社史
多くの場合に見られ、村橋なども指摘しているのは、経営者自身が執筆する例である。その他、企業内で長文の執筆や歴史研究に慣れた人材を募って執筆に当たらせる例、大学教授を招聘して執筆する例などもある。外部の研究者への依頼はアメリカにおいてよく取られる方法であるが、指摘されるマイナス面としてはたとえ外部から招聘したとしても、その企業の競争力の源泉など本当に書きたいことが書けないことや公正さの維持の点があげられている。なお、村橋はこうした学閥からの要求を「無いものねだり」と評した。
なお、日本において、アーキビストと名付けて養成が本格化する以前より、専門のライターは存在した。そうした執筆者は「社史ライター」「年史ライター」と呼ばれ、そうしたライターの一人、本多清は、1991年の時点で「常時職業として続けているのは30人位」と述べている。なお、上述の近江は1975年には社史製作の為の本を出版しており、製作に必要な知識の拡散が図られている。
会社が自社の歴史を記録し、本(書籍)の形としたもの。近年ではCD-ROMなどの電子媒体を選択する場合もある。全文もしくは抄録などがその会社のウェブサイトに掲載され、近年の出来事が随時追加されている例もある。過去(歴史)・現在・未来について、現時点での価値評価を発行主体が行う。
つまり、社史とは「企業が出す自分史」で、企業の主観で書かれる。これについて、経営史学の泰斗である中川敬一郎は日本の社史について「企業の私的出版物である限り,『社史』は会社の宣伝用文書であり,会社に都合のよいことしか書いていないのではないかと最初から疑いの眼で見られるのは当然」と一貫して批判的であった。しかし、小谷允志は橘川武郎の記事を引用し、やや批判的な点から見た場合「その企業の社員や関係者に限定された情報媒体であり、その時のトップに都合の良いことしか書かれないもの」という印象がある一方で、公共図書館に納本されたものはかなり読まれている点や、社史が会社の顔としての機能を与えられているが故に記述の信頼性が高いものが多いことを紹介している。
社史を編纂するには規模や方法にもよるが予算の裏づけが必要であり、発行する企業にその予算を支出する「意思と能力」がなければ発行されない。例えば、日本ではバブル景気後の平成不況期に周年誌の出版を見送る会社があった事例が報じられており、村橋も『社史の研究』において、平成不況期に編さん点数が減少したことを定量的にグラフ化している。ただし、帝国データバンクが1994年に周年等を迎える458社を対象に実施した調査では、節減対象として挙げられたのはお客様招待旅行などであり、減額された広報予算などは「社史の編さんに力を入れる」ため使用する傾向が強まっていた。また、日本国有鉄道百年史のように、経営状態が赤字の時点でも発行された事例がある。
また、限られた予算を有効に活用して編集することについては、社史製作のアドバイスを扱った記事でもしばしば指摘される。