外国法事務弁護士
この時、この活動は非弁行為ではないかという疑いもあり、日本弁護士連合会においては非常に問題となっている。また、1982年(昭和57年)になって、アメリカが貿易摩擦における問題のひとつとして、この外国弁護士を受け入れていない問題を取り上げるようになり、司法制度の根幹にかかわる問題という扱いを受けながらも、最終的には1986年(昭和61年)5月に外弁法が成立、翌1987年(昭和62年)4月より施行された。
当初は外国法事務弁護士が日本弁護士を雇用することが禁止されており、また外国法事務弁護士と日本弁護士との共同事業が原則禁止されていたが、1994年の外弁法改正により、特定の要件を満たした場合に共同事業が許可されるように改正され、2003年(平成15年)の外弁法改正により、外国法事務弁護士も日本弁護士も相互に雇用し合えるようになり、共同事業(外国法共同事業)も認められるようになっている。