日本維新の会 (2016-)
時代や環境の変化に適した憲法改正に積極的であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している。具体的な改憲案を示したのは、自民党以外の現存する国政政党では維新が初めてである。
教育完全無償化 義務教育を定めた憲法第26条を改正し、「幼児期の教育から高等教育まで無償とする」と規定。さらに、「経済的理由によってその機会を奪われない」と明記する。 幼稚園・保育園から大学院までの教育費を無償化する
統治機構改革 地方自治を定めた憲法第92条を改正し、「自治体は基礎自治体及び道州」とする 道州には、法律に優先する条例を制定できる権利を付与する 道州と基礎自治体には、独自に税率を決める課税自主権を付与する
憲法裁判所の設置 法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設 首相または衆議院、参議院いずれかの総議員の1/4以上の求めで訴えを提起できる
憲法9条改正については現行の条文及び解釈を維持して平和主義の原則も堅持するが、「9条の2」を新設して自衛隊の保持を明記するとしている。
鈴木は党のルールで定められた事前の届け出がないまま同月1日~5日にロシアを訪問しており、維新は鈴木を除名処分とすることを予定していたが、鈴木の離党表明を受け処分は見送られた。この時点で道内の維新の地方議員は北海道議会1名、札幌市議会5名、千歳市議会に1名おり、いずれも各議会で「維新・大地」など両党名を冠した会派名で活動していたが、11月2日には脇元繁之札幌市議が維新を離党すると表明。残る4人は会派名から「大地」の文言を削除した上で活動を続ける方針で、札幌市議会では両派が分裂することとなった。
東京都を中心に活動する地域政党のあたらしい党は2018年11月に東京都議会で維新と統一会派を結成。翌年6月11日には参院選にあたらしい党代表の音喜多駿が東京選挙区(改選数6)から維新公認で出馬することが発表され、参院選で音喜多は5位で当選した。音喜多の都議辞職に伴う2020年7月の都議補選では、新人の佐藤古都を維新・あたらしい党の共同公認で擁立したが、落選した。2021年1月にはあたらしい党が千代田区議会議員補欠選挙に擁立した候補のSNS上の投稿が批判を集め、維新宛てにも苦情の電話が寄せられる事態となったため、音喜多は翌月にあたらしい党の代表を引責辞任し、党籍を維新に一本化すると発表。3月には佐藤もあたらしい党を離党したほか、4月には荒川区議会で、6月には江東区議会で両党の統一会派を解消した。
京都市の京都党や東京都の自由を守る会、吹田市の吹田新選会などらが結成した保守、リベラル系の地域政党が参加する「全国地域政党連絡協議会(地域政党サミット)」が、2019年8月に開催した「第八回地域政党サミット in 京都」に大阪維新の会が横山英幸(大阪府議会議員)を代表として派遣して、交流を行っている。
藤田は大阪都構想の推進運動団体「ActionOsakaProject」の設立をこの会合で報告している。
ティグレフォーラム及び部落解放同盟
吉村洋文大阪市長及び今井豊大阪維新の会副代表が部落解放同盟の関連団体であるティグレフォーラムが2019年1月7日に大阪のホテルで開いた「2019年新春の集い」で挨拶をしている。今井は集まりでの乾杯の発声までしている。旧中企連(現・ティグレ)の元職員で上田卓三の元秘書の大阪維新の会所属の柏原市議会議員の鶴田将良は2023年現在、ディグレフォーラムの組織内議員である。同じく元秘書の谷畑孝は2020年4月まで党所属の衆議院議員であり、日本社会党の党員時代には部落解放同盟大阪府連合会副会長であった。
村上世代(村上ファンド元代表)
2021年11月末公表の政治資金収支報告書によると、かつて村上ファンドを率いていた村上世代が2020年10月、維新の会本部に2000万円、馬場伸幸幹事長の政党支部に150万円を寄付している。
業界団体及び職能団体の政治連盟
馬場伸幸代表の政治団体「馬場伸幸後援会」の2021年分の政治資金収支報告書によると、2021年に堺市薬剤師連盟と全日本不動産政治連盟大阪府本部からそれぞれ10万円の寄附を受けている。さらには2023年8月28日には大阪府堺市で政治資金パーティーを開いたことも確認されている。これに関しては党内からの批判も強い。
所属議員の音喜多駿も「企業献金はだめでも政治連盟からの寄附はOK」な党のルールは「法の抜け穴である」と発言している。
世界平和統一家庭連合(旧統一協会)
2022年7月30日、日本維新の会は旧統一教会の関連団体のイベントに出席するなどの接点があった所属国会議員が少なくとも13名いたと明かしている。この13人の中には馬場伸幸共同代表、藤田文武幹事長、足立康史国会議員団政調会長、室井邦彦参議院幹事長、高木佳保里幹事長代理など党役員も含まれている。大阪維新の会も2022年8月、所属する地方議員や首長計16人が旧統一教会の関連団体(世界平和女性連合など)の会合に参加したり、祝電を送ったりしていたと発表した。16人の中には党所属の大阪市会議員や堺市議会議員などの市議9人や山入端創羽曳野市長が含まれている。この中の1人は団体の賛助会員として会費を払っていた。この発表以後も党所属の大内啓治大阪市会議員(元大阪市会議長)は党に対して旧統一教会とのかかわりを申告せず、2022年8月19日に毎日新聞に取材されるまで、自身が関連団体の行事に出席したことを認めなかった。大内は大学時代から政治家になるまでは旧統一教会の信者であり、政治家になって以後も旧統一協会の関連団体の会合に参加を続けていたという。
2022年3月27日に大阪市内で党大会を開き、同年夏の第26回参議院議員通常選挙では改選6議席の倍増となる「最低でも12人以上の当選」を目標とする活動方針を決めた。選挙区では東京・神奈川・大阪・兵庫・京都の5選挙区を最重点選挙区とし、比例代表では立憲民主党を上回る議席の獲得を目指すとした。また、全国政党化を目指す狙いから、常任役員に大阪の地方議員らを充てる規定などを削除することも決めた。
参院選に向けては、共同代表の馬場が主導する形で比例区に歌手の中条きよしや元東京都知事の猪瀬直樹、元陸上競技選手の松野明美などタレントや著名人を積極的に擁立し、比例票の上積みを図った。
7月10日の投開票の結果、維新は比例区では立憲民主党の約677万票を100万票以上上回る約785万票を獲得し、比例で8議席を得たが、自民党との比較では自民の4割程度にとどまり、「自民1強」を印象づける結果になった。
計37都道府県で設立。