民社党
「民主社会主義の理念は、「自由、公正、友愛」の理念であると定義」。社会主義インターが1989年に定めた「民主社会主義は自由、社会正義、連帯を求める国際的運動である」という定義に合致している。
英国労働党にならい、第三の道を模索する。これは多元的な政治思想の模索なのであり、「全てが一致することはない。むしろ、すべてが一致することは『おかしい』と認識するのが民主社会主義の思想的系譜の伝統である」と眞鍋貞樹教授が端的に民主社会主義の理念を記している。
タブーなしの憲法論議の推進。ただし、「さすがの民社党も憲法改正については党内はまとまらず、改正論議はタブー視しないに留まっている」とある(p.169)。なお民社党出身の川端達夫は2017年に「憲法を変えさせてはいけないということ。憲法を子や孫の代まで引き継いで手渡したい。」と述べているが、民社党と語る会の創憲主義との間に齟齬がある。
非武装中立路線などの幻想的政策を排除して、現実的安全保障政策を推進。1992年、国連のカンボジアへのPKO派遣について、自由民主党、民社党、公明党の三党で二年近くかけて法案を成立させた。対する社会党は憲法違反として牛歩戦術を採用した。しかし、民社党は「国際貢献のためには人的貢献が不可欠であること、その中心は自己完結できる自衛隊以外にはないこと、憲法条文にも、国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う、とあり、憲法の精神に合致すること」を理由にして、PKOへの自衛隊の派遣を政府に要求したのである。
民社党は「創憲」、公明党は「加憲」を党是としていた。政策研究フォーラム(旧民社研)の法律学者や民社党と語る会のメンバーが創憲会議をつくり、『新憲法草案』を平成18年に発表している。
また敵対していた共産主義は、1980年代以降の冷戦の終結および東欧・ソ連共産圏の崩壊により衰退し、日本でも大きく力を失った。一方で、民社党に代表される中道勢力自体は衰退したものの、新進党解党後に発足した新党友愛が母体の一つとなった民主党は自民党に対抗する2大政党としての立場を確立。また、民主党が掲げる理念には民主中道など民社党の理念に近い部分もあり、さらに労働運動においても連合の方針はほぼ同盟のものを踏襲しており、結果として民主党・連合の中に民社党・同盟のスタンスが承継されたと捉えることもできる。
2016年に民主党から改称し結成された政党である民進党は、2017年の衆院選直前に小池百合子代表率いる希望の党と枝野幸男代表率いる立憲民主党に事実上分裂した。2018年5月7日には希望の党所属の衆議院議員の大半と参議院の民進党議員が中心となって国民民主党を設立した。その際参議院民進党に在籍していた旧総評系の組織内議員や一部のリベラル系議員は民進党を離党して立憲民主党に参加した。国民民主党に残留した連合の組織内議員は旧同盟系が大半となり民社党・同盟の流れは国民民主党に受け継がれることになった(その後、2020年に旧・国民民主党は新・国民民主党と新・立憲民主党に再度分割されたが、民社協会は新・国民民主党と協力・交流関係にある)。