企業法
日本では実質的意義の商法の議論において、西原寛一によって商法を「企業生活に関する特異な法律秩序」とみる商法企業法説が首唱された。この商法企業法説は日本において通説の地位にあるといわれている。
日本では商法や有限会社法などの会社関係の法律をあわせた通称として「会社法」があったが、2005年6月29日に第162回国会で新たに「会社法」を制定する法案が可決成立し、2006年5月1日から施行された。また、2005年4月27日に有限責任事業組合契約に関する法律が成立し、同年8月1日から施行されたことで法人格のない有限責任事業組合が設立可能となった。
なお、「企業法」は公認会計士試験の受験科目名にもなっており、会社法と商法及び金融商品取引法の一部から出題されている。