専守防衛
侵攻してきた敵を自国の領域で軍事力を以って撃退することは国土が戦場となるため損害も大きく、基本的に可能な限り自国の領域外(他国内)で軍事力を以て撃退することが世界的に一般的な考え方である。
第二次世界大戦の敗戦国であるドイツは、ナチスのような軍事政権の復活を防ぎ、悲劇を繰り返さないために用途を専守防衛に限定し、文民統制を敷いた。注目すべきは「抗命権」の存在である。転換点は1990年代のドイツ連邦軍のカンボジア、ソマリア、ユーゴスラビア派兵である。
ドイツの憲法裁判所は、議会の承認を得たものなら海外派兵は憲法違反ではないとの判断を出した。しかし、ドイツ国民はそうした海外派兵は平和部隊の復興任務のようなものと想像しており、ドイツ兵が現地民の殺害に加担したり、自軍から戦死者を出したことも明るみに出ると、対外派兵の正当性と意義について論争が巻き起こるようになった。
過去15年間に、後方支援から始まった外国紛争地での役割はずるずると拡大し続けた。ドイツ連邦軍が現地での戦闘に参加したり、戦死者を出すようになっており、ドイツにおいては専守防衛の原則は過去のものとなりつつある。ドイツ国防省は、2011年に廃止された徴兵制に代わり、優秀な人材確保のために意欲と即戦力を持った志願兵がふさわしいと改革を進めた。しかし、軍の改革策に危惧する人々たちは、国防省がそんな考えだから、コソボ、アフガニスタン、イラクといった「侵略戦争」に加担したのだと批判している。
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