西松建設事件
二階俊博経済産業大臣を巡る事件。
二階俊博の派閥(二階派)のパーティー券購入を偽装していた事件。
2009年4月30日、西松建設社長の國澤幹雄らが2006年にダミー団体「新政治問題研究会」などの名義で自民党二階派政治団体「新しい波」から計340万円のパーティー券を購入し、翌年にかけては社員ら60人の名義で個人献金を装い二階が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部へ計600万円を寄付したことは政治資金規正法違反の疑いがあるとして、大阪市の市民団体が東京地検に國澤らを告発。また違法献金の認識がありながら受け取ったとして二階派の会計責任者も告発した。
6月1日に東京地検は國澤を起訴猶予、二階派会計責任者の泉信也を不起訴としたが、6月16日に東京都第3検察審査会は國澤を起訴相当、泉を不起訴不当と議決。これを受けて東京地検は國澤を追起訴、泉については再度不起訴処分とした。
7月17日、東京地裁は政治資金規正法違反で國澤に禁錮1年4月・執行猶予3年を言い渡し、8月1日判決が確定した。12月9日、2006年からの3年間に西松建設から受けた計900万円の献金を西松の社員ら60人からの個人献金として政治資金収支報告書に虚偽記載したとして、東京地検は二階の政策秘書を政治資金規正法違反で略式起訴。同日、東京簡裁は秘書に罰金100万円の略式命令を出した。
この事件を受けて、二階俊博は自民党選挙対策局長を辞任した。
二階俊博経済産業大臣 : 30万円(ほかに、二階派 : 838万円)、尾身幸次元財務大臣 : 2080万円、加藤紘一元幹事長 : 1400万円、藤井孝男元運輸大臣 : 600万円、森喜朗元首相 : 500万円、藤野公孝元参議院議員 : 400万円、山口俊一首相補佐官 : 200万円、加納時男国交副大臣 : 200万円、川崎二郎元厚生労働大臣 : 140万円、山本公一元総務副大臣 : 114万円、林幹雄前国家公安委員長 : 100万円、古賀誠元幹事長 : 16万円、渡辺具能元国交副大臣 : 14万円、
小沢側は事件に対する検察の捜査が国策捜査に当たると非難した。民主党の原口一博衆議院議員はこれを否定する一方で捜査当局でしか知り得ない情報がメディアから流布されることを問題とし、国家公務員による秘密漏えいの疑いを指摘している。上杉隆によれば、週刊朝日をはじめとした一部のマスコミが、小沢よりも検察側に疑義があるとキャンペーンを張ったことで、小沢への批判は弱まったとしている。
公設第一秘書らの起訴の際、東京地検の次席検事は記者会見において「国会議員の政治団体が、特定の建設業者から長年にわたり多額の金銭提供を受けてきた事実を、国民の目から覆い隠したもの。規正法の趣旨に照らして見過ごせない重大で悪質な事案と判断したと説明し、記者から「なぜ悪質といえるのか」「被告の認識は」との質問がなされていたが、特捜部長は刑事訴訟法第47条において公判前の書類開示は禁止されていることから、公判において明らかにすると回答した。また、収支報告書上に記載された献金についての立件については「寄付者の名義を変えてしまうことをどう評価するか。みなさんにご判断いただきたい」と答えている。これについて、国民新党の亀井静香代表代行は、「自民党は国民政治協会を通じて、小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金を受けている。この協会は全くダミーだ。
後述の西松建設の裏金事件の捜査の過程で発覚。
西松建設からOBらを代表とした政治団体を通じて大物政治家などへの違法な献金が行われた容疑が浮上した。西松建設の政治団体から政治献金を受け取っていた政治家(当時の役職)と団体は