広域関東圏
関東1都6県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に隣接する県には、北から福島県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県の5県がある。
これら5県はそれぞれ、1956年(昭和31年)の首都圏整備法で山梨県が首都圏に含まれ、1957年(昭和32年)の東北開発促進法で福島県と新潟県が東北圏に含まれ、1966年(昭和41年)の中部圏開発整備法で長野県と静岡県が中部圏に含まれた。各県の開発計画に伴う公共事業の窓口としては、これらの枠組みで知事会が形成された(全国知事会も参照)。なお、関東地方知事会を構成する自治体のうち、静岡県と長野県は、中部圏知事会議の構成自治体にも名を連ねている。
現代は、第三次産業の比率が増大し、また東京都(特に東京23区)の影響力が大きくなったため、東京あるいは関東地方(特に南関東)との経済的連関が深い地域として「広域関東圏」という枠組みがみられるようになった。
交通機関別都道府県間流動表(年間)(全交通機関)
目的地への流動が100万人/年以上のみ記載(2015年)
静岡空港開港前においては、静岡県が1990年代前半に行った空港利用に関する統計調査によれば、静岡県民の70%が羽田空港・成田空港を使用し、県営名古屋空港を利用しているのは静岡県民の30%にすぎなかった。2005年に愛知県常滑市に中部国際空港が開港したものの、静岡県民で中部空港を利用する者の大半は浜松や掛川を中心とした静岡県西部(遠州)地域の住民である。
経済の範畴では、関東地方1都6県に甲信越3県と静岡県を加えた1都10県を一つのエリアと捉える傾向も一部に見られる。
メーカーなどで新製品やエリア限定製品を発売する際に、この関東甲信越静地方1都10県において先行発売や限定発売をするケースが一部ある。企業の一例としてサントリーでは「1都10県」として関東甲信越静地方での限定・先行発売を行うケースがあるが、静岡県を管轄する「静岡支店」は東海・北陸営業本部名古屋支社の管轄下に置かれている。
静岡県は、広域関東圏の中では唯一、JRの管轄はJR東海(JR東日本管内である伊東線沿線を除く)、電話会社(電気通信事業者)の管轄はNTT西日本である。
NTTについては、電電公社の民営化に伴う東西分割検討時において、利用者数・資産規模等のバランスを取るためと言われており、1999年以前には中京3県と同じNTT東海のエリアとされていた中で、静岡のみをさらに分割することへの抵抗があったという推測もある。しかし一般利用者側からは、NTT西日本への編入は「地域性に即していないのみならず、住民の意見をも無視している」など不満の声もあり、特に沼津市など静岡県東部ではその傾向がかなり強い。
電力会社については富士川を境に、以東が東京電力管内 (50Hz) 、以西が中部電力管内 (60Hz) となっている。