている。
過去にはエストニア、ラトビア、リトアニアを対象としていたものもあった。また多国間による特定問題を対象とした協調行動もあり、例を挙げると、少数民族、組織犯罪・汚職との闘い、生物医学研究の審査のための独立した学際的な倫理委員会の展開といったものがある。このほかにも死刑廃止に関する意識向上、差別と不寛容と闘うためのヨーロッパ規模の会議の準備、欧州社会憲章の促進のための行動、ヴェネツィア委員会も関与した中央および東ヨーロッパでの民主主義と憲法制度の強化といったものについても多国間での協調が実施された。
2004年、アンカラに欧州評議会プロジェクト・オフィスが設置され、欧州評議会と欧州連合がトルコ政府と協力した活動を実施している。
活動
協調行動は当事国の政府と協議したうえで、欧州委員会と欧州評議会との間で合意された一連の活動で構成され、法的・制度的改革を促進、支援するようなものとなっている。研修、専門家による報告、政府、会議、ワークショップ、セミナー、出版普及に対する助言は協調行動において一般的な手法となっている。なかでもとくに研修や助言という形で実施されているが、このほかにも物質的な支援というのも行われている事例があり、アルバニアの判事養成所や国家出版センターの設立といったことが行われている。
また2007年には、ディック・マーティーが作成した、アメリカ合衆国中央情報局(CIA)によるヨーロッパでの秘密収容所や国家間移送に関する報告書は注目を集めた。またヨーロッパでの死刑廃止、ロシア連邦内のチェチェンでの政治情勢や人権をめぐる状況、ベラルーシでの失踪者、メディアにおける表現の自由など、多岐にわたる分野で活動している。
地方自治体会議(CLRAE) - 1994年に設置され、全加盟国の地方政府の代表者で構成される。欧州評議会の地方分野で特に重要な文書としては1985年の欧州地方自治体憲章と、1980年の領域共同体もしくは行政府間における国境を越えた協力に関する欧州枠組み協定がある。
欧州人権裁判所(European Court of Human Rights: ECtHR) - 1950年の欧州人権条約によって設置され、議員会議において各加盟国から選出された任期6年で再任可能な判事で構成される。2020年からはアイスランドのロバート・スパノ(英語版)が長官を務めている。欧州人権条約に附属させる新しい議定書14では、判事について任期を9年、再任不可とすることとなった。この新議定書14は2004年に策定されたが、ロシアで批准が遅れ、2010年1月に承認を受けた。