公衆浴場法
都道府県知事は、第2条第2項により公衆浴場の営業許可を与えない場合は、理由を附した書面をもって、その旨を業として公衆浴場を経営しようとする者に通知しなければならない。また、都道府県知事は、第2条第2項の規定の趣旨に鑑みて必要と認めるときは、公衆浴場の営業許可に必要な条件を付けることができる。
公衆浴場を無許可又は都道府県知事による営業停止命令に反して営業した者は、6か月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処される(第8条)。
伝染性の疾病にかかっている者に対する入浴拒否(第4条)又は公衆浴場において不衛生な行為をする者に対する当該行為の制止(第5条第2項)をしなかった者は、拘留又は科料に処される(第10条第1号)。
都道府県知事 の許可を受けて、業として公衆浴場を経営することをいう(第1条第2項)。なお「業として」とは反復継続して、社会性を持って行われるもののことである。ただし前述のように旅館などにおいて宿泊者のみが利用する場合は本法の適用外。他にも事業場附属寄宿舎に付属する浴場や、一般民家が近隣の住民や親戚に風呂を貸し与える場合なども本法の適用外。