年金積立金管理運用独立行政法人
荻原博子は2009年8月時点で、2007年からの世界的金融危機によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び、累計収益が1兆円を割り込んでしまったとして批判している。
2015年11月には中国株の大暴落の影響で第2四半期の運用成績が絶対額でアメリカ同時多発テロ事件やリーマン・ショックを超える過去最悪の約7兆8899億円となったことを公表した。資産別では国内株式が4兆3154億円の赤字。外国株式も3兆6552億円の赤字。外国債券も2408億円の赤字だった。国内債券は3022億円の黒字であった。
2015年度の年金積立金の運用実績が「5兆円超の損失」と報じられたことを受け、民進党は2016年4月6日、年金損失『5兆円』追及チームを結成(座長、初鹿明博衆議院議員)。政府に対して厳しい姿勢で臨む考えを示した。
経済ジャーナリストの磯山友幸は、2015年度は5兆3098億円の運用損で野党から批判されたが、2016年度の運用収益は7兆9363億円であり、野党も政権に批判的なマスコミも追及しなくなったと述べている。
また、国内債券はマイナス0.85%、外国債券はマイナス3.22%で、第2次安倍内閣より前の「債券中心のポートフォリオ」では、損失になっていたと指摘。内閣支持率が株価に左右されるとも述べ、ポートフォリオを株式にもシフトさせたことが収益力を増加させて奏功したと評価した。
2018年10-12月期は4半期ベースで約14兆8000億円の赤字となった。2019年4月、会計検査院は2014年以降、株式運用の割合が増えてリスクが増加しているとし「国民への丁寧な説明が必要」「年金は老後生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部。国民の利益の為安全、効率的に運用し将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」「一部の手数料などが詳細に開示されていない」と指摘した。
2021年9月、経営危機が取りざたされていた中国の不動産大手である恒大集団に約96億円投資している件について「長期分散投資をしていることから、年金運用に直ちに影響を及ぼすことはない」と釈明した。
年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。運用結果は四半期ごとに公表される。市場運用開始以降(平成13年度〜平成27年度第3四半期)の収益率(年率)は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった。また、平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度(平成26年度)末で137兆4,769億円であった。