産業組織論
基本的には新しい産業組織論を指すが、時に契約理論の代名詞として使われることがある。また、組織の経済学、企業理論などとも呼ばれることがある。基本的には、次に述べるEmpirical I.O.の登場により、区別するためにこのように呼ばれる事になったと考えられる。
古くから、競争形態から市場構造を分類し、企業の行動および社会的最適性の検討を行うSCPパラダイムという考え方が中心を占めていた。市場構造の分類としては、独占、寡占、独占的競争および完全競争となり、これらが主な問題となっている。また価格差別化、合併、買収、製品差別化なども研究対象である。
ただし、新しい産業組織論の中では、これらの問題の他に、組織の経済学に見られるような、企業内組織(コーポレートガバナンス)の分析、流通の分析、資金調達の問題など、企業に関わることを中心とした幅広い主題を持ち始めている。
また、産業組織論は、競争政策(独占禁止政策)、経済的規制、産業政策などの形で社会に応用されている。