エリア放送
総務省令放送法施行規則第142条の「一般放送の業務に用いられる電気通信設備の規模等からみて受信者の利益及び放送の健全な発達に及ぼす影響が比較的少ない一般放送」という総務大臣に届出を要する一般放送として、 同条第2号に「一の市町村(特別区を含み、地方自治法第252条の19に規定する指定都市にあつては区とする。以下同じ。)の一部の区域(当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とする。)のうち、特定の狭小な区域における需要に応えるための放送」と規定 している。
引用の促音の表記は原文ママ
無線局の免許人となる事業者は電波法に基づく電気通信業務用地上一般放送局の免許の取得を、放送をする事業者は放送法に基づく有線一般放送事業者の届出を要する。
有線一般放送事業者の届出以外に、通信設備によっては有線電気通信法や電気通信事業法に基づく届出や登録が必要な場合がある。
地上基幹放送の基幹放送局提供事業者と認定基幹放送事業者に相当する。
届出一般放送事業者は、放送法第146条により番組基準の策定や番組審議会の設置を必要としない。