京浜電力
従って京浜電力との合併時の資本金は200万円であった。
中央電力と小武川電力の合併により京浜電力は1万キロワット以上の発電力増強を実現し新たな収入源を獲得した。その一方で合併に伴う払込資本金額の増加は計175万円と比較的小幅に留まったため、東京電灯への売電単価が引き下げられたにもかかわらず払込資本金利益率は上昇した。利益率上昇とともに配当率も引き上げられ、1934年上期以降は年率8パーセント配当に復している。従って電力購入先同士の合併で購入電力料値下げの余地を生み出そうという東京電灯の狙いは京浜電力側にも利益をもたらしつつ成功を収めたといえる。
購入電力整理の方針に従い1930年代初頭の東京電灯は購入契約高自体も絞っていたが、1930年代半ばに入ると景気回復に伴う需要増を背景に再び購入電力を増加させるようになった。供給元各社も順次開発を再開し、1928年の湯川発電所完成以来発電所の新設がなかった京浜電力でも1937年(昭和12年)上期より発電所建設に着手、翌1938年(昭和13年)2月に釜無川第三発電所(出力1070キロワット)を、同年4月に島々谷発電所(出力2580キロワット)をそれぞれ完成させた。前者は山梨県北巨摩郡若神子村(現・北杜市)・釜無川に、後者は長野県南安曇郡安曇村・信濃川水系島々谷川に立地する。両発電所の発生電力も東京電灯が購入した。
以後、日本では154キロボルト送電線が長距離送電線の標準仕様となっており、関東地方においては翌1924年(大正13年)4月に新潟県南部の信濃川水系中津川にある発電所と東京とを繋ぐ全長223キロメートルの信越電力「上越線」が154キロボルト送電線として完成している。
京浜電力では1921年9月27日付で横浜市内を供給区域とする一般電力供給事業の許可を逓信省から取得していたものの、実際には竜島発電所の出力2万50キロワットすべてを東京電灯への売電に充てた。京浜電力からの大規模受電は当時の東京電灯横浜支店(旧横浜電気管内)における営業用電力を賄いうるほどの規模であり、東京電灯では横浜支店に属する火力発電所を渇水補給用として東京方面の電源とするという運用も可能となった。開業半年後の関東大震災発生時には横浜方面の電気工作物が全滅したが横浜変電所の被害は軽微であったため、9月13日より竜島発電所からの送電を再開して停電を解消することができた。
京浜電力では甲信送電線が有する送電容量の余力を活かして東京電灯に関する電力輸送(託送)を引き受けた。最初の託送は大同電力関係のものである。1924年1月、東京電灯は木曽川に発電所を持つ大同電力からの電力購入を開始した。受電地点は大同電力が東筑摩郡広丘村大字郷原(現・塩尻市広丘郷原)に設けた塩尻変電所と定められており、大同電力桃山発電所などからの電力を塩尻変電所にて154キロボルトに昇圧し、これを京浜電力送電線で東京方面へと送電する、という送電系統が構築された。