競争力
前述のように、「競争力」という語は経営学に由来し、本来の用法のままでは国民経済には適用できない。行えば国際経済関係の誤った解釈につながる。また、経済政策の場に転用されると、大きな損失につながる可能性もある。そのため、経済政策でこの用語を利用する際は、細心の注意を払って再定義する必要がある。
各国では、競争力に関する諮問機関や政府機関を設立している。例えば、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコの北米3か国のワーキンググループとして"North American Competitiveness Council"(北米競争力評議会)がある。また1997年に運営を停止したが、自国の競争力向上に向けて大統領や連邦議会に政策提言を行う"Competitiveness Policy Council"(競争力政策評議会)が米国にはあった。EUにはEU圏全体の競争力を扱う"Competitiveness Council (COMPET)"(競争力評議会)がある。