イングランド法
イングランド法の家族法(family law)は、現在伝統的な家族概念を離れ相当複雑な内容になっている。離婚時における財産分与を同棲者に認めるなど婚姻外関係の法的保護が認められるだけでなく、社会保障関連でも同様の保護が進められている。1989年の児童法では、離婚における「子の福祉」を図る観点から、離婚後の親責任の継続と子どもとの面接交渉権が認められ、第三者的立場に立つコンタクトセンターが活用されている。
扶助(Alimony)
居所(residence)
非嫡出子(bastard)
連合王国は、国際法との関係において二元説を採用している。すなわち、国際的義務はイングランド法に正式に編入されなければならず、その後ではじめて裁判所は超国家的法の適用を義務づけられる。例えば、欧州人権条約は1950年に署名されたが、連合王国が個人に対して欧州人権委員会への直接の申立てを認めたのは1966年からであった。現在では1998年人権法(Human Rights Act 1998;HRA)6条1項は、「公的当局が条約上の権利と矛盾する方法において行為すること」を違法としており、ここでいう「公的当局」とは、公的機能を行使する人または団体であるところ、裁判所は明示的に含められているが、議会は明示的に排除されている。この欧州条約は非国家的な職員の行為にも適用されるようになってきているが、HRAは条約を特に私人間において適用があるものとはしていない。裁判所はこの条約をコモン・ローの解釈において考慮してきた。裁判所はこの条約を法律(Acts of Parliament)の解釈においても考慮しなければならないが、たとえ条約との矛盾があったとしても、究極的には法律の規定に従わなければならない(HRA3条)。
同様に、連合王国は依然として強力な貿易国であるため、国際的に判断が一貫していることが極めて重要であることから、海事法は、海運に適用のある国際法および近代の通商条約に強く影響を受けている。