埼玉県議会
2017年7月11日、自民党県議団は同会派の沢田力議員(南第5区 さいたま市大宮区。当選2回)の除名処分を決めた。沢田議員は、自身の政治活動報告チラシの投函費用をさいたま市のPR会社に支払ったとして、同社が発行したとする領収書8枚を県議団に提出し約545万円を受け取った。しかし外部指摘を受けた県議団が調べたところ、当該会社は「投函は請け負っておらず、代金の支払いも受けていない」と説明。沢田議員も「PR会社から預かった白紙領収書に自分で宛名や金額を書き込んだ」と領収書の偽造を認めたという。翌12日、同議員は辞職した。更に当該PR会社は、沢田議員が自民埼玉県議団からの除名及び議員辞職に至る原因となった政務活動費約545万円の不正受給とは別に約694万円分の領収書についても「偽造された可能性が高く、支払いの実態もない」と説明しており、同議員の不正受給額は計1000万円を超えるという。沢田議員の辞職に伴う2017年8月27日の補欠選挙では、新人の藤井健志候補(諸派・オール大宮→自民)が初当選した。その後2017年8月、さいたま市議会議員や「狭山市民オンブズマン」代表幹事の田中寿夫・元狭山市議会議員 ら県内の市民オンブズマンなどが沢田元議員を浦和警察署に刑事告発し、埼玉県警察は2018年8月24日、領収書を偽造し政務活動費約1200万円をだまし取った詐欺及び虚偽公文書作成・同行使の容疑で沢田元議員を書類送検した。政務活動費約545万円については自民埼玉県議団に返還されたものの、本人からの説明はないままとなっている。2019年3月19日、さいたま地方検察庁は沢田元議員を不起訴処分としたが、これを不服とした田中元市議が同月22日、さいたま検察審査会に審査を申し立てた。