沖縄切手
1945年6月23日に沖縄戦終結した後の沖縄県は、鹿児島県所属であった奄美群島などを加え、4つの地区に分割統治された。沖縄本島では、沖縄諮詢会が通信部を設置し、9月から無料で郵便の取り扱いを再開した。1946年10月からは郵便事業が有料となったが、切手の代わりに料金収納印が代用された。旧宮古支庁では、宮古群島郵便局が12月から在庫があった戦前の切手を用いて郵便事業を再開し、宮古民政府通信部が発足した1946年2月からは通信部長の認印を押したものが使われた。このように、沖縄戦直後の沖縄では戦前の切手の在庫に各群島の民政府通信部長の私印や検印を押したものが使われた。判を押したのは、一般人が持っていた在庫の切手と区別するためである。末期には日本からわざわざ新品の切手を取り寄せ、これに印を押したものもある。このため種類は非常に多いが、現存するものは少ない。なお、久米島では郵便局長が米軍の許可を得て謄写版などで独自に印刷した切手(久米島切手)がある。
1973年5月に読売新聞によって「ネズミ講切手版」という記事が掲載されたことで沖縄切手の投機の実態が報じられた。切手投機業者は主催する百貨店での即売会の会場をことあるごとに変えることで、沖縄切手の高騰を繰り返し仕掛けたことや、「沖縄切手を買い戻す意志はない」と返答した。また、沖縄切手の高騰を信じた者たちにより換金の動きが起こり、これに慌てた切手投機業者は「沖縄切手市場が閉鎖された」として換金を阻止したことで大暴落し、損失を抱える者が続出した。それらの中にはお年玉を使い果たした小学生や、家の現金20万円を盗んだ子供が沖縄切手を買い集め、換金しようとしたらその半額以下にしかならなったケースなどもおり、また、損失を抱えた者の中に自殺者や、多額の借金を抱えて借金元に殺害される事件が起こるなど社会問題となった。また、多数の切手商と取引のあったある切手の卸売業者は、沖縄切手のオークションを開き、同社の社長が怒鳴り声を上げながらその場の空気を煽ったが、逆に入札価格を下げるという異様なオークションとなった。沖縄切手の暴落後、切手投機業者は巻き返しを図り、投機反対の立場を撮っていた日本郵趣協会へのバッシングを行った。ある夕刊紙に「郵趣協会は健全な切手趣味を普及し、本拠地である郵趣会館(1969年〜1996年に渋谷区代々木に所在)は切手収集家のために建てられたのに、設立者であり理事長とその一族によって私物化されている」という記事を書かせたり、ある切手コンサルタントは切手投機業者の機関紙で「郵趣協会は中国が発行したパンダ切手で暴利を貪っている」「郵趣協会の会費は同協会が出版する切手誌の年間購読料でしかない」と難癖をつけた。