反人種差別
」としている。そして、 「日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を表明すること。」・「差別を禁止する国内法令を制定すること。」・「人種、皮膚の色、ジェンダー、出自・血統、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した、平等および人権のための国家委員会を設置すること。」・「 歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。」と勧告している。法務省は「パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等」の中で、国際社会から受けた勧告・要請等のひとつとして公表しており、外務省で見解を発表している。
日本は、2015年の人権理事会により「賛成32、反対12、棄権3」の投票により採択された決議「美辞麗句から現実へ:人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に反対する具体的行動を求める世界的呼びかけ」を、大韓民国・ポルトガルと共に棄権した。