現代峨山
現代峨山では強制ではないが、社員は少なくとも一度は北朝鮮に赴任する風潮がある。北朝鮮で仕事をすることによって、北朝鮮側の考えが理解しやすくなって日常業務に大いに役立つというのがその理由である。赴任先は金剛山か開城である。赴任期間は最低一年間で、給料も韓国国内よりも格段に良い。しかし現地では北朝鮮側と毎日のように交渉等を行うわけであるが、考え方が大きく違う韓国側と北朝鮮側はよく衝突があり、ストレスが絶えない仕事である。北朝鮮では仕事が終わった後の息抜きの場がほとんどないことも大きな問題である。また、金剛山では現代峨山以外で金剛山に進出している企業職員が駐在していて、中国系朝鮮族も大勢出稼ぎに来ている。開城工業団地でも各進出企業の職員が駐在している。現代財閥は金剛山と開城の独占開発権を握っているため、現代峨山はこれら進出企業の上に立つ形で北朝鮮側との交渉などの業務を進めている形になる。2011年8月に2008年7月からの中止期間から時間経過、投資した観光施設も老朽化したため、従業員は完全に撤収した。
2006年7月に発生した北朝鮮によるミサイル発射実験の影響で離散家族再会事業は中断され、北朝鮮の数少ない合法的収入源となっている金剛山観光事業と開城工業地区事業についてアメリカから問題提起がなされ、10月の北朝鮮核実験の後には金剛山観光事業と開城工業団地事業に対する批判が高まり、改めて現代峨山の事業は不安定な北朝鮮情勢の趨勢に左右されることが浮き彫りになった。
事業の10年間で金剛山観光事業を進めながら支払った分が5597億ウォン(現在のレートで511億円)だ。これとは別に、現代峨山が施設などに投じた額は累計で2268億ウォン(約210億円)に上る。これまでに現代峨山が金剛山事業に投じた資金の総額は7670億ウォン(約710億円)である。現代峨山は2008年に金剛山観光を中止して以降、10年間で2247億ウォン(約208億円)に上る営業損失を出した。売り上げの損失だけで推定1兆5000億ウォン(約1388億円)になる。対北朝鮮事業そのものの先行き不透明感である。現代財閥以外の多くの韓国財閥は対北朝鮮事業に及び腰である。現代財閥は巨額の対価を支払って北朝鮮当局から様々な事業の独占権を得たはずなのであるが、朝鮮日報によると事業を進めるたびに様々な無理難題が飛び出す現状を見て、北朝鮮はとても事業を進める相手とはなり得ない。また北朝鮮という国そのものの先行きが不透明である。北朝鮮情勢が劇的な変化をすれば事業がどうなってしまうのか、これもまた不透明である。2018年11月18日から19日にかけ、北朝鮮の金剛山観光特区で行われた「金剛山観光20周年記念行事」で確認された各施設は、ほとんどが老朽化しており、まともに作動しない設備もあった。2019年10月末には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(国務委員長)が金剛山観光地区内にある韓国側施設の撤去を指示して、事業が破局を迎えている。
鄭夢憲の後継者は未亡人の玄貞恩となる。対北朝鮮事業は鄭夢憲の死後の方が順調に進み、赤字続きであった金剛山観光も黒字を計上するようになり、足踏みが続いていた開城工業地区の建設も進むようになった。しかし、2006年には京義線、東海線の鉄道試運転が北朝鮮側の反対で突然中止になり、その後7月のミサイル発射や10月の核実験強行によって、現代峨山が行っている対北朝鮮事業は内外の厳しい批判を集めるようになり、対北朝鮮事業の先行きには不透明感が強まっている。2008年7月には、韓国人女性の北朝鮮兵士による射殺事件で金剛山観光が中止となり主力事業が消滅。役職員の約85%を削減した。金正恩は2019年10月に「見るだけでも気分が悪くなる汚らしい南側の施設」「金剛山の自然景観にふさわしい現代的な奉仕施設をわれわれ式で新たに建設すべき」。「今の金剛山はまるで北と南の共有物のように、北南関係の象徴、縮図のようになっており、北南関係が発展しなければ金剛山観光もできないということになっているが、これは明らかに誤ったことで、誤った認識」と批判し、撤去命令をした。朝鮮日報や東亜日報は背景に北朝鮮側の脅しと妄言を容認する低姿勢対応が北朝鮮を傲慢な態度を許していると北朝鮮に融和的な文在寅政府を批判した 。