派遣切り
当然ながら契約途中で雇用契約を一方的に切ることは、労働者を「解雇」することに他ならない。
不況を理由にするとはいえ、解雇された労働者のその後の生活を鑑みず、ないがしろに扱う手段について、人権問題からの観点や企業のモラルから問題視する声も多い。満了以前の契約切りは「解雇」であり、整理解雇四要素(または四要件)の観点に照らして十分な対応がなされていないと不当解雇にあたり、労働契約法にも抵触するが刑事および行政上の罰則は全くないため、民事で訴えるしかない。派遣業者の立場からは、派遣先の企業の都合により、契約満了以前に打ち切ることが契約条項に入っているので違法性がないというのに対し、労働者側の立場では、構造改革による派遣関係の規制緩和政策により、人材関連業界の拡大が図られたこともあり相対的に弱く、訴訟の出費に比して敗訴する見込みが高く、労働者が泣き寝入りしているのが現状である。
2009年には、製造業においては派遣労働者を直接雇用することを迫られる2009年問題が指摘され、便乗した解雇が行われているとの声もあった。当時、全国におよそ100万人いた製造業の派遣労働者および請負労働者のうち40万人が失業するという試算が製造派遣・請負会社の業界団体から出されたほか、70万~100万人が失業するという試算もあった。