日本の環境と環境政策
海洋基本法
海岸法
港湾法
北西太平洋地域海計画
東アジア海地域計画
OPRC条約
河川法
特定多目的ダム法
水資源開発促進法
水源地域対策特別措置法
砂利採取法
水防法
多自然川づくり基本指針
1993年(平成5年)11月19日 - 環境基本法の制定。
1997年(平成9年) 6月13日 - 環境影響評価法の制定。 12月 - 京都市にて第3回気候変動枠組条約締約国会議が開催し、京都議定書が採択される。
1998年(平成12年)10月9日 - 地球温暖化対策の推進に関する法律の制定。
2000年(平成12年)6月2日 - 循環型社会形成推進基本法の制定。
2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置。
厚生省より、廃棄物処理行政を移管
2002年(平成14年) 7月12日 - 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の制定。 12月11日 - 自然再生推進法の制定。
2005年(平成17年)10月1日 - 環境省の内部部局として「水・大気環境局」(環境管理局と同局水環境部を統合)を、地方支分部局として「地方環境事務所」(自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合)を設置。
2008年(平成20年)5月28日 - 生物多様性基本法成立。