東京日日新聞
しかし、当初から朝刊で発行していたスポニチと完全に競合になってしまい、1955年(昭和30年)8月31日限りでスポニチに事実上統合され休刊となった。
東京日日新聞社は編集局を東京・有楽町の毎日新館に置き、印刷も毎日新聞東京本社に委託したが、既存の会社を買収した経緯から会社組織そのものは全くの別会社を装っており、資本構成に毎日新聞社の名はなかった。その後、毎日新聞社、サン写真新聞社、スポーツニッポン新聞社とともに連名でイベントを開催するようになったが、逆に印刷は東京日日新聞印刷工場(現在の東日印刷)を港区芝に設立して独立。21世紀に入って毎日新聞GHDが設立されたことで、その完全子会社になった。
この新生東日の紙面構成は一日概ね4頁で、1面は総合面(政治経済)であり、毎日新聞夕刊に引き継がれる「近事片々」も戦前に引き付き掲載されていた。2面はスポーツと家庭面であり、毎日新聞主催の都市対抗野球や選抜高校野球、プロ野球毎日オリオンズの記事が多く掲載された。3面は社会面であり、正真正銘の「三面記事」が載った。4面は芸能面で映画演劇が主だが、放送番組を扱う場合は主としてラジオ東京(JOKR)の記事が多く載っていた。
なお、「東京民報」の題号はその後、日本共産党東京都委員会の機関紙の題号として転用されている。
1877年(明治10年)、太政大臣三条実美は正院文書局と刊行物『太政官日誌』を廃止した。この後数年間、東京日日新聞は「太政官記事印行御用」を標榜して、本紙の「太政官記事」、「広報」の欄が明治政府の公式発表を代行する状態となった。ただし、正式な法令公布機能はなく、太政官職は別途、文書を配布していた。
1880年(明治13年)頃から政府批判の高まりとともに「御用新聞」との批判も強まったが、その後の1883年(明治16年)、太政官の下に再び文書局が設けられ官報の刊行を開始。1885年(明治18年)、初代内閣総理大臣伊藤博文は「布告・布達は官報掲載を以て公式とし別に配布しない」とする布達(現在の政令ないしは通達)を出し、以後民間商業新聞が明治政府の公式発表を代行することはなくなった。