インドの経済
経済が発展するにつれて、インドは外国からの直接投資に積極的になってきている。インドには、ITや自動車部品、化学、製薬、アパレル、宝石産業といった産業に強みを持っており、またインドは外国からの直接投資は期待される一方、インドの厳格な外国直接投資の政策が障害ともなっている。
しかしながら、経済の規制を撤廃し、外国からの投資を刺激する、一連の野心的で積極的な経済政策の結果として、インドはアジア太平洋地域で急速に経済成長している先頭の一角になった。インドには高度に熟練された多くの経営者や技術者がおり、中産階級の人口3億人は、アメリカ合衆国・EUに匹敵し、力強い消費者市場を示している。
直近(2005年)のインドの自由化された外国直接投資政策では外国資本ベンチャーに対し100%出資することが可能になっている。産業政策の改革により、ライセンスの必要性は減少し、外国からの技術導入や資本導入は容易になってきている。
インドの金融市場は以下のように分類される。
組織化された部門(the organised sector):民営商業銀行、国営商業銀行、外資、協同組合銀行(これらはscheduled banksとして知られている)。
組織化されていない部門(the unorganised sector):個人あるいは家族が所有する地元の銀行ないし、貸金業、非銀行金融会社(Non-banking financial company (NBFCs))
後者やマイクロクレジットは、前者よりも農村や都市の郊外でにおいて非生産的な活動(祝典や短期間の借金)に利用される。1969年、インディラ・ガンディーは14の銀行を国有化し、1980年には6つの銀行を国有化した。国営銀行が社会の発展の目的を保障するために、国営銀行は農業や小規模の工業、小売、小規模の商業といった部門に優先的に国営銀行の預金の40%を融通する義務を負った。
独立以来、インドの国際収支は経常赤字の状態が続いている。1990年代の自由化以来、インドの輸出額は輸入額に対し、1990年度の66.2%であったのが、2002年度には80.3%になるまで、持続的に成長している。
インドはいまだに純輸入国であるけれども、1996年度以来、外国からインドへの直接投資の増加、海外に出稼ぎに行っているインド人労働者からのインドへの送金により、国際収支尻はプラスの状態が取れている。結果として、インドの外貨準備高は2008年には2850億ドルにまでに成長し、これにより国内のインフラストラクチャーの整備に使用されている。
自由化以降外部からの援助や商業貸出にインドは次第に依存しなくなりつつあり、2002年度から負債を返済してきている。利子率の低下と貸し出しの減少により、債務返済比率は2007年には4.5%にまで低下した。外部からの商業貸し出し(External Commercial Borroings (ECBs))は政府の許可が必要であり、インド財務省は外部からの商業貸し出し政策ガイドライン(ECB policy guidelines)を策定し、外部からの商業貸出を監督・規制している。