チェコ共和国における喫煙に関する財政収支
ボストンに本部をおく非営利活動団体のINFACT は「たとえ喫煙者が若くして亡くなることが経済にとっては費用の削減につながるというのが真実だったとしても、政策が決める根拠とするにはロジックとしてあまりにおぞましい」とする意見を表明した。
Campaign for Tobacco-Free Kids(「煙草を子供たちに吸わせないためのキャンペーン」)は「責任ある、心をいれかえたはずのたばこ会社が、外国の政府に対して、喫煙者が亡くなるのはあなた方の国家予算にとってはよいことですよという」だろうかと疑問をなげかけた。
Tobacco Products Liability Project(「たばこ製品の責任を考えるプロジェクト」)は「政府の役割はふつうは国民の健康と安全と福祉を守ることであるわけだから、まがりなりにも政府や国家が国民が死ぬことで利益を得ているという考え方は、じゅうぶんに健全な精神をもった人にとってはきわめて恐ろしいものに感じられるだろう」。