歴史教科書問題
この問題を解決するため、8月26日に『「歴史教科書」に関する宮澤喜一内閣官房長官談話』が発表されたが、中国は「宮沢官房長官談話には満足しうる明確かつ具体的是正措置がなく、中国政府はこれに同意できない。」と回答。同日、小川文相が国会の教科用図書検定調査審議会への諮問に「隣接諸国との友好親善に配慮すべき」との一項目を加えることを表明した。それにより、9月9日に中国政府は「まだ暖昧ではっきりせず満足できない部分もあるが、これまでの説明に比べれば一歩前進したものであり、今後採られる具体的行動及びその効果を更に見守ってゆく」と了承し、韓国政府も「日本政府の努力を多とする」と回答して、外交的には収束した。このような対応をとった背景として、鈴木首相の訪中が決まっており、日本政府は問題の早期解決を測ったことがあげられる。
文部省においては、教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」という近隣諸国条項の追加が談話と連動して行われた。文部省内では、中国と韓国に関する教科書会社の過去の侵略事実の存在を認める記述について承認し、訂正要求はできないという雰囲気に陥ったという。