特定失踪者問題調査会
2002年(平成14年)9月の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問、同年10月の日本国政府認定拉致被害者5名の帰国を受け、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称「救う会」)に対し、失踪者のいる家族から、自身の家族の失踪と北朝鮮による拉致との関連を疑う問い合わせが、多く寄せられるようになった。
とりわけ、それまで北朝鮮による拉致被害者として全く把握されていなかった行方不明者曽我ひとみの生存と帰国は、失踪者のいる家族に強い衝撃と微かな希望を与え、自身の家族もあるいは北朝鮮に拉致され、かの国で生きているのではないかという思いを想起させることになった。
このため「救う会」ではこうした家族や関係者から問い合わせのあった「北朝鮮による拉致の可能性を完全には排除できない失踪者」の調査を行うことになった。2003年、この調査活動を「救う会」から分離し、「特定失踪者問題調査会」が設立された。
特定失踪者問題調査会は、北朝鮮との関係の有無に関係無く、愛する家族が失踪したまま生死が分からないのことは悲惨なことであり、どのような原因であっても、一日でも早く家族との再会や真相の究明がなされることを望み、他の行方不明者捜索諸団体とも連携・協力して、調査を行っている。
代表は荒木和博。役員は「理事」を称するが、任意団体であり、法人格は取得していない。