ダウ平均株価
7月12日 - 英国のEU離脱問題や米国自身の前月の雇用統計結果を受けて利上げ懸念が後退した中で7月8日に発表された米国雇用統計が予想外に大葉菜上昇を示したことで利上げ懸念の後退と米国雇用情勢の急回復という条件が重なり急激に戻してきたことで約1年2カ月ぶりにダウ平均が史上最高値を更新する事になった。13日も引き続き連日更新。
7月14日 - 史上初めて18500ドルを越えた歴史的日であった。市場がPPIや新規失業保険申請数が市場予想より大幅に良い結果を好感するだけでなく、折からの英国EU離脱国民投票結果による経済影響懸念などを背景にしたFOMCの利上げ先送り思向もダウ平均の押し上げに貢献した形もあっての更新。
7月15日 - 予想より中国の四半期GDPが市場予想より良かった事で景気後退懸念が薄らいだ事に付け加え、米国指標でも特に小売売上高が市場予想を大きく上回り、鉱工業生産も市場予想より良好な結果であったことで連日最高値更新。しかし、NY連銀指数は大幅に悪化してマイナス直前であったり、ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)も市場予想を大きく下回ったり、消費者物価指数も若干ではあるが市場予想を下回る結果が出るなど影もあった日であった。また、フランスでのテロやNY終盤にかけてはトルコでの軍部クーデターの発生を伝える報道などが入り不穏な週末の中の更新であった。
7月18日 - 週末にトルコのクーデターが一応制圧された流れで連日の史上最高値更新となった。
7月19日 - 米指標の住宅着工件数や建設許可件数の市場予想より良い結果を背景として史上最高値を更新したが、序盤から中盤はダウが軟化していた。
7月20日 - この日初めて18,600ドルを越えた歴史的日となった。
1896年8月8日 US$28.48 -0.18
ダウ・ジョーンズ工業株価平均に連動するETFとしては、下記ETFがニューヨーク証券取引所(NYSE Arca)に上場している。
SPDR Dow Jones Industrial Average ETF (NYSE Arca: DIA)
アメリカのレバレッジ型やインバース型のETFは以下のものが上場している。
Direxion Direxion Daily Dow Jones Internet Bull 3X Shares (NYSE Arca: WEBL)(3倍) Direxion Daily Dow Jones Internet Bear 3X Shares (NYSE Arca: WEBS)(-3倍)
ProShares ProShares Ultra Dow30 (NYSE Arca: DDM)(2倍) ProShares UltraPro Dow300 (NYSE Arca: UDOW)(3倍) ProShares Short Dow30 (NYSE Arca: DOG)(-1倍) ProShares UltraShort Dow30 (NYSE Arca: DXD)(-2倍) ProShares UltraPro Short Dow30 (NYSE Arca: SDOW)(-3倍)
日本では、下記ETFが東京証券取引所に上場している。
為替ヘッジなし NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価連動型上場投信(1546) Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信(1679)
為替ヘッジあり 上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジあり(2562)
日本の投資信託としては下記がある。
2兆規模の経済対策法案を可決し、大規模な景気刺激策への期待が高まり、また政府による支援への期待から、航空機大手ボーイングが13%超値上がりした。米連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長が米テレビのインタビューで、状況に応じて市場への資金供給などを強化する考えを示したことも、投資家の安心感につながった。
2020年3月2日 US$26,703.32 +1,293.96 (+5.09%) 新型コロナウイルスが世界的に拡散されたのではないかとの懸念の中で最高値圏よりわずか1週間程度で約$5,000弱急落していたダウ平均が、この日は場中序盤にG7が翌日に緊急電話会合を財務相および各国中銀総裁間で開くと報じられたことで、何らかの対策や各国が経済安定のために協調策と金融緩和による経済下支え策を講じるのではないかという期待が市場に広がった。一本調子で引けにかけても上昇を続け、ついに5%を突破して史上最大の上昇幅を記録した。
2020年3月4日 US$27,090.86 +1,173.45 (+4.53%) 連日の高ボラティリティが続く市場の中でこの日はISM非製造業景況指数の好結果や米国議会が新コロナウイルス対策に巨額を投じる議決をしたこと、さらに民主党の大統領予備選の山場スーパーチューズデーで劣勢であったバイデン前副大統領が一気に盛り返したことでサンダース候補より確実に市場フレンドリーな同氏が選挙戦を有利に運べればとの楽観傾向が戻り一気に上値を伸ばした。
8月2日 - 連日米国指標は市場予想に届かない状況が続いているがダウ平均は逆に上値追いという何とも不自然な状況が続いている中での上昇でついにこの日史上初めて22000ドルを超えた上終値でも超えたまま引けた歴史的日となった。
8月3日 - 連日の米国指標が弱含む中での史上最高値更新。この日はISM非製造業景況指数などが市場予想を下回ったにもかかわらず史上最高値を更新する違和感がある相場が引き続きあった。
8月4日 - 米国雇用統計が市場予想を1.8万人上回り、かつ平均時給の伸びが市場予想平均+0.3と一致したことで先月より賃金の伸びがわずかに加速したことなどを好感して米国10年債金利が上昇していったことなどで寄り付きで史上最高値を更新していく流れとなり、中盤失速する場面もあったが最終的に終値が史上最高値という終わってみれば非常に強い相場であった。(9連騰)
8月7日 - 前週末の雇用統計を引き続き好感する形で史上最高値を更新して寄り付き概ね終日堅調推移であった。(10連騰9日連続史上最高値更新)
8月8日 - 久々に前日比マイナスで寄り付いたが普段はあまり材料視されない23:00に発表された米国6月労働移動調査が市場予想を大きく上回り、完全雇用状態にあるといえる米国労働市場にあってこの強い数字はいつか賃金上昇につながるというポジティブな予測を連想させそれに伴い米国株の上昇につながり史上最高値の連日更新につながった。
2008年10月13日 US$9,387.61 +936.42(+11.08%) 前週に1週間で4割以上株価が下落していた反動に加え、取引開始前までに相次いで発表されたG7各国の金融危機回避策が好感されたため。
中国の報復措置が予想の範囲内だったことも影響し終値は26,656ドル98セントを記録した。場中最高値26,700ドルの壁まであと一歩に迫っていた。
9月21日 - 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国の石油増産合意による影響が軽微であるとの見方が強まったことから、この日も一気に伸ばし26,700ドルを超える26,743ドル50セントを終値に付けた。
10月2日 - 欧州の高債務国の懸念や米中の貿易戦争の懸念がある中ではあるが、それらのリスクよりも現在の景気期待が勝る形で高値圏を維持していたダウ平均が一気に史上最高値を更新した。その後中盤にパウエルFRB議長が緩やかな利上げ方針ということを改めて発言したこととやはり米中の貿易戦争が過度に大きくはならないだろうという期待の中の市場雰囲気で上値を伸ばした。
10月3日 - 米国の重要経済指標(ADP雇用統計・ISM非製造業景況指数等)が市場予想を大きく上回る好結果で市場の懸念が更に後退したことで連日の大幅上伸を演じ史上最高値を一気に更新し史上初の$27,000まであと数十ドルまで迫ったが引けに向かうにしたがって米債の金利上昇などもありそれらを嫌気する形で上げ幅を大きく削った。
10月10日 - 長期金利の上昇で企業収益が悪化することが懸念されたため、全面安。
10月11日 - 中国の貿易摩擦への懸念などでまたもや全面安。
12月20日 - 景気の先行き不安がより一層顕著なものとなり、670ドル以上値下がりして終値$22,859.60と2018年の最安値を更新した。
米国スタンフォード大学教授ティラー教授(タカ派・ティラー・ルールで有名)が次期FRB議長候補としてトランプ大統領の面談を受けたという報道も相場への影響はなく引けにかけて力強く上昇しほぼ最高値引けで終値での史上最高値も更新した。(6連騰)
10月17日 - 好調であった輸入物価指数・輸出物価指数・NAHB住宅市場指数などを背景に寄り付きで史上最高値を連日更新する流れが続き史上初めて23,000ドルを超えた歴史に残る日となった。(7連騰)
10月18日 - 市場予想を下回る住宅指標の中でも米国10年債やダウ平均が続伸する非常に強い相場環境の中で寄付きで史上最高値を連日更新する流れとなった。日本時間19日午前3時に発表されるベージュブックへの期待もあったものと思われる。史上初めて終値でも23,000ドルを超えた歴史に残る日となった。(8連騰)
10月20日 - 前日に史上最高値の更新は止まったが連騰は止まっておらず好調な状況下で米国上院が2018年予算案を賛成51:反対49の薄氷ではあるが可決したことで市場雰囲気が良くなり先物段階で急騰しその流れのままに寄り付き史上最高値を更新して寄り付いた。その流れは取引時間中続きほぼ史上最高値でこの週の取引を終えた。
10月23日 - 重要経済指標の発表が無い中で日本の衆議院選挙において与党が大勝したことで同盟国の不透明感が無くなったことなども連日の史上最高値更新に寄与した感がある。しかしながら市場雰囲気は行き過ぎなくらい楽観的な部分があるという指摘も一部に出てきている中で後場で急失速する展開となった。
9月17日 - FOMCで現状維持が決定されるとともに、今後の金融正常化に関する声明が出されたが市場はおおむね好感する形で上昇。
9月18日 - 前日のFOMC内容を引き続き好感する中、米国新規失業保険申請数が28万人と市場予想をおおきく上回る少なさとなった事を好感し続伸。
9月19日 - 英国のスコットランド独立住民投票が独立反対派の勝利で終わり一先ずリスク要因が一つ無くなった事と中国のネットビジネス大手アリババがNY市場に上場し初値が売り出し68ドルから大きく続伸して94ドル付近を付ける約3割高となったことなどを好感する形で世界的に続伸商状で始まったが週末や休日中にG20財務相・中央銀行総裁会議がオーストラリアのケアンズで開催されるという事もあり終盤は利益を確定させようとする売りに押される形で引けを迎えた。
10月31日 - 日銀が予想外のタイミングで金融緩和の追加を行ったことと、日本のGPIFが年金資産の運用に関して国内債権比率を60→35%に引き下げ、その代わりに国内株式・外国株式への運用シフトによりそれぞれ比率を25%まで引き上げるという合わせ技によりドル円などクロス円が急激に円安に振れたことや、FRBがQEの停止を数日前に決めたことで市場流動性を懸念していた向きがあったがそれをカバーするところが出てきたため好感して一気に史上最高値を更新する動きとなった。
11月5日 - 米国中間選挙で共和党が上下院の過半数を確保したことでオバマ政権はレームダック化が決定的となったが、議会が一本化されたことで共和党が企業活動には有利であるという過去の経験則も働いて不透明感が一つ選挙の通過で無くなったことを好感した形の相場となった。
1月25日 - トランプ政権のインフラ投資や米自動車業界保護姿勢が鮮明となる様な発言など保護貿易指向の発言が前日相次ぎ、また選挙公約であった大型減税と大規模な規制緩和などの期待が非常に高まった事、経済指標の好調地合いなどが追い風となり続伸。1月6日に19999.63ドルと紙一重で越えられなかった壁を越え、史上初めて20,000ドルの大台を超え歴史に残る日となった。ただし、期待だけが先行する危うさも、若干ほどは垣間見えた。結果的には、終値20,068.51ドルをつけた。
1月26日 - 引き続きトランプ政権の政策指向を期待する流れが続きダウ平均は史上最高値を更新する流れが継続した。
2月7日 - 場中史上最高値更新。引き続き日米首脳会談でトランプ大統領が保護主義的要求をするのではないかとの憶測で米企業にとっては上昇要因。
2月9日 - NY市場が開場間もなくトランプ大統領の「2-3週間以内に驚く様な税についての発表を行う」との発言を好感して史上最高値を更新。
2月10日 - この日は日米首脳会談に対するポジティブな思惑が働き序盤から堅調な流れで始まり史上最高値を連日で更新する流れとなった。
2月13日 - 先週末の日米首脳会談を波乱なく通過しポジティブな内容に目が向きやすくなった点と改めてトランプラリーの再開を期待した買いが流入し連日の史上最高値更新の流れとなった。
2月14日 - トランプ政権のフリン大統領補佐官が就任前にロシアの駐米大使と制裁などのことについて話し合っていたとの疑いで窮地に陥っていたなかで辞任と成り、また北朝鮮の金正男が暗殺されたのではないかという噂が流れる中の不穏な情勢下で始まったがイエレンFRB議長の議会証言で経済見通しなどと利上げに前向き姿勢の中でも大きく崩れず逆に盛り返して終値が史上最高値という非常に力強い上昇の日となった。