家事調停
調停人登録簿に登載される調停人は、司法省が地域毎の需要予測に基づき調停人の定員を定め、競争入札を行うことによって選別される
また、調停人の業務地域は、最小でも、家事紛争に関する権限を有する第一審裁判所の管轄区域に対応するものでなければならないとされており(同条2項)、業務供給の地域的偏在を緩和する対策が採られている。この業務の地域的制限に対しては、調停人の側から疑問の声も上がっている
義務的調停についても、任意的調停についても、調停人の指名は当事者の合意によるのが原則であるが(同法107条1項1文、2項2文)、指名の合意ができないとき又は当事者が裁判所に指名を委ねたときは、裁判官が調停人を指名する(同条1項2文、2項3文、3項以下)。同条が求める調停業務の公平な分配を実現するため、SIMEF ( Sistema Informático de MEdiación Familiar ) と呼ばれるコンピュータシステムが整備されており、実際の指名手続と第1回調停期日の指定手続は、裁判所で行われる。
家裁創設法が規律する家事調停の対象は、家庭裁判所の権限に属する事項全般であるが(同法106条4項、8条)、家庭内暴力に関する法律第20,066号を適用する余地のある事件は、例外的な場合にのみ調停の対象となる(家裁創設法106条6項、96条、97条)。
扶養の権利、子の身上監護及び親の面会権については、婚姻から生じる役目又は義務の著しい違反を構成する婚姻破綻事由がある場合を除き、訴えを提起する前に調停を試みることが必要である(同法106条1項、2項、法律第19,947号54条;義務的調停)。