保健衛生調査会
1929年 (昭和4年) を境にして、日本ではハンセン病患者に対する絶対隔離政策が次々と実施されている。1929年 (昭和4年) に成立した浜口雄幸内閣は内相に安達謙蔵を任命した。ハンセン病撲滅に積極的な安達を起用したためハンセン病政策は一気に進み、同年の安達内相の保健衛生調査会長就任 (1929年〈昭和4年〉4月~1931年〈昭和6年〉3月)、内務省による「癩の根絶策」(1930年〈昭和5年〉) の策定・公表によるハンセン病患者の強制収容政策の開始、翌1931年 (昭和6年) の癩予防法の成立、財団法人癩予防協会の発足 (安達謙蔵と渋沢栄一の主導で設立、会長には渋沢栄一が就任)と続く。
元々、ハンセン病患者の収容施設に関して保健衛生調査会では、群馬県草津の湯ノ沢部落で長年に渡って存在していた自由療養地を念頭に置いて議論していたが、安達が主導権を握ってからは隔離施設への強制収容に変容した。
また、永井潜らは優生政策を遺伝病に限定して議論していたが、他の多くの議員は、遺伝病と伝染病の区別を峻別しないまま粗雑な議論をしている。彼らは、劣等・害悪と見なした患者たちを消極的優生政策によって消滅させようとした。
安達の推進したハンセン病撲滅政策は、そのまま安達の所属した立憲民政党の政策として採用され、1932年 (昭和7年) の第18回総選挙においてもハンセン病政策が選挙戦の争点に掲げられた。これは、多分に選挙戦術的色彩が強かったが、自由療養地区の消滅に見られるように以後のハンセン病政策に影響を与えた。