東日本大震災に対するアジア諸国の対応
台湾:馬英九総統は「日本側の要請を受けたら、すぐに救援隊を出動したい」と語り、要請があればいつでも援助隊を出動可能な状態に待機させた。外交部は11日、大地震に遭った日本政府に30万台湾ドルの義援金を送ることを表明。翌12日には、1億台湾ドル(約2億8000万円)に増額した。13日には被害の拡大により、被災地に援助隊を派遣することを表明。同総統は演説で、日本が1999年9月の台湾中部大地震や2009年8月の南部台風災害で台湾を支援したことに触れ、「我々も同様に積極支援する」と語った。台湾の救助隊28人は3月14日午前に台北市内の松山空港を出発。同救助隊は日本に到着の後、自力で被災地に入り、救助活動に当たる計画を立てた。台湾は11日に派遣の用意を表明していたが、日本側の待機要請により、各国の救助隊が日本入りする中、丸2日間の待機を余儀なくされた。台湾側外交関係者は日本政府の中華人民共和国の立場への配慮を示唆している。また、親日家として知られる李登輝元総統は3月12日に、日本語で「日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じている」、「自然の猛威を前に決して運命だとあきらめず、元気と自信、勇気を奮い起こしてほしい」と励ましのメッセージを寄せている。物資支援として、発電機688台、毛布1599箱、寝袋2587箱、スリーピングマット236箱、衣類(防寒着等を含む)4488箱、食品16.
モンゴル:モンゴルも支援を申し入れ、15日の午後には成田空港に救援隊12人が到着した。震災当日の3月11日にツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領・スフバータル・バトボルド首相のお見舞いの書簡を受領し、モンゴル国政府が緊急援助隊を派遣する用意がある旨表明したことを発表している。これに基づき、モンゴル非常事態庁の長官を隊長とするレスキュー隊員12名で構成された緊急援助隊が3月15日に成田空港に到着し、翌日の16日から宮城県入りした。隊は宮城県の岩沼市・名取市・仙台空港などで3日間捜索活動を行った。モンゴル国にとって今回の緊急援助隊派遣は初めての国外における活動であり、モンゴル非常事態庁のTs.アマガランバヤル長官は、「日本はモンゴル国を社会主義体制から民主主義・市場経済体制へ移行する厳しい時期に最も大きな支援をしてくださった国であり、今日、両国は政治・経済・文化・人的交流など全ての分野において非常に良好な関係を築いています。また、昨年より両国は戦略的パートナーシップ構築に向けて取り組んでおり、今回の災害を受けて、モンゴル国としてはできる限りの事はすべてやらせていただきたい」と語った。また、モンゴル国政府からの援助物資と一緒に、モンゴル国市民からの毛布・セーター・マフラー・帽子・手袋など防寒用衣類合わせて11トントラック1台分の支援物資が、16日の深夜、宮城県登米市の災害対策本部に届き、石巻市・南三陸町・気仙沼市の被災者へ配布されている。