日本国債
Investopedia 5 Best High-Yielding Japan Bond ETFs (BNDX, ISHG) May 4, 2016
↑ “中国、日本国債の最大保有国に”. 中国網 (2017年2月15日). 2017年10月15日閲覧。
↑ “中国が日本国債を爆買い!?保有額世界一との報道に「愛国はどこに行った?」「米国債を売って日本国債を買うとはなかなかやるな」―中国ネット”. Record China (2017年2月16日). 2016年10月28日閲覧。
↑ “日本国債、中国の購入急増 1~8月買越額3倍超”. 日本経済新聞 (2016年10月23日). 2019年10月23日閲覧。
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↑ 財務省 国債発行額の推移(実績ベース) 2016年5月4日閲覧
↑ 財務省「国債の推移」 (PDF) 閲覧2015-01-13
1 2 一般会計税収の推移
↑ 世界経済のネタ帳「日本のGDPの推移」閲覧2011-9-25
↑ 時事ドットコム「国債発行額と税収の推移」閲覧2011-9-25
↑ 政治・社会 【日本の解き方】日銀の国債保有増は危険か? 出口もプロなら対応可能ZAKZAK 2014年6月26日
↑ 日銀が最大の国債保有者に 3月末、大量買い入れで Archived 2014年6月21日, at the Wayback Machine.47NEWS(よんななニュース) 共同通信 2014年6月18日
↑ CIA "World Factbook 2011 Public Debt" 閲覧 2011-9-20
オイルショックを背景に1975年から赤字国債が発行され始め、1980年には7兆3150億円分が発行された。1984年から特例公債法が自転車操業を容認するようになった。1990年に湾岸戦争負担金を赤字国債で調達したが、1991-93年の赤字国債の発行実績はゼロとなった。1995年、阪神淡路大震災の震災特例国債を発行した。一方、バブル崩壊により1994年から減税特例公債が1996年までに8兆644億円発行された。金利の低下などをうけて赤字国債は1998年から無制限発行体制となった。残高増加率が高い小泉純一郎政権時などは借換債と財投債が多く発行されている。借換債により調達した資金は、たとえば外貨準備を増やす目的で発行した外国為替資金証券の償還に使われている。
日銀が公表した2013年(平成25年)度の「資金循環統計」によると、2014年(平成26年)3月末の国債等残高は998兆円となっており、保有者の内訳は、金融仲介機関587兆円(構成比58.8%)、一般政府・公的金融機関88兆円(8.9%)、中央銀行201兆円(20.1%)、国外84兆円(8.4%)、家計21兆円(2.1%)、その他17兆円(1.7%)となっている。2014年(平成26年)3月末時点の日銀の日本国債保有残高は201兆円で、過去最高を更新しており、保有者に占める日銀の割合は20.1 %で最大の保有者となった。
1871年8月29日の廃藩置県の際に、藩の持っていた債務を地方債とするのではなく国債に振り替えた。その際、利息の支払い条件なども変えたので、債務不履行となった。詳細は廃藩置県を参照。
大東亜戦争(太平洋戦争)当時の1944(昭和19)年度末において国の債務残高は国民所得の260 %を超える水準であった。
日本では、戦後混乱期の1947年(昭和22年)には国債発行額が税収を上回り、それが戦後インフレの原因になったという反省から財政法が制定され、赤字国債の発行と日銀の赤字国債引き受けを禁止して、均衡財政主義を取ることとなった。55年体制となってから地銀の有価証券保有高は目立って上昇し、特に国債保有高が伸びた。しかし1965年(昭和40年)補正予算で赤字国債(2590億円)の発行が再開され、翌1966年(昭和41年)度予算では7300億円の建設国債が予定された。1990年(平成2年)にはバブル景気の税収増によりいったん発行額ゼロになるも1994年(平成6年)には再開され、その後に至っている。
1995年(平成7年)の村山内閣 (改造)で、当時の武村正義大蔵大臣は、増発される赤字国債による「財政危機宣言」をしている。
1998年(平成10年)に小渕内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年(平成20年)に償還期限を迎えた。それにより国債危機が発生するのではないかと言われていた(2008年問題と呼ばれていた)。実際には、すでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避された。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。
富田俊基『国債の歴史 - 金利に凝縮された過去と未来』東洋経済新報社、2006年。
よくある質問:「戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか」(財務省)
関野満夫:「敗戦後日本の巨額の戦時国債はどのように処理されたのか」(2022年5月19日、財務省Web)
関野満夫:「日本の戦費調達と国債」、経済学論纂(中央大学)第60巻第2号(2019年10月)、頁69-101.
関野満夫:「日本の戦争財政 日中戦争・アジア太平洋戦争の財政分析」、中央大学出版部、ISBN978-4-8057-2187-2(2021年7月21日).