連鎖販売取引
よく中間マージンがない、もしくは少ないという点が強調される場合があるが、一般的な連鎖販売取引の場合、(製品販売価格)=(製品原価)+(連鎖販売取引企業の儲け)+(諸費用)+(ディストリビュータ等へのボーナス原資)+(ディストリビュータの小売りマージン)となる。この中でボーナス原資が多くの部分を占める。この製品販売価格とボーナス原資と小売りマージンを合わせた割合を還元率と呼ぶ。一般的に還元率が高い方が、参加した会員が手にする収入は増える構造であるが、階層によって異なる還元率を競っているしているケースも多い。また、あまり高いと「ねずみ講」と見なされる恐れがある。
組織の構成の制約がある場合や、各社のボーナスプランや報酬体系は様々で複雑なものが多い。完全に理解しないまま参加し、後々消費者被害に繋がるケースが後を絶たない。また、悪辣なシステムの場合、解約や入金がスムーズに行われない場合がある。契約する企業体の経営実態や商品の正当性、安全性など十分に理解する必要がある。
商品としては、健康食品(例:Zija International ジージャ・ジャパン - インターネット、アムウェイ、ハーバライフ、GENKIREI)、健康器具、化粧品(例:アムウェイ、ゼンザ、GENKIREI)等が多く、ファクシミリ(一例:AJOL〈旧かもめサービス〉のMOJICO、メガシェーナ〈旧LAN〉のNET LANシリーズ)、などのような通信機器や情報機器を扱うものや、近年では情報商材といった実物がないもの(例:アフィリエイト)を扱う場合もある。
連鎖販売加入者が、不実告知による誤認や威迫されたことにより困惑して(クーリングオフ妨害により)、上記期間内にクーリングオフを行わなかった場合には、「クーリング・オフ妨害解消のための書面」(その内容には、細かい規定あり)を受領した日から起算して20日を経過したときを除いて、クーリングオフを行うことができる。 クーリングオフ妨害があったにもかかわらず、「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領していなければ、いつまでもクーリングオフが可能である。
その連鎖販売業を行う者は、クーリングオフに伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
クーリングオフは、その旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。 (クーリングオフ期間内に、連鎖販売業を行う者に対して書面が到達する必要はない。)
クーリングオフがあった場合において、その契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担となる。
クーリングオフの規定に反する特約で、連鎖販売加入者に不利なものは、無効となる。
下位者の支払った金品を上位者が分配するねずみ講(無限連鎖講)と同様に、連鎖販売取引においても勧誘販売の成果及びポジションに応じて報酬を受けるという共通点がある。
組織的には以下の2形態がよく知られている。
ピラミッド型の組織となりピラミッドの頂点に連鎖販売企業、その下に上位から裾野が広がるディストリビュータ組織が形成されていくシステム(先の例では問屋のみが連鎖販売企業から購入ができるシステム)。
構造はピラミッド型をしていながら、全ての人が連鎖販売企業とつながっており、情報の取得や商品の購入ができるシステム。
前者のピラミッド的な構造の組織形成の方式は企業によって異なり、構成に制約のあるブレイクアウェイ方式、バイナリー方式等もある。こうした組織形成の方式により報酬プランが異なる。実際には、これらを組み合わせた報酬体系を採用しているところが多く、予備知識のない人には中々全体像が理解できにくい形になっている。
流通させている製品の価格が、同等の一般流通品との比較すると割高となっているものも珍しくはない。しかし実態に即していない優位性ばかりが強調され消費者の誤解させるような勧誘が行われているケースも多く、問題視されている。