インバウンド消費
5パーセントまで上昇するなど、小売業におけるインバウンド消費の影響は高まっている。地域別では、北海道・関東地方・近畿地方での消費が大きい一方、東北地方・四国地方・九州地方では消費が小さい傾向にあるが、免税制度が全品目に拡充されて以降は、これまで訪日観光客数増加の恩恵が少なかった地方においても免税店が急増しており、インバウンド効果は、地方にも拡大しつつあるといえる。
2015年には、中華人民共和国の経済が減速し、それに伴って対中輸出額は減少したが、輸出の減少率を上回る規模で中国人のインバウンド消費額は伸び、対中輸出減少による経済への影響を軽減しており、経常収支の黒字にも寄与している。毎年春節の時期には、訪日観光客数が特に集中する傾向にあり、2015年2月には、単月過去最高の1,387,000人となり、中でも中華人民共和国からの観光客が前年同月比約2.6倍の359,100人で、中国からの観光客数が初めて30万人を越えた。2019年2月、中国からの観光客数が72万人に達した。
旅行消費総額では、やはり中国人観光客が目立つが、2019年の1人当たりのインバウンド消費額は212,810円であり、オーストラリア人観光客が247,868円でトップとなった。
観光産業は、小売、飲食、運輸、宿泊など裾野が広く、少子高齢化が進み、縮小傾向が続く日本市場において、有力な成長産業であるとともに、日本経済の牽引役としての役割が期待されている。
2003年(平成15年)、日本国政府は「観光立国」を掲げて「訪日外国人旅行者1000万人」を目標とする『ビジット・ジャパン・キャンペーン』を策定し、観光査証の発給要件緩和などに取り組んできた。2013年(平成25年)、安倍晋三の経済政策『アベノミクス』により、歴史的なドル安円高が解消されたことや、格安航空会社(LCC)の就航拡大の恩恵もあり、年間1000万人を突破、2019年には、過去最高となる3188万人に到達した。
これに伴い、「インバウンド消費」が増大、東日本大震災が発生した2011年(平成23年)には、1兆円を割りこんだが、2012年(平成24年)には、1兆円台を回復、2014年(平成26年)には、2兆227億円に到達し、3年間で約2.5倍の消費の伸びを記録した。2015年(平成27年)7月には、国際旅行収支は7月として過去最高となる1295億円を記録、観光庁長官田村明比古は、「日本経済を下支えしており、地方創生の観点からもますます重要となる。