脱法行為
脱法行為は、契約の有効性を論じるときに、その適法性を判断する基準となる。脱法行為を明文で禁ずる旨を定めている法律は多く、例えば利息制限法は高利貸しが借り手の弱みにつけ込んで暴利をむさぼることを禁じるための法律であるが、手数料などの名目で隠れた利息を取ることを認めると、この法律は尻抜けになってしまう。そこで同法第3条は法の制限を超過する高利を得るために天引き・手数料等の名目を用いることを禁じている。
脱法行為は原則として無効となる。もっとも、強行規定のすべてが合理的とは限らない。その強行法規の趣旨が、ひろくこれを回避する手段を禁ずるほどの意義のないものである場合には、その行為を脱法行為というべきではない。例えば譲渡担保は、物権法定主義(民法175条)や質権における代理占有・流質契約の禁止(民法345条、349条)等の強行規定に明らかに違反するが、取引界の合理的な需要と、これに対する民法の質権制度の不完全とを考慮すれば、質権に関するこれらの強行規定は、担保の手段として質権を設定する場合だけに適用され、その他の手段による場合には適用されないと解するのが現在の判例・通説の立場である。この立場に立つと、譲渡担保は脱法行為ではないことになる。要するに、脱法行為の範囲を定めるには、従来の強行規定の有する理想と、新たな経済的必要とを比較考量して、これを判定しなければならない。