ジャージー法
20世紀の間に、ジャージーの法制度における主たる作業言語はフランス語から英語に移行した。1930年代より前は、議会において成立したほとんど全ての制定法はフランス語であった。その後、フランス語は、新たな制定法が当初フランス語で起草された制定法を改正する場合にのみ用いられることとなった。
不動産の譲渡を行うには、2006年10月まではフランス語で書かれた契約書が用いられたが、その後、契約書は英語とすることが求められることとなった。ジャージーにおいて用いられるいくつかの単語や表現は、標準フランス語とは異なっている。
2000年人権(ジャージー)法(The Human Rights (Jersey) Law 2000)は、連合王国の1998年人権法(Human Rights Act 1998)にほぼ沿ったものであり、ジャージーの裁判所に対して、制定法を解釈するに当たっては、可能な限り、欧州人権条約により保障される権利および自由に調和するようにすることを求めている。また、ジャージーの公共団体は同条約上の権利を遵守して行動しなければならない。
2012年1月には、ジャージーは同性間市民パートナーシップを認める法律を制定した。