東欧革命
冷戦が終わってから2020年現在まで、アメリカ合衆国を嫌悪する勢力は、専ら共産党一党独裁(中国)や個人独裁(ロシア)など全体主義の国々である。こういった国々は、グローバル市場経済への参入により経済力を高める一方で、国内外からの民主化要求を拒否・弾圧(開発独裁)し、国力や軍事力を背景にアメリカの覇権に抗し、上海協力機構などの同盟を立ち上げている。
アメリカ側も「21世紀はアメリカの世紀となるべきだ」(「中国の世紀」に対するミット・ロムニーの発言)、「第二次世界大戦、ベトナム戦争での過ちはもはや許されない」(バラク・オバマの発言)と警戒を示し、日米豪印戦略対話のような対抗の動きを示している。同じく、2013年に当時の日本の安倍晋三首相が提案した「自由で開かれたインド太平洋構想」も、「共産国である中国vs民主国である日・米・台・豪・印」の構図である。しかし西側同士の日韓が対立する、ロシア・ウクライナ戦争ではインドがロシア制裁に消極的な立場に立つ、米中露のいずれにもバランス外交を行うパキスタン・サウジアラビアの存在など、構図はさらに複雑なものとなっている。
第二次世界大戦は「民主主義vs共産主義vsファシズム」が鼎立した構図とも言えるが、その後に到来した冷戦時代には、「第二次世界大戦は、『国際主義の連合国vsファシズムの枢軸国』の葛藤」という歴史認識が広まっていた。しかし、東欧革命によって、「共産主義はファシズムと同じ全体主義だった」という歴史認識が広まるようになった。この「全体主義vs民主主義」という歴史認識が、バルト三国や東ヨーロッパで「鎌と鎚」を「鉤十字」と同等に禁止する運動(前述)につながっている。