2019年逃亡犯条例改正案
ドイツ外務省副大臣ニルス・アンネン(英語版)は逃亡犯条例の改正がドイツと香港に極めて大きな影響を与え、特に香港における一国二制度への悪影響と、ドイツを含む外国人実業家が香港で事業を行う環境が急激に悪化することを憂慮した。また、逃亡犯条例の改正がドイツ・香港間の犯罪人引渡し条約にも波及し、条約の取り消しすら視野に入るとした。ドイツのシンクタンクであるメルカトル中国研究センター(英語版)も逃亡犯条例の改正が他国と締結済みの相互法的援助条約に悪影響を与えるだけに終わると述べた。
6月13日、条例改正案に反対するデモ活動を応援するため、香港の自由と民主主義を守る緊急行動が東京都千代田区の香港特別行政区政府 駐東京経済貿易代表部前で開催された。
6月27日、日本内閣総理大臣安倍晋三は第14回20か国・地域首脳会合に出席するために大阪に到着した習近平国家主席(総書記)と会談、「『一国二制度』の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性」を指摘した。
台湾での中華民国立法院は2019年3月に改正案で中華民国への対応のみ追加するよう求める提案を採択した。また、中華民国の行政院大陸委員会は「台湾が中華人民共和国に帰属する」という前提をもとに容疑者引き渡しを行うことはないと発言した。大陸委員会は5月9日にも改正案により一国二制度と法律制度が損なわれることを憂慮し、李明哲事件(中国語版)(中華民国国民がマカオから中国大陸に引き渡され、訴追された事件)の再来を恐れた。また、改正案により台湾人の安全が脅かされる場合、改正案が成立しても容疑者引き渡しは拒否すると述べた。
5月17日、大陸委員会の香港・マカオ事務所所長杜嘉芬は改正案が成立した場合、国民にその危険性を説明するとともに危険情報のレベルを上げることも検討すると述べた。
6月13日、中華民国総統の蔡英文は香港の逃亡犯条例が人権を侵害する上、中華民国の主権も侵害すると述べ、逃亡犯条例改正を前提とする移送を拒否した。
6月15日、法案審査の延期を受け、中華民国の大陸委員会はそれを香港政府の「懸崖勒馬」と述べ、逃亡犯条例が台湾・香港間の相互法的援助の課題を一つの中国の枠組みにはまらせようとする策謀であると批判した。
6月17日、立法院諸会派は共同声明を発し、香港政府が武力をもって市民運動の対処にあたったことを批判しつつ、香港政府に逃亡犯条例改正案の撤回を呼びかけた。
アメリカ合衆国国務省は声明を発し、香港の一国二制度がこれ以上侵害され続けた場合、国際事務における独自の地位に悪影響を与えると述べた。国務省が発表した2018年中国人権報告書では中国の司法制度による人権侵害の例が数多く挙げられ、中国における法の支配が後退していることを示したと結論付けた。また、国務省は香港法廷弁護士協会(英語版)、香港の米国商工会議所(American Chamber of Commerce in Hong Kong)など多くの組織が反対を表明していることと、香港基本法で保障されている言論の自由と集会の自由を尊重すべきと述べ、裁判所と裁判官が伝統どおりに独立した公正な判決を下すことを望むと述べた。
米中経済安全保障調査委員会(英語版)は5月7日に研究報告書を発表、逃亡犯条例が改正された場合、北京政府の香港における影響力が増し、港人治港の骨抜き化が加速するとした。また、条例改正によりアメリカは大きなリスクに晒されることになり、米国-香港政策法に違反する可能性が生じるとし、例としてアメリカ海軍の艦船が香港に停泊した場合に船上の軍人が逮捕、引き渡される可能性が挙げられた。
2019年4月3日、逃亡犯条例改正案の第一読会(本会議での審議)が行われた。保安局の局長李家超は立法会への報告書で改正案提出の目的を台湾の殺人事件への対処と条例の「抜け穴」を塞ぐこととした。また、改正前の条例では台湾からの引き渡し申請を立法会に審議させることが可能であるものの、審議の内容が公表されることで容疑者の逃亡の恐れがあるため実際には骨抜きであると述べた。民主派の議員からは改正案を撤回すべきとの主張と香港基本法違反の疑いが持ち上がったが、李家超はそれらの質疑には答えず、立法会の主席(議長)梁君彦(中国語版)はそのまま第一読会の終結を宣言、内務委員会による改正案委員会の設立を待つと述べた。