耐火建築促進法
耐火建築促進法の成立直前の1952年4月17日に鳥取大火が発生し、大火の翌日には、建設省から中田次官、高谷課長、尚技官が現地を視察。耐火建築促進法の成立を受けて、同法に基づく事業の第一号の実施となった。事業化にあたっては地元の啓発ため、村井進・建設省建築防災課長他係官が鳥取を訪れている。また、前後して、東京大学建築学科教授・内田祥三も二度にわたり鳥取を訪問している(27.10.22/28.10.28)。鳥取市復興局長(池口)が対応している。昭和27年8月2日に防火建築帯に指定(告示1096号)され、同日より高率補助が適用された。