大規模小売店舗立地法
本法は、大規模商業施設の店舗面積の制限を主目的とした大店法とは立法の趣旨が異なり、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを主眼としている。このため審査内容も主に、車両交通量など出店による周辺環境の変動に関するものとなり、大店法時代とは異なり、出店自体については審査を受けなくなった。
これにより、各地で大型資本の出店攻勢が活発化しており、特に地方都市や郡部ではロードサイド店舗の進出により、既存の駅前商店街がシャッター通り化するケースも増加している。
これらの商店街のシャッター街化は、地元経済の縮小をもたらすだけでなく、徒歩生活圏における消費生活が困難になるという買い物難民問題を生む。総務省行政評価局が平成29年(2017年)7月に発表した「買物弱者対策に関する実態調査 結果報告書」では、買い物難民を「買物弱者」と呼び、商店街の衰退によって高齢者や自家用車を持たない低所得者などを中心に、日常生活を営むことが困難になっていることを指摘している。農林水産省では、買い物難民・買物弱者を「食料品アクセス問題」と位置づけ、食料品アクセス問題ポータルサイトを設置した。
また、自家用車以外の手段ではアクセスしにくい郊外の大規模店舗を中心とする消費生活は、徒歩と公共交通機関での移動を基本とする旧来型の生活スタイルに比べて、環境負荷が高いことにも留意すべき点とされる。