隣保館
日本における最初の隣保館は、1897年(明治30年)に片山潜が、東京府東京市神田区三崎町1丁目12番地(現・東京都千代田区神田三崎町1丁目)の借家に設立した『キングスレー館』であると言われている。なお、この時代においてはまだ福祉の概念が存在しなかったため、この活動は個人による社会事業である。
1920年代には東京帝国大学において末弘厳太郎教授らが日本初の無料法律相談所『東大セツルメント』を設立した。
戦後は社会福祉事業法(平成12年6月に社会福祉法に改正)に基づく第二種社会福祉事業を行う社会福祉施設として設置される。
同和地区にコミュニティーセンターとして設置された公共施設として存在する場合が多い。 生活上の各種相談事業、人権啓発などの活動を行っている。なお、大阪府など一部の地域では隣保館ではなく解放会館という名称が使われており、そのほか人権文化センター・人権のまちづくり館・生活改善センター等の名称を用いる自治体もある。近年ではその役割を終えたとされ、同和支援事業の整理の一環として、一般住民を対象とした公共施設への転換が図られるケースがある。
自治体が情報公開条例などに基づいて他の施設と同様に住所を公開しているケースも少なくない。しかしながら、施設の大半がかつての同和地区内にあることから、建物の住所を知るだけで該当地域が同和地区と判明し差別を助長する恐れがあるとして問題視されるケースもある。
隣保館(りんぽかん)とは、貧困・教育・差別・環境問題などにより世間一般と比較して劣悪な問題を抱えるとされる地域(スラムや同和地区など)において、その対策を講ずる事の出来る専門知識(教育学や法律に関する知識・社会福祉援助技術など)を持つ者が常駐(住み込む事が理想的であるとされる)し、地域住人に対して適切な援助を行う社会福祉施設。時に(特に外国の隣保館を指す場合において)セツルメント(英: settlement)と呼称される。現在では広義で、特にセツルメントの語は専門家による一般市民への福祉的援助・指導を指す意味合いがある。