柏通信所
A9. 夜間及び全天候下での精密航法を提供するため。
1954年(昭和29年)5月1日、ハーディー・バラックス(FAC 3004、 東京都港区)から移駐した極東軍通信役務大隊C中隊(Charlie Company, 8235th Army Unit, Far East Command Signal Service Battalion)によって、柏無線送信所としての運用が開始された。また、これに伴って同大隊の本部中隊もキャンプ・ドレイク(埼玉県朝霞市)へ移駐した。
これは、当時の使用部隊だった極東軍通信役務大隊(第8235陸軍部隊)の前身、第71通信役務大隊が朝鮮戦線に派遣された際、航空機の事故によって約20名の隊員が死亡したことを悼み、犠牲者の一人、チャールズ・R・トムリンソン少尉に因んで名付けられた。当時、第71通信役務大隊の本部が置かれていたハーディー・バラックスも、この事故の犠牲者であるエルマー・ハーディー伍長に因んで名付けられている。
使用条件合意後に取り交わされたされた実施取極における施設名は、冒頭に「Camp Tomlinson」、使用明細調書に「Kashiwa Transmitter Site」と表記されているが、これは文書が作成された時期の違いに起因するものと考えられる。日本語の施設名はいずれも「柏無線送信所」のままで変更はされていない。その後、アメリカ空軍省が作成した柏通信所の施設計画図では施設名が「Kashiwa Communications Station」と記載され、同時期に日本側が作成した図面でも同じ英文表記が用いられている。また、1977年(昭和52年)の一部返還時に作成された文書では施設名が「Kashiwa Communication Site」と記載され、全面返還時の文書には施設番号のみが記載されている。
これによって、信号海外通信大隊に所属していた部隊のうち、キャンプ・ドレイクの本部中隊、柏の送信中隊、大和田の受信中隊は「ACAN施設」(ACAN Facility, USASCAJ)という名称に変更した。
1960年(昭和35年)、在日米陸軍信号通信局は従来の任務を拡大して通信機器や関連部品の供給も行うようになり、この年、ACANはその名称をSTARCOM(Strategic Army Communications)に変更した。また、これに倣ってACAN施設各隊も「STARCOM施設」(STARCOM Facility, USASCAJ)へ名称を変更した。同時に、柏無線送信所はアンカレッジ、サンフランシスコ、ハワイ、クラーク空軍基地(フィリピン)に置かれていたSTARCOMの一次中継局(Primary Relay Station)と、シアトル、沖縄、台北、ソウルに置かれていた主要中継局(Major Relay Station)に向けて送信を行うようになった。さらに5月12日にはアメリカ国防通信局(DCA)が創設され、大統領、国防長官、国務長官といった要人及び合衆国連邦政府諸機関と、統合参謀本部(JCS)や軍司令部の間を結ぶ新たな国際長距離通信網として、DCS(Defense Communications System)が発足した。
翌1961年(昭和36年)3月、STARCOMはDCSの一部として統合され、国防通信局の統制下に置かれることになった。また、中央工業地区に置かれていた中継局はこの年、ノースキャンプ・ドレイクの898号棟(通称・リトルペンタゴン)へ移転した。
また、計画反対の動きが生じた場合は日本政府への新たな支援が必要となることについても触れ、「柏におけるプロジェクトの理由を日本側へ率直に説明することが必須」とした上で、計画を既存施設の改修に留め、日本国内への新たなロランC局建設に代わる案を検討するよう強く求めた。
同年12月28日、大使館は外務省の安全保障担当部局からの要請を受け、国務省宛電報の中でコマンドー・ライオン計画に係る4項目について質問し、これに対して国務省側は翌1977年(昭和52年)1月11日付の電報で回答した。質問と回答の要旨は次の通り。
1977年(昭和52年)3月1日付の国務省発大使館宛電報によると、コマンドー・ライオンの設計段階は同年1月に開始され、沿岸警備隊はロランC局建設工事の完了を翌1978年(昭和53年)8月に予定していた。また計画の初期費用として1977年3月に90万ドル、次いで1977米会計年度の第3四半期に200万~800万ドル、その後の9ヵ月間に43万ドルの費用を要することを見込んでおり、国防総省はこれらの資金繰りに先立って、計画に対する日本政府からの前向きな反応を期待していた。大使館は既述のとおり、計画への懸念を当初は表明していたものの、3月22日付の電報では計画実現に向けた日本側への働きかけを国務省が肯定的に評価していることから、少なくともこの時点までにはその姿勢に変化があったことが窺える。
なお、国務省は大使館に対して、この計画に関する報道向けの具体的な質疑応答例を5月18日付の電報で提示しているが、軍事的な性質に触れることを避け、通常の航法システムとしてのロランC改良であることを強調したものとなっている。内容は次のとおり。
しかし、最終的に技術・費用の面で問題解消が困難であったことから柏通信所への建設計画は破棄され、翌1979年(昭和54年)2月、全面返還へ向けた手続の開始が日本側に通知された。
返還式は在日米軍から沿岸警備隊極東支部司令官レスパランス大佐以下30名、日本側からは東京防衛施設局長、大蔵省関東財務局長、千葉県知事、柏市長、市議会議員、地権者など120名が出席してオペレーションエリア内で行われ、1979年(昭和54年)8月14日、柏通信所は全面返還された。
その後、柏通信所で建設が中止されたロランC局は韓国の浦項と光州に建設された。さらに、横田飛行場の沿岸警備隊極東支部へ情報を自動送信するモニターが烏山空軍基地と釜山近郊に設置され、1980年(昭和55年)2月1日にロランC局から最初の送信が行なわれた。この時点で周辺施設からの電波障害に関する報告はなかったが、翌月13日、浦項の民間電話システムで発生した混信問題に関する韓国政府閣僚(通信大臣)からの口頭による要請を通じて、当時の在韓米空軍における主要部隊だった第314航空師団(314th Air Division)に電波障害の発生が報告された。