銃規制
国際競技のセンターファイヤーピストルで使われる銃も多くがこの口径であるが、主な競技拳銃については所持が許可されている。
セミオートのライフルに関しては1989年のモントリオール理工科大学虐殺事件でミニ14が使われたことで規制が強化された。またこの事件を機に発砲行為に対する警察の対応も改められた。後にドーソン・カレッジ銃乱射事件において犠牲者を減らす努力につながったとされている。
銃規制は銃を使った犯罪防止が目的の一つであるが、実際には陸続きになっているアメリカから密輸入された銃器が犯罪に使われることが多い。銃を使った殺人事件は2005年の統計で人口100,000人に当り0.6人となっている。
ジャスティン・トルドー首相は2018年にトロントで発生した銃乱射事件の現場で献花した際、銃規制について問われると「広範囲な選択肢」を検討しているとの発言にとどめた。
2020年5月1日、ジャスティン・トルドー首相はノバスコシア州で発生した無差別大量殺人事件を受けて「アサルトタイプ」の銃火器、約1500モデルの販売を禁止すると発表した。規制対象の銃器を所持している者は2年以内の破棄が求められる。これに対し、「火器所有権のためのカナダ人連合(Canadian Coalition for Firearm Rights)」がオタワで5000人規模の抗議デモを行った。
警察の取り締まりが及ばない地域ではISILなどのイスラーム過激派組織が不正に入手した銃器で武装している。