重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
2015年(平成27年)6月12日に、第189回国会に提出された。
衆議院で以下の修正がされた上で、2015年(平成27年)7月9日に可決され、参議院において閉会中審査となった。
題名を修正する。
危機管理行政機関・原子力事業所を対象に追加する。
小型無人機の飛行だけでなく、「特定航空用機器を用いて人が飛行すること」を対象に追加する。
第190回国会では、参議院で他の法律の施行などに伴う所要の修正がされた上で、2016年(平成28年)3月11日に可決され、同年3月17日に衆議院で可決され、成立した。
2016年(平成28年)3月18日に公布され、「公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する」こととされ(附則1条本文)、同年4月7日に一部の規定を除き施行した。
2016年(平成28年)4月7日には、内閣官房、内閣府(宮内庁)、最高裁判所及び国会が対象施設等を指定した。
2016年(平成28年)5月23日には、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされていた(附則1条ただし書)一部の規定が施行した。
2015年(平成27年)4月22日の首相官邸無人機落下事件により、ドローンを用いたテロリズムや犯罪行為が起こる危険性が明らかになると、ドローン等の飛行ルールや重要な施設などの上空でのドローンの飛行禁止について定める必要が生じた。ドローン等の飛行ルールについては同年12月10日に施行された改正航空法により定められた。そこで、残る重要施設などの上空でのドローン等の飛行禁止について定めるため、この法律が制定された。2016年(平成28年)4月7日施行。