最低賃金 (韓国)
労働監督官の主たる業務は、以下の3つある。
法定労働条件を保障するための職務
勤労基準法及びその他の労働関係法令違反の罪に対する捜査等司法警察官としての職務
違反事項に対してはこれを摘発し、是正または制裁すること
そして、労働者の基本的な労働条件保護のための権利救済業務として重要な業務である事業所監督には「定期」「特別」「随時」の3つの区分がある。
定期監督:事業所労働監督総合計画により実施する。
特別監督:労働関係法令違反事実を捜査するため実施する。
随時監督:法令の制定・改正、社会的要求により随時実施する。
労働監督官による監督対象の事業所は労働者が1人以上の事業所で、2014年現在、約169万事業所である。対象労働者総数は約1,474万人である。
その他にも、「申告事件の処理」「法令に関する質問の回答」「許認可及び承認」「就業規則の審査」「労働動向の把握」なども労働監督官の業務に含まれる。
最低賃金法第4条より、以下の要素を考慮して決定する。
勤労者の生計費
類似勤労者の賃金
労働生産性
所得分配率
等 そのため、第23条より、勤労者の生計費及び賃金実態等を毎年調査している。
最低賃金を決める例年のスケジュールは以下のようになっている。
毎年4月頃:最低賃金委員会が雇用労働部の諮問を受けて、審議を開始する。
7月頃:最低賃金案を雇用労働部に答申
8月頃:雇用労働部が最低賃金を5日までに決定し、雇用労働部長官が、翌年度に適用される最低賃金額が告示
翌年1月:最低賃金発効
最低賃金委員会:公労使各々9人の計27人で構成される。委員の任期は3年であり再任することができる。(最低賃金法第14条)委員長及び副委員長は、各々1人であり、公益委員のうちから委員会が選出する。(最低賃金法第15条)また、関係行政機関の公務員のうちから3人以内の特別委員を置くことができ、委員会の会議に出席して発言することができる。(最低賃金法第16条)。
例年では、労使の対立が激しく、元々労働者側が強いためか、経済危機の状況や2020年を除き、労働者側に寄った引き上げ率を提示している。
低賃金の履行監督は、労働監督官により行われている。
労働監督官は、最低賃金法以外にも、勤労基準法や男女雇用平等法など16種類の労働に関する法令の監督を行っている。
2015年現在、労働監督官数は1,696人。内訳は、労働改善指導官1,256人、産業災害予防指導官392人、雇用労働部本部勤務48人である。