広島市への原子爆弾投下
胎内被爆
母親の胎内で被爆することを胎内被爆という。胎内被爆により、小頭症を発症する者がいた。小頭症とは同年齢者の標準より頭囲が2倍以上小さい場合を言う。脳の発育遅延を伴う。諸説あるが、被爆時に胎齢3週 - 17週の胎内被爆者に多く発症した。脳のみならず、身体にも発育遅延が認められ、これらが致命的であるものは、成人前に死亡した。
被爆二世の白血病高発症率
「公式見解」では被爆二世、被爆三世については、永年にわたり健康への影響、すなわち遺伝的影響はないとされてきた。放射線影響研究所は2007年に、被爆二世への遺伝的な影響は、死産や奇形、染色体異常の頻度、生活習慣病を含め認められないと発表した。
一方で、日本国政府などの公式見解となる放射線影響研究所などの発表には以前より疑問の声が多くあり、各大学などでの調査・研究が続けられていた。2012年6月3日、長崎原爆資料館で開催された第53回原子爆弾後障害研究会、広島大学の鎌田七男名誉教授らによる研究成果発表『広島原爆被爆者の子供における白血病発生について』では、広島大学原爆放射線医科学研究所研究グループの長期調査結果報告において、被爆二世の白血病発症率が高く、特に両親共に被爆者の場合に白血病発症率が高いことが、50年に渡る緻密な臨床統計結果より示され、少なくとも被爆二世については遺伝的な影響を否定できないと結論付けた。鎌田は「これでようやく端緒についた。」と語っている。
9月上旬 - アメリカ軍が広島を含めた中国・四国地方の占領業務を開始。
9月8日 - アメリカによる原爆災害調査(マンハッタン管区調査団及び陸海軍軍医団)が開始された。活動は1947年発足の原爆傷害調査委員会(ABCC)の母体、また後の放射線影響研究所となる。
9月14日 - 日本学術研究会議が「原子爆弾災害調査研究特別委員会」を設置し、物理学、生物学、医学など学術分野ごとに9つの分科会を設けて専門的研究を行う。
9月19日 - 朝日新聞社派遣のカメラマン松本榮一が被害の様子を撮影する。
9月19日 - GHQ-SCAPよりプレスコード発令。原爆被害に関する報道は禁止される。
9月下旬 - 日本映画社により原爆被害の撮影が開始される。撮影は中途からアメリカ軍の管理下となる。映像は1946年(昭和21年)4月に"The Effects of the Atomic Bomb on Hiroshima and Nagasaki"として完成後、フィルムをアメリカ軍に没収された。
9月17日 - 被爆で壊滅状態の広島を枕崎台風(昭和の三大台風の一つ)が襲った。広島県内では各地で土石流が発生し、死者・行方不明者が2,000名を超える大惨事となった。広島近郊の佐伯郡大野村(現・廿日市市)では、大野陸軍病院が土石流の直撃を受け、治療中の被爆者や調査研究に従事していた京都帝国大学の真下教授、大久保忠継助教授など10名の調査団、あわせて100名が死亡した。
9月22日 - 日米合同調査団設置。主に医学に関する調査を行う。日本側は都築正男を中心とした。
1946年1月 - 広島市復興局が開設されるも、資金難により復興進まず。
現在の広島の地図から名前が消えた中島地区(中島本町、材木町、天神町、元柳町、木挽町、中島新町)は、数千人の一般庶民が暮らす街であり、また広島の第一の歓楽街・繁華街であった。この地区は爆心地から500メートル以内にあり壊滅。唯一、RC建築の燃料会館(旧大正屋呉服店)だけが耐え残った。
戦後、この地区は広島平和記念公園として整備され、燃料会館は全焼した内部を全面改築して公園のレストハウスとなり現在も残っている。
この節では広島に落とされた原爆の破壊力に関する科学的な記述をする。