就職協定
就職協定(しゅうしょくきょうてい)とは、企業と学校の間における卒業見込み者の就職に関する協定である。法律上の取り決めではないが、企業側と学校側が、自主的に結んでいた紳士協定。1952年(昭和27年)に制定されたが、1996年(平成8年)に廃止されている。
しかし、倫理憲章では「大学の学事日程を尊重する」「採用選考活動の早期開始は自粛する」等の抽象的な記載にとどまり、具体的日程は「正式な内定日は卒業・修了学年の10月1日以降とする」と明記するのみであったが、就職協定時代と比較すると、就職活動は早くなり、以前であれば就職活動は四年制大学であれば4年次の夏~秋から始まっていたが、3年次の冬から始まるようになった。2003年の改定時に「卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」という一文が盛り込まれ、経団連は上記の趣旨に賛同した企業に署名を募り、「倫理憲章の趣旨実現を目指す共同宣言」を発表した。また、慣例的に就職情報サイト等への登録が卒業前年度の10月1日より開始されていたことから、企業へのプレエントリー受付や会社説明会など採用に関する広報活動を「卒業・終了年度に入る前年度の10月1日以降」から開始となっていた。2011年に、企業へのプレエントリー受付や会社説明会など採用に関する広報活動を「卒業・修了年度に入る前年度の12月1日以降」、面接などの採用選考活動を「卒業・修了年度の4月1日以降」に開始するとした。
2013年に政府の要請に基づき、経団連が「採用選考に関する指針」(通称:採用選考指針)を発表。2016年卒業生から、広報活動を「卒業・修了年度に入る前年度の3月1日以降」、採用選考活動を「卒業・修了年度の8月1日以降」に開始するとしている。