第二次世界大戦の影響
中立国ではあったが、オーストラリア軍、次いで日本に占領されていた植民地の東ティモールは撤退により回復された。
1943年から連合軍に使用許可を出していたアゾレス諸島のラジェス航空基地は引き続き連合国軍、ひいてはNATO軍の重要拠点として利用される。またマーシャルプランの対象国となるなど連合国の支援を受け、戦後しばらくの間好調な経済を維持する。
また、大戦中を通じその地位が保全されたマカオとインドのゴアも、引き続き植民地として統治していくこととなった。
パリ条約により大戦中にドイツやイタリアの圧力で割譲した北トランシルヴァニアは回復したものの、ベッサラビア・北ブコビナ(ソ連)、南ドブロジャ(ブルガリア)は回復できなかった。1947年に王政は倒され、共産政権ルーマニア人民共和国が成立した。
スウェーデンは、ドイツのチェコスロバキア併合を目の当たりにした頃から危機意識を強め、スウェーデン社会民主労働党政権の元で大規模な軍備の増強を行っていた。すでにスウェーデンは、ナチスの台頭によって開戦は避けられぬものと考えていた。1939年にナチスは、スウェーデンとデンマーク、ノルウェーに対し不可侵条約を申し入れたがスウェーデンとノルウェーは拒否する。1940年、ドイツが不可侵条約を破棄し北欧に宣戦布告(北欧侵攻)するとスウェーデンは他国への援助を一切拒否し、武装中立を貫いた。
しかし戦後、スウェーデンの中立は利己的なものとして非難されている。開戦期には、枢軸国寄り、後期は連合国寄りである。もっとも単なる中立ではなく、両者に対する和平交渉仲介も行った。
武装中立政策を取っていたものの、第一次世界大戦時と同様義勇軍を組織していた。なお、戦火に見舞われた近隣のデンマークやノルウェー、フィンランドのレジスタンスを匿うと同時にユダヤ人を保護したことはその後大きな賞賛を受けた。
武装中立化においてスウェーデンは、50万人の国民軍を形成することに注力した。これによってナチスの侵攻を食い止めることを意図した。しかしスウェーデン政府は、上記の通り、ドイツに対する義勇軍を黙認し、デンマーク、ノルウェー、フィンランドに対するレジスタンスの保護及び支援を行い、ドイツの敗勢以後は連合国との連係を強め、最終的には連合軍の勝利に貢献した。ただしこの中立は、初期にはドイツに譲歩し、後期は連合国の要求に応じるなど中立性に欠けるものとして、戦後、国内外から非難された。
中立国ではあったが、親枢軸姿勢が災いし、欧州経済共同体への参加も認められなかった。
フランシスコ・フランコ体制は各国から白眼視され、ほとんど孤立に近い状態となった。1946年12月の国際連合総会決議で関連国に断交が勧告され、アメリカやフランスは大使を召還した。
第二次世界大戦中に併合したタンジェはふたたび国際管理都市に戻った。
東南アジア地域では日本軍を排斥した欧米諸国が植民地支配の回復をはかったが、宗主国の国力の疲弊とそれに伴う植民地支配がもはや利益を齎さないという判断、日本軍占領下での民族意識・独立意識の鼓舞による独立運動の激化、日本軍統治のもとで創設された国軍の独立軍への転化や日本人による近代戦術の指導、本国における人道上の理由による植民地支配への批判の高まりなどの要因から、第二次世界大戦後に多くの東南アジアの植民地は独立を果たした。ジョージ・W・ブッシュ政権でアメリカ合衆国国務副長官だったリチャード・アーミテージは、「世界でどの国が優れているか聞いた調査によると、アジアの人々の82%が『日本』と回答しました。彼らは(第二次世界大戦の)日本軍による占領は独立への機会になったと考えています」と述べている。
2008年に外務省がASEAN主要6か国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)に対日世論調査(一カ国約300名、TNSシンガポール社に調査依頼)をしたところ、「第二次世界大戦中の日本について、現在あなたはどうお感じですか」という設問において、以下のような結果だった。