定額給付金
前政権の福田康夫内閣 (改造)が、急騰する資源価格問題への対策として思案していた定額減税を下地にしたとされている。麻生内閣では、その減税政策を素案に、給付式減税など内容を見直し変更が行われたのちに、リーマン・ショック後の緊急経済対策に盛り込まれた。初期の素案時期は、資源価格高騰による物価高が進んでいた時期で、その事が背景にあった。自民党と連立政権を組む公明党からの強い要請があった事が、要因の一つとも報道された。
同様の施策の例として、小渕内閣が平成10年に「緊急経済対策」として交付した地域振興券がある。