日本の刑事司法
医療界には、医療事故等を処罰の対象外とすべきとの意見がある。医師法等により応召義務を負いながら刑事的な制裁に直面させられると、医師がリスクの高い診療科を選択しなくなるなど、萎縮効果の問題が大きいというのである。また、制裁を優先させると再発防止がおろそかになるとの懸念も示されている。そもそも刑罰論として過失犯処罰の一般予防効果に疑問が呈されていることもあり、医療過誤の非処罰化が主張されている。
これに対しては、単に刑事罰の対象外とするだけでは国民の理解が得られないため、代わりに行政処分を強化する案などが出されているが、そもそも刑事罰の対象外とすること自体が困難であるうえに、行政処分を強化するためには制度的な体制も不足しているという問題がある。さらに、実務的に遺族の処罰感情の関係が無視できないところ、どうしても処罰感情は強くなりがちであり、感情であるがゆえに合理性を求めることもできないから、遺族に納得してもらうことと行政法上の比例原則などへの適合を両立させる制度設計は現実的には困難であると考えられる。
このように、医療界から強い要望があるものの、刑事司法との認識の差は大きく、具体的な制度化は2017年現在では困難と考えられる。
戦前 明治維新後、西欧列強に対抗できる国づくりの一環として、不平等条約の改正のため、西洋を手本とした刑事司法制度の整備が進められた。当初はフランス法の影響が大きかったが、次第にドイツ法の影響を大きく受けるようになった。 1907年の刑法(現行刑法と基本的に同一)、1908年の旧監獄法、1922年の旧刑事訴訟法などの制定により刑事司法制度が整えられた。
終戦直後 非軍事化・民主化を目標に、また日本国憲法の精神に合致するように、刑事司法制度も改革された。 1948年には現行の刑事訴訟法が制定された。アメリカ法の考え方が導入され、当事者主義的訴訟構造や起訴状一本主義などの原則が導入された。 終戦直後の社会の混乱に対応するため、薬物・売春などを規制する立法が行われた。 矯正の分野でも基本となる立法が行われ、今日の刑事司法の基礎が確立された。
1950年代から1960年代 復興が進展し高度成長期に入ったことで交通事故が増加し、交通反則通告制度が導入された。 戦後のベビーブーム世代が少年になったことにより、少年犯罪が増加・激化した。 社会的な思想対立が激化し、学園紛争などへの対応が必要となった。 矯正の分野では、矯正の個別化の考え方が進められた。