浅野史郎
2001年(平成13年)、第56回国民体育大会「新世紀・みやぎ国体」と共に、第1回全国障害者スポーツ大会「翔く・新世紀みやぎ大会」を宮城県で開催した。両大会開催月には、街角バリアフリー音楽祭の「とっておきの音楽祭」が初開催され、1280万円の補助金を出している。この音楽祭には思い入れがあるらしく、知事退官後の2006年(平成18年)にエグゼクティブプロデューサーとして同音楽祭の模様を収めた映画を制作した。現在は、スペシャルオリンピックス日本理事となり、一方で同映画の全国上映を推める会の会長として活動している。
浅野は2004年(平成16年)、宮城県警の捜査報償費を巡る疑惑に関して県警に会計文書の閲覧と捜査員の聴取を要求した。県警は一旦は文書閲覧を許したものの、浅野の対応を不満としてその後は認めなかったため、対立が続いた。2005年(平成17年)6月24日には、宮城県警の捜査報償費が適正に執行されていない疑いが強いと判断し、知事の権限で予算執行の停止を決定した。
警察の捜査報償費をめぐっては北海道警や福岡県警などで不正支出が明るみに出ており、これまでに浅野は「99%が裏金」と話した宮城県警元幹部と面会していたが、宮城県警は不正を否定していた。
2005年(平成17年)には仙台地裁が捜査報償費返還訴訟判決で「12年度の捜査報償費の相当部分は実体がなかったと推認する余地がある」と不正支出の疑いを指摘している。
一方で、この一件を告発した仙台市民オンブズマンは以前から中核派を始めとした極左系過激派との関連が指摘されており、当然ながらその関係上県警とも対立していたというのも事実であり、執行停止となるとこの団体の要求に従うということになるため、浅野の姿勢には大きな批判を浴びる結果となった。また、治安への影響を懸念したためか宮城県のメディアはこの問題を取り上げることはあまりなかった。
執行停止は、後任知事の村井嘉浩が2005年(平成17年)11月の就任後、ただちに解除した。
公共事業費の削減のため、業者の選定にあたっての一般競争入札の実施を大幅に導入するという入札改革を行った。
全国市民オンブズマン連絡会議の報告によると、2005年度(平成17年度)の宮城県が発注する公共事業の平均落札率(入札予定価格に対する落札額の比率)は74.9%で、長野県(74.8%)に次いで全国2位の低率となっている。また、同調査での談合疑惑度を示す落札率分布(2005年度)では、「落札率95%以上」が僅か0.9%で全国一位となっており、同県における「談合」の激減を示している。
談合が行われなくなった一方、大手ゼネコンによる異常な低価格での受注が相次ぐようになり、地元建設業界では倒産や大手ゼネコンに子会社化されるなどの事例が多発した。
後任の村井知事時代には建設業界の利益を重視する入札制度の変更が行われ、2006年(平成18年)4〜11月の落札率は78.9%と、前年度比で3.6ポイント上昇するなど、状況は以前の状態に戻りつつある。