明仁から徳仁への皇位継承
2010年7月22日 - 明仁、参与会議で退位の意向を表明。
2015年秋 - 宮内庁が内閣総理大臣官邸に明仁の意向を伝える。
2017年12月14日、明仁は、自身の退位の儀式をなるべく簡素に行うことを望んでいると、宮内庁長官の山本信一郎が明らかにした。これを受けて宮内庁は内閣総理大臣官邸に、日本国外からの賓客を招待させず、宮殿で静かに行うように伝えた。2018年1月9日には、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」の第1回会合が行われた。会合では、日本とその国民の統合の象徴である天皇の退位時には儀式を行うべきとの意見が出た。2月20日に行われた第2回会合では、前回の光格天皇の退位の儀式と、貞観儀式に定められた退位の儀式を参考にし、上皇の在所が整備されていないことから宮殿の正殿松の間で儀式を行うべきとし、皇太子や国民を代表する者である三権の長などが参列し、皇族が供奉した上で、明仁の退位を明らかにするために、明仁と内閣総理大臣が言葉を述べるべきだとされた。また、剣璽等は捧持されるべきだとした。
4月19日 - 立皇嗣の礼が行われる。(延期)
11月8日 - 立皇嗣の礼が行われる。
また、3月19日に行われた第4回会合では、野村萬斎が文化行事の総合アドバイザーに就任することが説明された。そして、5月21日に行われた第5回会合では、文化行事が徳仁の即位を祝い、参列者に伝統的な日本文化を紹介するのにふさわしいものであるとの評価を受けた。その後、6月20日に行われた第6回会合では、始める時刻を前回より繰り上げ、文化行事や正饗の行われる時刻を適当なものとし、終了時刻が早まるようにするのはふさわしいものであるとされた。さらに、9月18日に行われた第7回会合では、進行の円滑性・自然性から、前回と異なり、正饗の始めに内閣総理大臣の乾杯と挨拶を行うべきだとする細目が了承された。
立皇嗣の礼
2018年2月20日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会の第2回会合では、儀式を行うことで、内外に皇嗣と皇太子が同格であることがさらに周知される一方、現代にふさわしい儀式のあり方については今後の課題であるとされた。3月30日に行われた第3回会合では、2020年に宮内庁が事務を司り、宮中で、文仁が皇嗣になったことを広く日本国民に周知するために行うとした。10月12日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第1回会合では、徳仁の即位から1年以内であり、関係者が難なく参列でき、徳仁の即位に伴う他の行事が終了しており、季節的にも穏やかになってくるという観点から、2020年4月19日の開催が決定した。しかし、2020年春に新型コロナウイルスの大規模感染が起こり緊急事態宣言が発令される事態となったため、同年4月14日に立皇嗣の礼が無期限延期されることが決まった。
2018年1月18日には、祝賀ムードが高まるように新元号の発表と徳仁の即位の時期がずれすぎないようにしつつ、国民への影響を抑えるため、2018年秋以降の発表が調整されているとの報道があった。2月16日には、周知期間が長引くことで、新元号の賛否の議論が激しくなりすぎたり、平成と新元号の2つの元号が並び立つことで、明仁と徳仁が二重に権威を持ちかねないなどとして、2018年末以降の案が出てきたことが明るみに出た。
2019年2月24日以降案
2018年2月の時点で、天皇陛下御在位三十年記念式典が開かれる2019年2月24日以降に発表する案は出ていたが、2018年3月31日には、2019年2月24日以降の発表で検討され始めたと報道された。短期でもシステム対応は可能とされ、天皇陛下御在位三十年記念式典以前に発表することで、関心が徳仁に移るのを防ぐのが目的だった。
2019年4月11日以降・4月下旬案
2018年12月5日、自由民主党の保守派が事前発表に後ろ向きであることに配慮して、新元号発表から改元までの期間を短くし、2019年4月10日に開催される天皇陛下御即位三十年奉祝感謝の集いより後、つまり4月11日以降の発表が有力になっていることが明らかになった。また、4月7日及び21日の第19回統一地方選挙の投票日を避け、4月下旬にすべきだとする意見も現れた。
2019年4月1日案(採用)
この皇位継承は、日本国憲法及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号、2017年(平成29年)6月16日公布)に基づき、第125代天皇である明仁が2019年4月30日の終わりをもって退位して上皇となり、同年5月1日午前0時をもって徳仁(上皇第1皇男子)が第126代天皇として即位したことで実現した。
明仁は在位中の2010年(平成22年)に譲位する意向があることを周囲の人々に表明しており、2016年(平成28年)8月8日には、この意図を国民向けに「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」としてビデオメッセージで公表した。しかし、天皇の譲位は江戸時代の1817年(文化14年)に第119代光格天皇が第120代仁孝天皇への譲位を行って以来途絶していたこと、1947年(昭和22年)施行の現行の皇室典範では天皇の退位について規定されていないことや天皇の政治関与を禁止する日本国憲法の下での退位を実現させるため、必要な法整備、退位後の明仁の処遇、退位の儀式などに関する議論が行われた。
2017年12月6日、休みになることで、日本国民が、改元によるシステムの変更をできるだけ受けずに済んだり、揃って徳仁の即位を祝ったりできるとして、徳仁の即位日である2019年5月1日を国民の祝日(以下、単に「祝日」とする)または国民の休日(以下、単に「休日」とする)とすることが検討され始めたとの報道があった。ところで、天皇誕生日については、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第10条に「国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。第二条中『春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。』を『天皇誕生日 二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。』に改め、『天皇誕生日 十二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。』を削る。」と定められているので、このままでは明仁の退位後は12月23日は祝日でなくなることになるが、2017年12月21日の記者会見では、「平日とするのか、あるいは新たな国民の祝日とするかは国民各層の幅広い議論が必要」と、官房長官の菅は述べた。しかし、明仁の退位後に「上皇誕生日」のような祝日を設けると、明仁と徳仁で二重の権威を持っていると思われる恐れがあるため、当分は平日とすべきとの指摘がこの時点であった。
このような状況の中、2010年7月22日19時の参与会議で明仁(当時76歳)は日本社会の高齢化に触れ、「皇室の高齢化に措置が必要だ」とした上で、「譲位して、皇太子に皇位を譲る」と他の参加者に話した。参加者らは公務の削減や摂政の設置で思いとどまるよう言ったが、明仁は「天皇の務めは天皇にしか果たせない」と反論、議論は5時間以上続いたが、この日は結論が出ずに終わった。このとき明仁は、「譲位は十分に先例があり、何らおかしいとは思わない」とも述べた。
明仁が譲位を決断するに至った背景について、NHKは「昭和天皇の晩年のほとんど意識もない中での闘病生活や、母親の香淳皇后が晩年に認知症を患っていた時の状況などを実際にご覧になっていたことが大きく影響しているのではないか」としている。
ヒアリングでは、大正天皇に摂政が設置されるにあたり、宮内省が大正天皇の容態を報告するときに、幼少時の病気に触れるなどの非人道的な対応を行っていたり、摂政が単なる天皇を代行する「機械」のようなものなのか、摂政自身の国事行為なのかなど、摂政の位置づけが不明確であったり、大元帥が不在であったため、日本軍が出動できなかったりしたことが指摘された。
否定論
ヒアリングでは、保阪正康、所功、岩井克己、今谷明、八木秀次、百地章、大石眞、園部逸夫が主張した。「象徴の存在が分裂する恐れがある」(保阪、岩井、百地、園部)、「天皇は負担軽減を望んでいない」(所)、「高齢天皇との併存は複雑」(大石)、「現在そのようなことができる状況ではない」(今谷)、「現在の明仁は『精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができない』わけではない」(八木)のような意見があった。
その後、2016年12月7日に行われた第6回会合では、摂政も高齢になると悪循環が生じるのではないか、数十年にわたって摂政が置かれると象徴・権威が二重になってしまうのではないかという意見があった。12月14日に行われた第7回会合では、「摂政は周囲が、自分で判断できない天皇に代わって判断するもので、自身で判断できる明仁には不適当」、「明仁自身が在位中の公務継続を希望しており、明仁の尊厳が損なわれる恐れもあるので、摂政は望ましくない」、「近代以降の摂政はうまくいっていない」などの意見があった。