西ノ内紙
これにより美濃紙の技術が導入され、和紙生産の効率は上昇した。
1890年(明治23年)7月1日には日本国初の衆議院議員選挙が行われ、西ノ内紙と程村紙は選挙用紙として指定された。明治34年には西ノ内紙が内務省令第29号により選挙人名簿・投票用紙として指定された。これにより、各県では西ノ内紙と程村紙が常に用意され、選挙の度に使用された。選挙がある年には紙漉き村が活況となったといわれる。西ノ内紙・程村紙は大正末期まで選挙用紙として使用された。大正15年に普通選挙法が施行され、その際に大正15年2月3日付の内務省第4号によって西ノ内紙は選挙用紙の指定を解かれた。
廉価でペン書きに適した西洋紙の普及に伴い手工業である和紙生産は衰退していった。1917年(大正6年)には紙漉き農家は那珂郡220戸、久慈郡122戸、その他3戸で茨城県内では合計345戸、従事者は男女合計で1,167人であった。1925年(大正14年)には紙漉き戸数が214戸まで減少した。1939年(昭和14年)には紙漉き農家は26戸まで減少した。
1941年(昭和16年)12月に第二次世界大戦が勃発すると、軍事用としての和紙の需要が高まった。和紙の原料となるコウゾ・ミツマタの植え付けが奨励され、和紙作りも盛んになった。県内製造のコウゾでは原料が不足し、小学校の生徒達に山楮の採取をさせる程であった。1945年(昭和20年)前後には菊池製紙会社・茨城製紙会社・常陽製紙会社・久慈製紙会社が設立され、風船爆弾用の紙を製造した。