駐車場
日本の駐車政策は、「駐車は路外に」という基本原則と、都市再開発の観点から整備されてきた。日本では1957年(昭和32年)に駐車場法が制定されている。都心部は駐車場の絶対数不足による駐車場問題が深刻化し、駐車場ビルや、道路や新築建築物への地下駐車場化が増加している。
駐車場法では、一般公共用の駐車場について、設置場所によって分類している。
路上駐車場 駐車場整備地区内の道路の路面に一定の区画を限って設置される自動車の駐車のための施設であって、一般公共の用に供されるものをいう。パーキングメーターなどにより、料金の徴収を行うことが出来る。
路外駐車場 道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって、一般公共の用に供されるものをいう。駐車場法その他の法令で安全上の基準が定められている。
附置義務駐車場 路外駐車場の一種。延べ面積2000平方メートル規模以上(場合によっては未満でも)の建物に、駐車場を併設する義務がある。
都市計画駐車場 路外駐車場の一種。道路交通が著しく集中し混み合う地区で、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保する必要のある区域(駐車場整備地区)において、その地区内の駐車需要に応ずるため、都市計画によって定められる駐車場。
地方自治体は、都市計画法で定める都市計画区域内に駐車場整備地区を指定し、駐車場法で定める「駐車場整備計画」を策定することが出来る。略式表示の「P」は、駐車場の英語表記"parking lot"の略である。
店舗等では利用者に対して附置義務駐車場を無料で貸す場合もあるが、一般には用務地に駐車場がない場合などには、別に一時的に駐車するスペースを時間貸しする場合が多い。
駐車場(ちゅうしゃじょう、英: parking lot)とは、車両(自動車や自動二輪車)を駐車するための場所。用途によって一般公共用と特定利用者の保管用(車庫など)に大別できる。 1950年代の東京や大阪の中心部ではアメリカの俗語で車のたまり場を意味する「モータープール」という呼称が使われていたが、2020年(令和2年)現在は大阪にのみ存在するとされている。
乗り降りスペースが確保しやすい。この幅については、日本の法律においては規定がなく自治体の判断にゆだねられている。
フランスのパリではかつて路上駐車に対して全く制限がなかったため道路混雑が深刻化していた。そこで幹線道路の地下に路外駐車場を整備して、幹線道路上は駐停車禁止とし、従来駐車されていたレーンはバス路線がある場合にはバスレーン、それ以外の道路では自転車道として整備された(バスレーンは自転車との共用レーンとなっている場合もある)。非幹線道路ではパーキングメーターによる道路利用の有料化が実施されている。
)。平面駐車場の車両制限は無い場合が多いが、自走式立体駐車場の多くは取り分け大規模なものを除いて高さ制限を設けている。 機械式 運転手が車を降りて機械を操作し、無人になった車が自動で運ばれるもので、1929年(昭和4年)に大阪在住の角利吉がタワー式駐車場の実用新案を取得したが実用化はされず、1962年(昭和37年)に至って石川島播磨重工業が東京の日本橋髙島屋に循環タワー式を納入したのが最初の実用例である。多段式(39 %)・2段式(25 %)・垂直循環式(17 %)・エレベーター式(10 %)等があり、自走式より厳しい高さ制限(1,550 mm未満が多い)と車幅制限(1,850 mm未満が多い)を設けており、ミニバン、トールワゴン、SUV、軽トラックを含むキャブオーバー型の小型トラック等に見られる、とりわけ全高や車幅が大きい高級車・車高を下げた改造車、左ハンドル車は駐車できない場合が多い。狭い敷地内に建設される事も多く、ターンテーブル(転車台)が設置される場合がある。