非常時共産党
また、同日、風間・紺野・岩田らも、それぞれのアジト周辺でつぎつぎに検挙されたため党中央部は再び壊滅した(このうち岩田は警察取り調べ中の拷問により死亡した)。 この前後の党員、シンパの検挙者数は、東京を含む三府十八県において2200人を数え、翌年1月の段階で220人以上が起訴。ここに「非常時共産党」は壊滅した。
また風間にアジトを提供していた司法官補坂本忠助や、さらに坂本の線から警察情報を入手し、党に提供していた尾崎陞東京地裁判事らも検挙され、これは「司法部赤化事件」として当局に大きなショックを与えた。なお松村こと「スパイM」も検挙されたが、以後表舞台から消えている。
熱海事件後の11月、宮川ら検挙を免れた中央委員は「臨時中央部」を組織したが、翌12月の検挙により早くも壊滅した。
銀行ギャング事件を含む一連の事件は報道が禁じられ、1933年(昭和8年)1月18日に解禁されたが、共産党が銀行強盗という犯罪行為に手を染めていたという事実は、大衆に共産党への不信感を与えるとともに獄内の党幹部たちに多大な衝撃をもたらす結果となり、翌1933年半ばの佐野学・鍋山貞親の転向声明に始まる党員の大量転向に道を開くことになった。また党再建の試みはこの後も山本正美・野呂栄太郎・宮本顕治・袴田里見ら、いわゆる「リンチ共産党」指導部によって進められるが、党中央にスパイが潜入していたことは組織内部での相互不信を増幅させ、「多数派」分派の形成や共産党スパイ査問事件の重要な伏線となった。