プラスチックごみ
プラスチックごみは、発生源や形状によってさまざまな種類に分けられる。主なものは以下の通りである。
一般廃棄物:家庭や事務所から出るプラスチックごみである。レジ袋やペットボトル、食品トレーや容器などが含まれる。さまざまな種類のプラスチックが混ざっているため、リサイクルしにくい。
産業廃棄物:工場や建設現場から出るプラスチックごみである。製品の端材や資材の包装などが含まれる。同じ種類のプラスチックを大量に集めやすいため、リサイクルしやすい。
漁業廃棄物:漁業活動から出るプラスチックごみである。漁網や浮き玉、養殖用の袋などが含まれる。海洋生物に絡まったり飲み込まれたりすることが多く、深刻な影響を与える。
マイクロプラスチック:5mm以下の微細なプラスチック粒子である。大きなプラスチックごみが分解されたものや、洗顔料や歯磨き粉に含まれるスクラブ剤、合成繊維の衣料の洗濯などによって発生するものがある。海洋生物に取り込まれたり、飲料水や食塩などに含まれる可能性がある。
日本は、プラスチック製品の生産・消費量が世界的に見ても多く、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて大きな責任を持つ国である。以下は、プラスチックごみ問題に対する主な日本の取り組みである。
プラスチック資源循環促進法:2019年に施行された法律である。この法律では、プラスチック製品の生産者や販売者、消費者などに対して、プラスチックごみの発生抑制やリサイクルの促進などを義務付けている。また、レジ袋の有料化やプラスチック製品の表示基準なども定めている。
プラスチック・スマート推進協議会:2018年に設立された組織である。この組織では、政府や企業、市民団体などが協力して、プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを推進している。例えば、プラスチック・スマート宣言やプラスチック・スマートアクションという取り組みを展開している。
地方自治体の取り組み:各地方自治体でも、プラスチックごみ問題に対する様々な取り組みが行われている。例えば、レジ袋やストローなどの使い捨てプラスチック製品の使用制限や禁止、プラスチックごみの分別収集やリサイクルの促進、海岸や河川の清掃活動などが挙げられる。