原子力村
使用済み核燃料輸送容器の検査基準について、寄付を受けた業者に有利となるよう学会の審議を主導したとする記事が名誉毀損で裁判となったが、東京地裁は「業者に有利となるよう基準を取りまとめたとは認められない」と述べ「『原子力ムラ』内部で自分たちに有利な基準をつくり上げていく構図が浮かんだ」との表現について、「公正とは言えない」と指摘した。
松浦祥次郎(当時日本原子力研究所副理事長)は1996年、原子力政策円卓会議にて村内には職人の手になる特産品がある旨、比喩的に述べたことがある(この発言を紹介した飯田哲也は非常識と批判した)。
文部科学省からの受託研究としてNPO法人「パブリック・アウトリーチ」は「「原子力ムラ」という言葉は、この市民と専門家のギャップを示した端的な言葉として捉え」、「「原子力ムラ」を越えることによって、適正な情報を社会が獲得できるようになるための風土を作りだすきっかけとする」ことを目標に、市民(首都圏住民500 名規模)と専門家(原子力学会員500 名規模)に対する社会調査を実施すると共に、一般市民と専門家を交えたフォーラムを開催し2015年3月31日にプロジェクトを終了した。 パブリック・アウトリーチ座長の木村浩は、外から「原子力ムラ」と呼ぶことで境界ができているという仮説を立て、お互いの思い込みによるギャップを「「原子力ムラ」の境界」と呼んだ。新聞記事における「原子力ムラ」を分析、記事にある「原子力ムラ」は、「原子力を推進すること」を目的とした「推進集団」(政治家、規制組織。組織化している集団。)、「原子力使って利権を得ること」を目的とした「利権集団」(メーカー、産業界、政治家、メディア。機能している集団)として捉えられ、「推進集団」「利権集団」ともに集団思考の兆候に当てはまる特徴が見られた、とした。