寄合百貨店
第2次世界大戦後、旧日本国有鉄道の駅舎(駅ビル)の改築工事費を地元が一部負担して代わりに民衆駅内に設置した複数の店舗が入居した商業施設(○○ステーションデパートなど)は、この業態の1つとみなされることが多く、「全国大型小売店総覧」などでもそのように分類されているものがある。
ただし、釧路ステーションデパートのように協同組合が運営していたケースもあるが、株式会社による経営の場合には組合による運営という最も狭義の定義からは外れると見ることもできる。 しかし、開設時の岐阜ステーションデパートのように株式会社であっても出資者と出店者が完全に一致して個別に営業する場合もあり、この場合は法律上の法人形態こそ組合形式ではないものの実質的には組合形式の運営に近く、狭義の「寄合百貨店」とみなすことも可能である。
なお、国鉄分割民営化などにより、大都市圏などでは旧民衆駅を民営化後のJR各社が買収して完全に支配下に入れたり解体して新ビルを建設した例も多いほか、地方では自家用車の普及による車社会化の進展によって駅ビルの集客力の衰えで空き店舗化する事例もあり、中小小売業者の出資による本来の寄合百貨店形態の駅ビルは減少傾向にある。