護憲運動
第一次護憲運動以降、公党は立憲政友会と憲政会の二大政党に収斂する。特に政友会は、原敬総裁のもとで山縣総裁以下藩閥の勢力を圧倒し、1918年には初めて政党を主体とする原内閣が成立、政党内閣制が本格的に到来したに思われた。しかし、原首相の暗殺後、後継となった高橋内閣は、高橋是清総裁が党内各派の対立をまとめられずに政権崩壊。対する憲政会の加藤高明総裁は、元老より首相として力量不足とみられており、元老会議は政党人の首相選任を断念、非政党人から加藤友三郎海軍大将を選任した。1923年8月、加藤首相の没後は、やはり軍界より山本権兵衛元首相を選任、2代続けての中間内閣となった(第3党の革新倶楽部は与党入りし、犬養毅総裁が入閣した)。
第2次山本内閣は、翌年に迫った第15回衆議院議員総選挙までの選挙管理内閣とみなされていたことから、同年10月頃より、両党内で選挙後をにらんだ動きが活発になる。政友会においては、政権崩壊後も総裁に留まる高橋への退陣要求が出されるが、総務職を増員、各派の長老議員を追加することが妥協される。また、憲政会において、庚申俱楽部との合同、および、元老会議からあからさまに敵視された加藤総裁を排する動きが起こったが、三菱財閥の姻族である加藤総裁の資金力は憲政会の生命線となっており、追及の動きは鈍かった。
またこれと同期して、政憲両党の間での連携の話も持ち上がる。