川北対合衆国事件
川北友弥は、1921年9月26日、日本国籍を持つ両親の間にカリフォルニア州で生まれた。両親はともにアメリカ合衆国の国籍と市民権を有していなかったが、川北はアメリカ合衆国の領内で生まれたことから、出生地主義の原則により出生と同時にアメリカ合衆国の国籍と市民権を得た。
また、父が日本国民であることから、川北は出生と同時に日本国籍を取得した。しかし、両親が日本の領事館に彼の出生届を出さなかったために、戸籍には記載されなかった。当時の日本の国籍法には国籍留保制度がなく、在外公館への届け出は日本国籍取得の必要条件ではなかった。
川北の父は1906年にメキシコに出稼ぎに行き、数年後カリフォルニアに移住し州内を転々とした後、米墨国境の街インペリアル郡カレクシコに定住した。父はその後、同郡の郡庁所在地エルセントロの日本人会会長を務めるまでに成功した。
川北一家はカレクシコのユニオン教会に通っていたが、同じ教会に通う日系二世にアイバ戸栗がいた。アイバ戸栗も「東京ローズ」として川北と同じく戦後アメリカで反逆罪に問われることになる。両者の類似性から、川北は「男性版東京ローズ」とも言われるが、アイバ戸栗が1970年代にアメリカ合衆国市民権を取り戻し名誉を回復し、晩年にはアメリカ合衆国の愛国者として称賛されたのに対し、川北はアメリカ合衆国市民権を剥奪されたままであった点が異なる。
また、捕虜の労働量を減らすよう上司に相談したり、病気の捕虜が病院に行けるよう助けたりしたこともあったという。
ブラウン大学准教授の澁澤尚子は著書 America's Geisha Ally で「川北が進んで暴力を振るっていたのか上司の命令に従っていただけなのか、今日検証することは難しい」と述べながらも、当時のアメリカ社会における日系人に対する偏見と差別が公判に反映されていると指摘する。そして、戦後の日本がアメリカの同盟国の一員となり、日本人と日系人のイメージが敵から味方へ転換される過程において、川北は「大多数の良い日系人」に対する「例外的に悪い日系人」という役回りを与えられスケープゴートにされたと考える。
大江山のニッケル鉱山には、川北の他にも日米二重国籍者が通訳として雇われていた。その一人は戦後アメリカ合衆国市民権を剥奪されたが、虐待に積極的に関わっていなかったことが元戦争捕虜たちの証言から明らかになり間もなく市民権を回復し、1997年には旭日章を受けた。彼は川北について、口調が荒かったが誰かを殴ったり蹴ったりするのを見たことがないと語っている。
川北はロサンゼルスの郡刑務所に確定死刑囚として収監されたが、翌年アイゼンハワー大統領は川北の刑を終身刑に軽減した。減刑にともない、川北はアルカトラスの連邦刑務所に移送された。両親は減刑運動に奔走したが、1950年代に相次いで死去した。
当初、川北に同情する意見は、日系アメリカ人の間に見られなかった。川北の行為は多くの日系二世の顔に泥を塗ったと受け止められた。ロサンゼルス二世退役軍人協会は、日本から帰国する日系アメリカ人の名前と顔写真を新聞に出し、元戦争捕虜や日系アメリカ人の協力を煽り、川北以外の反逆行為者を割り出せるようにしてはどうかと提案している。しかし、川北の死刑が最高裁判所で確定すると、日系アメリカ人市民同盟は静観をやめ、マイク正岡が川北減刑のロビー活動を始めた。また、川北がキリスト教の篤い信者となり模範囚となったことから、日系人社会外でも宗教界を中心に減刑運動が起きた。
日本においても三木武夫を通じて日本の政財界にパイプを持つ川北は、多くの有力者から支援を受けるようになった。日本社会党所属の衆議院議員でキリスト教会牧師の西村関一が「太平洋戦争の一人の犠牲者にすぎなかった」として減刑嘆願運動を起こし、党派を超えて225人の国会議員と300人の聖職者が減刑嘆願の署名に加わった。川北の母校である明治大学の学長は裁判が不公正であったことを米国政府に訴え、すでに要職にあった三木や当時の田中覚三重県知事はアイゼンハワー大統領にさらなる減刑を嘆願した。