国民総幸福量
ブータン国立研究所所長である、カルマ・ウラはGNHについて次のように述べている。
「経済成長率が高い国や医療が高度な国、消費や所得が多い国の人々は本当に幸せだろうか。先進国でうつ病に悩む人が多いのはなぜか。地球環境を破壊しながら成長を遂げて、豊かな社会は訪れるのか。他者とのつながり、自由な時間、自然とのふれあいは人間が安心して暮らす中で欠かせない要素だ。金融危機の中、関心が一段と高まり、GNHの考えに基づく政策が欧米では浸透しつつある。GDPの巨大な幻想に気づく時が来ているのではないか。」
一方、2013年現在ブータンでは若年層の失業が問題となっており、こうした現実から国内でもGNHの概念が必ずしも支持を得ているわけではない状態にある。批判に対して、GNHを考案したブータン研究センターの研究者は「GNHはブータン国民全体の目標であり、達成しようと目指しているものだ。現時点でブータンがGNHを達成したとは誰も言っていない」と述べている。
本項と直接関係はないが、中国の地方政府が2011年から始まった5カ年計画で、「幸福指数」を政策目標にかかげるケースが相次いでいる。GDP偏重になるあまりに、過剰投資や貧富の格差などの社会問題を生みだしていたとの認識が広がっているためで、重慶市や北京市、広東省、貴州省などが具体案を掲げている。
国民総幸福量は、優れたマーケティング手法でもある。無いも同然の国民総生産の数値を国民総幸福量で覆い隠し、ブータンを理想郷と信じる世界の富裕層の観光客を呼びこむためのものとも指摘されている。