ルーマニアの犯罪
2010年のユーロバロメータによる女性に対する暴力の調査では、ルーマニア人回答者の39%がDVを「非常に多い」と答え、45%が「多い」、8%が「多くはない」と回答した。「全くない」と答えたのは8%で、残りの8%は「わからない/無回答」であった。
ルーマニアでは、被害者非難の考え方が浸透している。2013年の調査では、回答者の30.9%が、「女性が自分の責任で暴力を受けることがある」としている。2010年のユーロバロメータの調査によれば、回答者の58%が女性に対する暴力の原因として「女性の挑発的な行動」があると答えた。
2016年、ルーマニアは、「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止・撲滅に関する欧州議会協定」(イスタンブール協定)を批准した。
ルーマニア革命により計画経済が崩壊したため、多くの孤児院が閉鎖され、経済は不安定となった結果、1990年代にはストリートチルドレンの数が急増し、子供による犯罪も多かった。現在では状況は大幅に改善しているものの、路上で軽犯罪を犯したり、攻撃な物乞いをしたりする子供や若者は依然として存在する。アメリカの「2017年ルーマニア犯罪安全報告書」では、「若者のグループであることが多い物乞いたちは、ターゲットの気をそらして盗みを行うため、衣服をつかんだり、破いたりといった攻撃的な手段に出ることもある。(中略)窃盗や物乞いのグループには、小さな子供や身なりの整った大人も含まれ、鉄道駅や公共交通機関で主に活動している」としている。
EUの加盟により、ルーマニアは官業の透明性や説明責任履行の改善が求められている。しかし、市民や企業にとっては、情報開示や意思決定プロセスの法整備が貧弱なため、政府による改革は小さく、遅いとの認識が浸透している。一方、EU委員会における最新の協力・検証制度の報告書では、国家汚職防止局など様々な機関による汚職撲滅のはたらきかけがあったと評価している。近年、ルーマニアでは、元首相、議員、政治家、実業家など、広い範囲にわたって有罪判決が下されたことで注目を集めている。