原動機付自転車
オートバイの一種であり、排気量が規定の範囲内(50cc以下や125cc以下)のものを指している。
道路交通法では総排気量が50cc以下または電動機が定格出力が0.6kW以下のものを指す。一方、道路運送車両法では125cc以下のものを原動機付自転車と区分しており、このなかで第一種原付(総排気量50cc以下または定格出力0.6kW)と第二種原付(総排気量50ccをこえ125cc以下または電動機の定格出力が0.6kWをこえ1.0kW以下)に区分されている。2輪の50cc以下であればすべて原動機付自転車扱いとなる。(最高出力が規定より大きいものは原付ではなくなり、自動二輪車に分類される)→#法律上の定義
「原動機付自転車」は基本的に総排気量または最高出力にもとづいた法律上の区分である。車輪の数は二輪タイプだけでなく三輪タイプもあり、ガソリンエンジンで動くものも電動モータで動くものもある。また、外見(デザイン)もさまざまなタイプがある。
もともと自転車の前輪の上に小さな(短い水筒ほどの大きさの)エンジンを付けただけのものだったが、やがてエンジンが座席下に配置されるようになった。
U字フレームで独特のデザインでトランスミッション付きのホンダ・カブもある。「フルオートバイタイプ」「スクータータイプ」と分類されることもあり、「フルオートバイタイプ」ではヤマハ・RZ50、ホンダ・NS-1などがある。1980年代から「スクータータイプ」のなかでも樹脂製(プラスチック製)の外装でボディを覆って金属製のフレームを見えなくしてデザインをスッキリさせたタイプの販売割合が圧倒的に大きくなった。
なお、2023年(令和5年)7月1日以降の「特定小型原動機付自転車」の法令改正・施行によりこの特例措置は終了したとみられる。
2020年(令和2年)10月16日付け認定新事業活動計画 特例措置:特定原動機付自転車は、車両通行帯の法令の基準に基づき普通自転車専用通行帯を通行でき、また、通行しなければならない。 特例措置以外の規制は従前と同様である。 対象車両:特例命令に基づく産業競争力強化法の認定を受けた認定新事業活動において貸与された車両であって同事業に基づき対象区域内の道路を通行している特定原動機付自転車 ※本項でも「特定原動機付自転車」とする 対象車両の基準:長さ140cm・幅80cm・高さ140cm各以下、車両重量は40kg以下、原動機は電動機、最高速度20km/h、運転者席は立席。 対象区域:認定新事業活動計画に基づく特定地域(渋谷区・新宿区・世田谷区・千代田区、神奈川県藤沢市・千葉県柏市、千葉市、愛媛県今治市から広島県尾道市まで、神戸市、および福岡市のそれぞれ一部区域) 対象期間:2020年(令和2年)10月から2021年(令和3年)3月まで、一部は2021年(令和3年)1月から同3月まで 根拠法令 産業競争力強化法第9条、新事業特例制度 国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令(令和2年内閣府・国土交通省令第3号)※本項で「特例命令」とする 国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令に規定する原動機付自転車に係る国家公安委員会が定める基準を定める件(令和2年国家公安委員会告示第43号)※本項で「特例告示」とする
普通自動二輪車(普通二輪)または、大型自動二輪車(大型二輪)免許取得後1年以上であること。