アーネスト・ベヴィン
アーネスト・ベヴィン(英語:Ernest Bevin、1881年3月9日 - 1951年4月14日)は、イギリスの政治家、労働運動家。ベヴィンは「運輸一般労働組合(英語版)(TGWU)」の創設に尽力し、1922年から1940年までその書記長を務めた。労働組合員は自動的に労働党の党員となるが、労働党においても次第に頭角を現し、チャーチル戦時連立内閣においては労働大臣を務めた。ベヴィンは熱心な反共主義者で、労働党単独内閣であるアトリー内閣においては外務大臣を務めたが、積極的な反共外交を展開し、北大西洋条約機構(NATO)の創設に尽力した。
外相ベヴィンは集団安全保障の観点からブリュッセル条約を締結していたが、ソ連の脅威から、アメリカを始めとする西側諸国の共同防衛条約の成立に奔走し、1949年4月に北大西洋条約が調印され、北大西洋条約機構(NATO)が発足した。アトリーも、ソ連型共産主義について「欧州大陸の権威主義から生まれ、ロシアの帝政主義の土壌で実を結んだもの」と批判した。
共産化阻止のための各国への軍事介入について、イギリスに、もはやそれを行うだけの余力は残されておらず、「世界の警察官」としての地位はアメリカに譲った。英ソ間のパーセンテージ協定で、ギリシャは自由主義陣営とする取り決めがあったが、1946年にギリシャ内戦が勃発しギリシャの共産化の危機が生じると、外相ベヴィンはアメリカに対し、イギリスはギリシャ内戦に軍事介入できるだけの余力がないと通告した。米大統領トルーマンはトルーマン・ドクトリンを発表し、アメリカは反共勢力への援助を行うと表明した。朝鮮戦争が勃発すると、日本の占領を担当していたイギリス連邦占領軍を朝鮮半島へ派遣し、「朝鮮イギリス連邦軍」の名で国連軍として参戦させた。しかし国連軍の主力はアメリカ軍であった。
首相のアトリーは北朝鮮の軍事侵攻に断固反対する立場を取っていたが、他方で、戦域を北朝鮮や中華人民共和国など極東全体にむやみに広げることには否定的であった。戦域の拡大で、東側陣営の盟主ソ連が西欧に侵攻し、第三次世界大戦勃発となるような事態を、アトリーは恐れていた。ベヴィンの考えは、アトリーのそれとは若干異なっており、1950年10月7日に国連総会で、朝鮮の統一政権樹立を目的とする決議が可決されると、ベヴィンは、アトリーの意向に反して「南朝鮮もない、北朝鮮もない。あるのは朝鮮ただ一つである」と主張した。この決議には韓国の李承晩も出席していた。
庶民院総選挙後の7月17日から、戦後の欧米の在り方についてイギリス・アメリカ・ソ連の三大国首脳によるポツダム会談が催され、当初イギリス代表として首相のチャーチルが出席していた。しかし26日の開票で労働党の勝利が判明すると、新首相のアトリーと外相のベヴィンが、チャーチルに代わって出席した。
イギリスの政権がチャーチル内閣からアトリー内閣に替わっても、イギリスの主張の変更は特になかったので、外交上の一貫性は保たれた。ただしソ連外相のヴャチェスラフ・モロトフは、イギリス首脳の突然の交代劇について、チャーチルの何らかの策謀ではないかと疑った。イギリス軍参謀総長のアラン・ブルックは「このような重要な時期に総選挙を設定したのが、そもそもの間違いである」と評した。