クレメント・アトリー
1935年6月にマクドナルドが病のため退陣し、保守党のボールドウィンが彼に代わって挙国一致内閣の首相になった(第三次ボールドウィン内閣)。名目上は挙国一致内閣であったが、実質は保守党単独内閣であった。野党労働党の党首ジョージ・ランズベリーは平和主義者で、軍備拡張に反対することを党是として掲げ、党首として労働党を率いていた。彼は常備軍の存在が戦争を誘発すると考えており、イギリス軍を解体したいと発言したこともあった。またランズベリーは無抵抗の非戦論も主張していた。アトリーはランズベリーについて「彼はまるでガンディーのようだ」と評した。
イタリアのベニート・ムッソリーニ政権は、植民地化されず独立を保っていたエチオピア帝国の侵略を企図し、英仏との緊張が高まった(アビシニア危機(英語版))。全国労働組合会議はこの危機に対し「必要があれば武力でもってイタリアの侵略を阻止しなければならない」と決議した。平和主義の立場から軍事行動を嫌った党首ランズベリーはこの決議に同意しないと表明し、同様の考えであったスタッフォード・クリップスはこの決議に抗議した。続いて1935年10月の労働党の党大会でもこの議題が議論されたが、党大会の最中に、イタリアの軍事侵略が開始された(第二次エチオピア戦争)。「国際連盟規約に基づきイギリス政府に、イタリアにあらゆる手段の制裁を講じることを求める」とする決議案が提示されると、アトリーはこれを支持したが、ランズベリーとクリップスは支持しなかった。
イギリスの主要高級紙はアトリーの対中政策について論評を控えたが、保守系の大衆紙デイリー・メールは、アトリーの主張が中国共産党寄りに偏りすぎていると見なし「アトリー氏のこのような言動は、同盟国アメリカの怒りを買い、中国共産党の喧伝材料にされるだけである。アトリー氏は、次回の総選挙の結果次第ではイギリスの首相に再任し得る人物であるので、このような言動は慎むべきである。アトリー氏は、そのような余力があるのであれば、昨今、西ドイツの再軍備を巡って生じている党内対立の収束に尽力すべきである」と警鐘を鳴らした。同様に、「党内左派のベヴァン氏がこのような発言をするならともかく、理知的と見なされ影響力のあるアトリー氏の発言としては極めて有害である」「かつてのチェンバレンの宥和政策を彷彿とさせる」「アトリー氏は、レッドディーン氏(ヒューレット・ジョンソン(英語版))のように何故共産国に騙されるのだろうか」と報じたマスコミもあった。
チャーチル内閣の外相アンソニー・イーデンは台湾問題について、台湾は中国(中華人民共和国)の固有の領土とする主張に異を唱え「台湾と澎湖諸島の帰属は今のところ不明確か未決定である」とする外交方針を発表した。またイーデンは「台湾は、中国大陸を支配する政権の統治下になかった」とも述べた。この時アトリーはイギリス連邦首長との晩餐会に出席していたので庶民院を欠席しており、労働党のナンバー2としての地位を固めつつあった党内右派のヒュー・ゲイツケルがイーデンと討議を行った。
保守党内にも、ナチズムに共鳴・心酔する者や、ヒトラーを強い愛国的指導者として賞賛する者が多かった。反独の代表格とされるチャーチルも、「ナチス政体を嫌う人でも、ヒトラーの愛国的偉業には嘆賞を惜しまないであろう」「我が国にもそうした強い指導者が現れて、我々を列強の地位に連れ戻してほしいものだ」と述べたことがある。この言動から考えて、ナチスドイツの存在がイギリスに脅威を及ぼしているのでチャーチルは反独的態度を取っているのであり、ナチスドイツがイギリスにとって脅威でないのなら、チャーチルは反ナチズムの立場を取っていなかったのではとする見方もある。
ヒトラーは自著『我が闘争』において「東方生存圏」なる構想を掲げ、東欧諸国の侵略の野望を表明していたが、イギリスの保守・右翼勢力は、ソ連への軍事的けん制になると好意的に評価していた。ボールドウィンは首相在任時に「ドイツが東方へ進出することを希望している。私はボリシェヴィキとナチスが戦争を行うのを見てみたいものである」と述べ、独ソが軍事衝突することを望んでいるとした。次の首相のチェンバレンも同様の考えであった。ナチスドイツに対する見方について、隣国フランスの保守・右翼勢力も、イギリス国内のそれとほぼ同様であり、共産主義の方が脅威と見られていた。
フィリップ・グレゴリーはアトリーの才能を見込んで、弁護士になるための指導を行った。グレゴリーの指導はスパルタ的で、アトリーは「死にそうになるまで働かされた」と述懐している。アトリーは1906年に法廷弁護士試験に合格し、その資格を得た。その後、アトリーは後述のように、社会活動・政治活動に身を投じるようになるので、法曹関係の仕事に携わった期間は短く、弁護士として法廷に立ったのは4回しかなかった。
1905年に兄トム(Thomas Simons Attlee)の勧めでステップニー(当時はロンドンのスラム街)のヘイリーベリークラブを訪問した。これはいわゆるセトルメント機関である。アトリーはヘイリーベリークラブの運営に関わるようになり、少年たちに読み書きやスポーツの指導などを行った。1907年からはヘイリーベリークラブの専従の運営者になった。アトリーはヘイリーベリークラブでの勤務を通じて、当時のイギリスの貧困層の実態を知った。
アトリーと兄トムは次第に社会主義思想に傾倒するようになり、ウェッブ夫妻らによって設立されたフェビアン協会を訪問した。その後彼らは独立労働党に入党した。彼らの活動は父ヘンリーには「無意味な行動」とされて理解されなかった。ヘンリーはその後1908年に他界した。アトリーは親から相続した資産があったので、ある程度、社会活動を行う金銭的余裕があったが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの講師の職も勤め、生計を立てた。
ホロコーストを免れたドイツユダヤ人は、パレスチナへの移民を企図したが、先述のように移民枠に制限が掛けられていたので、フランスから不法移民船エクソダス号に乗船して、パレスチナを目指した。イギリス海軍は不法移民船の存在に気づき、エクソダス号を拿捕した。外相ベヴィンは法に則って、彼らをフランスへ強制送還するよう命じたが、フランス側が受入を拒絶したため、ユダヤ人達はドイツへ送り返されてしまった。この事件でイギリスは国際的な批判を浴び、強制送還を命じたベヴィンはユダヤ人の憎悪の的となった。過激派シオニストは、外相ベヴィンの暗殺も計画していた。(エクソダス号事件(英語版)について、後にこの事件をモデルにした小説『エクソダス 栄光への脱出』が執筆され、映画化もなされた。)
パレスチナ問題に手を焼いたアトリーは、国際連合にその解決を委託することにした。外相のベヴィンはその旨を庶民院において公表した。国連では、パレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家に分割してはどうかという提言がなされ、1947年11月に国連総会でパレスチナ分割決議が採択された。イギリスはパレスチナ地域から撤退し、イスラエルの建国が宣言された。しかしユダヤ人国家の存在を容認しないアラブ諸国がイスラエルへ軍事侵攻し、第一次中東戦争が勃発した。パレスチナでユダヤ人は反英運動を展開してきたが、イギリスが撤退した現在、ユダヤ人はアラブ勢力によってパレスチナから駆逐されるだろうと、イギリス軍部は見ていた。しかしイギリス軍部の予想に反してイスラエルは巧みに防戦し、独立を維持した。
1950年6月25日に金日成率いる北朝鮮軍が、38度線を越えて韓国に侵攻し朝鮮戦争が勃発した。この時ソ連は国連をボイコットしていたので、安全保障理事会は満場一致で北朝鮮の軍事侵攻を非難する決議を採択し、ダグラス・マッカーサーが指揮する国連軍が、侵略を受けた韓国を支援するため派兵された。アトリー内閣も、反共外交を推進する外相ベヴィンの意向及び、常任理事国の責任を果たさなければならないという使命のため、英軍を朝鮮に派兵した(英連邦朝鮮派遣軍)。ソ連と中華人民共和国は北朝鮮を支持したが、侵略行為を公然と支持する国々が存在することに、西側諸国は大きな衝撃を受けた。
アトリーは北朝鮮の軍事侵攻に断固反対する立場を取っていたが、他方で、戦域を北朝鮮や中華人民共和国など極東全体にむやみに広げることには否定的であった。戦域の拡大で、東側陣営の盟主ソ連が西欧に侵攻し、第三次世界大戦勃発となるような事態を、アトリーは恐れていた。またアトリーは、北朝鮮の背後に位置する中華人民共和国(中国共産党)と直接事を構えることも避けたがっており、北朝鮮を支持していることを理由として中華人民共和国の国連加入をイギリスは妨げる気はないとし、英軍の朝鮮への派兵はアメリカが関与する台湾問題とは無関係であると政府方針として発表した。ベヴィンの考えは、アトリーのそれとは若干異なっており、1950年10月7日に国連総会で、朝鮮の統一政権樹立を目的とする決議が可決されると、ベヴィンは、アトリーや労働党の意向に反して「南朝鮮もない、北朝鮮もない。