社会的費用
市場経済は企業の利潤最大化と個人の効用最大化を共に達成しようとする経済であるが、この各経済主体の行動によって、大気汚染や交通渋滞など、経済にとってマイナスの要因(外部不経済)を生ぜしめることがある。市場の失敗と呼ばれるものの一つであり、これによって社会が負担する費用が社会的費用である。
この概念は1920年代にすでに注目されていたが、この概念を明確化したのはカール・ウィリアム・カップ (Karl William Kapp) である。
なお、ピグーはこの課税において社会的費用を汚染者負担原則、限界外部費用の水準で課税すれば、純便益が最大になるような効率性が得られ、最小の費用で社会的費用負担をすることができるとしたが、その限界外部費用の算出については後の研究に委ねられており、現在に至るまで分野毎に様々な研究がなされている(#社会的費用に関する文献などを参照)。
このように、専ら 19世紀以降に「社会的費用」 (social cost) という語が使われるようになったが、カップはその各論を詳細に示した上で、「社会的費用という語は生産過程の結果、第三者または社会が受け、それに対しては私的企業家に責任を負わせるのが困難な、あらゆる有害な結果や損失について言われる」と規定した。また、カップは「社会的費用の概念は非常に広いから、或る種の「社会的機会費用」、すなわち各種の浪費とか非能率の形をとる社会的費用要素すらこの中に含まれる」とも述べている。
近年になると、私的行為がもたらす道路渋滞による時間的損失や、私的企業による製造物責任や偽装問題といった消費者保護などについても社会的費用の一環として研究されており、たとえば前者についてはコンジェスチョン・チャージなどの形でその調整に成果を挙げている地域もある。