イランの核開発計画
2011年11月、IAEAは、イランが2003年まで核兵器の設計を意図した実験を行い、それ以降もペースを落として実験を続けてきた可能性を示す信頼性のある証拠を査察官が発見したとする報告書を発表した。IAEAの天野之也理事は、IAEAが収集した証拠は、「イランが核起爆装置の開発関連活動を行ってきたことを示している」と述べた。イランはIAEAの発表を、「バランスを欠き、職業倫理に反し、政治的動機にまみれ、主に米国の政治圧力によるもの」と全面否定した。西側諸国専門家の多くは、IAEA報告書はメディアにより誤解されてきたと指摘している。
2011年11月、IAEA当局者は「巨大な爆発物格納容器」をパールチーンの施設で特定した。IAEAは後にこれをイランが核兵器能力を開発する実験を行っていたものと評価した。
IAEA理事会はイランの核開発計画がもつ軍事的側面の可能性に「深い、増大する懸念」を表明し、イランの更なる情報提供と査察受け入れは「必要不可欠」とする決議を、賛成32、反対2で可決した。米国は同決議を歓迎し、イランに進路変更を促すため制裁を強化すると表明した。決議を受けイランはIAEAへの協力縮小を示唆したが、イランのアリー・アクバル・サーレヒー外相は同国がNPTやIAEAから脱退する可能性は低いとの見方を示した。
1990年、イランは、核開発計画の新たなパートナー探しのために国外に目を向けた。しかし極端に異なる政治的風土と懲罰的な米国の経済制裁により候補はほとんど見つからなかった。
ロシアは1990年代初頭、イランにロシアの原子力専門家と技術情報を提供する共同研究機関「ペルセポリス」を設立した。ロシア連邦宇宙局など5つのロシア機関がイラン政府のミサイル改良を援助した。イランとの技術情報の交換はロシア対外情報庁(SVR)のヴャチェスラフ・トルブニコフ長官が個人的に承認した。当時のロシア連邦大統領ボリス・エリツィンはイランに民生用原子力技術を提供する一方で、その問題を米国政府と話し合うという「二股政策」を取った。
1995年、イランは、ロシアの原子力省と契約を交わし、部分的に完成していたブーシェフル原発の工事再開を目指した。2009年完成をめどに、既にあるブーシェフル第1原発ビルへの915メガワット級VVER-1000加圧水型原子炉の設置を開始した。
1996年、米国は1980年代からイランに小型原子炉など核技術を提供してきた中国に対してエスファハーン原子力技術センターのウラン転換施設建設から撤退するよう説得することに成功した。しかし、中国政府はイラン政府に施設の設計図を提供し、同政府はIAEAに計画継続を通知、当時のモハメド・エルバラダイIAEA事務局長は同建設地への訪問さえ行った。