イオン (企業)
3月2日 - グループ会社の株式会社マルエツ、株式会社カスミおよびマックスバリュ関東株式会社が経営統合し、共同持株会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立。同社はイオンの連結子会社となる。 7月8日 - 小売企業グループで初めて、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)とのトップパートナー契約を締結したことを発表。
2016年(平成28年) 6月23日 - 共通ポイントサービス「WAON POINT」を開始し、主に現金払いを対象としたポイントカード「WAON POINTカード」の発行を開始(なお、イオンカードや会員情報を登録した電子マネーWAONにも自動で「WAON POINT」が組み込まれる。また、開始当初はグループ店舗での利用に限られる)。 12月7日 - Niantic, Inc.及び株式会社ポケモンとの間で、iOS/Android向けアプリ『Pokémon GO』におけるパートナーシップ契約を締結。これにより、国内外のイオングループ店舗計3498か所が「ポケストップ」や「ジム」となる。
2017年(平成29年) 2月24日 - プレミアムフライデーに合わせて、月末の金曜日から日曜日までの3日間開催する新催事「イオン ビッグフライデー」を開始。 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定。
2018年(平成30年)10月12日 - フジとの間で資本業務提携契約を締結。
2019年(平成31年 / 令和元年) 2月28日 - 三菱商事株式会社との包括業務提携を両社合意のもとで解消。
5月15日 - イオン総合金融準備設立。 10月13日 - 丸紅とダイエーより、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関し、翌年3月末までの独占交渉権を獲得(丸紅・ダイエー・イオンの3社間で、同提携に関する検討を開始することで合意)。 10月 - 2000億円弱の大型増資発表。 全調達資金の4分の1がダイエー・マルエツ関連。その他の使途は新店舗の出店費用や中国での大量出店の加速のために使用される。
2007年(平成19年) 1月11日 - ジャスコ東山二条店にて、試験的にレジ袋の無料配布を中止。1枚5円でレジ袋有料化を開始。 2月1日 - 東日本旅客鉄道(JR東日本)とNTTドコモが開発したWAON・Suica・iDを利用できる電子マネー共用端末を日本ではじめて導入。 まず関東地方でサービスを開始。その後同年3月2日には新潟県新潟市内の店舗(ジャスコ新潟店・新潟東店、イオンラブラ万代店の3店舗。さらに同年10月開店のイオン新潟南ショッピングセンター(現・イオンモール新潟南)と合わせ計4店舗)にも導入された。 Suicaと相互利用が可能な電子マネーPASMOも同年3月18日から上記の店舗で利用可能である。 2月 - 定年を65歳に延長(一部のグループ企業も導入)。 前年改正の「高年齢者雇用安定法」への対応については、60歳定年後の継続雇用制度での対応がほとんどであり(イオンも2005年2月に導入済み)、定年の延長を行うケースは極めて異例とされる。 定年制を廃止した企業では日本マクドナルドがあり、流通業界でも、事務用品通信販売のアスクルや百貨店の松屋が65歳に定年延長した例がある程度。
めざまし8
S-PARK