日本とミクロネシア連邦の関係
日本はミクロネシア連邦に対し2017年までに累計300億円以上の経済援助を実施しており、アメリカ合衆国やオーストラリアと並ぶ重要な援助国である。支援内容はミクロネシア連邦が海外に石油を頼っていることからエネルギー面や、広い海域に島々が点在している島嶼国であることを背景に運輸面、もしくは漁業が主要産業であることから水産面が多い。クリーンエネルギーへの転換を支援する「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画(5.3億円)」や電力の安定供給のための「コスラエ州電力セクター改善計画(11.93億円)」、離れた各州を結ぶ「国内海上輸送能力向上計画(11.1億円)」、ポンペイ州の漁業能力を向上させる「ポンペイ州タカティック漁港整備計画(12.05億円)」などが近年の例である。また2008年に実施された「ポンペイ国際空港改善計画(29.13億円)」はミクロネシア連邦への支援で最大規模のものであり、日本のODAとして有名なものである。
2019年の日本の対ミクロネシア連邦貿易は、輸入14.9億円に対し輸出17.9億円と、輸出入がほぼ釣り合っている状態にある。輸入品は主にマグロやカツオなどの魚介類で、一方で輸出品は工業製品など。ミクロネシア連邦にとって日本はアメリカ合衆国やグアム、北マリアナ諸島、シンガポールなどと並ぶ重要な貿易相手国である。
ミクロネシア要人としては歴代のミクロネシア大統領が訪日を実施している。1989年と1990年にはジョン・ハグレルガムがミクロネシア連邦の大統領として初めて訪日を実施し、1992年にはベイリー・オルターが、1997年10月にはジェイコブ・ネーナが、2000年4月・2000年6月・2001年3月にはレオ・ファルカムが、2005年4月・2006年5月にはジョセフ・J・ウルセマルが訪日を実施した。
近年では、2007年から2015年にかけて長期間大統領を務めた日系人のマニー・モリが、太平洋・島サミット出席などのため計8回訪日を実施。福田康夫や菅直人や野田佳彦、安倍晋三など歴代総理大臣と会談や懇談を実施した。特に2010年の菅直人との首脳会談では、改めて日本の常任理事国入りに賛成の立場を示している。
続くピーター・マーティン・クリスチャンは計4度訪日を実施。2015年、2017年および2018年には安倍晋三との間に首脳会談が実施され、「自由で開かれたインド太平洋」構想についての話し合いが進められた。また、ピーター・マーティン・クリスチャン大統領の2017年の訪日に同行していたミクロネシア連邦外相のローリン・S・ロバート(フランス語版)は、当時外務大臣であった河野太郎と外相会談を実施している。
2019年からミクロネシア連邦大統領を務めるディビッド・W・パニュエロは、就任直後の11月に訪日を実施。安倍晋三と首脳会談を実施して、改めて日本の常任理事国入りを支持するとともに、北朝鮮情勢などについてが話し合われた。