国立国会図書館
これにより、国会図書館を利用するには利用者登録をすることが基本となる。また、同時に登録利用者カードの仕様も変更されている。なお、2012年(平成24年)2月14日までは、システム移行時の暫定措置として当日利用者には臨時カードが渡され、登録利用者と同等のサービスが受けられるようになっていた。
発行された登録利用者カードを用いて鉄道駅の自動改札機に類似のゲートを通過し、入館する。なお、東京本館と関西館では、鞄などの不透明な袋類の持込を禁止しているため、入館前に荷物は入口脇にある保証金式コインロッカー(料金は使用終了時に返ってくる)に預けなければならない。館内に筆記用具などを持ち込む場合は、手で持っていくか、あるいはコインロッカーのそばに常備されている透明なビニール袋に入れる必要がある。
利用が終わったあとは、閉架書庫から受け取った資料をすべてカウンターに返却し、複写料金の精算を終えたあと、登録利用者カードをゲートにかざすと退館できる。すべての資料を返却しない限り、退館はできない。
2021年(令和3年)度の統計によると、東京本館の来館者は24万6,213人(1日平均886人)。
こうして国立国会図書館に新たに収集された資料は、一件一件についてその書名、著者、出版者、出版年などの個体同定情報が記述された書誌データが作成される。また国立国会図書館の書誌データには同館独自の国立国会図書館分類表(NDLC)によって分類番号がつけられ、国立国会図書館件名標目表(NDLSH)によって件名が付与されて、目録に登録される。現在では目録の大半はオンライン化されており、インターネット上から検索することが可能になっている。
なお、国立国会図書館の蔵書構築など図書館技術に関する運用は、1948年(昭和23年)9月にGHQ民間情報教育局特別顧問ロバート・B・ダウンズ(イリノイ大学図書館長)によって提出された『国立国会図書館に於ける図書整理・文献参考サーヴィス並びに全般的組織に関する報告』(ダウンズ報告)に基づく面が大きい。図書の整理は、開館当初はダウンズ報告に基づいて、和漢書は日本国内の図書館で一般的な日本十進分類法(NDC)、洋書は世界的に使われるデューイ十進分類法(DDC)によって行われていた。しかし、膨大な蔵書を書架に配架して利用していくうえで十進分類法に不便がみられたため、1963年に国立国会図書館分類表が考案され、1968年に洋書に、1969年に和書に適用された。ただし、和図書についてはそれ以降も書誌データには日本十進分類表による分類番号は付与されており、日本十進分類法を日常に利用しているほかの図書館や一般利用者の便にも備えている。
電子図書館事業の拡充に力が注がれる一方、2005年(平成17年)の国立国会図書館法における館長の国務大臣待遇規定の削除、2006年(平成18年)の自由民主党行政改革推進本部の国会事務局改革の一環としての独立行政法人化の提言、2007年(平成19年)の国会関係者以外からは初めてとなる長尾真(元京都大学総長)の館長任命など、国立国会図書館の組織のあり方をめぐる動きが相次いでいる。2016年(平成28年)にはお茶の水女子大学前学長の羽入佐和子が女性として初めて館長に就任した。
2020年(令和2年)3月4日、COVID-19の流行を受け、東京本館は休館を決定した。当初、休館期間は3月5日 - 3月16日までの12日間を予定していたが、6月10日まで延長された。再開後はインターネットからの抽選予約制を実施した上で、1日の入館者数を制限して再開している。また、同年11月4日以降は平日のみ時間を限定して一般入場を再開し、その後は段階的に制限が緩和され、2023年1月19日以降は館内の滞留人数の制限を1000人として開館し、6月22日以降は制限を撤廃した。
2022年(令和4年)5月19日、「個人向けデジタル化資料送信サービス」が開始。