ファミリーマート (企業)
日本発祥かつ国内のみ展開されたコンビニエンスストアブランドである。株式会社サンクス→株式会社サンクスアンドアソシエイツ→株式会社サークルKサンクス→株式会社ファミリーマート(2代)によって運営されたのちにファミリーマートへ転換されてブランドが消滅した。
今治大島フェリーボートグループで外食事業を営むエムアンドエム株式会社(のちに、協和汽船グループの(株)イマダイコーポレーションに株式移動)とサークルケイ・ジャパンの共同出資。同年5月14日契約。同年12月6日愛媛県東予市(現:西条市)に第1号店東予三津屋東店出店。2014年(平成26年)12月1日100%子会社化。四国四県(高松檀紙店とサンクスからのリブランド店舗を除く)・広島県の芸予諸島に出店。フランチャイジー会社の中では最大の店舗数を管理・運営していた。サンクス西四国同様、2017年(平成29年)2月28日付で解散し、同社事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。同年7月25日付で結了して完全消滅。
株式会社ドゥネクスト(東京都中央区)
2000年(平成12年)3月1日設立。コンビニエンスストア向けの物流・生産・情報システムの企画、開発、運営。サークルK側の傍系だがサンクス側も子会社を通じて出資していた。2008年に株式会社サンクスリテイルサポート総研保有分の株式を当時のサークルKサンクスに譲渡。2011年度に清算。
株式会社エスピーティ(東京都中央区)
2000年(平成12年)2月15日設立。複数社での共同出資形態をとっており、当時のサークルケイ・ジャパンが15%資本参加、サンクスアンドアソシエイツも30%資本参加。顧客データベースの構築とEメール対応携帯端末への情報配信業務、および衛星通信等、各種地上放送受信機器の販売。
旧社名であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(英: FamilyMart UNY Holdings Co.,Ltd.) 時代は、小売業関連の純粋持株会社であった。(初代)ファミリーマートが、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併する形により2016年9月1日に発足し、将来の海外展開を見据えて英字表記は前後を入れ替え海外知名度の高いファミリーマートを先としていた。略称は2017年8月までのFUHD、2017年9月からのUFHDほか、ユニファミマやユニファミも存在した。2019年9月1日、完全子会社のファミリーマートを吸収合併し会社名を「ファミリーマート」に変更した。
この変遷はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社となる以前、当時日本のコンビニエンスストア業界第3位であった(初代)株式会社ファミリーマートが2015年(平成27年)3月10日より、同じく業界第4位で総合スーパーのアピタ・ピアゴも経営し、中京圏を基盤とする株式会社サークルKサンクスを持株運営していたユニーグループ・ホールディングス(2代目)と経営統合の協議を開始し10月15日に基本合意した ことによるものである。
1998年(平成10年)1月、当時の2代目サークルケイ・ジャパン関西本部の社員と、協力会社の60人が、会社イメージを悪くする行為を改めようとしない夫妻が経営する、京都府綴喜郡宇治田原町のサークルK店舗に強引なFC契約解除通告と破壊活動を行い、この時流出した防犯映像がマスコミによってショッキングに報じられた。
また、おでん のラインナップの一つとして「チビ太のおでん」を発売していた が、こちらはファミリーマートに引き継がれなかった。
これら自社オリジナルブランドの商品については完全な店舗統合に向けての一環として、サンクス・国内のサークルKにおいても2017年2月までにすべて統合先のファミマ側のブランドに統合を行った。サンクス・国内のサークルKにて「シェリエドルチェ」ブランドで販売した「濃厚焼きチーズタルト」は、同ブランドこそ名乗らないが基本レシピだけを受け継いでファミマブランドに転換した、この他「窯出しとろけるプリン」や「焼きとり」等もファミマ側へ引き継いでいる。
なお、2017年(平成29年)6月27日からは年間1億本を売り上げるヒット商品だった焼き鳥の販売をリニューアルした上でファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドにて再開した。沖縄の店舗は独自仕様の焼き鳥を従前から販売している ため対象外、南九州(鹿児島・宮崎)の店舗でも独自で焼き鳥の展開を行っていた ため当初は除かれていたが、2018年夏頃から南九州の店舗は従来の焼き鳥の販売を取りやめてサンクスや国内のサークルKで展開されていたタイプの焼き鳥を取り扱うようになっていた。
このほか現在のファミリーマートにおけるサンクスならびに国内サークルKに由来するものとしてミニカーのコンビニ販売が存在する。これは2004年(平成16年)より発売を開始したもので、京商が製造している。もともとは2003年(平成15年)のダイドードリンコの景品のミニカーからの流用から始まったものであり、1年に約6~7回のペースで発売されている。
サンクスならびに国内のサークルKでは楽天ポイントカードが展開されていたがよりファミマTカードへ切り替えた。具体的には、ファミリーマートグループ傘下となったあとも2017年10月1日の運営法人合併前までは、ファミリーマートはTポイント、サークルKとサンクスは楽天スーパーポイントのポイントサービスをそれぞれ採用していたが、こちらも屋号同様ファミマ側のTポイントに順次一本化されることの報道がなされた。ユニーGHD(当時)側はこれを否定したが、サークルKサンクスからファミリーマートへ転換した店舗ではTポイントに移行しており、楽天スーパーポイントは使用できなくなっている。2017年7月に、残存するサークルK・サンクス店舗でも同年8月1日からTポイントサービスを開始し、2か月の移行期間を経て同年9月30日をもって楽天スーパーポイントサービスを終了することが発表された。これにさいし+K会員もサービスを終了している。
国内のファミリーマートではファミマカードが導入され、のちにファミマTカードへ切り替えたが、2019年11月26日より楽天ポイントをdポイントとともに並行導入しており、サークルKやサンクスからの転換店舗では約2年間のブランクをへて楽天ポイントの取り扱いが復活した。
ココストアの名古屋地区では独自のポイントカードが展開されていたが当社の傘下となる前に廃止されている。
国内のサークルKとサンクスならびにそれらの派生ブランドではポイントサービスとして、時期や内容によりカルポイント・KARUWAZA CLUB・楽天ポイント・Tポイントが導入された。
KARUWAZA CLUB(カルワザクラブ)は、かつて存在したサークルKおよびサンクスの会員制度。
ジョナスとして発足した現法人はファミリーマートへ名称変更後、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名。その後再びファミリーマートに商号を戻している。ファミリーマートグループとしては現在運営しているファミリーマートブランドのほか、吸収合併した各社より引き継いだam/pm(日本国内店舗のみ)、ココストア、エブリワン、サークルK(日本国内店舗のみ)、サンクスおよびそれらの派生ブランドでもコンビニエンスストアを運営していたが、いずれもすでにファミリーマートに集約されている。
Edyギフト受け取り及び、オンラインEdy残高照会。
2009年7月22日のアップデートにて以下の機能が追加された。
チケットぴあ提携によるプレイガイド機能。
以前より同社はチケットぴあと提携してチケットの発券を行ってきたが、インターネット経由で予約したチケットは発券できず、Pコードを直接入力するか、電話予約に限定されていたが、このアップデートにより可能となった。
i.JTB提携による、イベントチケット及び高速バス乗車券販売機能。
ウェルネット等による通販代金等の支払い機能。なお、旧来の「オンライン決済」も本稿執筆時点では可能であるが、ほぼ同一機能でもあり、全店導入で終了する可能性がある。
2009年10月1日のアップデートにて以下の機能が追加された。
スポーツ振興くじの当せん確認及び当せん額1万円未満のくじに関して払い戻し請求が可能となる。当せん金払い戻しはコンビニエンスストア業界では初めてとなる。なお、当然ながら自店発行以外のくじ券でも請求可能。
以上のように提携先などを加味すると先行するファミリーマートのFamiポートのサービスに酷似するが、導入途中という事もあり、端末操作にて通信販売を行う、ローンカードやクレジットカードの借入金を返済するといった機能は実装されなかった。また、これは直接当端末の機能ではないが、2009年12月1日より、カルポイント300ポイント分を、300円相当のEdyに交換できるようになった。