法制審議会
法務府設置法(当時)に基づき、1949年(昭和24年)6月1日に設置された。法務総裁(のち法務大臣)を会長とし30人以内の委員により構成される「大臣自ら主催する審議会」として運営されてきたが、2000年(平成12年)5月31日に「法務大臣を会長とする」旨の条項が削除(以後の会長は委員から互選される旨の規定が追加)され「大臣の牽制を直接受けない審議会」へと質的変化を遂げた(ただし、委員の任命権者は引き続き法務大臣であり関与が皆無となったわけではない)。また、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編に伴い委員数が20人以内に削減された。
2022年(令和4年)10月現在、8の部会が設置されている。設置されている部会と各部会長は以下のとおり。
生殖補助医療関連親子法制部会 - 野村豊弘(学習院大学教授)
家族法制部会 - 大村敦志 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
担保法制部会 - 道垣内弘人 (専修大学法科大学院教授)
刑事法 (性犯罪関係) 部会 - 井田良 (中央大学大学院法務研究科教授)
刑事法(情報通信技術関係)部会 - 酒巻匡 (早稲田大学大学院法務研究科教授)
戸籍法部会 - 窪田充見 (神戸大学大学院法務研究科教授)
民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)部会 - 山本和彦 (一橋大学大学院教授)
商法(船荷証券等関係)部会 - 藤田友敬 (東京大学大学院法務研究科教授)