モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
09年に児童が買春などの犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位10サイトのうち7サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」から「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。被害児童の44%がこの7サイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、認定基準や運用監視のあり方に疑問が出ている。
2011年のNHKが発表したところによると児童犯罪に巻き込まれた原因の6割が「健全」と当機構に認定されたサイトによるものであったと報じた。そのため警視庁は監視を強化するように呼びかけている
上記の要請に基づき、携帯電話事業者各社は、EMAが管理体制について一定基準を満たしていると認定したサイトをブラックリスト方式(特定分類アクセス制限方式)の中から排除することとした。
本来のフィルタリングサービスとは、情報発信者がその特性をラベリングし、情報受信者が主体的に選択することでアクセスを制限するものと位置づけられている。また携帯電話事業者では、ブラックリスト方式の対象を中学生として基準設定がなされている。すなわち、フィルタリング方式について、国、通信事業者とも十代後半を含む全青少年の絶対的な安全を保証する仕組みは想定しておらず、そのような制度設計の下で、EMAを始めとする第三者機関が位置づけられている点に留意が必要である。なお、マスコミが使用している「健全サイト認定」という用語をEMAは用いていない。