法定外普通税
協議・同意制に移行して以来、実際に地方税法第261条・第671条により、同意が与えられなかった事例は、2004年4月現在、横浜市が導入を目指していた『勝馬投票券発売税』のみである(平成13年(2001年)3月30日付け不同意通知:JRAの競馬事業に課税することは、国の経済施策に照らして不適当となった)。
但し、これについては国地方係争処理委員会による審査を経て、再協議の勧告が平成13年(2001年)7月24日付けでなされた。その後、横浜市長の交代を経て、平成14年(2004年)2月25日を以て、横浜市の同税に係る条例自体が廃止された。