新谷正義
2019年10月に予定する障害福祉人材の処遇改善について「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に主査として議論を始め、従来は処遇改善の対象職種を福祉・介護職員に限定していたものを、看護職員や相談支援専門員など現在は対象外の職種にも充てられる柔軟な運用を認められるようにとの考えを発表した。
待機児童問題では「認可外施設を利用せざるを得ない方がいる。施設が基準に適合するよう支援していく」と説明。幼児教育・保育無償化の対象施設で保育の質を確保する計画を立てている。