JR東日本プライベートリート投資法人
総合型の私募リートである。スポンサーは東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)で、資産運用会社はJR東日本不動産投資顧問株式会社(株主は、JR東日本50.2%、株式会社JR東日本ビルディング40.0%、株式会社みずほ銀行4.9%、みずほ信託銀行株式会社4.9%)。
JR東日本グループは、みずほフィナンシャルグループとともに、2021年(令和3年)4月28日にJR東日本不動産投資顧問株式会社を設立した。私募ファンドと私募リートを組成し、JR東日本グループの開発・所有物件を売却する「回転型ビジネスモデル」により資金効率の向上と成長分野へ再投資を行うとした。2023年(令和5年)2月にJR東日本は、不動産ファンド事業の運用資産規模1,000億円を達成したこと、2025年度末までに3,000億円を目指すこと、投資法人を設立したこと、同年3月の運用開始予定であることを発表した。「回転型ビジネス」での獲得資金は例えば高輪ゲートウェイシティなどに再投資するとしている。
2023年(令和5年)3月1日に資産規模約250億円で運用を開始した。投資対象は、JR東日本の拠出物件を中心に、オフィス・商業施設・レジデンス・ホテル等が用途の、駅近等の好立地の競争力の高い物件としている。