鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令
日本国へ復帰直前の十島村には、警察機関として名瀬地区警察署口之島巡査部長派出所、中之島巡査駐在所、宝島巡査駐在所が設置されており、郵便局として琉球臨時中央政府郵政局の中之島郵便局、口之島郵便局、宝島郵便局が設置されていた。
警察機関は「鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」(昭和27年政令第17号)によって国家地方警察鹿児島県本部鹿児島地区警察署の管轄となり、法令で定める警察官の定員の外に前述の政令の規定によって警察官の定員について11名と定められた。郵便局は「鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令」(昭和26年政令第381号)によって日本国政府の郵政省と電気通信省に引き継がれた。
鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令(改題前の昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令を含む)第1項前段及び第5項の規定により制定された委任命令である政令は以下のとおりである(各政令のリンク先はウィキソースの項目である)。
鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令(昭和26年政令第381号)
鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令(昭和27年政令第9号)
鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第13号)
鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令(昭和27年政令第14号) 鹿兒島県大島郡十島村における通貨の交換手続等に関する省令(昭和27年大蔵省令第4号) 鹿兒島県大島郡十島村に関する日本円に切り替えられた郵便貯金及び郵便為替の取扱の経過措置に関する省令(昭和27年郵政省令第2号)
鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第56号)
鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年政令第57号)
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 (昭和27年政令第58号)
鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令(昭和27年政令第104号)
鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第105号)
鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第135号)
鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第138号)
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第220号)
鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第395号)
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第443号)
1946年(昭和21年) 2月2日 - 北緯30度以南(口之島含む)の区域の日本国政府及び鹿児島県の行政権・司法権が停止され、アメリカ合衆国統治下の大島支庁の管轄下となる。 6月 - 市町村制が施行されたのに伴い、アメリカ合衆国統治下の十島村の区域を以て十島村が発足。 10月3日 - 大島支庁が臨時北部南西諸島政庁に改組。
1950年(昭和25年)11月 - 臨時北部南西諸島政庁が奄美群島政府に改組。
1951年(昭和26年) 12月5日 - 連合国最高司令官総司令部が「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」(SCAPIN677/1)を発布。これにより吐噶喇列島の本土復帰が決定。 12月10日 - 奄美群島政府知事より鹿児島県知事に対して吐噶喇列島の返還に関する事務連絡が行われる。 12月21日 - 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』が公布、12月5日に遡って適用される。
鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令(かごしまけんおおしまぐんとしまむらのくいきにてきようされるべきほうれいのざんていそちにかんするせいれい、昭和26年12月21日政令第380号)は、第二次世界大戦終戦後の1946年(昭和21年)以降アメリカ合衆国統治下にあった北緯30度以南(口之島を含む)、北緯29度以北の吐噶喇列島が日本国へ本土復帰するのに伴い法令の暫定措置を定めた日本の政令。連合国軍占領下の日本におけるポツダム命令の一つ。
昭和27年4月11日政令第103号による改正前の題名は『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』(しょうわにじゅうろくねんじゅうにがつごにちづけれんごうこくさいこうしれいかんおぼえがきじゃっかんのがいかくちいきのにほんからのせいじじょうおよびぎょうせいじょうのぶんりにかんするけんにともなうかごしまけんおおしまぐんじゅっとうむらにかんするざんていそちにかんするせいれい)。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和27年法律第81号)の施行により、日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)の効力発生日である1952年(昭和27年)4月28日から同年10月24日までは法律としての効力を有していたが、10月25日に失効した。