レポ取引 (国内短期金融市場)
1948年証券取引法により起債市場が再開されたが、募集残や打ち返し玉を抱える引受証券会社の資金繰りは悪化しがちだった。当時の債券市場では、円滑な国債消化を促すため、発行市場と流通市場の利回りに人為的な差異が設けられていて、新発債を買った投資家が市中で単純売却すると、売却損の計上を余儀なくされる状態にあった。引受証券会社にしても、売却損の計上を避けながら、手元にある債券を用いて資金調達しようとすると、単純売却ではなく、「買戻し条件つき売却」を行う必要があった。
その後、1961年1月から公社債投信の設定が始まった。当時の公社債投信は、債券流通市場が未発達のまま、バイ&ホールド(満期保有)を前提に長期債を信託財産に組み入れ、組み入れた債券の時価でなく、理論価格に基づいて基準価額を計算していた。同年9月以降の金融引き締めにより、解約額が設定額を上回るようになると、投資信託の解約売りに買い向かう証券会社の資金繰りが悪化し、やはり買い取った債券を「買戻し条件つき売却」で売りつなぐ必要が生じた。
決済期間のさらなる短縮、すなわちアウトライト取引のT+2決済からT+1決済への移行について、2010年12月中間報告書は「相応にハードルが高く、検討には時間を要する」などとしていた。アウトライト取引をT+1決済に移行するためには、手元にある債券を使った決済資金の調達にGC取引を利用している市場参加者のために、GC取引をT+0決済としなければならず、「現行の約定実務や取引慣行等を大きく変更する必要が生じる可能性がある」からである。ワーキング・グループの2011年11月最終報告書では「これまで整理された課題の対応策とその実現可能性について、市場参加者、決済インフラ、関係当局を含めた幅広い協力の下、引き続き実現に向けて検討を行う」、「当面は2017年以降速やかにアウトライトT+1化を実現させることを目標とし、検討を進めていく」とされるに留まった。
アウトライト取引のT+2決済からT+1決済への移行の検討は、2012年度下期から始められた。野村総合研究所の2014年3月コンサルティング報告書を受けて、まず同年6月に暫定版、11月に「国債取引の決済期間の短縮(T+1)化に向けたグランドデザイン」が正式発表された。これにおいて「T+1化実施目標時期等について市場関係者全体でのコンセンサスの確立を目指す」とされたが、2015年6月に「所要のシステム開発を2017年夏頃までに終え、同年秋口からの総合運転試験等を十分に行った上で、2018年度上期のT+1化を目標とする」ことが決まり、さらに2017年2月に「2018年5月約定分からT+1決済に移行する」ことが決定された。