皇位継承問題
皇位継承問題(こういけいしょうもんだい)は、日本の天皇の位(皇位)を継承(皇位継承)しうる人数が、2000年代以後に極端に少数になったことに起因する問題。関連事項に皇室典範問題(こうしつてんぱんもんだい)、女系天皇問題(じょけいてんのうもんだい)がある。
平成16年(2004年)、小泉純一郎内閣総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置されたことにより関心が高まった。以降、平成18年(2006年)の悠仁親王の誕生と令和3年(2021年)菅義偉内閣による『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議』の開催を経て皇位継承資格者の少なさを解消する方法について、議論が続いている。
10月、有識者会議は女性天皇および女系天皇(母系天皇)容認の最終指針を打ち出すための調整に入った事が明らかになった。10月25日、有識者会議は全会一致で皇位継承資格を皇族女子と「女系皇族」へ拡大することを決めた。吉川座長は同日の記者会見において「現行の皇室典範で安定的な皇位継承ができるかどうかを議論したが、将来、後継者不足が生じることは明らかだ。憲法で定められた皇位の世襲を守るのが、女子、女系への拡大だ」とその理由を説明した。小泉首相は同日夜の記者会見で、皇室典範改正の方向ですでに準備に着手していると述べた。
11月24日、有識者会議は、象徴天皇制の安定的な維持のため、皇位継承資格を女性や天皇・皇族の女系子孫に拡大することなどを求める最終報告書をまとめ、首相に提出した。同会議では旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案について「どの方の養子となるかにより継承順位がかわることになるので、当事者の意思により継承順位が左右されることになる」「どうしても当事者の意思が介在してしまい、一義性に欠けることになる」など皇位継承の安定性の観点から否定的な意見が強く、また、男系の血統の保持についても「男系男子だけによる継承が行き詰るということは、はっきりしている」などの消極的意見が大勢を占めた。