教育委員会
教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ、法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づいて、教育に関する事務を管理し、及び執行する(地教行法25条)。
事務内容別の教育に関する一部事務組合・広域連合一覧(2004年(平成16年)6月1日現在)は、以下の通り。一部事務組合は176、広域連合は1、共同設置は7である。
上記の一覧作成時点(2004年(平成16年)6月1日)以後に設立または改廃された組織は以下の通り。
羽島郡二町教育委員会:岐阜県羽島郡岐南町と笠松町の2町により共同設置されている教育委員会。岐南町立の1中学校3小学校と笠松町立の1中学校3小学校を管轄する。
相楽東部広域連合教育委員会:2009年(平成21年)に京都府相楽郡の和束町・笠置町・南山城村の3町村が作る相楽東部広域連合の教育委員会。各町村の教育委員会に加えて笠置中学校を設置していた笠置町南山城村中学校組合を統合して発足した。域内の2中学校・3小学校は相楽東部広域連合立となっている。
氷上郡、加東郡、佐用郡教育委員会:兵庫県旧氷上郡の6町、同県旧加東郡の3町、同県佐用郡の(旧)4町により共同設置されていた教育委員会。
教育委員会は、普通地方公共団体(都道府県、市町村)および特別区ごとに設置する場合が多い。しかし、小規模の教育委員会では十分な人的・物的体制を採ることが難しく、効率的な行政の面からも問題がある。そこで、複数の教育委員会が一部事務組合(地方自治法284条2項、地教行法60条)や広域連合(同284条3項)などの特別地方公共団体、機関の共同設置(同252条の7)、協議会(同252条の2)、事務の委託(同252条の14)などの仕組みを用いて、広域化を図ることがある。
文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして是正を要求することができる(地教行法49条)。
文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる(地教行法50条本文)。ただし、この指示は、他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限られる(同条ただし書き)。
文部科学大臣又は都道府県委員会は、指導、助言、援助、協力などを行うため必要があるときは、地方公共団体の長又は教育委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、必要な調査や調査指示を行うことができる(地教行法53条1項、2項)。また、文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し、都道府県委員会は市町村長又は市町村委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる(地教行法54条2項)。