塚田一郎
国交副大臣の就任会見で、インバウンドの政府目標を達成するためには、空港機能の強化が重要であることを強調し、首都圏の空港のみではなく、地方への誘客や国内航空ネットワークの充実のため地方空港の機能強化も力を入れていくと述べた。また観光分野は地方創生の柱であることも強調した。
インバウンドに関連し、都市政策では「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを強める認識を示した。
国土交通委員会で、環境と観光について問われた際に、認定エコツアーガイドの同行の義務付け等により、希少野生動植物等に対して過剰利用による人為的影響が及ぼされない仕組みを構築していると述べ、自然保護・保全と両立する持続的な観光振興を図るためには、エコツーリズムの推進が必要との認識を示した。
日本の防衛力について、2007年から2019年まで一貫して「もっと強化すべき」と主張している。
集団的自衛権は「限定的に認められるべき」として、その行使に「どちらかと言えば賛成(2007年)」または「賛成(2013年)」としている。
日本の核武装について、2007年の時点では「将来にわたって検討すべきではない」としていたが、2013年の時点では「今後の国際情勢によっては検討すべき」とし、2019年の時点では再び「将来にわたって検討すべきではない」としている。
日本の他国に対する先制攻撃については、2013年の時点では「どちらかと言えば賛成」としていたものの、2019年の時点では「どちらとも言えない」とした。
沖縄県名護市辺野古への基地移転について、2019年沖縄県民投票後もなお「埋め立て工事をこのまま進めるべき」とし、移設に「賛成」とする。
日米安保体制は「どちらかと言えばさらに強化すべき(2007年)」、「さらに強化すべき(2019年)」としている。
北朝鮮に対して、「どちらかと言えば対話より圧力を優先すべき(2007年)」、「対話よりも圧力を優先すべき(2013年)」としていた。2019年の時点では、読売新聞のアンケートでは「やや圧力を重視する」としつつ、朝日新聞のアンケートでは「どちらとも言えない」としている。