鹿児島県庁
2021年4月1日現在について記載。鹿児島県の地方議会については鹿児島県議会、鹿児島県が設置する警察本部については鹿児島県警察をそれぞれ参照。
知事 塩田康一 副知事 藤本徳昭・須藤明裕 総務部 - 7課1センター 男女共同参画局 - 3課 総合政策部 - 7課 観光・文化スポーツ部 - 5課 環境林務部 - 7課 くらし保健福祉部 -11課 商工労働水産部 - 7課 農政部 - 8課 土木部 - 8課 危機管理防災局 - 5課 国体・全国障害者スポーツ大会局 - 3課 鹿児島地域振興局 南薩地域振興局 北薩地域振興局 姶良・伊佐地域振興局 大隅地域振興局 熊毛支庁 - 屋久島事務所 大島支庁 - 瀬戸内、喜界、徳之島、沖永良部事務所 会計管理者 出納局 - 2課
教育委員会 事務局 - 9課
選挙管理委員会 事務局
人事委員会 事務局 - 2課
監査委員 事務局 - 2課
公安委員会 警察本部
労働委員会 事務局 - 1課
収用委員会
海区漁業調整委員会 事務局
内水面漁場管理委員会 事務局
地方公営企業 県立病院事業管理者 - 県立病院局 工業用水道部
熊毛支庁・大島支庁を設置。
1941年(昭和16年)12月 - 大政翼賛会鹿児島県支部が発足。
1945年(昭和20年)10月 - 占領軍、鹿児島市に軍政部事務所を設置。
1946年(昭和21年)2月 - GHQの命令により、北緯30度以南の南西諸島を日本国政府及び鹿児島県の行政から分離。これに伴い鹿児島県から分離された大島支庁が北緯30度以南の鹿児島県の領域の行政権を継承。
1947年(昭和22年)4月 - 公選の初代知事に重成格が当選。
1951年(昭和26年)12月 - 大島郡十島村の下七島が日本に復帰。
1953年(昭和28年)12月 - 奄美諸島が日本に復帰。琉球政府奄美地方庁が廃止され、大島支庁再設置。
1956年(昭和31年)3月 - 財政再建団体に指定される。
1969年(昭和44年)6月 - 第1次県勢発展計画案を公表。
1980年(昭和55年)12月 - 新大隅開発計画を決定。
1993年(平成5年)4月 - 鹿児島港湾計画案を公表。
1999年(平成11年)10月 - 鹿児島湾永田川沖に人工島を着工。
2001年(平成13年)3月 - 「21世紀新かごしま総合計画」を公表。