大統領令14014号
犯罪捜査を担うビルマ警察(英語版)は内務省(英語版)が管轄しており、内務大臣は国軍総司令官(英語版)による指名リストに基づき、連邦議会が承認し、大統領が任命する(ビルマ憲法第232条(2)項・(3)項)。これに関し連邦議会は憲法で規定する資格を有していないことを証明できない限り(つまり、余程のことがない限り)、任命を拒否する権利を持たないため(ビルマ憲法第232条(4)項)、事実上、国軍総司令官が内務大臣の人事権を握っているといえる。
加えて、ミン・スエ大統領代行は緊急事態宣言を行い(ビルマ憲法第417条)、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に立法権、行政権、司法権の全権を委譲する宣言を行い(ビルマ憲法418条(1)項)、国軍総司令官は立法・行政・司法の各権を行使する権限を得た(ビルマ憲法419条)。この様に緊急事態宣言の下、国軍総司令官一人に立法・行政・司法の三権が掌握された状況で、拘束された人々が訴追された場合、公正な裁判が行われる保証は無く、勾留期間が不当に延長される恐れがある。
ジョー・バイデン大統領は、ビルマにおける最近の状況、特に2021年2月1日のクーデター(バイデン政権はビルマのこの日の政変に対し、「クーデター」という語を用いている。)において、軍が民主的に選ばれたビルマの文民政府を転覆し、政府指導者、政治家、人権擁護者、ジャーナリスト、及び宗教指導者を不当に逮捕及び勾留し、2020年11月に実施された選挙で示されたビルマ人民の意思を拒否し、同国の民主的な移行及び法の支配を損っている状況は、米国の国家安全保障と外交政策への普通ではない異常な脅威を構成すると判断し、この脅威に対処するため国家緊急事態を宣言し(当大統領令前文第2段)、当大統領令を発令した。