成田新法事件
行政手続きの適正が憲法上の要請であることについては争いはないものの、その根拠を何に求めるかについては学説が分かれている(憲法31条、同13条、法治国原理など)。
本判決についての学説も、「限定つきで31条の行政手続きへの適用ないし準用を真正面から認めた」と評価するものもあれば、一般的な見解を明示するのを避けて「行政手続きに何条が適用ないし準用される場合であってもという仮定のもとに、その場合でも常に事前手続きが必要とされるものでないことを示した」とするものもある。
なお、その後の最高裁判例では、上記(A)の部分を述べずに(B)の部分に相当する内容を判示するものが多く、憲法31条が直接には刑事手続に関するものであるという断定を避ける傾向にある。