昭和研究会
伊藤忠兵衛
牛場友彦
岸本吉左衛門
志賀直方
1933年5月、後藤隆之助が欧米視察から帰国、国策研究会の設立を決意。
1933年10月、青山に後藤隆之助事務所を設立、蝋山政道を中心に研究を開始。
1933年12月、「昭和研究会」の呼称決定。
1934年4月、「昭和国策要綱」の審議終了。
1934年8月、壮年団期成同盟が発足。
1935年3月、丸の内四号館に移転。
1936年11月、「昭和研究会設立趣意書」を発表。
1936年12月、「教育制度改革案」を発表。
1937年7月、「北支事変対策草案」を作成。
1937年9月、「人事行政刷新要綱案」の発表。
1938年1月、事務所拡大。専門研究会を増設。「教育行政機構改革案」決定。
1938年2月、「臨時経済調整庁案要綱」発表。
1938年4月、昭和同人会が発足。
1938年7月、「貴族院改革要項」を発表。
1938年9月、「農業団体統制試案」を発表。昭和塾を開設。
1939年1月、「新日本の思想原理」を発表。
1939年6月、「東亜新秩序建設の基調」を作成。
1940年2月、「食料政策の大綱」を発表。
1940年6月、「政治機構改新大綱」を発表。
1940年8月、「日本経済再編成試案」を発表。「新体制要項」を作成。
1940年10月、「農業改革大綱」を発表。
1940年11月、解散。