戦災復興院
内務省の計画課長だった大橋武夫の主導のもと、復興院の成立から2か月足らずの短期間のあいだに完成し、閣議決定された。
敗戦前年の1944年(昭和19年)9月、敗戦の可能性を察知した大橋は、「勝っても負けても日本の復興は必要」と、都市の復興計画の作成を密かに部下に命じており、このため、計画の骨子は敗戦時に既に出来上がっていたという。
計画は画期的かつ水準の高いもので、車社会の到来を予想したうえで、主要幹線道路の幅員は大都市では50メートル以上、中小都市でも36メートル以上とし、更に必要な場合には緑地帯と防火帯を兼ねた100メートル幅での道路建設を促した。また、都市公園の拡充を考え、緑地面積の目標を市街地面積の10%以上としていた。
戦災都市として指定されたのは全国の115都市で、復興事業へはその費用の9割を国庫補助するという極めて積極的な財政措置が取られた。
総裁は、発足時は国務大臣の充て職で、1946年(昭和21年)3月30日の戦災復興院官制(勅令)の改正により専任の親任官となった後、日本国憲法及び行政官庁法の施行により認証官へ変更された。阿部美樹志は就任時に親任官としての任命を受けたが、新憲法施行時に改めて辞令を発されることなく継続在任したため、法的には認証官であったが宮中で認証を受ける機会はなかった。
空席時期の戦災復興院次長は重田忠保。