能登半島沖不審船事件
この事件は、自衛隊における2回目の武器使用事案(1回目は1987年のソ連空軍偵察機による沖縄本島領空侵犯時の威嚇射撃事件)、すなわち実戦経験という点で、隊の歴史上重要な事件である。この事件の後日、海上自衛隊内に強襲・臨検を任務とする特別警備隊(SBU)と、護衛艦ごとに臨検を任務とする立入検査隊(立検隊)が編成され、防弾チョッキ等の装備も整えられた。「みょうこう」航海長伊藤祐靖は、初の臨検部署発動という経験を買われて、特別警備隊準備室に異動した。
追跡の際、海上保安庁の船艇の速力が不審船や護衛艦に比べて大幅に劣り、有事に対応できないことが判明したため、海上自衛隊との連携強化に加え、以降に新造される巡視船艇の能力が大幅に向上されるようになった。また、海上自衛隊も高速艦艇の整備を行った。
本事件において、海上保安官が武器を使用して人に危害を加えた場合の違法性阻却事由(免責要件)が「警察官職務執行法第7条」に定められた要件のみという状況では、不審船事案に有効に対応できないことが判明したため、2001年に海上保安庁法の改正が行われた。