名護市女子中学生拉致殺害事件
遺体発見現場も、車で通れる道から10 m未満の場所にあるため、車内で殺された可能性が高いが、そうだとすれば遺留品が出てこないということは考えがたい」「(拉致現場から遺体発見現場まで)50 kmあるが、それだけ乗車していれば髪やフケなど何らかの遺留品が出るし、Aが車内で暴れれば当然その量も増える。現時点では鑑識は失敗だったと言えるのではないか」と、当時の捜査状況に疑問を呈している。
一方、県警はその後も、この車と本事件との関連を調べ続けていた。この車内の遺留品・指紋などから、Y・Uの2人が浮上したため、(この車について窃盗の被害届を受理していた)那覇警察署は同月18日、「事件に関与した可能性が捨てきれない」として、2人を窃盗(ワゴン車を盗んだ容疑)で全国に指名手配。特別班を設置し、同年8月、被疑者Yの実家があった種子島(熊毛郡中種子町)や、Yの肉親が住んでいた愛知県に捜査員を派遣していた。2人には、拉致現場近く(名護市伊差川)での足取りがあったため、その後も県警は「完全には(嫌疑が)捨てきれない」と行方を追い続けていたが、彼らを「本命視」していた捜査幹部は少なく、あくまで「有力というわけではなく、(疑いを)消すための捜査」という意味合いが強かった。また、この車が発見されたことを受け、6月19日にYとUによって砂浜で立ち往生していたところを助けられていた夫婦は、同年9月に沖縄県警に対し、2人の姿が映ったビデオテープを提出していた。
那覇地検は同年1月25日、殺人・死体遺棄・わいせつ目的誘拐・婦女暴行・窃盗の罪で、被疑者Yを那覇地方裁判所へ起訴した。また、Yについても同年2月2日付で、殺人・死体遺棄など5つの罪で起訴した。
同年2月3日、特捜本部は解散。投入された捜査員の総数は、延べ148,000人に上った。
事件は沖縄県の教育関係者に大きな衝撃を与え、事件後、地元では日中でも両親が子供たちを車で送迎する姿が目立つようになった。Aの通っていた羽地中学校は事件後の夏休み前、三者面談で各生徒の通学路を点検し、危険な箇所を避けて通るように指導した。また、県子ども会育成連絡協議会の事務局長を務めていた安田恵美子は、Aが道を尋ねてきた犯人たちに対し、親切に教えようとしたことを利用されて拉致されたことに言及し、事件がもたらした青少年への心理的影響(子どもたちの他人や大人に対する不信感)を懸念した。沖縄県教育庁は1997年1月3日の緊急課長会議で、児童生徒への安全指導について協議し、県内の各小中高校に対し、事件の再発防止に向けた体制確立(登下校の細かい指導や、声掛け運動など)を伝えたが、同庁内部からは、学校の指導体制の限界を指摘する声や、「この種の事件は避けようがない。社会全体が連携せねば再発は防げない」という声も上がっていた。
本事件をきっかけに、県北部における機動捜査力の脆弱性が判明したため、沖縄県警は名護市内に機動捜査隊・自動車警ら隊の分駐所を設置することを計画した。
名護市議会(議長:我喜屋宗弘)は事件発生直後の1996年6月24日、当時行方不明だった被害者Aの捜索に参加するため、開会中だった定例会を同月末まで一時休会し、捜索活動に専念することを、全会一致で決定した。また、事件発生から1か月となる同年7月15日、名護市商工会青年部はAの捜索を優先するため、同月26日から予定されていた「第20回名護夏祭り」の中止を決定した。