最低賃金 (アメリカ)
高い順に、飲食業の約10.0%(約64.3万人)が突出して高く、連邦最低賃金未満労働者の約58.9%がこの職業に従事していた。次いでケアとサービスの約3.8%(約6.3万人)、建物と敷地の清掃及びメンテナンスが約1.4%(約4.9万人)である。逆に低いのは、設置・保守・修理の職業が約0.2%(約0.8万人)である。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル誌が2019年4月12日2:16(日本標準時間)の記事によれば、月次エコノミスト調査より米連邦最低賃金の引き上げは比較的小幅であっても雇用に悪影響を及ぼすとの見方が5年前の記事とは逆の見解が示された。エコノミスト全体の約3分の1は、現行7.25ドルの連邦最低時給を7.25ドル超 - 10ドル未満の範囲に引き上げれば、雇用喪失につながると回答した。雇用喪失を招く最低時給水準としては、26%前後が10.01 - 13.00ドル、12%が13.01 - 15.00ドル、28%が15ドル超との見方を示した。最低賃金を支持するエコノミストの間で、適切と考える平均時給水準は10.83ドルだった。全体の3分の1弱は最低賃金自体を設けるべきではないとの考えを示した。回答者の半分弱が最低時給引き上げは可処分所得を増やすことで低所得層を支援するとの見方を示す一方、53%は最低時給引き上げにより雇用が減り、低所得層に打撃を与えると回答した。
経済学者のディヴィッド・ニューマーク、ウィリアム・ワッシャーニューマークは、アメリカを中心とした膨大な実証研究を調べた上で、最低賃金は未熟練の雇用を減少させ、最低賃金の変化に直接影響を受ける人々に限れば、そのマイナス効果は明確だと指摘し、雇用への正の効果を示す論文は限られており、数の面では負の影響を示す研究が圧倒的で、最も納得できる実証に限ればその傾向はより鮮明だとしている。