セーピアン・セーナムノイダム決壊事故
土壌のサンプリングや設計図面と実際の比較、写真やビデオ情報の分析等々を収集したもの。その後、韓国政府、タイ大使館代表者らは専門家との質疑応答を実施。ブントング委員長は、専門家には早急に分析を進め、現地での専門家の情報収集への協力強化を指示。
韓国での動き 8月27日、韓国市民社会タスクフォース(TF)は、SK建設、韓国企画財政部、韓国輸出入銀行に対して公開質疑書を発送。韓国政府は、深い責任を感じてそれに伴う措置を取るべきだと主張。SK建設に対する質疑書では、主に以下の質問となっている。 ▷SK建設が「集中豪雨による氾濫」と主張する根拠、▷ラオス政府の手抜き工事の可能性との指摘に対するSK建設の立場、▷SK建設が設計段階で把握した最大降水量、▷ダム事故直後から今までの事故対応のためSK建設がとった措置の日誌公開、▷独立真相調査計画かどうか、▷カンボジア、地域住民の被害状況の把握、▷被害地域の回復と再建のための計画。 9月17日市民社会TFはSK建設に対して責任ある措置をとるように要求。SK建設は面談要求を拒否しており社会的責任を果たしていないと糾弾。質問書に対する回答も得られていないとした。