辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票
ネットでの中傷やデマの拡散にもかかわらず、実際の県民投票では埋め立て反対派が勝利したことに関し、文筆家の古谷経衡は、沖縄デマや沖縄ヘイト戦略の最盛期は2018年で限界に達したのではないかと評している。
告示日:2019年2月14日
投票日:2019年2月24日(竹富町は2月23日、開票は全県合わせて2月24日)
期日前投票:2019年2月15日 - 2月23日
こういう経験をさせたくない」、石垣市の中山義隆市長は「埋め立てにノーという多数の意見が出ても実際に工事は止まらない」、うるま市の島袋俊夫市長は2択投票ではなく「4択とするよう再検討してほしい」などの理由を挙げている。
これら5市の補正予算案否決の動きにさきがけて、2018年末、自民党衆議院議員の宮崎政久(比例九州ブロック選出)が沖縄県内の保守系市議会議員と勉強会を開催し、投票事務関連の予算案を否決するよう促す資料を配布していたことが報じられた(宮崎本人は「圧力をかけたことはない」と述べている)。沖縄弁護士会は異例の声明を出し、法の下の平等の見地から「極めて不合理」「県民投票の権利は全県で保障されるべき」と主張した。1996年の県民投票では沖縄県と市町村の間は上下関係にあり投票事務は機関委任事務により行われていたことで条例によって県に一定の強制力があったものの、2000年の改正地方自治法施行により都道府県と市町村は対等な関係となり、条例での投票事務は自治事務にすぎないために県に市町村に県民投票を強制する権限はなくなったことも一因にあった。この時点で、玉城知事は、一部自治体が参加しなくても県民投票を実施する意向を表明していた。
投票に当たっては沖縄県知事が執行すると定められている(条例第3条)一方で、実際の投票事務は地方自治法の規定に基づいて県内の各市町村が実施するものと定められている(条例第13条)。これに伴い、沖縄県下の各市町村では県民投票事務執行のための補正予算が市町村議会に上程されたが、うるま市・沖縄市・宜野湾市・糸満市・宮古島市・本部町・金武町・与那国町の8市町で補正予算案を否決、沖縄・宜野湾・宮古島の3市は再議でも予算案が否決または投票事務にかかる予算が削除された。また、石垣市でも同様に補正予算案が再議も含めて否決された。地方自治法第177条第2項の規定では議会が投票事務にかかる予算案を否決した場合でも首長の判断で「その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる」と定めている(原案執行権)が、宮古島・宜野湾・沖縄・石垣・うるまの5市の市長が原案執行権を行使せず、県民投票不参加を表明、県民の約3割が投票権を行使できない可能性が高まった。
まず不参加を最初に表明したのは宮古島市の下地敏彦だった。反対の理由として、下地宮古島市長は「議会の判断を尊重した」、宜野湾市・松川正則市長「投票結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」、沖縄市の桑江朝千夫市長は「(1997年の)名護市の住民投票では市民が分断され雰囲気が暗くなった。