日本の租税
財務省の外局で国税の賦課徴収を担当する国税庁は国税徴収を行う執行機関であり、適切・公平な賦課徴収を実現するために法令解釈や事務手続きなどで周知・広報を行っている。このうち、法令解釈通達は国税庁長官から職員への命令で、法規ではなく形式的には行政組織内のみを拘束するが、実質的には納税者に大きな影響を与える。文書回答事例では、課税関係が不明な場合、納税者が税務署に紹介して文書による回答を得ることができる。
江戸時代後半の発展の理由の一つに、抜け穴だらけの検地(山奥の隠し田・米以外の畑は対象外)の結果、低税制であったからという事実がある。
本途物成(ほんとものなり:年貢、米収穫の40-50%、一部銀、大豆による石代納が認められた)
小物成(こものなり:山林でのまき、炭、草の収穫に対して物納又は金銭で納税)
伝馬宿入用(宿場経費、高掛三役の一つ)
六尺給米(江戸城台所人夫費、高掛三役の一つ)
蔵前入用(浅草米蔵人夫費、高掛三役の一つ)
伝馬役(宿駅に人馬を提供、助郷役もこの一種である)
国役(朝鮮使節の道中入用や河川の修理費)
上納(参勤の期間短縮の見返りの米年貢、上げ米とも)
運上(農業以外の営業税)、冥加(本来は献金、後に営業税)