菅直人内閣の政策
民主党員資格には国籍条項がないので外国人であっても民主党代表選挙に投票することができる。読売新聞は「外国人に首相を選ぶ権利がある」として問題視している。菅直人首相は「代表選が終わった中で、必要なら議論していけばいい」、小沢一郎前幹事長は「党の機関で決めること。問題があれば、議論すればいい」、仙谷官房長官は「報道で初めて知った」と述べた。事実上、外国人が首相を選ぶことになるため、首相選出後に違憲訴訟が起きる可能性がある。
鳩山前首相が外国人参政権法案提出に前向きな姿勢を示す一方、連立与党の国民新党は外国人参政権付与に反対している。菅内閣は2010年11月19日の閣議で「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。以下は閣僚の見解。
2010年7月20日、大韓航空機爆破事件の実行犯だった金賢姫元工作員を韓国から鳩山前首相の別荘に招いたことについて、辺真一や韓国メディアから批判された。欧米・韓国メディアからも「テロリストに破格の待遇である」と批判されている。中央日報は「日本政府から対価として2、3000万払われた」と報じている。他の経費も合わせると総額1億円を使ったとされている。
金賢姫来日には拉致事件解決を期待されている反面、いくつか批判もある。
テロリストをヘリコプターで日本遊覧させた
23年前の人物であるので新たな事実は得られる可能性は薄く、結果的にも新しい情報はなかった
小泉純一郎元首相のように直接北朝鮮に行くべきだ
韓国政府と日本政府の、ある一部の人の利害関係が一致したパフォーマンス(元拉致被害者家族会 蓮池透副代表)
国益の意識と国家観のない現民主党政権の社会党的本質をさらに明らかにした(西村眞悟)。
日本は協力的な姿勢をみせた韓国に対し譲歩しなくてはならなくなる
という批判がある。これらの批判に対し、中井洽・拉致問題担当相は
こんなことが非難されるなら、世界中だれも、情報持った人は日本に来てくれない
世論喚起のため
『テロリストを入国させるな』というなら韓国を責めればいいじゃないか
と反論した。
東日本巨大地震発生直後にアメリカ政府が技術的支援を申し出たが、東京電力から「自力で対応できる」と伝えられたため政府は支援を断ったとされる。これについて「菅首相が受け入れを決断しなかったために遅れた」との批判や、「(断ったのではなく)具体的な支援内容を調整するためにいったん留め置いた」との声が出ている。。
3月11日夜、首相官邸で開かれた与野党党首らの会談で、与野党は、被災地の緊急対応を優先するため、72時間以内は現地視察を控えることも申し合わせたが、首相は12日朝現地を訪れ、1時間近く視察した。現場は首相への対応に追われ、現場の作業を遅らせる一因になったと指摘されているが、電源喪失によりベント開放に手間取ったことが最大の原因とも言われている。
福島原発1号機は3月12日午後の与野党党首会談の最中に爆発したが、首相は野党に伝えなかった。そのため野党から「無責任で怠慢な姿勢だ」と抗議された。
政府の対応について韓国や中国のメディアにより「天災が人災に発展した」「日本の誰もが不信感を強めている」との批判や指摘があり、自民党は初動の遅れについて人災であるとしている。また西岡武夫参議院議長は菅首相に対して「復興構想会議はやめてもらって、具体的にどう復興するかという方針をきちんと示すべき」と述べている。