杉田水脈
彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と述べたことについて「優生思想」に繋がる考えであると批判。立憲民主党の井戸正枝による「「ポスト杉田水脈」を生まないためにも、差別に「NO」と言い続けること、そして政界の構造的な問題も批判していく必要がある」という主張や、慰安婦支援団体(きぼうのたね)の理事を務める山口智美による「最初は右派の中でも傍流だったのに、国会や国連で慰安婦問題などに取り組むうちに“歴史戦”を戦うジャンヌ・ダルクのような存在に。慰安婦を支援する側は女性が多かったので、『対抗するには女性を』という戦略が、政界にも右派論壇にもあったと思います。こうした役割を女性に担わせる男性たちがいて、彼女もそれを進んで引き受けたということでしょう。そして、杉田氏が過激なことを言えば言うほど出世していったという事実を、私たちは深刻に受け止めなければいけないと思います」という見解が紹介された。。
「新潮45」2018年8月号に「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと寄稿したことが批判を受けていると報じられた。国内外の複数のマスメディアからも批判的に報道された。日本国外では米CNNやアルジャジーラ、英インデペンデント紙、仏ル・モンド紙など海外の有力メディアにも報道された。
上記の発言に関し、先輩議員から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」とツイッターに投稿したが、「ゲイだと名乗る人間」から殺害予告のメールが届いたとして赤坂署に被害届を提出し、関連するツイートを削除。
保育所や学童保育、夫婦別姓やLGBTなどに関し、コミンテルンや共産党または共産主義勢力などが日本の核である家族を崩壊させ日本を弱体化させるために工作活動を仕掛けていると主張していた(詳細は後述の各項目を参照)。
日本国憲法の改正について、2012年・2014年・2017年に朝日新聞と東京大学谷口研究室が共同で実施した調査、および、2012年・2017年に毎日新聞が実施したアンケートで「賛成」と回答。憲法9条については2014年の毎日新聞アンケートで改正に「賛成」、2017年の同アンケートで「改正し自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答。
憲法改正または解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答し、同年の毎日新聞アンケートで集団的自衛権の行使を禁じていた政府の憲法解釈を「見直すべき」とした。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では集団的自衛権行使容認の閣議決定について「大いに評価する」と回答。
憲法の改正項目として、2012年の毎日新聞アンケートでは一院制の導入に「賛成」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では改正すべき「緊急事態条項」「憲法改正の手続」「戦争放棄と自衛隊」を挙げた。2017年の毎日新聞アンケートでは緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答。
「学童保育所は鍵っ子が可哀想だということで、共産党が主導してつくったサービス」であるとし、「”学童保育"は共産党用語であり、自治体では用いません」と主張。
2018年2月、Twitter上で杉田の娘の写真を探していたと名乗る者が「杉田水脈さん。明日にでも国会議員をやめて頂けないでしょうか」「報復措置として貴方の娘さんに被害が被るかもしれませんよ」との書き込みをし、この書き込みを見た人が警察に通報し、警視庁が杉田の家族の安否確認を行った。この脅迫行為に関し杉田は「毅然とした態度で臨む」と語り、警視庁赤坂署が脅迫などの容疑を視野に捜査を始め、2018年3月7日、ツイッター上で脅迫を行った男が逮捕された。
2018年7月23日、「自分はゲイだと名乗る人間」から杉田の事務所に、「お前を殺してやる!絶対に殺してやる!」と書かれたメールが届いたことをツイッターで明かした。
2022年8月25日、杉田の事務所に「安倍晋三の次はお前だ」と脅迫する文書が届いていたことが、分かった。受け取ったのは15日で、北海道から送られたとみられる。
2022年12月10日、杉田の事務所に「せいぜい背後気つけとけ」「○○(安倍晋三銃撃事件の犯人の名字)の仇打ち代表」などと脅迫する文面のはがきが届いていたことが、分かった。差出人は「○○(安倍晋三銃撃事件の犯人の名字)の仇打ち代表」を名乗り、はがきには「過去に書いた全てを撤回して、心から詫び入れんかい/できんのやったら、唯かの後を追うことになるぞ/せいぜい背後気つけとけ」(原文ママ)などと書かれていた。
2015年7月2日、アルジャジーラのツイッターに「This Japanese lawmaker doesn't think LGBT people deserve social welfare because they're not “producing” children.」の記載と杉田が登場する動画が投稿が行われた。
2015年、自身の公式ブログにて、LGBTの人々について「生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別」と記載。また、「日本では基本的人権が保障されています。性別や年齢に関係ありません」とし、その上でLGBTの人たちが権利を主張することは「『LGBTの特権』を認めろ!という主張になります」 として、「普通の生活が保障されてもできない人の為の支援策は必要です。(障害者の方や病気の方の支援策など)それ以外は不要です」と記載した。最後に「この問題を含め、うまくいかないことがあれば国や行政になんとかして貰おうとする。そういう事例が噴出してきています」「性別とか性的嗜好に関わらず、自分の問題は自分で解決できる自立した人間を作るための努力を怠ってきた、戦後日本の弊害かもしれません」と締めくくっている。
2018年8月「Business Insider Japan」は「なぜ杉田水脈議員は過激発言を繰り返し“出世”したのか──女性が女性を叩く構図は誰が作ったか」の記事を掲載。2016年11月号の『新潮45』で「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。
2022年10月27日、衆議院の総務委員会で野党議員が杉田に対して、2018年7月の新潮45の寄稿記事に対して謝罪を求めたが、杉田はこれを拒み、同年11月9日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会でれいわ新選組の天畠大輔に「生産性がない者は行政の支援に値しないと断ずる発言に、重度障害を持つ当事者として恐怖を覚えた」と批判され、撤回と謝罪を求められたがまた拒んだ。
2022年12月2日の参院予算委員会で、松本剛明総務大臣の指示により、過去に月刊誌で同性カップルは子供を作らず「生産性がない」と評したことについて、撤回と当事者らに謝罪することを表明した。しかし、性的少数者の当事者団体「北海道LGBTネットワーク」の桑木昭嗣代表は「(月刊誌の記述から)4年もたち、総務相に言われてようやく謝るなんて。全く誠意を感じない」「発言の真意が明かされていないことも問題だ。可能なら杉田氏には今すぐ議員を辞めてもらいたい」と語った。同じく、北海道の「日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会」も「杉田政務官の長年にわたる発言が「慰安婦」被害者だけではなくアイヌ・在日コリアン・外国籍住民・性暴力被害者・LGBT・経済的弱者など多くの人々の人権を蹂躙し、差別を扇動するヘイトスピーチであることに強い憤りをもっている」と岸田総理大臣に即時罷免を要求する抗議文を提出。
2022年12月24日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が、杉田の発言をヘイトスピーチとし、大臣職からの即時更迭と日本軍慰安婦問題解決を求める抗議文を岸田総理大臣に提出。