セーフガードに関する協定
しかし、これまでGATT第19条の下でとられた措置はおおむね関税措置および輸入数量制限措置に大別される。また、関税措置の類型として関税割当制度を適用した事例もあった。関税措置と輸入数量制限措置のいずれを優先して適用すべきかについて議論された。GATTの基本的な哲学からすれば関税措置であるが、自由貿易の例外措置であるセーフガード措置についてどこまでこの哲学を維持するかが問題となり、交渉の結果、本格的なセーフガード措置をとる前に特に緊急の必要により暫定措置をとる場合には,関税措置に限定すべきであることで合意がされた。
これまでにいくつかの国で発動されたセーフガード措置が長年にわたって適用されていたケースが見られたため,セーフガード措置に一定の期間制限を設定することについて異論はなかったが,具体的な期間をめぐり種々議論があった。結局、セーフガード措置適用の当初期間は最長4年、延長しても最長8年、暫定的セーフガード措置については最長200日と規定された。
また、1年以上の期間セーフガード措置を適用する場合には,漸進的に措置を緩和すべきこと、および3年を超える措置については中間時点以前における見直しを行うべきこととされた。
このほか,セーフガード措置を同一産品について再びとる場合には一定の期間を経なければならないとされた。さらに、WTO協定発効前からある既存のセーフガード措置は一定期間後までに撤廃されることとなった。