がん保険
その後、がん保険などの第三分野の保険は、中小の国内生保や外資生保によって主に販売されてきた。特に1974年(昭和49年)の創業以来、がん保険を主力としてきたアメリカンファミリー生命保険(現アフラック生命保険)は、その販売シェアを一時85%以上(1999年)まで伸ばした時期もある。
1996年の日米保険協議では、生保の損保子会社による傷害保険の販売は1997年1月から解禁するが、損保の生保子会社による医療・がん保険の販売は激変緩和措置として遅くとも2001年までに実施する旨合意された。自由化の期限を迎えた2001年1月に大手生保と損保の生保子会社による販売が解禁され、続いて同年7月に大手損保の販売が解禁され、完全な自由化が実現した。現在は、多数の外資系・国内系の保険会社が多様ながん保険を販売している。
保険料は年間一定額まで生命保険料控除の対象となり、区分は介護・医療保険料控除となる。