ワクチン接種推進担当大臣
2021年1月18日、当時内閣総理大臣の菅義偉が行政改革担当大臣の河野太郎に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整の担当を指示した。
河野太郎に対しては、国務大臣として「ワクチン接種に向けた総合調整の担当」を命じる等の発令は官報に掲載されておらず、この人事は辞令を用いたものではなく口頭での指示によるものであった。同様の口頭による指示は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務の担当を指示されていた経済再生担当大臣の西村康稔の場合も同様であることから、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当についても同様であると考えられる。
行政改革担当大臣にワクチン接種推進担当大臣を兼務させていた理由としては、ワクチンの承認審査や契約交渉に関することは厚生労働省、予算の獲得に関することは財務省、保管用冷凍庫や注射針の調達に関することは経済産業省、ワクチンの輸送に関することは国土交通省、注射針の処分に関することは環境省、自衛隊大規模接種会場の運営に関することは防衛省、ワクチン接種の実施主体となる地方自治体との調整に関することは総務省などといったようにワクチンの入手から接種までの過程で非常に多くの省庁が関わることから、ワクチンの取得、配分、接種など、すべての業務を行政改革担当大臣に一元化することで、ワクチン接種における縦割り行政の弊害や無駄を省く狙いがあるとされた。