最高裁判所 (日本)
1973年(昭和48年)- 尊属(親族)の不作為に対する刑罰を判例で緩和。
1974年(昭和49年) - 3月、新庁舎が竣工。5月23日、「最高裁判所庁舎落成記念」として額面20円の切手が発行された。
1977年(昭和52年)- 国が神式の儀式を主宰しても政教分離原則には反しないと宣言。
1981年(昭和56年)- 宗教上の価値や教義に関する判断は、裁判所では審理しないことを宣言。
1996年(平成8年) - 裁判所による宗教法人の検査・監督・解散命令手続を定めた宗教法人法の条文は合憲であることを宣言。
1998年(平成10年) - 民事訴訟法の改正により、民事事件においては、上告制度に加え、原判決に判例違反がある民事事件や、法令の解釈に関する重要な事項を含む民事事件について、上告受理制度を導入。
2000年(平成12年) - 文書提出命令申立に対する棄却決定は1審で確定する規則(抗告を禁じる規則)を民事訴訟法判例で制定。
2009年(平成21年) - 内閣の司法制度改革推進本部の方針に基づき、特定の刑事裁判について裁判員制度を導入。
2010年(平成22年) - 公務員の告発義務(刑事訴訟法第239条2項)を判例で緩和。
2016年(平成28年) - 行政不服審査法に基づき、最高裁判所行政不服審査委員会を設置。
1963年12月17日 - 裁判所がした仮登記仮処分命令のために556名の農家所有の60坪の土地が内密に譲渡される被害があった日本地所造成問題について、最高裁判所事務総局の寺田治郎らが法務委員会において答弁を行った。
裁判員制度の準備期間に新聞社と共同で国民の意見を聴取する「裁判員制度全国フォーラム」を主催したが、国民の意見を装った「やらせ発言」が105回行われていたことや、2001年から2005年まで広告代理店などに支払われた費用が19億円6000万円、2005年から2006年にかけて随意契約として電通など14社に21億6000万円が支払われたことなどが問題視された。
2019年7月 - 事務総局秘書課の男性事務官(40代)が7月4日、JR総武本線錦糸町駅のエスカレーターで、かばんの中にあった小型カメラを使い、女性のスカート内を盗撮した。8月29日、東京区検察庁は東京都迷惑防止条例違反の罪で、男性事務官を略式起訴。東京簡易裁判所は同日、罰金50万円の略式命令を出した。
2019年7月 - 事務総局秘書課の男性事務官(36歳)が7月13日午前1時ごろ、新宿区のマンションで女性(20代)が暮らす部屋に小型カメラを先端につけた棒状のものを差し向け、盗撮した。カメラに気付いた女性が110番通報した。駆けつけた警視庁牛込警察署員が近くにいた男性事務官に事情を聴いたところ、盗撮を認めたため、都迷惑防止条例違反容疑で男性事務官を逮捕。12月5日、東京地方裁判所は東京都迷惑防止条例違反と住居侵入の罪に問われた元男性事務官に対し、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
最高裁判所の判決文には、判決となった多数意見と別に、裁判官それぞれの個別意見が表示されることがある(裁判所法第11条)。個別意見には一般に、補足意見、意見、反対意見がある。
※ 補足意見とは、多数意見に賛成であるが、意見を補足するもの。
※ 意見とは、多数意見と結論は同じであるが、理由付けが異なるもの。
※ 反対意見とは、多数意見と異なる意見をいう。
※ 追加反対意見とは、反対意見にさらに補足するもの。