学童保育
厚生労働省は放課後児童健全育成事業の内容として以下を挙げている。
放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定
遊びの活動への意欲と態度の形成
遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと
放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡
家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援
その他放課後児童の健全育成上必要な活動
放課後児童クラブの機能は多様だが、全国的に共通するものとしては主に以下が挙げられる(各項目末尾の数字は厚労省が掲げる上の番号に対応する)。
保護者の帰宅・お迎えまでの間の児童の健康管理・安全確保・情緒の安定(1)
適切な遊びや活動の提供により自主性・社会性・創造性を培うこと(遊び・工作・季節の行事・誕生日会・飼育栽培等)(2,3,5)
補食としてのおやつの提供(手作りおやつ・クッキング等)(6)
宿題など自主学習の場の提供(6) 公設放課後児童クラブでは基本的に学習指導は行わない。民間事業者は塾講師や英語スタッフが支援員を兼ねたり進学教室と一体化させたり、多様である。
児童の活動状況の把握と家庭との連携(連絡帳・面談・親子イベント等)(4)
児童虐待や福祉的支援を要するケースなどの早期発見・関係機関との連携(6) 放課後児童クラブは申請・承認制で、その児童・家庭に対して継続的にかかわるために、地域の福祉的支援の最前線ともなる。
放課後児童クラブ施設には公的機関が設置したもの(公設)と民間事業者が設置したもの(民設)があり、運営の形態によって「公設公営」「公設民営」「民設民営」の3種類に大別される。最も多いのは自治体が直接運営する公設公営で2013年5月現在8,400ヶ所と全体の40%を占め、これに社会福祉協議会等の公共団体が運営するものを加えると約50%が公設公営学童であるが、比率は年々減少している。これに替わり、公設の施設の運営を民間に委託する公設民営学童が増加しており、地域運営協議会や父母会が運営するものや社会福祉法人・NPO法人・株式会社等が指定管理者となって運営するものが含まれる。自治体が人件費を削減するために放課後児童クラブの運営委託を進めた経緯があるが、特に指定管理者制度は数年ごとに指定を見直すため、安定性・継続性のある放課後児童クラブ運営について不安の声が全国学童保育連絡協議会から挙げられている。
民設民営児童クラブには、運営委員会・父母会・任意団体あるいは個人が設置・運営している施設も含まれる。運営委員会とは、地域の児童福祉関係者(学校長、町内会長、民生・児童委員等)、保護者代表、支援員等により構成された組織で、自治体からの支援を受ける条件となっている。
そもそも放課後児童クラブは家庭(親)のニーズに根差した仕組みである。同じ「就労家庭の子どもの居場所」であっても、児童にとってみれば保育園時代は「周囲みんなが同じ状況(保育園に通うのが当たり前)」なのに対し、小学校入学後は「児童クラブに通っていない友達もクラスにたくさんいる状況」(○○くんは家に帰って自由にゲームしているのに、どうして自分はゲームもできず、児童クラブへ行かなければいけないのか、など)へと環境が激変する。放課後の過ごし方について親子で意思疎通が図られていないと、「親は児童クラブに通わせたいのに、児童本人は通いたくない」という事態が起こる。児童自身に児童クラブへの動機づけが弱いと、友人とのトラブル場面・無気力・反抗的態度・脱走といった問題場面が頻発することになる。
学校の校舎内にある児童クラブの場合、学校生活の延長のような過ごし方になりがちであること。家庭的な雰囲気をもつ居場所として適切に機能できるかどうか。
大規模児童クラブの場合、怪我や事故の予防・把握・対応が適切に行いづらいこと。
自治体の財政難、また財政が不安定な経営母体(NPO法人等)に対する補助金が不十分なことによる財政難。
父母が直接運営する児童クラブの場合、運営にかかわる父母の負担感
補償制度が統一されていないことにより、事故の補償対応にばらつきがあること