都道府県合併特例法案
その内容は、合併を希望する都道府県が都道府県議会の議決を経て内閣総理大臣に申請すれば、内閣総理大臣が申請に基づき国会の議決を経て都道府県の合併を定めることにより合併を認めるというものであった。合併の申請のためには、都道府県議会の3分の2以上という特別多数を得るか、または過半数をこえて3分の2に満たない場合には住民投票による過半数の同意を得る必要があるとされていた。
法案は実質的に近畿地方における大阪府・奈良県・和歌山県の合併と、東海地方における愛知県・岐阜県・三重県の合併を対象としたものであった。仮に合併が行われれば、府県の権限のみならず、大阪市と名古屋市といった大都市の市域や権限の再定義が重大な問題になると見られていた。