公益法人制度改革
公益社団法人及び公益財団法人に対する法人税の優遇措置。収益事業には課税され、公益目的事業は非課税となるが、「収益事業等」(公益目的事業でない事業)の利益の100%まで公益目的事業へのみなし寄附処理が可能。
所得税および住民税に関わる控除措置(個人)
法人税の寄附金損金算入(法人)
一般社団法人及び一般財団法人は税法上、非営利型法人・普通法人の2つに分かれる。
非営利型法人に対する法人税は収益事業課税(非営利型法人となる要件は法人税法施行令第3条。「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」の2類型)。
普通法人である一般社団法人・一般財団法人に対する法人税は全所得課税。
1896年(明治29年) - 民法制定 日本における公益法人制度のはじまり
2000年12月 -「行政改革大綱」閣議決定 公益法人に対する行政の関与の在り方について策定
2001年1月 - 橋本龍太郎行革担当大臣から各府省に国所管の公益法人の総点検要請
2001年4月 -「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」公表
2001年7月 -「公益法人制度についての問題意識-抜本的改革に向けて-」公表 公益法人の基本制度及び関連制度の全般について抜本的な見直しを行い、公益法人制度改革の大綱を策定
2002年3月 -「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」閣議決定
2002年4月 -「公益法人制度の抜本的改革の視点と課題」公表
2002年8月 -「公益法人制度の抜本的改革に向けて(論点整理)」公表 公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会を設置
2003年6月 -「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」閣議決定 公益法人制度改革に関する有識者会議を設置
2004年11月 -「公益法人制度改革に関する有識者会議報告書」を公表
2004年12月 -「今後の行政改革の方針」閣議決定 今後の行政改革の方針の中で、公益法人制度改革の基本的枠組みを具体化
2006年3月 -「公益法人制度改革関連3法案」閣議決定、第164回通常国会に法律案提出
2006年4月 - 衆議院本会議で可決
2006年5月26日 - 参議院本会議で可決、法律が成立。7項目からなる附帯決議を採択。
2007年2月20日 - 衆議院本会議で公益認定等委員会委員の同意議案可決される。
同 21日 - 参議院本会議で同議案可決される。