技術コンサルタント
職能や職域を指しているので、特定の職能資格(業務独占資格)はない。関連する資格としては国家資格の技術士、技術士補があり、自身の専門とする部門に関する資格を取得し登録し、肩書きとしてつける制度がある。部門は機械・経営工学・衛生工学・繊維・建設・原子力などや農業・水産など21部門に分かれている。なお技術士の受験資格として、技術士補取得試験である技術士一次試験を受験し合格した後、技術士補あるいは修習技術士として4年の専門分野での実務経験が必要となる。技術士は、高度の技術と守秘義務を課せられた高い倫理性を併せ持つ国家資格者であり、その資格の性格から、公共の福祉、健康及び安全の維持と向上の観点に立ち、依頼者の求める調査や分析、提案と意見および具申を行うことを求められる。
建設関連のコンサルタントでは技術士のほかにさらに、建築士、不動産鑑定士、あるいは会計等の国家資格、民間資格である再開発コーディネーター等を有する場合が多い。また世界的に技術分野全般において環境問題への配慮が求められていることから、環境コンサルタントはもちろんのこと、その他にも、使用物質の規制処理、省エネルギー対策などに関する知識を証明する「エネルギー管理士」、また「公害防止管理者」などの環境関連資格取得なども要される場合がある。
その他求められる条件は、中立・公共な立場で対処することである。メーカーや商社からは完全に中立であって、依頼者の立場で、依頼者が利益になるように業務を行い、また機密保持にも万全を期する必要がある。