セオドア・コーエン
翌1946年(昭和21年)1月からは連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)経済科学局の第2代労働係長として来日した。現在の「労働三法」と呼ばれる2つである労働関係調整法、労働基準法の制定や労働省(現・厚生労働省)の創設に携わったりする等、日本における労働の革新に貢献した。また、白洲次郎の斡旋により、第二次読売新聞争議においては当時同じGHQに勤めていたフレイン・ベーカーらと共に社員が労働の行政から追放させる等、労働の民主主義を唱えた。後に日本人女性と結婚し、1947年(昭和22年)から1950年(昭和25年)の退役までは、同司令部経済科学長であったウィリアム・マーカットの経済顧問や為替レート決定特別委員会議長を歴任した。