積算
日本で法律用語としての「積算」は、平成2年に旧建設省(現在の国土交通省)の告示においてである。その後積算のうち、建築積算とは建築物の設計図書に基づき、工事に関する内訳書を作成する業務、として位置付けられた。『建築数量積算基準・同解説』(制定:建築工事建築数量積算研究会、編集:(一財)建築コスト管理システム研究所/(公社)日本建築積算協会、発行:(一財)建築コスト管理システム研究所、出版:大成出版社)においては積算は一般にある目的のためにその各部分を計算し、その結果を集積し工事費用を事前に予測すること、また積算価格はその構成を一般にいう見積価額、予算額、実施費用などであり、これらの総称、予測の価額としているが、積算価格は建築物を各部分に区分したその部分の価額を計算し分類、集積したその総額を算出することとしている。