療養の給付
70歳未満の被扶養者がいても考慮しない)に満たない場合であって、その旨を保険者に申請した場合には、3.は適用されない(4.に基づき2割ないし1割となる)。
被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合において、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、保険者等は一部負担金の減額、免除、支払猶予(6ヶ月以内に限る)の措置が行われる(第75条の2、施行規則第56条の2)。保険医療機関等は、減免された一部負担金相当額については、審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会。第76条5項、平成18年9月14日保保発0914001号)に請求する。いっぽう、災害等の事情がない場合に、一般の保険医療機関が特定の被保険者に関して一部負担金の徴収を行わない取扱いは認められない(昭和32年9月2日保険発123号)。
保険医療機関は、患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない(保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条)。