経ヶ岬通信所
2013年(平成25年) 2月22日 - 日米首脳会談で、Xバンドレーダーの追加配備決定。 12月12日、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地の一部とその隣接地を日本側が米側に提供することを日米合同委員会で承認。
2014年(平成26年) 10月2日 - レーダーから発生する電波による航空機の計器等への影響を防止のため、国土交通省より航空法第80条の規定に基づき、飛行制限区域を設定。 区域:経ヶ岬通信所を中心とする半径6キロメートルの円内の区域のうち中心線から北側にあるもの(半円形状) 高度:1万9千フィート(約6000メートル)以下の高度。なお、ドクターヘリ運航時や、海難等緊急事態発生によるヘリ運航時には、同レーダーを停波することが決定している。 10月20日 - この日の深夜、アメリカ合衆国本土から空輸されたレーダー本体が、航空自衛隊小松基地を陸路にて警察や米軍関係による厳重警戒態勢で出発。 10月22日 - レーダー本体が経ヶ岬通信所に搬入される。輸送搬入日時に関しては、輸送経路上での混乱防止、反対活動派による妨害工作防止など、保安上の理由により機密とされていた。同日付で、通信所に駐留する米陸軍第14ミサイル防衛中隊(中隊長ジェイソン・E・オルブライト少佐)が発足。 12月 レーダーの運用開始。
2015年(平成27年) 2月 京都新聞社が実施した計測で、低周波騒音が環境省の定める参照値を上回っていたことが判明、発電機6台のうち3台の稼働を停止。 5月 立命館大学政策科学部の男性教授と男子学生2人が無断で施設内に侵入。日米地位協定の実施に伴う刑事特別法第2条違反として米軍から京都府警に通報、京丹後警察署が教授と学生に事情聴取した。