ピーター・ティール
ティールは、右派リバタリアンとして知られている。2016年5月に、彼はアメリカ大統領候補ドナルド・トランプを支持する代議員リストに名前が登載されていることが明らかになった。
ティールは元々はトランプと対立していたテッド・クルーズ(ティー・パーティやキリスト教原理主義者が支持)候補を支持していたが、トランプの娘婿で側近のジャレッド・クシュナーと知己を得てからはトランプ支持に変わったとされる。その当時トランプ支持を公言するハイテク業界の業界の大物は他に皆無だったが、ティールは批判も恐れず支援した。その甲斐あって11月には政権移行チームのメンバーに選任された。科学技術分野の他、財務省、商務省、国防省の人事に一定の影響力を及ぼすものとマス・メディアからは見られた。ティールの友人であるマイケルクラチオス氏を、ホワイトハウス科学技術政策局の局長に任命させた。
トランプ支持の動機としては、これまでの「オバマ政権の機能不全」と、イラク戦争、シリアへの攻撃など間違った戦争を支持したヒラリー・クリントンには大統領の資格がないということを挙げていた。
経済的には、同じ土俵で競争しないという良い意味での「独占」を目指すべきだと主張している。
また、分権化をもたらす「リバタリアニズム的な暗号通貨」に対して、人工知能の技術は「共産主義的な中央集権」をもたらすと評している。
シリコンバレーを「1940年代の原子物理学者よりも真実を隠している」と批判し、人工知能の技術をめぐって「中国(清華大学やTencent)と協力するグーグルは国家への反逆者」と主張したことを受け、トランプ大統領はアメリカ合衆国司法長官にグーグルへの捜査を求めた。
2010年9月29日、ティールはThiel Fellowshipを設立しました。これは、23歳未満の20人に年間10万ドルを授与し、大学を中退し、独自のベンチャーを立ち上げることを奨励している。 ティールによれば、多くの若者にとって、大学とは人生で進路がわからないときに進むべき道だという。
ティールは日本の経済同友会によるラウンドテーブル2020にて、日本についての次のようなコメントをした。
「日本は20世紀で一番うまく機能した社会ではないか?日本はあまりにもうまく機能していたから、仮にコンピューターが1台もなくなったとしても、先進国の中で唯一機能し続ける国だとも思う。でもその当時、IT革命があったら、さらにもう一段高い次元に行けたわけです。」
「2005年ごろ、日本は課題先進国だといわれてたがそれは日本特有のものではなく、少子高齢化や財政問題は先進国共通のもの。ヨーロッパや米国にも根深い停滞感がある。米国やドイツと比べて日本はこういった課題にうまく対処している。日本にはたくさんユニークなものがあり、自国の文化を守っているし、良い形で温存されている。これは貴重なことだと思うようになった。」
「欧米社会はあまりにも均質化しすぎており、均質化すると効率は上がるが、クリエイティビティは下がる。日本にはクリエイティビティがある。」
2016年、ルーズベルト大学(American Dream Reconsidered 2016)での講演でのコメント
「日本は西側諸国を模倣することをやめた。」