2015年ギリシャ国民投票
6月25日、ユーロ圏財務相会合において、欧州委員会(EC)・欧州中央銀行(ECB)・国際通貨基金(IMF)の3者がギリシャ財政の改革案を提示した。6月26日、ギリシャの首相アレクシス・ツィプラスは、国際債権団が提示した歳出削減策を拒否し、最新の支援条件をめぐって7月5日に国民投票を実施すると表明した。6月28日未明、定数300人のギリシャ議会で採決の結果、賛成178、反対120で国民投票実施が決まった。6月29日、ギリシャ政府は、国際債権団の要求の受け入れについて「ノー」か「イエス」かで端的に問う内容の国民投票の質問文案を公表した。
投票できるのはギリシャ国内在住の18歳以上の有権者800万人余りで、投票率40%以上で成立し、賛成・反対いずれか1票でも上回った方が投票結果となるとされた。
ギリシャにおける国民投票は、1920年・1924年・1935年・1946年・1968年・1973年・1974年にも実施された。直近では、1974年12月8日、立憲君主制を廃止し大統領共和制へ移行する案について、約70%の有権者が賛成票を投じた。