1969年の日本の女性史
母親大会実行委員会、「統一の立場を堅持して行う」態度を声明。総評婦人組織も「従前通り参加する」ことを確認
8月21日 静岡県職員組合、看護婦の産後6ヶ月の夜勤免除などを獲得
8月21日 日本航空に初の女性課長誕生、滝田あゆち
8月26日 婦人団体議会活動連絡委員会、国会議員調査研究費免税反対を申入れ
9月4日 大阪府教職員組合婦人部など、沖縄奪還・安保廃棄・ベトナム反戦で婦人だけのデモ
9月6日 主婦連・地婦連、競輪収益金の受入れに反対して日本消費者協会理事を辞任
9月8日 大阪地方裁判所、家庭婦人の家事労働評価に際し家政婦の賃金を基準として算定 京都地方裁判所、パートタイマーの賃金を基礎とする判決
9月9日 労働省、託児所20ヶ所、働く婦人の家13ヶ所の増設計画を決定
9月9日 カネミライス油症患者を守る婦人懇談会、200人参加、日本婦人会議呼びかけ
9月15-24日 労働省婦人少年局、第17回働く婦人の福祉運動、目標「近代的婦人労働観の確立を図る--働く婦人の能力を生かすために」、婦人職場指導者セミナー開催
9月19日 主婦連、公正取引委員会の委託でジュース類の抜取り検査、オレンジジュース50本のうち10本、パインジュース50本のうち19本は単なる色つき水と判明。"うそつき商品"など問題化
9月30日 教育課程審議会、高等学校教育課程について答申。文科・理科・教養・家庭などの6コースに分ける能力別教育、柔道・相撲などで”たくましい男”を、家事・育児の学習を通じて”やさしい女”をと、男女それぞれの特性に応じた教育の必要性を強調
12月3日 全日本婦人連合会創立、会長竹内茂代
12月5日 民間放送の経営者団体である日本民間放送連盟、労働省に労働基準法適用除外の拡大に関する要望書提出。プロデューサーなど放送関係婦人労働者の時間外労働の制限緩和・休日・深夜労働を要望
12月12日 明るく正しい総選挙推進全国婦人代表の集い、明るく正しい総選挙推進協議会主催
12月19日 経済審議会労働力研究委員会報告「労働力需給の展望と政策の方向」、若年労働力不足を家庭婦人によって補うことなどを強調
12月24日 福岡高等裁判所、離婚訴訟で妻に慰謝料200万円、財産分与2000万円を支払えと判決、離婚訴訟で妻の"内助の功"が2000万円を超えたのは日本で初めて
12月27日 第32回衆議院議員総選挙、婦人8人当選。 投票率女69.12%、男67.85%、衆院選挙で初めて婦人の投票率が男子を上回る
12月- 島根県農協婦人組織、農夫症対策協議会を発足させる。
12月- 電々公社、短時間制臨時雇用制を実施
12月- 岐阜県重井農協婦人部、近江絹糸(現・オーミケンシ)・東邦レーヨン(現・東邦テナックス)と提携して農村婦人への内職あっせん
12月- 地婦連、公正取引委員会の依託で二重価格表示に関する実情調査(~1970,1)、驚くべき割引きの横行浮きぼり
10月29日 厚生労働省労働基準局、頸肩腕症候群の業務上認定基準を都道府県労働基準局長に通達
10月30日 婦人団体議会活動連絡委員会、各党の国会正常化案を聴く会を開く
10月.- 東京都、パートタイマー雇用促進月間実施、団地やデパートで、出張職業相談・実務講座等を開催、「主婦の能力を活用しよう」を呼びかけ
11月5日 労働省、第1回農村婦人問題専門家会議、近年増加しつつある農村婦人の農外就労に伴って発生する諸問題の検討、農村婦人に必要な施策の方向づけが目的
11月6日 大阪地方労働組合評議会婦人協議会、安保・沖縄婦人討論集会、100人参加
11月12日 日本キリスト教婦人矯風会、佐藤栄作首相の訪米に際し沖縄返還に関する要望書提出
11月15日 婦民、母親連絡会を脱会
11月21日 全専売(現・全たばこ労働組合)、工場の統廃合・2交替制導入に反対し盛岡・金沢・品川3拠点で2時間反合理化ストライキ。2交替制は既婚婦人の職場閉め出しにつながるとして婦人労働者が運動の中心となった。
11月28日 食品行政にもの申す婦人集会、カネミライス油被害者を守る婦人懇談会・17婦人団体・消費団体主催
11月28日 寡婦福祉資金貸付制度創設記念全国母子福祉大会、厚生省・全国社会福祉協議会(全社協)・全国未亡人団体協議会共催、1100人参加