中国におけるイスラームの歴史
1949年に中華人民共和国が成立すると、漢語ムスリムは回族という少数民族としての地位を与えられ、新疆ウイグル自治区や寧夏回族自治区などが相次いで成立した。この自治区や自治州、自治県では文字通りの自治は行われなかったが、優遇措置が取られることとなった。国民政府を支持していた回民軍閥やムスリムの知識層は国民政府と共に台湾へ渡った。
1953年5月、北京で全国的なイスラーム協会である中国伊斯蘭教協会が発足した。その後、各地に地方レベルのイスラーム協会が相次いで設立された。これらの協会の任務としてはイスラームの教務活動や教育、人材育成、マッカ巡礼のための組織化などが挙げられる。
1955年にはバンドン会議で周恩来がサウジアラビアのファイサル首相にマッカの巡礼ビザの申し入れをしたことで集団巡礼が実現した。また、同年には中国伊斯蘭教協会によって北京に中国伊斯蘭教経学院が創設された。
1956年7月、国務院は「関於伊斯蘭教名称問題的通知」(イスラームの名称問題に関する通知)を発表し、「イスラームは国際性を有する宗教であり、イスラームという名称は国際社会で通用する名称である。今後イスラームについて『回教』という名称を使用してはならず、『イスラーム』と称するべきである」とした。
20世紀後半から21世紀に入ると新疆出身のウイグル族を主とするテュルク系のムスリムは中国政府に対して分離独立運動を開始し、1997年には新疆ウイグル自治区の伊寧で中華人民共和国建国以来最大規模と伝えられる暴動が発生した。また、2009年にはウルムチにおいてウルムチ騒乱が発生した。他にもテュルク系ムスリムは2013年の天安門広場自動車突入事件や2014年昆明駅暴力テロ事件などの無差別殺傷事件を引き起こした。また、同じくテュルク系ムスリムがISやアルカイダといった勢力と共闘しているという報道がなされたこともあり、中国国内ではイスラームやムスリムに対する警戒心が高まった。
澤井 (2019)によると、上記のようなことを要因として2016年頃から中国国内ではムスリムに対する風当たりが非常に強くなっているという。中国のインターネット上では「穆黒」と呼ばれるネチズンによって「イスラームを信じる回族やウイグル族は危険」といった誹謗中傷やヘイトスピーチが行われている他、学術界でもムスリムに対する嫌悪が広がっており、澤井 (2019)は中国国内でイスラモフォビアが蔓延しているとしている。2016年には中国政府は「宗教中国化」という政策を開始した。これによってモスクのアラブ風ドームが撤去される事例などがあった。2017年ごろからは新疆ウイグル自治区で多くのテュルク系ムスリムが強制収容所に拘束されているという報道がなされるようになった。また、テュルク系ムスリムへの漢化政策が強行されているという報道もなされ、世界的な関心を集めた。