内部留保
アメリカ合衆国は、連邦税として留保金課税(accumulated earnings tax)が存在する。ただし、これは分配や具体的な事業に投資する計画が無い場合であるので、狭義な内部留保の定義からもさらに小さい範囲となる(狭義広義の内部留保となる利益のうち、具体的な事業に投資される計画があるものは課税されない)。また、日本同様、法人税がかかったあとの利益への二重課税であるため、内部留保として加わる単年度の利益のみへの所得課税であり、過去積み上げた内部留保全体への資産課税ではない。
利益剰余金は法定準備金である利益準備金、種々の任意準備金(任意積立金)、繰越利益剰余金から構成される。利益準備金は用途が資本の欠損填補などに限定され、会社法で毎決算期に一定額を積み立てることが義務付けられている。任意準備金は会社の定款や株主総会の決議によって任意に用途目的を決定できる。事業拡張積立金や配当平均積立金といった目的用途があらかじめ指定されているものが多いが、別途積立金は特定の目的が指定されていない。あらかじめ用途目的が指定されている積立金であっても、株主総会の承認があれば当初の目的外の用途に当てることができる。
なお、任意準備金は純利益の前の段階ですでに費用として控除されている各種引当金(減価償却費引当金、価格変動準備金、退職給与引当金など)とは別の概念である。