旅順・大連租借に関する露清条約
旅順・大連租借に関する露清条約(りょじゅん・だいれんそしゃくにかんするろしんじょうやく、中国語: 旅大租地条约 、ロシア語: Русско-китайская конвенция、英語: Convention for the Lease of the Liaotung Peninsula)は、1898年3月27日にロシア帝国と大清帝国の間で結ばれた遼東半島先端部の旅順港・大連湾の租借に関する条約。
旅順港・大連湾租借に関する条約(りょじゅんこう・だいれんわんそしゃくにかんするじょうやく)や単に旅順・大連租借条約(りょじゅん・だいれんそしゃくじょうやく)、あるいはまた旅順と大連が所在する遼東半島の名を付して遼東半島租借に関する条約(りょうとうはんとうそしゃくにかんするじょうやく)など、さまざまに呼称される。調印者の名をとり、パヴロフ協定(パヴロフきょうてい)としても知られている。
三国干渉ののちの1896年、清国の北洋大臣直隷総督であった李鴻章はロシア帝国の首都サンクトペテルブルクを訪問して皇帝ニコライ2世の戴冠式に参列し、同年6月3日には外務大臣アレクセイ・ロバノフ=ロストフスキーとの間で露清密約(李鴻章・ロバノフ協定)を結んだ。その密約とは、日本に対する清国・ロシアの共同防衛とともに、シベリア鉄道の短絡線となる東清鉄道を清国領土内(西端の満洲里(マンチュリー)から東端の黒竜江省綏芬河(ポクラニチナヤ)まで)に敷設する権利を認めさせるなど、ロシアの満洲における権益を大幅に認めさせるものであった。
一方、日清戦争の敗戦によって清国はその軍事的弱体性が明らかになったため、三国干渉にも参加してアジアへの積極政策に転じたドイツ帝国は、1895年、天津と漢口に租界を設定し、1897年11月に山東省で起こったカトリック宣教師殺害事件を理由に陸海軍を派遣して同省の膠州湾を占領、膠済鉄道の敷設権を得た。ロシアもまた、1897年12月以降、すでに旅順港と大連湾を占領していた。清国は、日清戦争の講和条約(下関条約)で巨額の賠償金を日本に支払うことが決定したため、外国の銀行から多額の借款を受けざるを得なくなり、露仏銀行から1億両、英独銀行から2億700万両を借り入れた。
ドイツが清国との間で膠州湾租借条約を結ぶ直前の1898年3月27日、ロシア帝国は、下関条約で決まった対日賠償金の援助に対する担保と清国内で起こる排外主義運動に対する責任を理由に、旅順港(ポート・アーサー)および大連湾(ダルニー)の租借に関する条約を清国に結ばせた。調印したのは、清国側が李鴻章と張蔭桓、ロシア側が アレクサンドル・パヴロフ(ロシア語版)、調印地は北京であった。