シュタットベルケ
ドイツでは、1998年から電力の完全自由化、2000年から電力自由化や固定価格買取制度(FIT:Feed in Tariff)導入などの背景により再生可能エネルギーなどが事業の大きな軸となっている。ドイツの民間4大大手エネルギー会社の売上合計を上回るシェアを握っている。
日本においても自治体が関与する地域エネルギー事業者が存在するが、電力小売自由化から年次がそれほど経過していないことに加え、電力、ガス、交通は民間が主に担ってきたことなど、ドイツと日本では前提条件が異なる部分が多い。このため、「日本版シュタットベルケ」の実現に向けては、現行の制度、事業環境を踏まえて、目指す姿を検討する必要がある。
日本でも第二次世界大戦以前は、シュタットベルケをモデルとした電気事業が地方都市で展開されていた。
地域公共サービスとしては、公共交通、ガス、電気、上下水道、地域熱供給、廃棄物処理、公共インフラの維持管理、インターネットといったサービスが提供されている。