軍法会議
オランダでは軍人軍属の犯罪はアンヘムにある一般裁判所の特別軍事部門によって審理される。当該部門における裁判は軍人の判士一名と文民裁判官二名の合議体によって行われる。
多くの国においては、当該国の軍隊について軍法会議が設置されている。その主たる目的は軍紀(軍人軍属の紀律)を維持することにあるが、近代以降では副次的に軍人の権利擁護も目的となる。また、軍法会議とともに軍紀の維持を達成するための機関として、軍隊内には警察機関(憲兵)や検察機関(法務士官)、軍事刑務所・矯正機関といった一連の刑事機構・司法機関が設けられている。
軍紀を維持する機関は古代から存在している。例えば、日本でも戦目付にそれを見ることができる。軍法会議については、イングランドのエドワード1世の法律(1279年)に軍法会議の規定を見つけることができる。近代法的な軍法・軍法会議は、1621年にスウェーデンのグスタフ2世が定めた法典が始まりといわれ、諸国に影響を与えた。
裁判管轄、行使する司法権その他各種制度機構は、国により異なる。例えば、大日本帝国憲法下の日本では軍事司法権として一般の司法手続きから完全に独立していたが、アメリカ合衆国では独立しておらず、連邦最高裁の審査が及ぶ。通常裁判に比べると、職業裁判官ではない軍人が裁判官役を担う、機密保持などの理由から審理が非公開、迅速性を重視して上訴が制限されるなど手続保障が弱い傾向がある。軍法会議を常設はしていない国もある。戦時に軍人以外を軍隊が裁く準司法機関として軍律会議の制度を有する例もある。
スロバキアでは民主化・連邦解消後も特別裁判所の軍事裁判所(Vojenský súd)制度が維持され、トレンチーンに高等軍事裁判所(Vyšší vojenský súd)が、西部、中部、東部の各軍司令部ごとに合わせて8つの軍事巡回裁判所(Vojenské obvodové súdy)が置かれた。スロバキア共和国軍人、国内の他国軍人、戦争犯罪人による犯罪のほか、刑事訴訟法の規定により、武力保有組織である内務省所管の国家警察隊(Policajný zbor)、刑務法務隊(Zboru väzenskej a justičnej stráže)、運輸郵政通信省所管の鉄道警察(Železničná polícia)の各警察職員と、国家安全保障局職員、スロバキア情報庁(Slovenská informačneá službá)職員、税関職員による犯罪も裁判対象とし、軍検察が訴追した(非武装の自治体警察は対象外)。
社会主義時代の名残で、欧州連合加盟国では唯一、通常裁判所で警察官の犯罪を裁くことができない司法制度となっていたが、2008年3月の刑事訴訟法改正で刑務法務隊以外の非軍人を軍事裁判所の管轄から除外。軍事裁判所制度も2009年4月に廃止され、所轄の通常裁判所に統合された。