一つ買うともう一つ無料
小売業者は様々な販売促進手法を駆使して、売り上げを増加させ、新しい顧客を誘引し、従来の顧客を維持しようとしている。一部の国では、「一つ買うともう一つ無料」の広告を打ち出す前に、一定期間その価格で商品を販売することを求める法令が存在する。購入点数や割引率を変更した類似の販売促進手法として、以下がある。
イギリスでは、 食品ロスをめぐる懸念から、「二つで一つ分」の宣伝が批判されてきた。食品には、賞味期限・消費期限の短いものがあり、こうした食品は消費者が期限までに消費しきれない可能性が高いためである。
スーパーマーケットは、「一つ買うともう一つ無料」の宣伝によって肥満率の増加に寄与してしまっていると非難されている。2012年、イースト・アングリア大学のノーリッチビジネススクールは、「一つ買うともう一つ無料」の対象となっている食品を調査した。その結果、こうした宣伝の対象となる食品は、チョコレート、菓子、ソフトドリンクなどの健康的でない食品が多いことがわかった。2014年、保健省は業界に対して「責任ある」取引の発展を奨励し、「二つで一つ分」の広告の禁止を検討した。
2020年7月、ボリス・ジョンソン首相は、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化リスクを高めるという研究報告と、自身も肥満(当時110キログラム以上)が寄与因子となり新型コロナウイルス感染症に罹り、集中治療室で治療を受けるほど重症化した苦い経験から、ジャンクフードに対する広告規制を実施すると表明した。その広告規制の中には、ジャンクフードに対する「一つ買うともう一つ無料」広告の禁止も含まれている。