最高裁判所裁判官国民審査
国民審査において在外日本人による在外投票や洋上投票を行うにあたっては、告示順を示す数字を印刷された投票用紙を事前に作成し、氏名はホームページや投票所となる在外公館等で周知するという形で実施できるようにしている。これは2017年最高裁判所裁判官国民審査で在外投票できないのは違法・違憲だとして国家賠償請求訴訟(在外日本人国民審査権訴訟)が起こり、2022年5月に最高裁が違憲判決を下したのが契機となって同年11月に法改正が行われたことによる。
国民審査の実施方法などについては、最高裁判所裁判官国民審査法で定められている。
なお、この他裁判官を罷免する制度は日本国憲法第78条に基づく弾劾裁判の制度があるが、現在までに最高裁判所裁判官が弾劾裁判の対象とされた事例はない。
告示日も期日も衆議院議員総選挙と同じ日だが、期日前投票の期間は「審査期日の7日前から審査期日の前日」となっていた(最高裁判所裁判官国民審査法第26条)。これは、投票用紙に裁判官の氏名を印刷する必要があるため、投票用紙の製作・準備に時間が掛かることが理由とされていた。しかし2016年12月法改正で2017年6月施行で「審査期日の11日前から審査期日の前日」に改正された。
衆議院総選挙の際に、国民審査に関心がない、あるいは判断ができないといった理由で審査を棄権したい場合には、投票用紙を受け取らないか、受け取った場合でも用紙を返却することが可能であり、投票所にはその旨を記した注意書きが掲示されている。国民審査における棄権の自由は1955年の第3回国民審査から認められた(1949年の第1回および1952年の第2回の国民審査では棄権は認められていないものの、記載所での投票用紙放置や投票用紙の持ち帰りが棄権として数えられている)。ただ、用紙返却などによる棄権が可能だということを知らない有権者がほとんどで、投票所職員もただ機械的に紙を渡す(棄権の説明などは一切しない)ので、そのまま投票箱に入れるため、何も書かない用紙は信任とみなされてしまう。それが、1人も罷免されたことがない原因となっている。