訪問購入
訪問購入の場合、対象が物品であるため、クーリングオフ期間中であっても第三者に転売等がなされることがある。
しかし、物品が第三者にわたってしまった場合、消費者が当該物品を保持している第三者の存在を把握するのは困難である。
そのため、購入業者が第三者に転売等をした場合に、転売相手等を通知させることでクーリングオフの実効性確保を図る規定である。
そのため、転売がクーリングオフの期間満了後(58条の14ただし書きに該当する場合)に行われた場合には通知義務はない。
業者側が代金債務を履行することにより同時履行の抗弁権が失われた場合でも、クーリングオフ期間中は引渡拒絶権を認める(債務不履行責任を負わない)。。
一度物品を引き渡してしまうと、クーリングオフを行ったとしても目的物品の取り戻しそのものは困難となることが多いため、クーリングオフの実効性確保のため設けられた権利である。。