イスラム教と他宗教との関係
現実世界におけるイスラム教徒と異教徒との関係は極めて多様であり、イスラム法上の規定通りではない部分も多い。比較的異教徒に寛大だったイスラーム政権として後ウマイヤ朝、オスマン帝国、そしてムガル帝国を挙げることが出来る。
まず後ウマイヤ朝ではキリスト教徒とユダヤ教徒の権利はかなりの程度保護されており、この時代においては稀なほど寛容の精神が発揮された。このような精神はイベリアのキリスト教国の間にも広まり、少なくともレコンキスタの本格化までの間、イベリア半島は宗教的寛容が支配する地域となった。
オスマン帝国ではスルタンがローマ帝国皇帝を兼任していたためキリスト教徒の高官も前期には多く存在しており、平等ではないもののかなりの寛大な取り扱いがクリスチャンを中心とする非ムスリムに対して行われた。当時ヨーロッパで迫害されていたユダヤ教徒がオスマン帝国に多く流入してきたこともこれを証明している。とはいえ18世紀以降は帝国のアイデンティティーはイスラムに絞られ、ズィンミーの権利も徐々に縮小されていった。
最後にムガル帝国における宗教的寛容はイスラムの歴史上特筆するべきものとされている。これはイスラムが共存せねばならない相手が仏教やヒンドゥー教などの多神教であり、イスラム原理主義からすれば最も忌み嫌われる信仰であること、またムガル帝国における宗教的寛容は他のどのイスラム王朝にも増して強いものであり、一時はイスラム法の限界を超えるものだったことが理由である。
インドにおけるイスラームの寛容の精神は、ムガル帝国の3代皇帝アクバル以降のジズヤ廃止に象徴され、インドはこの時代最も宗教に寛容な国となった。
イスラム教と他宗教との関係(イスラムきょうとたしゅうきょうとのかんけい)では、イスラム教と他宗教との関係についてのイスラム法上の規定とそれへの批判、及び現実におけるムスリム・非ムスリムの間の関係について記述する。
イスラム教国の中でもっとも異教徒への人権侵害が激しいのはイラン、サウジアラビア、アフガニスタンなどであり、これらの国々では未だに異教徒はズィンミーさながらの扱いを受けているとの主張もある。日本発の新宗教団体として最大の海外組織を持つ創価学会もアラビア半島ではアラブ首長国連邦のドバイに本部を置く「湾岸創価学会」が周辺諸国を兼轄する形になっているが、これらの国では事実上活動できない状況に追い込まれている。
一方イスラム教国・準イスラム教国であっても非正統派が権力を握るシリアや政教分離が徹底したトルコ、アルバニア(キリスト教徒の勢力も強い)、キリスト教徒とイスラム教徒の勢力が拮抗したレバノンなどではおおむね信教の自由が保障されている。
ムスリムと非ムスリムの婚姻も地域によってその可否が分かれる。西ヨーロッパ、中央アジア、インド、トルコを含むバルカン諸国などのムスリムは必ずしもイスラム法の規定にしたがっておらず、イスラム法で明確に禁止されているムスリム女性と異教徒男性との結婚も存在している。但し地域による違いもあり、保守的なムスリム家庭の場合駆け落ちを強いられることがある。
イスラム法の厳格な適用が行われる中東では、男性のみならず女性も結婚に際しイスラムへの改宗を強制される。これはリベラル派のイスラム教徒と非ムスリムから重大な人権侵害であると指摘されているが、保守派ムスリムの抵抗が根強く法改正にはほど遠い。
日本は憲法において信教の自由が保障されており、いかなる形であれ宗教の強制は許されない。しかし現実には日本でもイスラム教徒が結婚に際し相手側に改宗を強制することがある。日本のイスラム教徒は主としてパキスタンなど、イスラム原理主義的な思想を持つ国から来ている場合が多いためである。また、このような場合子供の信教の自由も制限されるという意見もある。