警固断層
地震調査委員会の報告(2007年)によれば、断層帯南東部の警固断層と断層帯北西部は、過去の活動時期が異なることから、今後も2区間に分かれて活動すると考えられる。
大地震が発生した場合、断層帯南東部の警固断層では、断層の長さに基づいて、ずれ2m程度(左横ずれ)、規模はマグニチュード7.2程度と推定されている。確率評価としては、今後30年以内に0.3 - 6%(2007年時点)、今後100年以内では0.9 - 20%(2007年時点)という値が示されている。この値は、日本国内の活断層の中では「地震発生の可能性が高いグループ」に属する。ただし留意点として、2005年の地震活動による応力変化などが南東部の警固断層の活動を促進するという調査結果も報告されており、この値よりも高くなっている可能性があるとしている。
一方、断層帯北西部では、2005年の地震と同程度の、ずれ2m程度(左横ずれ)、マグニチュード7.0程度と推定されている。2005年に地震が発生しているため近い将来に大地震が発生する可能性は低く、確率評価としては、近い将来(今後30年、100年)でほぼ0%(2007年時点)という値が示されている。
なお、現時点では確率が低いものの、遠い将来においては2区間が同時に活動する可能性を否定できず、その場合はマグニチュード7.7程度になると推定される。
南東部の警固断層については、2008年に地震調査委員会が地震動評価を発表している。これによれば、予測モデルによっては最大で震度7に達し、福岡市を中心とする低平地の広い範囲や久留米市付近で震度6強、筑紫平野の広い範囲で震度5強以上となると推定されている。
警固断層の存在が確認されたのは1970年代末で、福岡都市圏の地盤図作成のために調査を行った九州大学と地質コンサルタント会社らのチームにより発見され、1981年に命名された。
阪神・淡路大震災後の1996年に福岡県が行った調査では、前回活動は約17,000年前 - 3,000年前と推定された。このほか、前回の活動は約16,000年前から10,000年前で、活動の間隔は約16,000年、平均変位速度は千年当たり0.1mで活動度はB級とする推定もあった。
2005年に福岡県西方沖地震が発生すると、当時、警固断層の分布は陸域のみと考えられていたことや、警固断層の延長線上に余震が分布したことから、地震と断層との関連性がにわかに注目された。地震後には複数の調査が行われ、従来知られていたものより活動間隔が短いことなどが判明し、それらの結果を基に2007年に地震調査委員会が評価を行った。