個人番号
個人番号の指定を受けるのは、日本の市区町村に住民票がある住民(個人)全員である。これには日本国民と外国人の両方が含まれる。
特に断りがない限り、通知カード→(マイナンバーの)通知カード、ポイント→マイナポイント、コンビニ→コンビニエンスストア、コンビニ交付(サービス)→マイナンバーカード利用公的証明書コンビニ交付(サービス) の事である。
2017年度から21年度までの5年間で、少なくとも約3万5,000人分のマイナンバー情報が企業や行政機関から紛失、漏洩している(個人情報保護委員会年次報告による)。
2016年1月20日、総務省は通知カードについて、12日時点で全体の6.2%にあたる362万通が、郵便が本人に届かないため自治体に保管されていると発表した。実際に住んでいる住所が、住民票の住所と違うことが原因とされる。その後、届かなかった通知カードは大量に廃棄された。マイナンバー法附則第3条は、マイナンバー法施行日(2015年10月5日)の住民にマイナンバーを通知することを、市町村長に義務づけている。
マイナンバーに関しては、制度自体が日本国憲法第13条(プライバシー権)に違反するとして、2015年の制度発足当初から違憲訴訟が発生していた。
2023年3月9日、最高裁判所において、「マイナンバー制度は合憲である」との確定判決が示された。最高裁判決全文。