男女同権
2022年度の『世界男女格差レポート』で発表されたジェンダーギャップ指数では、日本は世界146カ国中116位であり、G7の中では大きく引き離されての最下位であった。分野別には、「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かった一方で、「政治参加」と「経済」の分野で評価が極めて低かった。
国連開発計画 (UNDP) が発表する人間開発報告書によれば、ジェンダー不平等指数 (GII)の2018年における日本の順位は162カ国中23位、ジェンダー開発指数(GDI)の2018年における日本の順位は166カ国中51位である。 GIIについては、産婦死亡率、15-19歳での出産率、女性議員率、女子中等教育割合から算出している。 GDIについては、平均余命、識字率、所得から算出している。世界男女格差レポートと順位が大幅に異なるのは、考慮項目が異なるためであり、GIIの女性議員数、GDIの所得については、低い数字となっている。
2021年10月31日開票の第49回衆議院議員総選挙でNNNが「特に重視した政策」を出口調査したところ、「ジェンダー平等推進を最も重視する」と答えた割合は、10代は8.3%、20代は6.5%、30代は2.5%、40代は1.5%、70代以上は0.6%であった。