非訟事件手続法
他の多くの法律と同様、冒頭に非訟事件手続全体の総則となる規定が置かれており、第2編以下以外の非訟事件手続についても原則として本編の規定が適用される。
ただし、当事者間の私法上の権利関係を確定することを目的としないがゆえに性質上非訟事件手続に属すると理解されている配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に定める保護命令に関する手続については、民事訴訟法の規定を準用する旨の規定が置かれていたり(同法21条)、講学上訴訟とも非訟とも解釈が分かれている手続についてもやはり民事訴訟法の規定を準用することが多いため、総則性が必ずしも貫徹されているわけではない。
申立てに基づき、裁判所が不分明の利害関係人に対する公告をし、権利等の届出の催告を行い(公示催告)、誰からも権利等の届出がされない場合には申立てに係る権利につき失権の効力生ずる旨の裁判(除権決定)をする手続であり、主として有価証券を紛失した場合に多く使われる。権利に関する不動産登記の抹消を申請するにあたり登記義務者が行方不明の場合(手続については抹消登記を参照)も手続の対象になるが、除権決定には既判力がないこともあり、抹消登記手続のために公示催告手続が利用されることは少なく、実際には公示送達手続を前提とした民事訴訟手続を経て抹消される。
公示催告手続は、もともと訴訟事件として扱われていたこともあり、民事訴訟法(明治23年法律第29号、最終的な名称は公示催告手続ニ関スル法律となった)に規定が置かれていた。しかし、この手続は当事者間の権利関係を目的としたものではなく、口頭弁論を開くことが必須である訴訟手続とするよりは簡易な決定手続で行うのが相当として、手続が大幅に見直された上で本法に組み込まれた。
かつては、商法(明治32年法律第48号)に実体的な根拠がある実体的な根拠がある非訟事件に関する個別的な手続規定が、「第三編 商事非訟事件」として置かれていた。しかし、その中の商業登記に関する手続は、商業登記法(昭和38年法律第125号)の制定に伴い削除され、その他の規定も会社法(平成17年法律第86号)の制定に伴い削除された。
また、商事非訟事件に関し、135条ノ24から138条ノ16にかけて株式会社の会社整理や特別清算に関する手続規定が置かれていた。これらは沿革的には非訟事件としては把握されていなかった事件類型であり、訴訟に該当しないから非訟事件であるとして本法に手続規定を置いたものと考えられている。しかし、この部分は破産法や民事再生法などとともに倒産法制の法領域を形成するものと把握されており、本法に規定があることにより非訟事件の概念に混乱をもたらしていた。この点を問題視しないとしても、会社整理や特別清算に関する規定が本法と商法に分けて規定が置かれている問題があり、非常に分かりにくい立法方式となっていた。この点、会社法の制定に伴い、特別清算に関する規定は一括して会社法に置かれるようになったが(会社整理は廃止)、商法に由来する規定(会社法510条以下)と非訟事件手続法に由来する規定(会社法879条)が分かれていたり、手続に関して破産手続、再生手続、更生手続では民事訴訟法中の規定が主な準用規定になるのに対し(破産法13条、民事再生法18条、会社更生法13条)、おなじ倒産手続である特別清算手続では非訟事件と位置づけられているがゆえに(会社法第7編第3章第3節)、非訟事件手続法第1編が適用されるため、問題点は解決されていない。