答弁書 (民事訴訟)
被告が答弁書を提出しないまま口頭弁論期日に欠席した場合には、原告が訴状において主張した事実を被告が争わなかったものとみなされる(民訴法159条3項、1項。被告が公示送達による呼出を受けたときはこの限りではない。)。
これにより、原告の主張どおりの事実を前提とした判決が下されることになり、ほとんどの場合、請求の全部認容判決となる。
やむを得ない事由により答弁書の実質的記載事項を満たせない場合は、速やかに準備書面において補充することが許容されている(民訴規80条1項後段)。被告に訴状が送達されてから答弁書の提出期限まで短期間しかないことが多く、被告が十分な検討を行う猶予を与えられないまま完璧な答弁書を提出しなければならないとすると酷であるため、実質的公平を担保するため設けられた規定である。
この規定に基づき、答弁書には請求の趣旨に対する答弁と「請求の原因に対する認否および反論は追って行う。」というような文言のみを記載して提出しておき、詳細な内容は後に提出する準備書面に記載することが実務上一般的に行われている。このような答弁書の記載を通称「追って書き」と呼ぶ。
答弁書には被告またはその代理人の郵便番号および電話番号(ファクシミリの番号も含む。)を記載しなければならない(民訴規則80条3項、53条4項)。被告またはその代理人への連絡を円滑に行うために要求されている。