欠格
欠格事由にあたることによって、直ちに欠格となる事由を絶対的欠格事由、欠格事由に当たっても場合によっては資格が認められる事由を相対的欠格事由とよぶ。
前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
旧商法では、「破産手続開始の決定を受け復権していない者」が欠格事由とされていたが、特に中小企業の経営者にとって再起の妨げとなっていたことから、会社法には引き継がれなかった。しかし株式会社と取締役の関係は委任であり(会社法第330条)、現職の取締役が、その任期中に破産手続開始の決定を受けた場合は、委任契約の終了事由に該当するので(民法第653条)、退任することになる。
なお、監査役(会社法第335条)、委員会設置会社における執行役(会社法第402条)、清算会社における清算人(会社法第478条)についても第331条1項を準用していて、同内容の欠格事項となっている。
成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によっても削除されなかったが、2019年12月公布の会社法改正により削除された。