二つの中国
国共内戦の結果、中国大陸には中華人民共和国が成立し、大陸領土を失った中華民国は1949年に大陸部の領土奪還(大陸反攻)を目指す拠点として台北を臨時首都と定めて、政府を台湾に移転した。実効支配地域が台湾地区に限定された後も、中華民国政府は名目上は中国大陸全土を支配しているという前提を崩さず、自らを「中国」「中華」「China」と呼称し続けた。また、中華人民共和国と国交を結んだ国との断交、中華人民共和国の加盟を認めた国際連合からの脱退など強硬姿勢を取り続けた。1960年に国際オリンピック委員会から「China」名義でのオリンピック参加を拒否され「Taiwan」または「Formosa」の名義の使用を求められた際には、英語表記「Republic of China」の略称である「R.O.C.」名義で参加している。
このような状況で、経済発展、民主化の流れを受けた中華民国政府は1991年に動員戡乱時期臨時条款を廃止。これにより中国共産党を反乱団体と規定することをやめ、中華人民共和国が中国大陸を統治しているという事実を認め、台湾・澎湖・金門・馬祖を自らの実効支配が及ぶ範囲とし、立場を変化させた。大陸を含む中国全土を領土とする中華民国の一行政区画であるという建前から残存していた台湾省の機能は1998年に凍結され、2018年には事実上廃止された。