朝鮮日報
発行部数も約116万部と韓国最大であり、調査を始めた1989年以降2009年現在まで韓国で一番の購読率である。
編集性向は保守的であるとされ、韓国の新聞の中でも強硬派に属する。金泳三政権までは政府に好意的な記事が多かったが、金大中政権・盧武鉉政権時代は政府に批判的な言論が増えた。その後の保守派の李明博政権・朴槿恵政権には好意的であり、文在寅政権に対しては極めて攻撃的・敵対的な姿勢をとっている。そのため、保守・右派層、既得権層、財閥、民族主義派からは支持を得ているが、左派、労働組合、親北朝鮮派からは親独裁・親軍部・親財閥・親日派との批判を受けてきた。
尚、漢字復活を主張している新聞でもある。以前は社説でのみ韓国の慣習に反して漢字を直接使いハングルでルビを振っていたが、これは2008年1月に他の記事と同様にハングルの後ろに括弧の中に漢字を入れる表記法に変更された。また、「月刊朝鮮」は1998年に漢字復活キャンペーンを展開し、「少年朝鮮(朝鮮語版)」でも漢字教室を掲載している。
2001年1月に韓国の新聞では初めて日本語サイトを開設し、2004年6月時点での月間訪問者数は約90万人に達した。2008年11月24日より日本語版のみweb版の公開期限が無期限から1週間となり、過去の記事の閲覧には有料会員登録が必要となった。朝鮮語、英語、中国語版は現在も無料で閲覧できる。
これを8月3日に産経新聞が引用した所、加藤達也ソウル支局長に名誉棄損で出頭するよう求められ、駐日本国大韓民国大使館から記事削除の要請があった。8月9日に岸田文雄外務大臣が、ミャンマーで大韓民国の尹炳世外相と会談し、この件で「日韓関係に影響が出るのではないか、報道の自由との関係で心配している」と伝えた。
2015年12月29日、前日の旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日韓合意を1面トップで報じた際、岸田文雄外相が尹炳世外相に頭を下げているように見える写真を掲載したが、実際は尹外相の背後の国旗に一礼した瞬間を撮ったものであり、産経新聞は「国旗に一礼するシーンにニュース性はない。韓国側の編集意図は明らかである。事実に反する演出は言論人として厳に慎むべきだ」と批判した。
2019年7月16日、大統領府首席秘書官がFacebookを通じて、朝鮮日報日本語版の見出しについて、「日本で嫌韓感情の高まりをあおる売国的タイトルを選んだ人間は誰か?」と批判。翌17日、大統領府の記者会見では、報道官が朝鮮日報と中央日報を名指し、日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあることなどを指摘した。一部では、朝鮮日報に対する不買運動や、青瓦台へ朝鮮日報の廃刊を求める国民請願も起きている。