山中貞則
旧制都城中学校(現・宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校)、台湾・台北第二師範学校を卒業後、高雄州の国民学校で教職を務める。その後出征し、1946年に復員。師範学校時代の教師に屋良朝苗(後の琉球政府行政主席・沖縄県知事)がいた。
郷里に戻り南日本新聞記者、鹿児島県議会議員を経て、1953年の第26回衆議院議員総選挙に旧鹿児島3区から自由党公認で出馬して初当選。
1955年(昭和30年)、保守合同で自由民主党結党に参加。河野一郎の河野派に入会。
1958年(昭和33年)、岸内閣で大蔵政務次官に就任(当時の森永貞一郎大蔵事務次官らがこの人事を覆そうと試みたが失敗に終わった)。感激した山中は財政や税制に関する勉強に励み、当時品目ごとに利害が複雑に絡み合って税率の設定は困難であるといわれた物品税の大改正を成し遂げた。このことが後に官僚以上に税に精通した政策通との異名に繋がる。
1961年(昭和36年)、自民党副幹事長に就任。
1963年(昭和38年)、衆議院大蔵委員会委員長に就任。
1970年(昭和45年)、第3次佐藤内閣で総理府総務長官として初入閣し、アメリカ側との極秘交渉や通貨危機の回避など沖縄返還に尽力した。
1971年(昭和46年)、初代環境庁長官を兼任(内閣改造までの4日間のみ)、翌年には沖縄返還にあたって初代の沖縄開発庁長官に就任した。
1973年(昭和48年)、第2次田中角栄内閣で防衛庁長官を1年半に亘って務め、たて続けに入閣した。
1974年(昭和49年)、党の政務調査会長に就任するが、就任後1ヶ月で田中内閣が倒れ、無役になる。この処遇で中曽根康弘と不仲となり、中曽根派を脱会。1978年に復帰するまで無派閥を通す。
『顧みて悔いなし─私の履歴書』(日経事業出版、2002年)