AIRDO
ADOのマイレージサービス。2012年3月15日より以下内容となっている。
航空券購入金額(空港施設使用料含まず)100円を1ポイントとしたポイント制。
特典航空券引き換えに必要なポイント数は、区間・時期によって異なる(2012年3月15日現在で1,200~2,000ポイント)。
同一年度内搭乗回数に応じたボーナスポイントを設定。
ポイント有効期限は、ボーナスポイント等一部を除き最終搭乗日より2年間。即ち搭乗に応じて蓄積するポイントは2年以内に再度搭乗すれば消滅しない。
2012年3月15日以前は、航空券購入金額にかかわらず1回の搭乗につき1ポイントが付与され、My AIRDO会員は8ポイント、My AIRDO会員以外は同一人名義の搭乗券10枚を郵送することで、片道分の無料航空券(現在の特典航空券)引換証(90日間有効)と交換することが可能であった。従前のMy AIRDOポイントは1ポイント当たり、新制度の200ポイントに換算され引き継がれている。
三井住友VISAカードの提携カードであるAIRDOカードでMy AIRDOにログイン後に航空券を決済するとAIRDO VISAゴールドカードでは、航空券購入額120円につき1ポイント(+年1回のプレゼントポイントが200ポイント)、AIRDO VISAクラシックカードは航空券購入額150円につき1ポイント(+年1回のプレゼントポイントが100ポイント)獲得することができる。
浜田らはその後も地道に支援を取り付ける活動を進め、やがて1996年12月の登別市議会をはじめ、1997年7月には北海道議会、最終的に北海道内の8割を超える165の自治体から支援決議を受けたほか、趣旨に賛同する個人や自治体、道内企業から多くの出資や融資を得た。1997年5月に元ヴァージン・アトランティック航空日本支社長の中村晃を代表取締役社長に迎え、1998年7月には公募により愛称を「AIR DO(エア・ドゥ)」に決定。1998年6月には定期航空運送事業の路線免許を運輸省(当時)に申請・受理され、1号機が納入された。1998年7月、中村が会長に、浜田が社長に就任した。1998年10月26日に路線免許が交付され、同年11月から予約受付を開始した。
就航時点の株主構成は筆頭順に京セラ・レイケイ(盛田英夫の投資会社)・北海道国際航空支援持株会・東京海上火災保険の順であった。一株額面50万円であり、一般法人や個人からの出資も存在していた。「北海道国際航空支援持株会」は浜田と関わりのあるベンチャー企業・札幌デジタル・ラボラトリーの社長(当時)が代表を務める持株会であり、個人・法人から一口5万円単位で出資を募り、拠出資金から株式購入を行い支援していた。道内の自治体や地元金融機関は運転資金や設備投資費用(航空機導入費用)名目の融資で資金供給していた。
1999年以降の増資では京セラが主だって引受に応じていたが、次第に道内自治体や北海道電力などの出資額が大きくなった。
国内線 とかち帯広 - 長崎(2012年11月) 釧路 - 静岡(2013年10月) 女満別 - 仙台(2013年11月) 札幌/新千歳 - 熊本(2015年9月・2024年2月) とかち帯広 - 広島、神戸 - とかち帯広(2021年11月)
国際線 札幌/新千歳 - 台北/桃園(2014年11月下旬) 女満別 - 高雄(2015年11月) 釧路 - 高雄(2015年11月) とかち帯広 - 台北/桃園(2020年2月)
1998年12月20日より、札幌/新千歳 - 東京/羽田間で運航開始。しかし、後述のとおり就航当初から経営不振が続き、2002年6月に東京地方裁判所に民事再生法適用を申請。全日本空輸(ANA)の経営支援を受けることになり、2005年3月に再建が完了した。その後もANAとは、資本関係やコードシェア運航を行うなどの密接な関係にある。
設立当初の社名には「国際」という語が入っていたが、AIRDOに正式社名を変更した後の2014年にチャーター便として国際線運航 を行ったのが初で、旧社名時代に国際線の運航はない。