中国の人権問題
中国政府批判や北朝鮮批判の本も取り締まりの対象となる。
原則として中国では戸籍のある場所にしか住めず、移動の自由は存在しない。これは1958年にできた中国戸口登記条例による中国の戸籍(戸口)制度の根幹である。
元々配給制なども存在した計画経済時代に確立した制度である。
21世紀に入ってから戸籍にまつわる制限は緩和されたが、現在も全人口の3⁄4である農村戸籍と、1⁄4を占める都市戸籍との間での移行は、極めて困難である。
これら2つの戸籍の間では今でも教育・就職・医療・社会保障などの条件が異なる。
都市戸籍は産児制限を課せられているため老後の保障として年金制度が整備されている。
この一方農村戸籍は農地の使用の権利を有するなど、個々に長短があり一概にどちらが有利とは言えない。
近年、都市部と農村との経済格差が顕著となると共に、都市部への人口流入が問題となっている。
合法的な出稼ぎにおいても、農村戸籍の人間が出稼ぎに行く時には暫定居住証を発行してもらい、外来人口管理費などを納めなければならないといった制約が存在する。
したがって違法な人口流入も相当数に上ると考えられている。
これとは逆に大規模開発においては、不十分な移転補償の下で農民などが強制的に移動させられる場合も多い。
中国の現在の高度成長は農村部から流入する低賃金の労働者に負っている側面が高い。
したがって嘗て「盲流」と呼ばれる農村の労働力の流入を一概に禁止してはいないが、農村戸籍の子弟の都市の小中学校への入学を制限するなど、世帯単位での都市への流入を制限する政策を実施している。