日本の新聞
震災当時、大阪朝日新聞では東京から電話で原稿を読み上げてもらって記事製作中であったが、電話回線途絶によりそれが不可能となった。この為、新聞は真偽不明のデマも載せざるを得なくなり、一部の新聞が9月3日・4日に、内務省警保局の意図的に発した“朝鮮人により放火・爆破がされている模様、暴動に警戒すべし”の電報指令を報道記事にした為、朝鮮人などの虐殺事件を引き起こした。このことは日本の新聞史上の汚点といえる。また、この震災で東京の新聞社は大打撃を受け、その後は大阪に強いバックを持つ『東京朝日新聞』と『東京日日新聞』が躍進した。また、東京発祥の『讀賣新聞』は、当時わずか5万部という弱小紙であったが、警視庁警務部長を難波事件で辞職した正力松太郎が経営権を取得し、当時の新風俗、ラジオ放送、将棋、ボクシング等を取り上げた紙面で好評を博し、『東京朝日新聞』『東京日日新聞』の大阪資本2紙に勝る勢いで部数を伸ばした(『日本創業者列伝』宝島社文庫の正力の項による)。
第二次世界大戦、太平洋戦争中は、政府情報局による新聞統制が敷かれて戦意高揚以外の内容は許されなかったが、政府発表による戦意高揚を煽ることもあった。戦争中に行われた新聞統合や一県一紙制の導入は、現在に至るまで大きな影響を与えている。当時は政府や軍部の公式発表である大本営発表を恒常的に掲載したが、多くは戦果を大幅に誇張して損害を矮小化した虚偽報道で、国民は事実と異なる日本軍の戦果を知らされていた。南方戦線から生還した山本七平は戦後に、市井のひとびとが「この戦争は日本海海戦のような一大決戦が最後にあり最後にかならず勝てる」と思っていたことに強く衝撃を受けた、と語っている。
2005年に日経ビジネス人文庫で刊行された山本の『孫子の読み方』によれば、敗戦当時の日本軍は決戦可能な状況ではなかった。1941年1月11日新聞紙等掲載制限令が公布された(勅令)。5月28日、(社)日本新聞連盟が設立。12月1日、新聞共販制が発足し、同中央本部は1942年10月26日(社)日本新聞配給配給会に改組された。1941年12月13日、新聞事業令が公布された(勅令)。1942年2月5日に、日本新聞会が設立された。1943年10月11日に、夕刊の日付が発行日に変更され、1944年3月6日に、全国の新聞で夕刊が廃止され、11月1日に朝刊2ページになった。1945年3月1日、日本新聞会は解散し、(社)日本新聞公社が設立され、戦後9月26日日本新聞連盟に改組された。
1945年7月27日に論評なしにポツダム宣言の存在を新聞に公表すると、7月28日に『讀賣報知』は「笑止、対日降伏條件」、『毎日新聞』は「笑止!米英蒋共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戰飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚を露呈」、などと報道したことから政府は再び論評を発表し、鈴木貫太郎首相は7月28日の記者会見で「共同聲明はカイロ會談の焼直しと思ふ、政府としては重大な価値あるものとは認めず「黙殺」し、斷固戰争完遂に邁進する」と述べたと毎日新聞は1945年7月29日の紙面で報じ、翌日に『朝日新聞』は「政府は黙殺」などと報じた。「昭和20年7月27日に論評なしに黙殺」は「特に何の意見も言わない」の意だが、日本の同盟通信社は「全面的に無視」の意で「ignore it entirely」と訳し、ロイターとAP通信は「拒否」の意で「Reject」と訳して報じた。