出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 - e-Gov法令検索
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 - e-Gov法令検索
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 - e-Gov法令検索
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄 - e-Gov法令検索
難民に関する日本の諸制度には幾つかの批判があった。その一つが、日本の難民受入れ人数が他の主要国に比べて著しく少なく、難民認定の基準が厳格すぎるのではないかというもの。今一つが、調査を行う難民調査官は入国審査官の中から指定され、認定を行うのは法務大臣、不認定への異議申出の裁決を行うのも法務大臣と、手続の担当官庁がすべて法務省という閉鎖的な制度になっているというものである。これらを改善するため、2005年5月16日に難民審査参与員(なんみんしんさ さんよいん)制度が新設された。これは法務省に属さない在野の法曹や学識経験者のなかから法務大臣が任命するもので、難民の不認定処分への審査請求に際しては難民を主張する申立人などを審尋したり、法務大臣がその審査請求に決定を下すに際しても事前に意見を提出したりする。こうして難民受け入れの可否にも第三者的見地に立った意見が反映されるようになった。
第1章 総則 入管法の目的(日本に入国し、又は日本から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備すること)、諸用語の定義、外国人の在留資格・在留期間を定める。 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別の方針の策定、特定技能雇用契約等の規律
第2章 入国及び上陸 第1節 外国人の入国 有効な旅券を有さない者、上陸許可を受けないで入国をしようとする者は入国できない旨を定める。有効な旅券とは、日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書に加え、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区(パレスチナ自治政府)の権限のある機関の発行した旅券等に相当する文書である。 第2節 外国人の上陸 外国人の上陸拒否事由を定め、該当する者を上陸拒否する。
第3章 上陸の手続 第1節 上陸のための審査 日本に上陸しようとする外国人は旅券を所持した上で上陸を申請し、申請を受けた入国審査官は、旅券・査証の有効性等の上陸のための条件適合性を審査し、これが認められた場合に上陸を許可する。 第2節 口頭審理及び異議の申出 入国審査官の審査において上陸のための条件適合性が認められなかった外国人に対する手続を定める。特別審理官による口頭審理の結果、上陸のための条件に適合すると認定された場合には、上陸が許可される。条件に適合しないと認定された場合には、異議の申出の機会が付与される(特別審理官による認定に服した場合には日本からの退去が命じられる。)。異議を申し出た場合には、法務大臣(実務上は地方出入国在留管理局長)が裁決を行う。