周知の埋蔵文化財包蔵地
(埋蔵文化財の項目も参照のこと)
埋蔵文化財とは、事実上、考古学の研究対象となる遺跡あるいは考古資料とほぼ同義である。
ただし、厳密に「埋蔵文化財」といった場合、土地に埋蔵されている文化財としての価値が認められる遺構と、文化財としての価値が推定される民法第241条の「埋蔵物」としての遺物のことを指しており、面的な遺跡及び遺跡の範囲としてとらえた場合は、文化財保護法第93条(旧第57条の2)の「貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地」として「周知の埋蔵文化財包蔵地」が定義される。
なお、埋蔵文化財包蔵地内で、過去人類が活動を始めて以降、その土地に堆積を続け、各時代の遺物(土器・石器など)を含み、かつ後世の攪乱を受けていない地層(土層)のことを「埋蔵文化財包含層(まいぞうぶんかざいほうがんそう)」(考古学用語の遺物包含層とほぼ同義)と言う。
前項の文化財地図などによって示された、「周知の埋蔵文化財包蔵地」の中で、土木工事等の目的で発掘(この場合の「発掘」とは、遺跡調査ではなく、基礎の根切りや管埋設などの、工事における掘削行為)をしようとする者は、文化財保護法第93条第1項に基づき、工事着工の60日前までに文化庁長官に届出をする義務が生じる。
また、文化財保護法に基づく発掘調査、現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止、設計変更に伴う費用負担、土地利用の上の制約等により、その土地の価格形成に重要な影響を与える場合がある。
したがって、周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれるかなど、埋蔵文化財の存在に留意した上で、発掘調査の必要の有無、調査に要する費用や期間については、自治体の教育委員会等所管の行政庁に確認すべきとされる。また、土地取引においても、宅地建物取引業法第47条の告知事項に関係する。