職業能力開発促進センター
1953年(昭和28年) - 国立都道府県営の総合職業補導所(新規中卒者を対象とした訓練が中心)の設立が開始される(1958年(昭和33年)7月までに34箇所が開所)。
1957年(昭和32年) - 労働福祉事業団(特殊法人、現:独立行政法人労働者健康福祉機構)に移管される。
1958年(昭和33年) - 総合職業訓練所に改称される。
1961年(昭和36年) - 雇用促進事業団(特殊法人)に移管される。
1969年(昭和44年) - 高等職業訓練校に改称される。
1978年(昭和53年) - 技能開発センターと職業訓練短期大学校に順次転換される。
1993年(平成5年) - 技能開発センターが職業能力開発促進センターと改称される。
1999年(平成11年) - 雇用・能力開発機構(特殊法人)が設置・運営者となる。
2004年(平成16年) - 独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営者となる。
2005年(平成17年) - 職業能力開発促進センターと独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターを順次、一元化する(平成17年度は27道府県)。
2011年(平成23年)10月1日 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管される。