覆面調査士
ニュース等で、経済性を追求するあまり、倫理性を欠きステークホルダーを欺く企業行動を取り、環境問題や粉飾決済処理など、消費者の生活に直結する事件が幾度となく報じられている。また、口コミなどによる「消費者間での評価と拡散」という新たなリーチが登場した。社会的な負のイメージを事前に回避しようとする企業や、消費者の声を吸い上げ、サービスや商品に反映させたいという企業が急速に増え、その手法として覆面調査の需要が高まっている。
しかし、導入希望数に対して調査を行う調査員の数が足りておらず、一定の専門的な知識と技術を身に付けた人材の育成が急務であり、その目的として「覆面調査士養成講座」の設立へ至った。