日本の政党
公務員等の一部の役職については、政党役員等を兼ねることができないとする規定がある。例として以下の職がある。
「政党の役員、政治的顧問、これらと同様な政治的影響力をもつ政党員(任命前から5年間に就任していた場合を含む)」を禁止規定とする役職
人事官
「政党の役員だった者(任命前から1年間に就任していた場合を含む)」を禁止規定とする役職
日本放送協会経営委員
「政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、これらと同様な役割をもつ構成員」を禁止規定とする役職
裁判官、検察官、国家公務員一般職、国会職員、外務職員、裁判所職員
「政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員」を禁止規定とする役職
自衛隊員(自衛隊法第61条第3項)
「政党その他の政治団体の役員」を禁止規定とする役職
国地方係争処理委員会委員、中央更生保護審査会委員
「政党その他の政治的団体の役員」を禁止規定とする役職
日本の政党(にっぽんのせいとう)では、日本における政党および政党制や法制度、歴史などの背景について記述する。
日本の政党の一覧については、「日本の政党一覧」参照。