自然塩
2004年(平成16年)7月、「自然塩」ブームにより銘柄数が増えた家庭用塩について、消費者からは「家庭用塩の表示が分かりにくい」との情報が寄せられていたことから、公正取引委員会は塩販売業者9社に対し、実際には外国産の塩を加工しているのに国内で採取したかのような表示を行っているとして、優良誤認の景品表示法違反の疑いで警告したことを公表した。
2004年(平成16年)9月、東京都は塩業界による表示の自主ルールを策定することを提案した。これを受けて以下のような提案がされたことを機に、「食用塩公正取引協議会準備会」が発足し公正競争規約の作成がなされた。
「自然」、「天然」の表示は、使用しない。
「ミネラルたっぷり」など、ミネラルの効用・優位性を示す表示は、使用しない。
「最高」「究極」など、最上級を示す表示は、根拠となる客観的な事実がある場合を除いて、使用しない。
「無添加」の表示は、優良性の根拠となる客観的な事実がなければ、使用しない。
食塩の製造方法について、「原料」や「製造過程」の表示枠を独自に設け、消費者にわかりやすく表示する。
JAS法に基づく必要表示事項の表示(枠内表示)について、「名称」「原材料名」の記載を標準化し、消費者にわかりやすく表示する。