ウクライナにおける「ネオナチ問題」
ウクライナ侵攻では、ロシア政府はウクライナ侵攻(ロシアでは特別軍事作戦)のスローガンの一つとして、「ウクライナの非ナチ化」を掲げ、ウクライナ政府は「ネオナチの存在、またウクライナ政府がネオナチであるという事は、ロシア政府によるプロパガンダである」と発信した。
その後、Twitter上での「ウクライナ政府はネオナチ」という投稿をリツイートしたアカウントのうち、87%が反ワクチン関連、46.9%が米国の陰謀論集団「Qアノン」に関連する主張を過去にリツイートしていたとし、ウクライナ政府はネオナチとは無関係とした報道を東京大学の教授と日本経済新聞の共同により行った。上智大学名誉教授は、「確かにあそこにはソ連崩壊後、ネオナチ的な人が一部にいたようです。それが自衛団のような組織となり、クリミア併合後、ウクライナの正式な国家警備隊となったわけです。」とインタビューで答え、「ネオナチはこじつけ」と断言した。
日本経済新聞や読売新聞、毎日新聞は、ウクライナ侵攻後より日本での「ウクライナ政府はネオナチである」という発信はロシア政府のプロパガンダであり、親露派やワクチン忌避の人物達によるもので、「ウクライナ政府がネオナチ」と言う事はこじつけであり、また、ウクライナ政府とネオナチの関与、存在は陰謀論であるとする報道を行った。