緊急勅令
上記以外の次の13本についてもほとんどが実効性喪失と認められる。
緊急勅令は、「法律にかわるべき」ものであり法律としての効力を有し、帝国議会の承諾によりその効力は永続的なものになる。そのため日本国憲法施行後においても効力を失うことはない。従って現在効力については、その後に別の法律(又は緊急勅令もしくはポツダム命令)により廃止され、あるいは実効性喪失と認められるか個別に検討する必要がある。
緊急勅令は108本あるが現在の効力についてまとめると次のようである。
他の法律(あるいは緊急勅令)の廃止又は改正のためのもの 11本 廃止するためのもの 7本 明治二十七年勅令第百三十四号廃止ノ件(明治27年勅令第167号) 朝鮮国へ渡航禁止ノ件)廃止ノ件(明治29年勅令第395号(明治二十九年勅令第二百四号) 明治三十二年勅令第二百七十八号(韓国渡航禁止ノ件)廃止ノ件(明治32年勅令第376号) 明治三十八年勅令第二百五号及同年勅令第二百六号廃止ノ件(明治38年勅令第242号) 明治三十九年法律第五十六号(韓国ニ於ケル裁判事務ニ関スル件)廃止ノ件(明治42年勅令第235号) 大正十二年勅令第三百九十八号(一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件)廃止ノ件(大正42年勅令第478号) 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件廃止ノ件(昭和11年勅令第189号) 改正するためのもの 4本 徴兵令中改正ノ件(明治37年勅令第212号) 治安維持法中改正ノ件(昭和3年勅令第129号) 昭和十四年法律第一号兵役法中改正法律中改正ノ件(昭和16年勅令第923号) 所得税法中改正等の件(昭和21年勅令第128号)
戦時保険ニ関スル件(第8条に基づく緊急勅令案) 第一次世界大戦の勃発により、海上戦時特別保険料は高騰した。これに対応するために保険料率の制限及びこれによって保険業者に損害が生じた場合に政府が損害の一部を補填するとしたもの。 大正3年8月21日に枢密院に諮詢された。8月21日の枢密院の審査委員会において「可決」とされ22日に本会議が開かれた。しかし理由は明らかではないが8月28日に「御沙汰ニ依リ返上」(つまり政府側より撤回) なおその後の状況は、1914年(大正3年)9月4日に召集された第34回帝国議会に「戦時海上保険ニ関スル法律案」を提出した。内容は、命令で定める一定料率以下で戦時海上保険を締結しこれによって保険業者に損害が生じた場合に政府が損害の一部を補填するとしたものであり、緊急勅令と実質的には同じ内容とするものであった。この法案は、衆議院において政府案は命令に委任が多く過ぎるとして措置の内容を法律に規定するように修正し「戦時海上保険補償法」として9月7日に可決、貴族院においても9月9日に可決され9月12日に法律第44号として公布施行された。
蚕糸業救済ニ関スル件(第8条に基づく緊急勅令案) 第35回帝国議会に提出された蚕糸業救済ニ関スル法律案が、衆議院解散により廃案となったため、1915年(大正4年)1月4日の閣議決定を経て1月6日に枢密院へ諮詢となった 緊急勅令として制定しようとしたものであり、内容的には第1次世界大戦の勃発により下落した生糸についてこれを担保とする手形割引について銀行が損失を出した場合に政府が補填するものであった。