女性権利大臣
ニコラ・サルコジ政権下(2007年 - 2012年)では、主に労働・社会関係・連帯省内の一組織として位置づけられ、担当大臣や副大臣は置かれなかった。
2012年5 月に社会党のフランソワ・オランドが大統領に就任すると、26年ぶりに女性権利省が復活し、ナジャット・ヴァロー=ベルカセムが女性権利大臣に就任した。2014年に第二次マニュエル・ヴァルス内閣が誕生すると、社会問題・厚生・女性権利省(マリソル・トゥーレーヌ(フランス語版)大臣)の下、パスカル・ボワタール(フランス語版)が女性権利副大臣に就任。2016年にはローランス・ロシニョル(フランス語版)が家族・児童・女性権利大臣に就任した。
2017年、エマニュエル・マクロンが大統領に就任すると、再び首相直属となり、マルレーヌ・シアパが女男平等副大臣に就任。2018年10月に女男平等・差別対策担当副大臣に改称された。