陸上交通事業調整法
中京圏では、法制定に3年先立つ1935年(昭和10年)に名岐鉄道と愛知電気鉄道が合併し名古屋鉄道が誕生した。名岐鉄道はすでに美濃電気軌道、各務原鉄道などの合併によって愛知県尾張北部から岐阜県中濃地方にかけての鉄道網をほぼ独占しており、私鉄統合の基盤は確立していた。
同法制定後、名鉄は瀬戸電気鉄道(1939年)、渥美電鉄(1940年)、三河鉄道(1941年)、知多鉄道(1943年)、東美鉄道(1943年)、竹鼻鉄道(1943年)などを合併。1944年(昭和19年)3月1日の碧海電気鉄道、谷汲鉄道の合併により、現在に至る路線網が成立した。なおこの際に、路線を国家買収され飯田線の一部となった豊川鉄道と鳳来寺鉄道も合併している。
終戦後、名鉄は大東急や近鉄、京阪神急行のように分割されることもなく、旧渥美電鉄線を傍系の豊橋鉄道に譲渡(1954年)したに留まり、中部唯一の大手私鉄の地位を築いていくことになる。
東武鉄道については、1943年(昭和18年)5月に下野電気鉄道(現在の東武鬼怒川線)、同年7月に越生鉄道(現在の東武越生線)、1944年(昭和19年)3月に総武鉄道(現在の東武野田線および東武バスイースト。ただし京成ブロックにかかる柏 - 船橋間は分断せず)を合併した。
バスに関しては、子会社の東武自動車が東武本線と東武東上線沿線の群小会社を整理統合し、また同社は陸運統制令に基づき調整地区外の埼玉県(秩父地区を除く)、群馬県(東毛・北毛地区)、栃木県(両毛地区)、茨城県(県西地区)の統合主体となっていたが、上記の総武鉄道合併に伴い、直営と東武自動車の二本立てとなっていた。
戦後の1947年(昭和22年)6月、東武鉄道は東武自動車を合併して直営とした。