小電力データ通信システム
#概要にある通り、技術基準に筐体が容易に開けることができないとされ、利用者は改造はもちろん保守・修理の為であって分解してはならない。 技術基準適合証明を受けていない機器を使用することは、技適未取得機器を用いた実験等の特例を除き不法無線局を開設したとして電波法第4条違反となり、第110条に規定する罰則の対象にもなる。 また、技術基準適合認定が無い機器は、電気通信事業法第52条により回線接続を拒否されることがある。
詳細は技適マーク#規制事項を参照。
小電力無線局の一種であり、適合表示無線設備でなければならない。 すべてが特定無線設備でもある。
無線LANに主として用いられる。2.4GHz帯はコードレス電話、模型飛行機の無線操縦、Bluetoothなど様々なものにも用いられている。 また、60GHz帯はミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用特定小電力無線局であったものである。
技術基準は無線設備規則第49条の20によるが、共通するものとして、空中線(アンテナ)などを除き「一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと」とされ、特殊ねじなどが用いられている。
日本独自の制度であるので外国での使用はできない。 外国で無線LANやBluetooth機器などが支障なく動作することがあっても、その国での使用が許可されている又は技術基準が満たされているということではない。
外国規格についても認証されたものが使用できないという意味ではない。外国での使用は各種の認証が当該国で有効かの確認を要する。
電気通信回線に接続する機器は電気通信事業法上の端末機器でもあり技術基準適合認定も要する。