山一證券
植谷の社長在任中に、山一の預かり資産は10倍に増えるが、他社も活発な市場で業績を上げ、営業収入シェアは社長就任時の21%から辞任(会長就任)時は18.8%に低下した。植谷は1980年(昭和55年)12月に横田良男に社長を譲り、自らは会長におさまった。1987年(昭和62年)に相談役に退いた。
メインバンクの1つの日本興業銀行頭取の中山素平は、興銀同期入社で日産化学工業の社長をしていた日高輝を、再建のため山一證券社長に送り込んだ。山一の経営状態はマスメディアの知るところとなったが、大蔵省が在京大手新聞社に報道自粛を要請して報道されなかった。自粛協定外の西日本新聞が、1965年(昭和40年)5月21日朝刊で1面トップ記事を載せ、他紙も同日付夕刊トップで一斉に追随した。22日は土曜日で半日営業であったが、山一各支店は朝から投信、株式、債券の払い戻しを求める客が殺到した。
5月28日午後11時30分、大蔵大臣の田中角栄と日本銀行総裁の宇佐美洵が記者会見し、
証券業界が必要とする資金は日本銀行が無制限・無担保で融資する。
山一證券については興銀、富士、三菱の3行を通じて融資を実施する。
今後、証券金融について抜本的見直しを行う。
ということを発表した。その後、大規模なリストラを経て、市況の回復が追い風となり、早くも1969年9月30日に特融を完済。
1972年(昭和47年)、日高は社長を辞任して会長となり、後任に植谷久三が就任した。