Airbnb
2019年10月31日、Airbnbを使ってレンタルされた住宅で開かれたハロウィーンパーティが銃撃され5人が死亡した。パーティは100人以上が参加する大規模なもので、保安官事務所は銃撃の通報があった時間に騒音の苦情が来ていたことを明らかにした。
2014年5月、日本法人のAirbnb Japan株式会社が、東京に設立され、2016年時点は西新宿にオフィスを構えている。ただし、日本法人は住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊仲介業者の登録を受けておらず、アイルランド法人のAirbnb Global Services Limitedが登録(観光庁長官第S0001号)を受けている。日本では、インターネット上で民泊を仲介するプラットフォームの代表例として、またシェアリングエコノミーの代表例としてUberなどと共に取りあげられる場合も多い。
Airbnb Japan発足から1年間の調査では、日本国内に年間2219.9億円のインバウンド消費による経済波及効果と、21,791人の雇用機会を生み出したこと、ホストは、アート、デザイン、クリエイティブ職種などの高学歴層が中心をなし、ゲストの93%が海外ユーザー(アジアのユーザーが54%)であることなどが発表されている。2015年年間では、日本に5207億円(44億ドル)の経済効果を生み、標準的なホストに122万2400円の年間収入額をもたらし、138万3000人以上の訪日外国人旅行者を受け入れたことが発表されている。訪日外国人旅行者の国籍では、米国、中国、豪州、韓国、香港の順に多く利用されている。
Airbnbのウェブサイトに加えて、iOSとAndroidの顧客用にモバイルアプリケーションを提供している。2012年9月の時点で、ユーザーは100万回以上のモバイルアプリケーションをダウンロードし、それは会社全体のトラフィックの26%以上を占めていた。
モバイルチャネルを介して、ユーザーはウェブサイトのすべての機能を利用でき、ユーザ間の通信を3倍の速さで行えるプライベートメッセージの送信が含まれる。モバイルアプリでは、ユーザーが地理位置情報を利用して物件を見つけることができる。
2012年12月にAppleは 、英国市場での2012年のベストモバイルアプリケーションのエディターズチョイス賞をAirbnbに授与した。Airbnbはまた、2012の「最も破壊的なサービス賞」を授与された。
2013年11月にのAirbnbは、iOSとAndroidアプリケーションの新バージョンを立ち上げ、ホストとゲストが直接通信できる機能を追加した。
Airbnbを使う物件登録は無料である。ホストは、物件の詳細をフォームに記入する。変更は後日行うことができる。ホストが公開準備完了するまでは、物件は公表されない。価格設定は、ホストが決定することができる。ホストは、夜毎、週毎、月毎だけでなく季節により異なる価格を設定できる。ホストは、物件を広告する「タイトル」と「説明」の節を使用できる。彼らはハウスルールや居住地に関するその他の事柄を記述できる。ホストは物件の写真を24枚まで公開することができる。Airbnbは、限定サービスとして、記載されている地域のほとんどで無料でプロの写真撮影のサービスを提供している。 プロファイルではゲストがホストについて細かく調べることができる。この節では、自分が何者であるか、また、宿の哲学を掲載できる。
宿泊するゲストは、物件についての質問を、Airbnbを介して直接ホストに伝えなければならない。泊まりたいゲストが予約リクエストを送ると、ホストは要求を受け入れるか拒否するか少なくとも24時間の猶予がある。ただし、新規に登録したホストはインスタントブッキング機能を解除することができないと報告されている、つまり登録後、インスタントブッキング機能で予約が来る可能性があり、その場合ホストの側に予約を受け入れるか選択する権利はない。
ホストが予約を受け付けた後、正確な物件所在地と、鍵を受け取るためのキーボックスや郵便受やオートロック等の暗証番号を教え、そして連絡先もゲストに伝える。
2018年9月11日、クロス・マーケティンググループが発表した「民泊に関する調査」の結果によると民泊の認知率は86.5%と9割に近い数値となっているものの、その多くは「民泊」という言葉を知っているだけに留まり、民泊の内容まで理解している率は低く、宿泊・提供といった利用率に至って更に少ない。民泊の利用率を見ると、民泊を認知している86.5%のうち宿泊・提供による民泊の利用経験がある人は5.5%と非常に少ない。約9割もの民泊の認知率は、民泊を利用した旅行者の性行為を目的とする盗撮、売春、乱交、AV撮影、強姦或いは強姦殺人、麻薬栽培、振り込め詐欺集団の拠点、反社会的勢力の資金源などの「犯罪の温床」としての認知度が先行しており、犯罪の温床となる淵源はAirbnbに関するものが圧倒的に占めている。
起業者チーム( 共同創設者でChief Executive Officerのブライアン・チェスキー, 共同創設者Chief Product Officerのジョー・ゲビア、 共同創設者でChief Technical Officerのネイサン・ブレチャジック)はAirbnbの主要管理スタッフの役割を担っている。
Airbnbはバルセロナ(スペイン)、ベルリン(ドイツ)、コペンハーゲン(デンマーク)、ダブリン(アイルランド)、ロンドン(英国)、ミラノ(イタリア)、モスクワ(ロシア)、パリ(フランス)、サンフランシスコ(アメリカ)、サンパウロ(ブラジル)、シンガポール、シドニー(オーストラリア)に12のオフィスを構えている。
Airbnbの主な収益は、予約の手数料から来ている。手数料は、予約料金に応じて、6%〜12%の範囲である。Airbnbはまた、クレジットカード処理のため、ゲストの予約毎に、ホストの収入から3%を徴収する。
2014年3月に、同社は夏2014年、 北米向けの新しい「事業本部」をオレゴン州ポートランドに開設する計画を発表したが、その北米の本社機能は、サンフランシスコに残ることが示された。