被害者
日本国内(日本船舶、日本航空機内を含む)で人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(緊急避難や責任能力を有しない者によるものを含む)で死亡、重傷病又は障害を被った者と、その遺族が対象となる。
また、海外で犯罪被害に遭った場合には補償を受け取れないなどの問題があったが、2016年(平成28年)11月30日からは、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、海外での犯罪行為により死亡した日本国民の遺族や重障害が残った日本国民に国外犯罪被害弔慰金や国外犯罪被害障害見舞金が支給されることとなった。ただ、障害見舞金の支給の条件が「両眼の失明」や「両下肢を膝関節以上で失う」などと厳しく、また支給される額も100万円と少額であるなどの課題も残された。
ほかにも、被害者等給付金を受け取っていた被害者が、後遺症が残っているとして生活保護を受けているケースで、被害に関する講演の謝礼を収入と見做され、福祉事務所から返還を求められたケースもあり、有識者からは、給付制度の脆弱性を生活保護で補うことの問題点と、持続的な保証制度の創設を求める声がある。