原子力撤廃
確定されている死者は62人である。しかしながら、主張されている犠牲者数には極めて大きな開きがある。例えば、IAEAとWHOが、4,000人の死者を前提にしているのに対して、ウクライナ放射線防護委員会は、34,499人の救急隊員が死亡したとしている。核戦争防止国際医師会議(IPPNW)は、5万人から10万人の死者を想定している。
マックス・プランク化学研究所(ドイツ語版)の研究者であるヨハネス・レリフェルト(ドイツ語版)が計算したところでは、10年から20年に一度、全世界に存在している440基(2012年時点)のうちのひとつが炉心溶融を起こすことを想定するべきである。しかもアメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)が1990年に見積った数よりも200回以上多く事故が起こる可能性がある。ドイツの南西部はフランスやベルギーと同様、原発密集地帯なので、1平方メートルにつき4万ベクレルの放射能で汚染されるという世界最大リスクを負う可能性がある。西ヨーロッパで炉心溶融が1度おこった場合、平均で2,800万人の人びとが4万ベクレルの放射能汚染にさらされることになり、南アジアの場合でもおよそ3,400万の人びとがそうなる。
2012年10月にEUは福島原発事故後に実施させたストレステストの結果を公表した。
2017年時点で原子力発電所で6基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
スウェーデンでは、1980年の国民投票において、稼働中の原発12基の全廃を決定した。2009年2月にはスウェーデン政府が1980年の国民投票において決まった原発の段階的廃止という方針を修正した。 スウェーデンでは2004年8月の世論調査において81%が原子力発電の継続を支持した。2017年時点で再生エネルギーの開発・普及や省エネの促進によるエネルギー構造の転換は今後も続けていくものの、原子力発電所で8基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
5%の減少である。再生可能エネルギーが増加していることと、2011年末が暖冬であったことがその根拠とされている。
ドイツ産業連盟(ドイツ語版)が行った研究でも、脱原発した場合、2017年まで6,300万トンの二酸化炭素をより多く排出することになるであろうが、しかし排出取引によって別の場所で節減されるはずであるという結果が出ている。それゆえ、排出量の増加はそれほど大きくならないであろうが、排出許可証にかかるコストは上がっている。イギリスの作家たちは、ドイツの古い8基の原発が閉鎖したために、ドイツにある化石燃料電力会社の利益が増えることを期待している。このことによって、需要と1トンあたりのEU排出許可証の価格は増大し、再びEU排出取引参加国が、温室効果ガスの排出を削減する取り組みを強化するであろう。作家たちによれば、脱原発は、石炭発電からガス発電への大きな変化と再生可能エネルギーをもたらすという。いずれにしても、全電力システムの合計は、排出権取引の枠組みのために変わらないのである。