食品衛生法
)又は乳を主要原料とするクリームを販売する営業をいう。)
食肉処理業(食用に供する目的で食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 (平成二年法律第七十号)第二条第一号 に規定する食鳥以外の鳥若しくはと畜場法 (昭和二十八年法律第百十四号)第三条第一項 に規定する獣畜以外の獣畜をとさつし、若しくは解体し、又は解体された鳥獣の肉、内臓等を分割し、若しくは細切する営業をいう。)
食肉販売業
食肉製品製造業(ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するものを製造する営業をいう。)
魚介類販売業(店舗を設け、鮮魚介類を販売する営業をいい、魚介類を生きているまま販売する営業及び次号に該当する営業を除く。)
魚介類せり売営業(鮮魚介類を魚介類市場においてせりの方法で販売する営業をいう。)
魚肉ねり製品製造業(魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを製造する営業を含む。)
食品の冷凍又は冷蔵業
食品の放射線照射業
清涼飲料水製造業
乳酸菌飲料製造業
氷雪製造業
氷雪販売業
食用油脂製造業
マーガリン又はシヨートニング製造業
みそ製造業
醤油製造業
ソース類製造業(ウスターソース、果実ソース、果実ピユーレー、ケチヤツプ又はマヨネーズを製造する営業をいう。)
酒類製造業
豆腐製造業
納豆製造業
めん類製造業
そうざい製造業(通常副食物として供される煮物(つくだ煮を含む。)、焼物(いため物を含む。)、揚物、蒸し物、酢の物又はあえ物を製造する営業をいい、第十三号、第十六号又は第二十九号に該当する営業を除く。)
缶詰又は瓶詰食品製造業(前各号に該当する営業を除く。)
添加物製造業(法第13条第1項の規定により規格が定められた添加物を製造する営業をいう。)
第8章 - 登録検査機関 31条 登録検査機関の登録 32条 欠格事由 33条 登録の基準 34条 登録の更新 35条 検査の義務 36条 事業所の新設等の届出 37条 業務規定 38条 製品検査業務の休廃止の制限 39条 財務諸表等の備付けおよび閲覧等 40条 役員または職員の地位 41条 適合命令 42条 改善命令 43条 登録の取消命令等 44条 帳簿の記載等 45条 登録等の公示 46条 登録検査機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止 47条 報告・立入検査等
第9章 - 営業 48条 食品衛生管理者 49条 養成施設・講習会 50条 有毒・有害物質の混入防止措置等に関する基準 51条 営業施設の基準 52条 営業の許可 53条 許可営業者の地位の承継 54条 廃棄命令等 55条 許可の取消し等 56条 改善命令等
第10章 - 雑則 57条 国庫の負担 58条 中毒の届出 59条 死体の解剖 60条 厚生労働大臣の調査の要請等 61条 食品等事業者に対する援助及び食品衛生推進員 62条 おもちゃおよび営業者以外の食品供与施設への準用規定 63条 処分違反者の公表等 64条 国民の意見の聴取 65条 施設の実施状況の公表および国民の意見の聴取 66条 読替規定 67条 大都市の特例 68条 再審査請求 69条 事務の区分 70条 権限の委任
第11章 - 罰則 71条 - 79条 罰則
附則
食品衛生に関する事業者への監視・指導を行う食品衛生監視員は食品衛生管理者となり得る資格(法第48条第6項)を有する公務員の中から厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事が命ずる(法第30条)。なお、日本国内の監督を行う食監は地方公務員であるが、港湾において輸入食品の検疫を行う食監は国家公務員である。