大西芳雄
大西は戦前から日本国憲法制定後も一貫して国家緊急権の研究を行った。大西は国家緊急権を憲法上の制度化された国家緊急権と憲法制定権力と結びつき前憲法的な性質を有する国家非常権の2つの概念に区別し、立憲主義的憲法に明文化されている国家緊急権は前者であり、帝国憲法31条の非常大権も前者であることを主張した。同じく森口門下であり同僚であった黒田覚が非常大権によって帝国憲法第2章に定められた規定以外をも侵害できるとしたのに対し、大西は非常大権の効力の制限を主張した。そして、大西は日本国憲法制定後において、国家緊急権を制度化し限界を確定する必要があるとの見地から、国家緊急権を明文化するため憲法改正を主張した。大西は、憲法上の国家緊急権は以下の5要件を制度として最低限備えなければならないとする。1国家緊急権の条件および効果は憲法もしくは法律で定められなければならない。2緊急権の発動の決定権は議会に留保されなければならない。3緊急権の終期はその発動の際に明定されるべきである。4緊急権の効力は必要最小限を超えてはならず、また永久的であってはならない。5緊急権の行使についての責任を追及する制度を設けなければならない。このような大西の考えは日本国憲法に国家緊急権の制度が欠落しているという考えの標準的地位にあるとされる。
大西 芳雄(おおにし よしお、1909年(明治42年) - 1975年(昭和50年))は、日本の憲法学者。京都帝国大学法学部教授・立命館大学教授を経て、立命館大学名誉教授。