2005年の中国における反日活動
外務省は、在外日本人に対する嫌がらせ行為(タクシーへの乗車拒否、セクシャルハラスメントやヘイトスピーチの嫌がらせ電話・電子メール、取り囲み、暴行)があった事を警告し、日本国政府は日本人に冷静になるよう呼びかけている。暴動の被害については中国政府に抗議するとともに、謝罪と損害賠償を求めた。日系家電メーカー各社の中国人顧客向けフリーダイヤルには嫌がらせ電話が続き、留守番電話に切り替える対応に追われた。日本人入居者向けに、市内のスーパーに「買い物バス」を出しているマンションも出た。
また日本のマスメディアは、デモ隊の一部が暴徒化したシーンを繰り返し報道した。
デモ後に、東京都港区の中国大使公邸が、ペンキで汚されたりドアが傷つけられたり、大使館教育処に爆弾送付の電話があったりした他、大阪・福岡・長崎の総領事館には、片栗粉と推定される白い粉(炭疽菌テロへの便乗)、拳銃の薬莢、銃弾風の金属片、剃刀の刃などがデモを誹謗する内容のメモ同封で郵送されている。更に在大阪総領事館では、男がガラス瓶を投げ込んだ後、焼身自殺を図る事件が発生。4月18日早朝には、日中協会の神奈川県の事務所、文京区の日中学院にエアソフトガンでベアリングが撃ち込まれた。