旧統一教会問題
教会に対する献金にはノルマがあるとされる。高額献金の要求で、信者の家庭が崩壊するケースが多々あった。安倍晋三銃撃事件の被疑者の母親も多額の献金で破産していたことが分かっている。
1990年代半ばより、日本の信者を韓国に呼んで、亡くなった先祖を罪業から救う解怨式を教団は行うようになったとされる。これは、韓国の教団本部が日本で金が横領されることを怖れたためともいわれる。2006年当時は母方と父方の父系で先祖を180代前まで辿るのが望ましいとされていたが、2022年には430代前までになっていたとされる。韓国のテレビ局MBCの番組『PD手帳』では、解怨式の開始を、80年代からの霊感商法批判で開運グッズの販売を行いにくくなったためとし、先の元牧師はこれも結局は金をとり続けていくもので、霊感商法の延長としている。先祖も、母と父の各父母の父系をたどることになっていた。さらに、解怨式が済んでも、さらに、その後には祝福式を行う要が別にある。
日本統一教会は「先祖の罪業を辿って償わないと不幸になる」という論理を教義の一つとしており、人値の先祖辺り70万円以上の定額寄付を促される。最終的に信者の財産を絞りつくす為にも、定額寄付は信者の資産ごとにコミットメントされ、場合によって縄文時代にまで家系図を遡るように作成され恐怖を植え付けさせ続ける。統一協会の教義の確信は「堕落論」にあり、この教義を利用して霊感商法を行っている。
教会にとって、金銭は文鮮明夫妻のもとに集め、天のために使ってもらうことが教義のようになっているとされる。また、教会自体は彼らの聖地とされる韓国の清平で天苑宮・天正宮博物館等の豪奢な建物の建設、政治家等有名人から大会にスピーチを得る報酬等に多額の費用を費消している。
そのため教会は各国で多額の資金集めを行っているものの、その態様は様々で、それはその国に合った、それぞれの方法で資金集めを行った結果ではないかともと見られる。例えば、アメリカでは鮨料理店にスシネタを提供する会社を経営しビジネスとして成功し、かなりの収入を得ている。日本でも様々な事業を経営しているものの、霊感商法による多額の資金集めが悪徳商法ではないかと問題となった。かつて日本に派遣され地区責任者を務めてきた元牧師によれば、日本人は先祖の話を持ち出すと敏感に反応するという。
2022年7月30日、日本維新の会は、関連団体のイベントに出席するなどの接点があった所属国会議員が13名であったと公表した。8月8日には、他にも接点があった議員がいたと発表し、関係を認めた維新の国会議員は15名となった。
8月2日、大阪維新の会も、所属する地方議員や首長ら16名が、関連団体の会合に参加したり、祝電を送ったりしていたと発表した。9月9日には、新たに3名の接点が確認されたと発表した。
8月19日、公明党は、所属する国会議員のうち2名が、過去に関連のある雑誌のインタビューを受け、記事に掲載されていたと発表した。
8月23日、立憲民主党は、所属する議員のうち14名が、過去に関連団体の会合に出席するなどの接点があったと公表した。
参政党と統一協会の関係については、神谷宗幣#統一教会への見解や接点についてを参照せよ。
政党だけではなく、多くの言論人や政治的意見を発信する者達も、統一教会に関わっていたことが明らかになっている。代表的な例として、近年の皇位継承問題において、女性天皇や女系天皇に否定的な意見を持った言論人などが、統一教会関連の政治団体などで講演を行うなど、直接的な関わりを持っていたことが挙げられる。また、Hanadaなどの雑誌も、同問題に対して統一教会を擁護する方向性を固めており、統一教会を脱会させようとする信者の家族の行動を「犯罪」と呼んで非難しているほか、上記のような言論人の中には、世界日報は統一協会の機関誌ではないと主張して擁護するなど、現在でも多くの言論人や政治家と関わっているものと見られている。