川内原子力発電所
1964年(昭和39年)12月 - 鹿児島県川内市(当時)市議会にて原子力発電所の誘致を決議。
1970年(昭和45年)4月 - 1号機の建設計画を発表。
1977年(昭和52年)3月 - 2号機の建設計画を発表。
1977年(昭和52年)12月 - 1号機の原子炉設置許可が下りる。
1979年(昭和54年)1月 - 1号機の建設工事を開始。
1980年(昭和55年)12月 - 2号機の原子炉設置変更許可が下りる。
1981年(昭和56年)5月 - 2号機の建設工事を開始。
1982年(昭和57年)6月 - 鹿児島県、川内市、九州電力との間で安全協定を締結。
1983年(昭和58年)8月 - 1号機が初臨界。
1984年(昭和59年)7月 - 1号機が営業運転を開始。
1985年(昭和60年) 3月 - 2号機が初臨界。 11月 - 2号機が営業運転を開始。
2011年(平成23年) 1月12日 - 3号機増設のための原子炉設置変更許可申請。 5月6日 - 1号機、東日本大震災後最初となる定期点検開始。 7月14日 - 1号機、定期点検後の発電再開の延期を発表。 7月22日 - 1号機、原子力安全・保安院からの指示による「原子力発電所の安全性に関する総合的評価(ストレステスト)」を開始。
また原告側は、近隣の火山で大規模な噴火が起きた場合も川内原発で過酷事故を引き起きかねないと主張した。これに対し九州電力側は、川内原発ではより強い地震にも対応する安全対策を施したことや、原発が運用されている間に巨大噴火が起こる可能性が低いことなどを主張した。2015年4月22日に鹿児島地裁は、原子力規制委員会による新規制基準の内容や、川内原発が新基準に適合したとする判断に不合理はないとして、この申し立てを却下した。原告の住民ら12人は福岡高裁宮崎支部に即時抗告を行ったが、2016年4月6日、高裁もこの申し立てを却下した。川内原発の安全性において問題となる火山噴火のリスクについて、福岡高裁宮崎支部・西川知一郎裁判長は、原子力規制委員会が審査において原発に影響を与える規模の大噴火を事前に予測できることが前提となっているのが不合理だと指摘したものの、こうした規模の噴火は頻度が低く、社会通念上そのリスクまで考慮することは求められていないという趣旨の意見を述べた。また、地震のリスクに関する安全性についても原子力規制委員会の審査に問題ないとの判断を示した。原告の住民側は最高裁判所への特別抗告を見合わせ、係争中の2012年からの差止訴訟にて継続して主張していく旨を表明した。
川内原子力発電所(せんだいげんしりょくはつでんしょ)は、鹿児島県薩摩川内市久見崎町にある九州電力の加圧水型の原子力発電所である。川内原発(せんだいげんぱつ)とも呼称される。本記事では、以下「川内原発」と表記する。
川内原発は、九州電力としては玄海原子力発電所に次ぐ2か所目の原子力発電所である。2011年に東日本大震災後の最初の定期点検で1・2号機が運転停止した後長く稼働されなかったが、2013年7月に国が定めた新規制基準に基づく審査を経て、2015年8月と9月にそれぞれ再稼働した。新規制基準に基づく再稼動は日本では初めてである。再稼働に前後して、川内原発周辺の住民らによって原発の運転差し止めを求める訴訟と仮処分申し立てが起こされ、仮処分については2016年4月6日に福岡高等裁判所宮崎支部にて申し立て却下の判決が出た(後述)。
2016年7月10日、鹿児島知事選で原発をいったん停止し再検査をすることを公約とした三反園訓が現職の伊藤祐一郎を破り初当選し、九州電力に対し即時停止を二度要請したが、その後、10月6日より定期検査に入った1号機に対し、自らに原発を稼働させるか稼働させないかの権限はないとした上で、再稼働を容認する姿勢に転じ、1号機は同年12月8日に再び運転を再開した。
九州電力は2016年4月現在、3号機の増設に向けた手続きを行っている。