不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業を行う事業者に一定の条件を求める許可制とし、不動産の適正かつ合理的な利用を定めている。不動産特定共同事業のうち、事業契約に基づく収益・利益の分配を行なうことを目的とする特別目的会社が行い倒産隔離されたものを「特例事業」と呼ぶ。
不動産特定共同事業者は4種に分類される。
第1号事業者:不動産業などを行う事業者が不動産売買や賃貸を行い得た利益を出資金に応じて分配する。条件として資本金1億円が求められる。
第2号事業者:出資者と第1号事業者の契約締結の代理・媒介を行う。条件として資本金1000万円が求められる。
第3号事業者:特例事業者が不動産取引を委託する事業者。条件として資本金5000万円が求められる。
第4号事業者:出資者(特例投資家)と特例事業者の契約締結の代理・媒介を行う。条件として資本金1000万円が求められる。
また、投資家一人あたりの出資額100万円、総額1億円を超えないものは「小規模不動産特定共同事業」と呼ばれ、この事業者は「小規模不動産特定共同事業者」と分類される。 小規模不動産特定共同事業者については許可制ではなく登録制であり、小規模第1号事業者、小規模第2号事業者共に出資金1000万円の条件が求められる。