検察庁法
この改正案については内閣や法務大臣が必要と判断すれば最長3年現職のポストに留まれる特例が含まれている。そのため、政権に都合の良い幹部をポストに留め、不都合であれば退職できる余地も生じることになり、政権への忖度が行われる危険性があるという指摘があった。
これを受けて、野党各党を始め、元検事総長の松尾邦弘などの検察OBから批判の声があった。