ココリ
マスメディアによる商業施設関連の報道に対し、甲府市長の宮島雅展は会見で「活性化のインパクトを発揮していない」と述べたことをはじめ、一部山梨県議や甲府市議からは「巨額の公費を使って建てたもので市民からの不信感が強い」「業者に責任転嫁するのではなくビル全体の立て直しに一定の責任を負うべき」等議会で問題を指摘している。一方、組合は「報道される内容が組合の趣旨と異なっている可能性が高い」ことを理由に取材拒否を行ない、甲府市の都市計画課も「居住、駐車場、教育は成功している」と主張している。組合の公式ホームページ(現在は閉鎖)では「都市機能の更新」「土地の高度利用・有効利用」「住環境の整備」「防災性の向上」を事業の目的としており、都市計画課も「防災機能の向上」と「住宅、教育、駐車場、商業機能を中心街にもたらす」と主張するなど、あくまでも商業施設の失敗を「ココリ全体の失敗」と主張するマスメディアとそれに反応する首長と議会、それに対し本来の目的は達成されていると主張する組合・自治体とで温度差が起きている。
上述の甲府楽市や1階にプレミアムアウトレットジュエリーモールを入れるなどして、2010年(平成22年)10月22日に全面オープンを迎える。地元紙の山梨日日新聞は全施設がオープンしたことで賑わいを見せているとの記事を掲載したが、全国紙の地方版は1階の3区画が埋まらないままオープンを迎えたことを指摘している。程なくして全国紙が危惧していた通り客足が遠のき、1ヶ月が経過した11月には早くも撤退店舗が現れ、12月にはクリスマスシーズンにもかかわらず客が十数人しか入っていない状況が報じられている。年が明けた2011年(平成23年)も撤退店舗が相次ぎ、2月をもって生鮮館が閉鎖(後に生鮮館の名前も削除された)、5月にはコンサルティング会社の撤退により2階の甲府楽市が閉店し、オープンから1年足らずで約100店舗入居していた商業施設はわずか30店舗まで激減した。撤退した店舗に代わる新たな店舗を模索するも「周囲の人通りが少ない」「(賃料が)ただでも出店は無理」と言われるなど断られ、管理者の西松建設と所有者、組合とで意見が対立が起きていると報じられている。