Uber
ライドシェアは、公共交通機関と比較して障害者へのアクセシビリティ対策が不十分であると批判されている。
一部地域では、ハイヤー事業に車椅子対応バン (WAV) を一定量持っておくことが法律で義務付けられている。しかし(Uberに登録する)運転手の大半はWAVを所有しておらず、その法律を遵守することは難しい。
企業には介助動物を搬送する厳格な要件があるが、Uber運転手が介助動物の搬送を拒否して、これが米国の障害を持つアメリカ人法違反にあたると批判されている。ある事案では訴訟沙汰となり、裁判外紛争解決手続という結果に至った。
2022年7月18日、アメリカの司法省はUberが車に乗車する際に2分以上かかる障害者の乗客に対して待機料金を請求しているが、この請求行為は障害者法に抵触していると指摘した。Uberはこの請求を開始した2016年以降の全ての乗客に対して、障害を理由に車に乗車するのに追加の時間が必要と証明した場合はその同伴者を含む待機料金を返金すると共に今後これらの乗客には待機料金を請求しないことを発表した。
2015年10月20日、国家戦略特区諮問会議で、当時の内閣総理大臣であった安倍晋三は「過疎地などで観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と述べ、一般の人が自家用車で有償送迎する「ライドシェア(相乗り)」を可能にする規制緩和を検討するよう指示したが、対象は地方を中心とする国家戦略特別区域であるため、日本で一般ドライバーによる、本来のUberサービス開始時期は未定である。
2016年5月25日、トヨタ自動車とライドシェア領域における協業を検討する旨の覚書を締結した。5月26日には、京都府京丹後市のNPO法人がUberの仕組みを採用して、一般人による有償旅客輸送を開始した。これに対し、タクシー業界側は対抗手段として京都市内の事業者が営業所を開設している。
2020年7月3日、Uber Taxiは東京都内でサービスを開始した。対象範囲は千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・渋谷区全域と世田谷区の一部エリアがサービスエリアとなっている。迎車料金は各タクシー会社規定料金を徴収する。