シリア
独立後のシリアは、1957年にソ連との間に経済技術援助協定が締結されたことに始まり、1958年には同じく親ソ路線を掲げていたナセル政権下のエジプトと合併したアラブ連合共和国期、1961年にエジプトとの連合を解消しシリア・アラブ共和国として再独立した後の、1963年3月8日革命以来今日まで続くバアス党政権期を通して、一貫して親ソ・親露路線を外交の基盤としている。 ハーフィズ・アル=アサド政権時代の1980年には、外交や兵器の輸入・その他技術の導入などの親ソ路線から更に進み、ソビエト・シリア友好協力条約が締結され、軍事的に同盟関係となっている。 この同盟関係はソ連崩壊後もロシア連邦が引き継ぎ、ロシアは新鋭の防空兵器や弾道ミサイルなど、さまざまな武器・兵器を販売するなどシリアにとって最大の武器援助国となっている。また独立国家共同体(CIS)諸国以外で唯一のロシアの軍事施設がある(タルトゥース海軍補給処、ラタキア近郊のフメイミム空軍基地など)。
シリア危機に際し、2013年9月9日にプーチン政権は米国によるシリア侵攻を回避すべくロシアのセルゲイ・ラブロフ外相を通してシリアの化学兵器を国際管理下に置き、シリアの化学兵器禁止条約批准を提案した。そして、9月12日にシリアのアサド大統領はさらに批准後の1か月後に化学兵器情報を提供することにも同意した。2015年9月30日にはロシア連邦軍がアサド政権を支援する軍事介入を開始(ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆)。これ以降、膠着状態だった戦況はアサド政権側に大きく傾き、アレッポやデリゾールといった主要都市を巡る攻防を政府軍が制し、内戦の帰趨を決する決定的な影響を与えた。
シリア・バアス党政権は、2011年のシリア内戦勃発を理由にアラブ連盟(2011年)、およびイスラム協力機構(2012年)への加盟資格を停止させられている。また、トルコ、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ、アメリカ合衆国、イギリス、ベルギー、スペイン、および湾岸協力会議加盟諸国は反体制派団体のひとつであるシリア国民連合を「シリアの正統な代表組織」として政府承認しており、バアス党政権との外交関係が断絶している(シリア国民連合を政府承認している国の一覧については該当ページを参照のこと)。
一方、バアス党政権は伝統的な同盟国であるイラン、ロシアと良好な関係を維持し続けており、シリア騒乱に対する軍事的援助を両国から受けている。また、内戦勃発後も友好的な関係を維持している国々として、中国、北朝鮮、アンゴラ、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、ブラジル、ガイアナ、インド、南アフリカ、タンザニア、パキスタン、アルメニア,、アルゼンチン、ベラルーシ、タジキスタン、インドネシア、フィリピンウガンダ、ジンバブエ、キプロス、ギリシャおよびその他諸国があり、アラブ連盟加盟国であるイラク、エジプト(2013年のクーデター以降)、アルジェリア、クウェート、スーダン、レバノン、オマーン、アラブ首長国連邦(2021年以降)、パレスチナ自治政府、イエメンとも友好関係を維持している。
そのほか、バアス党政権と反体制派のいずれも積極的に支援せず、日本のように在シリア大使館を一時的に閉鎖して両国関係を疎遠にさせている国もある(各国のシリアにおける在外公館の設置・閉鎖状況については、駐シリア外国公館の一覧(英語版)を参照のこと)。
アメリカ合衆国はシリアが1990年の湾岸戦争で多国籍軍に参加し、1991年にアメリカ合衆国政府が主催した中東和平マドリード会議以後、アメリカ合衆国政府が提案する中東和平プロセスを支持し、アメリカ合衆国政府が主導した国連安保理決議に基づいて2005年にレバノンから軍を撤退させたが、アメリカ合衆国政府はシリアがレバノンに軍を進駐させた1976年当時からシリアを「テロ支援国家」と認定し、2004年以後は経済制裁を実施、2005年以後は在シリア大使を帰国させている。
アラブの春では反体制派を支援し、シリア内戦になると、2013年9月5日にアメリカ合衆国上院外交委員会はシリアの化学兵器使用を理由に軍事行動を承認したが、議会承認なきままアメリカ軍はシリア侵攻の攻撃態勢に入っていた。2014年9月に湾岸諸国とともに空爆が開始されたが、このときの攻撃対象は、内戦下で増長したISILとされた。それでも、安保理決議なしでの空爆は、国際法違反だとされる。2017年4月、化学兵器使用疑惑を理由に、初の政府軍を標的とするミサイル攻撃が行われた。2018年10月からシリア領内の油田を防衛すると主張し、デリゾール県やハサカ県の油田地帯を中心に違法駐留を開始。2019年10月、ドナルド・トランプ米大統領は、エクソンモービルを含む米石油メジャーにシリアで油田操業を担わせる可能性に言及した。これについて、法律やエネルギー業界の専門家からは、戦争犯罪で非倫理的などという批判の声が上がった。2022年2月、シリアの石油鉱物資源省は、国内で生産される原油の80%以上が米国によって盗奪されていると発表した。
国家の安全保障、アラブ諸国の間での影響力の増大、およびイスラエルからのゴラン高原返還を確実にすることが、バッシャール・アル=アサド大統領の外交政策の主要目的である。対外関係において、アサド政権はバアス党の伝統として「アラブの大義」「パレスチナを含むイスラエルによる全アラブ占領地の解放」を前面に押し出した主張をすることが多い。
シリアは、歴史上の多くの局面においてトルコ、イスラエル、イラク、レバノンなどの地理的・文化的隣国との間で激しい緊張関係を経験してきた。また、サウジアラビアやカタールを中心とした湾岸地域のスンナ派アラブ諸国とは敵対関係にあり、これらの諸国は一貫してイスラム過激派を含むシリアの反政府勢力への支援を行ってきた。21世紀に入り、アサド政権は中東地域で対立関係にあった複数の国家との関係改善に成功した。しかし、イスラエル及び同盟国の米国とは溝が深く、2004年から米国に経済制裁を受けている。
2011年に「アラブの春」がシリアにも波及すると、反政府派を米国が支援し、シリア内戦に突入。その影響から多数の国との外交関係が断絶、あるいは疎遠化しており、国際社会における交流の幅が狭まっている(詳細はシリア内戦に対する国際的な対応(英語版)を参照のこと)。