携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
なお契約者が法人の場合でも法人等の本人性確認等が義務付けられているが、MNOとMVNO間の契約については対象外である。
また、携帯音声通信役務の用に供する電気通信回線(携帯電話等会社の回線)に接続され、音声通話が可能な状態である通話可能端末設備が規制対象となる。「通話可能端末設備」には、端末に取り付けることにより音声通話が可能となる契約者特定記録媒体(いわゆるSIMカード)が含まれる。なお契約解除等により音声通話が不能となっている通信端末(SIMカードを含む)は規制対象外である。
なお、音声通話可能端末が規制対象となるため、データ通信専用端末(モバイルWi-Fiルーター・タブレット端末、データ通信専用となるSIMカードを含む)は本法の規制対象外である(後述)。
2006年(平成18年)4月に完全施行された結果、携帯電話・PHSについて契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等の遵守が求められた。