B-CAS
デジコン委員会の第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由にB-CAS見直しの方向を打ち出している。
元NHK職員で経済学者である池田信夫は2008年(平成20年)9月26日にB-CAS見直しが決定した際に「B-CASの廃止が事実上決まった」と述べたが、実際に廃止が決まったわけではなく「見直し」が決まっただけである。放送局・権利者団体の意向に沿っていたデジコン委員会においてB-CAS見直しの流れとなった原因としては「インターネット上での圧倒的なB-CAS反対意見があり、これを受けた公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反の容疑でB-CAS社などの事情聴取に乗り出したことが原因だった」とも述べた。
この制御の実効性を担保する手段として、B-CASの限定受信が応用され、これらはデジタル著作権管理として機能することとなった。
B-CAS方式によるデジタル放送は動画データに、コピー制御信号 (CCI) を加えた上で暗号化(MULTI2暗号・日立製作所開発)して送信される。視聴する際は、B-CASカードに格納されている暗号鍵を用いて復号し、復号されたデータはCCIに忠実に取り扱われる。これにより、B-CAS方式の限定受信の行われている放送・番組では社団法人電波産業会 (ARIB) とB-CAS社に認証されB-CASカードが発行されたチューナー(コピー制御対応チューナー)にB-CASカードを挿入することが必須になり、それ以外の手段では視聴不可能となった。
B-CASカードを使用する受信機には、特定条件に一致した場合に放送局からのお知らせを目的とした文言を画面に表示する「自動表示メッセージ」と呼ばれる機能がある。NHKの衛星放送においては、登録を行わないままBSデジタル放送を視聴すると、この機能を利用した「設置連絡のお願い」と表示され、NHK受信料の納付を目的とした画面が現れる(深夜から早朝にかけては表示されない。
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(以下、デジコン委員会)は2008年(平成20年)9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。
同委員会では見直し案として、
コンテンツ保護機能のチップ化
コンテンツ保護機能のソフトウエア化
といったものが中心に検討された。最終的に、地上デジタル放送についてはソフトウェア制御によるCASの運用を行う団体として「一般社団法人地上放送RMP管理センター」が2011年(平成23年)6月に設立され、2011年12月6日、B-CAS方式に依らないコンテンツ権利保護専用方式である、TRMPが提唱された。TRMPではコンテンツ保護方式に関わる審査・情報提供・リボケーションを管理し、主要地上デジタル放送局のほぼ全てが参加した。 その後、2012年(平成24年)7月より段階的に導入。これにより、B-CAS用カードスロットのためのスペースの確保が困難なスマートフォンなどによるフルセグメント・ハイビジョン視聴が可能となり、実際に実装した機器が発売されている他、サイズ上の制約の比較的小さいカーナビでもコストダウンと接触不良による故障の削減などの目的で採用されている。
ただこれらの見直しは、従来型のB-CASも新方式と並行運用する形であるため、あくまで地上デジタル放送に対するものにとどまっており、BSデジタル放送やCS放送も含めた形でのB-CASの見直しは2011年(平成23年)現在も進んでいない。