主体農法
生存しても乳幼児期の栄養失調は発達障害や認識障害などの後遺症として残り、食糧難の時期に生まれた子どもたちが徴兵年齢に達した2009年から2013年にかけては、17パーセントから29パーセントの若者がアメリカ合衆国の基準では認識障害と診断されて兵役不可となると推計された。1994年から1998年までの「苦難の行軍」の時期に北朝鮮領内で餓死した人は300万人に達したという推計もある。
農業不振と食糧難を改善するため、金日成死去後の1997年には「農民の志向と実情に合わせて農業を行う」として主体(チュチェ)農法の実質的修正がなされ、家族経営・親族経営を可能にしたり、農民が自由に作物を処分できる自留地を拡大するとの施策がなされた。かつて、自留地(農家の前庭)は猫の額ほど狭いものの、そこだけは土地が肥え、農作物がよく稔っていたといわれる。しかし、この政策修正にあたっては「金日成主席が現地指導した農場での指示を、そのまま全土に適用したことに間違いがあった」とされた。すなわち、「教示」そのものには何ら間違いはなかったとされたのであった。