気候非常事態宣言
日本国内では、2019年9月に長崎県の壱岐市が全国初となる気候非常事態宣言を行った。、
国会でも、気候非常事態宣言に関する決議が採択された。2020年11月19日、衆議院本会議にて賛成多数で可決。同月20日、参議院本会議にて全会一致で可決した。決議では、気候変動がもたらす脅威を「気候危機」と呼び、日本政府に対して温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入などの具体的な対策を求めた。また、国際社会と連携して気候変動問題に取り組むことを表明した。
アイルランド:12の自治体
スペイン:2の自治体、カタルーニャ地方(2019年5月7日)
イタリア:17の自治体、Acriの町(2019年4月29日)、ミラノ、ナポリ (2019年5月) 、およびLuccaの町
ドイツ:37の自治体、コンスタンツ、 ヘルフォード、ハイデルベルク 、キール 、ミュンスター 、テルグテ 、ドレンシュタインフルト 、エアランゲン 、ボーフムの各都市 アーヘン (2019年6月19日)、 グラートベック 、ホルストマール 、ザールブリュッケン 、ヘルネ 、ノイミュンスター、アーヘン 、ブラヒタール、リュッセルハイムアムマイン 、ヴィースバーデン 、フェーマルン、レーヴァークーゼン 。
ニュージーランド:13の自治体 、 カンタベリー地方とネルソン市(2019年5月16日)。 オークランド (2019年6月11日)。 ウェリントン (2019年6月20日)
オランダのアムステルダム市
ベルギー:1の自治体
チェコ:1の自治体
オーストリア:7の自治体
ポーランド:4の自治体、ワルシャワ
フィリピン:1の自治体、バコロド
2019年9月25日、長崎県の壱岐市が日本で初めての気候非常事態宣言を同市議会で採択した。。
2019年10月4日、神奈川県の鎌倉市議会が気候非常事態宣言に関する決議を採択した。
2019年12月4日、長野県の北安曇郡白馬村が気候非常事態を村長が宣言
2019年12月6日、長野県議会が都道府県レベルで初の気候非常事態宣言を採択
2019年12月12日、福岡県の三潴郡大木町が気候非常事態宣言を採択
2019年12月19日、長野県千曲市が「気候非常事態」に関する決議
2019年12月20日、鳥取県の北栄町議会全員協議会において気候非常事態宣言を表明
2019年12月20日、大阪府堺市が気候非常事態宣言を議決
2020年1月16日、福島県郡山市が提案し、宮城県東松島市、山形県飯豊町、秋田県仙北市、岩手県陸前高田市とともに、東北SDGs未来都市気候非常事態宣言を採択
2020年2月7日、鎌倉市が鎌倉市気候非常事態宣言を発表
2020年2月7日、神奈川県がかながわ気候非常事態宣言を発表
2020年3月26日、大阪府大阪市が「気候非常事態」を宣言
2021年6月5日、北九州市が気候非常事態宣言を発表