サブプライム住宅ローン危機
推定被害額は膨らみ続けている。2008年4月、IMFは金融危機による世界的な損失額は1兆ドル近くに上ると推計した。一年後、IMFは世界全体で銀行その他の金融機関が蒙る累計被害額は4兆ドルを超えるだろうと推計した。これは一人当り2万米ドルの被害を2億人が蒙るに等しい。
フランシス・フクヤマは、この危機は規制緩和、小さな政府、低税率などを特徴としたレーガン主義(en)が金融分野で終わりを迎えたことを意味すると論じている。危機の結果として金融分野では大幅な規制変更が来るものと予期されている。
ファリード・ザカリアは危機によって米国人と米国政府が分相応の暮らしに甘んじるよう強いられるかも知れないと信じている。更に、最良の頭脳のいくらかは金融工学からもっと価値のある事業分野、または科学や技術部門に再配置されるかも知れない。
ロジャー・アルトマン(en)は次にように書いた。「2008年の破滅は米国の金融システム、経済、および国際的な地位を深刻に傷付けた。この危機は重大な地政学的打撃である...この危機はそれでなくとも世界の焦点を米国から移しつつあった歴史的な流れと時期を同じくしてやってきた。中期的に見れば、米国は今よりも小さな世界的基盤の上に拠って立つことになり、この間他国、取り分け中国はより急速に上昇する機会を得るだろう」。
ゼネラル・エレクトリック社CEOのジェフリー・イメルトは、米国の貿易赤字と財政赤字は持続不可能だと論じている。米国は革新的な製品や製造労働者の訓練、そしてビジネス上の指導力を通じて競争力を回復せねばならない。
これに対し、米国における上位5行の銀行持ち株会社が同時点で保有していた資産合計は6兆ドル強に過ぎず、(正規の)銀行システム全体が所有していた資産総額は約10兆ドルだった」。ガイトナーによれば「これらの要素が合わさった結果として出来上がったのは、自己膨張的な資産価格と信用循環に対して脆弱な金融システムだった」。
ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンは、シャドーバンキングシステムに走ったことが、危機を呼んだ「出来事の核心」であると記した。「シャドーバンキングシステムが重要性において伝統的な金融業に匹敵あるいは凌駕さえするにつれて、政治家および政府官僚は彼らが世界大恐慌を生んだのと同種の金融的な脆弱性を復活させつつあることに気付くべきだった―そして彼らはこれらの新たな機関を制御できるように規制と金融的なセーフティネットを拡充すべきだった。指導者たちが公式に打ち出すべきだったのは単純なルールである:つまり、銀行がやることをやり、危機の中では銀行と同様に救済されねばならないものは、それが何であれ、銀行と同様に規制されるべきなのだ」。彼はこの制御の欠如を「悪質な無視」と呼んだ。
シャドーバンキングシステムに支えられた証券化市場は2007年春に縮小を始め、2008年秋には閉鎖も同然になった。かくして民間信用市場の3分の1超が資金源として利用不能になった。ブルッキングス研究所によれば、伝統的な銀行システムはこの穴を埋めるだけの資本は有していない:「あれだけの融資規模を上積みできるほどの資本を形成するには、何年もの間高い利益が上がり続けなければならないだろう」。
AIG、en:MBIA、en:Ambacなどの保険会社は、住宅ローンの不履行が広がりCDSで損失を蒙る潜在リスクが増大したため格下げに直面した。これらの企業はこのリスク資産を打ち消すために追加の資本調達を余儀なくされた。AIGはCDSで4,400億ドルの不動産担保証券を保証していたことが原因となって連邦政府による資本注入を仰ぐ事態となった。
投資銀行のリーマン・ブラザーズが2008年9月に破産したとき、その6,000億ドルに上る債券残高のCDS契約をどの金融機関が履行することになるのかは大変不透明だった。メリルリンチは2008年に巨額の損失を計上したが、その原因の一部は、メリルリンチの債務担保証券(CDO)に対してAIGがCDSを提供するのを中止した後に、CDOのポートフォリオの中で未ヘッジだった部分の価値が下落したことだった。メリルリンチは取引先から同社の支払い能力と短期債務の借り替え能力について信用を失ってしまい、結果として同社はバンク・オブ・アメリカに吸収された。
経済学者のジョセフ・スティグリッツはCDSがシステム的なメルトダウンを齎した経緯を次のように総括した。「これだけ複雑に絡まり合った多数の巨額の賭けの中では、誰一人として、他人の財務状況はおろか自分の現状でさえ確たる把握は不可能だった。
危機の直接原因もしくは引き金は、おおむね2005年から2006年頃にピークを迎えた米国の住宅バブルが弾けたことだった。以後サブプライムローンと変動金利型住宅ローンの債務不履行が急速に増加した。ローンの初期弁済額を低く抑えるといった借り手刺激策や長期的な住宅価格上昇トレンドから、借り手は多少無理のあるローンでもすぐにより良い条件で借り換えられると信じて手を出した。ところが、2006年から2007年にかけて金利が上昇し、住宅価格が緩やかな下落を始めると、米国の多くの地域ではローンの借り換えが前より難しくなった。月々の返済額が安い初期優遇期間の満了、思うように上昇しない住宅価格、および変動金利型住宅ローンの金利が切り上がったことなどから、債務不履行や抵当物件の差し押さえが劇的に増加した。住宅価格の下落によって、ローン金額よりも住宅価値の方が低いという状況が生まれてしまい、これも借り手側が差し押さえを選ぶ金銭的な動機になった。米国で2006年終盤から顕在化したこの差し押さえの蔓延は、世界的な経済危機の主な原因の一つであり続けている。何故ならこれは消費者の富を吸い上げると共に金融機関の体力を着実に破壊するからである。
危機に至るまでの何年かに渡り、急成長しつつあるアジア諸国や産油国から巨額の外資が米国に流入してきた。この資金流入は2002年から2004年頃の米国の低金利と相まって融資条件を大いに緩和し、住宅バブルと信用バブルの両方に油を注いだ。
これによって「彼らは大きくなり過ぎて競争力を失うことを躊躇うようになる」。
ウォーレン・バフェット:住宅ローンについて最低10%の頭金と所得証明を義務付けよ。
エリック・ディナーロ(en):金融活動を行ういかなる金融機関についても資本要件を設けよ。信用デリバティブを規制し十分な資本力を伴う取引だけを許容してカウンターパーティー・リスクを限定せよ。
ラグラム・ラジャン(en):金融機関に対して十分な「不測時用資本」を維持する(すなわち景気拡大期には政府に対して保険プレミアムを支払い、後退期には支払いを受ける)ことを義務付けよ。
マイケル・スペンスとゴードン・ブラウン:システミック・リスクを検知出来るよう早期警戒システムを確立せよ。
ニーアル・ファーガソンとジェフリー・サックス:税金を用いて資本注入を行う前に、債権者と取引相手企業に対し債権額のヘアカット(割引(en))を強制せよ。
ヌーリエル・ルービニ(en):支払い不能に陥った銀行は国有化せよ。金融システム全体の債務水準を債務とエクイティのスワップ設定により引き下げよ。将来的に住宅価格が上昇した場合に貸し手が取り分を得られるようにすることで、住宅ローン残高を削減し住宅所有者を助けよ。
ポール・マッカリー(en)は「循環相殺的(counter-cyclical)な規制政策を導入してヒトの経済行動を中和せよ」と提唱した。彼は経済学者ハイマン・ミンスキーの業績を引用したが、ミンスキーによればヒトの行動は親循環的(pro-cyclical)であり、つまりバブルの成長や破裂を何れも増幅する性質があるという。
金融市場が麻痺したのも驚くには当たらない」。
作家のマイケル・ルイスは、CDSによって多数の投機家が同一の住宅ローン債券とCDOに賭け金を積めるようになったと書いた。これは言わば、多数の人が同一の家について保険契約を結べるようなものである。CDSによる保証を買った投機家は顕著な債務不履行が発生することに賭けていたのであり、売り手(例えばAIG)はその逆に賭けていた。理論的には、CDSの買い手と売り手さえ見付かれば、同じ一つの住宅関連証券に対して無限の金額を賭けることが可能である。更に、2010年4月に流れた報道によれば、ヘッジファンドの一つであるen:Magnetar Capitalをはじめとする市場参加者は、CDSを用いて反対に賭け易くするために、信頼性の低い住宅ローンを組み込んだCDOを発行するよう働きかけた。NPRによれば、マグネターは投資家にCDOの購入を薦めると同時にその逆に賭けており、後者の賭けについては公表していなかった。CDSのポートフォリオであり合成資産担保証券(シンセティックCDO)と呼ばれる商品も、2010年4月にSECがゴールドマン・サックスを告発する原因となった。
政府支援機関(GSE)は常に高いレバレッジを用いてきており、それらの純資産は2008年6月30日現在僅か1,140億ドルしかなかった。2008年9月、GSEの信用保証能力に懸念が生じた結果、連邦政府はそれらの法人を保存管理者状態(en:Conservatorship)に置くことを強いられ、事実上納税者負担によって国有化した。
グラス=スティーガル法は世界恐慌を受けて成立した。これは商業銀行と投資銀行を分離したもので、一つには前者による融資行為と後者による格付け行動の間に潜在する利益相反を回避することを意図していた。経済学者のジョセフ・スティグリッツはこの法律が廃止されたことを批判した。彼はこの廃止を「議会ではフィル・グラム(en)上院議員が唱導した...銀行および金融業界による3億ドルを投じたロビー活動の総決算」と呼んだ。彼はこれが危機に寄与したと信じている。何故なら投資銀行的なリスクを取る文化がより保守的な商業銀行的文化を圧倒し、ブーム期間中のリスクテイク水準とレバレッジ水準を増大させたからである。1980年代後半の貯蓄金融危機(en)の際に連邦政府が貯蓄金融機関に対して公的資金注入を行ったことは、他の金融機関が高リスク融資を行うことに弾みを付けたかも知れず、従ってモラル・ハザードを煽った可能性がある。
低金利と巨大な外資の流入は危機に先立つ何年にも渡り緩い融資条件を創り出し、住宅市場ブームと借金で消費をする風潮に油を注いだ。米国における住宅所有率は1994年の64%(この比率は1980年頃からおおむね一定していた)から2004年には過去最高の69.2%まで上昇した。サブプライムローンはこの住宅所有率の上昇と住宅需要全体に大きく寄与し、これは価格を押し上げた。
1997年から2006年の間に、アメリカの典型的な住宅の価格は124%上昇した。2001年までの20年間において、米国内の住宅価格中央値は家計収入中央値の2.9倍~3.1倍だった。この比率は2004年には4.0倍に上がり、2006年には4.6倍になった。この住宅バブルは相当数の住宅所有者による低利融資への借り換えや住宅価格の上昇に基づいた二重抵当による消費支出に繋がった。米国家計が負う債務の年間可処分所得に対する比率は2007年末には127%だったが、これは1990年には77%だった。
住宅価格が上昇する間、消費者の貯蓄率は減少し、借り入れと消費は共に増大した。家計の負債は1974年末の7,050億ドル、可処分所得の60%から、2000年末には7兆4千億ドルに増大し、遂には2008年半ばの14兆5千億ドル、可処分所得の134%に達した。2008年において、米国の典型的な家庭は13枚のクレジットカードを所有しており、40%の家庭は借入残高があったが、これは1970年には6%だった。住宅価値を担保として引き出された資金による消費支出は、住宅バブルの形成につれて2001年の6,270億ドルから2005年には1兆4,280億ドルに倍増し、この間の総額では5兆ドル近くに及んだ。