産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件
アメリカ国務省のジェン・サキ報道官は2014年10月8日の記者会見で、加藤前支局長が朴大統領らに対する名誉毀損で、在宅起訴されたことに関連して「われわれは言論・表現の自由を支持する」「懸念している」と述べた。
日本外国特派員協会は「韓国の検察当局が取った措置を懸念する」とするルーシー・バーミンガム会長の声明を発表した。
国境なき記者団は韓国政府の対応を批判し、起訴しないよう韓国政府へ訴えた。
フランスの日刊紙『ル・モンド』は、加藤前支局長の起訴やインターネット上の名誉毀損に対する監視の強化など、表現の自由に関する韓国の言論の現状に懸念を示した。
国際新聞編集者協会は「言論の自由を著しく傷つけている。加藤氏に対し刑罰上の名誉毀損を適用することは国際法の基準を逸脱している。政府関係者や公人は批判に対して寛容であるべき」と述べ、韓国当局は加藤前支局長に対する全ての処罰を即刻撤回すべきだと要求した。
産経新聞東京編集局長の小林毅は「問題とされた記事は、韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に、名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは、理解に苦しむ」と述べている。
ジャーナリストの田原総一朗は、「産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことに合点がいかないし、問題だと思っている。」と述べ、韓国の言論の現状が海外メディアに及ぼす影響を危惧している。また、2011年8月に韓国の憲法裁判所が下した「韓国政府が具体的措置を取らないことは違憲である」とした慰安婦問題に関する判断もあわせて、韓国の司法のあり方に疑問を呈している。
前朝日新聞社主筆の若宮啓文は、「根拠薄弱な噂話を書かれたのですから。「韓国と結婚した」と公言する大統領の無念は想像に余りあります。」「実は、一国の元首に対して何とも失礼な記事だと感じていた日本人は多かったのです。まるでゴシップ週刊誌の記事みたいだと、恥ずかしさを口にする人もいました。