家資分散法
商人破産主義を採用した旧商法(及びそれにより制定された本法)は、そもそも破産が商人だけのための制度であったのは中世の残滓であり対象を限定すべきではないと当時から考えられていた(なお、当時においても商人破産主義を採用していたのはフランス法系だけであった)。
また、債権者の保護に重点を置きすぎ、非免責主義や懲戒主義を採用する旧商法及び本法については、債務者の保護に欠けるものであり、当時から時代遅れのものとして根強い批判があった。
そこで、1902年(明治35年)ごろから改正に係る検討が始まり、1923年(大正12年)に商人も非商人も同一の破産手続の中で扱うとする一般破産主義を採用した旧破産法が施行され、旧商法の破産に係る規定及び本法は役割を終えることとなった。