会計大学院
公認会計士試験の受験者は受験専門学校に依存しているという現状に対して、公認会計士養成の基本理念から、公認会計士として備えるべき資質・能力の養成に、公認会計士試験だけでなく、高等教育機関における体系的な会計教育を通じた取組みが必要不可欠であるとの認識から提起された大学院である。
会計のプロフェッショナルを養成する大学院ではあるが、社会人のリカレント教育のための機会を提供することも目的として期待されている。
会計大学院の修了者は一定の要件のもと、公認会計士・監査審査会が行う公認会計士試験の短答式試験の一部科目が免除される(公認会計士法第9条第2項第2号)。免除の要件は、財務会計に関する科目を10単位以上、管理会計に関する科目及び監査に関する科目をそれぞれ6単位以上計28単位以上履修し、会計大学院の専門職学位を授与されることである(公認会計士試験規則第6条)。これにより、短答式試験における「財務会計論」「管理会計論」「監査論」の3科目を免除される(公認会計士法施行令第1条)。
会計大学院の修了により与えられる専門職学位は、もっぱら「会計修士(専門職)」あるいは「会計学修士(専門職)」であるが、試験科目の一部免除の対象となる要件は、上述の科目の履修をした上で専門職大学院の課程を修了することであり、学位の名称の如何によるものではない(同規則第6条第2項、学位規則第5条の2)。