東京労働局
東京労働局(とうきょうろうどうきょく)は、厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の一つで、管轄地域は東京都。労働基準、職業安定、男女の雇用均等、労働保険徴収、需給調整事業等に関する事務を行う外、2008年12月より、東京労働局免許証発行センターが設置され、原則として日本全国の労働安全衛生法による免許証の発行業務を行っている。
2018年3月30日、東京労働局の勝田智明局長は、野村不動産過労自殺問題に関して記者団に対し、「報道機関に労働環境の査察に入り、違反が見つかれば是正勧告をしてあげてもいい」と恫喝とも受け取れる発言をした。この発言について、蒲原基道厚生労働事務次官は直後に電話で厳重注意処分を行い、勝田局長は発言をメールで撤回した。なお、野党6党は勝田局長の退任を要求し、加藤勝信厚生労働大臣は処分を検討。2018年4月6日には国会の厚生労働委員会に参考人招致され、上記2件について謝罪。2018年4月11日に勝田局長は更迭されて大臣官房付となり減給10%3ヶ月の懲戒処分となった。
労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則(平成13年1月6日厚生労働省令第1号)別表第4で定められている。
公共職業安定所とその出張所の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則別表第5で定められている。 なお、東京都内の公共職業安定所は以下のもののみであるが、このほか、新卒応援ハローワーク、マザーズハローワークなど特定の求職者向けの施設も存在する。