法人成り
健康保険・船員保険の事業所や被保険者資格に関する各種手続きは、日本年金機構(所轄年金事務所)に提出する。
健康保険組合に加入しない場合、事業所は全国健康保険協会の適用事業所となる。健康保険組合を設立する事もでき、一社での単独設立の場合は、一般被保険者が常時700人以上、複数の法人が集まって共同で設立する場合は、一般被保険者が合算して常時3,000人以上という要件を満たさなければならない。また、健康保険組合を設立するのであれば、その法人に使用される一般被保険者の2分の1以上の同意(共同設立の場合は、一般被保険者の2分の1以上の同意を各社について得なければならない。)を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可を得なければならない。
但し、従前から国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化した際には、日本年金機構の所轄年金事務所に健康保険被保険者適用除外承認申請を提出し承認されれば、健康保険として国民健康保険組合への加入を継続することが可能である。