神奈川県住宅供給公社
1950年9月15日 - 神奈川県の出資により財団法人神奈川県住宅公社として設立。
1950年11月 - 川崎市が出資参加。
1952年3月 - 横浜市が出資参加。
1966年6月30日 - 地方住宅供給公社法に基づき、神奈川県、横浜市、川崎市の出資により、神奈川県を設立団体とする神奈川県住宅供給公社に組織変更。出資比率は、神奈川県が50%、横浜市・川崎市が各25%。
2006年1月 - 神奈川県が公社の今後のあり方について「早期の民営化を目指すこととし、2006~2008年度の3年間で、民営化に向けた具体的な取組みを集中的に進め、遅くとも2017年度までの民営化を目指す」という基本方針を決定する。
2010年9月 - 公社の目指す方向性として「株式会社への移行」「2015年4月1日の民営化」に向けて取り組みを進めると表明する。
2012年10月 - 2015年4月1日の株式会社化を断念、「遅くとも2017年度までの民営化を目指す」とした。
2013年10月 - 神奈川県は、2006年1月の「住宅供給公社民営化の基本方針」を廃止。今後も地方住宅供給公社法に基づく法人として、経営の一層の効率化を図り、県からの財政的自立を進めていくとした。