根抵当権の処分の登記
元本確定前においては、根抵当権の転(根)抵当をすることができる(b:民法第398条の11第1項ただし書)。また、根抵当権の被担保債権の(根)質入もすることができるとされている(書式解説-831頁参照)。
元本確定後は上記に加えて、根抵当権の譲渡・放棄及び根抵当権の順位の譲渡・放棄をすることができる(民法第398条の11第1項本文)。
これらの登記の手続きについては、抵当権の処分の登記を参照。ただし、根抵当権の転(根)抵当及び根抵当権の譲渡・放棄並びに被担保債権の(根)質入の場合、登記申請情報に受益債権又は質入債権を特定して記載しなければならない(書式解説-833頁)。
全部譲渡により譲渡された根抵当権は譲受人の単有となる。これは債権の一部譲渡ではないので、登記申請情報に「譲渡額」を記載する必要はない。
全部譲渡をするには、根抵当権設定者の承諾が必要である(b:民法第398条の12第1項)が、根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾は不要である。
全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡・共有者の権利譲渡は元本確定前にしかすることができない。また、共同根抵当権につきこれらの処分をする場合、すべての不動産について登記をしないと効力が生じない(b:民法第398条の17第1項)。
なお、根抵当権の準共有者がその準共有する権利を一部譲渡又は分割譲渡することはできない(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号通達第12-2)。また、数人に全部譲渡することもできない(登記研究432-127頁)。
以下順に説明する。