第76回国民体育大会
2021年8月18日、三重県は9月4日~21日にかけて開催する会期前競技4種目(水泳、体操、柔道、レスリング)については、感染防止対策を徹底し、医療提供体制への負担をかけないように最大限務めることを前提として無観客開催として当初予定通り実施することを正式に決定。また9月25日以後の本大会については無観客開催をすることを前提として9月4日に開催の判断を最終的に決定することを公式に表明した。
しかしその3日後の2021年8月21日、三重県は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この方針を事実上撤回し、日本スポーツ協会などに対し国体の本大会(会期前競技も含む)および全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」の開催中止を申し入れると発表した。8月25日、三重県と主催者とのオンライン会合で中止が正式に決定した。
なお、大会を延期して改めて開催する場合は、規定によりすでに5年後までは大会の開催地が内定、3年前に正式決定(ただし、実際には開催予定年度の10年前ぐらいから事実上開催地が内定している)しており、最速でも6年後の2027年以後への延期が予定されていたが、三重県の一見勝之知事は「2027年への延期となる場合、会場の再選定をする必要な競技があるほか、自治体支援などの負担が182億円以上も追加されてしまうので、延期は困難」として、その延期開催も行わず開催そのものを返上することが決まり、史上初の完全欠番大会、つまり幻の国体となった。このため、今後の開催内々定都道府県との交渉により、開催順送りを容認・譲歩しない限りは、2巡目の三重国体の最短開催年度は2035年の第89回大会となる。
なお、国体開催予定時期の9月12日に投開票された、前知事・鈴木英敬の衆議院議員総選挙への立候補に伴う、三重県知事選挙の選挙戦期間中に行った候補者3氏に対する中日新聞津総局による今回の国体中止・延期問題に関連したアンケートによれば、岡野恵美は開催中止を評価して2027年への延期を支持、石川剛は「コロナだから開催すべきではないというのは理解できない。開催すると約束したのに白紙に戻すのは信頼を損ねる」と中止には批判的だったが、延期自体は支持していたのに対し、一見だけは中止を評価するも、延期については唯一態度を示していなかった。今回の2027年への延期なしによる完全中止・欠番大会となったことについては、中止を決議した2021年9月24日の実行委員会に出席した競技団体関係者から「事前の相談もなく、スポーツ団体が軽んじられている」とする批判もあった。
今後について、一見知事は「(国体・障スポとも6年後以後への延期しない代わりとして、)今大会のために建設された施設などの有効活用や、大会に向けて準備してきた競技力を発揮するために、国体の代わりとなる大規模な大会を開催できないかを考えたい」として、大規模大会誘致を検討するように三重県職員に指示したことを明らかにしているほか、「お金(大会の運営費など)のかからない国体(国スポ)もあり得るのではないか」として、今後の国スポの開催時期や国スポ自体の在り方などについても指示し「競技団体や市町村と議論しながらどうするかを考えていきたい」と述べている。