北畑隆生
バブル景気に沸く直前の1986年(昭和61年)の経済産業政策局サービス室長時代に「シルバーコロンビア計画」を発案・提唱したことでも知られている。同局長在任中には、雨貝二郎を会長として送り込んで以来の経産省主導によるダイエー再建計画も、小泉内閣の竹中平蔵などによる金融庁・都市銀行主導に移り頓挫した。次官就任以降も、グーグル八分など情報産業政策的観点から、当時の豊田正和商務情報政策局長の下、次世代検索技術開発を目指した「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を立ち上げ、日の丸検索エンジン開発を打ち出した。
次官在任中の2008年(平成20年)1月24日、経済産業調査会主催講演会にて、デイトレーダーについて「最も堕落した株主の典型。ばかで浮気で無責任だから、議決権を与える必要はない」などと講演会で発言し、問題となった。
同年2月14日の記者会見において、週刊新潮最新号に掲載された「経産省次官は『ノーパンしゃぶしゃぶ』の客」というタイトルの記事が(北畑の)名誉を傷つけたとして、新潮社に対し訂正記事の掲載を求める抗議文を送ったことを明らかにしている。
同年6月には、原油価格高騰について「3週間前の会見では割り切れないと言ったが、今や怒りに近いものを感じる」と発言した。さらにモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの行動について「投資して有利な情報を流している」と発言した。
「シルバーコロンビア計画」の発案者として退官後のスペイン移住を予定していたが、退官を控えた2008年7月の定例記者会見で「私が考えていたころに比べて円高のメリットを生かせないので、(スペインに)移住するというわけにはいかない」と述べ、1ヶ月の長期旅行に赴くにとどまった。
通産省入省同期には、北村俊昭(経産審議官)、小平信因(内閣府政策統括官(経済財政 - 運営担当)、エネ庁長官)、藤岡誠(日本軽金属常務執行役員、駐アラブ首長国大使)、島田豊彦(日本自動車部品工業会副会長)、中村薫(産業技術環境局長)、鷺坂正(東邦不動産社長)、寺田範雄(JOGMEC理事)、天野正義(大阪商品取引所理事長)など。