九州電気軌道不正手形事件
2,250万円に及ぶ不正発行された九州電気軌道の社名手形は、基本的には枩蔵からの私財提供(有価証券や預金、地所、書画・骨董品、生命保険など、会社による評価額3,757万円)で処分できる金額であったものの、私財の大部分を占める社債など有価証券はすでに枩蔵の個人債務約1,900万円の担保になっており、これを取り出すには個人債務も返済する必要があった。そこで会社は社名手形と個人債務双方を返済する方針を決定し、政府の意を受けた日本興業銀行の協力の下、次のような手順でこれを処理することとなった。
九州電気軌道は日本興業銀行から1,500万円の融資を受け、この借入金で枩蔵の個人債務を返済し、担保となっている九州水力電気社債を収受する。
九州水力電気は日本興業銀行から2,400万円の融資を受け、この借入金で九州電気軌道の手に渡った自社社債を償還する。
九州電気軌道は、九州水力電気から受け取った資金で不正手形を決済する。
手形処理完了後、九州電気軌道は配当減や新規事業の中止、株式払込金の徴収、枩蔵の私財処分などによって資金を集め、日本興業銀行からの借入金を返済する。
この手順に則り個人債務の返済と手形回収は秘密裏かつ急速に進められたが、事情を知らない銀行から融資の継続を求められたり、日本銀行から急な手形回収を注意されたりするという一幕があったという。また手形回収にあたった専務の村上は北九州の本社を不在がちになったが、当時会社では料金値下げ運動への対処にも追われていたため、専務は当局への陳情・嘆願に出かけているのだろうと思われて怪しまれなかった、というエピソードもある。不正手形の回収は8か月後の1931年(昭和6年)6月2日に完了。