第三国人
また、在日朝鮮人らへの原則として、第一に日本政府が費用負担をするので朝鮮人を基本的には全員朝鮮半島へ送還、第二に日本への在住許可は、「日本経済の再建に貢献しうると見なされた」者にのみ与えるとした。
1947年、密造酒取締で日本人公務員が在日朝鮮人に殺害される神奈川税務署員殉職事件が発生。1952年時点でも在日朝鮮人による公務員への脅迫により米の配給を二重、三重に受けて密造酒を醸造して闇に流すことが深刻な問題となっていた。
1981年8月には、『朝日新聞記者の証言5』(朝日ソノラマ)の「第三国人の独壇場」の章で、戦後直後から日本政府が治安を回復させるまで知る朝日新聞記者の証言として第三国人の一部について、
と記述。これについて在日韓国人団体「兵庫民闘連」から抗議を受けた。朝日ソノラマは同書の在庫を処分したが、当時を知る記者の証言であり、「彼らの一部」がそうだったのも第三国人という公的な言葉も在日韓国人ら全体に対する差別の意図はないとした。