取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律
本法は主として以下のような施策を内容としている。
取引DPF提供者の努力義務(第3条) - 取引DPF提供者は以下の努力義務を負うこととされた。 消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置 販売条件等の表示に関し消費者から苦情の申出を受けた場合において、当該苦情に係る事情の調査等の措置 必要に応じた販売業者の身元確認
商品等の出品の停止(第4条) - 危険商品等が出品され、販売業者の身元不明等の理由により個別法の執行が不可能である場合には、内閣総理大臣が取引DPF提供者に対し出品の削除等を要請できることとなった。同要請に応じて出品の削除等を行った場合、取引DPF業者は販売業者から受ける損害賠償請求等から免責される。
販売業者に係る情報の開示請求権(第5条) - 消費者が販売業者に対し損害賠償請求等を行うために必要な情報の開示請求権が法定された。本請求権の適切な行使に応じた取引DPF提供者は免責される。
申出制度(第10条) - 消費者被害を消費者庁に申し立て、適切な措置を講じることができることとする制度が創設された。