熊本都市圏
平成の大合併を受けて熊本市は、熊本市および熊本市への通勤通学率が概ね 15% 以上(2000年度国勢調査時点)である近隣市町村を「101万人熊本都市圏」(3市12町1村 - 設定時)と新たに定義し直している。構成市町村は以下の通り。
101万人熊本都市圏(合併により現在は4市7町1村) 熊本市(下益城郡富合町・城南町、鹿本郡植木町を編入) 宇土市 宇城市 合志市(菊池郡合志町と西合志町との合併により成立) 上益城郡(嘉島町・益城町・御船町・甲佐町) 菊池郡(菊陽町・大津町) 玉名郡(玉東町) 阿蘇郡(西原村)
安倍内閣が発足、政府の道州制導入への積極的な姿勢も影響し、2006年9月に熊本市と近隣の14市町村などでつくる「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」は、政令指定都市移行や都市高速など交通基盤の整備など九州中央の拠点づくりなどの基本戦略を盛り込んだ熊本都市圏ビジョンの基本構想案を発表し、10月には初めて熊本市を政令指定都市に昇格させ、道州制移行に伴う九州の州都を目指すことを表明したことが地元新聞で報道された。特に蒲島郁夫熊本県知事は州都誘致に対し、福岡=ニューヨークに対して熊本はワシントンを目指すべきだという持論のもと、積極的な発言や活動をしているほか、九州電力会長の松尾新吾も熊本州都を支持する発言を行っている。
熊本市の他に、福岡県久留米市や佐賀県鳥栖市などがつくる「筑後川流域クロスロード協議会」が州都に名乗りを上げている。2008年に西日本新聞と九州大学による共同調査で、九州内の各自治体の長に対して九州の州都の場所はどこがいいかというアンケートにおいて熊本市が福岡市や鳥栖市・久留米市などを抑え、一番の支持を受けているという結果がでている。