道州制
富山県
2007年8月に富山県で北日本新聞が行った世論調査では、道州制反対派が賛成派を倍以上上回っている。
福井県
福井県では、仮に道州制が施行された場合、所属について地方制度調査会(所在地:東京都区部)による区割り案は、9道州の場合は関西州に、11道州及び13道州の場合は北陸州、また、「熱論・合州国家日本」に掲載されている区割り案では、大前研一案が北陸道、平松守彦案が関東信越州、江口克彦案が信越北陸州とされている。
2006年(平成18年)3月1日、河瀬一治・敦賀市長は、新年度当初予算案発表会見の中で道州制について触れ、以下のように発言した。
次いで、同年3月6日には、村上利夫・小浜市長(当時)も、市議会の所信表明で道州制について触れ、以下のように発言した。
国債の発行に代わって地方債を発行するため信用力の低下に拍車がかかるという脅威がある。(京都大学教授の藤井聡は超人大陸にて指摘している。)これについては、三橋貴明も道州制でスペインはすでに失敗している と具体例を挙げて批判している。また藤井聡は以下も問題点にあげている。 巨大地震など日本全体で対応しなければならないような大規模災害への対応能力の低下 日本全体で見ても数年に一度以下しかおこらないような頻度の少ない災害への対応能力の低下 道州境界を跨ぐ地点で想定外の災害が発生した場合の対応能力の低下
都府県の廃止(合併)によって州を設置すると、州都とその周辺の声ばかりが重視され、合併で行政権を失った地域の声が軽視される。(加茂市長小池清彦らが主張している。)
強大な権限を持った道州知事が中央政府の意向に従わない可能性がある。(東京大学教授の森田朗らが危惧している。)
財政の弱い自治体同士が合併しても、財政が強くなるわけではない。(富山県知事石井隆一は道州制施行後の税収問題を挙げ、2006年の全国知事会について北日本新聞のインタビューに「道州制は財政的にみると、自立性が高まるのは南関東など一部だけ。強いところはもっと強くなり、弱いところはさらに弱くなる。私は道州制が格差拡大につながることをはっきり言いたかった」と、道州制に否定的な姿勢を示した。)
道州議会所在地、道州庁所在地(県庁所在地)や政令指定都市にのみ人・金・有名店などが集中し、道州庁所在地・政令指定都市以外の市・町・村や離島の扱いが蔑ろになる(京都府知事は「その中(道内)で一極集中が進む」と発言している。)
道州制導入に関する賛否の意見は多いが、その必要および導入の効果についての理論的分析は少ない。塩沢由典の『関西経済論』(2010、晃洋書房)第5章「道州制について」(pp.275-337)は、その数少ない考察のひとつである。同章は、現在において道州制を導入する必要を経済学の観点から分析している。塩沢は、長期停滞する日本の現状をキャッチアップ時代の終結により明治維新以来の中央集権制が制度疲労を起こしているからだと分析し(第5節 いまなぜ道州制か)、現状を打破する方策のひとつとして道州制があるとしている。塩沢の考察は、各道州に(1)立法権、(2)財政自主権のあることを前提になされている(第3節 いかなる道州制か)。塩沢は、たんに行政効率の観点からの道州制論議を厳しく批判している(第2節 「道州制」をめぐる困難)。
2020年(令和2年)12月21日、総務大臣の武田良太は道州制について「一つの改革案として広域の自治体を10前後のブロックに再編する道州制は一つの有力なもの」と理解を示した。武田は「少子化が進み、デジタル化、行政手続のオンライン化が進む中で、社会構造が変わっていくことに伴って、行政も常にスリム化を図っていく努力をしていかなくてはならない」などと述べた。
1940年5月、内務省訓令9号により府県間の相互連絡を図る措置として、米内内閣時代に各府県知事による地方連絡協議会が8つ設置され、必要に応じて各協議会を開催する旨が示された。また、各地方連絡協議会の事務は、関東地方連絡協議会は警視庁総監管房、東北地方協議会は宮城県総務部、東海地方連絡協議会は愛知県総務部などが代表して取り扱った。この地方連絡協議会は、太平洋戦争中の1943年7月に内務省訓令13号により廃止されるまで続いた。
この間の1942年、湯沢内務大臣が東京都制法案を第81帝国議会に提出するが、ここで道州制問題に言及し、経済ブロックの理論構想として関八州(関東地方)があるが、薪炭の例だけ見ても関八州だけでは自給自足ができない。生活経済圏からの考え方は困難であり、また行政組織の二重弊害を避けるべきと反対意見を述べている。
太平洋戦争中の1943年7月、地方行政協議会令(勅令548号)により、全国に地方行政協議会(会長には当該地域の府県知事が兼任)が設置された。戦時行政法のひとつである地方行政協議会令は、翌年1944年に一部改正、1945年に地方総監府に改名された。大空襲や地上戦開始などによる敵軍の本土上陸作戦と国土分断に備え、地方総監府は同年6月10日に勅令第350号により設置されている。いずれも府県行政を調整し、広域行政体を統合しようとしたもので「国の出先機関」の様相を強く持っていた。また、戦時下(特に地方総監府時代)には、本土決戦に備えた行政の効率化という側面も有していた。
関門海峡を挟んで隣接する山口県下関市と福岡県北九州市、九州と中国の経済連合会、下関市と北九州市の両商工会議所などは2007年12月に「関門特別市」の発足に向けた事務レベルの設立準備会を設けた。「特別市」を称するように、1市で単独の道州であり、中国や九州などの道州には所属しない。
従来より、関門海峡を海上物流の要として活用して来た山口県、福岡県、広島県などの経済界から、関門海峡両岸の一体的な発展を要するという意見が出されていたことから、国土形成計画の広域地方計画では九州圏と中国圏の双方の計画策定に参画することが決定している。
特別市構想の背景には関門海峡で線引きした地方制度調査会の区域例に対する反対がある
政府の道州制論議や、その前段階の三位一体の改革では、国の行政機関・機能・財源を都道府県に委譲するのを拒み、都道府県や市町村の「住民自治」の部分のみを「小さな政府」として、国は依然として統制権の強い「大きな政府」に留まろうとする意見が散見されるために、全国知事会では反発がある。
2006年2月28日に地方制度調査会が区域例を発表した際には、石原慎太郎・東京都知事(当時)や、橋本大二郎・高知県知事(当時)が、「国と地方の役割分担をどうするのかが曖昧だ」と批判した。同じく片山善博・鳥取県知事(当時)も、「国の在り方についての抜本的な議論が無い」と批判した。
同じく、佐藤栄佐久・福島県知事(当時)は、「必要性や課題を十分検討しないまま、『枠組み』を前提に制度設計が示された。道州制に移行できなければ権限や税財源を移譲できないという口実を与え、強く憂慮する。」と非難した。これに先立つ2006年2月22日の福島県議会でも、「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールする物であり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある。」と発言し、道州制を非難した。又、井戸敏三・兵庫県知事(当時)は、「ムードに流されて進めれば、単なる都道府県合併に終わる」と発言している。
道州制特区推進法の制定によって、現在の「道」と国の出先機関の地方区分が同一である北海道において、権限を新たな「道」に委譲し、やがて全国へと道州制を拡大していこうとした。