深沢晟雄
本来国民の生命を守るのは国の責任です。しかし国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ。」
村の議員たちを説得し、まず昭和35年(1960年)に65歳以上の医療費の無料化を実現。翌昭和36年(1961年)には1歳未満の乳児の医療費を無料化し、さらに無料の対象となる高齢者の年齢を60歳まで引き下げた。これは当時の日本の地方自治体としては前代未聞の社会保障政策であった。
こうした諸々のたゆまぬ努力を重ねた結果、昭和37年(1962年)、ついに日本の地方自治体としては最初に乳児死亡率0%を達成。このような偉業が全国に先駆けて、沢内村のような極貧寒村が達成したことは日本中の注目を集め、沢内村が後に「保健の村」「自分たちで生命を守った村」として有名になるきっかけとなった。また、このころ深沢には「赤ちゃん村長」または「生命村長」という愛称がつけられ、全国から視察団が相次いだ。
沢内村には開業医がおらず、盛岡市(当時)の岩手医科大学から村立沢内病院に医師を派遣してもらっていた。しかし派遣されてくるのは聴診器が役に立たないほど耳が遠い高齢の医師、重いうつ病の医師、院長をないがしろにする傲慢な医師、他のことにうつつを抜かしてまともに医療活動をしない医師など問題のある者が多かった。それ故、村民の医者に対する不信感は根強く、これが沢内村の多病・多死の原因であることは疑いがなかった。深沢はそんな現状を強く憂えていた。
そんな中、沢内病院に派遣されていたとある外科医が手術中の医療過誤から患者を死なせる事件が発生した。しかも、あろうことかその医師は重度の薬物中毒者であり、その医療ミス自体も、手術中にその医師が薬物の禁断症状を引き起こしたために起こった事故であることが判明した。
事のあらましを聞いた深沢は激怒し、すぐさまその医師の派遣元である岩手医科大学に乗り込んで絶縁状を叩きつけ、以後は母校である東北大学に医師の派遣を依頼するようになる。法文学部卒であった深沢にはコネが無く、時の医学部学部長の中村隆に直訴するがこの請願は断られ続けた。深沢は助役の佐々木吉男とともに粘り強く日参する。9ヵ月後、ついに中村が折れ、優秀な医師の派遣を約束した。派遣された医師の中には畠山富而や加藤邦夫などがいる。