西淀川公害訴訟
西淀川公害訴訟(にしよどがわこうがいそしょう)は1978年(昭和53年)に阪神工業地帯の主要企業10社と国、阪神高速道路公団を被告に、環境基準を超える大気汚染物質の排出差し止めと損害賠償を求めて第一次訴訟が提訴され、その後二~四次まで合計726人が原告となった大規模裁判である。
硫黄酸化物の排出原因者である企業に加えて、当時、自動車交通量の増加にともなって深刻化していた自動車排気ガスによる大気汚染をも視野に入れた訴訟であった点が特徴的である。
1975年、大阪弁護士会公害対策委員会が「大気汚染―大阪西淀川における実態調査報告」を作成し、西淀川公害の法的責任追及の可能性を示唆した。その報告を受けて1978年4月20日に大阪地裁に一次訴訟(112名)が提訴された。被告は合同製鐵、古河機械金属、中山鋼業、関西電力、旭硝子、関西熱化学、住友金属工業、神戸製鋼所、大阪ガス、日本硝子ら企業10社と国・阪神高速道路公団で、原告側の要求は損害賠償(被害救済)と大気汚染物質(二酸化硫黄・二酸化窒素・浮遊粒子状物質)の環境基準以下への排出差止であった。
一次訴訟に続いて、1984年7月7日に二次訴訟(470名)、1985年5月15日に三次訴訟(143名)、1992年4月30日には四次訴訟(1名)が提訴された。二次訴訟と三次訴訟は、公害健康被害補償法第一種公害指定地域(大気汚染)解除の動きに反対する運動の一環としての提訴であった。