第196回国会
3月28日 参議院本会議で、平成30年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。安倍首相の看板政策「人づくり革命」などの関連施策が予算計上され、待機児童対策や教育無償化が柱。北朝鮮のミサイル対策のための陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入経費なども盛り込まれた。 年収850万円を超える高収入の会社員の増税を盛り込んだ平成年度税制改正関連法が成立。
3月30日 市区町村の枠を超えて保育施設への入所を促す改正子ども・子育て支援法が成立。 牛肉やチーズなど約400品目の関税率を低く抑える暫定措置を1年間延長する改正関税暫定措置法が成立。 事業収入が7168億円、事業支出が7128億円のNHK平成30年度予算案が承認された。
沖縄県で米軍ヘリコプターの不時着や緊急着陸が続発している問題に共産党の志位委員長が触れた際、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」と不規則発言(野次)を行い、野党側から強い批判を受けた。翌26日、松本は副大臣を引責辞任した。
1月26日 - 代表質問3日目。参議院本会議で、公明党の山口那津男代表と日本共産党の小池晃書記局長、日本維新の会の片山虎之助共同代表、民進党の藤田幸久議員、自由民主党の松村祥史議員、社会民主党の福島瑞穂副党首、立憲民主党の福山哲郎幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣が答弁を行った。
1月29日 - 安倍晋三内閣総理大臣は衆議院予算委員会で「平成25年度労働時間等総合実態調査」 を根拠に「裁量労働制のほうが一般労働者より労働時間が短いというデータもある」旨答弁したが、野党議員らから疑問が出され、その後2月14日に謝罪し答弁を撤回した。
1月30日 - 衆議院本会議で、平成29年度補正予算案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会の賛成多数で可決。