朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
2005年8月3日、愛知県豊川市の大恩寺に仏画「絹本著色王宮曼荼羅図」を盗もうと侵入した韓国人男性4人の窃盗団が、住職を包丁で刺す強盗未遂事件が発生し、犯人らは逮捕された。犯人は2006年9月22日の福井県敦賀市の西福寺で住職が金属バットで襲撃され、現金41万円を奪われた事件に関わったことも認め、「文化財は金になる」と白状した。犯人は在日韓国人向けの求人サイトで報酬1億円以上と共犯者を募集していた。2007年8月30日、被告は名古屋地裁判決で懲役12年が言い渡された。2014年4月22日、窃盗団の4人目が日韓犯罪人引渡し条約に基づき逮捕された。
韓国の国立文化財研究所による2014から2015年まで調査で紙類の国宝・文化財の56.6%は保存処理が必要な摩耗や綴じ・カビがある酷い状態だと診断された。
日本に「略奪された」と韓国ではされていた国宝の高麗時代の石塔が、1957年に修復された後に韓国の国立中央博物館に2016年に報道されるまでずっと眠っていたことが判明した。修復の記録も残っておらず、修復後に博物館の収蔵庫にしまわれていたのを2013年に博物館側は発見していたが、韓国の文化財庁には通知せずにいた。そのため、「日本略奪説」が韓国では当然視されていた文化財が実際には収蔵庫に放置されていたため、韓国の文化財管理は杜撰だと指摘された。
韓国側は戦後一貫して日本によって文化財が略奪されたと主張している。一般に韓国人は日本にある朝鮮半島由来の文化財を日本人が朝鮮から略奪したものとみなしているといわれる。略奪や盗掘などの手段で搬出されたのか、売買や寄贈や所有権の移転などによって合法的に搬出されたのかは必ずしも区別されていない。
1965年6月22日、日本と韓国は「歴史的な関係を考慮して」、日韓基本条約で文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定を結んだ。この協定と「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」により日韓間における文化財の返還問題に関しては法的に最終的に決着した。協定は御名御璽に続いて内閣総理大臣佐藤栄作、椎名悦三郎外相、高杉晋一首席代表、大韓民国外務部長官李東元、駐日大使金東祚、文部大臣中村梅吉、郵政大臣郡祐一が署名した。1965年(昭和40年)12月18日公布された。
〔条約第二十九号〕『文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』。ウィキソースより閲覧。
文化財返還問題について当時日本は「正式の手続きにより購入したかあるいは寄贈を受けたか、要するに正当な手続きを経て入手したもので、返還する国際法の義務はない」(1964年3月25日衆院文教委員会にて宮地茂文化財保護委員会事務局長)との立場をとっていたが、およそ1321点の文化財を韓国側へ引き渡した。同協定附属書には陶磁器、考古資料、石造美術品など返還された文化財の一覧が記載された。
椎名悦三郎外相は「返還する義務は毛頭ないが、韓国の文化問題に関して誠意をもって協力するということで引き渡した」と説明した。当初、韓国側は「返還」、日本側は「贈与」という表現を用いるよう主張し、最終的に「引渡し」という表現で合意した。
この協定の第3条では、日韓両国内で保有されている文化財について「他方の国の国民に研究する機会を与えるため、できる限り便宜を与えるものとする。」と定められている。