浄化槽法
便所と連結して、し尿および生活排水・雑排水(ただし工業排水、雨水、その他特殊な排水を除く)を処理し、下水道法2条第6号に規定する下水道以外に放流する設備(2条第1号)。し尿処理施設(廃棄物処理法6条第1項)は本法の適用対象外。2条第1号の記述では合併処理浄化槽のみを浄化槽と定義しているが、単独処理浄化槽についても経過措置として浄化槽法の適用対象としている。 。このような単独処理浄化槽はみなし浄化槽と呼ばれる(規則1条第3号)。
45条第1項の規定により環境大臣から免状を受けて、浄化槽の保守点検の業務に従事するもの(同第11号)。国家資格。
浄化槽法(じょうかそうほう、昭和58年法律第43号)は、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿および雑排水の適正な処理を図り、生活環境の保全および公衆衛生の向上に寄与すること(1条)を目的とする日本の法律である。このため、浄化槽の設置・保守点検・清掃および製造の各段階での規制が定められる。また、浄化槽工事業者の登録制度および浄化槽清掃業の許可制度の整備、浄化槽設備士および浄化槽管理士の資格を定めること等により、浄化槽の各段階に関わるものの身分と責務を明確化している。下位法令に浄化槽法施施行令(平成13年政令第310号、本項では略して令と表記)、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年3月30日厚生省令第17号、本項では略して規則と表記)がある。