財産区
財産区は市町村の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村の廃置分合若しくは境界変更の際の関係地方公共団体の財産処分に関する協議に基づいて市町村の一部が財産を有し若しくは公の施設を設けるものとなるものをいう(地方自治法第294第1項)、具体的には合併後の市町村の行政区画である「大字」とか「町」とかいわれる集落が農業用溜池や地区の山林等、その地域に限られた利用を目的にした非収益的性格の強い資産を所有してきているものを指す。
財産区管理会は3つの権限を持つ。第一に財産区管理会は財産区の財産または公の施設の管理及び処分または廃止のうち重要なものについて同意権を有している(地方自治法第296条の3第1項)。第二に財産区管理会または管理委員に当該財産区管理会の同意を得て、財産管理に関する事務を執行することができる(地方自治法第296条の3第2項。第三に財産区管理会は財産区の事務の処理について監査の権限を持つ(地方自治法第296条の3第3項)。
財産区管理会は7人以内の管理委員をもって組織される(地方自治法第296条の2第2項)。管理委員は非常勤で任期は4年である(地方自治法第296条の2第3項)。委員の選出について公職選挙法に基づく選挙という制限はないので、大部分は慣習によって委員が選ばれ、市町村長の執行権により任命される
1954年の地方自治法改正により導入された。