国際司法共助
さらに、証拠調べの対象者が日本語を解するときは、尋問事項書等に翻訳文を添付する必要がないため、嘱託手続が簡便である。対象者にとっても、通訳等を要しない点において、効率的である。しかしながら、対象者が任意に出頭しない場合には、証拠調べを実施することができず、他の方法によらざるを得ない。
日本は、日米領事条約及び日英領事条約に基づき、証言の録取(証人尋問、当事者尋問)を行うことが認められている。証拠調べの対象事件は、民事又は商事に関する事件に限定されていない。日英領事条約においては、対象となる証人等について特段の限定がなく、日米領事条約においては、接受国内にある全ての者とされているが、日本人以外の者を証人とする場合に出頭拒否が起きやすいことや、尋問に際して通訳を要すること等を考慮して、実務上は、日本国籍を有する者又は日本語を十分に解する者に対する尋問に限定されている。
これに対して、日米領事条約又は日英領事条約に規定する場合を除いては、原則として、日本に駐在する外国の領事官が当該外国の国民以外の者を対象として領事証拠調べを行うことを認めておらず、また、日本の領事官が外国において日本国民以外の者を対象とする領事証拠調べも行っていない。もっとも、個別の応諾がある場合に、個別の応諾に基づいて領事証拠調べを行うことは可能である。
受託国が民訴条約の締約国ではない場合であっても、二国間共助取決めや個別の応諾がある場合には、外国の管轄裁判所その他の管轄官庁に嘱託して証拠調べを実施すること(管轄裁判所証拠調べ)ができる。管轄裁判所証拠調べは、領事証拠調べができない場合であっても実施することができるが、常に翻訳文を添付する必要があるほか、領事証拠調べと比較して時間を要することがある。