電気通信事業
2011年(平成23年)6月30日以降の電気通信事業法第2条の定義各号を掲げる。
電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え又は受けること
電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信役務 電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
電気通信事業 電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業(放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。)
電気通信事業者 電気通信事業を営むことについて、第9条の登録を受けた者及び第16条第1項の規定による届出をした者
電気通信業務 電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務
特定の地域の同種の伝送路設備の電気通信回線の数のうちに占める割合が大きい「指定電気通信設備」に指定された設備は、他の電気通信事業者への開放が義務付けられる(いわゆる「ドミナント規制」)。具体的には相互接続時の技術的条件やアクセスチャージ等を定めた接続約款を作成し、総務大臣の認可を得なければならない。指定電気通信設備には固定電話に関する第一種と携帯電話に関する第二種があり、 開放義務が課せられる割合は、総務省令電気通信事業法施行規則に規定され、2012年(平成24年)6月19日以降、第一種が50%、第二種が10%。