搾取工場
スウェットショップフリーとは、自社製品を作る衣料品作業者に対して無理強いをしておらず(coercion-free)、公正な報酬(fair-compensation)を渡しているという意味でファッションブランドのアメリカンアパレル社が作った造語である。同社は、従業員が連邦最低賃金の平均2倍の収入を稼いでいると主張している。従業員は健康保険から補助金つきの交通、食事、現地の診療所が使えるなどの福利厚生を享受している。10年近く同社の広告に何度も登場し、米国の衣料品業界では一般的な用語となっている。
H&M、ナイキ、アディダス、ユニクロといった世界的に有名なファッションブランドは、いずれも搾取工場の使用で批判されている。2015年、香港では日本のファストファッションブランドであるユニクロに対して搾取工場反対の抗議者がデモ行進した。日本の搾取工場反対組織「ヒューマンライツ・ナウ」と共に、香港の労働団体SACOM(大學師生監察無良企業行動)は中国にあるユニクロ付加価値工場の「過酷で危険な」労働条件に抗議した。SACOMによって公表された報告書によると、ユニクロの卸売業者は「組織的に労働を過少支払いし、過剰な時間働くことを強制され、下水まみれの床、換気不良、うだるような温度を含む安全でない労働条件にさらされた」と告発された。2016年のClean Clothes Campaign(欧州にあるアパレル業界最大の労働組合,CCC)によると、バングラデシュにあるH&Mの戦略卸売業が危険な労働環境で、労働者への重要な設備および適切な火災非常口が不足していると報告された。
ドイツのスポーツウェア大手アディダスは、2000年にインドネシアの搾取工場で批判され、過少支払い、残業、身体的虐待、児童労働で告発された。