村井純
そこで日本では98年11月に打ち出された政府の緊急経済対策の内、情報通信分野ではブロードバンド推進に乗り出し、先端電子立国を形成し、光ファイバ網を整備すると謳われた。所信表明演説で森喜朗首相がe-Japan構想を打ち出す。2000年にはIT戦略会議が設置され、IT基本法が成立した。2001年には内閣にIT戦略本部が作られた。IT戦略本部のメンバーだった村井は、「経済が落ち込む、これはインターネットがちゃんと使われてないからじゃないか?という議論がまず起こりました。技術的なことは僕らがずっとやってたんで、僕らとしては日本は進んでると思ってた。でも良く考えてみると社会の中での普及が遅れてるんですね。これは社会制度や法的規制の問題です。で、政府としてやらなきゃダメな部分があるな、という話になったんです。」とIT戦略会議の経緯を説明する。 IT基本法について 「(略)..........とにかくインターネットという技術が何を意味するのか、どなたも分かってなかったですからね。ITがなぜ経済の振興に役立つのか、日本の活性化のためになるのか。これらの結びつきが誰も説明できないんです。コンピュータでどう経営がよくなり、行政が変わるのか?と言われても難しいですよね。............ (略)」日本国民全員がデジタル情報を自由にやりとりする。また、様々な知識や情報を交換することで日本を活性化する。これを基本法としてまず決めた。IT基本法が3年で見直されることになってのも、村井のアイデアだった。「デジタル情報を使ってみんなんが生き生きする国を作るんだ、と基本法で定めたことは大きな礎です。