大滝ダム
また、この地すべり問題に関連して、移転を強いられた元の住民30人が、国に対し約9,000万円の支払いを求める訴訟を起こした。一審の奈良地裁は、2010年3月に、地すべりの予見性を認めたものの住民の損失は既に補償されているものとして、住民側の訴えを退けた。二審の大阪高裁は、2011年7月13日に、仮設住宅への避難を余儀なくされた精神的な損害、国の過失を認め約1,200万円の支払い(1人あたり100万円)を命じた。ただし、原告が求めた墓地などの移転費用は、既に補償が範囲だとして認めていない。住民、国双方が上告しなかったため、同年7月28日に判決が確定している。ダム建設を巡る訴訟で住民の訴えを認めたケースは、日本では初のことである。