釈放
懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、一定の要件を満たすことで仮釈放の処分が行われることがある(刑法28条)。
勾留の目的は罪証の隠滅を防ぎ、公判や刑の執行への出頭を確実にすることに求められるが、起訴後の被告人については、物理的に身体を拘束しなくとも、保釈金の没収という経済的圧力によってこの目的を達成しうる。
このため、起訴後の被告人については保釈の制度が存在する。
刑法においては、刑事罰の執行における釈放について、刑期の終了の日の翌日に行うことと定められている(刑法24条2項)。
実際には、今日の交通事情などを踏まえ、釈放される者の交通機関の利用の便などを考慮し、通常は刑期終了の翌日の午前中が釈放期限となる(刑事収容施設法171条1号、2号。ただし、恩赦等の場合には同条3号、4号により異なる取扱いとなる。)。