選挙粛正運動
選挙粛正運動(せんきょしゅくせいうんどう)とは、1920年代から1930年代の日本において普通選挙法制定後に公正明大な選挙の実施を目指して行われた選挙浄化運動のことである。
第2次護憲運動の結果、普通選挙法が制定されて政党内閣が一時慣例化した。だが、その一方で選挙等にまつわる買収や贈収賄などの問題も浮上してきた。これを憂慮した後藤新平らによって国民の選挙への関心を高めるべく啓蒙活動を行うことによって選挙にまつわる腐敗を防止しようとした。これが、「選挙粛正(あるいは選挙革正)」と呼ばれるようになる。その後、浜口内閣において「選挙革正審議会」が設置されるが、五・一五事件による政党内閣の事実上の終焉を受けて、本運動は頓挫する形となった。
政党内閣が終わり、中間内閣の時代となると、この運動に注目したのがいわゆる「革新官僚」であった。彼らは、政党こそが政治・行政の腐敗の根源であり、最終的には政党を解体する必要性があると考えた。これは上記の後藤(1929年に死去)の理念とは根本的に相反するものであったが、政界浄化を求める国民世論を背景にこれを推進しようと努めた。