財投機関債
公庫や公団、政府系金融機関などの特殊法人では、郵便貯金や年金積立金などの資金を大蔵省資金運用部を通じて融資を受けてきたため、自ら資金を調達することはなかった。しかし、こうした融資では市場のチェックを受けることがないため経営が不透明であり、また官僚の天下りやその高額な退職金などもあって、特殊法人の非効率的な運営の一因として批判が多かった。
こうした批判を受けて2000年5月24日「資金運用部資金法等の一部を改正する法律」が成立し、2001年4月1日より財務省資金運用部は廃止され、特殊法人等は財投機関債を発行して自らの信用力で市場から資金を調達することとなった。