地方公営企業
地方公共団体の公共サービスには、土木、教育、社会福祉、産業振興などの一般行政サービスと、水道、交通、病院などの企業的な事業サービスがある。このうち企業的な事業サービスは、サービスの効果が特定の利用者に帰属する。そのため利用者の負担の公平の観点から、サービスの受益者から対価を受け取って、その事業収入で運営することを原則としており、地方公共団体が行うこれらのサービスは「地方公営事業」と呼ばれている。この地方公営事業には地方公営企業法が関係するものと、地方公営企業法が関係しないその他の事業(後述)がある。
地方公営企業によるサービスは一般行政サービスと違い、受益者が特定化され消費が競合的で、費用負担のない者の排除が可能であることから、原則としてサービスの対価である料金を対価に充てることとされ、特別会計を設けて独立採算制とすることとされている。
また、地方公営企業はすべて地方公共団体の直営である。住宅供給公社、道路公社、土地開発公社の地方3公社のほか、交通事業を経営する株式会社など地方公共団体による間接経営の法人もあるが、これらは地方公営企業ではなく地方公共企業体として区別されている(ただ間接経営の規定は地方公営企業法第42条にある)。
なお、地方公営企業法が関係せず、地方公営企業に分類されないその他の事業として、国民健康保険事業(国民健康保険法)、競馬や競輪、宝くじなどの収益事業、農業共済事業(農業保険法)、交通災害共済事業(地方公共団体の条例)、公立大学付属病院事業など、主としてその事業の経費を当該事業による収入をもって充てる事業があり、それぞれの法律や条例などで運営されている。