老齢福祉年金
なお、給付費用の全額が国庫負担によって賄われているため、本人・配偶者・扶養義務者等に一定の所得があるときには、一部または全額が支給停止となる。
上記のように国民年金制度発足時の経過的な措置であるため、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年5月1日法律第34号。以下「改正法」という。)による国民年金法の改正により、国民年金法の条文から老齢福祉年金の規定は削除されており、改正法附則第32条の規定により「なお従前の例」によるという位置づけである。
制度発足当時は年額12,000円(月額1,000円)であったが、現在(令和3年4月以降)は400,100円が支給される。この額は400,100円を基準とし、他の公的年金と同様に物価変動等により改定(改正法附則第32条第2項)がされている。
令和5年3月末現在の受給者(受給権のうち全額が支給停止となっている者を除いた者)数は、3人(すべて全額支給)、受給権者は368人である。