貯蓄率
国民経済計算の家計貯蓄率は、統計のある1955年度以降は1974年度まで上昇し、その後2013年度まで減少し、現在は上昇に転じている。第一次石油危機の1973年度には家計貯蓄率は23.2%(1990年基準・1968SNA)だったが、2004年度には2.7%にまで低下し、2011年基準・2008SNAでは、2013年度まで下がり続け、2013年度が-0.6%だったが、それ以降は上昇し2019年度は5.6%。
家計調査の黒字率は、1980年代以降1998年まで上昇傾向を辿ってきた。その後は家計調査の黒字率も低下傾向にあるが、高齢化の影響が小さい家計調査では2005年の勤労者世帯の黒字率は25.3%と国民経済計算の家計貯蓄率とは大きな隔たりがある。平均貯蓄率は16.1%であった。
2013年度までの日本の家計貯蓄率の減少は以下の要因が仮説としてあげられている。
インフレ率の低下 - インフレ率が高くなると資産(金融資産や不動産など)の価格上昇率が高くなり、投資(貯蓄の一部)に回るお金が増える
高齢化率の上昇 - 高齢者は年金生活が中心のため貯蓄率が低い
税および社会保険料率の上昇 - 税と社会保障に払うお金が増えると貯蓄に回る余裕が減る
2013年に黒田東彦が日本銀行総裁に就任し、日本銀行のインフレ率に対する政策は大きく変化した。また家計貯蓄率が最も高い1974年度は金融緩和によりインフレ率が最も高い時期である。