ブラックバイト
ブラックバイトの存在は社会問題となっており、各方面からの批判も数多く存在している。ブラックバイト問題に対して、厚生労働省は、ブラックバイト雇用者の事例を一般公開しているほか、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対して、労働基準関係法令の遵守やシフト設定などへの配慮を要請した。特に、個人塾業界・コンビニ業界・飲食業界に対しては、個別に要請文を発している。
また、厚生労働省がブラックバイトから学生を守る取り組みである「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施している。新入学生(大学1年)を対象にアルバイトを始める人が多い4月~7月に労働法の啓発や監督指導等に取り組んでいる。(厚生労働省HP)
ブラックバイト被害を受けた学生を支援するため、全国でブラックバイトユニオンが結成され、雇用主との交渉を行っている。さらに、ブラック企業被害対策弁護団との連携や高校・大学の教員との連携も進められている。『FACTA』は、ブラックバイトユニオンについて、単なる学生の労働組合ごっこではなく、外食業界やコンビニ業界の脅威となっていると報道した。
提唱者の大内裕和教授は、2015年(平成27年)5月29日に、NHK総合テレビジョンで放映された『視点・論点 「広がる"ブラックバイト"」』で詳細に説明している。