外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律
この規定に基づき認証する認可状は、外国の元首の名において下付された委任状を提出した領事官に対してのみである。たとえば、政府の名で出されたものは、所管する外務大臣限りで行うこととしている。また、天皇が行う認証は一定の行為が正規の手続で成立したことを公に証明する行為のことであり、あくまで慣例・儀礼的な行為にとどまることから、これにより法的効果に影響を及ぼすものではないとされるのが政府見解・多数説である。
附則は、本法の施行時期を規定した条文である。一般的に法律の附則には、施行時期の規定、既存の他の法律の改廃規定、施行に伴う経過措置の規定、有効期限の規定が規定されることとされている。本法については、国際慣例を履行するための法整備であることからも迅速な施行が求められ、また周知期間を求める特別な事情がないことから、公布の日に施行することを規定している。その他、本法の施行により他の法律を改廃するべき規定はなく、本法により新たに領事の認証を行うことから、経過措置を講ずべき事案もなく、有効期限を設ける性質もないため、施行時期に関する規定以外は設けられてない。
一般に新たな法律事項を法律に規定するにあたっては、その定めようとする法律事項が現行の他の法律の趣旨及び目的と一致し、又は近似する場合は当該他の法律の一部を改正して対応することとし、それ以外の場合は新規で立法することが許容される。