弁理士 (日本)
弁理士の主な業務は、以下の通りである。
特許・意匠・商標などの出願に関する特許庁への手続についての代理
知的財産権に関する仲裁事件の手続についての代理
特許や著作物に関する権利、技術上の秘密の売買契約、ライセンスなどの契約交渉や契約締結の代理
特許法等に規定する訴訟に関する訴訟代理
弁理士試験制度について、以下の点に課題があると指摘されている。
短答式筆記試験を科目別に見ると、科目別の得点に偏りがある短答式試験合格者が存在している。
工業所有権に関する条約は多いのに対し、出題範囲が不明確であり、今後も関連する条約が増えることが予想される。
論文式筆記試験の必須科目について、平成12年改正で条約単独の科目はなくなったが、これを復活させるべきとの意見がある。
論文式筆記試験選択科目の選択問題には、受験者がいない科目や受験者が極めて少数の科目が存在している。
口述試験の公平性に関する懸念があり、また、口述試験の合格率が低下している。
試験科目の一部免除制度は、平成12年および平成19年改正で導入されてきたが、制度が複雑になっている。
なお、上記1については平成28年度弁理士試験から短答式筆記試験への科目別合格基準が導入され、上記4については論文式筆記試験(選択科目)における選択問題の集約が行われている。
論文式筆記試験に合格した者が受験する。前年またはその前の年の論文式筆記試験に合格し口述試験に不合格となった者も受験できる(ただし、短答式筆記試験の免除が受けられない場合を除く)。口述式で行われ、工業所有権に関する法令が出題される。毎年10月に東京都で行われている。口述試験の不合格者は平成16年度以前は約十数人と少なかったが、以降増加し、平成24年度には300人超が不合格となる試験となった。その後、平成27年度からは20人程度に戻っている。
合格基準:採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価の科目が2科目以上ないこととする。