相対年齢効果
イギリスの小学校では、子どもが学校に慣れるための準備期間を設けるため、1年生が始まる前に、レセプション・クラス(Reception Class)という学年が1年あるが、早生まれの子どもが入学年度を1年延期し、翌年に入学した場合、1年生クラスではなくレセプション・クラスに入るためには、学校当局にその旨を申請をし、許可を受ける必要がある。このような申請はしばしば却下されることがある。それは、すなわち、教育カリキュラムが1年分飛ばされるということを意味し、早生まれの子どもの権利や利益を不当に制限していると批判されている。
こうした現状を変えるべく、2013年頃に、早生まれの子どもをもつ作家兼ジャーナリストのPauline Hullが「サマー・ボーン・キャンペーン」(Summer Born Campaign)を設立し、早生まれの子どもが入学年度を1年延期し、翌年に入学した場合にも、他の子どもと同じようにレセプション・クラスに入り、本来の教育カリキュラムを受けられるよう訴える社会運動を行っている。同キャンペーンには一部の国会議員も賛同し、議会において活動を行っている。そのような中、2015年9月には、教育省の学校担当大臣(Minister of State for Schools)であるNick Gibbが、早生まれの子どもが入学年度を1年延期し、翌年に入学した場合には、学校当局の許可なくレセプション・クラスに入ることができるように制度改正を行うとの声明を出した。しかし、このような改正は2023年現在に至るまで行われていない。
相対年齢効果の存在が学術的な研究により実証されていることから、既に多くの国や地域において、相対年齢効果による格差の是正のために政策的な対策が行われている。
多くの先進国では、子どもが学校に入学できる最低年齢(学齢)に達したとしても、子どもの発達状況に応じて、早生まれの子どもがまだ学校に入学するのが適切ではないと親や保護者が考える場合、入学年度を1年延期することができるなど、ある程度柔軟な対応が可能となっており、日本のような厳格な学年制をとっている国は多くない。これによって、早生まれの子どもは同年代の子どもと比べて発達が遅れている状態で学校に行くことを強いられず、不利な環境に置かれるリスクが減ることになる。
例えば、米国にはレッド・シャツ(Redshirt)と呼ばれる慣行・制度がある。レッド・シャツは、もともとは大学スポーツにおいて早生まれの学生アスリートなどが運動能力やスポーツの技能などを伸ばしてから公式試合に参加するために、あえて留年し1年間公式試合に参加しない期間を作ることで、公式試合への参加資格を延長することを意味する言葉であったが、現在では、早生まれの子どもなどが学校に入学するのに適したレベルまで発達するのを待つために、入学年度を延期することをも意味する言葉となっている。米国では多くの州・地域において親が子どもの入学年度を延期することが可能であるが、1968年にはレッド・シャツを行う子どもはわずか4%であったのに対して、相対年齢効果の問題が社会的に知られるようになるにつれその割合が増加していき、2005年には16%の子どもがレッド・シャツを行っていた。
早生まれとそうでない子どもの学力や学業成績に統計上有意に差があることは多くの国の研究で実証されている。
例えば、2006年に米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の学者が行なった研究によると、1995年と1999年に実施された国際数学・理科教育調査(TIMSS)に参加した各国の小学4年生と中学2年生の算数・数学と理科における学業成績を分析した結果、文化や言語、教育制度が異なるさまざまな国において相対年齢効果が見られ、小学4年生と中学2年生の双方において、相対年齢が高い者ほど優秀な学業成績を収め、相対年齢が低い者ほど学業成績が低い傾向にあることがわかったという。
同調査には日本も参加していたが、こうした傾向は日本においても同様であり、2007年に一橋大学の川口大司らが行なった研究では、2003年に実施されたOECD生徒の学習到達度調査(PISA)における日本の高校1年生の数学、理科、読解力に関する学業成績について相対年齢効果の存在が確認された。
また、2020年に東京大学大学院教授の山口慎太郎が埼玉県の自治体のデータを用いて行なった研究では、3月生まれの子どもは4月生まれの子どもに比べて、入学する高校の偏差値が4.5も下回っていたことがわかった。
こうした学業成績における相対年齢効果には男女差が見られる場合があり、日本の研究では男子により強い相対年齢効果が見られた。