専業主婦
社会学・女性学において、専業主婦を含む主婦は再生産労働を担当し、男性が賃労働をすることのできる生活の基盤を維持するために不可欠なものを担っているとされる。専業主婦は他にも、地域のボランティアや社会教育を担い、家庭や地域での活動を通じて社会貢献をしていると評価されている。また、雇用関係下にある賃金労働者に比べ、日中の行動範囲は基本的に自由かつ多様で、行動は自己決定権の元にあり、経済力にも比較的余裕がある。
このような主婦の広範な行動力を見込んでショッピングモールや映画館などの商業施設は平日の日中から営業し、スポーツクラブや多彩なカルチャーセンターが活動的な専業主婦向けに開かれ、主婦向けに女性割引などのサービスがよく行われており、消費主体としても重要視されている。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、専業主婦を終生「理想のライフコース」とする女性は1987年の34%から2015年には18%まで減少している。専業主婦を希望する女性でも、経済的な面から実際に「予定のライフコース」とする女性は7.5%にまで減っている。夫が妻に対して希望する「子育てに専念した後の再就職」は37.4%、仕事と主婦の「両立」は上昇を続け33.9%、そのまま専業主婦のライフコースを継続することを期待する率は1987年は38%だったが、2015年は10.1%に減少していた。
夫が高学歴である場合は、妻の主婦化が促進される傾向にあることが調査により判明している。
2020年度版の「男女共同参画白書」では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人は女性で6.5%、男性では8.6%であった。 2021年7月にNHK放送文化研究所より発表されたジェンダーに関する世論調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、賛成(賛成+どちらかと言えば賛成)が40.1%であり、「反対」(反対+どちらかと言えば反対)が59.1%であった。
ソニー生命保険株式会社による調査にて、有職女性の中で「本当は専業主婦になりたい」は33%、その中でも20代有職女性に限ると43%であった。
給与所得者と専業主婦の組み合わせは戦前の場合は、軍人、役人、大企業の幹部などレアケースに限られたが、戦後は高度成長期に夫が給与所得者で妻が家庭を守る専業主婦の形態が普及した。専業主婦の割合はイギリスで1920年頃は8割以上、アメリカは1950年頃専業主婦割合は75%だった。1933年にナチスドイツが政権を獲得すると、「母よ、家庭に帰れ」をスローガンに関連の政策を打ち出した。これは日本にも専業主婦奨励の影響を与えたと主張されるが、実際には両国とも戦中は戦争が激化すると工場労働で男性労働者が不足しているため、女性労働者が登用された。日本で専業主婦の割合が一番高いのは1975年であったが60%程度であり、海外で専業主婦が多い時代と比較するとさほど普及しなかった。
戦後は高度成長期により製造業を中心とする構造となり、男性就業者が1人で外貨を稼ぎ妻を専業主婦とする余裕ができた。1954年の「婦人の職業生活に関する世論調査」での「生活に余裕ができたら、女の人は、家庭にいた方がよいと思われますか。それとも積極的に職業をもったほうがよいと思いますか」という設問で「家庭にいた方がよい(専業主婦賛成)」は男性67.2%、女性68.0%、「職についた方がよい」は男性18.1%、女性16.0%の結果であった。1962年には池田勇人内閣が「人づくり」政策を発表し、「母親は家庭に帰れ」とのスローガンによる専業主婦の推進などサラリーマンを中心に専業主婦の増加傾向は定着した。