資格商法
有資格者でなければその分野では仕事ができない・就職ができない、あるいは今取得しなければ数年後には資格取得が困難になるなどと、恐怖感や焦燥感を煽り立てるもの 法定の業務独占資格として指定されていない資格・業務であるにも関わらず、業務独占資格であると誤認させる形で資格の取得を勧めるもの 資格に関連する法規制の改正が予定されており、以降は資格試験の難度や資格取得までの費用が大幅に上昇するなどと述べて、急いで資格を取得することを勧めるもの
提示される条件下なら取得が容易になると誤認させ、提示条件を高額で提供するもの
実際には役に立たないが、有用有効と思わせるような条件を提示するもの
○○協会認定、NPO法人認定、○○団体認定などと述べて権威があるように見せたり、取得による条件を解除または免除を謳う例が多い。
その資格を有力と思わせる名称の団体の関与を宣伝するもの
○○協会認定、NPO法人認定、○○団体認定等、○○研究所発表などと宣伝し、「協会」や「NPO」、「法人」、「団体」といった言葉が一般人に与える公的なイメージを利用するもの。関連項目:バイブル商法
講座や取得費用につき無料または著しく低廉な価格を提示するものの、関連商品を高額に販売するもの。または資格の維持のために費用を徴求するもの。
なお、実際には国家資格でないものを国家資格と称して受講させた場合、景表法違反や詐欺等を構成する可能性があるためか、業者の側では曖昧な表現に終始することもある。
逆に、難易度の高い試験でも利益を産み出しづらいものは講義回数が少なくなる傾向にある。 下位試験や合格済みとする試験の学習時間を無視していることが多い。他にも長年にわたる職務経験者を対象とする試験でも、その対象経験年数を記載せず容易に取れるような記載をする。特に情報処理や通信などの様に業界が多様で試験構成も多段階層となるものほど細切れにして難易度をごまかして(易しそうに)表記させることが出来る。実際に関連学部に入学し学習を始めて下位試験から受験し対象となる経験値を経ても合格するには15年以上要することがある。 中には、上位試験と下位試験が同じ期間で書かれていることもある。これらの記載がある場合、実際には根拠が皆無であることが疑われる。 資格取得に要する時間的コストの過小表示により、実際に合格した者が過小評価されるような印象を与えてしまうことがあり得る。 民間資格を国家資格として錯覚させる、または将来国家資格になると暗に仄めかすもの 国家資格でないのに国家資格であるかのごとく装う。あるいは民間資格に過ぎないが、そのことを表に出さない 資格講座を受講すれば資格が与えられる、または、資格試験が科目免除になると宣伝するもの 類似名の資格、単位認定制度などを利用するもの
実存する資格、職務、技能と類似する名称を冠した、実際には無価値に等しいの資格の取得を勧めるもの