小松正之
『これから食えなくなる魚』(幻冬舎新書、2007年5月)
『豊かな東京湾:甦れ江戸前の海と食文化』(雄山閣、2007年5月)
『さかなはいつまで食べられる:衰退する日本の水産業の驚愕すべき現状』(筑波書房、2007年8月)
『歴史と文化探訪 日本人とくじら』(ごま書房、2007年9月)
『宮本常一とクジラ』(雄山閣、2009年3月)
『劣勢を逆転する交渉力』(中経出版、2009年6月)
『世界クジラ戦争』(PHP研究所、2010年1月)
『どうなる鯨とさかな』(國民會館、2010年1月)
『日本の食卓から魚が消える日』(日本経済新聞出版社、2010年6月)
『東京湾再生計画:よみがえれ江戸前の魚たち』(尾上一明・望月賢二との共著、雄山閣、2010年9月)
『日本の鯨食文化:世界に誇るべき“究極の創意工夫”』(祥伝社、2011年6月)
『海は誰のものか:東日本大震災と水産業の新生プラン』(マガジンランド、2011年10月)
『なぜ日本にはリーダーがいなくなったのか?:真のリーダーと交渉力』(マガジンランド、2012年6月)
『Who Owns the Sea?』(ジャパンタイムズ、2012年7月)
『国際裁判で敗訴:日本の捕鯨外交』(マガジンランド、2015年7月)
この間の昭和61年に海産哺乳動物混獲許可証取得のための米国商務省行政裁判所での証言と米政府との交渉、米国連邦裁判所での訴訟に参加。
1988年7月 - 1991年8月:FAO総会、理事会、農業委員会、林業委員会、水産委員会、熱帯林業開発委員会、動植物遺伝資源委員会などへの出席。FAO事務局との人事案件を含む各種の折衝。
1991年8月 - 2004年:IWC年次会合に連続出席。
1993年:IWC京都総会の招請に積極関与。
1994年:北西太平洋鯨類捕獲調査の開始を推進。
1995年:IWC財政運営委員会議長。南大洋鯨類捕獲調査の拡充を推進。FAO/日本政府主催、「食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議」(京都会議)の企画・立案と京都宣言及び行動計画の採択を推進。
1996年:4月、みなみまぐろ保存委員会第2図会合特別会合に参加(CCSBT会合に、初参加)、共同調査漁獲案を提示。
1997年:6月、第10回ワシントン条約締約国会議に参加(開催国ジンバブエ。日本がミンククジラなどのダウンリスティング提案を初めて行い、53の支持票を獲得)。12月、欧州議会にて捕鯨問題につき証言。
1998年:7月、ミナミマグロ調査漁獲の実施を推進。12月、日豪NZによるみなみまぐろ保存条約第16条協議に参加。
1999年:2月、FAO漁獲能力管理(遠洋マグロ延縄漁船の20 - 30%減船)の行動計画などの採択を推進。6月、第2回ミナミマグロ調査漁獲の推進に関与。7月、APEC漁業ワーキンググループ気仙沼ワークショップでの協調減船・便宜置籍船排除勧告の採択を推進。8月、ミナミマグロ国際海洋法裁判所(独ハンブルク)口頭審理のため日本代表団に証言者として参加。