電波監理委員会
廃止後も、通信・放送行政に関する行政委員会の設置の構想はときどき現れる。
1962年(昭和37年)に設置された郵政大臣の諮問機関である臨時放送関係法制調査会において、放送行政に関し行政委員会を置く答申を1964年(昭和39年)に行ったが、この時の放送法改正には盛り込まれなかった。
1996年(平成8年)に第2次橋本内閣が設置した行政改革会議においては、中央省庁再編をめぐる議論の中で通信・放送行政を行政委員会に委ねるべきか否かの検討が行われ、1997年(平成9年)9月の中間報告で、総務省の外局として「通信・放送委員会」を設置することと報告された。これについては郵政省が「GHQによる占領下で設立された行政委員会は責任の所在が不明確で非効率的であり、原則的に廃止されたものである」と主張し、分離に抵抗した。結局、同年12月の最終報告では、通信政策局および電気通信局を再編し、総務省の内部部局(情報通信政策局、総合通信基盤局)とすることとされた。
2009年(平成21年)には民主党が与党となり、総務省本省から通信・放送行政(情報流通行政局、情報通信国際戦略局、総合通信基盤局)を切り離し、内閣府外局として通信・放送委員会を設置する方針が決められた。これに関しては、野党時代の2003年(平成15年)と2004年(平成16年)にも通信・放送委員会設置法案を提出したが否決・廃案となった経緯がある。しかし、法案提出にも至らず、2012年(平成24年)に下野した。2013年(平成25年)にはみんなの党と共同で、2014年(平成26年)にはみんなの党および結いの党と共同で設置法案を提出したが、いずれも否決・廃案となった。