サウダイゼーション
2006年現在、サウジアラビアの民間企業では労働力の大半を東南アジア籍の出稼ぎ労働者が占めている。東南アジア籍の者より数は少ないが、西側諸国からの移住労働者も存在する。2004年時点において、問題は解決の兆しを見せていない。
サウジアラビア政府はサウダイゼーションを促進する政策を実施しており、この中には「サウダイゼーション条項を遵守できない企業は政府案件の契約を受注できない」という警告も含まれている。2005年以降、民間企業におけるサウダイゼーション目標は75%とされていたが、ほとんどの部門で実際の割合は目標をはるかに下回っている。
アメリカ合衆国大使のジェームズ・オーバーウェッター(英語版)とサウジアラビア首脳の間で行われた会合によれば、2006年6月、企業重役とアブドゥッラー国王を含む政府要人の間で交渉が行われ、複数の労働部門においてサウダイゼーションの目標数値が30%から10%へと削減され、2つの中国企業ではサウダイゼーションの完全免除が決定された。
2009年4月時点において、サウダイゼーションは外国人労働者の数を減らすことを目的としていると報じられている。