国有林野事業特別会計
2006年に成立した行政改革推進法は、国有林野事業について、その一部を独立行政法人(独法)に移管した上で、国有林野特会は一般会計へ統合することを内閣が2010年度(平成22年度)末までに検討するものとした(第28条および第50条)。これを受けて福田康夫内閣は2008年6月30日、国有林野事業の定員を2010年度までに「人工林の整備、木材販売等の業務の非公務員型独立行政法人への移行により1,970人を純減」することを閣議決定した。
国有林野特会の一般会計への統合と一部事業の独法移管という改革案は、林野庁によってさらに具体化され、2009年2月、行政改革推進法にもとづき内閣に設置された行政改革推進本部における会議にて提示された。国有林野事業のうち人工林の整備および木材販売業務を、林野庁の森林国営保険および森林総合研究所の水源林造成事業と共に、新設する一つの独立行政法人へ移管し、国有林野事業特別会計は廃止・一般会計へ統合するというものであった。国有財産としての国有林野の管理、保全および治山事業等は引き続き国(林野庁)が行い、これらは一般会計によって経理される。
ところが、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙により、自民党・公明党から民主党を中心とする連立内閣に政権が交代すると、特会廃止後の国有林野事業の実施主体をめぐる方針は、一部独立行政法人化から、全体の一般会計化へと転換されることになった。