前原誠司
政治における様々なテーマの中でも特に教育、人づくりが重要であると主張。コミュニティ・スクールの成功例を伝道師として広めていくことが政治家として大事だと話し、ニート対策については、ただ補助金を出すのではなく費用対効果を分析してチェックする必要があると述べている。
経済政策においては改革派に属し、経済成長を重視した「真の構造改革」が必要の立場を採る。菅直人首相が「一に雇用・二に雇用・三に雇用」というスローガンを打ち出したのに対し異論を唱え、脱原発の元「一に成長・二にも三に成長」と産業発展重視を唱えた。
他に、公共事業改革が持論で、これは恩師高坂正堯が前原に与えた遺言でもあるという。民主党でも社会資本整備ネクスト大臣や「公共事業を見直す委員会」の事務局長を務めるなど、一貫して公共事業問題に取り組んできたが、こうした活動が鳩山内閣での国土交通大臣就任につながっていった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、アベノミクスの3本の矢のうち、大胆な金融緩和と民間投資を促す成長戦略については民間政党の立場から大賛成と述べるなど一定の評価をしているものの、「インフレ期待だけに働きかけてすべてがよくなるということはあり得ないということを国民に訴える。アベノミクスの危うさ、問題点を訴えていく」との考えを示している。また「日本経済を破綻に招きかねないリフレ至上主義についてはノーを言っておくことが国益だ」と述べている。
日本のデフレの背景として、日本の人口減少が消費の需要を全体的に押し下げる結果、影響していると指摘している。
2010年 内閣内の担当異動により内閣府特命担当大臣(防災担当)の任を免れる(1月12日) 社会民主党の連立離脱に伴い、国土交通副大臣を辞任した辻元清美衆議院議員とカメラの前で抱擁し、話題となる。(5月31日) 菅第1次改造内閣の外務大臣に就任(9月17日)
2011年 京都市内で飲食店を営んでいる在日外国人から総額25万円の政治献金を受けていたことが3月4日の参議院予算委員会で明らかにされ責任を取り、外務大臣を辞任する意向を周辺に伝えその後辞任した(3月6日)。 民主党憲法調査会会長に就任。(5月10日) 国会の裁判官訴追委員会委員長に就任。(5月26日) 民主党代表選挙に、2度目の出馬をするが、5名中3位で敗北。(8月29日) 民主党政策調査会長に就任。(8月31日)
2012年 国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策)に就任。 第46回衆議院議員総選挙(京都2区・民主党公認)7期目当選 国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策)を退任。
2014年 第47回衆議院議員総選挙(京都2区・民主党公認)8期目当選
2017年 第3代民進党代表に就任。(9月1日) 第48回衆議院議員総選挙(京都2区・無所属)9期目当選
2020年 新国民民主党代表代行に就任。
2021年 第49回衆議院議員総選挙(京都2区・新国民民主党公認)9期目当選 国民民主党選挙対策委員長に就任(12月)。
2012年10月5日、経済財政担当大臣としては2003年の竹中平蔵以来9年半ぶりに日本銀行の金融政策決定会合に出席。同会合には在任中計3回に渡って出席し、日本銀行が掲げるインフレ目標1%実現のため強力な金融緩和を求める姿勢を強めた。また、金融緩和策の一環として外債購入も有効な手段である旨の発言を行った。このような働きかけもあり、日本銀行は9月、10月と2ヶ月連続に渡る金融緩和へと踏み切った。
同年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では、自身は選挙区での圧勝により7期目の当選を決めたものの民主党は記録的な大惨敗を喫し、物価上昇率2%を主張する安倍晋三率いる自民党が政権復帰を確実とした。その後の12月20日に行われた日本銀行の金融政策決定会合において、従来の物価上昇率1%を目指す中長期的な物価安定の目途の見直しが決定され、さらに2%の物価目標について言及が成されたことについては、閣議後会見で「(自身が日銀の金融政策決定会合に出席して、物価目標1%を達成するべく金融緩和を求めていた当時は、1%達成についてすら)他の方々が否定的な意見を出された」と述べた上で、総選挙後の日銀の動きについて「(メンバーが全く変わっていないにも拘わらず)なぜ急に、これだけ大きく変わるのか。驚きを持っている」「今までと、どういう整合性、連続性、継続性があるのか。国会で厳しくチェックしたい」と述べ、日銀の姿勢の変化に対して疑問を呈した。
2011年8月に行われた民主党代表選では外相辞任から日が浅いこともあり、当初野田佳彦の支援を検討していたが、増税を主張する野田では勝てないと判断し、自らが主催する凌雲会内の主戦論にも押される形で23日に自らの出馬を表明。8月27日、立候補を届け出た。同日の共同記者会見では原発の新規建設を否定し、自民・公明両党との時限的な大連立などを主張した。世論調査では代表選の全立候補者の中で圧倒的な人気を誇り、当初の下馬評では本命と目されていたが、外相辞任の原因となった外国人献金問題の影響もあって苦戦。29日の代表選では1回目の投票で395票中74票を獲得するが、3位にとどまった。8月31日、野田佳彦代表の下で民主党政策調査会長に就任。
2011年11月10日、仙谷に代わって凌雲会の会長に就任。また、政治団体としての凌雲会の代表者についても、従来は仙谷由人として届け出ていたが、これを期に前原誠司に変更することになった。
2012年9月、民主党政調会長を退任。
2011年(平成23年)3月4日、参議院予算委員会にて、自民党の西田昌司議員からの質問により、前原本人の発言から、前原が京都市内の在日外国人(京都新聞が後日、韓国籍の女性であることと報道した)から政治献金を受け取っていたことが判明した。西田は、政治資金規正法により前原の公民権は停止されることを指摘し、前原の議員辞職を要求したが、前原は、「全体像を把握してから判断した方が良いと思います」と述べて、その場では結論を出さなかった。
2011年3月6日夜、前原は外務省で記者会見し、外相を辞任する意向を明らかにしたが、議員辞職については言及していない。また、問題となった人物が旧知の在日外国人であった事は認めたものの「献金を頂いているという認識は無かった」と、献金受領が故意ではないと否定している。前原は3月7日付で辞任となり、後任が決定するまでの外相臨時代理は枝野幸男が務め、3月9日に外務副大臣だった松本剛明が昇格となった。
2013年3月12日、米連邦政府が野田政権当時の日本政府に、TPPの事前協議で
米国が輸入乗用車に2.5%、トラックに25%を課している関税撤廃に猶予期間を設ける
米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定 (FTA) と同様に設ける
かんぽ生命の学資保険の内容変更
を要求したと説明、安倍首相に対し「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。」と述べ、「安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と(TPPに参加しないよう)求めた。