大沼 (百貨店)
経営再建を図るも状況は好転せず、2019年10月に山形本店の不動産の所有権がエム・エル・シーへ移動したと同時に、大沼自体の信頼が崩壊状態に陥った。同年11月22日には、山形県警察の制服納入業者を決定する入札で談合を行っていたことが判明し、公正取引委員会による立ち入り調査を受けた。
2019年10月の消費税増税に伴う売り上げの減少や、取引業者約500社への支払資金である4億円を調達することが不可能となったため、大沼が重大局面に入るという情報が、2020年1月20日に東京商工リサーチ本社情報部と同山形支店にもたらされるようになる。
大沼は2020年1月26日をもって山形本店を閉店し、従業員を解雇。同日付で山形地方裁判所へ破産申請を行うことを決議した。翌1月27日付で同日に山形地方裁判所に関連会社の大沼友の会と共に破産を申請し、同日付で破産手続開始決定を受けた。
1月27日には早朝から、取引業者が山形本店に集まって商品の搬出作業が開始された。ある取引業者によれば、午前7時から午前9時までの2時間以内に商品を搬出するよう通告を受けたという。
長澤前代表取締役は、破産手続開始当日の1月27日に山形市内で記者会見を開き、「1月31日が支払期限となっていた取引業者に対する支払資金である4億円を調達することが不可能となり、破産を決断するに至った」「年間1億円を超えるシステム維持費、駐車場費用も経営の重荷だった」「2019年10月の消費税増税後に売り上げが急激に落ち、クレジット決済が増えたことで資金繰りが悪化したため、消費税増税時点で経営破綻を考えており、民事再生法申請も視野に入れていたが、時間がなかった」「スポンサーを募集したが、億単位の金額を通告され、高コスト体質などから断念せざるを得なかった」「建物はエム・エル・シーが所有しており、地下食品売場は営業再開可能かもしれない」などと会見した。
大沼クリエーションサービス株式会社