少年保護手続
犯罪事実(犯罪少年)の捜査については、特別の定めがあるもののほかは一般の例による(同法40条、犯罪捜査規範202条参照)。主な相違点は、全件送致主義の採用と身柄拘束の制限である。
同改正の提案者によれば、同項ただし書は、望まない妊娠をした女子少年が、出産はしたものの、動揺の余り子を殺害した(産児殺、嬰児殺)とか、集団での暴行により被害者を死亡させた(傷害致死)少年が、参加の経緯が追随的で、実際にもわずかの暴行しか加えなかったといった事案に適用することが想定されている。
平成13(2001)年4月1日から平成18(2006)年3月31日までの運用状況をみると、同項の罪を非行事実とする犯罪少年のうち約39%が保護処分に付されている。殺人の事案で保護処分に付されたもの(約43%)は、産児殺若しくは親族殺または少年の精神状態に問題があるものが多く(大阪家裁平成16(2004)年3月18日決定(医療少年院送致)など。集計期間後の例として、奈良家裁平成18(2006)年10月26日決定(中等少年院送致)がある。)、傷害致死の事案で保護処分に付されたもの(約43%)は、共犯事案で参加の経緯が追随的なものが多い。他方、危険運転致死の事案で保護処分に付されたものは、全27人中2人のみである。
検察官送致後の捜査
検察官送致の決定がなされると、観護措置は、裁判官のした勾留とみなされ(少年法45条4号前段、45条の2。少年審判規則24条の2も参照)、20条検送の場合には、少年または保護者が選任した弁護士である付添人は、弁護人とみなされる(同法45条6号)。
検察官送致後の捜査の手続は、一般の例による(同法40条)。
司法統計により、交通関係事件を除くいわゆる一般事件の終局人員構成比をみると、審判不開始が50%強、不処分が30%前後、保護観察が15%前後、少年院送致が3%前後、検察官送致が1%強などとなっている。他方、交通関係事件の終局人員構成比を見ると、審判不開始が約30%、不処分が30%強、保護観察が約20%、検察官送致が10%強などとなっている。道路交通法違反保護事件での検察官送致は、少年保護事件における検察官送致件数全体の約90%を占めており、その多くは、罰金を見込んで行われるものである(罰金見込検送)。また、道路交通法違反保護事件においては、保護観察に付された少年の約80%は交通短期保護観察に付されている。
近年、少年院送致率の上昇が指摘されており、少年非行に対する厳しい世論をふまえて素行不良の少年に対する自覚を促すものという肯定的な評価がある一方で、家庭裁判所が保護的措置や社会内処遇の可能性の探求を怠り、安易に少年院送致を選択しているのではないかという批判も根強い(この批判は、試験観察の激減(平成2(1990)年の39,525件が平成18 (2006) 年には1,940件に減少した。)をも背景とする。)。
少年の被疑者については、なるべく身柄の拘束を避けなければならない(犯罪捜査規範208条)。
少年の被疑事件において身柄の拘束が必要なときは、検察官は、所属の官公署の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所の裁判官に対して、勾留の請求に代え、観護の措置を請求することができる(少年法43条1項本文、2項、刑事訴訟規則299条本文)。これを勾留に代わる観護措置といい、少年保護事件が家庭裁判所に係属した後に採られることがある観護措置と区別する。勾留に代わる観護措置の効力は、その請求をした日から10日であり(同法44条3項)、勾留延長(刑事訴訟法208条)に対応する制度はない。
やむを得ない場合には、少年を勾留することができ(少年法43条3項、48条1項)、この場合には、少年鑑別所にこれを拘禁することができる(同法48条2項)。しかし、この「やむを得ない場合」を検察官や裁判官が安易に認め、さらに、勾留の場所を代用刑事施設とする例が多すぎるという批判が絶えない。