ロシア連邦軍
2011年6月2日、ロシア中西部のウドムルト共和国にある軍弾薬庫で火災に続いて大規模な爆発があり、住民2人が死亡し、消防士を含む57人が負傷した。これにより、周辺の住民約2万8000人が避難した。弾薬庫には約15万トンの砲弾などが保管されており、地元当局は失火の可能性が高いとみている。
ロシアは、装備を年平均9~11%ずつ毎年更新することにより、20(平成32)年までに新型装備の比率を70%にまで引き上げることとして いる。また、約20兆ルーブル(約55兆円)のうち、国防省には約19兆ルーブル(約52兆円)を割り当て、このうち約80%を新型装備の調達に、 約10%を研究・開発に割り当てるとともに、核の3本柱の近代化を優先させることとしている。プーチン首相(当時)は12(同24)年2月に 発表した国防政策に関する選挙綱領的論文の中で、今後10年間で約23兆ルーブル(約63兆円)を費やし、核戦力や航空宇宙防衛、海軍力な ど軍事力を増強していくとした。
2011年度以降2016年度(執行額)までは対前年度比で二桁の伸び率が継続し、対GDP比で4.4%に達したが、2017年度は前年比20%減の2兆8,360億ルーブルとなった。1998年以来の減少であり、軍事費ランキングでは世界第3位から第4位に転落した。背景としてクリミア危機による西側諸国の制裁と世界原油価格の下落による経済状況の悪化、プーチン大統領による医療・教育などの社会インフラの支出額を増加させる方針がある。その後はおおむね対GDP比3%前後増の水準で推移した
2022年2月24日ウクライナ侵攻により、2022年度は対前年比9.2%増の836億ドルとなり、軍事費ランキングで世界第3位となった 。
非常事態相として原子力事故でロボットを投入した経験があるショイグは、兵士の犠牲者を減らす観点から人工知能(AI)を搭載した軍事用ロボットと無人機(ドローン)による部隊の編成を主導した。
2007年以降、約5兆ルーブルを投じて「2015年までの国家武器計画 (GPV-2015)」が開始されたが、2009年度には課題ベースで41.9%が目標未達、製品ベースで69.9%が目標未達であり、更新は遅々として進まなかった。また導入される新型兵器もソ連時代に開発されたものの改良型に過ぎず、時代遅れとの批判もあった。そのためGPV-2015は「2020年までの国家武器計画 (GPV-2020)」に再編され、同時に軍需産業近代化計画(総額3兆ルーブル)も開始された。
また装備調達を一括して行う連邦武器・軍事特殊装備調達庁(ロスオボロンパスターフカ)や、装備品の保守・整備、修理・近代化、住宅建設などを請け負う国営企業「ロスオボロンセルヴィス」が設置された。
さらにセルジュコフ国防相は価格高騰・納期遅れをする企業に罰金を科したり、フランスのミストラル級強襲揚陸艦の輸入契約を結ぶなど外国製兵器の導入にも着手した。