受動喫煙
2009年(平成21年)3月24日に可決・成立した「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」は、地方自治体として最初の条例であり、公共的施設の禁煙、店舗面積100m以上の飲食店又は宴会場は禁煙又は完全分煙の選択を定めた。完全分煙を選択した場合の喫煙エリア及び喫煙所への未成年者の立ち入りは、業務に従事する者として未成年者を立ち入らせる場合以外は保護者同伴時を含めて禁止され、未成年者の受動喫煙防止に一歩踏み込んだ配慮がなされた。尚、禁煙場所での喫煙は2万円以下の過料、施設管理者義務を守らず県知事の命令に従わない場合、5万円以下の過料の罰則を規定し健康増進法より厳しい規定となる。
予防医学の観点からも受動喫煙の防止が社会的に求められている動きが世界で広がっている。
疫学・毒物学などの分野を中心に提唱され、受動喫煙の人体への影響は2006年米国公衆衛生総監報告でも受動喫煙による健康被害が存在する旨が発表された。
WHO(世界保健機関)によると、全世界で、受動喫煙によって毎年数十万人の非喫煙者が死亡しており、 各国における包括的な疾患データが最も揃っている2004年で受動喫煙を原因とした全世界の死亡人数は、推定約60万人である。 WHOによれば、職場の受動喫煙によって毎年世界でおよそ20万人の労働者の命が奪われている。
日本国内では、健康増進法により「国民は生涯にわたり、自らの健康状態を自覚し健康増進に努めなければならない」と法的に規定されていることから、受動喫煙に対しても防止対策が示されている。国際的な受動喫煙防止意識の高まりはWHOによるたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約)として、日本でも健康増進法などでWHO(世界保健機関)の枠組みを元に具体化されている。WHO加盟国において医学・公衆衛生などの関連諸学会・公衆衛生機関などは予防観点から、受動喫煙防止を要望・推進している。