国交省の統計書き換え問題
2019年(平成31年)1月、総務省は、毎月勤労統計における不適切事案を受け、各府省に対し基幹統計の点検と点検結果の報告を依頼した。当時の係長は過月分合算を報告した方がよいと考えて、上司である課長補佐及び企画専門官に相談したが、これらの上司が消極的な立場であったため、一斉点検の報告の対象にしなかった。
2019年(平成31年/令和元年)4月に新らしく着任した担当課長補佐は5月頃、本件合算処理について認識し、疑問を抱き、室長及び企画専門官(課長補佐の上司で室長の部下)に本件合算処理について報告した。6月頃、室長及び企画専門官は本件合算処理によってどの程度実態と乖離するか検証するよう指示した。各都道府県に対して本件合算処理を取りやめるよう指示することはなかった。
2019年11月、参議院決算委員会から「公的統計の整備に係る業務の実施状況等について」に関して検査要請を受けた会計検査院は調査を開始し、都道府県が国交省の指示に基づいて本件合算処理を行っていることを確認した。
本件統計室は会計検査院の知れるところとなった本件合算処理について、どのように対応すべきか検討を開始。この頃、室長が作成したと思われるメモによれば、(本件合算処理だけでなく)遅くともこの頃(2019年11月)には本件統計室の責任者である室長も本件二重計上を認識したと考えられる。
室長、企画専門官及び担当課長補佐は、情報政策課の職員に対応を相談。室長らは本件合算問題及び本件二重計上問題を、2019年(令和元年)12月24日に課長へ報告・相談。