清水正孝
なお、原子力損害の賠償に関する法律では、原発の事故は運転する原子力事業者がその損害を賠償する責任を有するとされる一方、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」による損害の場合は、電力会社の損害賠償義務は必ずしも存在しない。これに対し、枝野幸男官房長官は2011年3月25日の記者会見で、個人的な見解と断った上で、東京電力の福島第一原発の事故被害の損害賠償について、安易な免責措置はあり得ない、などと述べ、東電の賠償責任は不可避との認識を示した。ただし、原賠法をめぐる解釈は、現時点では結論が出ていない。 その後、姿を見せなくなり、この間めまいや高血圧で入院したこともあり、公の場に姿を見せたのは事故から1ヶ月目の4月11日となった。清水が事故発生以来姿を見せなかったことについて、3月29日付の米紙『ワシントン・ポスト』は「経営者が雲隠れ」と批判した。
復帰した4月11日、事故発生後初めて福島県を訪れるが、佐藤雄平福島県知事とは連絡の不徹底で面会できず、知事は不快感をあらわにしている。翌日、東電本社で3月13日以来となる記者会見をし、原発事故が国際的評価で最悪のレベル7になったことに「世界各国に迷惑をかけ、重く受け止めている」と述べている。また、出処進退については明言しなかった。
4月18日午後の参議院予算委員会での大門実紀史議員(共産党)の質問に対して「14─15メートルという今回の津波の大きさは想定ができなかった。残念ながら、そのような意味での想定は甘かったと言わざるを得ない」と語り、事前の想定が不可能であったと主張した。
清水を代表とする東京電力は、民事裁判において「対応できるような対策を講じる義務があったとまでは言えない」と主張している。
5月20日、一連の原発事故の責任を取り、6月28日付けで代表取締役社長を退任すること、取締役を退き顧問(無報酬)に就任すること、後任社長には常務の西沢俊夫が昇格する予定であることを発表した。
6月28日、取締役を任期満了により退任、顧問に就任した。
福島原発事故独立検証委員会は調査報告書を出版した2012年3月の会見で、当事者へのインタビューの一環として清水等東京電力関係者にも申し入れたが、勝俣恒久、吉田昌郎と同様、協力することは無かったと述べており、調査報告書冒頭にもその旨が記載されている。
2012年3月7日には、東京電力は勝俣恒久会長が追悼式に出席すると発表したが、当時の社長であった清水については予定の発表自体を拒否した。
2012年5月31日、AOCホールディングスは清水が6月25日付で傘下の富士石油の社外取締役に就任すると発表した。
2012年6月1日に、国会が設置した原発事故調査委員会(国会事故調)は清水を公開聴取すると発表、同月8日の第18回委員会で参考人として質疑を受けた。
2013年10月1日、AOCホールディングスが子会社の富士石油を吸収合併し、商号を富士石油に変更。清水は新富士石油の取締役に就任した(現任)。東京電力は同社の筆頭株主であり、年間1千億円弱の石油製品の取引がある。