名誉毀損
その事実を摘示した目的が専ら公益を図ることにあること(公益性) 公益目的は「専ら」存在しなければならないとされているが、判例ではそこまでストリクトな解釈はされていない。また事実の公共性が認定されれば目的の公益性も認定されることが多いが、事実の公共性を肯定しつつ目的の公益性が否定された裁判例も皆無ではない。なお摘示事実の公共性と真実性ないし真実相当性以外に行為者の主観的目的を要件とすることの当否については議論がある。
摘示した事実が真実であること(真実性)、または真実である信ずるについて相当な理由のあること(真実相当性) 真実性・相当性の法理においては真実性及び真実相当性の立証責任はすべて被告側(表現者側)が負担する。 人の名誉を危殆にさらす以上は表現者はその根拠があやふやであってはならないという趣旨である。他方、摘示した事実につき細大漏らさず真実性の立証を負担させることは言論の萎縮につながるおそれがある。最高裁の判例には真実性の証明の範囲を「重要な部分」で足りるとした原判決の判断を是認したものがある(昭和58年10月20日最高裁判所判決判時1112号44頁)。 真実性の証明の対象は、例えば風評の摘示の場合、風評そのものの存在ではなく風評の内容たる事実である(原判決を是認した判例として最高裁判所昭和39年1月28日判決)。ただ真実性の証明の対象は読者がどう受け止めるかの解釈によって定まるから、風評形式であっても記述がその風評が真実であることを前提にしてなされたものか否かによって異なると解されている。 仮に真実性が証明できなかったとしても、行為者が事実を真実であると信ずるにつき相当の理由があるときは名誉毀損は成立しない。