厚生年金
1997年(平成9年) 基礎年金番号の実施、3共済(JR、NTT、JT)の統合
2000年(平成12年) 報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げ開始(支給開始年齢を段階的に65歳に引き上げ)
2003年(平成15年) 総報酬制の導入
2004年(平成16年) 厚生年金保険料の引き上げ開始(毎年、0.354%(第3種被保険者(坑内員・船員)は0.248%)ずつ引き上げ、2017年9月以降、18.30%とする)
2005年(平成17年) 財政均衡期間における保険給付額調整期間の開始年度、育児休業期間の保険料免除
2007年(平成19年) 離婚時の報酬比例部分の年金分割制度導入、70歳以上の者に対する在職老齢年金の仕組みによる支給停止開始、30歳未満で遺族厚生年金の受給権を得た妻に対する有期年金、中高齢寡婦加算支給要件の見直し
2010年(平成22年) 社会保険庁の廃止、及び日本年金機構の発足
2015年(平成27年) 被用者年金一元化(共済年金を厚生年金へ統合)
特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例(44年以上)
長期要件の遺族厚生年金に係る中高齢寡婦加算の加算要件(240月以上)
特例老齢年金、特例遺族年金の支給要件(1年以上、20年以上)
脱退一時金の支給要件(6月以上)
離婚時みなし被保険者期間中に初診日がある傷病について障害等級3級以上に該当したとしても障害厚生年金は支給されない。また障害厚生年金の額の最低保障(300月)についても離婚時みなし被保険者期間はその計算としない。振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者の厚生年金被保険者期間と離婚時みなし被保険者期間とを合算して240月以上となった場合は、振替加算は行われなくなる。
離婚分割の制度は、報酬比例部分の年金額の計算の基礎となる各月ごとの標準報酬を改定するものであって、被保険者月数や年金額そのものを分割する制度ではない。したがっていかに分割しようとも配偶者本人に老齢厚生年金の受給権が生じない場合(国民年金保険料を長期にわたって滞納した場合等)には、分割に基づく年金は受け取れない。また離婚分割をしたからといって過去にさかのぼって保険給付が発生したり年金額が改定されたりすることもないし、定額部分や基礎年金の額にも影響は及ぼさない。なお再婚しても改定された標準報酬に影響しない。2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する者については、一の被保険者種別に係る被保険者期間の分割請求は、他の期間に係る当該請求と同時に行う必要がある。
なお、厚生労働大臣は標準報酬の決定・改定を行ったときは事業主にその旨を通知することになっているが、離婚分割による改定はこの例外となっているので、離婚分割を行って標準報酬が変化しても事業主には通知されない。
なお、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者がその氏名を変更した場合は、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合には10日以内に、年金手帳を添えて機構に直接氏名変更届を提出する(規則第5条の4)。
被保険者資格の得喪は原則として厚生労働大臣の確認によってその効力を生じる(第18条)。確認は原則として事業主からの届出によって行うが、以下の場合は確認は行わない(届出は不要となる)。なお、確認自体は厚生労働大臣が職権で行うことができる。
任意適用事業所の適用取消による被保険者の資格喪失
任意単独被保険者の資格取得・認可による資格喪失(認可によらない資格喪失の場合は届出要)
高齢任意加入被保険者の資格取得
適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の認可・老齢年金の受給権取得による資格喪失
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出の受理・老齢年金の受給権取得・滞納・任意適用事業所の適用取消による資格喪失
被保険者又は70歳以上被用者は、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったとき、その2以上の事業所に係る機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されている場合は年金事務所を選択し所属選択届を、分掌されていない場合は2以上事業所勤務届を、それぞれ10日以内に機構に提出しなければならない(規則第1条~第2条)。
年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、速やかに所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。