2013年タイ反政府デモ
タイでは2013-14年の政治危機と並行して、籾米担保融資制度(コメの質入れ制度)が暫定政府にとって重要な問題となった。2013年12月9日の議会解散後、インラック内閣は籾米担保融資制度の更新予算承認を怠っていた。2014年1月31日時点で、暫定政府は制度の一環として国の稲作農家に帰されるべき支払いをデフォルトしたのみならず、暫定財務相のキティラット・ナ・ラノンは状況解決に必要な1300億バーツを扱う権利が凍結されている。「職務代行」能力の低下で、財務省が次なる政府への(返済)義務を生じさせる資金借り入れを憲法で禁じられたのである。
2013年10月以降、タイ国内の稲作農家に帰する未払い金の総額は1300億バーツになっており、2014年1月31日時点で200人以上の農家が政府に対するクラスアクションの代表としてタイ弁護士会の支援を求めている。 タイの稲作農家はタイ社会のヒエラルキーで最も低い階級ではあるものの、彼らは伝統的にタイ貢献党の政治基盤の鍵となる構成要素でもある。 2014年1月31日時点で、主に北部・中央部地域の稲作農家は高速道路を封鎖して政府に抗議し、反政府抗議に加わるためバンコクに向かう可能性もあると述べた。多くの農民が未払いの結果として破産し、この制度下で少なくとも3人の農民が自殺した。
商務省 (タイ)は2014年2月4日、インラックによって管理運用されているコメの購入施策に反汚職委員会の調査が継続していることを理由に、中国が100万トン超のコメを購入する契約を取り止めたと発表した。
学術界は民主主義プロセスへの彼の支持を表明し、彼は声明で「タイ国民は、民主主義の出発点が大多数の意志であることや、タイでの独裁政治支配は結局長続きできないことを認識する必要がある」と結んだ。
2014年4月中旬、タイの民間シンクタンクであるカシコーン研究センター(KResearch)は、国内の政治的混乱が続いているためタイには不況期に差し掛かるリスクがあると報告した。同センターは、2013年第4四半期と同じく2014年第1四半期にタイの輸出が伸びていないことを示すと共に、-1.8%というマイナス成長がこの期間を超えて続くことを示すデータを提示した。このシンクタンクは、2014年のタイ経済を約+1.8%成長だと予測した。しかし、バンコク銀行は、世界経済の回復の結果として、輸出が年間2-3%増加し、輸出が5-7%増加すると予測した。 実際のところ、第1四半期の反政府デモに続いてクーデターによる政情混乱もあり、2014年のタイの経済成長率は+1.0%となった。これは前年の+2.7%から大きく落ち込んだが、翌2015年には+3.1%と大きく盛り返している。
この政治危機では当初、タクシン支持者からの暴力的反応が起きる恐れが高まった。タクシンは、以前5回の総選挙で選出された政権が任期満了前に解体されたため、権利を剥奪されたと感じていた。