2014年クリミア住民投票
クリミア自治共和国は1992年のウクライナ独立以来、同国の一部となっているが、これを改めロシア連邦に帰属するか否かを問う住民投票である。2014年3月6日にクリミア最高会議(議会)において実施日が決定された。有権者はクリミア自治共和国住民およびセヴァストポリ特別市住民で、約150万人。3月13日までに投票用紙の印刷をほぼ終え、当日は1200箇所以上の投票所が設置される。ロシアやCIS諸国のオブザーバーらが投票の行方を見守るが、後述のとおり、欧州安全保障協力機構(OSCE)は監視団派遣を拒否している。
投票日時:2014年3月16日午前8時~午後5時(現地時間、UTC+2)
有権者数:約150万人
投票用紙:151万2725枚を用意
投票所:1205箇所(うちセヴァストポリ市内192箇所)
担当する選挙管理委員会:27組織
ウクライナでは選挙法により準備期間として60日を要しなければならないが、今回はわずか10日間しかなかった。また定められている期日前投票も行われなかった。ウクライナは住民投票に反対する立場から選挙人名簿をクリミア選管に提供を拒否。クリミア選管は前回名簿に基づいたが、入場券の発送が大幅に遅延し、最終的には氏名欄が空白のものまで発送されており、住民の異動を含めた全有権者のデータについて正確に把握しているかは疑問視されている。
ウクライナ憲法第73条によれば領土変更は国民投票によってのみ議決することができ、ウクライナ暫定政権や国際連合、日米欧のG7はこれを根拠に投票権がクリミア住民に限られる住民投票の正当性に疑問を投げかけ、G7は結果を受け入れないと表明する一方、ロシアは投票結果を尊重するとの見解を示している。