Netflix
配信サービス間の競争激化により、かつてNetflixオリジナルとして配信されていた作品の削除が相次いだ。2021年11月にはアメリカ・カナダ以外でNetflixオリジナルとして配信されていた、競合する配信サービスであるParamount+製作のシリーズ『スタートレック:ディスカバリー』の全シーズンがラインアップから削除された。2022年2月末には、全世界でNetflixオリジナルとして配信されていた『デアデビル』など、競合配信サービスであるDisney+とともにウォルト・ディズニー・カンパニーの傘下にあるマーベルの全6シリーズが、さらにいくつかの地域でNetflixオリジナルとして配信されていた、やはりディズニー傘下のFXの『POSE/ポーズ』が、またやはりディズニー傘下の20th テレビジョン制作で全世界でNetflixオリジナルとして配信されていた『サウンドトラック』が削除された。その後、マーベル作品については同年3月16日からDisney+のサービス展開地域にて順次配信されることがディズニーから発表された。
2021年6月10日、Netflixは公式の通販サイト「Netflix.shop」を開設した。同社で配信されるオリジナル番組とコラボした商品を中心に取り扱う。サービス開始時点ではアメリカのみだが、Netflixは他の国や地域でも開始させる意向を持っており、日本でも数か月以内に通販事業を開始させる方針だとしている。その後、同年11月に同サイトの海外発送に対応する形で日本でも通販サービスの展開を開始した。
2008年1月時点で、金額ベースでNetflixオリジナル作品の約半数に上る買付・製作をRed Envelope Entertainment(英語版)(旧社名: Netflix First)が担当していた。当時のNetflixはDVDレンタルサービスが事業の中核を占めており、「Netflixオリジナル作品」はレンタル独占買付の意味合いも強く含まれていた。2008年7月22日、NetflixはREE社の閉鎖を発表した。
Netflixが単独で製作発注した初の作品は、2013年公開の政治ドラマ『ハウス・オブ・カード 野望の階段』である。以降、Netflixオリジナル作品の本数は急激に増大し、2016年時点で126本のオリジナルテレビ番組・映画が配信された。この本数は、アメリカ国内のテレビネットワーク局やケーブルテレビ局をも凌駕するものである。
2022年11月10日、2023年初頭に初のライブ番組を世界配信することを発表。第1弾はアメリカの人気スタンダップコメディアンであるクリス・ロック司会の『クリス・ロックの勝手に激オコ』を同年3月にメリーランド州ボルティモアから生配信した。
『13th -憲法修正第13条-』(エイヴァ・デュヴァーネイ監督)が長編ドキュメンタリー賞にノミネートされた。同年5月には『オクジャ/okja』(ポン・ジュノ監督)、『マイヤーウィッツ家の人々 (改訂版)』(ノア・バームバック監督)が第70回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門に、ウェブ配信の作品としては初めて出品されたものの、フランスでの劇場公開が確約されなかったことによる現地興行界からの反発や、審査員長を務めた映画監督のペドロ・アルモドバルが記者の質問に対する形で「個人的には、劇場公開される予定のない映画は、最高賞パルム・ドールのみならず、他のどんな賞を受賞するべきではないと考える」との発言をするなど、大きな波紋を呼んだ(アルモドバルはのちに自らの発言を撤回し、公正な審査を行うと宣言してポン監督に謝罪をしたという)。
かつてNetflixは、同時視聴デバイス数を制限した上で、パスワードのシェアを会員に推奨していた歴史がある。しかしながら、会員数の伸びが鈍るにつれ、一転してパスワードのシェアを禁止して増収につなげようとする試みを始めた。競合サービスへの流出を警戒しながら、一部地域から試験的に禁止施策を適用し、会員の反応を見て調整しては対象地域を拡大している。一部地域では、追加費用でサブアカウントを増やす施策を開始しており、これに伴ってプロフィールを移行する機能を追加した。家庭だけでなく旅行中でも視聴できる便利さを損なわずにシェアを禁止することに課題があり、具体的にどのように強制的に禁止するのかは明らかにされていない。
2022年7月19日、中南米の一部地域で視聴箇所を一か所に限り、アメリカドル$2.99の追加費用でサブアカウントを増やす施策を発表した。2023年2月8日、ラテンアメリカと同様ではあるが、視聴箇所の追加費用を増額した施策をカナダ、ニュージーランド、ポルトガル、スペインにも拡大することを明らかにした。この時点で、カナダにおけるサブアカウント追加費用はアメリカドルで約$6であった。2023年5月、アメリカなど100以上の国でパスワード共有の禁止を始め、アメリカでのサブアカウント追加費用は$7.99ドルとした。2023年7月、日本を含む全世界でパスワード共有の禁止を始めたが、すべての地域でサブアカウント追加機能を提供しているわけではない。
この対策が奏功し、2023年7月に発表された同年4月から6月期の決算は前四半期(同年3月末)から589万人増加したことが明らかとなった。