てるみくらぶ
バラエティ番組。「北海道vs沖縄!魅力的な離島バトル!」で、さわやかプラスの代表取締役が審査を務めた。
2016年春ごろより、信用調査会社である東京商工リサーチに、てるみくらぶの信用情報に対する問い合わせが増加していた。東京商工リサーチは2017年3月23日から取材活動を開始。3月24日の時点で、本社、福岡支社、名古屋支社、大阪サロンが営業を停止していることを確認。本社の従業員は非常用階段を使って出入りしていた。さらに東京商工リサーチと同じ信用調査会社である帝国データバンクの取材において、てるみくらぶのツアーの航空券が発券できなくなったり(てるみくらぶは全日本空輸のシステムから発券を受けており、国際航空運送協会への支払いが一度でも滞ると発券されない)、ツアー催行が中止されたりするなどのトラブルが発覚した。てるみくらぶは金融機関に緊急融資を要請し、同年3月15日分の国際航空運送協会に対する決済分は決済出来たものの、翌3月22日決済分の決済が不可能となった。
観光庁も、この件の調査を開始し、同26日に立ち入り検査を行った。観光庁によると、ハワイのホノルルでは日本総領事館に「てるみくらぶを通して、支払い済みのホテル代を請求された」との相談が計3件あり、観光庁は安全確保を理由に、追加の支払いに応じることを勧め、費用が足りない場合は、日本からの送金方法を現地の在外公館大使館または領事館に聞くよう呼び掛けていた。海外旅行保険では旅行先で旅行会社が経営破綻した際、航空券やホテルの代金の入金が確認されず、現地で請求されて支払ったホテル代や航空券代は一切補償されない(航空券代やホテル代の補償は、航空券の代金の支払いが確認され、かつ搭乗予定便が欠航となった場合のみ補償される)。
9月6日に10,643件の認証申出書を同時に受理した。同年11月16日に、同年10月31日に開催された弁済業務委員会において、旅行者向けに支払われる弁済業務保証金制度について、10,643件の債権申出並びに34億2059万948円の債権が認証されたことを発表した。てるみくらぶの弁済限度額は1億2000万円であるため、弁済業務保証金の配当割合は債権総額の3.5%となり、被害者には按分配当した上で還付されるが、還付される金額は最高でも約13万円となる。
なお、自由自在の弁済限度額は7000万円であり、153件の債権申出並びに2305万5000円の債権が認証されており、弁済業務保証金の配当割合は債権総額の100%となり、被害者には全額が還付される。12月22日に弁済業務保証金の支払いが完了した。
2018年5月28日に開かれた第2回債権者集会にて、破産管財人は三井住友銀行から借入金相殺後の残高である6908万円の預金返還を受けることで合意したこと、大韓航空から2996万円の販売奨励金を受領したこと、同年5月1日までに2億31万円の税金還付を受けたことを明らかにし、同時に債権者に対する配当が可能となったことを明らかにした。2019年3月13日に開催される予定の第3回債権者集会までに配当額が決まる予定。