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東日本大震災後に国の出先機関や自治体、学識者などで結成した「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」は、座標統一の必要性を指摘し、平成24年11月5日に、東海・東南海・南海地震 等の巨大地震に対して総合的かつ広域的視点から一体となって重点的・戦略的に取り組むべき事項を「中部圏地震防災基本戦略」として協働で策定した。この中で、実施すべき個別検討項目に、防災機関が使用する共通地図の作成が位置付けられた。
平成25年に、中部圏では陸上自衛隊・警察・海上保安本部の三機関が、UTMグリッド地図(ユニバーサル横メルカトル図法)を共通地図とすることを決定した。
これを踏まえ、国土地理院の地理院地図(電子国土Web)に、ユニバーサル横メルカトル図法グリッドの検索・表示・印刷機能を追加し公開された。
内閣府において、災害対策の標準化を図ることを目的として、平成25年度に「災害対策標準化検討会議」が開催された。その中で、現地における活動情報の共有化として、「活動場所や被災箇所等の地図等への表示方式」「地図のデータ形式」「電子地図情報化及びその共有化」について検討されている。