政令201号事件
弁護側は政令201号について形式的無効論と実質的無効論から無罪を主張した。
また、これらの行為は政令201号にいう「事業の運営能率を阻害する争議手段」にも該当しない。ここにいう「争議手段」とは争議手段により具体的に事業の運営能率を阻害する結果を発生させなければ成立しないものである。ところが、被告人等の行為は、単なる無届欠勤にすぎないものであって、これをもって直ちに「事業の運営能率を阻害する争議手段」であるとすることはできない。 政令201号に定められた罪について、被告人等に関して1948年12月3日に国家公務員法の一部を改正する法律の施行後に刑の廃止があったので、免訴の判決が下されるべきである。すなわち、その後に制定された日本国有鉄道法及び公共企業体労働関係法は、公共企業体職員の争議行為については処罰の対象とはせず、かつ「罰則の適用についてはなお従前の例による」というような経過規定も設けなかった。その結果、国鉄職員の争議行為については適用すべき罰則が存在しないということになったから、刑が廃止された。