公企業
官庁企業(行政企業)があくまで行政組織の一部門であるのに対し、独立した法人格を有する形態の公企業がある。官庁企業の非能率性に対する反省から、能率的な経営を可能とする法人形態の公企業が20世紀以降の標準的な公企業の形態となっている。
法人形態の公企業は、私企業とは異なる公法上の法人(公共体)の形態をとるものと、私企業と同一の形態(会社)をとるものに大別することができる。
前者の典型が、イギリスの中央電気局やロンドン港湾局等が起源とされる「パブリック・コーポレーション(Public Corporation)」(=「公社」「公共企業体」)である。その他、アメリカにおけるTVA等で採用されている「ガヴァメント・コーポレーション(Government Corporation)」(=「政府公社」「政府会社」)や、フランスの公施設法人、ドイツではドイツ国営郵便局(Deutsche Reichspost)やドイツ国営鉄道会社などで採用された国有企業の形態がその一類型である。
日本では、戦後、パブリック・コーポレーションやガヴァメント・コーポレーションに倣って、公共企業体(公社)が作られた。なお、実定法(公共企業体等労働関係法)上「公共企業体」と規定されているものは、かつてのいわゆる三公社に限定されている。しかし、「公共企業体」が、行政の非権力的作用(特に経済的作用)を独立法人方式で行う場合の公法人を指すとすれば、概念上は公団や公庫、事業団等の特殊法人も公共企業体に含ませることができる。
公企業が一般の会社(株式会社等)の形態をとる場合、組織形態としては、私企業と違いはない(この形態を「会社公企業」ということがある)。私企業形態の公企業としては、日本における特殊会社がその例である。