大日本帝国憲法第11条
陸軍大臣及び海軍大臣は、一面では国務大臣として内閣に列するものであり、官制上も陸軍及び海軍の軍政を管理する者として定められているが、他面では帷幄の機関として軍事参議院に列し、帷幄上奏の権限を有し、軍令に副署するものとされており、陸軍又は海軍の大将又は中将をもってこれに任ずるものと定められている。すなわち、陸軍大臣及び海軍大臣は、政務の機関であるとともに、帷幄の機関たる二重の地位を有するものであって、兵政分離主義の原則は、この限度において破られている。
なお、兵政分離主義の原則から生じる結果としては、一面において国務大臣その他政務の機関が軍の統帥に関与しないことを要求するとともに、他面において現役軍人が国の政治に関与しないことを要求する。軍人以外の政治家が兵馬のことに容喙することが軍の戦闘力を弱くするおそれがあるとともに、軍人が政治に与ることは兵馬のために政治を左右する危険を免れない。前者を避けることが必要であるとすれば、後者を避けることの必要は一層緊切でなければならない。しかしながら、わが国法は、前者を避けることについてのみ厳重であって、軍人が政治に関与することについては、現役軍人が衆議院の選挙権及び被選挙権を有しないものとしていることにおいてはその主義を守っているにもかかわらず、国務大臣中の陸軍大臣及び海軍大臣には軍人をもってこれに任ずることを要件としているのみならず、内閣総理大臣すら現役軍人をもってこれに任じた例が少なくなかったのは、その主義を一貫しないものと指摘されている。
大日本帝国において、明治11年(1878年)12月に参謀本部が設置されたのは、このドイツの制度に倣ったものであり、明治18年(1885年)に太政官が廃止されて新たに内閣制度を設け、明治22年(1889年)12月に内閣官制が発布されたときには、「事ノ軍機軍令ニ係リ參謀本部長ヨリ直ニ奏上スルモノハ天皇ノ旨ニ依リ之ヲ內閣ニ下付セラルヽノ件ヲ除ク外陸軍大臣海軍大臣ヨリ內閣總理大臣ニ報告スヘシ」(7条)と規定された。これは、「帷幄上奏」と称されているものであり、内閣総理大臣を経由せず、「軍機軍令」に関しては、参謀総長又は海軍軍令部長から、若しくは陸軍大臣又は海軍大臣から直接に上奏して裁可を得ることができるものとして認められた。ただし、それは、あえて内閣官制によって初めて定められた制度ではなく、参謀本部の設置以来、常に行われていたものであって、天皇の帷幄と天皇の政府とが分離されて、陸海軍統帥の大権は天皇の帷幄によって行われ、それには参謀総長及び海軍軍令部長が参画する、国家統治の大権は天皇の政府によって行われ、それには内閣が輔弼の責めに任ずるということを大体の主義としていた。内閣官制は、この従来すでに久しく行われていた制度の既定の前提として、これを明文に示したものにほかならない。すなわち、大日本帝国憲法制定前からの制度において、一般の政務に関する大権と軍の統帥に関する大権とは、その輔弼の機関を異にし、国務大臣は、ただ一般の政務についてのみ責めに任じ、軍の統帥は国務大臣の職務外に置かれていたのである。
教育権とは、軍人又は軍人希望者に対して軍事上の訓練・教育を施す権限であって、これは、もっぱら軍事行動の準備であり、直接に政務に関係しない。したがって、性質上、統帥権の範囲に属する。