相続税
1905年(明治38年)4月より、日露戦争の戦費調達のため相続税が導入された。遺産税方式であった。この税制は、1949年(昭和24年)まで実施された。 また、当時は家督相続が一般的であった。相続税の租税収入全体に占める 割合は比較的大きかった。
韓国の相続税制度の最高適用税率は50%。ただし株式で、筆頭株主の保有分を相続・贈与する場合には、さらに20%割増とする条項がある。2020年に亡くなったサムスン電子グループの会長李健熙の遺産の場合、保有株式にかかる相続税率は60%に達し、過去最高となる時価11兆ウォンに相当する額となるため、税率の適用の有無が注目されることとなった。