在タイ日本国大使館
2019年12月25日、日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「バンコク都ワットアルンにおける貧困孤児等のためのコミュニティラーニングセンター建設計画」にODA支援を決定。在タイ日本国大使館において、川村博司臨時代理大使とハルタント・グンナワン・ダイレクター代表 との間で署名式が執り行われた。コミュニティラーニングセンターは、2006年に発足しタイ教育省が設置を促進、人身取引被害のおそれが高い生徒(ハイリスクグループ)を受け入れる”生涯学習機関(Lifelong Learning Sources)”と称される団体であるが、ワット・アルン構内から看護専門学校への通学・英語や礼儀作法・タイ文化教育等の活動に、地下教室2室と限られた屋外スペースのみを利用していることから、生徒への個別指導などのケアが十分に行なわれていなかったとされる。
外務省は政府開発援助(ODA)事業における不正腐敗に関する大使館窓口を設置、阿部泰平三等書記官と在チェンマイ総領事館の青木敦史領事が就任。
旅券証明・査証共に、タイ王国と中華民国(台湾)国民及び現地在留邦人に対応する。中華民国国内での業務については、現地の日本台湾交流協会の事務所で受け付けて、東京経由でバンコクの本館に転送する形を取る。
旅券証明班 パスポートを紛失した際の再発行手続き。 在留届、婚姻届、離婚届などの書類受付手続き。 遺言書作成の際の立会い等。 在外選挙管理等。
査証班 日本へのビザ発行手続き等。
邦人援護(保護班) 災害、事故、犯罪などに巻き込まれた際の保護・援護等。 存命の危機にかかわる緊急連絡(夜間・休館日)。
1959年 4月 7日着任/特命全権大使 大江晃
1956年 5月 9日着任/特命全権大使 渋沢信一
1952年11月15日着任/特命全権大使 太田一郎 (1952年4月28日 廃止、同日大使館開設)
1951年 3月22日着任/在バンコク在外事務所々長 鈴木耕一 (1946年6月15日 引揚)
1944年 9月 9日着任/特命全権大使 山本熊一
1941年 9月 4日着任/特命全権大使 坪上貞二 (1941年8月16日 大使館昇格)
1941年 5月16日着任/特命全権公使 二見甚郷
1937年 7月27日着任/特命全権公使 村井倉松
1936年10月16日着任/特命全権公使 石射猪太郎
1928年 7月28日着任/特命全権公使 矢田部保吉
1926年 1月30日着任/特命全権公使 林久治郎
1922年 6月20日着任/特命全権公使 矢田長之助
1921年 2月25日着任/特命全権公使 政尾藤吉
1915年 4月 7日着任/特命全権公使 西源四郎
1908年 8月15日着任/特命全権公使 吉田作弥
1907年 7月10日着任/特命全権公使 松方正作
1903年10月10日着任/特命全権公使 稲垣満次郎
1897年 3月31日着任/弁理公使 稲垣満次郎