荒井勝喜
同月4日、一連の発言を受けて、全国組織のLGBT法連合会が、「時代錯誤の認識」と批判する声明を出した。声明は、「秘書官室もみんな反対する」と述べた事を特に問題視し、「極めて深刻な状況であり、G7(広島サミット)議長国として国際的に日本の立場が問われる発言だ」との認識を示した。また、「LGBT差別禁止法」を今国会で制定するよう求めた。
AP通信、ロイター、AFP通信、ウォール・ストリート・ジャーナル、BBCなど海外メディアも一斉にこのニュースを報じた。このうち、BBCは「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘し、同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。性的少数者への弾圧で知られるロシアのタス通信も、「(日本は)G7で同性婚を認めないただ一つの国。保守的な与党・自民党のメンバーには同性婚に反対する者が多い」と伝えた。
2月5日、JNN世論調査で、内閣不支持率が62.2%で政権発足後過去最高となった。
同日夜、性的少数者に関する情報を発信する団体「fair」の松岡宗嗣代表は、岸田政権に「性的少数者に対する差別を禁止する法律や同性婚の法整備を求める」署名活動を始めた。