公立保育所民営化問題
特別保育事業の実施(早朝保育、乳児保育、延長保育、休日保育)をはじめとしたサービスの向上や独自サービス(送迎、独自行事、独自教育等)が期待できる。
市町村の運営費の負担軽減が期待できる。
保育所の数や受入児童数を増やすことができる。
公務員定数を抑える事ができる。
小泉内閣以後の官業の民営化の方針に伴い、各地方自治体で公設・公営の保育所の民営化が進められている。
民営化には、施設を民間に譲渡・貸与する移管と施設の運営に指定管理者制度を導入する方法、又は公立保育所を廃止し、在園児を新設する民設・民営保育所に包括転園する手法もある。
民営化後の施設は社会福祉法人を中心とした公益法人や一般企業(特定非営利活動法人を含む)が運営するが、保育所という施設の性質上さまざまな問題が起き、一部の自治体では訴訟にまで発展している。児童福祉法第24条第1項に保育に関する市町村の責任を明示しているが、保育そのものを自治体直営で行うかあるいは民間委託するかは市町村の判断によるものとされている。