京都朝鮮学校公園占用抗議事件
抗議者側を批判する立場からは京都朝鮮学校襲撃事件と呼ばれる。
2014年まで、刑事・民事のいずれについても確定判決が下りており、初級学校側は、都市公園法違反により罰金10万円の略式命令を受け、在特会等は、構成員等が刑事事件として侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪について執行猶予付の有罪判決を受けたほか、朝鮮学校側提訴の民事訴訟においては、朝鮮学校による公園の使用や私物の設置が市の許可を得ておらず違法状態のまま継続されてきたことや近隣住民とのトラブルの存在が事実認定されたものの、「公園の不法占拠を糾弾するだけでなく、在日朝鮮人を劣悪な存在であるとして嫌悪・蔑視し」「公益を図る目的であったということはできない」として街宣の禁止と計1226万3140円の賠償命令を受けた。なお、この事件は、公安調査庁が年次で発行している内外情勢の回顧と展望(平成22年版)においても「排外主義を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」として、コラム内で取り上げられている。
初級学校側は2009年(平成21年)12月22日までに街宣参加者数人を威力業務妨害などの容疑で刑事告訴した。また翌2010年(平成22年)になっても在特会などの主催する抗議活動が相次いだため、初級学校周辺で同校への誹謗中傷を含む街宣を行うことを禁止する仮処分を京都地裁に申し立て、3月24日付で仮処分が認められた。しかし仮処分後も同様の活動が続いたため、京都地裁に間接強制の申し立てを行い、5月19日付で仮処分決定違反時に100万円の制裁金を支払わせる旨の決定が下された。
3月28日には大学教授や弁護士らの呼びかけで本事件に抗議する集会が開かれ、主催者発表によると900人が参加した。集会後、京都市東山区の円山公園から京都市役所までデモ行進が行われたが、その際に後述する在特会側のデモと接触し、トラブルが生じた。
安田浩一によれば、その後の協議の結果、2010年(平成22年)1月に初級学校が設置物を撤去するとの合意がなされていたというが、その時期を過ぎても朝鮮学校は公園を使用し続けており、地元の住人が2011年夏になって要望書を京都市に提出したことで、市から運動場としての使用を禁止されることになった。
SAPIOの2014年6月号には「当初『公園の使用は平日の午前中だけ』という約束だったのに、いつの間にか朝礼台やサッカーゴールを持ち込んで朝から夕方まで使うようになったんですよ。土日もサッカーのクラブ活動で占領しているし、小さな子やお年寄りは公園に近づけなかったですね」(70代の女性)、「公園に行ったら若い教師に『ここはうちのグラウンドだ』と追い出されたこともあったよ。登下校時は生徒の送迎で道が大渋滞したし、夏祭りのときは焼肉の臭いと煙がすごかった。祭りで使えるビール券などを近所に配るんだけど、とても輪に入れる雰囲気ではなかったね」(70代の男性)という古くからの住民の発言が記載されている。
なお初級学校側は1963年(昭和38年)に京都市・町内会と交渉して承諾を得た上で公園を使用していたと主張しているが、市側は当時の資料が残っていないため確認できないとしており、また朝礼台等の設置にあたって都市公園法上の正式な占用許可を得ていなかったため、後に当時の校長が罰金刑を科されているほか、裁判でも朝鮮学校による公園の使用が市の許可を得ておらず、違法状態のまま継続されていたことが事実認定されている(後述)。
2010年(平成22年)3月25日、参議院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士委員がこの事件について言及し、「ひどい嫌がらせ」「人権侵害」であると述べた。この発言を受けて在特会・主権会は4月20日、参議院議員会館前で井上議員に対する抗議街宣を共同で行い、F名義の公開質問状を送付した。
また西村らが逮捕された後の2010年(平成22年)12月17日に公安調査庁が公表した「内外情勢の回顧と展望(平成23年1月)」で当事件が取り上げられ、「排外的主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」が起こした事件の一例として記された。