統一地方選挙
このため、2014年にこの規定の一部が改正され、有権者数が80万人を超える場合には「80万を超えた分×(1/8)+40万×(1/3)+40万×(1/6)」、すなわち「80万を超えた分×(1/8)+40万」の署名で解散請求ができることとなった。しかしながらその後も2023年2月現在、都道府県・政令指定都市の議会の解散請求に至った例はない。
都道府県知事、政令指定都市市長の不信任決議案可決(総議員の2/3以上が出席し、その3/4以上の賛成による)に伴う議会の解散 事例なし。岐阜県、長野県、徳島県、宮崎県で知事の不信任決議案が可決された例があるが、いずれも知事が自ら辞職し、もしくは期限までに議会を解散せず失職する道を選んた。
都道府県議会、政令指定都市市議会の自主解散(総議員の3/4以上が出席し、その4/5以上の賛成による)(地方公共団体の議会の解散に関する特例法) 過去に2例。東京都:1965年(昭和40年)6月14日解散、同年7月23日投票、茨城県:1966年(昭和41年)12月21日解散、1967年(昭和42年)1月8日投票。
都道府県の統廃合 事例なし
政令指定都市の新設合併による市町村合併(政令指定都市への移行の前後を問わない) 北九州市:1963年(昭和38年)2月10日、門司市・小倉市・戸畑市・八幡市・若松市の5市による新設合併。在任特例を2年間適用して1965年(昭和40年)2月4日に選挙。以後、統一地方選挙の約2年前に実施。