社会教育
社会教育(しゃかいきょういく)とは、社会において、都道府県や市町村などの自治体や公的機関、博物館、図書館、あるいは大学などが公的にだれでも参加できるカタチで提供する学習の機会のこと。無料ないしは僅かな費用で提供される。公民館、社会教育センターなどで開催される文化、教養講座、市民大学講座などをいう。社会教育は、教育という営為が行われる「場」に基づいて、政策上、学校教育や家庭教育と並ぶ領域とされる。
国立学校と公立学校は、学校教育上支障がないと認める限り、学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならないとされる(社会教育法第44条第1項)。ここでいう学校とは、学校教育法第1条に定義される幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(短期大学および大学院を含む)及び高等専門学校であるが、その他の施設(省庁大学校、農業大学校、公共職業能力開発施設など)はこれらに含まれないので対象外である。
なお、専修学校と各種学校については、学校教育法第1条に規定する学校でないため、「学校の施設」にも含まれないが、社会教育法が学校の教育課程として行われる活動を除いたすべての活動を事実上対象としているため、社会教育施設としての機能も果たさなければならないと行政が解釈することもある。
歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管(育成を含む。以下同じ。)し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関。
「博物館」とつく施設以外でも、次のものがあり、日本の法律では博物館に分類されている。 博物館 美術館 文学館 科学館 動物園 水族館 植物園
社会教育関係団体とは、社会教育法第10条により「法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」とされている。
文部科学大臣及び教育委員会が、社会教育関係団体の求めに応じて専門的技術的指導又は助言を与えたり、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行うことができるものとされている。(同法第11条及び同条第2項)
国及び地方公共団体が社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えることは禁じられているが(同法第12条)、国の外郭団体や特殊法人、独立行政法人の一部、私立学校法に基づき設立された学校法人、及びこの法人により設置された学校(専修学校・各種学校を含む)などが、国と地方公共団体が関与しない形で、PTAなどに前述の行為を行っても違法ではない状態になっている。
婦人会
PTA
YMCA・YWCA
子供会
スポーツ少年団
ボーイスカウト
ガールスカウト
青年団
老人クラブ