ソマリア暫定連邦政府の歴史
2006年7月、TFGを支援する形でエチオピア軍がソマリアに進駐した。これにソマリア議会は反発、2006年7月27日、公的業務担当長官のオスマン・アリ・アト (Osman Ali Atto) を含む18名が、TFGが国家統一を果たすことができなかったことを理由に辞任した。7月30日、ゲーディ首相に不信任案が出され、不信任票が信任票を上回るものの、3分の2には満たさず不信任案は成立しなかった。
8月1日、ゲーディ首相がイスラム法廷会議との会談延期を表明したため、それに抗議して長官8名が辞任した。そのうちの一人、漁業長官のハッサン・アブシル・ファラは「会談の延期は和解成立の大きな妨げになるため、我々は辞任せざるを得なかった」と語っている。さらに厚生長官のアブディ・アジズ・シェイク・ユスフ 、再生長官のバーレ・シレ・アダン (Barre Shire Adan) らの主要メンバーが次々に辞任し、8月4日の時点で、辞任した閣僚は長官16名を含む40名となった。
2004年の時点で、ソマリアの北西部にはソマリランド、ソマリアの北東部にはプントランドが成立し、ソマリアの他地域に比べれば自治政府らしい状態になっていた。しかし、ソマリアの中南部では依然として有力な政治勢力が存在しなかった。そこで国際社会の協力の下、暫定政権が作られることになった。これにはイスラーム勢力の台頭を嫌うアメリカの意向が強く反映されていた。フセイン・アイディードが率いる有力勢力のソマリア和解・復興委員会(SRRC)も参加することとなった。
2004年2月、アフリカ連合、国際連合、政府間開発機構(IGAD)支持のもと、 隣国ケニアのナイロビで暫定連邦憲章 (Transitional Federal Charter) (TFC)が施行された。TFCではソマリアを連邦制、つまり各氏族が作る自治政府の集合体にするとされ、連邦政府は外交などソマリア国家全体のことのみを担当することとなった。暫定政府にはエチオピアが特に協力的だった。エチオピアはかつてオガデン戦争でソマリアと戦い、国内にソマリ族を多数有するというソマリアと深い関係にあり、また、隣国ソマリアにイスラーム政権ができることを嫌ったためでもあった。
2004年8月、4つの代表氏族が参加した暫定連邦議会(TFP)が設立され、9月15日にラハンウェイン氏族のハッサン・アデン (Sharif Hassan Sheikh Aden) が国会議長となった。