デジタル・フォレンジック
デジタル・フォレンジックは、刑事事件のみならず、一般の調査でも一般的に使用されている。 伝統的には、裁判所の前で支持または反対を表明する上で根拠となる証拠を集めるための刑法に関連してた。他の法科学分野と同様に、これは多くの分野にまたがる広範な調査の一部となる。場合によっては、収集された証拠は裁判手続以外の目的で、デジタル情報の収集の一形態として使用され、使用される(他の犯罪の特定、特定、停止など含む)。その結果、情報収集の手法は法廷で要求される基準ほど厳しくない法科学的基準に基づく場合もある。
民事訴訟または企業の問題では、デジタル・フォレンジックが電子情報開示プロセスの一部を形成する場合がある。法科学的手続きは刑事捜査で使用されるものと似たものではあるが、多くの場合、異なる法的要件と制限が存在する。民間におけるデジタル・フォレンジックの利用は、社内における調査などに利用される。一般的な例としては、許可されていないネットワーク侵入が挙げられる。通常、防御演習として、または実際の侵入の程度を確認し、攻撃者を特定しようとするため両方で、攻撃の性質と被害の範囲・程度に関する法科学的検査が利用される 。このような攻撃は1980年代には電話回線を介して行われていたが、現代では通常インターネットを介して侵入が試みられている 。
デジタル・フォレンジック調査の主な焦点は、犯罪行為の客観的証拠(法的用語では「actus reus」と呼ばれる)を確保することである。ただし、デジタルデバイスに保持されているさまざまなデータは、他の調査分野にも役立つものである 。
デジタル・フォレンジック調査において、大きな制限となるのは暗号化の使用である。これはキーワードを使用して適切な証拠を検索する最初の段階で調査を躓かせるものである。個人に対して暗号化キーを開示するよう強制できる法律については、まだ最近の話題で、議論を呼ぶものとなっている。
デジタル証拠の法廷での有効性は、それを抽出するために使用されるツールにも依存する。米国では、1993年の合衆国最高裁判所における「ドーバート対メレル・ダウ製薬(英語版)」にて連邦法の一部となった、ドーバート基準(英語版)に準拠することになる。この場合、裁判官が、使用されるプロセスとソフトウェアが許容範囲内であることを確認する責任がある。2003年の論文でBrian Carrierは、ドーバード基準のガイドラインでは法科学的ツールのソースコードを公開し、査読することが要求されるとした。同氏は「オープンソースのツールはクローズドソースのツールよりもガイドラインの要件をより明確かつ包括的に満たすことができる」とした。2011年にJosh Bruntyは、デジタル・フォレンジック検査の実行に関連する技術とソフトウェアの科学的検証は、あらゆるラボのプロセスにとっても重要であると述べた。同氏は、「デジタル・フォレンジックは、再現可能なプロセスと質の高い証拠の原則に基づいており、適切な検証プロセスを設計し適切に維持する方法を知ることが、法廷で自らの手法を証明する上で重要」と述べている。
個人のプライバシーに対する権利はデジタル・フォレンジックの1つの分野であり、これは依然として大部分が裁判所によって判例化されていない。米国電子通信プライバシー法(ECPA法)は、法執行機関または民間調査官が証拠を傍受してアクセスする能力に制限を設けたものとなっている。保存されている通信(例:Eメールアーカイブ)と送信された通信(例: VoIP )は区別され、後者はプライバシー侵害と見なされるため、令状を取得するのは困難となる 。ECPA法はまた、企業の従業員のコンピュータおよび通信を調査する上でも影響を及ぼすものである。これは、企業がどの程度監視をできるかという点でまだ議論の余地が残されたものとなっている。
欧州人権条約の第5条は 、ECPA法と同様のプライバシー制限を課しており、EU内外での個人データの処理および共有を制限するものである。英国の法執行機関の権限は捜査権限規定法によって規定されたものとなっている。
コンピュータ・フォレンジクスの目的は、デジタル媒体の状態を説明することである。コンピュータシステム、記憶媒体または電子文書などである。この分野は通常、パソコン(PC)、組み込みシステム (初歩的な計算能力とオンボードメモリを備えたデジタルデバイス)、および静的メモリ(USBペンドライブなど)を対象としている。
コンピュータ・フォレンジクスはログ(インターネット履歴など)からドライブ上の実際のファイルまで広範囲の情報を扱う。2007年、検察はジョセフ・E・ダンカン3世のコンピュータから回収した表計算ファイル(スプレッドシート)を証拠とし殺人罪を求刑、 犯人は死刑を宣告されている。また別の殺人犯は、拷問や殺人の幻想を詳述した電子メールのメッセージから刑が確定することになったケースもある 。