生活協同組合コープこうべ
1945年8月15日、終戦。生活に必要な物資がヤミ市場へ流れ高騰する中、改めて組合の必要性が認識され、灘・神戸の各組合はいち早く復興に向け立ち上がる。しかし、全国の生協で、第二次世界大戦を生き延びたのは、福島消費組合と、灘・神戸のわずか3組合だけであった。
戦後の物価高騰のため、政府は生鮮食料品について価格・配給統制を実施。灘・神戸の組合は、単なる配給機関にとどまらず、独自に荷受けを行う必要を認め、戦前の兵消連(兵庫県市街地購買組合連合会)を復活した上、青果物荷受機関の資格を獲得。さらに水産物、衣料品の荷受権も獲得し、順調な物資調達・供給を実施。
1946年6月23日、日本協同組合同盟が「協同組合法制定促進実行委員会」を結成、生協活動の自由を定める法律の制定を目指し、法案の作成を開始。一方で「100万人署名・1人1円募金募集運動」を展開、65万人の署名を集める。
1947年、「有限責任播磨造船所購買利用組合」発足。戦後の生活難を乗り切るべく組織された、いわゆる職域生協である。本部は相生市。
1948年7月5日、消費生活協同組合法が成立。各地の商工会議所の強い反対による難産の末の誕生であった。
組合員証は表示の書き換えが可能なものとなり、保有ポイントや直近の利用日などが常に確認できる。
2007年6月1日、レジ袋の完全有料化を実施。1995年以来の、袋詰め時に必要なら1枚5円で購入(ただしこの支払いは利用者の良識に頼っていた)としていたものを、レジでの精算(レジ前にレジ袋を設置、精算前に必要枚数を取ってカゴに入れる)に変更。なお、レジ袋1枚当たりの代金は5円で変わっていない。
2007年11月、本部が12年ぶりに元の場所に戻る。但し、経費節減のため祝賀行事の類は一切行われなかった。
2009年7月、前年の生協法改正(隣接都府県にも区域拡大可能)を受け、京丹後市へ区域を拡大。兵庫県外への初のエリア拡大。
2011年4月1日、姉妹生協である大阪北生活協同組合を合併、コープこうべ大阪北地区となる。
2014年10月、オリジナルキャラクター「コーピー」がデビュー。
2016年6月、オリジナル電子マネー「COPICA(コピカ)」を全店舗で導入。
2016年10月、自宅~店舗間送迎サービス「買いもん行こカー」を開始。コープデイズ神戸北町を皮切りに、現在20店舗余りで実施されている。利用対象は高齢者・障害者・妊婦・幼児連れの何れかに該当する組合員となっており、予め利用登録が必要。週1往復、無賃にて運行される。
2017年4月、電力小売事業「コープでんき」を開始。
2017年4月、宅配の商品カタログ『めーむ』の注文ができる「コープこうべアプリ」を開始。
2021年4月、創立100周年。
同年7月には長田支部を設置、西部方面へ進展。また、組合職員を養成する「神戸消費組合学校」を開校、高等小学校の卒業生を受け入れ、半年の課程を卒業した者は生協職員となった。
1937年7月、伊丹消費組合設立。
1938年4月、灘購買組合も消費組合学校を開校(甲陽、伊丹の各組合、および大阪の公益社と合同)。講師に、組合活動指導者のほか、関西学院や神戸商大(後の神戸大学)など、第一線の教授陣を招いた。生徒も、高等小学校卒から大学卒まで幅広かった。
1938年5月、甲陽消費組合は西宮購買組合(1932年設立)と合併。
1938年12月19日、灘購買組合初代組合長・那須善治が逝去。享年73。
1938年7月、阪神大水害発生。灘購買、神戸消費の各組合も大きな被害を受けたが、甲陽消費組合をはじめ周辺の組合や、被災をまぬがれた地区の支部、全国消費組合協会などより支援を受け、いち早く被災地区の救援と、商品の供給を再開。
1939年、甲陽消費組合は西宮樽工消費組合(1924年設立)と合併。
1941年、政府による生活必需品の配給制度が始まり、生協事業に大打撃を与える。さらに、同年12月には太平洋戦争開戦。青少年の徴兵、軍需工場への徴用、また前年に施行された青少年雇入制限令もあり、各組合でも慢性的な人手不足が発生。さらにガソリン統制が始まり、御用聞きや配達に深刻な影響を及ぼした。
1945年、神戸大空襲。灘購買組合の本部が焼失、また甲陽消費組合本部、支部も壊滅的な打撃。神戸消費組合も本部、長田、兵庫などの各支部が焼失と、各組合は大きな被害を受けた。
現在地球環境保全に関して問題となっている「レジ袋問題」についても、1970年代以後、先進的な試みを取り入れている。
1974年、布製買い物袋「コープバッグ」を一部店舗でテスト使用。1袋あたり200円で購入できた。
1978年には、灘神戸生協の全店舗で紙袋からポリエチレン製レジ袋への切り替えを実施した。同時に使用済みのレジ袋を再利用するとレジ係が「買物袋再利用カード」にスタンプを押し、スタンプが10個集まると50円引きになるという、全国初のサービスを開始した。1991年には、スタンプの対象を持参したすべての買い物袋に拡大した。
さらに1995年には、当時としては全国でも珍しい「レジでは原則レジ袋を渡さず、必要な者は1枚あたり5円を負担してもらう」という試みに出た。当初はトラブルもあったが、組合員には無料で買い物袋を貸し出したり、レジ袋の売り上げを環境保護活動に使用するなどの成果で、後には定着した。とは言え、サッカー台にレジ袋を設置し、レジ袋が必要なら代金投入箱に1枚あたり5円を利用者自身が投入して使用するという「自己申告制」であり、利用者の良識に頼る部分が多く、代金を払わずにレジ袋を取って使う利用者も見受けられる等、不公平感が残る形ではあった。
地球環境保護意識の高まりと、イオングループがレジでのレジ袋有料化に踏み切ったこともあり、2007年6月1日から、それまでの袋詰め時の負担(上記)から、レジでの負担に変更された。これにより、10年以上続いた自己申告制による不公平感も一掃されている。なお、このレジ精算方式は6月1日以前に一部店舗でテストケースとして実施していた。
2020年6月1日から、弁当・寿司・衣料品用を含む、すべてのレジ袋の有料化に踏み切った。