欧州対外行動局
リスボン条約が発効する直前にキャサリン・アシュトンが上級代表に指名され、また新設される欧州対外行動局の機構を作り上げるという任務を課せられた。ハイチ地震の発生を受けて、アシュトンは欧州委員会、理事会、連合加盟国の外交当局者を集めた会議の議長を務め、地震被害への対応の調整にあたった。アシュトンはこの対応を欧州対外行動局の最初の活動と表現されることを拒むものの、欧州連合のすべての外交政策当局者の間でこのような調整がなされたことはこれまでにはなかったことだ、としている。
2010年の上半期にわたってアシュトンは理事会、欧州議会、欧州委員会との間を、欧州対外行動局の組織のあり方についてまとめるべく奔走した。欧州委員会は通商、開発、拡大、対外的な代表などといった既存の権限の多くをできる限り残すよう求め、その一方で欧州議会は任官や予算を監視できるようにして欧州体外行動局に対する自らの監督権限を得ようとした。2010年7月8日に欧州議会は欧州対外行動局の組織案について、賛成549、反対78、棄権17で承認した。同月20日には理事会が自らの関連部局を欧州対外行動局に移管することを承認した。残されていた法的問題が解決したことで、欧州対外行動局は2010年12月1日に発足することとなった。発足までの間、アシュトンはベルレモンの1フロアでおよそ30人の職員の補佐を受けていただけであった。
従来は欧州委員会を代表する外交団として非加盟国や国際機関に置かれた代表部は、欧州連合の大使館として欧州対外行動局のもとにおかれるようになった。代表部は欧州議会議員の訪問の支援を行い、代表部の長は欧州議会での聴聞を受け、また担当する国に関する欧州議会の質問に答えることになっている。欧州連合代表部は国際連合加盟国のほぼすべての国に置かれており、それぞれの代表部の長は上級代表が任命する大使である。
2010年1月1日、従来の欧州委員会代表部は欧州連合代表部に改称し、通常の代表部よりも広範な権限を行使する大使館のような機関に段階的に移行してきた。機能が強化された代表部は、従来は当期の理事会議長国の大使館が有していた役割を担うようになっている。