宮入バルブ事件
東京地裁は、まず横河電機事件(最判昭50.4.8民集29-4-350)を引用して、同判決の趣旨を踏襲した。すなわち、「特ニ有利ナル発行価額」とは公正な発行価額よりも特に低い価額を言う。そして公正価額とは、既存株主の利益保護のために、原則としては時価を指す。もっとも、完全に時価と等しい場合資金調達の目的を達しえなくなる危険があるため、「諸事情を総合し、旧株主の利益と会社が有利な資本調達を実現するという利益との調和」として、若干の引き下げをすることは認められる、とした。しかし本決定は、さらに一歩踏み込み、公正価額というためには、原則として「発行価額決定直前の株価に近接していることが必要」と判示した。
その上で、本件における発行価額である393円は、発行価額決定直前の株価である1010円の39%に過ぎない、とした。さらに、Xらの主張した自主ルールを「旧株主の利益と会社が有利な資本調達を実現するという利益との調和の観点から日本証券業協会における取扱いを定めたものとして一応の合理性を認めることができる」として肯定し、それに基づいて計算した価額と比べても低廉であるとした。
保全の必要性の判断において、会社法上は原則として保護されていない、株主総会における議決権割合をもって、「著しい損害」を認めた点が注目される。