日米構造協議
大型店を規制していた大規模小売店舗法だが、最終報告に対する日本のコミットメント(責任をもって関わっていくこと)を反映し、大型店の出店調整期間の上限が1年半に設定された。また1994年には、1,000平方メートル未満の出店が原則自由とするなどの改正が行われた(トイザらス協議)。
その後、2000年に大規模小売店舗法は廃止され、大規模小売店舗立地法が制定された。結果的に郊外に駐車場を備えた大型ショッピングセンターが次々に出来たため、地方都市中心部の商店街に顧客が来なくなった。各地の駅前にシャッター通りを相次いで発生させたとの指摘がある。