著作権法 (フランス)
14ジャンルの著作物が著作権法上で定義されている(L112条-2)。ただしこれら14ジャンルに限定されない。
言語著作物 -- 書籍、小冊子その他の文芸、芸術および学術の文書
口述著作物 -- 講演、演説、説教、口頭弁論など
演劇著作物 -- 演劇やミュージカル作品
舞踊・パフォーマンス著作物 -- 舞踊、サーカスの出し物、芸当、無言劇作品(ただし演出が文書その他の方法で固定されている必要あり)
音楽著作物 -- 楽曲およびその歌詞
視聴覚著作物 -- 映画やテレビ番組などの動画(楽曲などの音声を伴う場合も含むが、ゲームは含まれない)
純粋美術・建築著作物 -- スケッチ、絵画、建築、彫刻、版画、石版画など
図形・組版著作物 -- グラフィック・デザイン、プリント・デザイン
写真著作物 -- 写真に類似の技術を用いた著作物を含む
応用美術著作物 -- 著作者の人格を反映し、かつ新規性があれば著作権法で保護される
イラスト著作物 -- イラスト、地図など
図面等著作物 -- 地理学、地形学、建築学および科学に関する設計書、スケッチ、立体造形作品
ソフトウェア -- 開発計画段階の資料を含む
ファッション -- 流行に左右される季節産業の創作物(婦人服、下着、刺繍、帽子、靴、革製品など)
↑ サルジニア (1843年)、イギリス (1851年)、ポルトガル (1851, 1866年)、ハノーバー (1851年)、ベルギー (1852, 1861, 1880年)、スペイン (1853, 1880年)、オランダ (1855, 1858年)、ドイツ (1883年)、スイス (1864年)、オーストリア (1866, 1885年)、デンマーク (1858, 1866年)、イタリア (1862, 1869年) とそれぞれ二国間条約を締結している。
↑ フランス、ドイツ、イギリス、カナダ、デンマーク、スペイン、米国、スイス、ベルギー、オランダ、イタリア、ロシア、ポルトガル、スウェーデン、ノルウェーの15ヶ国から出席している。81の学会、計441名とする資料と、300名以上とする資料がある。
↑ 国際文芸協会は、1879年にロンドン、1880年にリスボン、1881年にウィーン、1882年にローマで会合を開いている。当時のベルヌには、万国工業所有権保護同盟、万国郵便連盟、国際電気通信連合の事務所があったことから、著作権保護の同盟組織もベルヌに構えることが会合で協議された。
↑ 出席国はフランス、ドイツ、イギリス、イタリア、ルクセンブルク、エルサルバドル共和国、スウェーデン、ノルウェー、オーストリア、ハンガリー、ベルギー、コスタリカ、ハイチ、パラグアイ、オランダの15ヶ国である
↑ 第1回出席国からオーストリア、ハンガリー、エルサルバドルが脱落したが、代わりに米国、スペイン、ホンジュラス、チュニジアが第2回に出席している。
一般的に著作隣接権とは、著作物を社会に伝達する者の権利である。直接著作物を創作はしていないものの、準創作的に寄与しているため、権利保護されている。具体的にフランスにおける著作隣接権者とは、歌手・俳優・朗読者といった実演家や(L212条-1)、レコード製作者(L213条-1)、映画など視聴覚著作物の製作者(L215条-1)、および放送事業者(L216条-1)の計4者が著作権法上で定義されている。
実演家には著作者本人と同様、尊重権が認められており、相続は可能だが、譲渡は不可能であり、時効はない(L212条-2)。また、財産権としては、複製権や頒布権が実演家にも認められており、たとえばレコード製作者が歌手や演奏者に無断で音楽CDなどを販売できないことから、書面での契約を必要とする(L212条-3)。同様に、映画製作者が俳優に無断で映画の配給やDVD販売を行うことはできず、やはり書面契約が必要となる(L212条-4)。これらは、実演家の報酬を保護する労働法典(フランス語版)第762-1条および第762-2条の規定とも密接に関連している(L212条-3)。
実演家や映画製作者への報酬支払については、著作権管理団体が徴収・分配業務を代行すると規定されている(L214条-5)。具体的には、対実演家の窓口としてADAMI(フランス語版)とSPEDIDAM(フランス語版)の2団体が、また対映画製作者の窓口としてはSCPP(フランス語版)とSPPF(フランス語版)の2団体がフランスには存在する。これらの規定は、1961年採択・1964年発効のローマ条約(実演家等保護条約)に準拠している。