社会保障番号
アメリカ軍では、1974年から認識番号に代わって社会保障番号を認識票(ドッグタグ)に刻印している。
このため、アメリカ軍の兵士になるには、社会保障番号の取得(志願者は、最低でも永住権保持者たること)が必須要件となっている。
多くの市民や、プライバシーを重視する人々は、社会保障番号の情報漏洩や個人情報の改竄を警戒している。実際、2015年5月下旬には本人になりすまして税金の還付金最大で1万3千人分、3900万ドルが詐取される事件が発覚した。その後の調査により、番号が流出したのは約2150万人で、その中の560万人については指紋データも流出していたことが判明した。
社会保障番号は、他にも多くの形式のIDと関連づけられており、また社会保障番号を聞くことが身分証明の方法として扱われやすいため、個人情報を盗み取ろうとする人々によく利用される。もともと、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、銀行ローンの組み立てなどの場で、金融機関によって社会保障番号の提示を求められることは多い。これは、発行された人物以外番号を知らないようになっている、と想定されているためである。
社会保障番号を身分証明として用いる際の問題を悪化させているのは、社会保障カードに生体認証が全く組み込まれていない(単なる印刷・印字された紙カード)という点である。ある社会保障番号を、本当に発行され使用する資格のある当人が使っているかどうかは、他の情報手段(これすらも、他人の社会保障番号になりすまして手に入れたものという可能性がある)が無い限り、原理的に区別できない。
テネシー州のある女性は、高校卒業直前にクレジットカードを作ろうとして、ほとんどのカード会社から、信用情報履歴審査の上、作成を拒否された。
アメリカ合衆国における社会保障番号(しゃかいほしょうばんごう、英: Social Security number, SSN)、ソーシャルセキュリティー・ナンバーは、社会保障法(the Social Security Act)205条C2に定められる、市民・永住者・外国人就労者に対して発行される9桁の番号。アメリカ合衆国連邦政府の社会保障局(Social Security Administration)によって、個人からの申請に基づき発行され、銀行口座と紐づけがなされている。
元々は徴税用の個人特定が目的であったが、銀行口座登録が義務化されていることで、国民識別番号としての役目だけではなく、災害時の給付金支給が即座かつ自動に可能にとなっている。SS-5申請を適用することによって取得することもできる。連邦規則集20章422条103項bを参照。