日本のパワーハラスメント事例
トヨタ自動車事件
A(男・28歳)が2017年に自殺したのは、上司からパワハラを受け適応障害を発症したのが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが2019年11月に明らかになった。Aの遺族の代理人弁護士によると、Aは東京大学大学院を卒業後にトヨタ自動車に入社。入社2年目の2016年3月から本社の車両設計部門に配属されたが、上司から「死んだ方がいい」「なめてんのか」「学歴ロンダリングだ」と言われるなどのパワハラを日常的に受けるようになり、個室に呼ばれて「発言を録音してないだろうな。携帯電話を出せ」と言われたとも相談していたが、同年6月頃には精神疾患を発症した。翌月から3ヶ月間休職し、別のグループに異動して職場に復帰したが、席は同じ上司のすぐ近くだった。2017年10月30日にAは社員寮の自室で自殺した。トヨタ自動車は当初、パワハラと自殺との因果関係は否定したが、2019年9月に豊田労働基準監督署は遺族の主張に沿う形で労災認定した。豊田社長は男性社員の自殺が報道された後の2019年11月に「ニュースで初めて知った。取り返しのつかないことになってしまい、心からお詫びします」と、遺族を訪ねて頭を下げ、和解成立時の2021年4月にも大阪市内で遺族と面会し、謝罪した。和解したのは4月7日だが、和解金額は非公表である。
劇団四季事件
所属のA(男・27歳・俳優)が横浜市内のマンションの同僚俳優の部屋から飛び降りていたことが2018年9月に明らかになった。飛び降りた俳優は一命は取り留めたものの重傷を負った。B(男・56歳・俳優)からパワーハラスメントを受けていたためとされ、劇団四季は調査委員会を設置し調査を行ったが、プライバシー保護を理由に当事者の俳優らの氏名は公表していない。
海上自衛隊横須賀基地事件
2018年9月10日にときわ(補給艦)にてA(男・30代・三尉)が自殺しているのが発見された。海上自衛隊は同年11月末に乗員らに対しアンケートを実施し、B(男・艦長・二佐)から「休むな」と指示され、他の上官からも「死ね」「消えろ」などの暴言を受けるなどパワハラを指摘する記述が多数寄せられた。Bは他の乗員にもパワハラを行なっていた疑いも指摘された。海上自衛隊はBを護衛艦隊司令部付に更迭した。
広島大学事件
2018年12月28日に在職中に学生らに暴言を吐くパワーハラスメント行為を繰り返したとして、A(男・60代・元教授)を諭旨解雇相当に認定したと発表した。元教授は大学の調査に応じずに12月上旬に退職した。
半身不随にしてやろうか」などという暴言が記録されていた。2017年に遺族が同社と当時の上司に計約9500万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。
大阪府教育委員会事件
2015年2月20日に教育長が意見が異なる職員数名に対し、配置転換や解職などを仄めかしたり、教育委員の一人に罷免要求をちらつかせるなどのパワハラ行為をしていたと第三者委員会が報告。教育長は続投を希望していたが、同年3月11日に辞任を表明し、当時の教育委員長も辞任を表明。
東京大学大学院生事件
関西地区の私立大学に所属するA(女・30代・研究者)が2009年に東京大学大学院医学系研究科のB(男・48歳・医師)と知り合い、共同研究を行うようになったが、この医師は社会的地位を背景に女性研究者に暴力を伴ったセクハラやパワハラを行うようになり、これが元で女性研究者は心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症した。AはBを相手取り、神戸地方裁判所に提訴。Bは「セクハラではない」と主張したが、2015年7月30日に同地裁はAの訴えを認め、Bに計1126万円の支払いを命じる判決を言い渡した。