消尽
一方で、特許権者等が販売した特許製品について、加工や部材の交換がされ,それによりその特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは、特許権は消尽せず、特許権の侵害となると解される(最判平成19年11月8日)。これは、特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは、飽くまで特許権者等が国内及び国外において譲渡した特許製品そのものに限られるためである。
また、外国で特許権者が生産したものを輸入したもの(並行輸入品)の販売については、
譲受人に対しては、特許権者が販売した特許製品について販売先ないし使用地域から日本を除外する旨を、特許権者と譲受人との間で合意した場合
譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその転得者に対しては、上記合意をした上で、特許製品にこれを明確に表示した場合
といった留保を付した場合には、特許権は消尽せず、特許権の侵害となる旨が判示されている(最判平成9年7月1日、最判平成19年11月8日)。