島村英紀
このほか、たとえ材料や原料は北海道大学の研究費で買ったとしても、それを使って開発した、世界になかった海底地震計は北海道大学のものではなくて研究者のものだという議論もある。
しかし2007年1月12日札幌地裁で懲役3年、執行猶予4年の判決が出た。2007年刊行の著作『私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか。』で、地震予知に対して批判的であったため国策で起訴された冤罪だと主張している。島村はこのような国策逮捕・国策起訴では控訴しても無駄だと控訴を断念し、2011年1月に執行猶予が終わった。
この間、島村は北海道大学から2200万円の損害賠償を求められ、民事で提訴されている。北海道大学の訴えの内容は、島村が大学の備品の海底地震計をノルウェーの大学に売却し、代金約2000万円を島村の口座に振り込ませたというものであった。2006年10月25日に和解が成立し、同年11月1日に島村が1850万円を支払うことで決着がついた。この問題について、島村側は「振り込まれた研究費を自分の口座に入れたこと」は「大学に相談したが、大学では外国から研究費を受けとる仕組みがなかった」と主張している。
国策として1965年以来続けられてきていた地震予知計画を批判している。1976年に始まった「東海地震」騒ぎが大きくなり、1978年に世界最初の地震立法としての大規模地震対策特別措置法(大震法)が作られ、「東海地震は予知できる」ことを前提とした仕組みが動き出していた。
島村はこの予知計画が、地下で起きる地震の物理現象が未解明のまま、前兆現象だけを集めて地震予知を行おうとし、その前兆もじつはあてにならないものがほとんどだったことを主張し、「公認「地震予知」を疑う」を著したり、各種の新聞・雑誌紙誌上()でも自説を展開した。(なお「公認「地震予知」を疑う」は、2008年に、その後作られた緊急地震速報、津波警報などの項目などを増補して「「地震予知」はウソだらけ」として刊行されている)。ちなみに、1965年に地震予知計画が始まって以来、東北地方太平洋沖地震以後の今日に至るまで、約半世紀もの間、地震予知は一回も成功したことはない。なお、これらの本は日本経済新聞や朝日新聞の読書面などで取り上げられている。