イランの国際関係
2011年11月29日、首都テヘランにあるイギリス大使館にデモ隊約20人が乱入しイギリスの国旗を燃やし、大使館内を荒らした。イラン国営テレビは「学生を中心とした数百人がイギリスの反イラン的な政策に抗議した」と伝え、群集が大使館の窓に向かって投石や火炎瓶を投げつけている映像を流した。また女性を含む群集は「イギリスに死を」と連呼し、イギリス大使の即時出国を訴えた 11月30日、在イランイギリス大使館へのデモ隊乱入により、ロンドンのイラン大使館員は48時間以内にイギリス国外退去を命じられ、12月2日にイギリスを出国、3日早朝、イランの首都テヘランのメヘラーバード国際空港に到着した。
2013年8月のロウハーニー政権発足後は、2014年9月にイラン・イスラーム革命後初のイラン・英国両首脳による会談が実現するなど英国との関係は改善に向かい、核問題での協議が最終合意に達した後の2015年8月には双方の大使館が再開された。
イラン・イラク戦争終結後の新外交政策は、イランの世界的外交地位を急激に変化させた。欧州連合との関係では主要な石油の輸入元としてイタリア、フランス、ドイツなどとの関係が大いに改善。また、中国やインドはイランの支援国となっている。中国、インド、イランは世界経済において類似の問題、すなわち工業化とそれに伴う多くの問題に取り組む国家であり連携を深めたのである。
ロシアおよび旧ソビエト連邦諸国との定期的外交関係および通商関係も維持している。イランおよびロシアは、中央アジアおよびザカフカズの開発、特にカスピ海エネルギー資源に重要な国益が賭けられていると考えており、両国関係の基軸となっている。またロシアによる軍事的装備および技術のイランへの売却は、イランの近隣諸国およびアメリカ合衆国の懸念のもととなっている。
イランはトルコ、ブラジル、ロシア、中華人民共和国、キューバ、ベネズエラ、マレーシア、パキスタン、ベラルーシなど第三世界各国やその他の国々とも協力関係を築き、幅広い協力を得ている。中国とロシアの主導する上海協力機構にも加盟している。
トルコへは天然ガスを輸出するなど、貿易とエネルギー分野で幅広い関係を持ち、2009年からの時期は、特にそれまでの30年でもっとも関係が良好だとされている。また、トルコはイランの平和的な核エネルギーの権利を認めている。なお、ブラジル、ロシア、中国、キューバ、ベネズエラなどの国々もイランのこの権利について支持している。
2010年10月にはアブドゥラー・ギュル大統領がイランとの経済関係の拡大を強調し、10月5日、大統領は「イランとの貿易・経済関係を強化・拡大することは、トルコにとって重要なことである」と表明した。 2010年のアメリカが各国に圧力をかけて強行的に進める 対イラン制裁に関して、トルコのダウトオール外務大臣は一方的な対イラン制裁を非合法なものであるとして「トルコはこれらの制裁を守るべきものとは考えない」との考えを示した。 さらに、「イランはわれわれにとって重要な隣国であり、貿易とエネルギー分野で幅広い関係を有している」とし、「トルコの企業は、イランとの今後の関係を自由に決定することができる」と述べた。
また、トルコとブラジルはイランと2010年5月17日にテヘランでイランの核燃料交換に関する共同宣言に調印、発表した(テヘラン宣言)。