受信障害対策中継放送
茨城県 鉾田市 相川下郷テレビ組合(久慈郡大子町)
栃木県 塩谷郡塩谷町 飯山 上小池 原坪地区 テレビ共同受信組合(宇都宮市)
群馬県 みどり市 利根郡片品村 吾妻郡高山村 西牧テレビ共同聴視会(甘楽郡下仁田町) 大前テレビ組合(吾妻郡嬬恋村) 西窪テレビ共聴会(吾妻郡嬬恋村)
埼玉県 秩父市 大谷テレビ共同受信施設組合(秩父郡小鹿野町)
千葉県 いすみ市 長生郡睦沢町 長生郡長南町 乙浜テレビ共聴組合(南房総市) 布野・五十蔵テレビ共聴組合(南房総市)
東京都 若郷テレビ共同受信無線施設組合(新島村) 八重洲地下街株式会社(中央区) 株式会社東京証券取引所(中央区)
神奈川県 藤野台テレビ共聴組合(相模原市緑区) 川崎アゼリア株式会社(川崎市川崎区)
山梨県 甲斐市 藤野台テレビ共聴組合(上野原市)
新潟県 岩船郡関川村 上輪地区テレビ共聴施設組合(柏崎市) 鵜川テレビ共同受信施設組合(柏崎市) 田代テレビ共同受信施設組合(柏崎市) 栃ヶ原テレビ共同受信施設組合(柏崎市) 池ヶ原テレビ共同受信施設組合(小千谷市) 川手共同アンテナ組合(十日町市) 佐取地区テレビ受信用共同施設管理組合(阿賀野市)
長野県 長野電子工業株式会社(千曲市)
東日本大震災以後はラジオネットワークの強靭化が叫ばれるようになり、東北総合通信局はコミュニティ放送の中継局について本制度を適用し、地元自治体が開設できることとした。 ただ、FM放送用送信機には適合表示無線設備がなかったので簡易な免許手続の対象にならず、簡易な操作の対象にもならないので第二級陸上無線技術士以上の無線従事者 が必要となり、実務上はコミュニティ放送事業者に管理を委託し、その事業者の無線従事者により管理される公設民営方式として運用されることとなる。
この状況に対し空中線電力0.25W以下のFM放送用送信機がギャップフィラー用に位置付けられ、技術基準適合証明の対象になった。 この送信機を使用すれば簡易な免許手続ができ、簡易な操作の対象にもなり、定期検査も不要になる。 技術基準適合証明番号においてこの送信機を表す記号は番号の4-5字目のGFである。 免許申請時の基幹放送の種類を表すコードは、告示 に「超短波放送(受信障害対策中継放送)」をSFMと規定している。
FM補完放送開始後は、近畿総合通信局が普及が行き届かない自治体に中波放送を対象に本制度の適用を開始した。 また、放送波遮蔽対策推進協会は再送信の業務を地下街の管理会社に承継して解散したが、東京地区と名古屋地区での実験試験局による県域放送と外国語放送の再送信を承継の際に本制度によるものに切り替えた。 FM補完放送が普及するに伴いFM補完放送を再送信するものも現われた。 コミュニティ放送の中継局への適用も信越・九州・関東・中国の各総合通信局が開始した。
上述の無線従事者の操作範囲の規制緩和は、地上基幹放送であれば種類を問わないのでFM放送にも適用される。