弱い持続可能性と強い持続可能性
ガバナンスにおける弱い持続可能性の実現は、ハートウィックの法則を通して理論的・実践的に考察できる。資源経済学において、ハートウィックの法則は、再生不可能な資源の減少を相殺するための人的資本への投資額を定義するものである。ソローは、人的資本と自然資本との間に一定の代替性があるとき、経済の持続可能な消費プログラムを設計する方法の一つとして、人的資本を蓄積することを示唆している。この蓄積が十分速やかであれば、枯渇性資源ストックの減少の影響は、人的資本ストックの増加によるサービスで相殺される。ハートウィックのルールは、しばしば「資源レントを投資する」と称される。「レント」とは、生産要素(この場合は資本)に対して、それを現在の用途に維持するために必要な額を超えて支払うことである。このため、国家は、現在採掘されている枯渇性資源から得られるすべてのレントを投資する義務がある。
後に、ピアースとアトキンソン、ハミルトンは、人的資本と自然資本への純投資の理論的・実証的指標を提案し、これはハートウィックのルールを補完し、真の貯蓄として認識されるようになった。真の貯蓄とは、生産資本、自然資本、人的資本の純増減を貨幣価値で評価するものである。
したがって、ガバナンスの目的は、真の節約をゼロ以上に維持することである。この観点から見れば、環境コストを経営成果に取り込むグリーン会計に類似している。世界銀行は、現在「調整後貯蓄額」として150カ国以上の真の貯蓄額の包括的な比較を定期的に公表している。
この考え方は、1980年代後半から1990年代前半にかけて持続可能な開発に関する議論が展開されるにつれ、政治的にも注目されるようになった。画期的だったのは、1992年に開催されたリオ・サミットで、そこでは大多数の国家が持続可能な開発を約束した。このコミットメントは、持続可能な開発に関する世界的な行動計画である「アジェンダ21」の署名によって示された。
弱い持続可能性は、人的資本や自然資本といった概念を用いて定義されてきた。人的(または生産)資本には、インフラ、労働力、知識などの資源が含まれる。自然資本は、化石燃料、生物多様性、その他の生態系構造や生態系サービスに関連する機能などの環境資産のストックをカバーする。持続可能性が非常に弱い場合、人工資本と自然資本の全体的なストックは、時間の経過とともに一定に保たれる。ここで重要なことは、弱い持続可能性の中では、様々な種類の資本間の無条件の代替が認められているということである。これは、人的資本が増加する限り、自然資源が減少する可能性があることを意味する。例えば、人的資本への便益を伴う場合、オゾン層、熱帯林、サンゴ礁の劣化が挙げられる。人的資本への利益の例としては、金融利益の増加が挙げられる。資本が長期にわたって一定のままであれば、世代間格差の解消、ひいては持続可能な開発が達成される。持続可能性が弱い例として、石炭を採掘して電力生産に利用することが考えられる。天然資源である石炭は、製造財である電気に置き換えられる。