2013年エジプトクーデター
ムルシー大統領は2012年11月22日に、新しい憲法において文民統制を否定するなどの条件で軍部の同意を得た上で、大統領に権限を集中させ、新憲法草案に対し違憲判決を出そうとしていた司法権を掌握するために、暫定憲法宣言を発令した。この憲法宣言に対し、再び独裁を呼ぶとして反発が起こり、各地で反大統領デモが起こった。12月8日には新憲法案が採決及び大統領の承認の手続きを済ませたため、新たな憲法宣言が出され、前憲法宣言は正式に撤回された。しかし裁判所の判断を強権的に回避して作成された新憲法案に反発したリベラル派やコプト教徒、野党連合が拒否する中で、新憲法案への国民投票を強行した。新憲法案は、12月15日及び22日になされた国民投票で63.8%の賛成を得て承認された。この投票ではリベラル派やコプト教徒、野党などが憲法起草のやり直し及び大統領退陣を求め、国民投票を拒否しており、投票率は33%に過ぎなかったとの指摘があるが、実際には反対派は直前に投票ボイコットから反対票を呼びかける戦略に転換しており、また、投票率は2011年の革命後の憲法改正投票においても41.
同国はムスリム同胞団などへの支援を行ってきただけに意外な行動とされた。
アラブ首長国連邦 - 「最大限の自制の末に取った主権に基づく措置」として軍による強制排除を支持し、ムスリム同胞団を批判した。
サウジアラビア - アブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ国王は「テロと対決するエジプトを支持する」と述べ、暫定政権による強制排除を支持した。
シリア - バッシャール・アル=アサド大統領は、エジプトの政変は政治的イスラムの崩壊であるとして、ムスリム同胞団を非難した。
ヨルダン - サウジアラビア国王の声明を支持し、暫定政権による強制排除への支持を明らかにした。
イスラエル - 活発化したエジプト領内のイスラム組織からロケット攻撃を受けるなどし、国境付近のエイラート空港の閉鎖などの措置をとったが、エジプト・イスラエル平和条約もあり、エジプト情勢に関しては沈黙を貫いている。事態の一層の混乱を防ぐため、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、閣議でエジプト情勢についてのメディア対応を禁じたとされる。
トルコ - レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、立場はどうあれクーデターは民主主義の敵であるとして、政変を非難した。またアフメト・ダウトオール外務大臣は、民主的に選出された政権がクーデターで転覆されることは受け入れられないとした。
リビア - アリー・ゼイダーン首相は、エジプト国民の選択を受け入れると発表。
ムルシー政権は、ムバラク政権の新自由主義政策を支持し、独立した労働組合の結成を認める法案を議会で否決し国際労働機関から批判を受けたり、裁判所の判決を無視して国営企業を安値で売却するなど、企業側の立場をとった。また、殺人が2012年は2.5倍の1885件に増加するなど、ムバーラク政権の警察国家により抑えられていた反政府活動、宗派対立、通常犯罪の増加により治安が急速に悪化した(ただしムルシー政権発足は2012年6月で、ムバーラク大統領辞任は2011年2月であり、両者に1年4ヶ月間がある点に留意)。
また人事面で、中央省庁の幹部や、これまで軍や警察出身者に独占されていた県知事に行政経験の乏しい同胞団関係者を採用し、円滑な行政運営に支障を生じさせたり、縁故主義であるとして国民から反発を招いたりしたとの指摘があるが、The Times of Israel誌の2013年6月17日付けの報道によると、ムルシー政権が新たに任命した17人の県知事のうち同胞団系は7人に過ぎない。これに関してはムルシー政権と軍との間で何らかの合意があったものと指摘する者がいる。また独善的な政策により官僚からの反発も招いた、などと指摘される。
これらの情勢を受け政権批判が高まる中、活動家やジャーナリストを元首侮辱罪や扇動容疑で逮捕し、2013年5月には国境なき記者団からエジプト政府が報道の自由の破壊者に指定され、6月には大統領への国民の支持率が25パーセントまで低下する事態となった。
そもそもムスリム同胞団は貧困者支援活動などを通じて農村部での支持が強い一方、全国での支持率は20パーセント程度にとどまっていたが、2012年エジプト大統領選挙においては、ムバラク政権で首相を務めていたアフマド・シャフィーク元空軍司令官に対抗するために、選挙戦略として諸勢力が結束してムルシーを支援し当選したものであり、ムルシー政権が盤石な政権基盤を有しているとはいいがたかった。一方、1952年のエジプト革命や、国境を接するイスラエルとの4度にわたる中東戦争で活躍したエジプト軍は、95パーセントにも達する高い国民の信頼を得ており、高い支持率を誇る政治勢力がないエジプトにおいて、例外的に多くの国民の支持を得ていた組織であった。一方、エジプト軍は傘下に軍産複合体と称される関連企業を抱えており、その規模はGDPの10パーセントから20パーセント、一説によると4割を占めるともいわれ、軍が反ムルシー側についた背景には、軍の既得権や影響力を弱めようとするムルシー政権から自らの利権を守る目的があった、との見方がある。
またムルシー政権はムバーラク政権時代に任命されたアブドルメギード・マハムード検事総長の解任や、反ムルシー政権の裁判官を退任させるための定年引下げを試み、もともと旧政権志向であった司法権(2012年の大統領選挙決選投票直前には、イスラーム勢力が7割をしめていた人民議会を選挙法が違憲であるとの理由で解散に追い込むなどしてきた)からも反発を受けた。
ムルシー政権の失政から民主主義への失望が生じ、エジプトで伝統的な街頭政治・路上民主主義への期待が国民の間で再燃したことや、大統領選挙での得票数を上回る退任要求の署名を得たこと、ムルシー政権が経済政策で成果を挙げられなかったほか、軍からの信頼を得られず、支持率低下や国内の騒乱を期に軍が復権を目論んだことなども、政変につながったとの見方がある。