賃貸住宅
老後に賃貸住宅が借りられても収入が大幅に減少しているため家賃の支払いが難しくなる可能性がある。この場合、収入に対する家賃の負担が大きくなり困窮した生活を送ることになるか、老後破産の後に住居を失う(あるいは生活保護受給者となる)危険性が高い。生涯賃貸を選択した場合に定年までに必要な貯蓄額は家賃を含めた老後資金として約5,000万円が必要との試算があり、持ち家前提で最低限必要な老後資金である約2,000万円と比較した場合には、約3,000万円もの差額が生じる。従って、老後に掛かる家賃だけで一般的な持ち家が土地付きで買えることになる。
従って、持ち家に掛かる固定資産税や修繕費を加味したとしても、定年前の段階で(それも可能な限り早くに)残債の無い状態の持ち家を所有する方が、賃貸を続けるより無駄な出費が少ない上に、有効な老後対策にもなる。