泉佐野市
こうした動きを受け、2019年6月に新しく施行された制度では、参加できる自治体を総務省が指定することとなり、泉佐野市を含む4市町が新制度への参加を認められなかった。泉佐野市は制度除外の決定を受け、同年6月に係争委に審査を申し出た。係争委は同年9月に総務省に決定の再検討を勧告したが、総務省は「泉佐野市の参加を認めれば他の自治体が納得せず、適正な制度運営が困難になる」として認めなかった。これを不服とした泉佐野市は、2019年11月に大阪高裁に提訴した。
この訴訟は、2020年1月の大阪高裁では泉佐野市側の敗訴となったが、同年6月の最高裁では泉佐野市側の逆転勝訴となり、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定した。最高裁判決では、「施行前の実績を理由に、同市が将来も同様の対応をするとは推認できない」「過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効」とした。市は即日、ウェブサイトに市長コメントを掲載した。
一方で、泉佐野市が法律改正後もAmazonギフト券を交付して募集を加速させたことは「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむをえない」と指摘され、裁判官の1人は「眉をひそめざるをえない」と批判した。また、ふるさと納税制度は「限られた中で税収を取り合うゼロサムゲーム」だとし、泉佐野市が増収すれば他自治体は減収となることも指摘した。
航空保安大学校
選挙区:泉佐野市・泉南郡選挙区
定数:1名
任期:2019年(令和元年)5月28日 - 2023年(令和4年)5月27日
2017年7月友好都市提携
1994年10月友好都市提携