地域主権戦略会議
2010年6月に策定予定の「地域主権戦略大綱」に盛り込む「出先機関改革の基本的考え方」の取りまとめに向け、どのような出先機関のどのような事務・権限を地方に移管していくのかについての考え方や基準の整理に資するため、公開での討議を行った。
実施は2010年5月21日、24日。内閣府講堂にて傍聴やインターネット中継も含む公開で討議された。参加者は、地域主権戦略会議(北川正恭主査(出先機関改革担当)、大塚耕平内閣府副大臣、津村啓介内閣府大臣政務官、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官)、各府省(副大臣、大臣政務官 他)、地方自治体側(全国知事会、全国市長会、全国町村会の関係者(首長))。
仕分け対象は、地方整備局(国土交通省)、地方運輸局(国土交通省)、地方農政局(農水省)、森林管理局(農水省)、漁業調整事務所(農水省)、地方厚生局(厚生労働省)、都道府県労働局(厚生労働省)、経済産業局(経済産業省)、総合通信局(総務省)、法務局(法務省)、地方環境事務所(環境省)。