高等学校卒業程度認定試験
視覚障害等の身体上の障害がある場合申請することによりいくつかの特例措置がとられる。主な特例措置は以下の通り。
マークシートによる解答ではなく、点字、チェック、又は文字による解答
試験時間の延長
別室受験
杖の持参使用
付添者の同伴・試験場への乗用車での入構
次の条件に合う科目は申請すれば免除される。
以下の技能審査(検定試験)を取得している科目 英語:実用英語技能検定(英検)準2級以上、全商英語検定試験2級以上、国際連合公用語英語検定試験(国連英検)C級以上 数学:実用数学技能検定(数検)2級以上 日本史B:歴史能力検定(歴検)日本史2級以上 世界史B:歴検世界史2級以上
高校や高等専門学校、指定高等専修学校などで免除要件に合う必要単位数を修得した科目(中退者の場合。高認試験科目にない科目は免除要件にならない)
文部科学大臣認定の在外教育施設で免除要件に合う必要単位数を修得した科目
過去に大学入学資格検定で合格した科目
また、以上の科目免除を行った結果全科目が免除となる場合は、任意の1科目を受験し合格すれば高卒認定合格となる。
単に大学入学資格を与えるという意味では、大学入学資格検定も高等学校卒業程度認定試験も違いはない。しかし、従来の大学入学資格検定よりも高等学校卒業者と「同等以上」であることを「強調」する観点から、大学入学資格検定を廃止して、高等学校卒業程度認定試験が2005年度から実施されている。高等学校卒業程度認定試験になっても、制度の本質は変わっていない。
この背景には、経済的な理由やさまざまな事情で高校に進学することが出来なかった、経済的な理由やいじめなど、さまざまな事情で高校を中退した、または中退するおそれのある若者(不登校の高校生や高校休学者など)が、改めて「専門的な知識を学びたい」、「新たな技能を身につけたい」と思った時の再出発を容易にとの機運が高まったことが挙げられる。
従来の大学入学資格検定との違いは以下の通り。
大学入学資格検定の受験資格は、中学卒業、または中学校卒業程度認定試験に合格していることが必要であったが、高等学校卒業程度認定試験では、それらが不要になった。
全日制高等学校の在学者が受験可能 (検定合格後に全日制を中退しても、18歳になったら大学入試に挑戦する資格が得られる)
家庭科(必修科目)の廃止
選択科目の廃止
英語(選択科目)の必修化
合格科目の高等学校卒業単位への算入が可能(全日制は高等学校の校長の裁量に基づくが、定時制や通信制では概ね認められる場合が多い)。