ヘルマン・ミュラー
1920年5月には包括的な戦争障害者制度が確立され、1920年4月の重度障害者雇用法は、20人以上の従業員を抱えるすべての公的・私的雇用主は、事故や戦争によって労働能力が50%以上低下したドイツ人を雇用する義務があると規定した。学校基本法(1920年4月28日成立)は、すべてのドイツの子どもたちに共通の4年制小学校を導入した。 失業者への給付が改善され、21歳以上の独身男性の最高給付額が1920年5月に5マルクから8マルクに引き上げられた。1920年5月には、1919年4月に設定された最高限度額が引き上げられた。
1928年、総選挙の結果を受けて再度首相に指名されが、他の政党はなかなか妥協せず、シュトレーゼマンの個人的な介入によって社会民主党とドイツ人民党、中央党などの大連立による第2次ミュラー内閣を組閣した。大連立のおかげで割合安定した議会運営が可能となり、この内閣はヴァイマル共和政下で最長の在任期間を記録することになる。しかし在任中の1929年に起きた世界大恐慌のあおりでドイツ中に失業者が溢れるようになり、その対策に連立内閣で定めた失業保険政策が党の承認を得られなかった。ドイツの再軍備をめぐってフランス外相アリスティード・ブリアンと激しく対立しながらも、連合国側の譲歩の土台を築いたのであった。後1935年ナチ党政権下のドイツにおいて再軍備が行われた。1930年1月には、賠償金の減額(1929年8月に締結されたヤング案)と、1930年5月までにラインラントから占領軍を完全に撤収させるという連合国側の交渉に成功した。