足尾鉱毒事件
煙害に困った足尾町赤倉地区の住民が1920年に煙害問題安定期成会を結成。古河鉱業と直接交渉を行った。しかし、土地柄、銅山との商取引で生計を立てている者が多く、運動は盛り上がらなかった。最終的に、銅山に全く依存していない数軒のみが賠償を受けることに成功したが、逆に町内の分断を招いた。
1972年、群馬県は、米の汚染は足尾銅山の鉱毒が原因と断定(土壌中の銅とカドミウムの相関関係、流域分布、他に発生源がない)し、カドミウム汚染田39.45haを汚染田指定した。群馬県はそれに伴い健康被害調査を実施。渡良瀬川水系流域外で非汚染米を食す地域と比較検討されたが健康被害の発生はないと発表した。
1972年3月31日、板橋明治を筆頭代理人とする農民971人(3.31,110名、被害額4億7千万円)が古河鉱業に過去20年分の農業被害賠償額39億円の支払いを求め総理府中央公害審査会に調停を申請した。4月3日、県は毛里田地区の土壌汚染についても足尾銅山の鉱毒が原因と断定。1974年3月18日群馬県は、土壌防止法汚染防止法に指定指定された銅について水口加重平均により測定された377.81ha(桐生市、太田市、カドミ重複を含む)を土壌汚染対策地域農用地として指定した(のちに追加指定2.98ha)。
1974年5月11日、総理府中央公害審査会から事件の処理を引継いだ公害等調整委員会において調停が成立し9項目からなる調停調書に双方が署名押印した。古河鉱業はこれによって15億5000万円の補償金を支払った。これは、古河側が鉱毒事件で責任を認めて補償金を支払った最初の出来事である。
古河鉱業側は、銅の被害のみを認め、カドミウムについては認めなかった。農民側も、調停申請にはあえてカドミウム問題は提示せず(銅、カドミウム、ひ素等の重金属複合汚染。調停文書上は重金属と表されている)に、農業被害の早期解決を目指した。このときの調停の内容に含まれていた土地改良は、1981年に始まり1999年に完了した。渡良瀬川沿岸土地改良区理事長には板橋明治がなる。