障害者差別
宇都宮病院事件の発生を受け、人権擁護と社会復帰を成文化した精神保健法が施行された。1997年には、自立と公的扶助を盛り込み精神保健福祉法として改称したが、同年に大和川病院事件が発覚した。
現在も精神障害者については社会的偏見が根強く残るが、その解消を目指し地域移行政策が実施されつつある。しかし未だ隔離収容主義の名残である社会的入院が残存している。また精神科病院の病床数の多さ、身体拘束の多用、長期入院の恒常化などが問題視される。
2007年7月に千葉県で、全国初の障害者差別をなくすための障害者条例が成立し、その後3道県で同様の条例が成立している。
2013年12月4日、日本政府は障害者権利条約に批准した。
2015年7月に名古屋市では、障害者団体の協力のもとに、障害および障害者の正しい理解を図るため、各障害の特性、これまで実際に障害者が体験した事例などを詳しくまとめたガイドブックを作成、公表した。
2016年4月1日には、障害者権利条約の実効性を高めるべく障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が施行された。しかし、同年7月26日に相模原障害者施設殺傷事件が発生した。