アフリカ開発会議
第6回アフリカ開発会議 (TICAD VI) は2016年8月27日から翌28日にかけてケニアのナイロビで開かれた。これは初のアフリカ開催であり、開催間隔も5年毎から3年毎に短縮された。会議にはアフリカの53か国のほか、関係する政府・地域機関、民間セクターなど約11,000名以上が参加した。安倍首相は共同議長として参加した。
会議の締めくくりに採択されたナイロビ宣言では、将来の世界経済におけるアフリカの重要性を確認したうえで、以下の3点が述べられた。
経済の多角化。アフリカ諸国の多くは地下資源輸出に依存した経済体質になっているため、昨今の原油をはじめとする地下資源の価格下落が財政悪化を招いており、今後は農業、製造業、観光業など多角的な産業育成を進め、それにより経済の安定化を図る。
医療・保健体制の強化。エボラ出血熱の流行が経済活動を麻痺させたことを教訓とし、感染予防体制の構築を図る。また母子保健や予防接種などの医療サービスをひろく提供できるよう、世界保健機関や世界銀行と連携して資金調達する。
テロ対策。
第7回アフリカ開発会議は2019年8月28日から30日にかけて日本の横浜で開かれ、アフリカ54か国のうち53か国が参加、42か国は首脳級が出席した。
初日の基調講演で安倍首相は、過去3年間でアフリカへの民間投資が200億ドルに達したと述べ、日本政府として今後3年間でさらに200億ドル以上の民間投資の実現を推進すると表明した。またアフリカの人材育成を支援する「ABEイニシアチブ3.0」を打ち出し、日本への留学やインターンを促進し、今後6年間での3000人の産業人材を育成するとした。また安倍首相は約40カ国の首脳とリレー式に2国間会談を開き、貧困や感染症対策などでの日本の貢献および国際機関での日本支持をアピールした。
最終日に採択された「横浜宣言」ではまず、前回ケニアでの TICAD VI の基調演説で打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」構想について「好意的に留意する」と初めて言及し、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、アフリカ諸国が中国へ傾斜し過ぎないよう促した。中国漁船団の違法操業に悩む西アフリカ諸国もこれに賛意を示した。また直前のG20大阪サミットで確認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を「歓迎する」とし、透明性と持続可能性のある債務のありかたを示すことで、「借金漬け外交」で過剰な融資の政治的見返りを求める中国を間接的に牽制した。