国語審議会
1966年の総会で、中村梅吉文部大臣から「国語改善の具体策について」の諮問があった。その中で、中村大臣は「今後のご審議にあたりましては、当然のことながら国語の表記は、漢字かなまじり文によることを前提とし、......」と述べ、ここに国語審議会の方針は大きく転換することとなった。以後の活動は、「当用漢字表の取り扱い」(音訓・字体の検討を含む)・「送り仮名」・「仮名遣い」の3つの検討を中心とすることになった。つまりは、従来の「当用漢字表」「現代かなづかい」「送りがなのつけ方」の見直しということであった。
その後、1968年に文化庁が発足し、国語審議会はその所轄に入った。
1971年、「当用漢字改定音訓表」がまとめられた(翌1972年答申、1973年内閣告示・訓令)。これは、旧「音訓表」に357の音訓を追加し、本表と合わせて「明日」(あす) 「小豆」(あずき) 「海女」(あま)など例外的な読みを認める「付表」を添えるものであった。前文には「一般の社会生活における、良い文章表現のための目安として設定された」とあり、旧「音訓表」にあった制限的な色合いが緩和されている点が特色である。
送り仮名については、前述のように1973年に「送り仮名の付け方」が内閣告示・訓令されて一応の解決を見た。しかし、漢字表の見直しと仮名遣いについては、その後も議論が難航した。