アントニオ・サラザール
「人民独裁を基礎とする新国家」を標榜したエスタド・ノヴォ体制下では、1822年から1926年まで続いた議会制民主主義は敵視され、既存の労働組合が解体された後、ポルトガル国民は農業・漁業・商工業・運輸業などの職能組合に組織され、工業が未発達の農村的国家を教会と伝統的な身分制中間層が支配するコルポラティズモ体制が建設された。サラザールの支持基盤はカトリック教会、軍部、銀行家、大地主であった。また、サラザールは無政府主義政党を禁止した。サラザールの率いる国家連合党は体制のために存在する政党で、体制のイデオロギー以外が差し挟まれる余地はなかった。
1936年1月にサラザールはそれまでの首相、財務相に加え、外務相、陸軍相、海軍相のポストを兼任し、体制を確立した。同年勃発した隣国のスペイン内戦では、ホセ・サンフルホ将軍の共和国への反乱を支援して2万人の義勇軍を派遣した。また、フランシスコ・フランコ将軍率いる反乱軍に武器を援助した。
1940年にはローマ教皇庁と政教協定(コンコルダート)を結んだ。サラザールの政治哲学はカトリックの教義に基づいており、経済政策もカトリックに影響を受けているようである。また、同時代の政治指導者ではヒトラーやムッソリーニよりも、オーストリアのエンゲルベルト・ドルフース政権に似通っているとも評される。
ポルトガルは大戦中は中立国だったが、スペインと違って大戦期の連合国への積極的な協力が考慮されたことで孤立を逃れてマーシャル・プランによる援助の申し出も受け、西側諸国は1949年に北大西洋条約機構(NATO)、1955年には国際連合、1960年にはヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)への加盟をポルトガルに認め、東西冷戦構造下で反共主義的なエスタド・ノヴォ体制は世界大戦後も存続した。こうして生き延びたサラザール体制に対抗するために、1949年には元アンゴラ総督のノルトン・デ・マトスが、1958年には共産党以外の野党勢力の統一候補となったウンベルト・デルガード将軍がそれぞれ大統領選に出馬したが、いずれも敗北して国内は盤石であった。
1945年の時点で、ポルトガルはアンゴラ、ギニア、モザンビーク、カーボベルデ、サントメ・プリンシペ、インド、マカオ、ティモールなどの広大な植民地を領有するポルトガル海上帝国を築き上げていた。サラザールの基本方針はこれらの植民地と海上帝国の栄光を維持することであり、1951年には第二次世界大戦後の高まる脱植民地化の波に対応するために「植民地」を「海外州」と呼び換えて、新興の第三世界諸国からの植民地支配への非難を回避しようとした。
しかし、「アフリカの年」こと1960年にそれまで植民地だったアフリカ諸国が新たな国民国家として一斉に独立し、加えてアジア諸国がその民族解放の歩みを始め、アジアとアフリカに植民地を抱えていたポルトガルにも影響を与えた。