岡山県南政令指定都市構想
一方、国勢調査を元に毎月算出される「推計人口」では、市の調査で2007年(平成19年)6月26日、県の調査で同年8月1日に岡山市は70万人を突破した。そのため市は、地方自治法では本来用いられない「推計人口により国と協議する」とした。
2008年(平成20年)2月26日に市長、市議会さらに岡山市政令指定都市推進協議会が総務省に要望を行った結果、同年3月から総務省・県・市による指定都市移行に向けた正式な協議に入ることが伝えられた。総務省には、100万人という基準に満たない市にも将来の人口見通しがあれば指定してきた経緯から、同様に70万人という基準に若干満たなくても将来の人口見通しがあれば良い、という人口要件についての考えがあったため、法定人口で70万人に満たない岡山市でも、推計人口で70万人を超えていること、次回の国勢調査で70万人を上回る見通しがあることから指定都市移行への障害は無いと瀧野欣彌総務事務次官(当時)が記者会見で説明した。これ以降、新市町村合併支援プランでの人口要件は「70万人以上」から「70万人程度」に変わった。
なお、2010年(平成22年)国勢調査人口(速報値)で岡山市は709,622人となり、「次回の国勢調査で70万人を上回る」という条件をクリアした。
2005年(平成17年)7月に萩原市長から建部町と瀬戸町を含めた周辺町へ合併が呼びかけられたが、8月には小泉首相による衆議院の郵政解散が行われ、市長であった萩原が刺客として立候補し、市長を突然辞任するというハプニングに見舞われた。しかしその後の市長選で指定都市推進を掲げる高谷茂男が当選し、県南政令市構想は引き続き継続されることとなった。瀬戸町には合併後の赤磐市からも合併申し入れがあったが、1市2町の合併により指定都市移行の可能性が現実的になったこともあり、岡山市との合併を決断、建部町と瀬戸町は2005年(平成17年)11月、岡山市に相次いで合併の申し入れを行った。2005年(平成17年)12月21日岡山県南政令市構想(岡山市・建部町・瀬戸町)合併協議会を設置し、合併協議は先の2町のように難航することなく順調に進み、2007年(平成19年)1月22日に岡山市へ編入合併された。合併約6ヵ月後には推計人口が70万人を突破、合併特例での政令指定都市の人口要件をクリアしたとされ、これ以降、岡山市の指定都市移行への動きが加速した。