カボ・デルガード州での暴動
陸上の紛争が海上に波及し、海外からの投資にとって危険な環境を作り出している。 モザンビーク北部は国境を越えた麻薬密売の中心地であるため、陸と海で争われている統治が海上でのヘロインの密輸を助長している。
悪化する治安情勢に対し、モザンビークの海上能力を支援し、沿岸部の安全を確保するために、さまざまな国際的な取り組みにつながっている。ロシア政府は、政府と密接に関係している民間軍事会社であるワグナー・グループをモザンビーク北部に展開していたが、反乱鎮圧活動を支援する任務に失敗し、2020 年に撤退した。ワーグナーグループはロシア艦隊の支援を受けていたと言われいるものの、これは公式には証明されていない。 モザンビークは海軍を訓練するためにイタリアと協定を結んでおり 、かつてモザンビークを支配していたポルトガルは同国にスピードボートを寄贈した。 さらに、モザンビークとインドは海洋安全保障問題で協力しており、インドは同国の海軍の訓練を支援している。 また、南アフリカは海軍哨戒艦を派遣しており、ルワンダは沿岸での存在感を強めている。 現在、国連薬物犯罪事務所は、モザンビークの海軍、海事局、および海上法執行官を訓練することにより、モザンビークの海軍を支援しており、それによって組織の意識と港湾のセキュリティを向上させている。 しかし、モザンビークの国家当局では汚職、権力の乱用、不法な経済への介入があるため、法執行当局のための単なる能力訓練は議論の余地がある。