バローゾ委員会
2009年9月10日の各会派による協議において、バローゾは強硬に反対の姿勢を示していた欧州緑グループ・欧州自由連盟に自らの業績を擁護し、今後の政策について満員の委員会室で珍しく活発な議論が交わされた。議論においてバローゾは自らの立場を貫いたが、欧州緑グループ・欧州自由連盟の支持を得ることはできなかった。他方で社会民主進歩同盟や欧州自由民主同盟は反対の姿勢を緩め、とくに欧州自由民主同盟はバローゾが提案した人権担当委員の新設を認めた。9月15日の本会議後に欧州人民党グループと反連邦主義の欧州保守改革グループはバローゾ支持を表明し、欧州自由民主同盟は条件付きの支持を打ち出した。社会民主進歩同盟、欧州緑グループ・欧州自由連盟と欧州懐疑派の自由と民主主義のヨーロッパは不支持を表明し、欧州自由民主同盟の方針転換を批判した。しかしながら採決は秘密投票で行なわれるため、これらの会派は所属議員の投票行動を拘束するのに苦心した。9月16日に実施された採決には718人の議員が参加し、賛成382、反対219、棄権117でバローゾの再任が承認された。
プローディ委員会から引き継いだ政策課題に、域内市場におけるサービスに関する指令、通称「ボルケシュタイン指令」があり、これは欧州連合の経済のおよそ3分の2を占める第三次産業の自由化をうたう指令である。バローゾ委員会の域内市場担当委員であるチャーリー・マクリーヴィは指令案を提示したが、欧州議会からは広範囲にわたる修正が求められ、また労働組合からは反発を受けた。
指令案は2007年5月にようやく合意に達し、社会福祉や保健医療、賭博、港湾業、テレビメディア、警備業は対象から除外された。またマクリーヴィは、企業がほかの欧州連合加盟国において創業するさいに本籍国の労働法規を適用するという原則を持つ国についても対象からはずした。