合併施行方式
一般的には、まず、公共事業者(国土交通省・都道府県・政令指定都市)が用地買収と建設工事の途中までを行う。その後、有料道路事業者(高速道路株式会社・地方道路公社)が公共事業者から事業の引継を受け、残りの建設工事と開通後の管理を行う。公共事業と有料道路事業との比率は、それぞれの道路や区間ごとに公共事業者と有料道路事業者との協議により決められる。
通行料金による回収の対象は、有料道路事業者が行った建設工事費用と開通後の管理費用に限られる。そのため、有料道路事業の採算性を向上させることができ、早期の整備につながるとされている。一般有料道路は採算が到底見込めない路線が数多く計画され、これを日本道路公団の有料道路事業のみで行なうことはその後の公団経営を悪化させ、さらには償還制度によって将来の利用者への負担が増すことから、国費投入によって利用者の負担軽減を図りたいとの思惑から合併施行の計画が持ち上がったとされる。つまりは、採算の到底見込めない路線の赤字を、税金投入で少なく見せかけるという、巧妙な赤字隠しとする批判が一部にある制度でもある。