合成コントロール法
差分法とは、政策評価によく用いられる手法で、影響を受けていない単位の集合を平均化することで、州、国、年齢層などの集合レベルでの介入の効果を推定するものである。有名な例としては、ニュージャージー州のファストフード店の最低賃金を引き上げた場合の雇用効果を、最低賃金引き上げの影響を受けていない州境を越えたフィラデルフィア州のファストフード店と比較した研究や、マリエル難民事件が犯罪に与えた影響を評価するために南部の都市の犯罪率を調べた研究などがある。
合成コントロール法は、対照群に重みを割り当てるためのより体系的な方法を提供しようとするものであると言える。通常、介入前の結果の比較的長い時系列を使用して、対照群が介入群を可能な限り反映するような方法で重みを推定する。自然災害と成長を検証する研究や、政治的な殺人事件と住宅価格を関連付ける研究など、多くの実証的な応用研究において用いられている。