貿易経済協力局
平成22年の人事で、戦後初めて、財務省との局長級の人事交流が行われ、厚木進が局長に就任した。
平成26年の人事で、経済産業省初の女性局長として、宗像直子が就任した。
経済産業省組織令第6条では、以下の事務を貿易経済協力局の所掌事務と定めている。
輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること(産業技術環境局の所掌に属するものを除く。)。
通商経済上の経済協力(通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。)に関する協定又は取決めの実施に関すること。
通商経済上の経済協力に関すること(資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。)。
貿易保険に関すること。
貿易再保険特別会計の経理に関すること。
貿易再保険特別会計に属する国有財産及び物品の管理に関すること。
通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること(防衛省の所掌に属するものを除く。)。
前各号に掲げるもののほか、通商の振興に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。
経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力(地域協力に係るものを除く。)に関する事務の総括に関すること。