共同正犯
共謀共同正犯の成否につき、判例は結論として共謀共同正犯を認める立場であるが、理論構成は必ずしも明確ではない。古くは共同意思主体説が述べられたこともあり、間接正犯類似の理論構成を述べるものもある。
共謀共同正犯に関して、判例においては、従来の理論では
共謀(意思の連絡+正犯意思)
共謀に基づく実行行為
の2つが要件とされている。正犯意思は幇助犯と区別するためのメルクマールとしての意義がある(主観説)が、近時は正犯意思という言葉は使われない傾向にあり、犯罪遂行における役割の重要性が重視されている。
詳細は共謀共同正犯を参照。