東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応
アイスランド:3月18日、日本に対し、100万ユーロ(約1億1300万円)の支援を決めたと発表した。
ノルウェー:支援を表明している。
スウェーデン:作業用手袋1万点、ゴム長靴296足、毛布7125点を、宮城県および茨城県に提供した。 ハンガリー、スロバキア、スウェーデンの3ヶ国は4月6日、食料計16.7トン、衣料品4000点、靴1000足、作業用手袋1万点、長靴約300足などを被災地である宮城県に提供した。
デンマーク:フレデリック皇太子殿下は、2011年6月13日から16日まで、東日本大震災、津波及び東京電力原子力発電所事故に対するお見舞いと支援の表明のため来日。東松島市を訪問し、デンマークの民間企業からの寄付及び支援物資を手交するとともに、特に被災した子供達を慰問し、激励した。また東北の観光の素晴らしさを国内外にアピールするため、松島の観光遊覧船に乗船。デンマークからはこれまでに約2億円の寄付がデンマーク赤十字社や日赤に寄せられ、東松島市(宮城県)など被災した地方自治体に直接届けられた義援金や支援物資を加えると、総額は約3億円。毛布21280点を茨城県に、毛布2030点を栃木県に提供した。デンマークは官民で東松島市に持続的な支援を続けている。
フィンランド:フィンランド政府は緊急支援資金として50万ユーロを日本赤十字社に贈与する事を決めた。また、放射線計測モニター50点、水容器130点、スチール製水筒2800点、マット880点を茨城県に提供した。
ベラルーシ政府は50万米ドル(約4,200万円)の義援金を日本赤十字に提供した。
クロアチア:反政府デモが活発化しており、12日には首都ザグレブで5000人近くが参加した大規模デモが行われたが、デモ行進は日本大使館前で停止した。参加者らはろうそくを灯し、被災者へ黙祷を捧げたという。クロアチア政府は15日、日本政府に支援を申し出、義捐金としてクロアチア赤十字社経由で350万クーナの寄付を決めた。
モルドバ:モルドバ共和国政府は、100万モルドバ・レイ (約720万円) の義援金支援を行った。また、モルドバ農業食品産業省からも、日本政府が開発援助 (ODA) を通じて行った貧困農民支援における裨益者から集められた義援金が提供された。
モンテネグロ:モンテネグロ政府は4月15日、10万ユーロ (約1,200万円) の義援金寄付を行った。
北マケドニア:10万ユーロ(約1200万円)の義援金を日本赤十字に提供した。
コソボ、も支援を申し出ている。
14日、日本政府はロシアの救援隊受け入れを決定。先ずは50人の援助隊をモスクワから成田空港へ向かわせ、次いで25人をハバロフスクから派遣させる。ともに到着次第、仙台市周辺へ向かう。ロシア国営原子力企業ロスアトムは原発事故に伴い技術支援を行うことを決定し、また「エア・アンビュランス」等の航空機6機と、災害症候群専門の心理学者も派遣する。3月21日、スヴェトラーナ・メドヴェージェワ大統領夫人が在ロシア日本大使館において献花と記帳を行った。4月6日、モスクワ州所在の私立学校「モスクワ第一ギムナジウム」から、支援物資、同学校の生徒が集めた毛布、衣類、寝具等および励ましの絵画やメッセージが新潟県災害対策本部へ提供された。4月9日、ロシア国営原子力関連企業「ロスアトム」が、個人線量計400個およびマスク5000個を支援物資として提供した。 ロシア外務省サハリン州代表部のウラジーミル・ノソフ代表が12日に明らかにしたところによると、災害状況を知った北方領土・択捉島でも、複数のロシア人島民が「どうすれば日本の被災者を支援できるのか」と同省に相談している。