ゆうちょ銀行
通帳を紛失した場合、貯金の記号番号に再発行回数が表示される。 例(Zは任意の数字を表す) 101Z0-zzzzzzz1という番号であれば、1桁目が1なので通常貯金、2・3桁目が、01なので東京都において新規に預入された貯金であることがわかる。 通帳の紛失再発行を1回している場合、101Z0-2-zzzzzzz1となる。
参考リンク 郵便局を256倍利用するためのFAQ-list Ver.1.03 (このページ内に記号番号の解説がある。旧郵政省時代の内容であり、現在と異なるものもある)
勘定系システムからは独立し、融資など銀行発足後に取り扱いを始める新商品の管理などを行う。2007年(平成19年)5月に入札が行われ、同年6月12日に旧UFJ銀行の基幹システムをNTTデータ・日立製作所連合から調達することを決定した。調達価格は231億円(税込)。他行のシステムを採用することは異例で、2009年(平成21年)11月の稼働を目指している。日本郵政公社(当時)は、郵便貯金システムには外貨預金や住宅ローンなどに対応する機能がないため、大手行の既存システムを採用することで短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている。
生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号のほかに「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある(磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要)。また、生体認証登録済のゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置つきIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。
ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの年間利用回数が3万5,000回未満(単純計算して1日あたり約100件)の店外ATMは撤去・廃止という基準を設けている(いわゆる350件ルール)。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が民営化実施前から始まっており、今後も行われる可能性がある。
正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、民営化以前は郵便貯金オンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、民営化後のゆうちょ銀行ATMについては2008年(平成20年)からは休日稼動(ホリデーサービス実施)ATMにおいて正月三が日も稼働することとなった。 ただし、三が日の期間中は、送金・払込みや硬貨の入出金など一部のサービスが休止となる。 2009年(平成21年)は全銀システム接続による民間金融機関への振込の対応準備のため、三が日は休止していた。 提携金融機関のカードの利用については、2008年(平成20年)はセブン銀行のみ利用可能であったが、2010年(平成22年)は三が日でも利用できる金融機関を大幅に増やしている。
郵政民営化法により完全民営化までは貸付・手形割引業務を行うにあたり、内閣総理大臣と総務大臣の認可が必要となっており、郵便貯金を引き継いだ担保貸付以外の融資業務は事実上凍結された状態になっているが、2017年3月に個人向け無担保融資のサービス開始を総務省と金融庁に申請し、2019年の業務開始を予定している。
なお、ゆうちょ銀行となってからは、「財産形成貯金」を除き総合口座と紐付けされていない「定額・定期貯金証書の定額・定期貯金」「国債等振替口座証書」を担保とした貸付は行われていない。ただし、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)へ承継された、2007年(平成19年)9月30日以前に預入れした定額・定期郵便貯金、積立郵便貯金などは同機構の「郵便貯金担保貸付(ゆうゆうローン)」制度の対象であり、代理業者であるゆうちょ銀行・郵便局貯金窓口で引き続き貸付けを受けることができる。ただし、2016年3月に開始された、総合口座通帳が不発行となるゆうちょダイレクトプラス利用者は新規の自動貸付は利用不可となっている(切換前になされていた自動貸付は、引き続き利用可能だが、貸付残高の増額はできない)。