配当性向
日本で初めて設立された株式会社は1873年(明治6年)の第一国立銀行で、国立銀行条例に基づき資本金の20%に達するまで純益の10%以上を内部留保とし、純益金が資本金の10%以上の場合は73%、同10%未満3%以上の場合は75%を配当とする旨を内規で定めた。
戦後の日本の株式市場では安定配当が重視され、配当性向は低く抑えられてきた。1960年代から2001年度までは配当の大幅な増減がなく、金融業・保険業を除く全産業において純利益と配当金の連動は見られなかった。配当金は純利益または過去の利益を積み立てた利益剰余金を原資とすることが基本であるが、2001年6月の商法改正により法定準備金(資本準備金および利益準備金)の積み立て基準が緩和され、資本剰余金を配当原資とすることが可能になった。そのメリットとして、赤字でも継続して配当を出すことができるが、反面、業績の芳しくない企業が苦肉の策として資本剰余金配当を行っていると市場からネガティブなイメージでとらえられることもある。2002年度以降は配当金額は上昇し、2006年度に下落に転じたものの2011年度以降は再び上昇している。