報道倫理
メディアの取材により、取材対象者の名誉、プライバシー、肖像権などの権利が侵害されることがある。近代法に基づく刑事手続では、無罪推定の原則、公正な裁判を受ける権利が保障されているが、犯罪報道においても、刑事裁判の判決で罪の有無の判断を受けるまで無罪として扱われるべきである。
報道によって、伝えられた人の名誉やプライバシーが毀損されることを、日本では「報道被害」と呼ぶこともある。報道による人権侵害に詳しい弁護士の梓澤和幸は、報道による人権侵害が相次ぐ原因について、誰が捜査線上にあるのか、大事件や大事故の被害者の表情を一刻も早く読者、視聴者に伝えようという、メディア企業間の取材競争で「他より早く」という意識が、正確さよりも優先されていること、取材する側とされる側では、取材する側に「公権力」と同じほど圧倒的な力があること、報道機関が犯罪報道の情報源を捜査機関に依存していること、メディアの経営者に、報道の公共性より商業主義を優先させる思想があり、取材者の人権意識が問題であることを指摘している。
報道による人権侵害が発生したり、発生しそうだと予測される場合、報道機関と交渉を行い、事実関係の調査を積み上げた上で相手に示し、訂正報道や謝罪、取材対象者の反論を求めることは、被害回復の有力な手段となる。報道機関との交渉で解決しない場合は、訴訟や公表差止めの仮処分申請など、法的な手段で問題解決が行われる!
記者には「背景説明(background)」など、公式発表以外で知り得た情報の情報源を公表してはならない「取材源の秘匿」が課せられている。情報源を公にすることで起こりうる、取材源の身体的安全や精神的利益の侵害から守るとともに、記者への信頼を保つことで、取材力を維持、向上させるためである。取材源秘匿原則は、記者が守るべき倫理義務として多くの国で認められている。法廷においても、取材源の秘匿を理由に記者は証言を拒否することが多いが、日本の民事訴訟では、記者の証言拒否を民事訴訟法上の「職業の秘密」の保持として認める判例がある一方、刑事訴訟では、認められていない。
しかし、内部告発など情報源を明らかにすると取材協力者に迷惑がかかる場合など、特に秘匿が必要とされる場合を除いて、情報源は明示すべきだと考えられている。匿名の情報提供者が、発言の責任を取ることなく、発言の報道によって世論やライバルの反応を探るなど、報道の効果を利用することになり、情報操作に悪用されることを防ぐためである。アメリカでは、情報源は可能な限り明示し、不明示の場合は理由を掲載し、出来る限り情報の出所を絞るようにしている。
記者は報道すべき情報を情報源から入手する。情報源との信頼関係を維持するために、記者はニュースの解禁時刻を守らなければならない。また、継続的に特定の問題、組織を取材する場合、情報源とも継続的な関係を持つ。友好的につきあえれば、多くの情報を入手できるので、ジャーナリストは情報源との関係構築に努力する。情報源と親しい関係になると、ジャーナリストはより多くの情報を得られる一方で、中立的、客観的な報道がしにくくなり、情報源の側に立った報道になる可能性を持つジレンマが生じる。