大隈財政
大隈の政策は廃藩置県・地租改正・秩禄処分を通じて明治政府の財政基盤を安定させ、近代的な商工業育成(殖産興業)のために官営工場を建設するとともに、国立銀行を通じて政府資金を導入して民間事業者の育成に努めた。これによって国際収支を改善するとともに、日本の金融・経済・産業の近代化を図ろうとしたのである。
ところが、この政策を推進するためには多額の資金が必要であり、国債や外債による資金や不換紙幣の大量発行に一時的に依存せざるを得なかった。更に佐賀の乱や西南戦争などの士族反乱によって予定外の財政支出が生じたため、1878年以後にインフレーションに悩まされることになった。この年に大久保が暗殺され、筆頭参議となった大隈は大久保の後を受けて内務卿となった伊藤博文とともに、右大臣岩倉具視を擁しながら政府を運営することになった。
大隈はインフレーションに対応するための公債・紙幣の整理策を求められ、同年に「公債及び紙幣償還概算書」を作り1905年までの償還を計画したものの、翌年にはこれを改訂した「国債紙幣償却方法」(「減債方策」)を作成して、地方への支出抑制、間接税の増加、横浜正金銀行の設立などを行って政府資金の蓄積に尽くした。同時に官有物の払い下げによって官営工場の民間移管を表明したが、大隈は殖産興業政策そのものは放棄せず、殖産興業を大久保の遺志と考える薩摩藩出身の高官や大隈の下で大蔵省に起用された肥前藩出身の若手官僚(石丸安世・石橋重朝ら)も同調した。