大韓民国の国際関係
デンマーク :デンマークも朝鮮戦争の際、韓国に病院船ユトランド号を派遣し、医療支援を行った。終戦後も病院船の医療機資材を韓国に寄贈しただけでなく、国立医療院を設立して韓国の医療発展に大きく寄与した。1959年に両国は国交を樹立した。
2011年5月13日、両国は非安保分野同盟では初めてグリーン成長同盟を締結した。また、大韓民国知識経済部とデンマーク気候エネルギー省の間のグリーン成長協力了解覚書(MOU)、現代起亜自動車とコペンハーゲン市役所間の水素燃料電池自動車協力MOU、サムスン物産とダンフォス間の建築部門グリーン技術協力MOUなど、9つのMOUを締結した。
2007年現在、デンマークには約9,000人の韓国人養子がおり、僑民も250余人がいる。首都コペンハーゲンには大使館や大韓貿易投資振興公社、韓人教会、韓国センター、ハングル学校のほか丁韓親善協会、ユトランドの集まり、コリアンクラブ、韓人会などがある。
中華民国: 大韓民国は中華民国(台湾)にとってアジアにおける最後の修交国だった。台湾と大韓民国の関係は、反共主義という点で協力関係にあったほか、朝鮮と台湾は共に日本の植民地支配を経験していたこと(日本統治時代の台湾)など、歴史的背景が似ている。
冷戦中、両国は強い同盟関係にあった。中国国民党の蔣介石が毛沢東率いる中国共産党に大陸を追われて台湾に撤退してから、1988年まで大韓民国は本土の中華人民共和国を「中共」、台湾の中華民国を「自由中国」または「国中」と呼称して区別していた。朝鮮戦争の際、中華人民共和国は中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)を派遣し、中朝国境の鴨緑江にまで達した大韓民国国軍を38度線まで押し戻すなど積極的に北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を援助し、中華民国(台湾)も大韓民国を援助した。
1992年8月の「一つの中国論」に基づく大韓民国と中華民国(台湾)の国交断絶以後は、台北とソウルに互いの代表部が開設されている。
2011年時点での韓国の対台湾輸出額は182億0596万米ドル、台湾の対韓輸出額は146億9358万米ドルに達しており、韓国にとって台湾は第6位の輸出国、第11位の輸入国となっている。2010年12月の時点で、3,968人(在外国民3,548人、市民権者420人)の韓国人が台湾に居住している。
一方で、アメリカ合衆国とは建国時に後ろ盾 となったことや、朝鮮戦争時にも最大の支援国となったこともあり、現在に至るまで非常に緊密な関係を結んでいる。また、かつて朝鮮の支配国だった日本とは、同じ自由主義陣営に属していることから1965年に日韓基本条約を締結して国交を樹立し、経済的な関係を深めている。
中華民国(台湾)とも建国以来の緊密な関係を築いてきたが、1992年に中華人民共和国(中共政権)との国交を樹立したため、「一つの中国論」に従って断交した。
国連総会オブサーバー2か国のうち、バチカン市国とは国交を有しているが、パレスチナ国については国家承認をしておらず、パレスチナ自治政府として承認をしている。10か国以上と国交を有する国連非加盟国のうち、クック諸島については国家承認し、外交関係を樹立している。コソボについては独立は承認しているが、国交は結ばれていない。また、ニウエ、サハラ・アラブ民主共和国(西サハラ)、中華民国(台湾)については国家承認を行っていない。
領土問題に関しては、日本とは竹島(韓国名:独島)、中国とは蘇岩礁(韓国名:離於島)・間島の領有権を巡る問題を抱えている。
17日に玄は金正日総書記と会談し、現代グループと北朝鮮の間で、金剛山・開城観光の再開や南北離散家族再会等の5項目が合意された。8月21日には、金大中元大統領の逝去に伴い、北朝鮮からの弔問団が訪韓した。葬儀後、弔問団は李明博大統領と会談を行い、南北首脳会談開催の可能性が言及された。9月26日には、李明博政権下で初めての離散家族再会事業が金剛山で行われ、再び南北首脳会談開催の可能性が言及された。
しかし、2010年3月26日の天安沈没事件や11月23日の延坪島砲撃事件により、南北関係は緊張状態に陥ることとなった。国際社会からの共感を受けた韓国政府は、統一部を通して2010年11月25日に予定されていた南北赤十字会談の無期限延期を発表し、李明博大統領も国民向けの談話として、軍事的な対応も辞さない立場を表明した。対する北朝鮮も、朝鮮人民軍最高司令部声明として「南が、我が領海で射撃訓練を行う無謀な挑発行動を取った。この為、我々はこれに対して断固たる軍事的措置を取った。今後も、南が、我が領海に侵犯するならば、無慈悲な軍事的打撃を続けるだろう」と警告、さらに「我々が設定した境界線だけが存在する」とも述べた。