九州配電
4社のうち九州電灯鉄道は1922年(大正11年)に関西電気(旧・名古屋電灯)と合併して東邦電力となり資本金1億円超の大企業となるが、合併とともに本社は福岡市ではなく東京へ移った。一方九州水力電気は本社を東京に構えていたが、1931年(昭和6年)に福岡市内へ移している。また昭和期には日本窒素肥料系の日本水電が鹿児島県内で事業を拡大して中核電力会社に加わった。
こうして東邦電力・九州水力電気・九州電気軌道・熊本電気・日本水電の5社が中核電力会社へと発展し、中規模事業者の多くがこれら中核会社の傘下となって寡占化が進んだが、一方で山間部や島嶼部を中心に小規模・零細事業者も数多く存在した。1938年(昭和13年)時点では、供給力100キロワット以上1,000キロワット未満の小規模事業者は26事業者、供給力100キロワット未満の零細事業者は28事業者に及んでおり、大分・鹿児島・長崎の3県に特に多かった。
1942年4月1日付の第1次統合に続いて、同年11月1日付で第2次統合のうち第1順位の19事業を統合した。第2次統合では会社経営の事業のみならず市町村営などの公営事業も含まれる。このとき統合した配電事業者とその概要は以下の通り。
以上19事業のうち、配電統制令第26条第1項に基づく命令譲渡の形で統合されたのは南那珂郡十六ヶ町村組合営のみで、他は任意譲渡の形をとった。また統合対象に日本窒素肥料(現・チッソ)・旭ベンベルグ絹糸(現・旭化成)という大手メーカーが含まれるが、九州配電が両社から引き受けたのは兼営の配電事業のみである。
第2次統合の対象には沖縄電気など沖縄県の事業者も含まれており、この統合に伴って九州配電は沖縄県でも事業を開始している。第2次統合完了後、九州・沖縄の電気事業者は九州配電と発電専業の事業者のみとなった。
電力国家管理体制の下では、全国規模で発電・送電事業を受け持つ日本発送電が九州でも発電・送電部門を分掌し、九州配電が配電部門を担当した。ただし九州配電が発送電部門を一切持たなかったわけではなく、小規模施設により部分的に発送電部門に携わった。特に沖縄を含む離島の発電所は日本発送電に引き継がれなかったため、多くの離島では九州配電が発送電・配電一貫経営を行っていた。太平洋戦争終戦により、離島のうちアメリカ合衆国の施政権下に入った沖縄県と鹿児島県大島郡(奄美群島)における事業を喪失する。
戦後の1950年(昭和25年)11月、電力国家管理体制の廃止と電気事業の再編成を目的とする「電気事業再編成令」(昭和25年11月24日政令第342号)が公布された。同令により日本発送電と九州配電を含む配電会社9社の解散が決定。九州では、九州7県を供給区域とする発・送・配電一貫経営の民間電力会社を新設し、対象地域の施設を日本発送電と配電会社から引き継ぐこととなった。1951年(昭和26年)5月1日、電気事業再編成が実行に移され、九州では日本発送電九州支店と九州配電の業務を引き継ぎ九州電力株式会社が発足した。