世帯
日本においては、世帯とは、「実際に同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団」を、法律上一つの単位として取り扱う場合にいう。世帯は、基本的には複数の親族によって構成される。しかし、親族以外の者であっても、実際に同一の住居で起居し、生計を同じくしている限り、同一の世帯に属する。近年では、女性の社会進出に伴い、女性が仕事上の理由などで姓を変更を避けるために事実婚をしている場合でも「夫(未届け)」「妻(未届け)」という記載によって同一世帯とすることができる。
また、一人暮らしであっても独立した住居で独立した生計を営んでいる場合には、世帯として扱われる(独居世帯)。
法律上、「主として世帯の生計を維持する者」が「世帯主(せたいぬし)」とされる。世帯主を含めた世帯の構成員を「世帯員(せたいいん)」という。世帯の「世帯主」は、戸籍の「筆頭者」とは違い、「世帯主変更届」や世帯分離や世帯統合により随時変更可能である。なお、同じ住居で共同生活していても生計を別にしている場合はそれだけで別世帯として扱われ、世帯主も複数存在する事になる(二世帯住宅など)。
住民票上の「世帯」「世帯主」は、住民基本台帳法および住民基本台帳事務処理要領の規定により、「世帯」ごとに編成される。
生活保護法では、保護の要否および程度は、世帯を単位として定められる(生活保護法10条「世帯単位の原則」など)。
フランス語では「世帯」を「ménage(s) メナージュ」と言う。フランスの統計局 INSEEの統計によると、フランスの世帯数は、2012年時点で、およそ2830万世帯。その1/3が一人世帯であり、50歳以下の一人世帯は男性の割合が高いが、75歳以上の一人世帯では女性がかなりの多数派(80%)であり、配偶者を亡くした人(いわゆる「(老)未亡人」)である。カップルひと組だけしかおらず子供のいない世帯も増加した(26%)。これらふたつの事象(未亡人の一人世帯やカップルだけの世帯の増加)は、人口全体の高齢化が主たる原因である。