竹原信一
竹原と市議会は度々対立した。そのため、市長不信任決議、それに対する市議会解散、再度の市長不信任決議が行われた。また、その後も反市長派や市長派の有権者がそれぞれリコールをし、市長失職や市議会解散などが行われた。
片山は2010年9月に総務大臣に就任するが、そこでも改めて「専決処分というのは厳格に要件が決まっている。阿久根市の今回のケースはこの要件を満たしていない。そもそも市長は議会を招集していないのだから違法であり、その違法な状態で行った専決処分も根っこから違法。副市長の選任もすべて無効」との認識を述べた。
8月4日、地方議長会3団体(全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)が事態を憂慮し、議長に議会招集権を付与する方向への法改正を求める緊急声明を発表した。「一部の自治体で長が法令に違反し、議会の権能を封じ込めるという異常な事態が発生している」「地方自治の根幹を揺るがす重大な問題であり、国は事態を打開すべく、速やかに法改正を行うよう強く要請する」としている。
竹原が議会による地方自治法(以下「法」)に基づく臨時議会招集要求を拒否したため、竹原の専決処分に対して議会が対抗できない事態が続いていたが、同年8月25日にようやく臨時議会が招集される。竹原の19件の専決処分のうち14件が議会で否決された。
この議会不招集と専決処分連発は、2012年の地方自治法改正に影響を与え、議会の招集要求に首長が応じない場合に、議長に臨時議会の招集権限が付与(地方自治法第101条第5項及び第6項)され、副知事又は副市町村長の選任の議会の同意については専決処分を行うことができないと定められた(地方自治法第179条第1項ただし書き)。
1977年、鹿児島県立出水高等学校を卒業。総理府防衛庁入庁(防衛大学校入校)、1983年卒業(第27期。同期に佐藤正久)。航空自衛隊に幹部候補生として任官するも、1988年に二等空尉で退官。帰郷して親の経営する建設会社である株式会社三笠興産に就職する。一時期、同社代表取締役を務めた。
2005年、阿久根市議会議員選挙に出馬し、初当選。