防災まちづくり
多くの市町村が取り組む防災まちづくりには、いくつかの特徴がある。
第一に、想定される河川氾濫・津波など災害への物理的な防災策を講じるための都市計画であり具体的にはダムや堤防、防潮堤などの防災施設の建造である。岩手県普代村や洋野町では、M9.0という東北地方太平洋沖地震においても高さ15.5mの普代水門(1984年完成)や太田名部防潮堤(普代村)や高さ12mの防潮堤(洋野町)が破壊されずに津波を大幅に減衰させ、実質的に津波をはね返したため、それらの地域の貴重な人命と財産を守った。普代村では2011年の東北地方太平洋沖地震において被災した民家は無く、死者はゼロである。普代水門自体は、事業計画時に15.5メートルは高すぎるとして非難を浴びたが、当時の村長である和村幸得が「15メートル以上」と譲らず、防災のための財政支出を惜しまなかった。その村長の決断が村を救い、そしてこの事例により、地震や津波などの防災のための公共事業の重要性が再確認された。
さらには、減災である。防災施設の建造だけでは不十分であり、既存の防災事業のような、災害の被害を0にすることを前提として万遍なく防災対策を施すのみでは、阪神淡路大震災や東北地方太平洋沖地震のようないざ行政の想定をはるかに超える災害に見舞われた際に対応ができない。