公団
初期の公団は国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第22条で国家行政組織の一部とされ、公団の職員は公務員とされていた。具体的には、各省の一部として国家行政組織法の別表に列挙され、個別の設置根拠法で設置・廃止されるものと位置づけられた。ただ、国家行政組織の一部であるが、個別の設置根拠法において、法人格が与えられていた。
占領期を脱すると、公団は変容し、国家行政組織法から削除された。役職員は、国家公務員からいわゆるみなし公務員となり、その点では、公社と区別が付きにくくなった。
1955年(昭和30年)には食糧増産と世界銀行から借款を借り入れる必要から、農林省が「愛知用水事業公社」の設立を構想。これが愛知用水公団(現在の独立行政法人水資源機構)として実現する。以降、日本住宅公団(現在の独立行政法人都市再生機構)をはじめ、さまざまな公団が設立されるようになった。