不動産登記
本登記(終局登記)を申請する要件が調わないとき、具体的には
登記の申請に必要な情報を登記所に提出することができないとき
権利の変動の請求権を保全しようとするとき
に、順位を確保するために行われる登記を指す(法105条)。仮登記自体に対抗力はないが、後に本登記を行うことで、仮登記の順位で本登記が行われたことになる。(法106条)。
オンライン申請の場合は、登記申請情報及び添付情報には電子署名を行い、電子証明書を送信する必要がある(令12条、14条)。
書面による申請の場合は、法務省令で定める場合(規則47条ないし49条)を除き、本人による申請の場合には登記申請書に、代理人による申請の場合には委任状に、実印で押印した上、3か月以内の印鑑証明書を添付しなければならない(令16条、18条)。
申請の方式
特例方式(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji142.html)
不動産登記の電子申請をする場合において、添付情報(登記識別情報を除く。)が書面に記載されているときは、当該書面を登記所に提出する方法により不動産登記の申請をすることが、平成20年1月15日(火)から可能となった。
QRコード(二次元バーコード)付き書面申請(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji162.html)
令和2年1月14日から、書面申請の1つの形態として、電子証明書を使用することなく、パソコンに「申請用総合ソフト」をインストールして、登記申請書を作成し、その情報を管轄の登記所にインターネット経由で送信することができるようになった。
登記の申請に当たっては、登録免許税を納付しなければならない。
額の算出
課税標準額
不動産の価額・債権金額・極度金額などを課税標準とする場合、その金額が1,000円に満たないときは1,000円とし(登録免許税法15条)、1,000円未満の端数があるときは切り捨てる(国税通則法118条1項)。
登録免許税
実際の申請で、税率を調査するには、必ず登録免許税法と租税特別措置法を参照しなければならない。
課税標準額に税率(登録免許税法別表1参照)を乗じて計算した金額が1,000円に満たないときは1,000円とし(登録免許税法19条)、100円未満の端数があるときは切り捨てる(国税通則法119条1項)。
不動産の価格
登記の時における価額である(登録免許税法10条前段)。契約締結時や相続開始時などではない。この価額は地方税法341条9号に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格である(登録免許税法附則7条)。売買代金などではない。この価格は以下のように分類される。 登記申請日が1月1日から3月31日までの場合、前年の12月31日の価格(登録免許税法施行令附則3項1号)。 登記申請日が4月1日から12月31日までの場合、その年の1月1日の価格(同令附則3項2号)。 固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産の場合、当該不動産に近接類似する不動産の価格を基礎として登記機関が認定した価額(同令附則3項本文)。
持分の場合
登記簿等及び筆界特定書等については行政機関の保有する情報の公開に関する法律は適用されない(153条)。
不動産登記法又は不動産登記法に基づく命令の規定による手続等(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律2条10号に規定される手続等)については、同法3条ないし6条の規定は適用されない(154条)。
登記簿等に記載されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律2条3項に規定される保有個人情報)については、同法4章の規定は適用されない(155条)。