位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件
以上の諸事項で位を返上する場合、または位を失った場合、当然位記もまた返上しなくてはならなかった。すなわち位階令施行細則第九条に、1.の場合には返上の願書に「返上ノ理由ヲ具シ位記ヲ添ヘ内閣総理大臣ニ提出スヘシ」とあり、第8条には、2.の諸事項で位を失った場合は「位記ヲ返上スヘシ」とし、この位記は「宮内大臣ノ嘱託ニ依リ失位者ノ現住所地ヲ管轄スル地方官庁(朝鮮、台湾、関東州、樺太及南洋群島ニ於ケル地方官庁ヲ含ム)之ヲ回収シ宗秩寮総裁ニ送付」すべきこととなっていた。
第二次世界大戦終了に至り、上記栄典の授与者の中でも終戦による心神の苦衷により栄典を返上したいという要望がでてきたため、政府は栄典の返上を定めることが適当と判断し、経常的制度ではなくあくまで非常の特例として、単行の命令という形で立案するに至った。
枢密院で諮詢されることとなった本案は、特に変更されることもなく議決され、1945年12月7日に公布・即日施行された。
上記栄典は、2008年現在もなお本法を根拠として請願を行うことができる。2008年現在では内閣府の電子申請・届出システムと元来の書面による方式の2通りが存在している。(詳しくはリンク先のページを参照。)位については、下位規則に有位者が請願を行えるとされていることから、政府が授与者を故人を対象とする以前に授与された者に限られる。