外交
日本においては、日本国憲法第73条により、内閣が外交関係を処理する。実際の対外的事務は外務省設置法により、外務大臣を長とする外務省が所掌する。
日本では、「日本は外交が下手」という言説がよくある。
現代へと続く外交慣行は、15世紀末のヨーロッパに起源があるとされている。この時期、イタリアの都市国家群において、各国に外交使節を常駐させるようになった。外交を専門的に取り扱う部署を設けて、現代のように運用するようになったのはフランスのリシュリューが1624年に外務省を開設したのちのことである。1644年から1648年にかけて三十年戦争の講和会議であるウェストファリア講和会議が行われたが、これはヨーロッパではじめての列国会議であり、以後大戦争の際に大規模な国際会議が開催される先駆けとなった。18世紀にはヨーロッパの外交言語がラテン語からフランス語へと移行し、以後20世紀中期に英語にとってかわられるまでフランス語は外交言語の地位にありつづけた。
1814年から1815年にかけて、ナポレオン戦争の戦後処理を目的として開催されたウィーン会議は、列強間の勢力均衡を軸としたウィーン体制をヨーロッパに築き上げ、1870年までヨーロッパに比較的平和な期間をもたらすとともに、以後列国間で国際会議を随時行うことで平和を維持する方針がつくられた。
また外交は古来から秘密裏にも行われてきており、また現代においてもその交渉をしばしば国民には隠して秘密裏に行う、ということが行われている。デリケートな交渉過程が明らかになることによって外交交渉の運用そのものが制限されることを避けるためのものであり、外交上の慣習であり、特に国際法違反というわけではない。なお秘密裏に結ぶ条約を秘密条約(en:Secret treaty)と言う。
ただし、機密文書であっても一定の年月のあとで公開されることになっている国も多いので、後の時代になって秘密外交や秘密条約が存在していたことが明らかになり、そこで誤った判断や愚かな条約が締結されていたなどと発覚すると国民から政府に対して大きな非難が沸き起こることにもなりがちである。例としては日米核持ち込み問題などがあげられる。
翌年には帝国弁護士会がワシントン海軍軍縮条約破棄通告を求めて声明し、政府がそのとおり通告したため、同条約は1936年(昭和11年)に失効して諸国は制限のない軍艦建造競争の時代に突入していった。
国際貿易においては戦後から綿製品の競合が激しく、日本は綿花輸入国であり綿製品輸出国であったが、その廉価販売等により米国の綿製品業が不振に陥ると日本綿製品の不買運動や関税引上げもあり、最終的に1937年、紡績業の同業連合会会長であった庄司乙吉らと米国綿織物協会とのあいだの民間交渉により日米綿業協定が締結され、日米綿業審議会や共同委員会も創設されて輸出総量の規制が行われた。一方、これに対し政府は、綿花の輸入制限を行うとともに、民需用の綿製品製造を禁じた。
第二次世界大戦中の1942年には、国際連合研究会が『外交評論』や『日本外交文書』の発行を開始した。
1945年7月には近衛文麿がスターリンに第二次世界大戦の和平交渉仲介を求めるため渡航したが、交渉に至らずに終わっている。