信用格付け
)すなわち、発行会社からすれば、登録業者の信用格付を得ておくことで開示書類のコストを削減できる。但し、上記第一部会報告書11頁及び「金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告〜開示諸制度の見直しについて〜」2頁では、発行登録制度の利用適格要件から格付要件を撤廃する方向性が示されている。 BIS規制における利用 (改正の方向性によるが、上記第一部会報告書8頁によれば、)銀行の自己資本比率の計算上利用可能な「適格格付機関」となる要件として登録業者であることが求められる。
受けるデメリット 「信用格付業者」となり、種々の規制を受ける。
申請による登録抹消(金商法66条の44)
「登録を受けることができる」(金商法66条の27)は業規制としては特徴的
受けるメリット 金融商品取引業者等の説明義務 格付会社の付与した信用格付を利用して顧客に株式等の購入等を勧誘する金融商品取引業者等は、その格付会社が無登録業者である場合には、無登録業者である旨、登録の意義、その他の事項として内閣府令で定める事項を顧客に告げなければならないが、その格付会社が登録業者(信用格付業者)であればかかる告知を行う必要はない(金商法38条3号)。すなわち、証券会社等からすれば、登録業者の信用格付の方が勧誘に利用し易い。 参照方式利用要件 (企業内容等開示府令が今後どのように改正されるか次第だが、上記第一部会報告書8頁によれば、)株式等の発行会社が株式等の発行にあたって有価証券届出書を提出する場合、登録業者の信用格付の付与を受けていることその他の一定の条件を満たせば、簡易な方式(参照方式・金商法第5条第4項)で有価証券届出書を作成することができる(「指定格付機関」制度(現行企業内容等開示府令第9条の4第5項第1号ホ)の廃止及び「信用格付機関」制度への統合。
格付会社によって名称(商品名)に違いはあるものも、代表的なものとして以下のような格付を発表している。
発行体格付 債務者が債務を契約どおりに履行する能力を格付したもの。
長期債務格付 長期債務に対する格付。劣後債(無担保)の格付と、優先債(有担保)のものがあるが、通常格付といった場合は、劣後債に対する格付、あるいは発行体格付のことを指す。長期とは、債務完了期日までの期間が1年以上の状態を示す。 長期債務格付けがBBBないしはBaa以上の社債は「投資適格債券」「高格付債」などと、BBないしはBa以下の社債は「ハイイールド債」「投資不適格債券」「低格付債」「ジャンク債」などということがある。(→社債#格付けとの関係)
ソブリン格付 国債の発行体である、国家や地域の信用リスクを示す格付。
短期債務格付 コマーシャル・ペーパーなどの、1年未満に返済される債務に対して格付をしたもの。
中小企業格付 債券の発行を前提としない中小企業の信用力を格付したもの。