近代化
韓国の近代化は19世紀に日本によってもたらされた。甲午改革など李朝末期の近代化改革はいずれも政治的変動により挫折、日本の統治時代に入って本格的な工業化が進められた。
朝鮮総督府の施策は伝統的な朝鮮社会の在り方を大きく変え、1930年代以降は日本の財閥資本の進出により朝鮮半島北部を中心に工業化が進行した。しかし、第二次世界大戦後の連合国占領で産業インフラの多くが米ソに接収され、韓国独立後に残された数少ない資本も朝鮮戦争で壊滅した。また、日本統治時代に形成された工業地帯は、南北分断によって北朝鮮の統治区域となっていたため、5・16軍事クーデターが発生した1961年時点で、農業国の韓国はGNPが現在のバングラデシュやエチオピアと同水準の80ドル程度であった。
1950年代に、韓国を「反共の防波堤」と見做したアメリカからの対外援助を受け、韓国は三白産業(製糖、製粉、綿紡績)を中心とした軽工業が発展したが、脆弱な国内市場と対外援助の減少により、1950年代末には挫折を余儀なくされた。1960年代以降、朴正煕政権は外資の導入と輸出主導型経済を志向し、日本を中心とした外国からの政府開発援助によるインフラ整備と、外資との合弁による重工業化を推進することになった。
結果、現代・三星・大宇などの財閥が形成された。農村においても、セマウル運動を手始めに、農業の近代化政策が進められた。これらの輸出主導型の経済成長は「ウォン安・ドル安・原油安」に支えられており、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げて1996年に経済協力開発機構(OECD)加盟を果たした。
ダービー父子のコークス製鉄法やジェームズ・ワットによる蒸気機関の改良などがそれである。また、1764年のハーグリーブズのジェニー紡績機、1769年のリチャード・アークライトの水力紡績機、1779年のクロンプトンのミュール紡績機など、相次いで紡織機の改良がなされた。これらは、インド産の綿花を原料としていた。
イギリスで産業革命が始まった要因として、通常は、原料供給地および市場としての植民地の存在、ピューリタン革命・名誉革命による政治的・法的な環境、蓄積された資本ないし資金調達が容易な環境、金融経済の発達および農業革命によってもたらされた労働力などがあげられる。
ただし実際には、これらの条件の多くはフランスでも大差がなかった。決定的に違うものがあるとすれば、それは植民地の広がりであった。イギリス産業革命は1760年代に始まるとされることが多いが、七年戦争(北米ではフレンチ・インディアン戦争)が終結し、アメリカやインドにおけるイギリスの優位が決定づけられたのは1763年のパリ条約であった。植民地自体は以前から存在していたので、1763年の時点でイギリスが一挙に市場や原料供給地を得たというよりは、フランスが産業革命の先陣を切るために必要な市場、および原料供給地を失ってしまったという見方が可能である。大西洋経済こそ、産業革命の生みの親だったのである。いずれにせよ、イギリスはフランスに先んじて産業革命を開始し、一体化しつつあった地球上の他の全ての国家に対し、一定の有利な位置を占めることとなった。これが第一次大英帝国である。
近代化とは、産業化を中心として、それに関連した政治的・社会的・心理的その他、さまざまな変化の総体を指す。産業化は、ニュートンの科学革命以来の科学技術の成果を系統的・累積的に活用して、生産力はじめ環境をコントロールする能力を高めていく過程でもあり、その本格化は18世紀後半のイギリスに始まった。いわゆる産業革命である。やがて、その動きはヨーロッパ大陸や北アメリカに伝わり、19世紀後半から20世紀初頭にかけてはロシアや東欧、日本もその動きに加わって、20世紀後半には全世界を覆うこととなった。
開発途上国の経済発展が一向に進まず、貧困が減らないことに悲観論が現れ、ベトナム戦争の敗北と、そこに見られた反米ナショナリズムの強さから、これまでの開発戦略が途上国の歴史的経験や伝統文化、経済の現状から乖離していることへの見直しが始まった。また、公民権運動に代表されるマイノリティの異議申し立てがアメリカのみならず先進各国で現れた。この時代、国際従属理論や文化帝国主義論が近代化論に代わって一世を風靡した。
一方で日本の経済成長や、それにならった韓国、台湾、シンガポール、香港の新興工業経済地域(NIES)の経済発展は近代化の概念を揺さぶった。プロテスタントの倫理や白人優越主義はもはや誰の目にも成り立たなくなり、NIES諸国で広くみられた開発独裁は、民主化を与件としてきた近代化論への再考をせまるものであった。しかし、特にアメリカは一種の人工国家という側面から、自国のアイデンティティの一部をかたちづくっている。アメリカにおける近代化論は、それゆえ何度も論理が組み替えられ、歴史叙述における強国論や覇権の盛衰、文明論や諸文明の拮抗・対立、あるいは歴史終焉論というふうに姿を変えながらも、根強い影響を与えつづけているのである。