フィリピン・コモンウェルス
コモンウェルス時代のフィリピンの経済は農業に大きく依存しており、主要な産品はマニラ麻、ココナッツ、ココナッツオイル、砂糖や木材などであった。また地元で消費するため他にも多くの穀物の栽培や家畜の飼育などが行われていた。他の外貨獲得手段としてはルソン島にあるスービック湾のスービック海軍基地やクラーク空軍基地などフィリピン国内の基地に滞在する兵士がフィリピン国内で使うお金があった。
フィリピンの独立およびコモンウェルス設立には米国を発端とする1930年代の大恐慌が大きく関係していた。アメリカの植民地としてのフィリピンの地位はアメリカ本国に対して経済的にまったく自由なアクセスが可能であり、自由貿易体制は多くの農産物とりわけ砂糖は関税なく自由に米国への輸出が可能であった。1933年の米国金輸出停止によりバギオの金鉱山への投資は活性化し多くの海外移民と投資をフィリピンに殺到させることとなった。一方で1930年代の恐慌により困難に直面していた米国の農家をはじめとした利害関係者は農産業保護と自社製品の防衛のためキャンペーンを開始し、強力なロビー活動が結果としてフィリピン独立を後援するためのヘア・ホーズ・カッティング法成立へとつながった。コモンウェルス設立後すぐは、農民反乱はあったものの経済状況は良かった。盛んなココナッツ産業からの税金によってインフラ投資や開発が進み、経済を下支えしていた。しかし、第二次世界大戦の勃発により経済成長は停止した。
フィリピン陸軍の兵士で生き残った者は日本軍とゲリラ戦で戦い、48の州のうち36州を解放した。
アメリカ軍の大将ダグラス・マッカーサーは1944年10月20日、レイテ島に上陸した。その後、海・空からコモンウェルス軍の部隊が相次いで上陸した。しかし、戦闘は1945年8月に日本が降伏し、9月2日に東京湾で降伏文書に調印されたことが伝えられるまで続いた。日本との戦いでフィリピン人の死傷者は100万人に上り、日本軍は大本営が現地司令官(第14方面軍司令官山下奉文大将)の方針に反対しマニラを明け渡さなかったため、マニラの戦いが起こり、マニラ市街は壊滅的な被害を受けた。
終戦後、コモンウェルス政府は立て直されたが、独立までの遷移期間は残り1年となっていた。1946年4月には選挙が行われ、マニュエル・ロハスが初代フィリピン共和国大統領、エルピディオ・キリノが副大統領に選出された。日本軍の占領があったものの、独立は予定通り1946年7月4日に行われた。
1935年施行のフィリピン独立法によってアメリカ合衆国の海外領土の政庁だったフィリピン群島政府(英語版)に取ってかわった。このコモンウェルスはフィリピンの完全な独立のための準備をする暫定政府と位置づけられており、現在のフィリピン共和国政府の直接の前身となる組織である。
この政府の元では、行政の権力が強く、また最高裁判所があった。国民党(英語版)が多数派を占めていた国会は当初一院制だったが、後に両院制となった。1937年、政府はマニラとその周辺で話されていたタガログ語を国語であるフィリピン語に指定したが、それが広まるのには時間がかかった。また、婦人参政権が実現し、経済(英語版)は1942年に日本が占領する前に世界恐慌前の水準にまで戻った。
コモンウェルスは1942年から1945年までは日本がフィリピンを独立させて「第二共和国」となったため亡命政府となった。1946年、コモンウェルスによる統治は終わり、1935年憲法第18条によりフィリピンは完全な独立を達成した。