山田節男
広島県賀茂郡高屋町(現東広島市)出身。修道中学校、第六高等学校を経て東京帝国大学経済学部を1923年卒業し、1930年オックスフォード大学に留学、同大学政経学部卒。1931年から1年か2月、ジュネーブ国際労働機構(ILO)調査官、帰国後は東京市社会局第一方面事務所長、陸軍司政官などを歴任。第二次世界大戦中は北ボルネオ(現:東マレーシア)での軍政に関与しクチン州の総務部長を務めた。その関係もあって戦後は、同地で起こった連合国軍捕虜虐待及び殺害事件のC級戦争犯罪裁判の弁護人を務め、帰国後の1946年には社会思想研究会に参加。このことから日本社会党、殊に社会党右派、更には民主社会党に至る流れとの繋がりが出来る。
1947年第1回参議院選挙に広島地方区から日本社会党公認で当選、3期務める。国会時代は世界連邦運動推進団体である世界連邦日本国会委員会第3代事務総長を歴任。社会党を離党して民主社会党に加わった後の1965年参院選で落選するが、1967年に浜井信三の後継として社会、民社両党の推薦で広島市長に当選。
市長在任中は核兵器廃絶と核実験の即時全面禁止を訴え続けた。広島市長が核保有国の核実験に抗議する電報を打ったのは山田のときで、1968年9月にフランスが相次ぎ水爆実験を強行したことに対し、当時のフランス大統領シャルル・ド・ゴールに対し「貴国の実験は国際的核競争をあおり、その結果は人類の全面的破滅をもたらす」と打電した。