奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島
2012年に開催された「世界遺産条約採択40周年記念-世界遺産と持続可能な開発:地域社会の役割」(京都ビジョン)で世界遺産存続のためコミュニティの存在の重要性が確認されている。
また、日本ナショナル・トラスト協会による奄美大島での土地の買い取り運動(ナショナルトラスト運動)への三井住友信託銀行の協賛やYahoo! JAPANによるTポイント寄付の呼びかけといった企業の社会貢献も望まれる。
2018年5月に発せられた登録延期勧告では遺産としての価値は認めつつも、それを長期にわたって保全していくための「管理」「危機対策」「地域参加」などを求めてきた。