1832年改革法
貴族院が改革法案を否決した夜、ダービーで暴動がおき、群衆が刑務所を攻撃して囚人を数人解放した。ノッティンガムでは暴動に参加した群衆がノッティンガム城(ニューカッスル公爵が所有)に放火、ウォラトン・ホール(英語版)(ミドルトン男爵が所有)を攻撃した。ブリストルに至っては暴動に参加した者が同市を3日間支配し、刑務所に侵入したほかブリストル主教(英語版)の宮殿やブリストル市長の邸宅などを破壊した。ほかにもドーセット、レスターシャー、サマセットで暴力行為がみられた。
一方、各地の政治同盟はそれまで同じ目的を有する別々の団体だったのを変えて、国民政治同盟(英語版)を設立した。政府はこの同盟を脅威であるとみて、1799年煽動規制法(英語版)に基づき国民政治同盟を「憲法違反かつ違法」と宣言し、国民に同盟を排斥するよう命じた。国民政治同盟の指導者は宣言を無視したが、バーミンガム政治同盟の指導者は政府に協力して、全国レベルでの活動を自粛するよう求めた。
1832年国民代表法(1832ねんこくみんだいひょうほう、英語: Representation of the People Act 1832)、または1832年改革法(1832 Reform Act)、大改革法(Great Reform Act)、第一次選挙法改正(First Reform Act、後の選挙法改正との区別という文脈で使われる名称)は、連合王国議会により制定されたイギリスの法律。
改革法の主な目的は指名選挙区の数を減らすことである。改革法以前のイングランドでは203のバラ選挙区があり、中でも(住宅戸数と税収から計算した)小さい順1位から56位が全廃され(一人区であるヒガム・フェラーズ選挙区(英語版)以外は全て二人区だった)、57位から86位までは1議席削減された。また、四人区のウェイマスおよびメルコム・レジス選挙区(英語版)は二人区になった。したがって、1832年改革法によりバラ選挙区で143議席が削減された。
廃止された議席の代わりに130議席が新設された。
イングランドの26カウンティが二分割され、それぞれ二人区となった。
イングランドの8カウンティとウェールズの3カウンティの議席数が1増えた。
四人区だったヨークシャー選挙区(英語版)がライディング別に分割され(イースト・ライディング・オブ・ヨークシャー選挙区(英語版)、ノース・ライディング・オブ・ヨークシャー選挙区(英語版))、それぞれ二人区となった。
都市部の選挙区が43区創設され、うち22区が二人区、21区が一人区となった。一人区のうち2区がウェールズの都市だった。
合計としてはカウンティ選挙区とバラ選挙区がそれぞれ65議席増となり、イングランドを代表する議員数は17減、ウェールズを代表する議員数は4増となった。選挙区の境界は改革法自体ではなく、同年の議会境界法(英語版)で定められた。
1832年改革法で廃止された懐中選挙区の大半がトーリー党員を選出していた選挙区だったが、年50ポンド以上の地代を支払っている任意借地農業者(英語版)(tenants-at-will)に選挙権が与えられたことで結果的にはトーリー党の損失が補填された。この条項はトーリー党のシャンドス侯爵リチャード・テンプル=ニュージェント=ブリッジス=シャンドス=グレンヴィルにより庶民院で提出され、政府の反対にもかかわらず可決された修正によるものであり、借地者は一般的に地主の指示に従って投票したため、トーリー党支持が主流である地主層の票を増やす結果となった。この譲歩に加えて不景気やホイッグ党の内部分裂などもあり、サー・ロバート・ピール率いる保守党が1835年と1837年の総選挙で党勢を回復し、1841年イギリス総選挙で与党に返り咲くこととなった。
現代の歴史学者による庶民院の採決記録の研究では、1832年改革法は地主層の利益に損害をほとんど与えなかったという結果だった。この研究によると、地主層は地方の利益のみを考えた立法はしにくくなったものの、引き続き庶民院を主導したという。一方、1867年の第2次選挙法改正(英語版)により地主層の立法に対する権力は大打撃を受け、1874年イギリス総選挙ではカウンティ選挙区の議席がイングランドとアイルランドの借地農業者の推す候補に奪われたという。