2020年東京都知事選挙
2020年(令和2年)6月18日
その際山本は、前述の宇都宮健児と2回会談し立候補について調整したことや、消費税を5%へ減税することを次期衆議院議員総選挙での野党の共通政策にすることを求めたが、受け入れられず野党統一候補としての立候補が破談になったことなどを明かしている。立憲民主党では当初、枝野幸男代表が「国政政党の選挙ではない」と述べるなど消極姿勢を示していたが、山本の出馬表明により野党間の主導権争いに直結する状況となり、告示前日の6月17日には「国政選挙なみに総力を」を述べ方針を転換させた。また、同日には山本を支持する意向を示していた須藤元気が都知事選を巡る意見の相違を理由に立憲民主党に離党届を提出した。自主投票となった国民民主党では原口一博国対委員長や、かつて山本と政党を共にした小沢一郎が宇都宮を支援する意向を示した一方、馬淵澄夫は山本への支援を、前原誠司は小野泰輔(後述)への支援を呼び掛けた。前回自主投票としていた連合東京は6月17日、小池を支持する方針を決め、立憲・国民両党と対応が分かれた。
2012年と2014年の都知事選では宇都宮を支援し、2017年の都議会議員選挙では小池の都民ファーストの会と政策協定を結んでいた東京・生活者ネットワークは6月10日付けの選挙方針で今回の都知事選で支援する候補者名を特定せず、都知事選と同日投開票となる都議補選での公認候補当選を重視する姿勢を示した。
日本維新の会は、2月時点では柳ヶ瀬裕文東京都総支部代表が政策次第では小池を支援する可能性に言及していたが、馬場伸幸幹事長ら関係者が6月2日に立候補を表明した熊本県副知事の小野泰輔と4日会談を行い、支援を検討していることを明らかにした。6月9日、小野は東京維新の会との会見で、日本維新の会が8日の常任役員会で小野の推薦を決定したと発表した。