第一次世界大戦の賠償
この会議でヤング案の停止と、3年間の支払い猶予、30億ライヒスマルクの支払いによって賠償を終了させるという合意が行われた。しかしナチ党と共産党の拒絶によってドイツ国内での批准は行われず、対連合国債権減額に反発するアメリカ議会でも批准されなかった。1933年にはナチ党が権力を掌握し、ライヒスバンク評議会などの連合国監督措置は撤廃された。
1933年7月にドイツ政府は外国への支払いに対するモラトリアムを宣言した。ライヒスバンクは債務の一部を返済することで債権者との合意を行ったが、オランダとスイスは応じず、経済制裁をかけると主張した。このため両国国民に対してのドーズ債・ヤング債の利子支払いは全額行われた。スウェーデン、フランス、ベルギー、イギリスも同様に経済制裁をほのめかしたため、これらの国民に対しては利子支払いが行われた。ただし、不干渉政策をとったアメリカの国民に対する利子支払いは行われなかった。
希土戦争後のローザンヌ条約58条により、ギリシャ以外の締約国との賠償は相互放棄されている。また、59条では希土戦争時にギリシャ軍がアナトリアで行った不法行為に対して、トルコに賠償請求権があることが確認されている。しかし、ギリシャの財政状況により、トルコはその請求権を放棄することとなっている。また60条では分離地域にあるトルコ財産はすべて分離先の国の所有になるとされている。
1928年頃になるとアメリカ経済が過熱し、ドイツへの資金流入が激減した。ドーズ案では賠償支払額の変更が行えることになっていたが、賠償金総額や支払い年数は定まっていなかった。このためドイツは賠償金総額の確定とその減額を求めていた。1928年9月、オーウェン・D・ヤングを委員長とし、アメリカと日本、そしてドイツ側も参加する新たな委員会設置が決まった。1929年2月11日にはヤング委員会がパリで第一回協議を行った。フランスは年額25億金マルクを主張していたが、ドイツは10億金マルク以内を望んでいた。4月頃には会議決裂も危惧される状況であったが、6月4日にヤング案の大枠が合意され、賠償総額が定まった。
これにより賠償残額は358億1400万ライヒスマルクであると確定し、ドイツは59年賦(最初の37年間は平均19億8800万ライヒスマルクとドーズ公債融資の元本を合わせて20億5000万マルク、残りの22年間は16億から17億ライヒスマルクを支払う)でこれを支払うこととなった。配分はスパ会議での比率が原則となったが、アメリカが約3.3%にあたる6610万マルク、ポーランドが50万マルクの配分を受けている。また、現物賠償についても残り10年で打ち切られることになった。