日本の精神保健
心理療法(精神療法)を提供する臨床心理士は、外国では法定資格であるが、日本では民間資格である。2004年度からの厚労科研の研究では、医療現場での精神療法の現状について「十分に行われている」と答えた医療機関は約5%で、「若干できている」場合でも25%弱に過ぎない。さらに数の面でも心理療法を提供できる心理士は人口10万あたり5人しかいない(OECD平均では26人)。
2010年には、厚生労働大臣が「うつ病などに対する薬漬け医療」に言及し、自殺・うつ病対策プロジェクトチームにて、大量処方と過量服薬の防止について検討していることに言及した。これは、薬剤師を活用するなどの閣議決定も虚しく是正されることはなく、2014年(平成26年)には、上限数を超える処方箋医薬品を処方箋に書いた場合、処方医師の診療報酬を減額することが決まった。この規制は2016年度の改定において「3種類以上」へと強化された。
2006年4月より精神障害者保健福祉手帳の所持者に限り障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)による法定雇用率の算定に加えることができるようになった。