憲法裁判所 (インドネシア)
最初の5年が終わった後、憲法裁判所は、汚職撲滅委員会と共に、インドネシアの改革成功の象徴と考えられている。裁判所のリーダーシップは、民族覚醒党議員のMohammad Mahfudの下でも続いた。
憲法裁判所は、5つの管轄権を有している。
違憲立法審査
国家機関間の憲法上の管轄に関する問題
選挙結果に関する問題
政党の解散
大統領又は副大統領の弾劾
その目的は、法の支配の原則基づく民主主義と憲法の保障を目的とする憲法裁判所の設置により、憲法上の権利と人権が守られる。憲法裁判所は、目立った功績により、インドネシアで尊敬される機関となった。2004年の総選挙及び初の大統領選挙において憲法裁判所が担った役割は、国民から広く評価された。設立された初年から、政治、社会、経済の分野で多くの画期的な判決がなされた。元共産党員の公民権回復、反テロリズム法の遡及の禁止、破壊活動に関する法と大統領機関に対する名誉棄損に関する条項の廃止等は、画期的な判決の中でも、インドネシアの新しい民主主義の指導に重要な役割を果たした。裁判所関する公衆の関心事は、裁判官の任命に関する議論や、憲法裁判所とその他の法制度の間の管轄の境界、裁判所が検討した問題に対して取り組んだ全体的なアプローチ等も含まれる。
2011年の中頃、国民協議会は、2003年憲法裁判所法の改正を可決した。この改正は、裁判所倫理審査会(Court's ethics council)の取決めの変更、裁判官に求められる適性と経験の強化、裁判官の任期の短縮(3年から2年半へ)、裁判官の定年の引き上げ(67歳から70歳へ)を含んでいた。裁判所倫理委員会のメンバーの取決めの変更の提案は物議をかもす問題であり、初代憲法裁判所長官のJimly Asshiddiqieに「浅薄だ」と評された。
2013年10月、当時の長官であったAkil Mochtar逮捕後、裁判官の任命基準の改善を図る動きの中で、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、法律代行政令(Peraturan Pemerintah Pengganti Undang-undang)を制定した。この法律代行政令は、裁判官の選考手続に関する新しい取決めを示した。提案された取決めでは、憲法裁判所裁判官は、7年以上政党と関係を有しておらず、独立した選考委員会の審査を受けなければならない。さらに、裁判所の業務を監視する常設の倫理委員会が設立された。2013年12月19日、国会は、この法律代行政令を承認した。