遊水池
遊水地内の土地利用を行いつつ洪水調整機能を持たせることのできる権利処理としては、地役権の設定を行う方法がある。 地役権とは設定行為で定めた目的に従い、承役地を地役権者の持つ要役地の便益に供する権利である。遊水地内が浸水することで、遊水地の外の土地が守られるため、要役地を遊水地外の土地に設定するのが自然と考えられるが、地役権者である遊水地の事業者は保有していないので設定できない。一方、遊水地には堤防、特に越流提と減勢池がありこれらは洗堀を防ぐためにコンクリートなどで固められ耕作できない。そこで、越流提及び減勢池を遊水地の本体とみなし用地を買収して要役地とし、これらを機能させるためとして遊水地内の耕作可能な土地を承役地として地役権を設定する。この場合、地役権設定の補償として土地の評価額の20%~30%が支払われる一方、家屋やビニールハウスなどの工作物の設置が制限される。遊水地内は数十年に一度浸水が想定される土地になるが、堤防なども整備されるため治水事業全体としては治水安全度は向上する。その他の支払いは地役権者からは行われないものの、冠水した際には農業共済の補償は適用される。用地を買収する場合と比べた時には、費用を圧縮し遊水地内の土地を有効利用できる一方、掘りこむことによって湛水容量を増大することができないため広い面積に設定する必要があるという欠点がある。