夕刊
1995年頃にインターネットが普及し始め、夕刊紙の売り上げそのものも伸び悩んだことから、休・廃刊に追い込まれたり朝刊紙に移行する新聞社が相次いだ。夕刊紙の宝庫といわれた大阪府では1991年4月17日にイトマン事件による経営不振から『関西新聞』が廃刊・破綻になったのをはじめ、1995年4月28日に『新大阪』も同年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の影響による経営難で休刊。唯一の大阪府の地方新聞である『大阪日日新聞』も2000年10月1日に『日本海新聞』の発行元である新日本海新聞社(鳥取市)の傘下に入って朝刊専売紙に移行した。またこの夕刊紙の廃(休)止は全国紙にまで飛び火し、『産経新聞』の東京本社版夕刊が2002年3月30日で廃止。大阪本社版夕刊は継続するものの、それと引き換えられる形で大阪新聞も同時期に産経大阪版の夕刊に紙面統合する形で休刊となった。
全国紙では、この『産経新聞』に続き、『毎日新聞』でも北海道支社版夕刊が2008年8月30日をもって廃止となった。『朝日新聞』でも西部本社管内の大分県と佐賀県向け(主に都市部向け)の夕刊の発行を2010年3月末で終了したのに続き、福岡県の筑豊・筑後地方(飯塚市・久留米市など)と山口県中部(山口市・宇部市など)向けの夕刊も2012年3月末で発行終了し(「3版」廃止)、福岡都市圏と北九州都市圏(山口県下関市含む。「4版」のみ)に発行範囲・製作態勢を縮小した。『朝日新聞』は、東京本社管内でも2016年3月末に山梨県、2019年3月末に栃木県と群馬県で夕刊の発行をそれぞれ終了し、南関東(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)と茨城県、静岡県に発行範囲・製作態勢を見直した。