所有権移転登記
所有権移転登記は主登記で実行される(規則3条参照)。なお、登記官は、権利消滅の定めにより所有権移転登記をするときは、当該権利消滅の定めの登記を抹消しなければならない(規則149条)。
登記原因 合意解除の場合は「合意解除」と、法定解除の場合は「解除」とするのが実務の慣行である(記録例539参照)。
抹消登記との選択 解除の場合、所有権抹消登記をすることもできる。ただし、利害関係人が存在する場合その承諾が必要(法68条)なので、承諾が得られない場合は移転登記ですることになる。
登記義務者の氏名の記載方法 遺言執行者がいる場合には「亡A」と、いない場合には「亡A相続人B」と記載するのが登記実務の慣行である(書式解説-444頁)。
代理権限証明情報(令7条1項2号)の添付 遺言執行者がいる場合には、その資格を証する情報を添付しなければならない。具体的には、死因贈与契約書及び贈与者の死亡を証する戸籍謄本・除籍謄本である。この契約書が公正証書でない場合には、契約書に押印した贈与者の印鑑証明書か、相続人全員の承諾書(印鑑証明書を添付)を添付しなければならない。これらの印鑑証明書は発行後3か月以内のものである必要はない(登記研究566-131頁)。
一般承継証明情報(令7条1項5号イ)の添付 遺言執行者がいない場合には、申請する人物が贈与者の相続人であることを証する情報を添付しなければならない。具体的には、贈与者の死亡を証する戸籍謄本・除籍謄本及び相続人の戸籍謄本・抄本である。
登記の種類 遺留分を侵害する遺贈・贈与の登記がされる前に遺留分減殺請求がされた場合、当該請求をした相続人のために遺留分減殺の効果を反映した相続登記をすることができる(1955年(昭和30年)5月23日民甲973号回答)。 遺留分を侵害する遺贈・贈与の登記がされた後に遺留分減殺請求がされた場合、当該遺贈・贈与の登記を抹消することなく遺留分減殺を登記原因とする所有権移転登記をすることができる(同先例、記録例194参照)。
一般承継証明情報(令7条1項5号イ)の添付 被相続人と遺留分請求者の相続関係を証する情報の添付が必要である(登記研究464-117頁)。