首都土木委員会
ゴダードとロバートソンの汚職事件は、1886年10月25日からの『フィナンシャル・ニュース』紙の連載記事で暴露された。委員会は、マグへラマーン委員長のもとで不適格な調査を行った。その結果、ロバートソンが「委員会に知らせることなく親戚を委員会の借地人にしたことは無分別」であるが、「より痛烈な非難」に値するものは何もないとした。 反委員会派の運動家たちはこれに満足せず、首都土木委員会に圧力をかけ続けた。反委員会感情の高かったパディントン・サウスの代表であったランドルフ・チャーチルの発議により、1888年2月16日、庶民院は首都土木委員会を調査するための王立委員会の設立を議決した。
ハーシェル卿を委員長に置いた王立委員会は、『フィナンシャル・ニュース』紙の主な主張は正しく、それどころか実際よりも控えめに述べられていることを確認した。委員会のメンバーであった建築家の汚職など、他のスキャンダルも発覚した。しかし、汚職が首都土木委員会固有のものであるという批評家の見方は否定した。
王立委員会が公聴会の準備をしている間、地方自治局長チャールズ・リッチーは、選挙制の郡議会がイギリス全土で創設されることを公表した。この法案には、サリー州、ミドルセックス州、ケント州を首都土木委員会の管轄から切り離してロンドン郡として創設する条項がほとんど隠されていた。この決定は、ロンドン市改革連盟の反委員会派の運動家が概して求めていたものであった。