旧軍港市転換法
日本海軍の発生地であり世界的な軍港でもあった横須賀市は、第二次世界大戦の敗戦によって、従来の軍用施設がことごとく閉鎖、撤去又は破壊され、これに従事していた旧軍人、軍属及びその家族、海軍工廠(横須賀海軍工廠)の工員らの引き揚げ・帰郷などが相次ぎ、昭和21年(1946年)4月26日の人口は、249,606人に激減した。また、横須賀市の歳入の財源が海軍助成金のみに依存していたため、敗戦によって、自立の可能性を失うに至った。
当時の梅津芳三市長は、戦後、更生のための諸施策を調査・審議するため、各界の有力者30名からなる「横須賀市更生委員会」を組織して、昭和21年(1946年)10月8日から委員会を開催し、横須賀市更生対策要項、久里浜港修築計画案等を審議・決定し、80年来の軍都の歴史に大きな終止符を打ち、新たに平和日本にふさわしい産業都市として再建することが決定された。そして、大学を招致して学園都市に、工場を誘致して産業都市に、港湾を修築・整備して貿易港に、久里浜港を遠洋漁業の基地に、三浦半島を観光地にすることが企図された。このような更生対策を実現させるための一環として、久里浜港漁港修築計画が昭和21年(1946年)7月11日の次官会議において承認され、同年7月15日には、臨港地域である旧防備隊(横須賀掃海部)の移管・貸与を受け、同年8月16日に久里浜漁港事務所を開設した。
旧軍港四市とは、以下のように定義されている。同法中の記載順による。
神奈川県横須賀市
広島県呉市
長崎県佐世保市
京都府舞鶴市