人口減少社会
少子高齢化の影響について、高齢になるほど所得から消費に回す比率が高くなるため、家計貯蓄率の低下を招く。教育支出を減少させる一方、(高齢者の増加は)娯楽需要を増加させ、医療・介護に関連するビジネスが生まれる可能性がある。
消費への具体的な影響の一例として、日本では自動車保有台数が減少し国内市場は縮小傾向にある。国内新車販売台数(登録車+軽自動車)は、1990年(平成2年)に778万台でピークとなり、2014年(平成26年)は556万台に減少し、今後もさらに増える要素は見られないという点は一般的な見方となっている。これは少子高齢化や人口の都市部集中(とりわけ東京一極集中)などの要素が複合的に関連している事象ではある。これに伴うガソリンなどの燃料の内需減少が長期化する見通しにより、2019年に出光興産と昭和シェル石油の経営統合が行われるなど、石油元売の再編にも拍車をかける一因と論じられた。
人口減少は国内消費を縮小させたり、労働力人口を減少させる。人口減少社会とは生産年齢人口が減少していく社会であるが、そのためにもより多くの人が働く必要がある。
女性・高齢者が働ける環境が整えば対応できるため、極端な人口減少が起きない限り労働力の問題は深刻化しない。人口減少が問題になるのは、女性・高齢者の社会参加が十分に達成された後の話である。