原野商法
斜陽の炭鉱町である福島町は、初崎地区の山の傾斜をそのまま利用した日本で最初の段状リゾートマンションであるビバスタプロジェクトに賭けるところがあったので、資金不足で思い切った開発ができず、ただ土地を切り売りするだけの結果になって地元民は激怒した。なお、政治に金を使いすぎたという指摘もあり、当時積極的な政界工作を行い、自民党に8億円を献金したという噂が話題になった。また、提携先の大末建設がケツ持ちになってくれると思っていたら債権保全だけされた上で逃げられたという話もあった。
三共開発の河村社長はオートボールペン(OHTO)を買収したり、郷里の新聞である防長新聞を買収するなどしていたが、ゴルフ会員権の販売不振や、防長新聞の毎月1億の赤字に耐え切れず、1978年に倒産し、田園調布の自宅を抵当に入れられた有馬稲子とも1983年に離婚した。
日光の別荘地を開発を手掛け、「日光、結構、大和観光」のテレビCMでおなじみの大和観光開発も1975年に倒産した。倒産に当たっては、日光に作ったレジャークラブの運営などを手掛ける「大和観光建設」を分離し、主な役員はそちらに移ったが、大和観光開発時代の名簿(カモリスト)をネタに、「レジャークラブの会員権を買ってくれれば土地を売る」と言って一口150万円の会員権だけ何口も買わせて土地は売らない悪徳商法で1980年に役員が逮捕された。
大和観光グループ以外にも、「別荘地商法」のデベロッパの残党は、当時の資産を元に、オイルショック後に様々な悪徳商法を行う者があった。その一つを指してバブル時代に名付けられたのが「原野商法」である。
バブル時代に「原野商法」と揶揄されたこのような別荘地は、実際にほとんど道路が敷かれているだけの原野で、もともと定住が想定されておらず、インフラが弱い、買い出しが遠い、冬は道が凍るなど、定住するには様々な問題があるが、一方で四季折々の自然が豊かで、近くにスーパー「ダイユー」もできて、定年後に定住する人も増え、様々な問題には自治会で協力して対処している。
2000年代に入ると人口減などにより、未開の原野どころか都会のマンションの市場すら縮小し始めた。首都圏のマンション供給戸数は2000年の9万5千をピークに、2020年現在は2万7千までに減り、今後も減り続けると考えられている。2006年までマンション供給戸数1位だった大京は、不動産の含み損が拡大して経営が悪化し、産業再生機構の支援を経て2005年にオリックスの傘下となり(そのため「ライオンズマンション」なのにバファローズのスポンサーをしている)、オリックスグループから迎え入れた社長の下でマンション販売を縮小し、マンション累計供給・管理受託戸数1位の地位を生かしてマンション管理が主な業態となっている。そんな時代でも原野を高値で売る人がいるし、買う人もいる。ただし、2000年代以降は、原野商法の二次被害が目立っている。
それに関連して、「中国に日本の水源が狙われている」という説が日本国内でインターネットの噂として起こり、前述の「水源地投資詐欺」につながった。NHKの2018年の記事によると、この説が起こったきっかけは、2010年に北海道議会における調査により、中国やシンガポールの法人や個人が北海道の土地を多数購入していることが発覚したことで、それを一部メディアなどが取り上げたことで有名になったという。しかしNHKが調査した結果では、2018年までに土地が実際に水資源をめぐるビジネスなどに使われたケースは確認できず、NHKは「狙われていたのは水資源ではなく、海外の富裕層だった可能性」を指摘している。
アジアの富裕層が、タックスヘイブンに拠点を置くペーパーカンパニーを介して、ニセコエリアを中心とする日本の不動産を常識では考えられないほどの価格で売買している理由としては、NHKの調査でたどり着いた香港のエージェントによると、財産の保護のためで、こうすることで税務署に取引の事実を把握されず、税金を払わずにすむ、とのこと。これは「不動産化体株式の譲渡」と呼ばれる手法で、「脱税」ではなく、「節税」(合法)であるとのこと。
インターネットの仮想空間上の無価値な土地の権利を売りつける商法。
ちなみに「土地」と言ってもサーバー上のデータに過ぎない。
2009年に社会問題となった「エクシングワールド」は、「ネット上の仮想都市」と言う名目のマルチ商法で、2007年から2009年にかけて仮想空間「Xing World」の利用権などをセットにして39万8000円で販売し、約2万6000人に91億円の被害を出した。2011年に運営会社の役員3人が金融商品取引法違反で逮捕された。
当然ながらこうした人跡未踏の地は市街化区域としての範疇にすら入らない場所のため、宅地造成を始めとする開発行為を申請して許可を得ることもほぼ不可能に近い。
ネットのgoogle mapなどで現地を確認すれば被害を防げる可能性があるが、それでも騙されるのが詐欺であり、2010年代以降でも「金山」「水源地」「インターネットの仮想空間上の土地(バーチャル原野商法)」「中国人向けのリゾート」「中国の侵略に対する本土防衛上の重要拠点」などと称する新手が登場している。
2020年代以降は「風力発電」「太陽光発電用地」「キャンプ場」などと称して原野を高値で売りつけたり、架空の投資話を持ち掛けたりする事例がある。とにかく詐欺師は、その時々に話題となっているキーワードに関連して原野を高値で売る。
2010年代以降は、日本では原野商法そのものの被害よりも原野商法の被害者およびその相続者を狙った二次被害が急増している。一方で、中国やシンガポールなどの海外富裕層に法外な価格で日本の土地を購入させる外国人相手の原野商法が急増している。
「北海道の山林の買収を進める中国から日本の土地を守る」との名目で日本人に無価値な土地を買わせる手口もあるが、これは投資目的ではなく購入者が「経済的には無価値だが国防上は極めて重要な価値がある」土地だと納得した上で高値で購入するので、購入する本人からすると詐欺とは言い切れない。ただし、購入者の子孫は相続する遺産が土地の代金の分だけ減る上に、先祖の死後に無価値な土地を相続して税金を払い続けることになるので、土地を購入する前に家族に相談すべきである。
産経新聞紙上で「異聞 北の大地」および「異聞 防人の島・対馬」を執筆する産経新聞社編集委員の宮本雅史自身が案内役を務め、中国資本が買い占めた北海道の土地や韓国資本が買い占めた対馬の土地を回るもので、例えば2017年に開催された「北海道が危ない」ツアーでは、中国資本が広大な原野を買い占めた喜茂別町や洞爺湖町月浦地区などを回り、1泊2日で117,000円とのこと。一方、フジサンケイグループは、傘下のサンケイビル社で北海道の不動産を販売している。サンケイビル社は、札幌グランドホテルや札幌パークホテルなどを経営するグランビスタホテル&リゾートを傘下に抱え、新千歳空港や旭川空港など7空港を経営する北海道エアポートに対しても出資を行うなど北海道地区の開発及び不動産経営を積極的に行っており、個人投資家に対しても土地の斡旋を行っている。(中国人であっても販売するのかどうかは定かではない)
1960年代から1980年代にかけては、日本列島改造論(1972年)がベストセラーになるなど、「土地は絶対値上がりする」という土地神話ともいうべき思想が強く、「別荘地」と称して人のとうてい住みようがない原野を売るなど、多くの不動産会社が投機目的で土地を販売していた。例えば軽井沢は、三笠ホテルが開業した1906年当時はほとんど原野だったが、草軽電気鉄道の延伸とともに大規模開発が行われ、1960年代当時は高級別荘地の代表として、土地が飛ぶように売れていた。