福島県民健康管理調査
佐藤雄平は2006年から福島県知事、2014年10月には不出馬を表明した。2011年3月19日に山下俊一と高村昇が、4月1日に神谷研二が福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命された。厚労省から、国が調査する予定もあるが、調査は県で実施するのか問い合わせがあり、福島県は原因者である東電と国では都合の悪いデータを出さないかという思いもあり、独自に健康調査をすることに決定した。。福島県は2011年4月中旬に内堀雅雄副知事の指示で健康調査の検討を開始、4月下旬に計画の枠組み案作成。5月より福島県課長と福島県立医大と健康調査の方法につき検討。福島県が除染目標は1mSvにして欲しいという強い要望をし、長期的に1mSvを目指すことになった。検討委員会を円滑に進めるために事前に福島県が秘密会を開いていた、秘密会とは「県民健康調査」検討委員会開催の1〜2週間前に開催する準備会のこと。第二回までの主催者は福島県立医大、それ以降の主催者は福島県。2012年11月19日福島県庁で行われた佐藤知事の発表会見で「県民健康調査」検討委員会の事前の会議に関する内部調査はこれで十分かという質問に対し、佐藤知事は一言も答えず、隣に座っていた内堀雅雄副知事が代わりに答弁した。
2016年度の甲状腺検査部門の責任者の紹介、甲状腺検査部門長 大津留晶、甲状腺検査推進室長 鈴木悟と緑川早苗、甲状腺検査推進室副室長が志村浩己、松塚崇、後藤紗織。
2018年7月甲状腺通信10号 平成30年度からの甲状腺検査実施体制、甲状腺検査部門の責任者の紹介、放射線医学県民健康管理センター甲状腺検査部門部門長 志村浩己、甲状腺検査推進室 室長鈴木悟、甲状腺検査業務室 室長松塚崇、推進室 副室長岩舘学、業務室 副室長鈴木聡、放射線医学県民健康管理センター健康調査基本部門 健康コミュニケーション室 室長緑川早苗。
2020年7月甲状腺通信14号 この回より「甲状腺通信は甲状腺検査の案内ではない」から、「甲状腺検査の最新情報をお届けします」に変更。
2021年8月甲状腺通信16号 UNSCEAR2020どもたちに発見された甲状腺がんは、放射線被ばくによるものとは考えにくいと説明。 甲状腺検査を受けなければいけないかの特集あり。メリットとしては、 検査を受けることで甲状腺に異常がないことが分かれば放射線の健康影響を心配している方にとって安心できる材料となります。主なデメリットとしては、 将来的に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し治療する可能性があります。つまりずっと症状のない 甲状腺がんが見つかるかもってこと?はい、その可能性もあります。 そのため私たちはこうしたデメリットや不安を減らす取り組みも行っています。
2013年6月5日第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会より座長は星北斗となる、山下俊一は委員を退任。メンバーが大きく変わり、8名(稲葉俊哉、清水一雄、清水修二、高村昇、津金昌一郎、床次眞司、前原和平、室月淳)の委員増やし、総勢 15名の体制 。三県調査結果報告が環境省委員よりある。資料2には 2011〜12年 悪性ないし悪性疑い28人
この当時のことを稲葉俊哉は「検討委員会も今とは比較にならないほど緊張感に満ちたものでした。県、なにより福島医大に、「委員から意見を拝聴したい」という、謙虚な姿勢がうかがえました。」
2013年8月20日第12回鈴木眞一教授(オブザーバーでなく、福島医大側として事務局席に出席)甲状腺腫が非常にゆっくり育つがんである、45歳以上でステージ分類、病期分類が変わる、剖検患者で1〜3割に甲状腺がんを認める。だから、極端に小さいものを探すのはやめようとガイドラインを作り、5mm以下は積極的に探さないようにしている。5mm以下は5mm以上になってからの対処で間に合うと説明(議事録p23)。星北斗座長より、県民健康管理調査検討委員会甲状腺検査評価部会を作り、検査がちゃんと行われているのか、結果についての評価は本当に正しいのかきちんと作って議論したらどうかと提案あり(議事録p26-30)。
2013年8月30日甲状腺評価部会の設置が決まる。
2013年11月12日第13回 清水一雄 委員が日本甲状腺外科学会理事長となっていたが、先月に終えたので、前理事長の削除依頼。鈴木教授が「一生取らなくていいものを、原発の影響で今回取っている訳ではないん、そこは、ご理解いただきたい」 資料2 2011〜12年 悪性ないし悪性疑い59人。
2014年12月22日に中間取りまとめが出された。
鈴木眞一教授は 2015年2月第5回甲状腺評価部会を最後に出席しなくなる。2015年2月を最後に、多くの手術を扱っていた福島医大の鈴木眞一教授が検査の担当から外れ、検討委員会からも姿を消した。2012年秋以降は、かず多くの小児・若年甲状腺がんを診療し、検査と診療をともに担ってきた医師。検査と診療は完全に切り離され、手術症例は全くのブラックボックスとなった。従来は検討委員会でも、鈴木教授が直接口頭で手術症例について報告したが、それも無くなった。
渋谷健司委員は2015年3月第6回甲状腺評価部会を最後に出席しなくなる(2017年6月の第7回は欠席、2017年11月の第8回は任期が委員の入れ替え)。甲状腺評価部会は年に3〜4回ほど開催されていたが、第6回が2015年3月24日の次は第7回が2017年6月5日と2年近く開催されなかった。
2014年8月第16回NHKの取材がはいる。この会の発言が放送される。稲葉俊哉委員「あえてですね、ローリスクのがんをスクリーニングするという危ないところに手を突っ込んでいる訳ですから、本当ならこんなこと はしないほうがいいに決まっていて、」。津金昌一郎委員「1人でも甲状腺がんで不利益があってはいけないと一生懸命やるのも、もちろんそう言う視点も重要なんですけれども、やっぱりそのために今やっているのは、何の症状も 無い健康な子供達に対して、エコーというすごい医療的介入を行っている訳ですよね。だからそれによって起こる、やはり健康な子供達が受ける不利益というようなことも、やはりきちっと考えていかないと、」。
県民の健康管理を図るためには健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげていく必要があることから、避難区域等の住民に健康診査を実施。対象者は2011年3月11日に警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された 市町村及び特定避難勧奨地点の属する区域に住民登録があった住民並びに基本調査の結果必要と認められた人。その後、県民健康調査「健康診査」については(避難区域等以外の人)と(避難区域等の人)に分類。これまで既存制度による健康診断、健康診査を受診する機会がなかった県民に対して健康診査の機会を設けることにより、生涯にわたり生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療に資することで、健康長寿県を目指すことを目的としてる。
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これら事業は、日本からの支援が現地の子供達を救ったという美談として現在でも語られている。 しかしその後、チョルノービリで見つかった甲状腺がんの子供の経過が色々報告されるようになる。 甲状腺がんの子供936人の20 年間観察報告で甲状腺がんが原因での死亡は3人、7人が自殺、5人が事件・事故で死亡していた。2018年に福島で IARCのメンバーと日本の専門家の間で意見交換会があったとき、日本のメンバーから「チェルノブイリでは超音波検査を受けたからこそ命を救われたと判断できる子どもが1人でもいたのか?」という質問に対し、IARCのメンバーは誰も回答できなかった。チョルノービリでも過剰診断が行われていたのではないか、しかし、その話をすることはしばらくタブーであった。
チョルノービリでの甲状腺がんスクリーニングに関する柴田義貞の論文は、原発事故以前生まれと事故後生まれの子供達それぞれ、約1万人のスクリーニング結果を示したもので、事故後生まれからは甲状腺がんが見つからなかったとして、しばらく、チョルノービリでの過剰診断を否定する根拠の論文とされていたが、その後、10歳代半ばから発生してくるという甲状腺がんの自然史が判明してくると、事故後生まれはスクリーニング時に年齢が若く10歳代半ばであることから、二つのグループのの年齢分布が違うことから、過剰診断を否定するものとはなっていないことが判明 。
チョルノービリで活躍した医師たちは、福島の甲状腺検査もチョルノービリと同様推進すべきと強く提言する学者が多いが、長瀧重信のように、「甲状腺検査をこれまでと同じ方法で行うことは止めなければならない」という学者もいる。
3巡目合計 対象者336,667人 受診者217,922人・二次検査受診者1,104人・悪性ないし悪性疑い31人(令和3年3月31日現在)
2018年 二次検査対象者706人・受診者525人(74.4%)・細胞診受診者48人(10.3%)
2019年 二次検査対象者688人・受診者511人(74.3%)・細胞診受診者43人(9.5%)
4巡目合計 対象者294,228人 受診者183,410人・二次検査受診者1,036人・悪性ないし悪性疑い39人(令和4年6月30日現在)
2020年 二次検査対象者743人・受診者595人(80.1%)・細胞診受診者55人(11.2%)
2021年 二次検査対象者556人・受診者306人(55.0%)・細胞診受診者13人(5.3%)
5巡目合計 対象者252,938人 受診者113,852人・二次検査受診者1,299人・悪性ないし悪性疑い34人(令和5年3月31日現在)
25歳時検査(1992〜1997年生まれ)合計 対象者129,007人 受診者11,781人・二次検査受診者523人・悪性ないし悪性疑い22人(令和5年3月31日現在)
30歳時検査(1992年生まれ)合計 対象者22,626人 受診者1,524人・二次検査受診者75人・悪性ないし悪性疑い3人(令和5年3月31日現在)
明石真言委員「これだけ小さい子どもを対象として超音波検査をやると、今まで以上にいろんなことがわかってくるのかなと思っていたのですが、2005年の国立がんセンターのがん罹患率の調査では、小児の甲状腺がんは小児で10 万人で 0.1〜0.6 と非常に小さい数値。実際にはどういう感じですか、だいたいこんな感じなのかそれとも想定外の感じでしょうか。」の質問に対し、鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺がんは100 万人に1人ぐらいしか今まではがんは見つかっていません。非常に疑わしいものが多数出ているという状況は全くございませんので、概ね安心していい、通常の状況ではないかと感じています。」「2次検査は平成24年3月から福島医大附属病院にて甲状腺および超音波専門医が検査を実施。検査のクオリティの確保は7学会を通じて専門医の支援をいただいております。現在までに、61名の専門医、延べ138名の方が支援に来られています」山下委員「明石先生も仰ったように、スクリーニング効果で、おそらく高い頻度で異常が見つかる、あるいはひょっとすると、がんも起こりうるということが当然予測され るわけですから、これについてのきちんとした説明がこの先行調査でも重要になってくると思います。」
2012年6月第7回鈴木眞一オブザーバーより、甲状腺検査の場所が、市内の小中学校、福島市アクティブシニアセンター、国体記念体育館、福島県青少年会館等の公共施設で実施、小中学校単位で実施しておりますので受診率が高いことが報告された。
同検査は継続され、3月末までに3万8114人の未成年者に検査を実施し、甲状腺がんの疑いがある人は認められなかった、(3,8114人中、二次検査の対象者186人(0.5%)、5.0ミリ以下の結節などが確認された人は13460人(35.3%)で、悪性の疑いのある人はいないと判定された)。
2012年9月11日には、福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会で事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査で8万人の内1人が甲状腺がんと報告されたが、福島県立医科大学鈴木眞一教授は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんが見つかったのは最短4年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」として原発事故による放射線の影響を否定し、山下は「いろいろなデータが出てきた。検診から次の医療行為に移っていく。プライバシーの配慮に努める」と語った。
毎日新聞のインタビューで調査目的の「不安の解消」について見直すべきではないのかと聞かれ、「さまざまな意見があったが、当初は不安が強かった。今は段階が変わっている。目的も含めて見直されてしかるべきだろう」と答えた。
2013年6月の第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会では、平成23〜24年度合計で悪性ないし悪性疑いは28人と報告。2015年5月の第19回福島県「県民健康管理調査」検討委員会では、県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【暫定版】が出され、先行検査の悪性ないし悪性疑い合計は112人と報告された。先行検査は放射線影響が出る前のベースラインを測定する検査だったが、なぜこれほどまでに子どもの甲状腺がんが発見されるのか。福島医大は数年後に発症するはずだったがんを30数年分前倒しで早期に診断したという論文を出したが、その数年後に行われた2巡目の罹患率が数十倍という結果であったことから、この考え方では説明できないことが判明。
チェルノブイリ原子力発電所事故が1986年に起こり、ソビエト連邦は1991年に終わった。ベラルーシやウクライナでは、事故後4~5年ごろから小児甲状腺がんが発生し始めた。
一般的に放射線で誘発される甲状腺がんは、被ばく時年齢が低いほど(特に5歳以下)高リスクであることが知られている。チェルノブイリでは被ばく時年齢がより低いほど、甲状腺がん頻度の高い傾向が見られた。一方、福島では事故後の3年間において、低年齢層では甲状腺がん頻度の上昇は見られず、年齢の上昇に伴う頻度の上昇が認められた。これは通常の甲状腺がんの罹患率の上昇パターンと同じ。
日本から医療支援に向かった医療者は多かった。長瀧重信、山下俊一、高村昇、菅谷昭。
1990年ごろから原発周辺地域で甲状腺がんと診断される子供たちが多数出た。通常の頻度より多く見られたため、原因究明が行われ、放射性ヨードが原因とされた。放射性ヨウ素が原因との原因究明に山下俊一が大きく関わった、それまでは、100mSv以上の外部被ばくの甲状腺がんリスクは知られていたが、内部被ばくのリスクは知られていなかった、国際共同疫学調査で事故後汚染された牛乳のヨウ素131が原因ではないかということが当時の世界のコンセンサスになった。日本を中心とした国際医療支援チームが結成され、当時最先端の医療機器であった超音波検査装置を現地に運び、甲状腺がん検査を実施した。 その結果、7000人もの子供や若者に甲状腺がんが発見され、手術が実施された。日本医科大の清水一雄教授も手術に向かった医師の一人で、小児甲状腺がんの甲状腺内視鏡手術や検診をしていた。(甲状腺内視鏡手術が2016年4月から保険収載。
10月9日から11月13日までの土日祝日、福島県立医科大学附属病院で検査開始。当初は専門医3名で開始。11月14日から月曜から金曜までの平日に保健センターや学校保育所などで出張検査を開始した。しかし希望者が殺到し1日900人を超えることもあった。検査の最大数は一人230人に及ぶこともあった上、同意書や検査結果用紙の確認のため検査終了後遅くまでスタッフ全員で何度も確認作業をしたり、超音波機器の不具合への迅速な対応などにも追われた
先行検査を全県域で実施するに当たり、検査の希望者が等しく受診できる機会を確保することや検査会場までの移動方法の問題、保護者の負担軽減等の理由により、市町村側から学校での検査実施の意向があった。また、各市町村の教育部会員会からも、多数の児童・生徒が学校を休んで受診した場合に授業への影響があるという理由から、学校での実施について要請があった。それらを受け、県と協議の上、2011年11月から学校での検査を開始した。一次検査の結果通知は、複数の専門医による画像判定委員会を実施し、確認の後、郵送を行なった。対象者は開始当初は2011年3月11日に概ね0歳から18歳までの全県民約36万人(県外避難者も含む)。検査方法は甲状腺の超音波検査を実施し、一定以上の大きさの結節や嚢胞性病変等が認められた場合(B判定)や甲状腺の状態等(C判定)から、福島県立医科大学附属病院等におい て二次検査(詳細な超音波検査、採血、尿検査、必要に応じて細胞診等)を実施。先行検査の2011年10〜11月の対象者は計画的避難区域の対象者の一部(川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村)福島県立医科大学にて実施。
これ以降、年間1mSvを超えたら危険という話が続くことになり、復興の足枷となった。
元朝日新聞の麻田貴社の入手した「災害対策本部」議事録に、検査が訴訟のためのデータ集めなのではないか、そのようにも受け取れる発言が福島医大の内部文章に残されている。2011年5月13日「ふくしま健康調査検討委員会準備会」(準備会)で放医研出席者から推計システムにつき説明したところ、「住民の不安をあおるとの意見があった」(福島県・県医師会)としてインターネット調査の公開が延期になる。(準備会)は福島県立医科大学で開催。出席者は福島県、福島県立医大の関係者。文科省と厚労省の担当者。放医研や放射線影響研究所(放影研・広島市・長崎市)などの研究者。その後、事故後4ヶ月間の行動を訪ねる紙の問診票を全県民に送るという方法に変更となった。(準備会)には福島県立医科大学がまとめた「県民健康管理調査」の原案が提出された。この原案が現在の県民健康調査の基になっている。放影研の成人健康調査をベースに福島医大の安村誠司教授がこの原案をまとめたと思われる。
国は、文科省を中心に2011年3月末から住民の被ばく線量の評価と健康調査につき検討開始。福島県は2011年4月中旬に内堀雅雄副知事の指示で健康調査の検討を開始、4月下旬には計画の枠組み案を作成。福島県の課長らは2011年5月1日福島医大と健康調査の方法につき打ち合わせ。