ブラック企業
常に収益の向上を名目とし、人件費削減を過剰に追求しているため、仕事量と内容に対して人数が絶対的に不足しており、作業量が過重な上に増員や分業もできない。例えば技術的な知識の浅い素人が「セールスエンジニア」「技術営業部」などの肩書きで、「外回り営業」をしながら同時に「自社製品のメンテナンス」を兼任させ、本来は專門技術や資格が必要な「修理作業」も行わせる。
サービス残業が恒常化し、定時に終わらせることなど到底無理な仕事量を押し付ける。定時に社員全員のタイムカードを押させるなど工作し勤怠記録の偽造や捏造、あるいは悪質なケースでは勤怠記録の改竄する場合もある。または「定時までに仕事をこなせなかったお前が悪い」などと叱責し、サービス残業を強制することも。
残業手当を大幅な時間ごとで区切る(実際は1分でも超過すると残業代が発生するが、そのことを従業員には伝えない)。1時間の場合は1時間になる前(59分)にタイムカードを切らせ、1時間分の残業手当を支給させないようにする。
余程の重症や周囲に支障が発生するもの(法定伝染病など)でない限り、病気になっても休暇・早退を認めない(法定伝染病でも休暇を認めない場合もある)。
総合サポートユニオン
NPO法人労働相談センター
ブラック企業被害対策弁護団
POSSE (NPO法人)
企業独自の採用サイト、入社案内などのほか、就職情報会社が運営する就職サイトなどを採用広告と呼び、フリーペーパーなどの求人情報を求人広告と呼ぶことが多い。 求人広告/採用広告は、求人している会社が自社制作することは皆無で、就職情報会社など外部の会社が請け負って制作するケースがほとんどである。 制作を依頼する際、数万円〜数十万円の広告料を支払っているため、否定的な内容が記されることはない。 学校のキャリアセンターに掲載される求人票とハローワークの求人票は上述とは異なり、学校やハローワークの書式に企業の担当者が情報を記すケースが多い。 近年ではSNSを利用して直接に求職者に情報を開示する事例が新卒採用においては増えつつある。
社内においては単独でも集団でも対応は無理である(前述のように、ブラック会社の労働組合や労働問題の相談窓口は存在しないか、存在していても「御用組合」だったり形骸化している場合が多い。また本社(複数の支社を展開している場合)に告発文を提出しても無視されたり、逆に密告したということで告発者(集団の場合、代表者もしくは全員)が何らかの懲罰(減俸、懲戒解雇など)を受けることもあるためまともな対応は期待できない)。状況が悪化する前に厚生労働省本省労働基準局、都道府県労働局、または、労働基準監督官に告訴状(または、告発状)を提出、もしくは、口頭で告訴、告発、暴行・セクハラに遭った場合は警察に被害届を提出、ユニオン(個人単位で加入できる外部の労働組合)、労働問題を主体に受け付ける弁護士(例:日本労働弁護団)や相談窓口への相談や 退職代行サービス など外部の力を借りる 。
書面のコピーや記帳(日記など含む)、写真、パソコンの更新履歴、音声、動画、医師の診断書などできる限りの証拠を残し(仕事内容、タイムカードの記録、サービス残業、暴言、暴行、仕事ができるようにするための教育の有無など)、都道府県労働局、労働基準監督署、労働基準監督官に相談するのが最も主流なやり方である。
大内裕和:著。斎藤貴男、佐々木賢、児美川孝一郎、今野晴貴:対話 『ブラック化する教育』(青土社、2015年5月22日)ISBN 978-4-7917-6863-9
中沢彰吾 『中高年ブラック派遣 : 人材派遣業界の闇』講談社現代新書(講談社、2015年4月16日)ISBN 978-4-06-288314-6
大内裕和、今野晴貴 『ブラックバイト』(堀之内出版、2015年4月9日)ISBN 978-4-906708-57-4
松田茂利 『学校は究極のブラック企業』(文藝書房、2015年1月16日)ISBN 978-4-907158-10-1
川村雅則、角谷信一、井沼淳一郎、笹山尚人、首藤広道、中嶌聡:著 『学校で労働法・労働組合を学ぶ : ブラック企業に負けない!』(きょういくネット、桐書房、2014年11月11日)ISBN 978-4-87647-845-3
しんぶん赤旗日曜版編集部 『追及!ブラック企業』(新日本出版社、2014年11月8日)ISBN 978-4-406-05837-7
小西誠 『自衛隊この国営ブラック企業 : 隊内からの辞めたい死にたいという悲鳴』(社会批評社、2014年10月)ISBN 978-4-907127-11-4
ブラック企業(ブラックきぎょう)またはブラック会社(ブラックがいしゃ)とは、法的には明確な定義は無いものの、「従業員を違法または劣悪な労働条件で酷使する企業」のこと。ネット由来の言葉である。世間では「ブラック企業」という言葉が安易に用いられいるものの、実態としては過重労働・パワーハラスメント・違法な長時間労働・達成困難なノルマ・賃金未払といった、働く先として避けるべきとされている企業の総称。反対の概念はホワイト企業。
役員・管理職の従業員に「社内で強大な権限を持つ代わりに重い責任も負っている」という根本的な責任の自覚がない(実際は権限だけ大きく責任は末端に押し付けている)。
従業員を監禁し従業員に不利になるような契約書にサインするまで監禁する(会社幹部や上司など監禁を行なった者には監禁罪の適用の可能性もある)。
労働関係法規の遵守や労働安全衛生を軽視し、換気、採光、照明、保温、防湿等、労働者の健康、風紀及び生命の保持のために必要な措置を怠る。一定の危険性・有害性が確認されている化学物質の調査や危険作業に従事する労働者に対する安全衛生教育を怠る。
経営者や上層部の負うべき責任を(広告、公式サイトなどで)明示していない。
独裁的経営、恐怖政治的経営、ワンマン経営、同族(親族)経営、社会的成功による増長(「成功者」としてマスメディアによるインタビュー、密着取材による)などが要因となり、成り行き任せの経営、法制度に対する軽視が蔓延している。
部下に対する精神的なものも含めた暴力制裁・職場いじめの横行。意図的にパワーハラスメントを繰り返し、それを指摘されると指導、言いがかりであると主張する。実際に暴力を自覚していないことも多い。指導とは名ばかりで、単なる憂さ晴らしやえこひいきによる特定の社員に対し執拗に行ってる場合もある。また暴言や暴力などのパワーハラスメント、職場いじめが起こっても「言われたことができないから」「これぐらい耐えて当然」「自分もそうやって育った」「愛の鞭」などと正当化する。または上司・幹部・先輩従業員が職場いじめに加担している。