日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
しかし、後任の鈴木善幸首相は、1981年(昭和56年)5月のアメリカ訪問時のレーガン大統領との日米共同声明に初めて「同盟」という表現が入ったことについて、帰国後「軍事的意味合いは持っていない」として、外務事務次官が異なる説明をすると激怒し、伊東正義外務大臣が事実上これに抗議して辞任している。日米「同盟」という言葉が市民権を得たのは、1983年1月の中曽根康弘首相によるアメリカ訪問時の共同宣言からとされる。
1991年(平成3年)12月のソビエト連邦の崩壊により冷戦は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている。一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。
2004年(平成16年)度の日本防衛白書では初めて中華人民共和国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年(平成17年)、米大統領ジョージ・W・ブッシュの外交に大きな影響を持つコンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。
一方で、アメリカ側からの「日本に有利すぎる」といった批判がある。
日米地位協定第24条において、アメリカ軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されている。旧ソ連(現在のほぼ独立国家共同体構成国、主にロシアに相当)を主な脅威としていた日米安全保障の本質は冷戦終結と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで......として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈(政府見解)上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。だが実際のところ、日米安全保障条約の信頼を失墜させるほどの行為は日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはりアメリカでも少数派に留まっている。
以下、外務省公式サイト掲載の「極東の範囲(昭和35年2月26日政府統一見解)」
「新条約の条約区域は、『日本国の施政の下にある領域』と明確に定められている。他方同条約は、『極東における国際の平和及び安全』ということも言っている。一般的な用語としてつかわれる『極東』は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし、日米両国が、条約にいうとおり共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。(「中華民国の支配下にある地域」は「台湾地域」と読替えている。)
田久保忠衛『新しい日米同盟 親米ナショナリズムへの戦略』PHP研究所〈PHP新書〉、2001年5月15日。ISBN 4-569-61615-1。
豊下楢彦『安保条約の成立 吉田外交と天皇外交』岩波書店〈岩波新書 新赤版 478〉、1996年12月20日。ISBN 4-00-430478-4。
西原正、土山實男 編『日米同盟Q&A100 全貌をこの1冊で明らかにする』亜紀書房、1998年2月。ISBN 4-7505-9803-8。
平和・安全保障研究所 編『日米同盟再考 知っておきたい100の論点』西原正・土山實男 監修、亜紀書房、2010年6月22日。ISBN 978-4-7505-1007-1。
日本国際政治学会 編編「日米安保体制 持続と変容」『国際政治』通号 115、有斐閣(発売)、1997年5月、ISSN 0454-2215。
孫崎享『日米同盟の正体 迷走する安全保障』講談社〈講談社現代新書 1985〉、2009年3月20日。ISBN 978-4-06-287985-9。
室山義正『日米安保体制 冷戦後の安全保障戦略を構想する』 上(平和憲法制定から沖縄返還まで)、有斐閣、1992年2月。ISBN 4-641-04950-5。
室山義正『日米安保体制 冷戦後の安全保障戦略を構想する』 下(ニクソン・ドクトリンから湾岸戦争後まで)、有斐閣、1992年2月。ISBN 4-641-04951-3。
山本皓一 撮影、松本利秋 著『軍事同盟 日米安保条約』クレスト社、1996年2月。ISBN 4-87712-036-X。