夫婦別姓
通常、婚姻によって改氏しない。社交上「de+夫の氏」を追加した複合氏を用いることもあるが、廃れつつある。子の姓は一般的に父親の氏、次に母親の氏となっていたが、2021年より両親の合意により逆順も可とした。また、同年より18歳以上の成人が1回に限り氏を変更することを認めた。
通常は婚姻時に改氏しないが、西欧風に夫の氏にする女性もいる。
中東や北アフリカのアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。なお、アラブ圏における人名の表記は基本的には1)誰の親か、2)本人名、3)父祖の血統を表す父称群、4)出自名、5)尊称あるいはあだ名、からなる、とされる。
職場・職種によっては旧姓(氏)を通称にすることが便宜上認められる。1988年に富士ゼロックスで初めて導入され、国家公務員でも2001年から認められた。しかし、さまざまな問題点も指摘されている。
利用可能性の問題
二つの名前の管理は企業や行政の負担が大きく、職場・職業によっては戸籍姓しか認められない。2016年の内閣府調査では旧姓使用を認める企業は全体の半数以下の49.2%である。2021年10月の内閣府の調査では、各府省の所管している302の各種国家資格、免許のうち、旧姓使用ができるものは236だった。(「#旧姓通称使用訴訟」も参照)
運転免許証・印鑑登録証・健康保険証・日本国旅券は、旧姓で作ることはできない。通称は公文書や役員登記、不動産登記、特許出願などには使えず、未上場株、上場株への投資は戸籍名でしかできない。親から法人を受け継いだ女性等は自分の氏を失うわけにはいかず、結婚をあきらめたり事実婚も多い。2017年と2019年に政府より全国銀行協会に旧姓使用に関する協力要請があったものの、旧姓使用可能な口座は一部にとどまり、特に投資信託口座の旧姓での開設はできない。
女性は婚姻の際に改氏しない権利を持つ。
同氏、別氏、配偶者の氏をミドルネームとすることから選択可。1981年までは、特段の書類による定めによらない限り夫婦は同氏とされていたが、1981年の法改正で婚姻前の氏を原則とし、届け出によって氏を変更するとされた。氏は祖父母の氏や許諾を得た別人の氏を用いることも可能。子の氏は、両親いずれかの氏、いずれかの両親が過去に称したことのある氏、および国内で2000人以上の個人によって称せられている氏であればどのような氏でも子につけることが可能である。父親の氏を選ぶことが多いが、届けのない場合は母親の氏となる。
国際連合が1979年に採択した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に、日本は1980年に署名し、1985年に批准した。国連の女子差別撤廃委員会(CEDAW)は、日本民法の夫婦同氏が同条約に抵触する「差別的な規定」だとし、2003年、2009年、2016年、と3度にわたり改善を勧告している(「#戦後の動き」も参照)。現民法が抵触するのは同条約の以下の規定とされる。
第16条1 締結国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。 (g) 夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)。
この条約に関連しては、条約違反により権利を侵害された個人・団体が同委員会に通報できる「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」を日本は批准しておらず、批准を求める動きがある。
インドの法体系はコモン・ローであり、結婚時の氏に関する厳密な法律的な規定は存在せず、同氏、別氏を選択可。氏名は自由に変更することが可能である。2012年以降婚姻の登録が義務となったが、登録時には、改氏する場合には新氏を届ける。ヒンズー教徒は夫婦同氏とする一方、シーク教徒は常に男性は「Singh」、女性は「Kaur」を氏として持ち、婚姻で変化しない。マハーラーシュトラ州では、婚姻時に婚前の氏を保持できることが2011年に明文化されている。2017年には首相のナレンドラ・モディが、女性が結婚後にパスポートを変更する必要はない、と述べている。
オーストラリアの法体系はコモン・ローであり、別氏、結合氏、同氏から選択可。氏名の変更も比較的容易に可能。また、子の氏を定める法的な規則は存在せず、公序良俗に反しない限り自由である。したがって、父の氏、母の氏、複合氏だけでなく、新たな創氏も可能である。複数の子が異なる氏でも構わない。子の氏について夫婦が同意に至らなかった場合は、ビクトリア州法では、登記官あるいは裁判所が決定できる。
別氏または夫の氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
アメリカ合衆国国務省による世界199カ国・地域の人権状況に関する年次報告書は2015年版から日本の民法規定で選択的夫婦別姓が認められていない問題について言及を続けている(2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年、2021年、2022年)。
婚姻してもほとんどの女性は改氏しない。