阪神・淡路復興対策本部
阪神・淡路復興対策本部による復興対応の特徴として、被災地と国との情報連携に配慮したことが挙げられる。阪神・淡路復興対策本部事務局の調査員には、被災地の経済団体や地方公共団体の職員が充てられた。さらに、阪神・淡路復興対策本部などに提言を行う総理府阪神・淡路復興委員会には、兵庫県知事や神戸市長が参画していたことから、被災地の地方公共団体の意見を汲み取りやすい環境が整えられていた。阪神・淡路復興委員会の廃止後は、阪神・淡路復興対策本部が兵庫県・神戸市との協議会や神戸商工会議所との連絡会議を通じて、被災地との情報連携を図った。これらの情報連携により、国と地方公共団体とのコミュニケーションが促進され、スムーズな対応が可能になったと評されている。