報道協定
過去に報道協定が結ばれた事件は約60件ある。以下に代表的な事件を列挙する(日付は 事件が被害者の家族・捜査機関に発覚した日 - 報道協定解除となった日 と表記)。
吉展ちゃん誘拐殺人事件:1963年(昭和38年)3月31日 - 4月13日(原文兵衛警視総監がマスコミを通じて犯人への呼びかけを行った)
正寿ちゃん誘拐殺人事件:1969年(昭和44年)9月10日 - 11日(犯人逮捕)
由美子ちゃん誘拐殺人事件:1970年(昭和45年)2月23日 - 24日(被害者の死亡確認) 富山県富山市における幼稚園女児誘拐殺人事件。日本新聞協会が同月に「誘拐事件の報道については、捜査側と報道側が話し合う」とする現行方針を決定して以降、協定が締結された初の事件。
あさま山荘事件:1972年(昭和47年)2月27日 - 28日
津川雅彦長女誘拐事件:1974年(昭和49年)8月15日 - 16日(被害者を保護)
宝塚市学童誘拐事件:1980年(昭和55年)1月23日 - 25日(被害者を保護・犯人逮捕) 報道協定解除前、犯人逮捕の瞬間を『読売新聞』のヘリコプターが現場上空から撮影。この件で同紙は協定違反に問われ、兵庫県警察記者クラブから3か月間の出入り禁止処分を受けた。
富山・長野連続女性誘拐殺人事件:1980年(昭和55年)3月6日 - 27日(公開捜査に切り替え) 「長野事件」(長野県で発生したOLの身代金目的誘拐殺人事件)の際、事件発覚から日本新聞協会加盟社164社は報道を自粛していたが、協会に加盟していない『週刊新潮』(新潮社)が、1980年4月3日号(同年3月27日発売)で本事件の詳細を報道した。このため、捜査を行っていた長野県警が「事件も長期化しており、これ以上の協定継続は無意味だ」と解除を決めた。
報道協定に法的な拘束力はないが、協定を破るような事態となれば記者クラブ除名や出入り禁止などの厳しいペナルティ、倫理上の非難が想定されるため、各報道機関は協定を遵守する。1980年に発生した宝塚市学童誘拐事件では、兵庫県警記者クラブがフライング報道した『読売新聞』を3か月間除名する処分を下している。
しかし、近年はインターネットの普及に伴い、友人、親族などのマスコミ関係者から知りえた情報が電子掲示板などに書き込まれたり(例:新城市会社役員誘拐殺人事件)、警察の聞き込みによって伝えられた情報がTwitterなどのSNSに投稿されたりするなど、協定の及ばない部分から情報が拡散してしまう事例も発生している。例として2011年3月3日に発生した熊本3歳女児殺害事件の場合、熊本県警が事件発生直後、誘拐事件の可能性を考慮して報道協定の申し入れを検討していたが、その時点で既にTwitterにて事件の情報が拡散されていた。結局、直後に被害者の遺体が発見され、犯人も逮捕されたため、報道協定は適用されなかった。
また、マスメディアは事件中には捜査情報を報道できない代わりに無協定状態よりも警察から捜査情報を知ることができるが、マスメディアに犯人と通じている共犯者がいる場合、捜査情報が犯人側に漏洩するデメリットも存在する。過去に報道協定が結ばれた事件でマスメディアの人間が犯人と共犯者であったことが確認された例はない。