フレデリック・ノース (第2代ギルフォード伯爵)
ノース政権の大半はアメリカ植民地との問題に集中した。1773年12月のボストン茶会事件の後、ノース卿は1774年3月にボストン港法(英語版)とマサチューセッツ統治法(英語版)(両方とも耐え難き諸法に含まれる法律である)を提出して、両方とも大差で可決させた。一方で1775年2月20日に「国王と議会の同意に基づき、植民地が自らに税金を課している場合、議会は植民地にさらなる課税を行うことができない」決議案を可決させたが、米州植民地への譲歩としては遅きに失しており、4月にはレキシントン・コンコードの戦いでアメリカ独立戦争が勃発した。ノースはジョージ・ジャーメイン卿(旧姓サックヴィル)をアメリカ植民地担当国務大臣に任じて彼に戦争の全体戦略を練らせた。
フランスなどの外国勢力が介入してくる恐れ、また財政悪化からイギリスは短期決戦を志向した。しかし1777年10月にサラトガの戦いで孤立していたジョン・バーゴイン将軍が降伏したことで短期決戦論は破綻した。
12月にバーゴイン降伏の報が本国に伝わるとイギリス政界は大きな衝撃を受けた。また1778年2月になるとアメリカとフランスが同盟を結び、その噂がイギリスにも伝わった。危機感をもったノースと議会はアメリカとの和解を考えるようになり、1778年2月には和平団をアメリカに送ることが議会で可決された。その決議に基づいて同年6月に第5代カーライル伯爵フレデリック・ハワードを団長とするカーライル和平使節団がアメリカに到着し、本国の課税権を放棄するという内容の交渉を行ったが、フランスの味方を得たアメリカにとっては今更な内容であり、和平案は拒絶された。