故安倍晋三国葬儀
2018年、明治維新150年・板垣退助百回忌(満99年目の仏式の法要)に際し、板垣退助の位牌を新調するとき、当時の自民党総裁であった安倍晋三は、50年前の佐藤栄作の前例に倣い「板垣死すとも自由は死せず」を揮毫した。位牌の奉納された高知の板垣退助の菩提寺は、板垣の生誕地であり、板垣の創設した愛国公党ならびに自由党が、現在の自民党の起源にあたることなどから、安倍晋三元首相の国葬の日に、板垣退助高知菩提寺・高野寺は、「安倍元総理ゆかりの寺」として「安倍晋三元首相国葬遙拝所」と献花台を設置、約250名が弔問に訪れた。
9月15日、警視庁は外国要人の来日などに伴い、同月26日から28日に首都高速道路を含む東京都内で交通規制を行うことを発表した。また、警視庁は全国から派遣された警察官を含め最大約2万人の警察官を動員し、最高レベルの警備体制を敷いた。北の丸公園の入り口には柵を設置して立ち入りを制限し、銃器を装備して重武装テロを制圧する緊急時初動対応部隊(ERT)や爆発物処理班などを配置したほか、ドローン対策としてジャミング装置などの資機材も配備した。
日本武道館周辺の交通規制や混雑により、児童や生徒の登下校などに支障が出る恐れがあるとして、千代田区教育委員会が同区内の教育機関計19校に対して、国葬当日の授業短縮やオンラインでの学習切替を検討するよう通知を出した。
国葬前日の17時から当日19時にかけて、日本武道館を含む北の丸公園では立入規制が実施され、規制区域内の科学技術館、隣接する東京国立近代美術館・国立公文書館は国葬当日を臨時休館とした。また当日に周辺を走行する路線バスのうち、都営バス高71系統は短縮運行、千代田区コミュニティバス「風ぐるま」富士見・神保町ルートは迂回運行、「風ぐるま」麹町ルートおよび京王バス050系統は終日運休とする措置が取られた。
故安倍晋三国葬儀による北の丸公園への入場規制を示す案内(2022年9月)
故安倍晋三国葬儀に伴って封鎖された九段下交差点(2022年9月27日)
7人の皇族による供花が行われた。 秋篠宮文仁親王、文仁親王妃紀子 佳子内親王 寬仁親王妃信子 彬子女王 憲仁親王妃久子 承子女王
追悼の辞を述べる岸田
以下の人物によって追悼の辞が行われた。 岸田文雄(葬儀委員長) 細田博之(第78代 衆議院議長) 尾辻秀久(第33代 参議院議長) 戸倉三郎(第20代 最高裁判所長官) 菅義偉(友人代表)
故安倍晋三国葬儀(こあべしんぞうこくそうぎ)は、2022年(令和4年)9月27日に日本武道館で執り行われた元内閣総理大臣であった安倍晋三の国葬である。
日本における国葬としては1989年(平成元年)2月24日に執り行われた昭和天皇大喪の礼以来の約33年ぶり、内閣総理大臣経験者の国葬としては1967年(昭和42年)10月31日に執り行われた吉田茂の国葬以来約55年ぶりに行われた。また、安倍は日本において国葬が行われた人物として、明治時代以降としては26人目、内閣総理大臣経験者としては伊藤博文、山縣有朋、松方正義、西園寺公望、吉田茂に続いて6人目である。
なお、特記のない限り、本記事の本文では日付と時刻は日本標準時(JST)で記載する。
2022年(令和4年)7月14日、内閣総理大臣の岸田文雄(第2次岸田内閣)は記者会見で同年秋に国葬儀の形式で政府主催の安倍晋三元首相の葬儀を行うことを明らかにした。岸田はこの記者会見で今回の国葬の費用は全額国費で賄う見通しであること、国の儀式開催を規定した内閣府設置法に基づき閣議決定を根拠に国葬を実施できることを説明した。内閣官房長官の松野博一も「内閣府設置法第4条第3項第33号に、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行いうる」と説明した。同号は、内閣府の権限の一つとして「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」と規定し、国葬の実施は行政権に属することを前提に「行政機関のうち、ほかの省庁ではなく内閣府が国葬の事務を担うこと」の根拠が内閣府設置法にあると解される。当初、政府・与党内では「国民葬」も検討されたが、「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務が明記されており、閣議決定に基づいて国葬を実施することは法的にも問題ない」との見解が内閣法制局から示されたことを受けて、国葬の実施に踏み切ったとされる。
7月22日、同日の閣議において9月27日に日本武道館で故安倍晋三国葬儀という名称で、無宗教形式で国葬を行うことを決定した。
葬儀委員長は岸田が、葬儀副委員長は松野が、葬儀委員は全ての国務大臣と内閣官房副長官が、首席幹事を森昌文内閣総理大臣補佐官が務める。
日本維新の会副代表の吉村洋文は、同年7月20日の大阪府知事としての定例会見において党副代表として「憲政史上最長の期間総理を務め、多くの国民から支持され、実績も残した総理であること」「海外のリーダーからの評価も非常に高い総理であったこと」を理由として、国葬実施に賛成の意見を表明した。但し、国葬には一定の基準を作るべきという考え方も述べた。
国民民主党代表の玉木雄一郎は、同年7月14日に「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」と自身のTwitterに投稿し、国葬実施に賛成の意見を表明した。
NHK党党首の立花孝志は、同年7月22日の定例記者会見で「顔と顔を合わせることが大事」「国葬は外交においてチャンス」「凶弾に倒れたことへの再認識」を理由として、国葬実施に賛成の意見を明確に表明した。
国葬の流れは次の通り。なお、司会は、葬儀委員会の指名により、フジテレビ編成制作局アナウンス室チーフアナウンサー 兼 報道局解説委員の島田彩夏が担当した。
特に国防と安定的皇位継承に関しては、日本の根幹に関わる最重要課題。安倍先生は、歴代のいかなる首相よりも積極的に憲法改正に取り組んでこられた。その功績を広く知っていれば、どうすべきかは言わずとも明らかではないか」と語った。
同年7月18日、兵庫県において「安倍晋三元総理を追悼する会」が開かれ、160名が参列。憲法改正を訴える行進も行われた。
同年9月8日、長野県において安倍晋三元総理を追悼する黙祷が行われた。
同年9月15日、山口県の赤間神宮で、安倍氏の母親の洋子さんが会長を務める同神宮崇敬会の会員などによって追悼祭が斎行された。
同年9月23日、長崎県神社庁会館で、「安倍元総理を偲ぶ追悼祭」が斎行された。
同年9月25日、宮崎県護国神社で「安倍元総理追悼祭」が斎行された。
同年10月1日、佐賀県において「安倍晋三元首相を偲ぶ会」が開かれ、300名が参加。黙祷、献花が行われた。
同年10月15日、安倍氏の選挙区であった山口4区(現・山口3区の一部)の下関市「海峡メッセ下関」を主会場とし、8箇所の会場に分散した「故安倍晋三先生県民葬」として斎行され、合計10,245人の献花があった。