インドネシアの地熱発電
このほかに重要な政策課題とみなされてきたのは価格政策である。インドネシア政府は民間からの投資を促すため、地熱事業による電力をキロワット時(kWh)あたり0.065 - 0.12ドルの価格で買い取るようPLNに義務付ける固定価格買取制度を導入してきた。政府は第2次ファスト・トラック・プログラム期間中の買い取り価格を定める条例の制定を準備しており、2012年の初めまでに最終案が決定される見込みである。
ところが投資家の反応は鈍く、この法規が要点を捉えていないことが示唆された。
2013年末、プルタミナ・ジオサーマル・エナジー(石油・ガス関連の国有企業プルタミナの地熱事業部門)は総容量655 MWに上る8カ所の地熱プラントを新設する計画を発表した。必要な新規投資は20億ドルと見込まれた。計画地の一部は以下のとおりである。
110 MW、ランプン州ウルブル
110 MW、南スマトラ州ルムット・バライ
40 MW、北スラウェシ州ラヘンドン
30 MW、西ジャワ州カラハ
35 MW、西ジャワ州カモジャン
110 MW、ブンクル州フルライス
110 MW、ジャンビ州スンガイペヌ
このうちいくつかは世界銀行および日本の国際協力機構から融資を受けている。
さらに、北スマトラ州に容量320 MWのサルーラ地熱プラントが建設され始めた。計画は1990年代の初めから存在していたが、様々な問題のために開発が停滞していたものである。建設コストは16.5億ドルと見込まれ、アジア開発銀行ならびに日本の国際協力銀行などから金融支援を受ける予定である。