枢密院勅令
行政委任立法としての枢密院勅令ないし執行院勅令は、行政委任立法(Statutory Instrument:イギリスにおいては1946年行政委任立法法(Statutory Instruments Act 1946)によって規制される。)の一形式に過ぎず、単なる行政委任立法よりも多くの方式を要する。この種の枢密院勅令ないし執行院勅令は、多くの重要な行政立法において用いられる傾向にあり、その利用は拡大しつつある。あらゆる行政委任立法と同様に、議会の両院に提出されることだけが求められるが、下院(イギリスとカナダにおいては庶民院(House of Commons)、その他の王国では代議院(House of Representatives))または上院(イギリスでは貴族院(House of Lords)、その他の王国では元老院(Senate))のいずれかの決議によって無効化され得るか(消極的決議手続(negative resolution procedure))、または、いずれかの院もしくは(例外的に)両院の決議による承認が求められる(積極的決議手続(affirmative resolution procedure))。
枢密院勅令または執行院勅令は名目上は女王によって制定されるが、実務上、国王裁可は形式的なものでしかない。実際になされているのは、政府の代表者(一般には閣内大臣か枢密院議長(Lord President of the Council))が政府によって起草された枢密院勅令をまとめて女王の面前で読み上げ、女王は各枢密院勅令が読み上げられるごとに「承認された。(Approved.)」と述べるのである。こうして勅令は効力を有することになる。