平安座島
1968年(昭和43年)にアメリカ資本の石油会社ガルフ社により、平安座島に石油精製基地を建造、1972年(昭和47年)にも島しょと沖縄本島を結ぶ海中道路を完成させた。その後の1975年(昭和50年)、三菱石油と丸善石油が平安座島 - 宮城島間の海域を埋め立て、石油備蓄基地を建設した(次節を参照)。平安座島の農耕地は少なく、周辺海域での漁業が行われ、集落内には交番やホテルも立地している。平安座小中学校の前身である與勝尋常高等小学校の分校は、1902年(明治35年)に開校したが、宮城・伊計・浜比嘉島を含む4島の小中学校が統合され、2012年(平成24年)4月、平安座島に「うるま市立彩橋小中学校」(2012年4月10日現在の在籍児童・生徒数180人)が新設された。
村議会や開発事務所へ抗議が殺到、反対派団体「金武湾を守る会」(以下「守る会」)は当時の屋良朝苗知事へ押しかけ、CTS建設の中止を訴えた。これら反対派の中には革マル派の一員などによる扇動者も含まれていたという。1974年(昭和49年)1月19日、CTS建設反対の世論と全国で展開された公害防止運動の高まりを理由に挙げ、知事はCTS反対を表明、これを受け「沖縄三菱」社長は同月23日に知事と会見し、CTS反対決定の撤回を求めた。また同月25日、当時の中曽根康弘通商産業大臣は国会演説で、金武湾におけるCTS建設を積極的に行うべきと発言、さらに翌月2月8日に自由民主党沖縄県支部は、屋良知事の退陣要求デモを県庁前で行った。1974年9月5日に「守る会」に所属する漁民6人は沖縄県を相手取り、埋立て免許の無効確認を要求する裁判を起こした。翌年の1975年10月4日の判決で、既に完工した埋立て地を元の状態へ戻すのは不可能とし、県は全面的に勝訴した。次に「守る会」は1977年(昭和52年)4月9日に、環境権と人格権の侵害を理由に原告1,250人によるCTS建設の差し止めを求めた。しかし原告側にはCTSが立地する平安座島の住民は存在しなかった。1979年(昭和54年)3月29日の判決で原告は敗訴し、CTS反対運動は次第に衰退した。