賃金台帳
第108条(賃金台帳)
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
労働基準法による、いわゆる法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)の一つで、労働者の適切な労務管理に必要な書類である。賃金計算の基礎となるほか、源泉徴収・年末調整などの会計・税務処理の基本データとなる重要な文書でもある。
賃金台帳は、事業場の規模などに関係なく、労働者を雇い入れているすべての事業場に作成・整備が義務づけられる。また対象となる労働者は正社員、パート・アルバイト等雇用形態を問わず、全ての労働者であり、労働者名簿とは異なり日々雇い入れられる者についても調製は必要である。労働組合専従者については、当該組合に使用され賃金を支払われる労働者であるならば、組合専従者の賃金台帳は当該組合に備え付けなければならない(昭和24年11月9日基収2747号)。