風俗営業
風俗営業を営むには、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない(風適法第3条第1項)。
営業所の設置場所は、都道府県の条例により制限を受ける(風適法第4条第2項第2号)。大阪府の条例では営業ができない場所として、都市計画法で定める住居系の用途地域、学校など保護対象施設から100メートル以内の区域等が相当するが、これらについても別途、大阪府公安委員会が営業を許可を認めている地域がある。
風俗営業者は午前0時から午前6時までの深夜に営業してはならない(風適法第13条第1項)。ただし、都道府県が条例で日や地域を定めて営業時間を延長すること(同項ただし書)や、地域を定めて営業時間をさらに制限すること(同条第2項)ができる。詳細については、各都道府県の条例を参照されたい。
風俗営業者は18歳未満の者を客として店舗に立ち入らせてはならない(風適法第22条第1項第5号)。ただし、第2条第5号に該当する営業(ゲームセンターなど)では、午後10時までは立ち入りが認められる(同号)が、都道府県は条例でさらに必要な制限を定めることができる(第22条第2項)。
暴力団排除条例に基づく暴力団排除特別地域で営業する風俗営業者は、暴力団員らに対して みかじめ料の支払いを行ってはならない。
ただし、ピンクサロンやセクキャバは性的サービスがありながら、接待飲食店として(性風俗店としては未届けで)営業していることが多い。近年はサービスが多角化しその区別が曖昧になっている。
2016年に施行された改正風適法で、深夜営業を行うクラブ(ディスコ)やライブハウスなどを念頭に「特定遊興飲食店営業」の形態が新たに設けられ、「ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前6時後翌日の午前0時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)」(風適法第2条第11項)と定義された。2018年1月29日までに、警視庁は「特定遊興飲食店」としての許可を得ないまま深夜にダンス営業をしたとして、東京のクラブ「青山蜂」を風適法違反容疑(無許可営業)で摘発し、経営者ら3人を逮捕したと発表した。改正法施行後、クラブの摘発は全国で初めてで、同店は「特定遊興飲食店」の営業禁止地域にあり、店内の明るさが10ルクスを超えない低照度であるため「特定遊興飲食店」に該当せず、摘発となった。