弁理士法
特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号)
弁理士の社会的使命の明確化(1条)
アイデア段階での相談業務ができる旨の明確化(4条3項3号)
大規模特許事務所におけるチャイニーズ・ウォール・ルールの明確化(利益相反規定の緩和、48条3項5, 6号)