私人間効力
憲法の規定が私人間において直接に適用されないとする説。
また、ある特定の形態の私的な人権侵害行為が裁判事件になり、裁判所でそれが是認されて司法的に執行されることになる場合には、その執行は違憲の国家行為になると考え、司法の介入を拒否することによって私的行為を憲法で抑制するものだとする司法的執行の理論もある。これはアメリカの判例からの考えであるが、日本においても、元々私人間の紛争であっても、裁判所による賠償命令・差止命令・強制執行等に至った場合、間接適用説・無適用説の立場に立ったとしても「公権力の介入」とみなし、もはや私人間効力の問題ではないとして憲法が直接適用されるという考えが一般的である。
間接効力説でも次の場合は直接適用があるとされる。
投票の秘密(憲法15条)
奴隷的拘束・苦役からの自由(憲法18条)
個人の尊厳と両性の平等(憲法24条)
児童酷使の禁止(憲法27条3項)
労働基本権(憲法28条)
前節の司法的執行の理論に基づき、上記で例示した規定以外でも、裁判所による介入があった場合