緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
1970年代において原子力発電所等に係る災害対策については、災害対策基本法に基づき所要の措置が講じられることになっていたが、昭和54年のスリーマイル島原子力発電所事故を契機に、原子力発電所等に係る災害対策を充実整備するとの観点から、中央防災会議 は「原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置について」を決定した。
この要請に応える形で原子力安全委員会は、原子力発電所等周辺の防災対策について(改正版)を取りまとめたが、この報告書における、原子炉事故が起きた時の緊急措置として環境中での放射線測定と計算による放射線の線量の推定に関する勧告に従って、日本原子力研究所を中心に開発されたのが緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)である。
SPEEDIは、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被曝線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測する。