平田東助
この商業会議所制度は、後継の商工会議所法により廃止される1927年まで続いた。
さらに第2次桂内閣では内務大臣となる。明治41年(1908年)には日露戦争後の自由主義・社会主義思想の勃興や弛緩した世情を危ぶみ、思想統制政策として戊申詔書の公布を仰ぎ、また地方政策では、地方改良運動を推進した。陸軍および内務系官僚に広範な「山縣閥」を築いた山縣側近の中で、陸軍の側近が桂太郎・児玉源太郎・寺内正毅らとすれば、平田は清浦奎吾・田健治郎・大浦兼武らと並ぶ官僚系の山縣側近として人脈を形成した。
明治43年(1910年)大逆事件が発生した際は、内相として犯人検挙を指揮。翌年幸徳秋水らの処刑後、事件発生の責任を負って桂首相らとともに待罪書(辞表)を提出するが、明治天皇の慰留を受けて、職に留まった。同年、子爵となり華族に列する。
明治9年(1876年)1月に帰朝。内務省御用掛となり、のち大蔵省に転ずる。長州藩出身の品川・青木の仲介により、木戸孝允・山縣有朋・伊藤博文ら長州閥の知遇を得て、かつて政府に敵対した米沢出身でありながら長州系の官僚として信頼されていくことになる。
ドイツ法学の専門家として大蔵省翻訳課長、少書記官、法制局専務などを歴任。明治15年(1882年)には、憲法調査のため、伊藤の憲法調査団に随伴。病で帰国した後は、内閣制度導入に関わる法制度整備に貢献した。