医療事故
1983年10月27日...大阪府池田市、産婦人科・小児科医院(開業医) 出生直後の新生児が重症の新生児黄疸を発症していたのを、55歳女性医師が感染症と勘違いして治療ミス。適切な治療が遅れた結果、新生児は脳の神経細胞が破壊される核黄疸を発症して重い脳性麻痺の後遺症を負い、医師は裁判で約6500万円もの賠償金を両親に支払うことになった。
1984年5月...愛知県、国立名古屋病院(現・国立病院機構名古屋医療センター) 同病院の58歳医長が胃と膵臓の手術を受けた際、看護師が腸に流さなくてはならない栄養剤を誤って静脈に注入してしまう。医長は意識不明の重体となり2日後に死亡した。同年10月20日、当時の院長ら6名が厚生省より懲戒処分されている。
1984年5月9日...富山県、高岡市民病院 5歳女児が脱腸の手術を受けた際、医師が麻酔後の酸素吸入装置のスイッチを誤って切ったことに気付かず放置してしまう。女児は重度の低酸素脳症による脳死状態となり、意識が戻ることは無くそのまま死亡した。
1984年9月7日...兵庫県、兵庫県立こども病院 生後8ヶ月の女児の手術の際、酸素と笑気ガスを間違えて吸引させ、女児は遷延性意識障害になってしまった。
1984年9月24日...岩手県、岩手県立中央病院 9月7日の事故と同じく、手術の際の酸素と笑気ガスのバルブ取り扱いミスで35歳主婦が遷延性意識障害になったことが判明。どちらも単純なバルブ取り付け時の確認ミスであり、相次ぐ麻酔の取り扱いミスに厚生省は異例の警告文を出している。
1984年10月10日...熊本県、球磨郡公立多良木病院 盲腸の手術を行った男性患者が麻酔ミスで意識が戻らずに死亡する事故が発生。
医療法により新たに定義された「医療事故」は,「提供した医療に起因し,又は起因すると疑われる死亡又は死産であって,当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの(6条の10)」とである。通常の用語と概念をことにしている。
すべての病院、診療所、助産所の管理者は、該当する事故が発生した場合は、滞りなく医療事故調査・支援センターに報告しなければならない(6条の10)。
1965年12月 東日本地域でインフルエンザの予防接種を受けた幼児や児童5名が重度のインフルエンザを発症し、相次いで死亡。ワクチンのウイルスを十分に弱めていなかったことが原因とされた。
1966年4月21日...岩手県、岩手県立南光病院 てんかんの新薬を投与された患者42名のうち3名が副作用が原因で死亡。その後の調査でこの新薬がまだ実験段階だった事が明るみに出て、当時「軽はずみな人体実験」と批判され、国会でも追及された。
1967年8月...東京都、東京都立築地産院(1999年に廃院し、東京都立墨東病院と統合) 33歳女性が女児を出産後、出血多量で死亡。医師の輸血ミス。
1969年4月4日...東京大学医学部附属病院 治療用の高圧酸素タンクが機械の漏電による火花が原因で爆発、炎上。機械を操作していた医師と看護師、タンク内で治療を受けていた患者2名の計4名が爆風や炎に巻き込まれるなどして焼死。
1969年4月27日...千葉大学医学部附属病院 32歳男性患者の採血を行った際、看護師の機械の取り扱いミスで静脈に空気が逆流してしまう。男性は意識不明の重体となり、約1ヶ月後に死亡。裁判で病院側の敗訴が確定し、罰金刑を受ける。
1972年9月19日...関西医科大学付属病院(現・関西医科大学附属滝井病院) 血液型不適合輸血(O型の男児にAB型を輸血され死亡)が発生。担当医師が書類送検される。
1973年ごろ 乳幼児への筋肉注射の副作用として大腿四頭筋短縮症が多発し、社会問題となる。
1973年2月28日...
後に執刀医は自殺した。
1977年2月25日...広島県の病院 糖尿病を患っていた男性患者に医師が誤って高血圧治療薬を投与してしまう。男性は遷延性意識障害に陥った。
1977年3月...宮崎県、大迫外科病院(現在は存在せず) 12歳男児の盲腸手術の際、医師が麻酔前後の注意を怠った事が原因で男児を遷延性意識障害にしてしまう事故が発生。
1977年7月8日...埼玉県、高木外科内科病院(現・高木クリニック) 男性糖尿病患者の糖検査の際、看護師がブドウ糖を投与するところを誤って結核の治療薬を投与して死亡させる事故が発生。
1977年12月22日...福島県、磐城共立病院(現・いわき市立総合磐城共立病院) 手術後に急死した男性入院患者の体内から手術用の鉗子が発見される。
1978年4月30日...国立東京第二病院(現・国立病院機構東京医療センター) 発熱のために入院していた3歳女児に医師が薬を投与した際、投薬効果の出ない抗生物質を投与した。女児は容態が悪化して細菌性心膜炎を発症し、数日後に死亡した。
1979年6月16日...大分県、九州大学温泉治療学研究所付属病院(現・九州大学病院別府先進医療センター) 当時の大分合同新聞の社長であった長野正(67歳)の胆嚢検査の際、医師が誤って内視鏡で十二指腸を傷付けてしまう。長野は腹膜炎と急性腎不全を併発し約2ヶ月後に死亡した。裁判で病院側の検査ミスを全面的に認め、病院に3億1000万円の賠償判決を出している。
1979年10月30日...宮崎県延岡市、開業医 54歳医師が11歳男児の単純な盲腸手術の際に誤って大腸を切り取り、男児を汎発性腹膜炎による出血多量で死亡させる事故が発生。
こうした米国の動きおよび前記のような事案がマスコミを賑わした事を受け、日本でも2001年度より厚生労働省が全国の病院から医療事故の情報を収集している。
そのため2014年、医療法施行規則一部改正にて、特定の医療機関には事故情報の報告が義務づけられた。同規則において事故情報の提出義務があるのは 国立病院、大学付属病院、特定機能病院のみであるが、その他の医療機関においても、登録分析機関に参加登録申請をすることにより、義務機関と同様の報告をすることが可能である。2013年12月31日現在では報告義務対象医療機関以外にも691の医療機関が参加登録申請をしている。
その後、2015年10月1日より改正医療法が施行され医療事故調査制度が実施されるに伴い,全ての医療機関において「医療事故」該当性のある死亡又は死産に対し,院内事故調査が義務づけられた。