憲法改正論議
大日本帝国憲法においては、天皇が国家緊急権を行使する規定が制定されており、緊急勅令制定権(8条)、戒厳状態を布告する戒厳大権(14条)、非常大権(31条)、緊急財政措置権(70条)などが存在した。日本国憲法においては国家緊急権に関する規定は存在しないとする見方が多数的である。さらに日本国憲法は国家緊急権を認めていないとする否定説、緊急権を容認しているという容認説の二つの解釈があり、また否定説は緊急権規定がないのは憲法の欠陥であるとみる欠缺説、緊急権規定の不在を積極的に評価する否認説の二つに大別される。また内閣憲法調査会の委員有志により、1964年に憲法調査会に提出された「憲法改正の方向」と題する共同意見書において「重大な憲法のミス」であるとしている。
この経緯は1954年7月7日に憲法改正担当大臣であり直接の当事者であった松本烝治により自由党憲法調査会において広く紹介され、「これでは脅迫に他ならないではないか」という見方を広く導き出すことになった。この主旨での「押し付け憲法論」が広く国民の間に広がったのはこの松本演説によるところが大きい。
GHQによる憲法改正草案要綱をマッカーサーが承認した際、この問題にいち早く着目したのはアメリカのマスコミであり、1946年3月8日付けクリスチャン・サイエンス・モニターは「これは日本の憲法ではない。...日本に対するアメリカの憲法である」、3月7日付けデンバー・ポストは「表面に現れた形式に関するかぎり、マッカーサー元帥は日本の民主主義を作りつつある。」とし、3月8日付けポートランド・オレゴンのように憲法はアメリカ軍の占領期間中しか寿命を持たないだろうと予言したものもあった。極東委員会のメンバーたちも総じて、提案され、検討されている草案は基本的に連合国最高司令官とその司令部の作品であって、日本人の作品ではないと信じていた。
投票方式についても争点があり、自民党当初案では個別投票方式ではなく一括投票方式で様々な条文を一度に改正が可能な制度になっており、公明党の反対により一括投票方式には固執しなくなったが、現在の国民投票法では一括投票方式も可能な条文となっている。
自民党が衆議院を与党多数で押さえている結党50周年のタイミングで新憲法草案を発表すると、時代が変わってきたので新しい憲法が必要であるという改憲派と、改憲は不要あるいは危険とする護憲派との間で、熾烈な論争になってきている。
また個別の内容についても議論がある。 産業の発達などで生じた問題に対処するための「環境権」や「プライバシー権」など新しい基本的人権の追加 民意をより国政に反映するための首相公選制あるいは大統領制の導入 中央官庁主導の行政を改善するための道州制の導入 衆議院(下院)・参議院(上院)を並立させている両院制の見直し(参議院の廃止、一院制への移行) 私学助成金が違憲となっている状態の解消(ただし、判例によると現状の私学助成は合憲だとされる) 同性結婚の導入 憲法改正手続きの基準緩和 愛国心関連の明記
以下に主な論点の内容を概説する。
日本国憲法の施行に際し、日本国民にとっては、他国の憲法と比較してすでに多くの権利が保障されていること及び全体的に用語が少なく法律に委任している部分も多いことによって、改正は不必要なものとなっているという見解がある。
しかし、統治者の国防や国体保持の観点から、自衛隊の合憲化や天皇の国家元首化を提言する視点の憲法草案がいくつか発表されてきた。例を挙げると、中曽根康弘(1961年)、愛知和男(2004年)、維新政党・新風(2019年)、読売新聞(2004年)、PHP総合研究所(2004年)、産経新聞(2013年)、自由民主党(2005年)、創憲会議(2005年)、大石義雄などのものがある。
また、国民の権利を保護・増強する観点からも、議院内閣制が本来の権力分立として機能不全である点や、一票の格差および憲法53条後段(臨時国会の開催義務)での国会議員自身の不作為や怠慢、また、内閣総理大臣に対する衆議院解散権の制限や、最高裁判所が違憲立法審査権に対し消極的な点(上告や特別抗告などの憲法違反の指摘を三行決定で終わらせ審議しないことに関した憲法裁判所の必要性)など、統治機構改革のための憲法改善の必要性が取り上げられることがある。
改正に限界がないとする。
法実証主義的無限界説は、憲法の規定に価値序列は存在せず、憲法自身が改正を認める以上、憲法の規定の改正に限界はないと説明する。 「社会的事情を基礎として存在する法規が、社会的事情の変更によって変更することのあり得るのは当然である。このことにはその法規がいかなる種類のものであっても変わりはない。」(佐々木惣一)
主権全能論的無限界説は、制憲権は万能であるがゆえ、改正について憲法の枠によって拘束されることはなく、改正に限界はないと説明する。
日本国外の無限界説 - ドイツのW・ブルクハルトは、「そもそも憲法改正は国の最高法規に変更を加える作用であるから、もはやそれは法の下の作用ではなく事実の作用にすぎない。事実の作用であってみれば、そこに法的限界があるという考え方はナンセンスである。」と説き、憲法改正も新憲法制定(革命)に等しく、革命によってのみ憲法が改正されるのであり、改正規定は政治的了承を得やすいために置かれていると論じている。
阪本昌成・現近畿大学教授は、無限界説を前提に、憲法第96条について、「...無限界説に立つ以上、憲法を改正するに当たって、権力主体としての国民は、改正手続に関し、「国会による発議権を否認し、国民が発案する」という憲法改正案であれ、「国民投票を不要とする」という改正案であれ、いずれの案であってもこれを承認することができる。」と述べている。
両議院の構成と役割を大きく異なるものにするか、参議院の権限縮小・廃止により一院制を採用するか、など議院の扱いをめぐる議論がある。
世界では一院制も両院制もあるが、主要な民主先進国は両院制が多い。また通常単一国家では一院制であることが多い。なお、両院制を採っている国でも民選制である代議院とは別の議員選出制度(アメリカ・ドイツ:連邦構成体の代表、イギリス:世襲の貴族、カナダ:政府による任命)を施行していることが多く、日本のように両院の議員がほぼ同じ方法で選挙され、かつ下院が優越している国としてはイタリアがある(比較憲法学者の西修曰く、「異質な制度が悪いわけではないが、合理性に欠ける点が問題)。
両院制のメリットとして一方の院の暴走を止め慎重な審議を行うことができること、異なる投票形式・投票時期で得られた民意を反映できることなどがある(ドイツの教育では、ナチス・ドイツの独裁は連邦参議院の廃止(1934.1.30)から始まったと教えられている)。
憲法改正論議(けんぽうかいせいろんぎ)とは、日本国憲法の改正に向けた議論のこと。「改憲論」(かいけんろん)、「改憲論議」(かいけんろんぎ)、「憲法論議」(けんぽうろんぎ)ともいう。
憲法の根本原理を改正の限界とする。芦部信喜は、学説は主に限界説と無限界説に分かれるが、法的な限界が存在するとする学説が通説であり、かつそれが妥当と主張する。
法実証主義的限界説は、憲法の改正権は憲法によって与えられる以上、制定権による根本的決断たる憲法を変更する能力を持たず、改正に限界があると説明する。
自然法論的限界説は、実定憲法には自然法が上位し、憲法をも含めての全実定法の効力の有無は自然法への適合・不適合によって決せられるとするならば、改正規定による憲法改正においても自然法上の制約があるとして、改正に限界があると説明する。かかる見解によれば、自然法に反するような憲法の変革は「あらわな事実力による破壊であって」憲法の制定としても認めることはできず、正当性を主張できないとする。芦部信喜は、「民主主義に基づく憲法は、国民の憲法制定権力(制憲権)によって制定される法」と説く。従って、憲法改正の権能は制憲権に由来するものであるから、「自己の存立の基盤とも言うべき制憲権の所在(国民主権)を変更することは、いわば自殺行為であって理論的に許されない」としている。憲法第96条は、「国民の制憲権の思想を端的に具体化したものであり、これを廃止することは国民主権の原理をゆるがす意味をもつので、改正は許されないと一般に考えられている」と言及している。
自民党の改憲草案では、国家緊急権(緊急事態条項)を発動する条件としての緊急事態は「1我が国に対する外部からの武力攻撃、2内乱等による社会秩序の混乱、3地震等による大規模な自然災害」を主に想定している。
1外国からの攻撃に関しては、すでに武力攻撃事態国民保護法、武力攻撃事態対処法が2004年に施行されている。
2テロなど国内で起きた内乱については、テロ対策特別措置法、警察法の「第六章 緊急事態の特別措置(第七十一条~七十五条)がすでに存在している。これらのことから、新たに憲法で定めなくとも法律ですでに十分対処でき、わざわざ憲法に書き込むまでもないという意見もある。
3地震などの大規模災害を想定したケースであるが、災害対策基本法、災害救助法がすでに存在していて、権力の集中が定められている。阪神・淡路大震災、東日本大震災などの例から、地方で大地震などの天災が起こった際、永田町・霞が関のある東京から司令を行うことが有効かは疑問がつけられている。小林節は、阪神大震災、東日本大震災で実際に支援活動をして現場をよく知る弁護士たちの意見を紹介している。災害に際して中央の政府の権限を強化したところで、たいてい情報インフラは寸断されており、被災地の状況は把握できない。災害時に必要なのは中央の権限を強化するのではなく、むしろニーズを最も把握している地方自治体の首長に権限を委譲しておくほうがよい、というものである。実際、被災者に最も近い市町村などは日頃から地域に密着しているので迅速に情報が入りやすく、適切な支援活動をしやすいという。アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなど外国の例を見ても、災害時には地方自治体の責任に任せて国はサポートに回るのが普通であり、権力を集中させる例はむしろ例外である。