偽装ラブホテル
ラブホテルは風俗営業法では「店舗型性風俗特殊営業」の一業態という位置づけになっており、その設置場所や客室設備には風俗営業法やラブホテル規制条例などで一定の制限が設けられている。しかし、この制限を受けずに済むように、一般的な旅館やホテルとして届け出を行なった上で建設されたにもかかわらず、実質的にラブホテルとしての営業内容や客室設備を有するケースがみられるようになった。住宅街や学校周辺、通学路に偽装ラブホテルが建設され、付近住民の建設反対運動が起こっており、その問題が表面化してきた。偽装ラブホテルは風営法に基づく立ち入り検査の権限が警察になく、18歳未満の入店も禁止できないため、児童買春など性犯罪の温床になるとの批判がある。
2008年時点で偽装ラブホテルは全国で3593店舗があることが確認されている。最多は東京都の485店舗。
近年新たにその問題が表面化してきたのは大阪市西区の小学校近くで派手なラブホテルが営業を始め、地元住民らが反対運動に立ち上がり社会問題化したのが発端である。これを受け、2008年5月には大阪市で旅館業法の条例改正が行われた。
しかし、大阪市では条例改正されたが、問題の発端となった大阪市西区の小学校近隣のホテルは外観を白く塗りなおし存続していることから風営法、旅館業法の不備が問われはじめ、国会の衆参両内閣委員会でも審議された。