新幹線鉄道保有機構
日本国有鉄道清算事業団が保有していたJR本州3社の株式売却により、当該旅客鉄道株式会社の経営責任の一層の明確化と事業の運営に係る自主性の強化を図るとともに、日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等を確実かつ円滑に実施し、もって日本国有鉄道改革法に定める日本国有鉄道の改革の進展を図るためとして「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」の成立に伴い1991年9月27日にJR本州3社と新幹線施設譲渡契約を交わし、保有する施設を譲渡したことにより、1991年10月に解散した。
新幹線施設の譲渡資産総額は9兆1,767億円とされ、各社の配分はJR東日本が3兆1,070億円、JR東海が5兆957億円、JR西日本が9,741億円となっている。残存リース期間26年分のリース料合計8兆1,000億円に対して約1兆円の上積みが行われ、整備新幹線の建設財源となった。
これらの財源および権利義務は鉄道整備基金に継承されたが、1997年に鉄道整備基金と船舶整備公団を統合し運輸施設整備事業団となり、その後日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団を合併した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に継承されている。