朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
ハイチは北朝鮮と国交を有していないが、2017年4月時点で北朝鮮人がビザなしで入国できる38カ国の一つだと報道されている。
ドイツには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ドイツ大使館を置いている。
建国から20世紀まで北朝鮮はドイツ民主共和国(東ドイツ)のみと国交を結んでおり、ドイツ連邦共和国(西ドイツおよび統一ドイツ)との国交はなかった。1990年に東ドイツが消滅するまで北朝鮮と東ドイツは友好関係を維持してきた。1990年に東ドイツが消滅したことにより北朝鮮はドイツを代表する唯一の国家となったドイツ連邦共和国と国交がない状態が続いていたが、2001年にドイツと国交を樹立した。 ベルリンにある北朝鮮大使館が、大使館の敷地で外貨稼ぎのために現地のトルコ系企業EGI社との間で建物と敷地を毎月3万8000ユーロ(約498万7000円)で貸し出して運営されている宿泊施設CITY HOSTEL BERLINの賃料収入に対する税金を納めず、総額約1千万ユーロの納税を地元当局から求められても長年拒否してきたことが報道された。なお、2020年始め営業停止が確認されている。2018年2月3日にドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁のハンス=ゲオルク・マーセン長官はドイツ公共放送連盟(ARD)におけるインタビューでベルリンの在ドイツ北朝鮮大使館を通じた技術調達活動や駐独北朝鮮外交官が化学兵器開発に利用する機器の入手の証拠を明らかにした。そして、北朝鮮が大使館を工作拠点にして核及び兵器開発のための機器・技術を入手することに利用していた事実を明らかにした。
イランと北朝鮮の関係は両国の通信社によると良好なものであるとされている。イランと北朝鮮は教育、科学、文化の分野で協力することを約束した。北朝鮮はイランに核開発の支援を行っている。 かつてのイラン・イラク戦争時には北朝鮮は非公式の兵員や兵器と軍事顧問でイランを支援しており、イランと戦っていたサダム・フセイン政権下のイラクとは1980年10月に国交断絶をしている。イランには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮イラン大使館を置いている。
他にも2013年12月、親中派だった張成沢が死刑になったのを境に中朝関係が悪化している。国連の対北経済制裁に中国はロシアとともに賛成し続けており、北朝鮮は中国を「米国に追従した」と批判することもある。2017年に中国は北朝鮮企業との合弁や北朝鮮人の新規雇用と銀行口座を禁止し、これにより貴重な外貨獲得源だった世界に約130店ある北朝鮮の食堂事業のうち世界最大の北朝鮮レストラン など中国にある100店が閉鎖されることになり、北朝鮮は中露に派遣している労働者に帰国を命じている。また、北朝鮮の科学者は論文発表の9割近くが共同研究であり、そのうち共同研究相手は80.9%も中国人科学者が占める ことから中国は科学技術の流出を懸念して北朝鮮からの留学生の受け入れを中止して国内の北朝鮮留学生を監視して大学の研究室などへの出入りも禁止したとされる。しかしながら対外的に北朝鮮の体制を擁護しているのは、韓国を基本とした統一がなされた場合、中国と陸続きの位置に米軍が進出する可能性を懸念しているためともされる。そのため、中国は北朝鮮や韓国の頭越しで朝鮮半島有事を想定した核の確保や38度線を越えた米軍の撤退などの具体的対応を米国と協議していることが米国政府から公表されている。また、北朝鮮からの難民対策も米国と協議しており、中朝国境には難民収容所の建設が進んでおり、脱北者の第三国への移動を認める異例の措置も行っている。2018年からは3月に金正恩は最高指導者就任後初の外遊として訪中して習近平と最高指導者就任後初の外国との首脳会談を行って「初外遊先に北京を選んだのは当然だ。
2014年に首都マドリードに北朝鮮大使館が開設されて、大使1人と外交官2人が駐在している。スペインには北朝鮮大使館があったが、2023年10月末に閉鎖され、スペインは北朝鮮に大使館を置いていない。
スペイン外務省は2017年8月31日に北朝鮮による度重なるミサイル発射・核実験・弾道ミサイル開発は「地域と世界の安全に深刻な脅威をもたらしている」と非難・抗議して駐スペイン北朝鮮大使に大使1人と外交官2人が駐在している首都マドリードの北朝鮮大使館にいる外交官2人のうち1人の同日内までの国外退去による職員の削減を要求した。
北朝鮮が現在の独裁体制を確立して以来、両国の国交はほとんどなかった。1950年代、朝鮮戦争でニュージーランドは国連軍に参加し、米国、韓国とともに北朝鮮と戦った。それ以降、ニュージーランドと北朝鮮は接触する機会がほとんどなかったが、2001年、ニュージーランドのフィル・ゴフ外務大臣と白南淳外相は会談し、その後国交を樹立した。ニュージーランドは駐北朝鮮大使を任命しておらず、駐韓国大使が兼務している。
2007年11月20日、ニュージーランドのウインストン・ピータース外務大臣は平壌を訪問し、2日間の滞在中、金永南首相と会談した。ニュージーランドは北朝鮮と農業、スポーツ選手の育成、環境保護などの分野で協力することを期待している。
フランスと朝鮮民主主義人民共和国の公式な国交はない。フランスは欧州連合で北朝鮮を国家承認していない2つの国のうちの1つであり、もうひとつはエストニアである。そのため、フランスは韓国が主張する朝鮮半島全土の領有を認めている。平壌にはフランス大使館や他のいかなる形の外交官もおらず、パリにも北朝鮮大使館はないが、外交事務所がヌイイ=シュル=セーヌ近郊にある。
フランスの公式な立場は北朝鮮がもし核兵器開発を放棄し、人権の状況が改善されれば国交を樹立するとされている。