トレホン・デ・アルドス空軍基地
多くのスペイン国民のために米西二国間の歴史的痕跡を解決し北大西洋条約機構(NATO)との新たな枠組を模索していた。
NATO加盟後の1986年には国会総選挙が実施され、社会労働党が与党第一党となった。一般投票の結果、スペイン政府はNATO軍のために駐留アメリカ軍との縮小交渉に着手する。スペイン側は基地契約更新の条件としてジェネラル・ダイナミクス F-16戦闘機のトレホンからの撤収を要求し、そしてこの要求が受け入れられない場合は全スペインからアメリカ軍の駐留は認めないとした。アメリカ側は駐留部隊の規模を最小限度に抑える必要性に迫られた。これはスペインがNATOに加盟したことが要因としてあった。結局、イタリアのアヴィアーノ空軍基地がF-16戦闘機の受入を示したものの移転費用は嵩み、そして部隊はワルシャワ条約機構軍の脅威に曝される位置に置かれた。
1988年1月にスペインとアメリカ合衆国は交渉が合意に達したと共同声明を発表した。これにより1991年中頃までに3年かけてF-16戦闘機はトレホンから撤収するとされた。この措置により在西アメリカ軍の半数が削減されると予想された。
本協定の適用は1990年から1991年まで続いたクウェートでの湾岸危機および湾岸戦争の為に遅延する。