選挙制度審議会
会長 - 高橋雄豺、副会長(第3次・第4次)- 矢部貞治、副会長(第5次)- 小島憲
期間 3次: 1964年8月29日 - 1965年8月28日 期間 4次: 1965年8月30日 - 1966年8月29日
期間 5次: 1966年11月11日 - 1967年11月10日
諮問: 選挙区制およびその他選挙制度の根本的改善をはかるための方策を具体的に示されたい (1964年9月14日) 。
第3次選挙制度審議会に対して、内閣は上記のような諮問を行った。そのため、「選挙区制」が討議の中心内容になったが、(1)小選挙区制(2)小選挙区比例代表制(3)中選挙区制2名連記の三案に集約がなされたが、任期中に答申が実現しなかった。
第4次選挙制度審議会は、委員全員が留任して第3次審議会を引き継いだが、第4次選挙制度審議会も答申をすることができなかった。社会・公明・共産の各党が小選挙区制の導入だけでなく、審議会で俎上にのった小選挙区比例代表制案に対しても反対論を唱えた。
会長 - 野村秀雄、副会長 - 宮沢俊義
期間 1961年6月15日 - 1962年6月14日
諮問: 選挙制度審議会設置法第2条第1項各号に掲げる事項に関し、選挙の公明化をはかるための方策を具体的に示されたい (1961年6月16日)。
第一次選挙制度審議会は、1961年12月26日に答申を行った。しかし、内閣は自民党との協議の末に、政治資金規制・公務員の立候補規制・連座制について、答申を修正して公職選挙法改正案を提出した。この対応について、審議会内では政府は答申を無視しているとの声が上がり、1961年2月22日には、政府に答申の尊重を求める決議、同27日には、定数是正問題以外について審議を中断する決議を行った。また、委員であった長谷部忠は、抗議のために委員の辞表を提出した。
一方、第一次選挙制度審議会は、(1)国会議員の選挙区別定数の不均衡の是正(2)その他選挙区制度の合理化を審議事項とする第四委員会を設置した。しかし、衆議院の附帯決議にもかかわらず、第四委員会は全10回にうちの第4回までを、中選挙区制下での定数不均衡の問題を先議するか、あるいは小選挙区制の導入を含めた中選挙区制の改廃問題を先議にするのかの議論に費やした。その後、定数不均衡問題の是正を小委員会で議論したが、定数是正について、任期の間に答申することはなかった。
答申に基づいて行われた公職選挙法改正案は、1962年5月7日に国会で成立した。