1975年庶民院資格剥奪法
1975年に制定された法ではイギリス連邦以外の立法府の議員による庶民院議員就任の資格を剥奪していたが、ベルファスト合意に伴う2000年資格剥奪法(英語版)により、アイルランドの立法府(ウラクタス)の議員については除外された。
1801年庶民院(聖職者の資格剥奪)法(House of Commons (Clergy Disqualification) Act 1801)により、聖職者は庶民院議員の資格を有さず、1975年庶民院資格剥奪法では第10条により聖職者に関する規定が維持されたままだったが、これは2001年庶民院(聖職者の資格剥奪規定除去)法(英語版)により廃止され、貴族院議員である聖職貴族のみ庶民院議員の資格を有さないことになった。
1975年庶民院資格剥奪法の附則は官職の新設・廃止、公共団体の設立・解散・民営化などによりしばしば改正される。この改正は庶民院の議決に基づき、枢密院勅令によって行われる(第5条)。たとえば、ブリティッシュ・ガス(英語版)の従業員は1975年の立法時点では庶民院議員の資格を有さなかったが、民営化に伴い1986年ガス法(Gas Act 1986)で資格剥奪が廃止された。