核戦略
大量報復戦略(massive retaliation strategy)は、あらゆる攻撃に対して迅速な戦略レベルの大規模核報復を行う宣言によって、ソ連によるあらゆるレベルの欧州侵攻を抑止することを目的とした戦略。欧州でのワルシャワ条約機構軍の通常戦力に対するNATO軍の通常戦力の劣勢を、通常戦力の拡充と比べてコストのかからない核戦力の拡充で補完しようとした。
1953年のアイゼンハワー政権においてニュールック戦略で発表され、1954年1月にダレス国務長官によって宣言された。
大量報復戦略の問題点は以下が挙げられる。 抑止の硬直性 抑止が失敗し小規模で限定的な攻撃が発生した場合であっても、アメリカは都市部への戦略核による大規模報復をするしかなく、何もしないか、全面核戦争かの選択を迫られる。そのため被抑止国は、アメリカによる報復の実効性を疑問視する可能性があり、抑止の信憑性が不十分であった。 核戦力の対ソ優位の崩壊 この戦略はアメリカの核戦力の圧倒的優位を前提としていた。しかし、ソ連の核戦力の拡充やICBMの開発によって、スプートニク・ショックやミサイル・ギャップ論争が起き、核戦力の優位が崩壊し、前提が崩れた。
1991年のソ連崩壊に伴い冷戦が終結したため、ソ連一国を抑止の対象とした米国の核戦略の前提が大きく変化した。ならずもの国家や地域覇権国を目指す第三世界国家への核拡散、中堅核保有国の核戦力の近代化、2001年以降は核テロリズムなどによる脅威などが生じた。これらの多様な脅威に対しては、従来の全面核戦争を抑止する核戦略のみで抑止することは困難となるため、新たな核戦略と軍備管理の方法が模索された。従来の核抑止が機能しない状況に対しては、ミサイル防衛やハイテク通常戦力による対処も考えられた。
2002年のジョージ・W・ブッシュ政権は核態勢見直し(2002NPR)において、地域ごとの多様な脅威に対処する必要性から、それぞれの地域や相手国に適応したテイラード抑止を宣言した。また「新たな核の3本柱」として1核と通常戦力を合わせた打撃力、2ミサイル防衛能力、3核産業インフラの整備が示されている。
オバマ政権は、2009年のプラハ演説で「核兵器廃絶」の目標を掲げ、2010年の核態勢見直し(2010NPR)において、核戦争を遠のいた脅威、核テロリズムと核拡散を差し迫った脅威と位置付け、中ロとの戦略的安定性を確保する必要があるとし、協力する姿勢を示した。また通常戦力に対する核兵器の役割を低減する方向性を示し、潜水艦発射型核巡航ミサイルの退役を決定した。2013年のベルリンにおいてオバマ大統領は、戦略核及び戦術核の大幅削減の協力をロシアに呼び掛けたが、通常戦力でNATOに劣勢でありその補完を核兵器に依存するロシアはこの提案を拒否した。