柳条湖事件
一方の中華民国は、これを日本の侵略であるとして国際連盟に提訴した。列国は、当初、事変をごく局所的なものとみて楽観視していたが、日本政府の不拡大方針が遵守されない事態に次第に不信感をつのらせていった。1932年1月に関東軍が張学良による仮政府が置かれていた錦州を占領すると、アメリカ合衆国は日本の行動は自衛権の範囲を超えているとして、パリ不戦条約および九か国条約に違反した既成事実は認められないとして日本を非難した。
国際連盟は、1931年12月10日の連盟理事会決議によって、1932年3月、満洲問題調査のためにイギリスのリットン伯爵(ヴィクター・ブルワー=リットン)を団長とするリットン調査団を日本と中国に派遣した。調査は3か月に及んで同年6月に完了、同年10月には調査の結果をリットン報告書として提出した。その報告書において、9月18日およびそれ以降の日本の軍事行動を自衛とは認められないと結論付けている。
柳条湖事件は満洲事変へと拡大し、若槻内閣による不拡大方針の声明があったにもかかわらず、関東軍はこれを無視して戦線を拡大、1931年11月から翌1932年(昭和7年)2月までにチチハル・錦州・ハルビンなど満洲各地を占領した。その間、若槻内閣は閣内不一致で1931年12月に退陣、かわって立憲政友会の犬養毅が内閣を組織した。関東軍は満洲より張学良政権を排除し、1932年3月には清朝最後の皇帝(宣統帝)であった愛新覚羅溥儀を執政にすえて「満洲国」の建国を宣言した。犬養内閣は満洲国の承認には応じない構えをみせていたが、同年5月の五・一五事件では犬養首相が暗殺されて、海軍軍人の斎藤実に大命が下ると斎藤内閣は政党勢力に協力を要請して挙国一致内閣を標榜、軍部の圧力と世論の突きあげによって満洲国承認に傾き、同年9月には日満議定書を結んで満洲国を承認した。