避難
災害対策基本法上は、日本における避難先は、緊急的に安全を確保するための「避難場所」と、しばらくの間避難生活を送る「避難所」に(ざっくりと)区分されている。これらは市町村が指定する。(ただし、同法内の「避難所」という用語・用法は、一般概念の「避難所」とは、やや異なった面がある用法である。)
指定緊急避難場所(避難場所) - 災害の危険から逃れるため、緊急的に身の安全を確保するための場所。災害の種類(洪水、崖崩れ・土石流・地滑り、高潮、地震、津波、大規模火災、内水氾濫、噴火)ごとに可・不可があり、例えば地震や火災では避難できるが浸水の恐れがあるため洪水の場合は避難してはいけないような場所もある。
指定避難所(避難所) - 災害の危険から逃れる住民が危険がなくなるまで滞在し、または災害で住居を失った住民が一時的に滞在して、避難生活を送る避難所。
上記は2013年の災害対策基本法改正により改められたものである。
人間が危険を知って避難を行うに至るまでの行動や心理面のプロセスは、資料や研究者により異なるが、一例を示せば以下のようになる。
災害の脅威が発生したあるいは接近していること、または災害の危険性があることを知る段階(危険の察知)
災害の危険性を示す情報が、本当かどうかを確かめる段階(確認)
自分が今いる場所の危険性がどの程度高いのかを判断する段階(危険性の評価)
避難することの有効性や損得を評価する段階(避難の有効性の評価)
避難中の安全性や避難の実現性を評価する段階(避難の実行可能性の評価)
避難することを決断する(避難の決断)
避難先、避難経路、タイミング、手段などを決める段階(避難行動の決定)
実際に避難する
3.の危険性の評価は、住民各自が持っている過去の経験に基づいて主観的に予想するものであり、経験のない人は「自分なら大丈夫」「今回は大丈夫」などと考えて危険性を過小評価する傾向にあるといわれている。これを正常性バイアスという。また、間近に迫っている危険を実際に見聞きしているかどうか、警報や避難情報などが出されているかどうかといった点も、評価に影響を与える。