Jリーグクラブライセンス制度
また、この年は新型コロナウィルス感染拡大の影響を踏まえ「債務超過」および「3期以上の連続赤字」によるライセンス剥奪がなく、判定結果に直接は関係ないが、予算進捗・編成等について注意喚起がされたクラブが17クラブ(札幌、仙台、秋田、山形、水戸、東京V、湘南、相模原、長野、新潟、清水、磐田、C大阪、鳥取、山口、讃岐、熊本)あったことを公表。随時予算編成等に関するヒアリングが行われる。
J1ライセンス (44クラブ) - 札幌、仙台、山形、鹿島、水戸†、栃木、群馬、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、町田、川崎F、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、金沢、清水、磐田、名古屋、岐阜、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、福岡、北九州、鳥栖、長崎、熊本、大分、鹿児島†、琉球†
J2ライセンス (8クラブ→7クラブ) - 岩手†、秋田、相模原†、長野、藤枝†、鳥取、讃岐(、今治†)
また併せて、B等級の「トイレ・屋根の敷設率」の未充足にあたるスタジアムについても以下の通り公表された。トイレ数のみが未充足であるクラブはない。
屋根のカバー率のみ不足 - 岩手、山形、栃木、群馬、大宮、柏、横浜FC、湘南、相模原、甲府、松本、富山、清水、磐田、名古屋、鳥取、岡山、広島、讃岐、愛媛、今治、鹿児島、琉球
トイレ・屋根のいずれもが不足 - 秋田、金沢
JFAの2010年5月20日の理事会資料 によれば、AFCではACL2013出場のためのクラブライセンスについて以下のようなスケジュールを想定していたという。
2012年1月31日 - 国内各クラブへの申請フォーマット配布
2012年1月31日-6月30日 - 各クラブ申請期間
2012年7月1日-11月30日 - 審査及び上訴可能期間
2012年11月30日 - 各国協会からAFCへのライセンス交付決定連絡
日本国内のライセンスについてもおおむねこのスケジュールに沿っており、2012年(2013年シーズンに向けたライセンス)については以下のスケジュールで審査が行われた。2013年についてもほぼ同様のスケジュールで審査が行われている。
2月1日 - Jリーグクラブライセンス制度施行、ライセンス申請予定クラブに対し、申請書類等配付
2月29日 - 全クラブより、2012年度予算・2011年度決算見通し提出
3月31日-6月30日 - 全クラブより、2011年度決算にかかる申告書類一式の提出(クラブ決算日より90日以内に提出。クラブごとに決算日が異なる)
ホームスタジアムの収容人員は原則として座席(椅子)で5000人以上とする。ただし、メインスタンドは必ず座席であること。芝生席についてはJリーグが安全性について審査を行い問題がないと判断した場合は座席と同じ扱いとみなすことができるとしている(J1・J2のスタジアム基準では芝生席は定員にカウントされない)。 照明設備・常緑を保てる天然芝は参加時点では必須ではないが、照明設備についてはピッチのいずれの箇所においても1500ルクス以上の照度を持つものを設置することが望ましい(いずれも将来的にJ2ライセンス以上の基準へ向けた改修・整備、あるいはJ2ライセンス以上に適合するスタジアムを別箇所へ移転・新設するなどにより確保する方向であることが前提)。 その後規約が一部改正され、照明については「2022年6月までに必ず具備」、天然芝の常緑化と埋め込み式ゴールの採用、諸室への空調導入については「2018年6月までに必ず具備」の要件が追加されている。
2011年5月29日付けの愛媛新聞は、「解く追う:愛媛FCのクラブライセンス対応」の見出しで、Jリーグ関係者へのインタビューなどにより、予定されるクラブライセンス制度の具体的な部分について言及しており、Jリーグスタジアムプロジェクトマネージャーの話として、愛媛FCのホームスタジアムであるニンジニアスタジアムについて「“(2017年に予定されている)第72回国民体育大会に向けた改修が実施されれば”J2では問題なし」「アクセス面(交通機関、駐車場等)の問題でJ1昇格には大きな支障がでる」、Jリーグ管理統括本部長の話として「今後は計画段階での参入は認められなくなる。施設面でも万全の準備が必要」と報じ、スタジアム整備については具体的にその整備が実施されることがリーグ参入条件となることを示唆した。
2011年5月31日付けの日本経済新聞は、37面で「Jリーグ ライセンス制13年導入 クラブ経営、厳しく審査 3年連続赤字で剥奪」との見出しで、クラブライセンス制度の詳細について報じており、実際に導入された制度とほぼ同じ内容を報じている。この中で、Jリーグへのクラブライセンス導入は、ACL参加要件確保の他、2009年の大分トリニータのような、クラブにおける重度の経営危機を防ぐのを目的とする、と報じた。
年次財務諸表(監査済み)を提出し、Jリーグの審査を受けること(A等級)。その際、3期連続の当期純損失(赤字)を計上していないこと(2012年度-2014年度の3年間以降で算定)および債務超過でないこと(2014年度から算定)が必須条件となる。 2018年からはJ1・J2に関して、3期以上連続の当期純損失(赤字)を計上しても、「前年度の赤字額が純資産額を上回っていないこと」を満たせば財務基準を満たすと判断されるよう交付規則が改定され、2017年12月6日のJリーグ総会で承認された。クラブに財務体力に応じた投資を促すことなどが狙いだという。 移籍金や給与の未払いが生じていないこと(A等級)。
基準の具体的な内容としては、従前から設けられていたJリーグへの参加基準を概ね踏襲した上で、AFC基準を加味したものになっている。なお、財務に関する一部の基準は、AFCのルールにない日本独自の基準が用いられているという。
A等級を満たせない場合はライセンスが交付されず、その場合は下位リーグであるJ3リーグ、日本フットボールリーグ (JFL) 、あるいは地域リーグへ降格となる可能性もある。
同じ競技会に出場している他クラブの経営等への関与を行わないこと(A等級)