郵政民営化
日本郵政公社の正規職員は民営分社化によって5つの新会社に振り分けられた。基本的にこれまで従事してきた業務を引き続き従事できるような振り分けとなっている。
特定郵便局の職員は郵便局会社へ帰属。
集配郵便局で郵便関係の業務に従事していた職員のうち外務職員は郵便事業会社へ帰属、内務職員についてはほとんどが郵便事業会社へ帰属となったが、一部の内務職員(郵便窓口業務従事者)は郵便局会社へ帰属した者もいる。
郵政短時間職員は全員、郵便事業会社へ帰属(公社時代は、ほぼ正規職員の待遇であったが、民営化により契約社員待遇となった)。
貯金業務に従事していた職員はゆうちょ銀行直営店併設局ではゆうちょ銀行、非併設局では郵便局会社へ帰属。
保険業務に従事していた職員については、かんぽ生命直営店併設局で法人営業に従事していた職員はかんぽ生命、その他の職員は郵便局会社へ帰属。
集配郵便局の貯金保険総合担務職員(貯金と保険の業務を1人2役で行うこと)で、ゆうちょ銀行直営店併設局では、ゆうちょ銀行・郵便局会社のどちらかに帰属、3事業総合担務職員(郵便・貯金・保険の業務を1人3役で行うこと)は郵便事業会社か郵便局会社のどちらかへ帰属。
総務担当の職員については所属局のゆうちょ銀行・かんぽ生命直営店設置の有無にもよるが日本郵政を除く4社へ振り分けられた。
本社・支社職員については所属していた部署を基本線に5つの新会社に振り分けられた。
逓信病院および宿泊施設の職員は日本郵政へ帰属。
民営分社化前に公社の全正規職員に対し、どこの会社に行きたいか希望調書をとっており、希望が叶わなかった社員に対する出向・転籍の制度が設けられている。
スイスではスイスポストによって運営されている。ユニークなものとしてはポストバスの存在があげられる。これは、郵便物をバスで輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。