安全衛生推進者
建設現場については、自らの現場事務所があって、当該現場において労務管理が一体として行われている場合を除き、直近上位の機構に一括として適用される。(一定規模以上の建設現場であって、労務管理が一体として行われている現場事務所は、労働基準法別表第1の第3号の事業として適用される。この場合、労働基準法施行規則第57条第1項第1号の「適用事業報告」、労働基準法第89条の「就業規則」及び、時間外労働・休日労働がある場合は、「時間外労働・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署へ提出する必要がある。)
次の業種で常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場。50人以上の事業場では安全衛生推進者に代わり安全管理者・衛生管理者を選任することになる。
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
小売業(各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く) 、社会福祉施設 、飲食店