ニッポン放送の経営権問題
ニッポン放送の経営権問題(にっぽんほうそうのけいえいけんもんだい)では、ニッポン放送の経営権の経緯について述べる。
ニッポン放送は、当時の財界がマスコミ対策を意図して設立したラジオ局である。 財界の「青年将校」と呼ばれた日経連専務理事の鹿内信隆(以下、信隆)が1954年(昭和29年)の同局開局の中心となった。信隆は当初専務であったが、その後ニッポン放送株を掌握することで社長となる。 信隆がニッポン放送で採った施策は徹底した合理主義と聴取率第一主義であった。ニッポン放送はラジオ局として最後発であり、開局時点で特定の新聞社との関係を持たなかったにもかかわらず最初からキー局として誕生した異色の局であった。このため先発局を急追すべく、とにかく「売れる」番組作りに腐心した。財界をバックに持つ利点を生かし、番組製作は大手企業によるスポンサーを付けたいわゆる「黒ネット」番組(スポンサー提供付番組)に特化して全国ネットの形成に成功。開業の翌年には黒字転換を果たし、業績・聴取率共に在京局のトップに躍り出た。
その後、テレビ免許申請を巡って各方面と競合するが、信隆は同じ財界系であった文化放送の水野成夫社長と協議して、共同で免許を申請した。これが現在のフジテレビジョン(以下、フジテレビ)である。ニッポン放送は文化放送と共に、フジテレビへ資本と人材を送り込んで開局させた「フジテレビの生みの親」である。
以降、フジサンケイグループは実質的にフジテレビを中心として運営されていくことになったが、そのフジテレビの筆頭株主は、グループ内の一企業で総資産規模もはるかに小さいニッポン放送である、といういびつな構造はそのまま放置され、資本のねじれ現象が続いていた。ニッポン放送はフジサンケイグループによって運営され、そのフジサンケイグループはフジテレビが舵取りし、そのフジテレビの親会社がニッポン放送という、ちぐはぐな経営状態だったのである。この状況を是制すべく、上場後筆頭株主となった村上ファンド代表の村上世彰は、フジテレビと共同持株会社を設立して、両社をその事業子会社とする案を提示。しかし経営陣はフジテレビに対する第三者割り当て増資を実施し、まずはこれで資本構成の是正を図るとした。
その結果、一時筆頭株主がM&Aコンサルティング(16.6%) 、第2位「フジテレビ」(12.3%)となる。2005年1月17日、鹿内家の株式放出の知らせを聞いたフジテレビ側は、村上ファンドの意を受けて50%超以上を占める筆頭株主になり、親子関係のねじれを解消することを目標に、同社発行済み株式を5,950円で買い付ける公開買付け(TOB)を発表した。
しかし、2月8日午前8時すぎのわずか30分の間に、堀江貴文率いるライブドアの熊谷史人や塩野誠が中心となり子会社「ライブドア・パートナーズ」が700億円を投じ、東京証券取引所の時間外取引で発行済み株式の29.
鹿内家のグループの経営支配は終わりを迎える。
その後しばらくは「鹿内家」が筆頭株主である状態が続き、資本的支配を示すがごとく株主総会に出席して睨みを効かせていた。1996年、ニッポン放送は東証二部に上場。フジテレビが上場する条件として親会社にあたるニッポン放送も上場の必要があったためであるが、本当の目的は上場により鹿内家の持つニッポン放送の持株比率を低下させ、フジサンケイグループにおける鹿内家の影響力を排除する事が目的だった。
2005年1月4日、鹿内宏明夫妻は鹿内家一族名義で所有していた8.0%の株(のほとんど)を大和証券SMBCに売却。名実ともに鹿内家の支配は終了を迎えた(しかし、その後鹿内宏明夫妻が大和証券SMBCに対し、「売買契約に抵触する法令違反などがあったので、株式売買契約を解除し、株式の返還を求める」と主張する内容証明郵便を送付していた事がわかった)。