本田技研工業
1985年8月委託生産開始 / 三重県四日市市
生産品目 : N-VAN
生産能力 : 3.6万台/年
八郷隆弘が社長を退任、三部敏宏専務取締役が9代目社長に就任。 6月4日 - 栃木県真岡市にあるエンジン部品の工場を2025年に生産終了することを発表。 6月23日 - 指名委員会等設置会社へ移行。 9月30日 - 宇宙事業への参入を発表。 10月4日- 国内自動車メーカー初の四輪新車オンラインストアHonda ONを開設。 11月8日 - 新プロジェクト「Hondaハート」開始、King & Princeがメッセンジャーに就任。 12月31日 - 狭山完成車工場が閉鎖。
2022年(令和4年) 3月4日、ソニーグループとEV事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。 6月16日 - 前述のモビリティ会社を、ソニーグループと当社との共同で設立すると発表。社名は「ソニー・ホンダモビリティ株式会社(英:Sony Honda Mobility Inc.)」で、出資比率はソニーグループとHondaが50%ずつ。新会社の設立は2022年中、EV販売とモビリティ向けサービス提供開始は2025年を予定している。 10月11日 - アメリカのメアリーズビルとイーストリバティ工場を電気自動車を生産するため改築すると発表。LGエナジーソリューションと計画するEV用電池の合弁工場を同州に建設することも決定。
2023年(令和5年) 1月27日 - 子会社の株式会社ホンダロックの全株式をミネベアミツミ株式会社へ譲渡。同社は同日付でミネベア アクセスソリューションズ株式会社へ社名変更。 中国の湖北省で東風汽車集団と共同で燃料電池トラックの開発を開始。
株式会社本田技術研究所 (設立:1960年7月、本田技研工業より分離) 国内研究所 二輪R&Dセンター(設立:1973年11月) 四輪R&Dセンター《和光》(設立:1964年5月) 四輪R&Dセンター《栃木》(設立:1986年4月) 汎用R&Dセンター(設立:1979年5月) 航空機エンジンR&Dセンター(設立:2004年7月) 基礎技術研究センター(設立:1991年1月) 栃木プルービンググラウンド(設立:1979年4月) 鷹栖プルービンググラウンド(設立:1996年5月) 研究会社(日本国内) 株式会社ホンダ・レーシング(HRC)(設立:1973年6月) レース用二輪車の開発、製造販売。各種レース用二輪部品の製造販売 ホンダアールアンドデー太陽株式会社(特例子会社 。
藤沢武夫の「(ホンダの)社長は技術者出身であるべき」という言葉が現在も守られており、現在の三部敏宏に至るまで、歴代の社長はすべて技術者出身である。そのうち福井威夫まではエンジン開発部門の技術者であり、宗一郎以外の全員が四輪F1もしくは2輪WGPのエンジン開発経験がある。また、宗一郎・藤沢は両者とも子供をホンダに入社させない方針であった。創業初期に重要な役目を担った宗一郎の実弟・弁二郎も退社させている。その後、弁次郎はホンダの部品メーカー本田金属技術を、長男の博俊はホンダのアフターパーツメーカー「無限」を創業した。
創業者一族による会社の私物化の弊害を恐れる宗一郎の信念が貫かれ、縁故採用は一切行わず、実力本位の採用を行っている。もっとも、初期のころは宗一郎と自身の父親が知り合いだった縁で入社した2代目社長の河島喜好のように親戚・口利きで問題なく入社することができた。縁故採用を行わないルールを作成したのは、会社がある程度大きくなってからのことであり、縁故採用を行うわけにはいかない宗一郎の個人的事情が陰にあった。一方で中途採用には積極的であり、初期の自動車開発を進め、F1監督も務めた中村良夫を始め、ASIMO開発の中心者である広瀬真人、SH-AWDなどの駆動力制御が専門である芝端康二も中途採用組である。ほかにも宗一郎の思想が反映した事例としては、社長室がない、重役達は一つのフロアを共有しているという特徴がある。
労働環境は、ほかの自動車工場より良いといわれる。良い例が、連続2交代制勤務といち早く週休2日制を導入したことがあげられる。