日本国家公務員労働組合連合会
これらの加盟単位組合を通して37の単一労働組合、約1,200の単位労働組合を組織している。
組織をおく職域は1府7省とその所管独法、人事院及び裁判所であり、財務省と農林水産省が中心の国公連合より広い。一方、特殊法人一般の労働組合は、国公連合と異なり加盟していない。組合員のうち、非常勤職員は3,439人で全組合員の約4.7%に達しており、国公連合の0.49%(457人)に比べて高い比率を示している。
第59回定期大会(2013年8月29~31日)が改選した現在の役員は、中央執行委員長が宮垣忠(旧全運輸出身)、書記長に鎌田一(全労働)、他に全労働、国土交通労組、及び書記局出身の中央執行副委員長3名となっている。
機関紙は「国公労新聞」(旬刊)、機関誌は『国公労調査時報』(月刊)。ともに国公共闘時代から同じ表題で発行し続けている。
1991年からは組合員を相手方とした共済事業を国公共済会を通して行っている。