日本の消費税議論
9月8日、安倍首相は、2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定が消費増税の判断に与える影響について、「直接、関係はない」と述べた。さらに、(消費増税は)経済情勢を見極めてこの秋に判断していくという方針に変わりはないと示した。 9月12日 朝日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、中日新聞、東京新聞、夕刊フジ などは、安倍首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で、安倍首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。 ロイター通信は、政府が2014年4月に消費税率を8%へ予定通りに引き上げる方針を固めたと報じた。 9月13日、毎日新聞・スポーツニッポンは、安倍首相が2014年4月に消費税率を8%に法律通り引き上げる方針を固めたと報じた。 9月16日、読売新聞は、安倍首相が消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げる意向を固めたと報じた。 9月18日、産経新聞は、安倍首相が消費税率について、2014年4月に8%に引き上げることを決断したと報じた。 9月20日 フジテレビは、安倍首相が消費税率を2014年4月に8%に引き上げる意向を固めたと報じた。同日、朝日新聞は安倍首相が消費税を2014年4月に8%に引き上げることを決断した報じた。 菅官房長官は記者会見で、2014年4月からの消費税率引き上げを安倍首相が決断した、との報道について「総理ご自身がもう決断したということは私はまったく聞いていない」と述べた。
現在、日本の所得税は累進課税であるが、実際は勤労による給与収入など以外は定率課税の分離課税が適用されて累進課税から外されている。特に国際為替や株式や債券や不動産などの金融の投機的取引によるキャピタル・ゲイン(価格変動の売買差益)への課税は所得税制度上は申告分離課税での譲渡所得や事業所得などがそれに適用されるが、それら分離課税適用の金融所得を含めた実質の所得税負担率が所得1億円程度を超えると逆に低下している事実 があり、その金融の投機的取引での莫大な金融所得が現在の超富裕層を生み出している主な要因である。よって、格差是正と財源創出のために所得税の金融所得の分離課税の廃止(総合課税化)などが日本の一部の有識者の間で議論、日本共産党などが政策導入を求めている。
欧州の付加価値税で導入されているインボイスを、日本の消費税方式においても導入を望む意見もある。日本はインボイス方式が導入されていないため、付加価値税の徴税の正確さが劣っている可能性が高いとの指摘があるが、必ずしもインボイス方式を導入したからといって消費税制度の正確性が向上するものではない。
高橋洋一は、インボイスを導入していないために3兆円程度の税収漏れが発生しているとして、同制度を導入すべきと提言している。高橋は、インボイス方式の導入が所得捕捉の向上にも寄与し、消費税収の向上につながると述べている。
中央大学大学院法務研究科教授で元財務官僚の森信茂樹はこの3兆円という金額は誤った計算方式による算出であるとの指摘をしている。森信は、インボイス方式の導入が所得捕捉の向上にも寄与するという「インボイス神話」は、仕入税額控除制度の在り方に関する冷静な議論を誤らせるものであり、問題であると指摘している。
NPO関係者の中では、インクルいわて理事長の山屋理恵が、被災地や低所得者への影響が大きいとして反対。三鷹市長の清原慶子は態度表明しなかった。また女性エコノミストが3人、女性学者が2人参加しているが、増税賛成率は100%だった。NPO関係者でかつ学者である大日向雅美は増税に賛成した。内閣官房参与の浜田宏一や片岡剛士は増税に反対した。11月17日、内閣府は7-9月期実質GDPを発表し、前期比‐0.4%、年率‐1.6%(ロイター予想+2.1%)となり、「驚くほど低い」数字となった。消費税率引き上げ後の4-6月期に続いてさらに悪化したことになる。「個人消費」は、東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みだった4-6月期からわずか0.4%しか回復しておらず、「住宅投資」は4-6月期から-6.7%だった。「驚くほど低い」 GDPが発表された17日の消費税再増税のための点検会合では、日本銀行出身の西岡純子が「財政再建先送りで良いことはない」と増税に賛成 するなど賛成派が6人で、増税に反対したのは片岡剛士と若田部昌澄の2人だけだった。参与の本田悦朗は、もはや増税の議論をしている場合ではなく、経済対策に集中すべき時だと語った。
2014年(平成26年) 4月1日、消費税率が8%に増税。 7月22日、麻生副総理兼財務相は、横浜市内での講演で、2015年10月に予定されている消費税率10%引き上げについて「財政再建にはあと2%増税をやらなければならない」と予定通り行うべきだと強調し「(安倍政権は)約束したことを実行することで信任を得ている。将来はよくなるという確信のもとに、国民の信頼を得ている」と述べた。 9月13日、自民党の谷垣禎一幹事長は、消費税率10%への引き上げについて「上げなかった時のリスクは打つ手が難しくなる」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。 11月14日、東京新聞は、安倍晋三首相が2015年10月に予定されていた消費税率の8%から10%への引き上げを延期し、一年半後の2017年4月からとする意向であることが分かったと報道した。 11月18日、安倍晋三首相は記者会見で、消費税再増税の先送りを正式に表明した。
2019年(令和元年) 6月11日、消費税の10%引き上げを10月に行う政府方針を発表。 7月21日、第25回参議院議員通常選挙にて消費税増税をかがけた政府与党が過半数を獲得したことを受け麻生財務大臣は予定通り10月増税を行うとした。その一方消費税の廃止を掲げた新興政治団体れいわ新選組が政党要件を獲得した。
2020年(令和2年) 2020年度において、消費税21.7兆円、所得税19.5兆円、法人税12.1兆円と、歳入の租税及印紙収入において消費税が最大の歳入になっている。なお、国債発行による歳入である公債金は、新型コロナ対策のための予算確保の都合もあって90.2兆円にまで肥大化し、国債の利払費だけで9兆円にも及んでいる。
増税して減税するなら財政赤字はたいして減らないがそれでは意味がない。また、増税して公共事業を増やすのも意味がない」と指摘している。
中原伸之は「『消費増税で景気が落ち込むから補正予算を組め』という議論もあるが、右の手で取って左の手でばらまくだけの話なのでやるべきではない」と指摘している。
片岡剛士は「政府では5%の消費税増税による経済への悪影響を緩和するため3-5兆円の補正予算を打ち出すとの話だが、増税しつつ増税の悪影響を緩和するために歳出を増やすというのは、単に政府が使える金を増やすだけであって、そのことが逆に財政再建への信頼を毀損しかねない」「経済対策が必要というほど消費税増税の悪影響を懸念するのならば、悪影響を懸念しない増税幅での消費税増税を行なうか、予定どおり消費税増税を行なっても問題がない段階まで日本経済が回復するまで増税を先送りするのが筋であり、消費税増税ありきの5兆円経済対策はナンセンスである」「設備投資を刺激するために投資減税や法人税減税を行なったとしても、そもそも設備投資が増える環境にないため政府が想定する経済効果をもたらさないだろう。