外国人登録制度
日本人と外国人の住民登録制度が別々になっていることに関連して、次のような指摘がある。なお、これらは、在留カードへの移行(下記参照)に伴って、日本の外国人(中長期滞在者や特別永住者など)も、日本国籍保持者同様に住民基本台帳に登録されるようになることで、概ね解消される見込みである。
日本人が他の市町村へ転居する場合は、原則としてそれまでの市町村に転出届、転居先市町村に転入届と、2段階の手続が必要となるが、外国人登録制度における市町村外転居では、新市町村への転入届に相当する手続(居住地変更登録)しか課されていないため、その手続を怠ると、途中の居住地が登録されなかったり、居住地が不明になったりする。
外国人登録者は住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の対象外で、住民票コード・住民基本台帳カードは交付されないので、それに基づいて行われる公的個人認証サービスを受けることができない。