日米紳士協約
その結果、1907年末から1908年初めにかけて、日米間で交わされたのがこの協定である。この協定の直接的な原因は、先述のカリフォルニアにおける人種差別にあった。実際、1906年にサンフランシスコの教育委員会は、日系人の子供たちを別々の学校に通わせるという規則を可決していた。ただアメリカ政府は排斥運動のエスカレートを快くは思ってなかった。結局この協定で日本は、アメリカ大陸で働く日本人のパスポートを発行しないことに合意し、日本からアメリカへの新規移民を事実上排除することになった。その代わりに、アメリカはすでに居住している日本人移民の存在を受け入れること、妻や子供、両親の移民を許可すること、カリフォルニアやサンフランシスコの学校における日系アメリカ人の子供に対する法的差別を回避することに同意した。非公式に認められたのは日本においては、中国人排斥法のような法案を米国に通させたくないという思惑があったのと、アメリカにおいては日本に好意的だったセオドア・ルーズベルト大統領が、日本を刺激するような正式な移民規制を避けたかったからである。アメリカは日本が提案した協定を受け入れ、協定はその後1924年の排日移民法まで、非公式ながら認められ続けた。