日本のIP電話
NTT東西の固定電話の番号をそのまま継続使用できる「番号ポータビリティ」がある。しかし、事業者の営業上の競合関係の直収電話と同様に、利用できなくなるサービス・電話番号なども一部に残る。(ただし、IP電話は停電時に不通になると言う短所もある一方、長距離の通話料が相対的に低めに設定してあると言う長所もある。)
導入のメリット・デメリットその他は直収電話の項目も参照。
また、一部のプライマリ電話のIP電話サービスにおいても、フリーダイヤルのような着信課金電話番号(提供事業者によりサービス名は異なる)の着信先回線としての設定が可能になった。
緊急通報に対応しない (0AB - J) 電話番号を複数割り当て可能な複数チャネルの企業向けのサービスとしては、2003年7月にフュージョン・コミュニケーションズが直収IP固定電話サービスを、10月にはフォーバルがFTフォンを、開始した。
個人でも加入可能な、緊急通報対応の複数チャネル・複数番号サービスは、2005年4月にJ:COM札幌のJ:COM PHONE、5月にSTNetのピカラ光でんわ、11月にNTT東・西のひかり電話、2006年9月に中部テレコミュニケーションのコミュファ光電話、2007年1月に九州通信ネットワークのBBIQ光電話、4月にケイ・オプティコムのeo光電話で開始された。これは、個人や小規模商店のISDNの完全置き換えを目的としたものである。
呼損率 : 全ての区分について ≦0.15
なお、R値・呼損率は、95%以上の確率で満たさなければならない。