プロ野球再編問題 (2004年)
同日 - オールスターゲームから、選手は12球団の結束を象徴したミサンガを装着。
7月16日 - 近鉄選手会が署名運動を開始。
7月23日 - 渡邉恒雄が読売のパリーグ移籍を容認する発言を行う。 同日 - 中日選手会が近鉄・オリックス選手会に同調。以降、各球団選手会が同調。
8月4日、民主党及び自由民主党の国会議員が、それぞれ別個に2リーグ制を支持する議員連盟を立ち上げ。
8月10日 - ダイエー再建問題が表面化。
8月12日 - 古田選手会長が連合笹森清会長と面談、協力を取り付ける。 同日 - 選手会がストライキ権批准投票により、ストライキ権を確立
8月13日 - 一場事件が表面化し、渡邉恒雄オーナーが引責辞任。
8月26日 - 近鉄本社の株主が、同社取締役らに対し合併を行わないよう求め、大阪地方裁判所に仮処分申し立て。
8月27日 - 選手会が、日本プロフェッショナル野球組織に対し合併を行わないよう求め、東京地方裁判所に仮処分申し立て。
8月31日 - プロ野球実行委員会は、裁判所の判断を見極めるため合併承認を見送り。
9月3日 - 選手会の申し立てが棄却される。選手会は東京高等裁判所へ即時抗告。
9月4日 - 近鉄株主の申し立てが棄却される。株主は大阪高等裁判所へ即時抗告。
9月6日 - 選手会の申し立てが棄却されるも、東京高裁は労働組合として「日本プロ野球選手会には団体交渉権がある」と指摘。
2005年度のペナントレースのパ・リーグ開幕戦の主催権(2003年の成績に基づく)のうち近鉄(3位)保有分を、オリックス・近鉄の合併に伴って、ロッテ(4位)が譲り受けることを決定した。
また交流試合の予備日程調整の関係で当初7月9・10日に開かれる予定だったオールスターの開催日を7月22・23日(22日=西武ドーム、23日=阪神甲子園球場)とすると発表。
8月13日、当時明治大学野球部所属だった一場靖弘への金銭授受問題(一場事件)から、巨人の渡邊恒雄オーナーが引責辞任した。渡邊が1リーグ化の主導者と見做されていたことから、渡邊の辞任が本騒動の帰結に影響を及ぼすと考えられた。
8月26日、近鉄本社の株主2人が、同社の代表取締役4人を相手取り、オリックスとの合併の差し止めを求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てた。翌27日には選手会側も日本プロフェッショナル野球組織を相手に、合併を行わないよう求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
8月31日、プロ野球実行委員会は、訴訟の行方を見極める必要があるとして合併承認を見送った。
9月3日、東京地裁は「すでに近鉄とオリックスの合併は12球団の代表者会議で承認されており、特別委員会で議決に諮る事項ではない」として選手会側の申立を却下した。また大阪地裁も4日、「近鉄の第三者への売却は、合併より近鉄本社に有利になる見込みは無い」として、株主側の申立を退けた。選手会及び株主は、これを不服として、即時抗告を東京高等裁判所と大阪高等裁判所に対して行ったが、東京高裁では6日に、大阪高裁では7日に、それぞれ棄却された。
9月6日、実行委員会は両球団の合併を承認した。ただし広島東洋カープは、「合併反対のファンの声を無視できなかった」と棄権し、全球団賛成とはならなかった。
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