鳩山由紀夫内閣の政策
消費税率5%は据え置き、衆院選で負託された政権担当期間中は引き上げない
郵政事業を抜本的に見直し、郵政改革基本法案の速やかな作成、成立を図る
子ども手当の創設、高校教育を実質無償化
社会保障費の自然増を年2200億円抑制する方針は廃止
後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止
生活保護の母子加算復活、父子家庭に児童扶養手当を支給
労働者派遣法を抜本改正し、「日雇い派遣」の禁止や「登録型派遣」などを原則禁止
農業者戸別所得補償制度の創設
温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し
中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」の成立
国と地方の協議を法制化、地方への大幅な権限移譲
緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向で臨む
行政事業レビューは各府省における事業仕分けの内生化・定常化というべきもので、各府省が予算の支出先や使途等について実態把握をおこない、外部の識者等を交えた公開プロセスも含め外部の視点を入れて自己点検を行うものである。2010年5月下旬から6月上旬に各府省において公開プロセスを行い、またその他事業レビューシートも公表、8月の概算要求に反映させる予定である。
詳細は「行政事業レビュー」を参照