環境基本法
環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進(第23条) 下水道法 - 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 - 森林法 - 都市緑地法 - 都市公園法
環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進(第24条) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
環境の保全に関する教育、学習等(第25条) 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
民間団体等の自発的な活動を促進するための措置(第26条)
情報の提供(第27条) 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
公害に係る紛争の処理及び被害の救済(第31条) 公害紛争処理法 - 公害健康被害の補償等に関する法律 - 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法
地球環境保全等に関する国際協力等(第32条) 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 - フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 - 海洋汚染等の防止及び海上災害の防止に関する法律
原因者負担(第37条) 公害防止事業費事業者負担法 - 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 - 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
第3条から第5条の規定は、環境の保全に係る基本理念である。
環境の恵沢の享受と継承(第3条) 環境の保全を行わなければならないの根本理由を「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように」することとしている。
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築(第4条) 加害者と被害者の境界が曖昧となる今日の環境問題を踏まえ、社会のあり方そのものを環境負荷の少ない、持続的発展が可能なものにしていく必要があることとしている。
国際的協調による地球環境保全の積極的推進(第5条) 今日の環境問題が地球規模の広がりを見せることから、地球環境保全について国際的強調による積極的推進を図ることを基本理念の1つとして掲げている。