FPTジャパンホールディングス
2005年11月にベトナムのIT企業であるFPTソフトウェアの日本法人として設立された。
母体は、「日経アジア賞」を受賞したチュオン・ザー・ビンが会長をつとめるFPTコーポレーションである。
FPTJHDは、FPTSWにおける日本の営業窓口であり、事業領域は製造、流通、金融、通信、電力、教育、医療、農業などである。
ベトナムへのシステム開発のアウトソーシング事業を主としており、大規模から小規模まで、様々な案件に対応している。
企業理念は「メイド・イン・ベトナムの日本品質企業を目指して」
日本の大手ベンダー企業との関わりが強い。
2018年6月、設立13年目で社員数1,000名に到達。
2018年9月、持株会社化に伴い、商号を「FPTジャパン株式会社」から「FPTジャパンホールディングス株式会社」に変更。
2019年1月、事業発展を目的とした増資を実施。