2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
ウクライナ軍は、南部ザポリージャ州の集落ノボプロコポフカ付近に到達したと明らかにした。
プーチン露大統領は、民間軍事会社ワグネルの元司令官で現在国防省で働いているアンドレイ・トロシェフと義勇兵部隊をウクライナでどう活用できるか会談した。プーチン大統領は、ワグネルの反乱からわずか数日後にワグネル戦闘員に軍務を続ける機会を提示したが、トロシェフ司令官の指揮下に入ることが条件だったという。
IAEA総会で、ウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所を占拠するロシアに対して「全ての公認されていない軍や人員の速やかな撤退」を要請する内容を盛り込んだ決議が、賛成69、反対はロシアを含む6、棄権は30以上の賛成多数で採択された。
米国防総省のシン副報道官は、ウクライナ操縦士に対するF16戦闘機の訓練で前段階となる英語教育がアメリカ南部テキサス州で始まったと明らかにした。
米シンクタンク「戦争研究所」は、10月以降にイランのミサイルや核兵器開発に関与する個人や企業に対する国連の制裁が一部期限切れになるため、イランとロシアがミサイルや無人機のロシアへの供与拡大で合意する可能性があると指摘した。
シャップス英国防相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と防空強化について協議した。
ロシア軍は、東部ドネツク州の戦線で失地を回復しようと攻勢を強めた。
グラント・シャップス英国防相は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、2024年アメリカ合衆国大統領選挙の結果にかかわらず「われわれは引き続き支援する」と表明した。米共和党の一部に支援継続への懐疑論が広がっていることを問われ、イギリスの「揺るぎない支援」継続の立場を改めて説明し、「ゼレンスキー大統領が言うように、ウクライナが民主国家であり続けることが、アメリカにとっても世界にとっても利益になる」と強調した。
ポーランドのドゥダ大統領は、ウクライナ産穀物がポーランドを通過し、最も必要としている国々に届くことを可能とする輸送経路の準備を進めていると明らかにした。ポーランドが国内市場でウクライナ産穀物の販売禁止を維持したことについて正しい判断だとの認識を示した上で、穀物が国内を通過できるようあらゆる措置を取らなければならないと述べた。
ウクライナ南部ザポリージャ州のマラシコ知事は、ザポリージャ市でロシア軍による空爆があり、集合住宅1棟が破壊され、1人が死亡、少なくとも2人が負傷したと明らかにした。ザポリージャ州当局者は、5人が死亡したと発表した。ロシア軍の防空システム「S300」6発がザポリージャに着弾し、うち1発が集合住宅に命中した。ゼレンスキー大統領は「邪悪な国家は民間人に対する戦術的な攻撃を続けている」と非難した。一方、ザポリージャ州ロシア側「幹部」ロゴフは、ウクライナ軍が夜間にザポリージャ州を空爆し、ザポリージャ市の居住地域などが空爆を受けたと述べた。
ウクライナのクリメンコ内相は、中部ドニエプロペトロフスク州の村にロシア軍による攻撃があり、1人が死亡した。
ウクライナ南部ミコライウ州に、ロシア軍の砲撃があり、2人が死亡した。
ロシア国防省は、ウクライナ南部クリミア半島にウクライナ軍による2発のミサイル攻撃があり、迎撃したと発表した。
長期化するロシアのウクライナ侵攻は大きな焦点となった。グテーレス事務総長は、核の脅威をちらつかせながら侵略を続けるロシアを平和を乱す「代表例」とみなし、ウクライナの領土保全とロシア軍の即時撤退を求める2023年2月の国連総会決議に沿った「公正な和平」の実現を呼びかけた。また、ロシアが離脱した黒海穀物イニシアティブ再開へ努力を続ける決意も表明した。ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は「世界は疲れ果てている」と述べ、早期和平の実現を訴えた。バイデン米大統領は、「私たちはむき出しの侵略に立ち向かい、明日の侵略者を抑止しなければならない。ロシアは、世界が疲れ果て、自らがその結果を負うことなくウクライナを残忍に扱うことが許されると信じている」と指摘した。「ロシアだけがこの戦争の責任を負い、平和への道を阻んでいる」と批判し「もしウクライナを切り分けることを許せば、どの国の独立も安全だろうか」と問いかけた。国家による武力行使を原則禁じる国連憲章の堅持を呼びかけ、ウクライナを「世界中の同盟国やパートナーと共に支え続ける」とも訴えた。ゼレンスキー大統領は、侵攻後初の対面で一般討論演説に参加し、議場の各国代表から拍手で迎えられた。「戦争犯罪は処罰され、送還された人々は家に戻り、占領者は自分の土地に戻らなければならない。私たちはそれを達成するために、団結して行動しなくてはならない」と呼び掛け、ロシアが食料やエネルギーなど「あらゆるものを武器化」し、世界各国を脅かしていると強調した。
午前、ウクライナで避難民を支援する国際NGO団体「ロード・トゥ・リリーフ」のメンバー4人を乗せた車両が、ウクライナ東部スラビャンスクからバフムート方面へ向かう途中、ロシアの飛翔体に直撃され、車両が反転・炎上し、責任者のスペイン人女性活動家エマ・イグアルが死亡した。スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外務・欧州連合・協力大臣は「口頭で死亡の連絡を受け、ウクライナ当局に確認を求めている」と述べた。カナダ人のアンソニー・イナットも死亡し、ドイツ人の医療ボランティアとスウェーデン人ボランティアが、破片による傷ややけどを負った。翌10日、ゼレンスキー大統領は、犠牲者に追悼の意を示し「人命を尊重し、テロを阻止して悪に打ち勝つことが人類共通の道徳的義務と考える世界の人々にとって、ウクライナに対する戦争がいかに身近なものであるかを、このロシアによる攻撃は示している」と述べた。
ルーマニア国防省は、ウクライナとの国境付近でロシアの無人機のものとみられる残骸を新たに発見したと発表した。海軍部隊が地元当局からの情報提供を受けて東部トゥルチャ県プラウル一帯を捜索したところ「ロシア軍が使用しているものに類似した無人機の一部残骸が見つかった」とした。これを受け、ヨハニス大統領はストルテンベルグNATO事務総長に報告するとともに、「領空侵犯」だと非難した。ストルテンベルク事務総長は、NATOへの攻撃意図は見受けられないとしながらも、無人機攻撃は「不安定化」をもたらすと警告した。
アンナレーナ・ベアボック独外相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、クレーバ外相と会談した。共同記者会見に開き、空中発射巡航ミサイル「タウルス」の供与を改めてドイツに要請した。クレーバ外相は「なぜ時間を無駄にしているのか理解できない。ウクライナに既にタウルスがあれば、もっと多くの戦果を上げられ、ウクライナの兵士や市民の命をもっと救えていただろう」と訴えた。タウルス供与に関するドイツ政府の判断について、「あなた方の手順は尊重するが、タウルスに関するウクライナの知識から言えば、供与に反対する客観的な論拠は一つもない」と主張した。ベアボック外相は、タウルスについて「これまでの武器供与と同様、さまざまな問題をクリアしなければならない」と答えた。一方で、ドイツはウクライナに対する「支援の手を緩めるつもりはない」と明言し、2000万ユーロの追加の人道支援を実施することを明らかにした。ロシアが冬季にインフラ攻撃を強める可能性があるとして「人々を飢えさせ、凍死させようとしている」と批判した。2023年のドイツによるウクライナへの支援の総額は3億8000万ユーロに上る。また、ウクライナのEU加盟について、「汚職問題の解決に向けて一段の取り組みが必要」との認識を示し「司法とメディア法制分野における改革の成果は既に目覚ましいが、反オリガルヒ法の実施や汚職との闘いではまだ長い道のりがある」とも述べた。
ウクライナ軍参謀本部は、北東部ハルキウ州の州都ハルキウ市近郊で、郵便会社の配送施設がロシア軍のミサイル攻撃を受け、6人が死亡、16人が負傷したと発表した。軍当局は、ロシア西部ベルゴロドから発射された地対空ミサイル「S300」が着弾したとの見方を示した。ハルキウ州のシネグボフ知事は、「占領者の攻撃で6人が死亡、14人が負傷した。全員がノバ・ポシュタの職員で、施設内にいた。死傷者の年齢は19~42歳で、爆風や飛んできた破片で負傷した」と述べ、「ただの民間施設だ。ロシアがまた市民へのテロに及んだ」と非難した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカ方面で過去1週間にロシア兵5000-6000人が戦死したという試算を示し、ロシア側の狙いについて「(ウクライナや西側諸国に)心理的(圧迫)効果をもたらし、自軍は人的損害を気にせずに戦えると示すことだ」と指摘した。
在アメリカ合衆国ロシア連邦大使館は、アメリカのウクライナに対する劣化ウラン弾供与を巡り「明らかに非人道的だ」と批判した。劣化ウラン弾は高い貫通力を持つが、放射性物質を拡散させる可能性が指摘される。
ウクライナ西部リヴィウ州リヴィウ市のサドビー市長らは兵庫県神戸市にある神戸市役所を訪問し、久元喜造市長と面会した。ウクライナの現状などについて意見交換した。リヴィウ・神戸両市はロシアによるウクライナ侵攻前から交流があり、5月には市長同士がオンラインで初めて対談していた。神戸で開かれる国際フロンティア産業メッセにウクライナ・パビリオンの開設が決まり、リヴィウなどの企業が出展するのに合わせて訪問団が神戸を訪問した。サドビー市長は、リヴィウはロシアの占領地から約15万人が避難し、リヴィウの市立病院では約1万3千人の負傷者を受け入れているとし、義肢を必要とする人々は約4万人に上ると述べた。リヴィウの市立病院では、世界的建築家である坂茂がリハビリ施設を拡張するプロジェクトを進めていて「完成すれば病院からあふれている患者の受け皿になる」と期待を寄せた。7日には神戸の医療産業都市を視察し、坂らと共にプロジェクトの詳細を紹介する。久元市長は「義肢の装具の提供が求められている状況を再認識した。神戸市も必要な支援が得られるよう国に働きかけたい」と話した。サドビー市長は、神戸市内で講演も行い、ロシアによるウクライナ侵攻後、世界中からの支援によってリヴィウで医療施設が次々と整備されていると謝意を表明した。義肢の不足など課題を指摘し「問題を共に乗り越えて前に進みたい」と語り、寄付など一層の支援を要請した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカでロシア軍が10月10日以降に約4.5平方キロメートルを制圧したと分析した。ロシア軍は30台以上の戦車や装甲車を失ったが、攻勢は弱まっていないとする一方、現在のロシア軍の兵力でアウディーイウカを陥落させることは難しいと指摘し、ロシア軍の攻勢にはウクライナ軍をくぎ付けにする狙いがあると分析した。また、ロシア国内でアウディーイウカに関する戦況の情報統制が強まっていると指摘し、「ロシアはアウディーイウカ周辺の攻撃作戦で主導権を握っていると見せ掛けたいのだろう」と分析した。
米財務省は、ロシア産石油の価格上限規制に違反したとして、トルコを拠点とするアイス・パール・ナビゲーションとアラブ首長国連邦を拠点のランバー・マリーンの海運2社のアメリカ国内の資産を凍結したと公表した。G7・EU及びオーストラリアは2022年12月、ロシアの戦費調達に打撃を与えるため、ロシア産原油の取引価格の上限を1バレル=60ドルに設定し、取引価格が60ドルを上回るロシア産原油を積んだ船舶への保険適用を禁止した。2023年2月には、石油製品にも同様の措置を取った。
全てのパートナーからの支援を望んでいると期待を示し、この金額の支援があれば政府は年金を支給し、医師・教員の給与を支払い、自宅を破壊された市民を助けることが可能になるという。世界銀行から復興ニーズの調査で助力を得ており、迅速な復興対応計画だけでも140億ドルが必要だと訴えた。また、ウクライナ復興の鍵は汚職の撲滅やデジタル化の促進などを盛り込んだ経済改革プログラムにあると指摘し、国際的な勧告とウクライナ自体の提案に基づき、改革に向けて2027年までの統一的なロードマップを準備中だと付け加えた。ゼレンスキー大統領は、国際社会による支援継続を訴え、西側諸国の一部で「支援疲れ」が見え始める中、「侵略者から生命を守る上で、大事なことの一つは支援の継続だ」と強調し、復興を加速させる民間投資の促進も呼び掛けた。
ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカで「前進している」と発表した。
プーチン露大統領は、ロシアの通貨ルーブルの下落に歯止めをかけるため、輸出企業の外貨収入を強制的にルーブルに両替させる措置を6か月間再導入する大統領令に署名した。
ロシア下院のウォロジン議長は、ウクライナを支持するために外国へ逃亡した反逆者とみなされるロシア人の帰国には厳しく対応すると表明し、国家の政策に反対すると表明したり、ウクライナ軍に資金を提供したりしたロシア人が帰国し始めれば、「彼らを送り込む場所を選ばなければならなくなる」と述べ、候補地として鉱山などを挙げた。
アメリカはM1A1エイブラムスを31両供与すると表明しており、米国防総省はその第1陣がウクライナに到着したことを確認した。。米当局者は、「2個小隊程度」の同戦車の引き渡しが完了し、今後数か月以内に追加の引き渡しが行われると述べた。
ウクライナは国内のエネルギーシステムを強化するため、アメリカから新規のエネルギー支援4億2200万ドルを受け取るほか、改革など一定の措置の履行を条件に追加で1億ドルを受け取る了解覚書に調印した。ウクライナでは発電所や変電所がロシアの空爆を受けており、重要インフラの復旧を支援する。電力部門の改革も支援し、EUと統合された競争力のある低炭素エネルギー経済への移行を促す。
ロシア内務省は、ICCの所長ピョートル・ホフマンスキと副所長ルス・デル・カルメン・イバニェス・カランサと裁判官バートラム・シュミットの3人を指名手配したと発表した。容疑の詳細には言及していない。ICCは3月、ウクライナの子供たちを国外へ違法連行した戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領に逮捕状を出した。対抗措置として7月以降、ロシアはICCのカリム・カーン主任検察官や赤根智子など複数の裁判官を指名手配している。
国連のウクライナ調査委員会は、ロシア軍が占拠した地域で残酷な拷問を行い、死者が出ていると報告した。
米当局は、衛星画像などから、コンテナ1,000個分以上の弾薬や軍装備品が既に運ばれたと分析した。この他、ロシアは、戦闘機、地対空ミサイル、装甲車、弾道ミサイルの生産設備、先端技術の提供を求めているとし、ロシアの船舶が北朝鮮国内に積み荷を降ろしたことも確認しており、ロシアによる軍事物資の輸送が始まった可能性もあるとした。
ブリンケン米国務長官は、ウクライナのクレーバ外相と電話会談し、ウクライナへ必要な支援を続けると伝達した。最新の戦況や国際的なウクライナ支援の取り組みについての議論も行った。
スナク英首相は、スウェーデンで開かれたイギリスと北欧諸国の計10か国で構成される「統合遠征軍」(JEF)の首脳級会合に出席し、「私たちはイスラエルでのテロ攻撃に怒りを抱いている。ウクライナや欧州でもテロを蔓延させてはならない」と強調した。議長国スウェーデンのウルフ・クリスターソン首相は、ゼレンスキー大統領を2024-25年の統合遠征軍の軍事演習の視察に招待すると明らかにした。
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、日本のウクライナ支援について「ロシア軍による無人機やミサイル攻撃に対する防空装置の供与を期待している」と述べ、踏み込んだ支援に期待感を表明した。
詳細は「セヴァストポリ海軍基地へのミサイル攻撃」を参照
ウクライナ中部ポルタワ州のドミトロ・ルーニン知事は、ロシア軍がポルタワ州クレメンチュクの民間施設をミサイル攻撃し、1人が死亡、31人が負傷したと明らかにした。
サイバー防衛を担当するウクライナ国家特殊通信庁国家特殊通信・情報保護局(SSSCIP)のユーリ・シチホリ局長は、ロシア軍の情報機関ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)やロシア連邦保安庁(FSB)によるハッカー攻撃が「エネルギー施設に焦点を当てたものから、以前はそれほど標的にされなかった法執行機関へと方向性が変わってきている」と指摘し、「こうした裁判所、検察、法執行機関へのシフトは、ハッカーがウクライナにおけるロシアの戦争犯罪に関する証拠を集めていることを示している」と述べた。
ウクライナ軍で南部戦線を指揮するウクライナのタルナフスキー司令官は、「天候は前進時の深刻な障害となりうるが、我々が車両をほぼ使わずに前進していることを踏まえると、反攻に大きく影響するとは思えない」との見通しを示し、ウクライナ軍に最大の突破口が開けるのはこれからになると指摘した。現在のロシア軍はトクマクの防衛線の深さに頼っている状況であり、突破口が開けるのは「トクマクの後になるだろう」とも指摘した。