拡大先願
この要件では、後願より後に上記先願の公開があったことを要件とする。ここで、公開時期について「日後」ではなく「後」と規定されているため、例えば、後願が午前中に行われ、先願の公開が午後にあった場合も適用がある。なお、先願の公開後、後願がされた場合、29条の2ではなく、29条1項3号の問題となる。
ここで、先願の公開とは、特許掲載公報の発行、出願公開、実用新案公報及び国際公開を含む(29条の2、184条の13)。
また、先願が国内優先権の基礎とした出願の場合、優先権の主張がされた発明については、当該優先権の主張をした出願の出願公開・国際公表があった際に公開されたものと擬制して(公開擬制)、本要件を判断する(41条3項、184条の15第2項、3項)。
以下の要件をすべて満たす発明については、当該他の出願を拡大先願として特許を受けることができない(29条の2、実用新案法3条の2)。
出願の日前にされた他の出願(先願)があること。
出願の後に当該先願が公開されたこと。
出願に係る発明が、当該先願当初の明細書・図面・特許請求の範囲(明細書等)に記載の発明と同一であること。
上記発明が、当該先願と発明者が異なること。
出願時において、当該先願と出願人が異なること。
拡大先願の規定に違反することは、拒絶・異議申し立て・無効理由となる(49条2号、113条2号、123条1項2号)。