性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
性に関して不安定な時期に教育現場が混乱することは、国や社会の根幹にかかわる。子供たちに責任を持つことができない」と指摘した。
自由民主党の和田政宗参議院議員は6月16日の参議院本会議で採決の際に退席したことに関して記者団に対し「退席は数多くの国民の声、党員の声、支持者の声を受け止めた結果だ。国民、自民のことを考えて、このようにした」と述べた。
6月15日、自由民主党所属の有志議員がこの法律を巡り、トイレや公衆浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向けた議員連盟(女性スペースなどを守る議員連盟)を立ち上げることが判明した。発起人として西村康稔経済産業大臣、世耕弘成参議院幹事長、橋本聖子ら50人超が参加する。この議員連盟では「女性専用スペースに関する法律(仮称)」と「女子スポーツに関する法律(仮称)」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。設立趣意書では「安心安全を守る制度を確立して、女性と女子の『生存権』を確保しなければならない」と明記し、法整備によって「理解増進法についての女性たちの恐怖と不安が緩和され得る」とした。
公明党の石井啓一幹事長は6月2日の記者会見で、与野党から3つの法案が提出され、審議入りが難航していることについて「大きな違いはない。
この法律の目的は、第1条において「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資すること」と規定されている。