2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
ゼレンスキー氏は、サンチェス氏が7月17─18日にブリュッセルで開かれるEU・ラテンアメリカ・カリブ共同体首脳会議にゼレンスキー氏を招いたことに複数の国が反対したと明らかにした。反対した国を名指しはしなかった。また「われわれには和平策があり、ペドロ(サンチェス首相)はわれわれを大いに支援してくれている。彼は中南米諸国と常に対話し、こうした国々は彼の意見に耳を傾けている」と述べ、スペインを通じた中南米諸国からの支持獲得に期待を示した。
ゼレンスキー大統領は、国民向け演説で「この日もあらゆる方面で前進した」と戦果を強調した。ウクライナ軍参謀本部も東部バフムト方面で「ロシア軍に圧力をかけ、占領地から押し出している」と主張した。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ワシントンで講演し、ロシアの侵攻を受けるウクライナの反転攻勢について「人々が予想したよりも進み具合が遅いが驚いてはいない」と述べた。ウクライナ軍は着実に前進しているとの見方を示した。地雷原を進んでいるため1日に500 mから2 km程度のゆっくりとしたペースになっていると説明。初期段階の作戦に6〜10週間はかかると考えていたと語った。クラスター弾のウクライナ軍への供与について、決定はしていないが検討中だと明らかにした。ウクライナが求める射程約300 kmの地対地ミサイル「ATACMS」や、F16戦闘機の供与についても「現時点で何も決定していない」と語った。
一方、ウクライナ軍東部作戦司令部のセルヒー・チェレバティー報道官は、敵の戦力を考えるとクピャンスク周辺の戦況は「厳しい」が、ウクライナ軍が「主導権を握っている」と述べた。クピャンスク当局は、クピャンスク市とロシア軍の前線の間にある37集落の住民に対し、約90キロ西にあるハルキウ市への避難を呼び掛けた。そこからさらに安全な州に移る選択肢もあるという。
アメリカ政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を支えているとして、ロシアの大手投資金融グループ「アルファ・グループ」共同創業者フリードマンら幹部4人に制裁を科すと発表した。対露制裁への対応策に関与したとしてロシアの経営者団体も制裁対象とした。アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引ができなくなる。経営者団体はロシアの技術分野で影響力を持っており、ウクライナ侵攻当初から制裁対応に取り組んできたという。米財務省は「不当なウクライナへの侵攻を支えている者たちの責任を追及していく」と表明した。
ワシントン・ポストは、欧州でF16戦闘機の訓練を受ける第1陣のウクライナ人操縦士の訓練完了が、来年夏以降にずれ込む見通しと報じた。訓練開始が何度も延期されたことが原因という。ウクライナは反転攻勢の加速にF16が必要と主張しており、運用開始が遅れれば、戦局に影響しそうだ。第1陣として訓練を受けるのは6人で、まずイギリスで4か月英語を学び、実機訓練は2024年1月に開始予定としている。第2陣はその半年後に実機訓練を始める計画という。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、操縦士の訓練や機体の維持管理方法の習得には一定の時間がかかるとの見方を示した上で「欧州での訓練が定員に達した場合は米国内で訓練を行うこともできる」と述べた。
午前2時30分、ベラルーシ大統領府は、ルカシェンコ大統領がプリゴジンとモスクワへの進軍を取りやめる合意を行ったと発表した。この時点でワグネルの部隊はモスクワ州に入り、モスクワの手前200 kmの地点まで迫っていた。
ワグネル経営者のプリゴジンは、SNSに音声メッセージを投稿し「ロシア人の血が流れることに対する責任を自覚し、われわれは、部隊を方向転換させている」として首都モスクワに向かうとしていた部隊を引き揚げさせていると主張した。ルカシェンコ大統領の仲介により、流血の事態回避に向けて緊張緩和策を講じることでプーチン大統領と合意した。これを受け、ワグネルの戦闘員は占拠するロシア軍南部軍管区司令部などから撤退を開始、プーチン大統領はプリゴジンがベラルーシに亡命することを容認した。
ドイツ政府は、年末までにさらに45門のゲパルト自走対空砲をウクライナに供給すると発表し、そのうち15門は数週間以内に到着する予定である。
G7男女共同参画・女性活躍担当相会合は、共同声明を採択した。声明には、ロシアのウクライナ侵攻などを非難し、「危機的状況下の女性と女児の権利後退に強い懸念を表明する」と記した。議長を務める小倉将信男女共同参画担当相は、「女性らの権利侵害について、G7として容認しないという意思を表明できた」と成果を語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領が演説で、ロシアは「我々がウクライナ全土から追放した後でさえも、再び侵略することをためらうとは思わない」との認識を示し、「再侵略の試みが狂った人間の病的な妄想にすぎないと思わせるほど、ウクライナは勝利しなければならない」と語った。
ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロで、ロシア軍のミサイル攻撃があり、5人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロ」だと非難した。
ロシア南部ロストフ州のアゾフ海沿岸の都市タガンログで、爆発が起き、住民ら10人以上が負傷した。ロシア国防省は、ウクライナ軍が発射した地対空ミサイル「S200」を撃墜した際、残骸が落下したと主張した。約1時間後、アゾフ郊外にもミサイルが飛来し、建物が被害を受けたという。
ロシア国防省によると、首都郊外のモスクワ州に早朝、ドローン1機が飛来した。ゼレンスキー政権による「テロの試み」と断定した。対空防衛兵器で破壊し、建物や人への被害はないと主張している。
ゼレンスキー大統領は、祝日に関する法案に署名し、クリスマスを12月25日に変更した。従来はロシア正教会と同様、旧来のユリウス歴に従ってクリスマスを1月7日に祝ってきたが、ロシア侵攻を受けて、多くの欧米諸国と同様に修正ユリウス暦を用いる。
前夜から朝にかけて撃ち込まれたのは今年ロシアでつくられたミサイルだと指摘し、4月製造の巡航ミサイル「Kh-101」から約30個の外国製半導体が見つかったと言明した。ウクライナが「パートナー諸国と協力し、定期的に連絡を取っている。パートナー国の政府は半導体のメーカー、サプライヤーとも協力している」と強調した。
ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州のボゴマズ知事は、ウクライナの破壊工作グループによる越境を阻止したと明らかにした。現場は国境から約3キロの村付近で、ウクライナ側の集団による越境を、ロシア軍と治安当局が阻止したという。死傷者はいないものの、ウクライナ側の砲撃で家畜や工業施設の複数の建物に被害が出たと投稿した。
ウクライナメディアは、ストルテンベルグNATO事務総長の首席補佐官がノルウェーメディアのインタビューに「ウクライナがNATOに加盟する見返りに一部の領土をロシアに譲渡する」という形式での停戦案がNATO内で議論されていると述べたと伝えた。そうした形式での停戦でなければならないと言っているわけではないとしつつ「解決策としてありうる」としつつ「同様の停戦案を別の人々も提起している」とも明らかにした。ウクライナ外務省高官は「絶対に容認できない」と表明し「NATOとウクライナは領土を交渉材料にしないことで一致している。
G7法相会合が、東京都内のホテルで開かれ、ロシアの侵攻を受けるウクライナの復興に向け、法制度整備など「司法インフラ」支援の在り方を協議。汚職対策に関する作業部会の創設を盛り込んだ共同宣言を採択した。議長国の日本は、東南アジアなどの法令制定を後押ししてきた「法制度整備支援」の知見を生かし、国際社会に貢献する。共同宣言は、ロシアによる侵攻を非難し、ウクライナの復興に向けて「法務・司法分野の改革を支援し、2国間・多国間の取り組みに関与し続ける」と盛り込んだ。また、ウクライナの汚職が復興の妨げになるとして「復興資源の公平・公正・透明な活用の重要性を認識し、対策を支援する」と表明した。具体的には、汚職に関する情報収集や法制度の企画・立案などを行う作業部会「ウクライナ汚職対策タスクフォース」を日本主導で創設する。ウクライナのマリウスカ法相もオンラインで参加した。
ロシアの侵攻による犠牲者の身元確認を進めるウクライナ国家警察から日本で検視などの研修を受ける鑑識部門の幹部10人の壮行会が、首都キーウで開かれた。参加者は「身元確認に関する日本警察の実務経験を学びたい」と述べた。日本の警察は東日本大震災で膨大な数の遺体の身元確認を進めた経験がある。ウクライナ側が国連開発計画を通じて支援を依頼。研修は今月10〜14日に東京都内や福島県内で実施する。訪日する10人は、首都や北・東・南部の州から選ばれた。日本の松田邦紀駐ウクライナ大使は「被災した福島で日本の警察は身元確認だけでなく、被害者の精神的ケアについても経験を共有してくれるだろう」と話した。第2陣の研修受け入れも計画しているという。
ロシアが任命したザポリージャ州当局者は、エネルホダルにある軍民両用の行政庁舎がドローン攻撃を受けたことを認めたものの、爆発で人員に死傷者が出たとするウクライナ側の主張については反論した。
地元の検察当局が、SNSに投稿したところによれば、ウクライナの東部にあるドネツク州のトレツクで、ロシア軍の砲撃が行われ、これによって、39歳の女性が死亡、70代の夫婦と80代の女性、3人が負傷したという。この攻撃には、多連装ロケット砲のクラスター弾を使った可能性があると地元の検察当局が主張している。
ドネツク州にいる親ロシア派の幹部が、SNSに投稿したところによれば、ロシア軍の支配地において、ウクライナ軍の砲撃で1人が死亡し、7人が負傷したという。
ロシア国防省は実効支配しているクリミア半島に面している黒海の上空において、アメリカ軍の無人機であるMQ9リーパーとグローバルホークが1機ずつ、ロシアの国境に近づいてきたため、ロシア軍の2つの戦闘機が緊急発進したことを明らかにした。これで、黒海の上空でのアメリカ軍の無人機の飛来は、27日に続いて、2日連続となった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は政府関係者らとエネルギーの施設による防御計画について協議したことを自身のSNSで明らかにしており、これから、冬に向けて暖房の需要が高まる為、エネルギーの関連施設に狙いを定めたロシア軍の攻撃への対策を強める方針を確認したと思われる。これに関連して、ゼレンスキーはその日の夜のビデオ演説の中で、今後の課題に「冬への準備」として、「重要なのは、効率的に、迅速にインフラ(社会基盤)を準備することだ」とも強調している。
みな健康だ」と書き込んだ。
世界銀行の業務担当マネジングディレクター、アンナ・ビャルデ氏は、ウクライナの運輸、エネルギー、住宅分野を復興する「緊急修復プロジェクト」のための支援強化を検討していることを明らかにした。ロンドンで開催されるウクライナ復興会議に先立って表明した。「予算支援は継続されるが、今は国の復興に向けた包括的な軸がある」と語った。世銀は、現在世界的な金利上昇を背景に、冬を控えて家庭への支援や、農家が農作物を植えるための補助金を得られるための支援を強化しようとしていると説明した。
米国防総省は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から米国がウクライナに支援した弾薬やミサイル、装備品などの額について、約62億ドル(約8770億円)過大評価していたと発表した。同額の余剰金が発生したことになり、今後のウクライナ支援に充てる。シン副報道官は、会計上のミスにより23年会計年度分で36億ドル、22年会計年度分で26億ドル高く見積もっていたと説明した。
ブリンケン米国務長官はロンドンで、イギリスのクレバリー外相、ウクライナのクレバ外相とそれぞれ会談し、21日にロンドンで開幕するウクライナ復興会議でウクライナへの新たな支援策を打ち出す方針を表明した。共同記者会見を開きクレバリー氏は、復興会議では「公共部門だけでなく民間セクターの投資を促すための条件を整える」と表明。
ウクライナ軍の報道官は、ロシア軍への大規模な反転攻勢としてザポリージャ州で南下を図る「ザポリージャ戦線」の激戦地ロボティネから、進軍を続けていると発表した。ザポリージャ戦線は起点のオリヒウからロボティネ近郊の約15キロメートルまでの範囲が激戦地とみられており、一帯では、ロシア軍が地雷原や塹壕などの防御陣地を築いている。ウクライナ軍は22日にロボティネを奪還した後、要衝トクマク方面に前進している。40回以上の戦闘があり、ロシア軍は地上戦ではウクライナ軍の前進を阻止できないため、空爆の数を増やしているという。
ウクライナ軍の東部前線の報道官は、ロシア軍が攻撃の回数を大幅に増やしたと述べた。ロシア軍は攻撃の焦点をやや変化させていて、攻撃の焦点をクピャンスク市から、クピャンスク市の北東に位置する集落へと移しているという。東部のバフムト方面では、ウクライナ軍が依然として攻撃を行っており、「1メートルずつ」前進している。ロシア軍は過去1日で、多連装ロケット砲などを使ってウクライナ軍の陣地に590回の砲撃を行い、反撃に出て失った陣地を取り戻そうとしているものの成功していない。バフムト地域におけるロシア軍の戦術は「事実上変化していない」という。南部ザポリージャ州では、ウクライナ軍はロボティネ近郊へと前進を続けている。ウクライナ軍は、ロボティネの南に位置する別の集落ノボプロコピウカと、北のマラトクマチカへ向けて前進している。ロシア軍が空爆の回数を増やしているが、これは他の火力ではウクライナ軍の前進を阻めないからだと主張した。
ウクライナ政府は、黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出再開に向け、暫定的に設定した民間船舶用の新たな「人道回廊」を使った第2陣の船が、南部オデーサ港から出港したと発表した。
ウクライナのクリメンコ内相は、午前11時半頃、ウクライナ北部チェルニーヒウの中心部の広場やその近くの劇場などにロシア軍のミサイル攻撃を受け、7人が死亡、100人超が負傷したと発表した。ゼレンスキー大統領は、犠牲者らに哀悼の意を表明し、ロシアを「テロ国家だ」と非難し、国際社会に支援の継続を求めた。
ロシア国防省は、ロシア北西部ノブゴロド州の軍用飛行場で、ウクライナによるドローン攻撃があり、駐機場で火災が発生したと発表した。軍用機1機が損傷したものの、人的被害はないという。ロシアメディア「モスクワ・タイムズ」と独立系メディア「シレナ(サイレン)」は20日、核兵器を搭載可能な超音速戦略爆撃機TU22M3が炎上したとみられると報道した。撮影場所を正確に確認できないとしながらも、TU22M3が配備されるノブゴロド州ソリツイ空軍基地の可能性が高いと伝えた。ウクライナが核兵器搭載可能なロシア戦略爆撃機の完全な破壊に成功したのは初めてだとしている。
ゼレンスキー大統領は、スウェーデンを訪問しクリステション首相と会談した。安全保障やウクライナ支援について協議し、カール16世グスタフ国王夫妻とも面会した。ゼレンスキーは「陸と空のウクライナ兵強化や、特に防衛産業における2か国協力の進展」が訪問の主な目的で、ウクライナの欧州統合や、欧州・大西洋地域の安全保障についても話し合うとした。
また、侵攻開始以降にロシア軍が関与した戦争犯罪は9万8000件に上ることも突き止めたと主張した。
国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスが設立した「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」は、ロシア占領下のウクライナ南部の仮設拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていたとする調査結果を公表した。このチームは、ウクライナ南部ヘルソンの戦争犯罪摘発機関と協力し、ロシアによる占領が終わった2022年11月から調査を進めていた。調査はヘルソンの35か所で320件の事例を分析した。被害者の「43%が拘置所での拷問について明確に述べ、ロシア人看守による性的暴行が日常的に行われていたと証言した」という。
イェール大学は、ロシア占領地域に住むウクライナ人がロシア国籍取得を強いられ、拒否すれば国外追放や拘束を含む厳しい報復に直面することが分かったとする調査結果を公表した。報告書によると、ロシアはウクライナ人に対し権威を主張する計画の一環として、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリージャの4州の住民を対象にウクライナ人としてのアイデンティティーを奪う組織的な取り組みを実施している。プーチン大統領が国際人道法に反し、ウクライナ人にロシア国籍取得を強制する一連の大統領令に署名したとも指摘した。ロシア国籍取得を求めない住民は脅迫されたり人道支援の受け取りを制限されているほか、国外追放や拘束などの可能性もあるという。
カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水は、ダム下流のドニエプル川沿岸地域で一段と被害を拡大させた。ウクライナ当局は4万人以上が洪水に巻き込まれる「危険な状況」にあるとみている。ウクライナ当局は7日午前が「洪水のピーク」と指摘。ロシアの支配地域にある10集落のうち、30の集落が浸水した。オレシキのルイシチュク市長は、決壊に伴う洪水により住民3人の死亡が確認されたと明らかにした。犠牲者数は今後さらに増える恐れがある。ゼレンスキー大統領は「ロシアが戦争犯罪を行った」と糾弾。ロシアは支配地域で「人々を見捨てた。人々は救助もなく、浸水した集落で建物の屋根の上にいるだけだ。ロシアによる意図的な犯罪だ」と訴えた。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は洪水で化学物質や細菌が流出したと語った。トルコのエルドアン大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、原因究明に向け国際的な調査委員会の設置を提案した。エルドアン氏が提案した委員会は、ロシア、ウクライナ、国連、トルコの4者などで構成することを念頭に置いている。エルドアン氏はゼレンスキー大統領に対し、ロシアとウクライナの衝突が続く限り「あらゆる人的被害を防ぐことはできない」と指摘。和平実現のため、トルコが役割を果たす用意があると改めて表明した。プーチン大統領にも電話で提案し、「疑問の余地が残らない調査」の重要性を訴えた。プーチン氏は、ゼレンスキー政権が「戦闘を激化させる危険な賭けに出た」と主張した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍に対し反転攻勢を続けるウクライナ軍が南部ザポリージャ州と東部ドネツク州の境界付近で戦術的に重要な前進を果たしたとの分析した。
ウクライナ非常事態庁は、ロシア軍のミサイル攻撃の被害を受けた現場に出動し、新たな攻撃に巻き込まれるなどして殺害された救助隊員は侵攻が始まって以降、少なくとも78人で、負傷者は280人に達したと報告した。東部ドネツク州ポクロウスクでミサイル攻撃が2回あり、最初の攻撃で着弾場所に急行した非常事態庁の複数の職員が負傷したことを受けた発言ともなっている。ウクライナ国家警察によると、ドネツク州の非常事態庁の幹部がポクロウスクへのミサイル攻撃への対応に当たっている際に殺されたという。ロシア軍は救助隊員にも砲火を浴びせる国際協定を無視する行動を示していると非難し、救助隊員は国際協定により保護の対象になっていることに注目すべきであると主張した。
ウクライナ検察当局は、ロシアによる侵攻で死亡した子供の数は500人、負傷者は1100人近いと明らかにした。また、ロシアに占領されている東・南部の犠牲者は把握できていない。占領地ではロシア側への子供の連れ去り問題が起きており、子供の人権状況は深刻さを増している。
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが、遺体とみられる数十人の兵士の映像のあと、カメラに向かい、「お前らは高級クラブに座り、お前らの子どもはユーチューブが動画を撮って人生を楽しんでいる」と批判。ロシア国防省を念頭に置いているとみられる。動画の最後には、「ショイグ! ゲラシモフ! 弾薬はどこだ!」と激しい口調で述べた。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東南部ザポリージャ州のバリツキー「首長代行」が、前線に近い18集落から7万人を後方に退避させると発表。
再建資金の大部分は「残忍な侵攻の資金提供を担った人々が負担するべきだ」と述べ、ウクライナ侵攻を続けるロシア側の責任も追及する考えを示した。ブリンケン氏とクレバ氏は、米国によるウクライナ経済復興の支援継続や、持続的な経済成長のためにウクライナが改革を続ける必要性を話し合った。
フォンデアライエンEU委員長は、ウクライナに対して4年間で550億ドル(約7兆7000億円)規模の財政支援を行うと明らかにした。今回の支援は融資と助成金を通じて実施され、ウクライナに対して将来の見通しや予測可能性を提供するほか、他の資金援助者に支援を強化する動機を与えることが目的。現場の状況の変化に応じて財政支援を調整することができるようになると指摘。戦時には最大限の柔軟性が必要なことはわかっていると述べた。
ノルウェー外務省は、ウクライナの原子力の安全確保に向けて2億5000万クローネ(約32億円)を提供すると明らかにした。IAEAに対しては、IAEAの専門家がウクライナで滞在し続けられるように約930万ドルを提供する。
日本政府は、カホフカ水力発電所のダム決壊に伴う洪水被害に見舞われたウクライナに対し、500万ドル(約7億1000万円)の緊急無償資金協力を行うことを決めた。国連世界食糧計画やユニセフ、国際移住機関、国連難民高等弁務官事務所を通じ、食料や水、衛生、保健などの各分野で支援を実施する。松野博一官房長官は、「ウクライナのニーズを踏まえ、人々に寄り添った支援を実施していく」と強調した。
デンマーク政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナの操縦士を対象としたF16戦闘機の訓練を既に開始したと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領はF16など戦闘機の供与を欧米の友好国に呼びかけている。デンマークのポールセン国防相代行は実際に提供すべきかどうか検討を進めると述べた。F16供与以前にウクライナの操縦士が6〜8か月の訓練を受けなければならないとしている。デンマークは現役のF16を30機保有している。
ゼレンスキー大統領は、ドネツク州の前線を訪れて激戦地バフムトで戦った部隊と面会し、司令官から報告を受けたほか、兵士らに勲章を授与。「われわれの国、主権、家族や子供たちを守ってくれて感謝する」と述べた。ガソリンスタンドに立ち寄り、兵士らと記念撮影する様子も公開された。南部の前線付近で撮られたとされる動画でも兵士らを表彰し、一人一人と握手。SNSへの投稿には「君たちが自分の命を守ったら、ウクライナを守ることになる。体に気を付けて」と書き添えた。
ウクライナ国防省は、ツイッターに「第二次世界大戦の最も激しい戦いでさえ、今日のバフムトのような生き地獄に比べれば見劣りします。ここは21世紀のウクライナ。これが私たちの日常の現実です」と投稿。ドローンから爆発物を投げ込み、ロシアの弾薬庫を破壊する映像も提供されている。
ウクライナ軍はまだロシアの弱点を探っているところだ」と語った。ロシアは「おそらく十分に評価されている以上に」侵攻に成功したと指摘。「現行の反攻の状況下で、ウクライナ側が十分な火力を確保し、戦闘を継続できるようにしたい」とした。
アメリカ政府は、ウクライナにクラスター弾を供与すると発表した。ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢を後押しするのが狙いで、塹壕に身を隠すロシア軍の防衛線突破に有効と判断した。ウクライナ軍を悩ます砲弾不足の解消にもつながると判断。ただ、クラスター弾は多くの民間人に被害を及ぼすとして問題視されており、人権団体などから批判の声も上がっている。ウクライナが「民間人被害のリスクを最小化する」と文書で明言したのを受け供与を決めた。バイデン米大統領は「難しい決断だった」と述べた。サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ウクライナが自国民と領土を守り抜くために使用するものだ」と強調し、「民間人被害のリスクは認識しているが、ロシア軍がさらに領土を奪い、民間人を服従させる場合のリスクも大きい」と説明した。ウクライナの領土と国民の防衛が供与の目的であり、不発弾処理の支援にも力を入れると強調した。米国防総省によると、供与されるクラスター弾の不発弾発生率は2.35%で、ロシア軍がウクライナで使用してきたクラスター弾の不発率は30〜40%に上る。クラスター弾に加えて、パトリオット地対空ミサイルや高機動ロケット砲システム「HIMARS」に使用される砲弾、歩兵戦闘車、155mm榴弾砲など計8億ドル(約1130億円)の追加軍事支援も発表した。
ロシア国防省やワグネルは制圧を主張しているが、ウクライナは否定している。一方、バフムト近郊では、ウクライナ軍が攻勢に出ていると指摘した。
ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、「テロ対応体制」を依然として維持しているとし、「国防省と法執行機関による領内の浄化は続いている」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、「海軍歩兵の日」に合わせて東部前線を訪問した。大統領府のウェブサイトに掲載された投稿には、ゼレンスキーが東部ドネツク州のブフレダール―マリンカ間の防衛線にいる軍要員を訪問し、戦闘員の勇気に敬意を表して国家賞を授与する様子が写っている。ゼレンスキーは「ウクライナの海軍歩兵は毎日戦場で、自分たちが敵の破壊やウクライナの土地の解放、最も難しい状況での任務遂行を成し遂げる強力な軍隊であることを証明している」と述べた。
プーチン大統領は、「ソ連当局がウクライナ共和国を創建したのは有名だ。ウクライナは人類史上、それまで存在しなかった」という認識を改めて披露した。憲法裁判所のゾリキン長官とモスクワで会談した中で語った。ゾリキンは、17世紀にフランスで作成された地図のコピーを根拠として持参し、「ウクライナはない」と誇らしげに伝えた。これを受け、プーチンが独自の歴史観に言及した。
秋にウクライナ国内での兵器生産に関する会議を開く方針を明らかにし、生産拠点新設や支援国との連携を協議したい考えだ。欧米諸国には「我々は自由な世界のために武器を作る」と協力を求めた。
ロシア国防省は、東部ドニエプロペトロフスク州東部の駅をミサイル攻撃し、弾薬を積んだ列車を破壊したと発表した。ザポリージャ州方面では空爆や砲撃でウクライナ軍の反攻を撃退し、装甲車ストライカー4両などを破壊したとしている。
アメリカはウクライナへのF16戦闘機供与について、導入に向けた訓練が終了した時点でデンマークとオランダから供与することを承認した。ウクライナは制空権の確保につなげようとF16の供与を米欧に求めてきた。アメリカ政府はデンマークとオランダに対し、ウクライナへのF16の第三者譲渡要請を迅速に承認し、パイロットの訓練が完了した時点でウクライナがF16を入手できるようにすることを保証した。導入に向けた訓練を主導するデンマークとオランダはアメリカからのこうした確約を求めていたが、ブリンケン米国務長官は両国に書簡を送り、この要請が承認されることを確約したという。
ウクライナへ供与されたベルギー製の武器はウクライナ領内の自衛のために用いられるとの条件が課されていると指摘。「この条件が厳密に順守されているのかを監視する」とした。防衛当局や国防情報機関が調査を始めたとし、「仮定の問題への即座の返答を求めないで欲しい。最初に何か明確なものを把握したい。ただ、これは深刻な問題である」との見解を示した。米紙ワシントン・ポストは、ベルギー製の攻撃銃「FN SCAR」を持ち込んでいたと伝えた。
フィナンシャル・タイムズは、ドイツが供与した主力戦車レオパルトをウクライナ軍が実戦投入し、ロシア軍への反転攻勢を本格化させたと報じた。ロシアのショイグ国防相は反転攻勢が既に始まり、レオパルトも投入されたと発表していた。カホフカ水力発電所のダムについて、ザポリージャ原発の取水に必要な水位を下回ったと述べた。ダムからの水の流出は今後も7〜8日間続くとの見通しを示した。
ニューヨーク・タイムズは、8日の攻撃がウクライナ軍による反転攻勢の本格化を告げる作戦だった可能性を指摘。英国防省は、「複数の前線で激しい戦闘が続いており、大半の地域でウクライナが主導権を握っている」との分析を明らかにした。戦闘は、ロシアが占領するウクライナ南部ザポリージャ州オリヒウや東部ドネツク州ベリカ・ノボシルカの周辺で行われ、欧州各国が供与したドイツ製主力戦車「レオパルト2」なども投入された。
ウクライナのマリャル国防次官は、反転攻勢を巡り「至る所で激しい戦闘が続いている」と述べた。ウクライナ南部ザポリージャ州のベルジャンスク、メリトポリ方面ではウクライナ軍が少しずつ前進しているとした。過去1週間で37.4 km2の領土を奪還したと述べた。東部ドネツク州の要衝バフムトの南方では、ウクライナ軍が部分的な成果を上げていると指摘。ロシア軍は南部で激しく抵抗し、東部ではいくつかの地点で前進しているという。ゼレンスキー大統領は、南部オデーサを訪問し、海軍を激励したと発表した。
ウクライナの作家団体「ペン・ウクライナ」は、ウクライナの作家ビクトリア・アメリナさんが6月27日に東部ドネツク州クラマトルスクであったロシア軍のミサイル攻撃で負傷し、搬送先の病院で7月1日に死亡したと明らかにした。ウクライナに侵攻するロシアの戦争犯罪などを記録する活動にも従事していた。クラマトルスクにはコロンビアの作家や記者と共に訪れていたが、食事をしていたレストランがミサイル攻撃を受けた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川の南岸に渡河したウクライナ軍を撃退したとのロシア国防省の発表に対し、ロシアの軍事ブロガーから反発が出たと指摘した。
ウクライナでは、前日夜から未明にかけてロシア軍による多数のミサイル攻撃が行われた。ウクライナ空軍は、自爆ドローンや偵察ドローン計9機や、6発の極超音速ミサイル「キンジャル」を含む計18発のミサイルが北と南、東の各方面から撃ち込まれたが、「全て破壊した」という。キーウの当局者は「通常にはない激しさで、短時間で最大の数だった」と強調した。キーウにはドローンや巡航ミサイルなどが飛来。市内では撃墜されたミサイルの破片などで建物や車が損傷し、3人の負傷者が出た。ロシア国防省は、キンジャルが米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を破壊したと主張。さらに、「ロシア軍はウクライナ軍が展開する地点や、西側諸国から提供された弾薬や武器、軍装備の保管場所を、空と海からの高精度の長距離ミサイルで集中攻撃した。攻撃の目標は達成された。定めた標的全てに命中した」と主張した。「キンジャル」6発の迎撃に成功したとするウクライナ軍の発表についても、「ロシア軍はそんなに多くのキンジャルを発射していない」と述べ、否定的な見方を示した。「迎撃したと主張している数は、われわれが発射した数より3倍多い」とし、ウクライナ側はミサイルの種類を正確に把握できていないとも述べた。米当局者は、破壊は免れたものの、地対空防空システム「パトリオット」の機材の一つが今回のミサイル攻撃で被害を受けた可能性があるという。カービー戦略広報調整官は、記者会見で報道の確認は避けつつ、「損傷し、ウクライナ国外で修理する必要があるならば確実に支援する」と述べた。ウクライナの迎撃能力を上回る大量のミサイルを撃ち込む「飽和攻撃」で、ロシア軍がパトリオットの破壊を狙ったとの見方もある。
欧州中央銀行(ECB)監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は、ユーロ圏の銀行は迅速にロシアから撤退すべきと述べ、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年あまりが経過した今もロシア事業を継続している域内銀行に異例の退場要請を発した。エンリア委員長は会合で「銀行が対ロシアエクスポージャーの一段の削減に引き続きしっかり注力し、理想的にはできるだけ早く市場から撤退することが重要だと考えている」と述べた。エンリア委員長は、それらの銀行が今はロシアで新規の融資を行っていないこと、事業売却など撤退の手続きが容易ではないことは認めながらも、一段の行動が必要と強調。「われわれはこうしたプロセスを評価しているだけでなく、銀行に強い圧力をかけて実行を促している。ロシアで事業を継続すれば大きな評判リスクを伴うためだ」と述べた。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、日本の『産経新聞』のインタビューで、独自の「和平案」を提案し、占領地を放棄させる形での停戦を呼びかけた中国に対し、「ロシアの国際法破壊や戦争の性質を理解していない。仲介能力がないのは明らかだ」と痛烈に批判し、ロシア寄りの態度を取ることは「ウクライナに敗北を認めさせる試みに等しい」と主張。「戦争が間違ってウクライナ軍の敗北に終われば、世界の安全保障体系は破壊される」と警告した。既に始まった反転攻勢には自信を示し、「今年中に勝利したい」と語った。これまで「停戦交渉はロシア軍の占領地からの全面撤退が前提だ」との認識を示している。
2023年のピュリッツァー賞のうち、ロシアのウクライナ侵攻関連では、包囲下のマリウポリに留まって「民間人虐殺の証人となった」AP通信が公益部門とニュース速報部門で、ブチャの虐殺を調査した『ニューヨーク・タイムズ』が国際報道部門で受賞。
「全てのG7メンバーとともにわれわれはウクライナを支援してきた。どこにも行かないと約束する」と強調し、「アメリカはウクライナの防衛能力を高めるためにできることをすべて継続する」と表明。ウクライナの「公正な和平」を支持し、同国の領土の一体性と主権は「交渉の対象になりえない」とも述べた。ウクライナの対露防衛と抑止を長期的に支援する用意があると伝えた。F16など第4世代戦闘機の操縦士育成についても議論した。ゼレンスキーはバイデンに謝意を伝えた。
ゼレンスキー大統領は、尹錫悦韓国大統領と広島で会談し、韓国が医薬品や教育分野で人道支援をしてきたことに謝意を示しつつ、早期終結に向けた協力のさらなる拡大を求めた。殺傷武器を除いた装備の支援を希望すると伝えた。尹大統領は、国際社会との緊密な協力の下、外交的、経済的な援助を含め、ウクライナが必要とする支援を提供していくと約束した。「韓国は自由の価値と法治に基づく国際秩序を強固にするため、G7各国と緊密に協力していく」と強調した。「地雷を除去する装置や緊急護送車両など、現在ウクライナが必要とする物資を速やかに支援できるよう努力する」と応じた。戦後のウクライナの都市再建に向けた韓国企業の参加についても意見交換した。
岸田文雄首相が、広島市内でゼレンスキー大統領と会談し、「ロシアの核の威嚇、使用はあってはならない」と表明、ウクライナとの連携に決意を示し、自衛隊のトラックなど車両約100台や非常用糧食約3万食分を新たに提供する方針を表明した。
ロシアによるウクライナ侵攻の和平実現を目指す会合が、サウジアラビア西部ジッダで開かれた。ウクライナとサウジアラビアが主催し、欧州各国や韓国、インドネシア、トルコに加えロシアに融和的なインドや南アフリカ、中国など40カ国以上の安全保障担当の高官らが出席したが、ロシアは招待されなかった。日本からは山田重夫外務審議官が参加した。ウクライナは国際社会からの幅広い支持獲得を目指す。ゼレンスキー大統領は、4日の声明で会合について「非常に重要だ」と指摘し「ロシアの侵略が正しい形で終了すれば、世界の誰もが恩恵を受ける」と強調した。
ウクライナ軍は、黒海東部で無人艇によりロシア最大級のタンカーを攻撃し、大きく損傷させた。ロシア外務省報道官は、ウクライナによるタンカーへの攻撃が民間人の生命と環境を危険にさらしたと非難し「対抗措置なしで容認されることはないだろう」と発言した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部ハルキウ州クピャンスクにある輸血施設をロシア軍が誘導爆弾で攻撃し、死傷者が出たと発表した。攻撃を受け、施設で火災が起きたとも述べた。
ウクライナ東部ドネツク州ポクロフスクの中心部に、ロシア軍のミサイル2発が撃ち込まれ、少なくとも7人が死亡、81人が負傷した。ポクロフスクは前線から約50キロの距離。一帯ではロシア軍が、ウクライナの反撃を受けながらも進軍しているとされる。目撃者によると、ミサイルは40分間隔で集合住宅やホテルを直撃した。巻き込まれた住民5人のほか、駆け付けた救急当局幹部2人が死亡した。ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が地上発射型の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を使って「普通の住宅」を攻撃したと非難し「ロシアのテロを打ち負かし、人々の命を救うために」任務を遂行したと、救急隊を称賛した。
親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」自称トップのプシリンによると、州都ドネツクがウクライナ軍から集中的な砲撃を受け、少なくとも3人が死亡し、11人が負傷したと発表した。多数の民間インフラが被害を受けたと述べ、ウクライナ軍がクラスター爆弾を使ったとも主張した。ドネツク市内とその近郊で計95回の砲撃があり、住宅24棟と学校や幼稚園を含む民間インフラ10施設、工場1か所が損壊した。
ウクライナ東部ハリコフ州クピャンスク方面の集落で、ロシア軍の空爆を受け、民間人2人が死亡し、5人が負傷した。南部へルソン州でもロシア軍の砲撃で1人が死亡し、13人が負傷した。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、サウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナ和平会合の参加国全てが、6週間以内に再び会合を開くことで合意し、ウクライナの独立と領土の保全を全面的に支持したと述べた。
兵士はその後、動きを止め、身振りを使ってドローンと連絡を取ろうと試みた。ウクライナ軍のドローンのパイロットはロシア兵が懇願する様子を見て、命を助けることを決めたという。パイロットは、投降したければドローンについてくるよう指示する紙をロシア兵に落とした。映像には、ドローンの後をついてくるロシア兵の様子が映っているようにみえる。ロシア兵はウクライナ軍の陣地まで来ると、膝をつき、ヘルメットと防弾チョッキを脱いだ。ロシア兵はその後、ウクライナ軍に拘束され、ハルキウ州の施設に移送されたという。
日本政府が、ウクライナに提供する砲弾を製造するアメリカに対し、砲弾の原料となる日本産火薬を提供する方向で調整していると報じられた。ウクライナ軍への軍事支援を、日本も間接的に支える枠組みとなる。アメリカはウクライナへの軍事支援を続けているが、その影響で火薬などが不足している。アメリカ政府からの要請を受けた日本政府内で対応を協議した結果、国内の火薬メーカーで一定量を提供できる見通しが立った。「防衛装備移転3原則」の運用指針は、防衛装備品の輸出を厳しく制限しているが、民生用にも広く使われる火薬は制約の対象外となっている。経済産業省が「外国為替及び外国貿易法」に基づいて審査し、輸出を認める。また、アメリカとの間で防衛装備品を共有することを認める2016年の合意に基づき、155mm砲弾をアメリカに供給することを検討しているが、「防衛装備移転3原則」の運用指針では、弾薬の輸出を認めておらず慎重な意見が多い。
アメリカ駐ロシア大使の子供が尾行されたり、米外交官の妻が乗った車が無人機で追跡されたりする事例を紹介した。監視下にあることを明示するため、留守宅に侵入した痕跡を残し、外交官の飼い犬が変死していたこともあった。アメリカ政府は対策として、ロシア赴任者向けの特別講習を実施しているという。
ウクライナはCPTPPへの加入を申請した。閣僚級のTPP委員会の議長国を務めるニュージーランド政府が申請書を受け取ったことを明らかにした。TPP委員会は16日にニュージーランドのオークランドで開く会合で、中国や台湾などの加入申請と並んで取り扱いを協議する。TPPは現在、日本を含む11か国で構成され、16日にイギリスの加入が承認されて12か国に増える予定。ウクライナには、TPP参加国との経済的な結び付きを強めることで、より支援を得やすくする狙いがある。カナダは既にウクライナの加入に支持を表明している。後藤茂之経済再生担当相は「(ルールや市場アクセスなど)TPPの高いレベルを完全に満たすことができるか、しっかりと見極める必要がある」との考えを示し、「参加国とよく相談する必要があるが、国民の理解も踏まえながら対応していきたい」と述べた。
ASEANとG7の法相が議論を行う「ASEAN・G7法相特別対話」が、東京都内で行われた。開会式で岸田文雄首相はロシアによるウクライナ侵略を非難し、「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても認められない」と指摘し、「今こそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化することが必要だ」と語った。
ウクライナのクレバ外相は、ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、長距離ミサイル「ATACMS」供与を要請したと明らかにした。「和平案への世界的支援を広げるためのさらなる措置と、穀物輸出を拡大するための策について話し合った」と主張し「米国による全ての支援に謝意を示した上で、ATACMS供与でウクライナの長距離能力を強化する必要性を強調した」と説明した。
ウクライナ保安局は、ゼレンスキー大統領の暗殺計画に関連して、ロシアへの情報提供者とされるウクライナ南部ミコライウ州出身の女を拘束したと明らかにした。拘束された女の名前は公表されていない。女はゼレンスキー氏を空爆で殺害する計画を練るため、7月末に予定されていたゼレンスキー氏のミコライウ訪問について「情報収集」を行っていたが、保安局の要員が「容疑者の転覆活動」に関する情報を入手し、安全対策を強化して暗殺を未然に防いだという。女は「侵攻者に情報を渡そうとした」現場を押さえられ、拘束された。また女の通信を監視し、女が電子戦システムや軍の弾薬庫の場所を突き止める役割を担っていたことも確認した。
ロシア外務省は、和平合意が結ばれるには、ウクライナが戦闘を停止する必要があるとの考えを表明した。ロシア外務省は、ウクライナが「敵対行為とテロ攻撃」をやめ、西側諸国がウクライナへの武器提供を停止するのならば、事態を解決することが可能だと述べた。また、占領しているウクライナの領土割譲も求めた。
ウクライナ側は「戦車160両、装甲車360両以上を失ったが、ロシアが失った戦車は54両だ」と述べ、ロシアの損害は相手の10分の1だとした。軍事作戦の目的は変わっていないとし、侵攻を続ける意思も改めて示した。ウクライナ産穀物の輸出を巡る合意については「離脱を検討している」と述べた。追加動員について「それは目的による。我々の軍隊はキーウにいた。そこに戻る必要があるのか、ないのか。このような修辞疑問文を尋ねているのは、答えがないことが明らかだからだ。私自身が答えるしかない。しかし、どのような目標を立てるかによって、動員の問題を決めなければならない。今日はその必要はない」と述べた。約15万6000人の兵士が1月以降に追加された。この中には、募集した契約軍人と志願兵が含まれている。法執行機関や特殊部隊の仕事には改善が必要であるものの、ロシア全土に戒厳令を導入する必要はないと述べた。
フランスの国防・安全保障局は、ロシアがウクライナ侵攻の一環で、仏メディアのサイトなどを装って欧州市民向けに偽情報を発信していると発表した。ロシアに有利なニュースを流すことで、西側諸国のウクライナ支援に揺さぶりをかけるのが狙いとみられる。ウクライナ政権幹部を中傷したり、ウクライナ軍は残虐だなどと情報操作を行ったりしているという。コロナ仏外相は声明で「国連安保理常任理事国に値しない策謀」と非難。パートナー国と緊密に連携し、「ロシアのハイブリッド戦争を失敗させる」と強調した。
ストルテンベルグNATO事務総長は、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、ロシア軍に対するウクライナ軍の反転攻勢について「進展している」と評価した。