日本における2019年コロナウイルス感染症による教育への影響
3月17日、文部科学省は「新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業の影響を考慮」し4月16日に行う予定だった「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の同日の実施は取りやめ、今後の取扱いについては、2020年度中に実施するか否かも含め、今後改めて検討し、あらかじめ十分な時間的余裕をもって決定し通知すると各都道府県教育委員会に通知した。更に、2020年4月17日、文部科学省は「新型コロナウイルス感染症にかかるその後の状況及び学校教育への影響等を考慮し全国学力・学習状況調査を今年度は実施しない」と各都道府県教育委員会に通知した。
5月11日の文部科学省の学校の情報環境整備に関する説明会では、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長が5%が環境が整っていないから実施しないのは言い訳であると主張し、この非常時にさえICTを活用しないのは何故かと疑問を投げかけている。
岐阜県の公立高校では同時接続数の増加に伴う画像遅延などオンラインならではの不具合が想定に対し録画したDVDを貸し出しするなどして対応した。東京都足立区では、オリジナル学習教材を新たに用意し区立小・中学校の教員が授業を行い、映像を作成。YouTubeで限定公開した。長野県白馬村の白馬中学校では学校長が保護者や周囲の支援を受け、わずか10日でゼロから双方向オンライン授業を実施した。オンライン授業について私立学校の教諭に教員研修をしてもらい、Wi-Fi環境不足の生徒には協力ホテル内で受講させる環境を整えた。
10月16日、文部科学省は依然遠隔授業を続ける大学が多いとして、後期の授業全体で対面を実施する頻度が3割以下と回答した国公私立大など376校を対象に改めて対面と遠隔授業の比率などを再調査する方針を示した。また、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、11月上旬に大学名を公表すると発表した。萩生田光一文部科学大臣は同日の閣議後記者会見で「遠隔と対面のハイブリッドの授業をやってもらいたいとお願いしてきたが、対面が再開できていないとの声がある」と述べ、対面授業の実施を促した。「オンライン授業は駄目だと言っているわけではない」と付言したが、4月の文部科学省の動向(オンライン単位取得の上限緩和、遠隔授業の好事例を紹介など)から文部科学省はオンライン授業に前向きなのだと受け止めた大学は多く、キャンパス内の通信環境の改善・学生にノートパソコンなどの購入費を助成するなどの対応を取っていた。オンライン授業などの遠隔授業を後押ししてきたのも文部科学省である事実もあって、大学関係者には困惑をもって受け止められた。 朝日新聞と河合塾が9月25日から11月24日に国公私立の767大学を対象に(うち631大学が回答)実施した共同調査によれば、全国の国公私立大のうち少なくとも190大学が「経済的理由による退学・休学者」が今年度末に増えると予想していることが分かった。不況で家計が苦しくなり、学費を払えない学生が増えるとみる大学も多く、特に国公立より学費が高い私立大では退学・休学者が増加すると見込む大学は35%に達する。今後経営が困難な大学が増加すると予想する大学も回答者の8割を超えた。