全日本教職員組合
本部組織
大会
中央委員会
中央執行委員会 書記局 専門部 幼稚園部 障害児教育部 定通部 養護教員部 実習教員部 学校司書部 事務職員部 現業職員部 栄養職員部 学校図書館職員対策部 臨時教員対策部 青年部 女性部
地方組織
地方ブロック協議会(詳しくは#加盟組合を参照) 都道府県の単位組合 地域ごとの単位組合 学校ごとの単位組合
独立機関・所属機関
民主教育研究所(民研):シンクタンク
全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)
日教組から離脱した単組のうち大阪では、離脱した大阪教職員組合(大教組)に対抗して新たに大阪市教組、豊中市教組など、大教組内の日教組支持派が結成した大阪府教職員組合(大阪教組)が、義務制においては大教組を抑え、多数を制した。
なお、共産党系が執行部を握る単組のうち宮城県教組や長野県教組は日教組系と勢力が拮抗していたため全教加盟方針が提起できず、宮城高教組、名古屋市立高教組、福井高教組などは、大会や全組合員による批准投票などで日教組離脱方針が否決され、全教加盟は不可能となった。これらの日教組傘下組織と全教は、「教組共闘」という組織を通じて共同行動を行っており、それらの活動を通じて、日教組への浸透と、切り崩しを図っている。
同じ都道府県でも地域によって状況は異なり、ある地域では全教の教職員が多くを占めるが、別の地域では日教組の教職員がその多くを占めるという状態もある。これは、上記のように、都道府県教組から一部組織が離脱して日教組あるいは全教傘下組織が結成された経緯の名残である。