国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法
日本は、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき経済制裁措置を実施しているが、そのうち金融制裁による資産凍結・資金移転防止措置については、対外取引管理法である外為法では制裁対象者による国内取引の規制が十分に確保できないことから、国内取引を含めて規制可能とするために本法が制定された。
本法に基づき、国家公安委員会により財産凍結等対象者として公告された者は、動産・不動産その他の財産の贈与を受けること、財産の貸付を受けること、各種財産の処分の対価を受け取ること、債務履行を受けることが規制される。。
2022年12月9日に公布された「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」により、従来国際テロリスト等に限られていた規制対象を北朝鮮・イランに係る大量破壊兵器等開発関係者に拡大するための改正が行われた。