第1次伊藤内閣
1885年(明治18年)12月22日任命。在職日数861日。
来るべき立憲体制に備えた国家機構の確立を目指した。 陸軍のドイツ式組織への改革や帝国大学令・小学校令などの制定に代表される学校令と総称される法案などの教育改革、市町村制の確立などが行われ、伊藤自身も井上毅・金子堅太郎・伊東巳代治と憲法草案を作成するなど、立憲体制への準備が着々と進められた。
だが、伊藤の盟友である井上馨外務大臣が進めた条約改正案にあった「外国人裁判官」制度と鹿鳴館に代表される欧化政策が内外の反感を買い、1887年(明治20年)に自由民権派による三大事件建白書や大同団結運動、保守中正派(天皇親政派)と見られた谷干城農商務大臣の辞任を招くなど、政府批判が一気に高まった(「明治20年の危機」)。そこで伊藤はやむなく井上を辞任させて、政敵と言える大隈重信と黒田清隆をそれぞれ外務大臣・農商務大臣として入閣させ、保安条例を制定して自由民権派の弾圧に乗り出したが、憲法・皇室典範の制定事業に専念するために、1888年(明治21年)に総理大臣を辞して新設の枢密院議長に転じた。