沖縄返還
沖縄返還は実現したものの、現在もなお課題は多く残されている。2023年(令和5年)現在も在日米軍専用施設面積の約70%が沖縄県に集中し、沖縄本島の14.5%が米軍基地に占められる(県全体の基地の割合は8.1%)。たびたび引き起こされる米軍兵士による事件が日米地位協定によってうやむやにされることも県民感情を逆撫でしている現状がある。1995年(平成7年)の沖縄米兵少女暴行事件の際は大規模な抗議行動が行われた。2009年(平成21年)に成立した鳩山由紀夫内閣(鳩山由紀夫首相)は、宜野湾市市街地にある普天間基地の県外移転を事実上の選挙公約としたが、鳩山の首相就任後の発言が二転三転し、最終的に公約を破る形で短命政権に終わり辞任した。
復帰時に経済の「本土並み」がスローガンとして掲げられたが、「振興政策は公共事業を中心とした建設業の投資に偏り、道路や箱物ばかりが立派になった」と揶揄される。
最低賃金は47都道府県の中で岩手県に次いで低く、徳島県と同じ時給896円(2023年10月14日時点)である。また、2014年時点の最低賃金1.15倍未満の労働者の割合は、都道府県別で最多(約21.71%)であった。
2022年(令和4年)の沖縄県の失業率は、都道府県別で最も高い3.2%であった。沖縄県の失業率は、全国(2.6%)の約1.23倍、最も低い島根県(1.