北朝鮮によるルーマニア人拉致
2005年、ルーマニアのミハイ・ラズヴァン・ウングレアーヌ外相が北朝鮮政府に口頭で説明を求めたのに対し、返答がなかった旨を明らかにしている。また、2007年2月、カリン・ポペスク・タリチェアヌ首相が来日した際、安倍晋三首相とドイナ・ブンベアの件について話すなど、拉致問題に関心を高めていると思われる。ルーマニア政府は、北朝鮮に対し調査依頼をしており、外交レベルで拉致問題を取り上げているのは、日本、韓国、タイ王国以外ではルーマニアだけである(2006年段階)。北朝鮮は、かつて日本に対して言っていたのと同様「そういう人はいない」と答えているが、いずれ真相は明らかになっていくものと思われる。
2014年2月17日、国際連合人権理事会の決議を受けて設置された北朝鮮の人権に関する調査委員会は最終報告書を発表した。報告書は北朝鮮に対して、生存拉致被害者とその子どもを即時帰国させること、正確な情報を提供すること、もし亡くなっている場合はその遺骨を返還することなどを北朝鮮に要求した。これを受けて開かれた同年3月3日の国際拉致解決連合第3回総会では、「拉致の命令者は政権の最高権力者である金日成、金正日であると断定した」とする共同声明が出された。総会にはルーマニア人家族と米国人家族からのメッセージが届いた。
北朝鮮当局はルーマニア人拉致を未だ認めていない。外国人拉致は、相手国に対する主権侵害行為であり、したがって、国際法にのっとり、原状回復、犯人の相手国への引き渡し、公式な謝罪、被害者家族に対する補償を速やかに行なわなければならない。