世界金融危機 (2007年-2010年)
バニンコバ・エバ「中東欧諸国・バルト3国の銀行市場-世界金融危機と欧州ソブリン危機発生以降の『外資主導型銀行制度』の展開」(PDF)『日本国際経済学会第71回全国大会』、日本国際経済学会、2012年10月、1-22頁、2020年8月8日閲覧。
原田喜美枝「日本銀行のETF買入政策と日経平均株価銘柄入れ替えの事例分析」『国際公共政策研究』第22巻第1号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2017年9月、15-26頁、doi:10.18910/65089、ISSN 24320870、NCID AA1115271X、2021年5月1日閲覧。
トマ・ピケティ 著、山形浩生, 守岡桜, 森本正史 訳『21世紀の資本』みすず書房、2014年。 (原書 Piketty, Thomas (2013), Le Capital au XXIe sieclethe present )
レイ・フィスマン(英語版); ミリアム・A・ゴールデン(英語版) 著、山形浩生, 守岡桜 訳『コラプション なぜ汚職は起こるのか』慶應義塾大学出版会、2019年。 (原書 Fisman, Ray; Golden, Miriam A. (2017), Corruption: What Everyone Needs to Know, Oxford University Press )
福光寛「アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点 : 証券化の進展の中でのサブプライム層に対する略奪的貸付」『成城大學經濟研究』第170巻、成城大学、2005年9月、57-88頁、2021年5月1日閲覧。
ヴィシェグラード・グループとも呼ばれるポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの4カ国は、2009年のGDPでハンガリーは6.3%減、チェコが4.3%減、スロバキアが5.4%減となり、ポーランドはEU加盟国で唯一のプラス成長で2.1%増となった。
ヴィシェグラードの中で最も被害が大きかったのはハンガリーだった。2006年の選挙で与党・社会党が虚偽報告によって勝利したことで政治が混乱した影響もあり、2009年に実質賃金が3.6%減、失業率も7.6%以上でEUとIMFの支援を受ける結果となった。IMFの緊縮案を受け入れたことで社会党の支持率は下がり、野党のフィデスが2010年の選挙で多数派となった。多数派となったフィデスは、市場経済やEUの理念に相反する政策を実施し、この結果、ハンガリー政府とEUは対立を深めていく。
ポーランドのドナルド・トゥスク政権は、財政支出の拡大などの政策で危機に対応した。2008年11月から中小企業や起業家への支援、経済特区の拡大などを開始し、2009年から2010年にかけて910億ズウィティを支出して消費や投資の減少を抑制した。2009年には家計や企業への支援、最低賃金の引き上げ、労働時間の柔軟化なども行い、プラス成長の維持に成功した。チェコとスロバキアは、2010年にはGDPが2.1%増と5.0%増の回復となった。