日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
薬事法案に盛り込まれ、現在国会にて審議中である。
昭和二十二年法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律(しょうわ22ねんほうりつだい72ごうにほんこくけんぽうしこうのさいげんにこうりょくをゆうするめいれいのきていのこうりょくとうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつ)は第1回国会で制定された。
この法律により次の改正がされた
(23の特定の命令の名を具体的に列挙した上)それら23の命令を国会の議決により法律に改められたものとする(題名・件名・法令番号はそのまま)。ただし、その法律としての存続期限は翌1948年7月15日までとし、所要の改正又は廃止措置を行わなければならない。1948年7月16日以降は法令として失効するものとする。 これは、第1条に定める1947年末までに法律制定が間に合わない事項が出てきたため、墓地埋葬に関する太政官達、警察犯処罰令(内務省令)、栄養士規則(厚生省令)、各共済組合令など23の特定の命令を挙げ、暫定措置を延長するものである。12月の改正時には暫定的に法律として扱う期限を1948年5月2日としていた。実際にはそれにも間に合わなかったものが出たため、後述のとおり期限を7月15日まで延長された上で、新たに翌16日には失効する旨の規定を設け、最終的な延長と位置づけている。
軽犯罪法として成立し、附則により削除済みである。