北米自由貿易協定
メキシコとの自由貿易に関する見解についての懸念において特に、政治格差は大きい。カナダとの自由貿易については、米国の79%が公正貿易パートナーとする見方とは対照的に、メキシコが公正貿易のパートナーであると考えているのは47%に過ぎない。この格差は民主党と共和党の間で広がっている。メキシコが公正取引を実践していると民主党員の60%が信じているが共和党員ではわずか28%がそうであると信じている。これは、シカゴ・カウンシル・サーベイによって記録された民主党の最高レベルであり、共和党の最低レベルである。共和党員は、公正な貿易相手国としてカナダを民主党よりも否定的に見ている。
NAFTAは、若いアメリカ人から強い支持を得ている。2017年2月のギャラップ調査では、18 - 29歳のアメリカ人の73%が、NAFTAが米国にとって優れており、他の米国の年齢層より高い支持を示していると言っている。また、雇用されているアメリカ人よりも失業者の方が若干強い支持を得ている。NAFTAの問題は依然として主に分裂的な問題のままである。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効した場合、NAFTAなどの既存の協定は、TPPと矛盾しない、又はTPPよりも貿易自由化の程度の高い条項に縮小される。しかし、2017年1月に、トランプ米国大統領がTPPから脱退したため、カナダとメキシコのみがTPPに加盟する見通しである。2017年5月にカナダ及びメキシコを含むTPPの残りの11のメンバーは、米国の参加なしに貿易協定の改定を進めることに同意した。
NAFTAの環境への影響についての国民の懸念に対処することがなければ、NAFTAに対する米国議会の承認は不可能だったであろう。クリントン政権は、1994年に環境協力委員会(CEC)を創設することとなるカナダ及びメキシコとの環境上の補足協定(環境協力に関する北米協定(NAAEC))を交渉した。途上国と2つの先進国の間の最初の地域貿易協定であるNAFTAが環境への負の影響を及ぼしかねないという懸念を緩和するため、当該委員会は環境事後評価 を実施することを義務付けられた。NAFTAと環境についての当初の想定に、即ち、NAFTAが3カ国が環境規制について「最下位への競争」を創出するとか、NAFTAは政府に環境保護を強化するよう圧力をかけているとかの懸念などについて、貿易自由化の環境評価のための最初の事後枠組みの1つを作成した。CECは、NAFTAの環境への影響を評価するための4回のシンポジウムを開催し、主要な独立した専門家によるこの件に関する47件の論文を委託した。
議会調査局(CRS)は、2017年5月24日の報告書で、NAFTAの米国経済への経済的影響はあまり多くないと書いている。2015年の報告では、議会調査局は、次のように複数の研究を要約した。「現実には、NAFTAは、反対派が恐れた大規模な雇用の喪失も支持者が予測した大規模な経済的も引き起こさなかった。米国経済へのNAFTAのネットとしての全体的な影響は、カナダとメキシコとの貿易が米国のGDPのわずかな割合であることが主な理由で、比較的軽微である。しかし、3カ国の経済において貿易と投資をより自由化したためを雇用と企業の調整費用が発生した」
多くのアメリカの中小企業は、NAFTAの下でカナダやメキシコに製品を輸出することに依存している。米貿易代表部(USTR)によると、この貿易は米国内の 14万社以上の中小企業を支援している.。
カリフォルニア大学バークレー校のブラッド・デロング経済学教授によると、NAFTAは米国の製造業に軽微な影響を与えた。デロングとハーバー大の経済学者のダニ・ロヅリックによると、米国の政治的議論において、製造業への悪影響は誇張されている].。
ジェフ・フェイクが2013年に経済政策研究に発表した記事によると、経済政策研究所、カリフォルニア州、テキサス州、ミシガン州および製造業の雇用の割合の高い他の州で最もNAFTAによる雇用喪失の影響を受けた。EPIエコノミストロバート・スコットによる2011年の記事によると、貿易協定の結果、682,900件の米国の雇用が「失われ、又は移転」した より最近の研究では、NAFTAが、自動化による製造業の雇用の損失の87%に相当する製造雇用への影響を与えたことを議会調査局の報告に同意し、説明している。