井上信治
これについて会見では、「見直しを要請したわけではない」「デュアルユースについても冷静に考えなければいけないのではないかという考えを述べた」と明らかにしている。
11月26日、梶田会長との会談では、「学術会議の役割を果たすため、しっかり組織のあり方も見直してもらいたい」と述べ、その選択肢の一つとして、非政府組織や民間団体といった国から独立した機関としてのあり方を検討するよう提案した。一方で、組織の見直しによって国の機関でなくなったとしても、「政府からの予算や人員の支援がまったくない形はふさわしくないのではないか」としている。
12月6日の産経新聞インタビューでは、「『ナショナル・アカデミーとしての権能を維持したい』という方針は私も賛成だ。国としてもアカデミアの中心となる存在は必要だからだ」「日本のアカデミアと政府が対立することは国民のためにも良いことではない。未来志向でしっかりした形を出していくことが大事だ」とした上で、組織について、「ナショナル・アカデミーが有すべき権能を発揮させるためにどういう形態が良いのか検討してほしい。民間か、独立行政法人か、あるいは今のような国の行政機関かという話が先ではなく、まず権能ありきだと思っている」と語った。
2021年3月には日本経済新聞のインタビューで、「欧米と比べて日本の大学の財政力は非常に脆弱だ」「将来は大学自身が自立し、自らの資金を確保できるようにしたい」として、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向性を示したほか、10兆円規模の大学ファンドの活用についても、資産運用会社などの態勢を整えた国立大に優先的に配分する考えを示唆し、「大学改革をやってもらわないとファンドの使途としてふさわしくない」とした。
中国が研究者など海外高度人材の招へいプログラムである「千人計画」を進める中、2021年4月27日の統合イノベーション戦略推進会議において、大学からの技術流出対策の強化を決定した。「外国からの不当な要求や技術流出などの懸念を払拭し、経済安全保障も確保する必要がある」としている。
2021年6月1日、新型コロナウイルスワクチンの開発で米英などに遅れた反省を踏まえ、国産ワクチンの開発・生産体制強化の新戦略を閣議決定した。健康・医療戦略担当大臣として「今回こそやらなければいけないという思いだ」と述べている。
2021年7月、米主催のイベントにおいて、「クアッド」を構成する日米豪印の科学技術担当大臣らと共に議論を行い、中国も念頭に「基本的価値を共有する4ヵ国が協力を進めることが重要」と訴えた。
2021年9月、「光触媒」の世界的権威である藤嶋昭元東京理科大学学長が中国の上海理工大学で研究を行うことが発表されると、「非常に大きな危機感を感じている」と懸念を示した。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で、民主党の山下容子を破り、5選。
2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣にて環境副大臣と内閣府副大臣に再就任。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙の東京25区は井上のほか、立憲民主党の山下容子、比例近畿ブロックから国替えした希望の党の小沢鋭仁、日本共産党の新人ら計4名が立候補した。井上は山下の票数である44,884票の3倍近くの票数(112,014票)を獲得し、6選。
2019年9月11日、自由民主党副幹事長、選挙対策委員長代理に就任。
2020年9月の自由民主党総裁選挙では同じ麻生派で気脈を通じる防衛大臣の河野太郎の擁立を検討した。
同年9月16日、菅義偉内閣で国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)として初入閣した。
2021年9月の自民党総裁選挙では、河野太郎を擁立し、選挙対策本部の事務局長に就いた。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で7選。
2022年8月31日、自由民主党幹事長代理に就任。
科学技術政策担当大臣就任後の毎日新聞の取材では、科学技術政策について、「20年、30年先をにらみ、若手の研究者を応援することが非常に重要だ」「今しっかりやらないと、将来の科学技術力が下がってしまう」「国費の投資運用によって大学の研究を支援する10兆円規模のファンドを創設する」と所信を述べた。
2020年10月14日、宇宙政策担当大臣として、米欧など8か国で月や火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた「アルテミス合意」に署名し、「将来の国際ルール作りの大きな指針になると期待している」と語った。
2020年12月、JAXAの探査機「はやぶさ2」が持ち帰った小惑星「りゅうぐう」の試料について、津田雄一計画責任者から報告を受けた。
2020年12月4日、大学教員らが「研究に集中できる環境整備を進める」として、政府が出している研究費の申請手続きを一本化し、手続きを簡略化することを決めた。
2021年1月、2021年度から5年間の科学技術・イノベーション政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の素案をまとめ、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素社会の実現に向け、政府の研究開発投資の目標を過去最大の30兆円とした。「諸外国とのし烈な競争を勝ち抜くため、見劣りしない規模の目標を設定した」「ポストコロナ時代を見据えた各国の追加投資を勘案した」としている。
2021年通常国会において、担当大臣として、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(原発立地特措法)を10年間延長する改正法を成立させた。