エマニュエル・マクロン
マクロンは「最悪なのは、アメリカや中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、米中の対立から一定の距離を保つべきだと主張した。大手欧米メディアはこの発言に「中国への抑止力を損ねる」等の批判が出ている。
2012年5月から大統領府副事務総長としてフランス大統領であるオランドの側近を務めるようになる。
2014年8月、ドイツ主導の緊縮財政政策を批判して更迭されたアルノー・モントブール(フランス語版)の後を引き継ぎ、第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任した。1962年1月のヴァレリー・ジスカール・デスタン以来最年少の大臣であった。モントブールはユーロ懐疑派で左翼であったのに対し、マクロンは親EU(欧州連合)であり、メディアはマクロンを「アンチ・モントブール」と称した。大臣としてマクロンはビジネスライクな改革を推進する最前線に立った。
マクロンはフランスを代表する自動車メーカーであるルノーの持ち株比率を15パーセントから20パーセントに引き上げ、それからフロランジュ法(the Florange law )を施行し、3分の2の株主がそれを覆すことを表明しない限り、2年以上の長期株主に対して二重議決権を付与した。これはフランスに少数株を与えたが、のちにマクロンはフランス政府はルノー内でその権限を制限すると述べている。
またマクロンは大臣時代、イゼール県にあるエコポラ工場の閉鎖を防ぐことができないと広く批判された。
2015年8月、もはや社会主義党員ではなく、自分は独立していると語った。
2018年7月、日本の自衛隊とフランス軍とが物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を締結し、両国の海洋対話を本格化させた。同年10月にフランスを訪問した日本の安倍晋三首相と首脳会談を開催し、両国の連携をアピールした。また海洋進出を強行する中国および保護主義的なアメリカを牽制した。
2019年4月23日にはG20の大阪サミットを前にした安倍首相が意見調整のためフランスを訪問して会談した。安倍はノートルダム火災へのお見舞いを述べ、両者はスリランカ連続爆破テロ事件への非難や自由貿易の推進などについて意見を一致させた。会談後にマクロンは日本語で「日本と共に我々は多極主義への信頼を再構築するという同じ野心を有する。幾多の障害や緊張や閉塞状況が存在することは分かっているが、日本もフランスもそれで諦めてしまうような習性は持っていない。」とTwitterに投稿した。