黄色いベスト運動
一方で、付加価値税(VAT)は税を除く価格とTICPEの合計で計算される。 2000年から2014年の間に19.6%に達した後、2014年以降20%で安定している。
黄色いベスト運動抗議者の多くの職業及び活動はTICPEの一部または全面的な免除を要求しており、主に個人に関係している。
抗議者は第二次エドゥアール・フィリップ内閣を炭素税(carbon tax)の大部分を個人に負担させていると批判している。炭素税はエコロジー的な目標を達成するため増加しており、市街地外(車が不可欠な場所)に家庭用化石燃料を使用した暖房を持つ多くの住民にとっては大きな負担となっている。マクロン大統領は、2018年11月初旬にこれらの懸念を払拭しようと試み、特別補助金とインセンティブを提供した。
フランスのディーゼル燃料価格は2018年に16%上昇し、同時にガソリン、ディーゼルの両方の税が増加した。2019年にはさらなる増税が計画されており、ディーゼル燃料はガソリン並みに高価なものとなっている。 マクロン大統領は、オランド政権下で施行された政策の延長から抗議者の怒りに曝されることとなった。
東部都市ヴァランスのショッピングエリアでは自衛用に板が打ちつけられ、ゴミ箱、公園のベンチ、保護柵など障害物になるもの取り除かれた。舗装石は投石を防ぐため、タールが塗られた。
2月2日、およそ1万人もの人々がパリのデモに参加しし、トゥール、ヴァランス、マルセイユ、ボルドー、トゥールーズおよび他のフランスの都市で計58,600人もの人々が抗議に参加した。
「アクトXII」では、先週のロドリゲスの負傷を受けて、これまでのデモでの警察の鎮圧による負傷者数を非難することに焦点が当てられた。フランス政府によれば、これまでに4人の眼の重傷を含む約2,000人の一般市民が抗議行動中に負傷している。警察暴力を調査する政府機関は、抗議行動中に116件もの調査を開始したが、そのうち10件は抗議者の眼の負傷に関するものだった。 59人の弁護士のグループが、抗議者の処遇を裁判所で非難する公開書簡を発表した。これは警察自身の暴力報告に対する遅いペースの調査とは対照的だった。
週初め、フランスの最高裁判所は、多くの負傷者を出していると非難が高まっている警察による直径40ミリメートルのゴム弾「LBD(フランス語版)」の使用禁止の要求を却下した。内務大臣クリストフ・カスタネールは、メディアとのインタビューに答え、この武器は黄色いベストデモが始まって以来9,000回以上使用されており、怪我をする可能性があることを認めた。
それでも「アクトXII」の前日、政府は警察がデモ隊による暴力鎮圧のためにランチャーを使用することを躊躇しないと警告した。これを受けてパリでは数千人が武器の使用禁止を求める「負傷者の行進」に参加した。負傷した抗議者が行進し、そのうち何名かは銃撃の目標となるようにターゲットサインを付けたアイパッチを着用していた。
アメリカ合衆国の著述家アダム・ゴピック(英語版)は黄色いベスト運動は、少なくとも1995年のストライキからの一連の「フランスの街頭抗議シリーズ」の一部として見ることができると書く。彼は、歴史家のヘーリック・チャップマン(英語版)を引用し、フランスの第五共和政創設時、街頭抗議がこそ唯一の「政府政策のダイナミックな代替」とされ、それが今に引き続いているとする。
1968年の五月危機、フランス革命、オーヴァニズムなどと比較する記事もある。
フランスの首都パリに拠点を置くベテラン・ジャーナリストのジョン・リッチフィールドは、1968年の五月危機の時、パリの通りにはそのような暴力はなく、そこには喜びがあったと述べた。喜びの部分は黄色いベスト運動には不在のように見えると評している。リッチフィールドはまた指導者がいないという点で2005年パリ郊外暴動事件と類似していると指摘した。
特にこの運動において、伝統的な左派対右派の対立ではなく、反エスタブリッシュメント・反グローバリゼーションに基づく点は他の運動との大きな違いである。実際にフランスの世論調査会社とフランス研究者の田中友義によると、この運動の支持者の多くは欧州議会議員選挙で極右ポピュリズム政党の国民連合に投票した一方、極左ポピュリズム政党も躍進した。