慰安婦の強制連行
しかし、昨年暮れに政府から調査するよう指示があったが、『朝鮮人の慰安婦関係の資料』と限定されていたため、報告はしていない」
↑ Andrzej Kozlowski (2015年). “Settled history?” (PDF). p. 10. 2019年8月18日閲覧。 “The significance attached to Yoshimi’s “discovery” was strange to any one with even a little interest in military history, since every professional military historian as well as many amateurs interested in the Pacific war had long known about the existence of Japanese military brothels”
↑ “朝日新聞社 3つの検証委員会”. 朝日新聞. (2014年). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210625213744/https://www.asahi.com/shimbun/3rd/ 2021年7月3日閲覧。
1 2 外務省 (1992年7月6日). “加藤内閣官房長官発表” (PDF). 2019年5月19日閲覧。
1 2 外務省 (2014年6月20日). “慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~” (PDF). 2019年5月19日閲覧。
↑ 第120回国会 参議院外務委員会 第1号 (PDF). 国会図書館. 18 December 1990. 2019年11月4日閲覧。「少なくとも厚生省関係それから国民勤労動員署関係は関与していなかったと。それ以上のことになりますとちょっと確認のしようもなかった・・・」
↑ “「従軍慰安婦」問題 日本軍の強制示す公文書”. 赤旗. (2007年4月19日). オリジナルの2019年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191028214318/https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-19/2007041906_02_0.html 2019年10月30日閲覧. "林博史関東学院大学教授は十七日、外国特派員協会での記者会見で「従軍慰安婦」問題についての新資料七点を発表しました。・・・東京裁判でオランダ、フランス、中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書などです。・・・「慰安婦」が日本軍によって強制的に連行され、性行為を強要されたことを示しています。"
↑ “「慰安婦」強制に新資料6点 国立公文書館”. 沖縄タイムス. (2013年11月22日). オリジナルの2013年11月22日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-1122-1931-22/www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57174. "旧日本軍の「従軍慰安婦」として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料6点が国立公文書館に保管されていたことが21日、分かった。
歴史事典などによれば、「強制連行」とは、日本政府による日中戦争・第二次世界大戦期の中国人や朝鮮人の労務動員(徴用)を意味する言葉であり、多くの場合、この内の朝鮮人の労務動員(朝鮮人強制連行)を指すとされる。
政府が本岡議員に対し「慰安婦の強制連行」を否定した後も野党議員による追及は続き、マスコミの一部が政府を批判し国会外でも論争が始まると、「強制連行」の語と共に「強制」や「強制性」といった言葉が論争の中で用いられるようになった。「広義の強制連行」という概念が登場し、「慰安婦の強制性」 といった表現も現れた。こうした傾向を、議論のすりかえと批判する向きもある。
本岡と国会で慰安婦問題を追及していた社会党の清水澄子は、当初は慰安婦について「女子挺身隊として強制連行された朝鮮の女性たちの問題」「国家総動員法に基づいて挺身隊(慰安婦)というのは徴用を受けた」 などと述べていたが、93年になると、政府が「(慰安婦に対する)強制」を否定しているとした上で、「強制」という言葉の定義を政府に問い質した。

この質問で清水は、「強制」という言葉は、本人の自由な意思に反してある種の行為をさせるという場合を含むという回答を政府から引き出した。後に清水は、「だましたり脅したりして本人の意思に反して慰安婦にした場合も、強制だとはっきり答弁」したこの時の政府答弁に矛盾するとして、吉田証言や河野談話に否定的な安倍晋三首相(第1次安倍内閣)を批判した。
本岡も、96年になると「強制連行」に代り「戦時性的強制」という言葉を用い始める(後述)。
↑ 外務省 (2014年6月20日). “慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~” (PDF). 2019年5月19日閲覧。 “新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い,これらによって得られた文献資料を基本として,軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており・・・一連の調査を通じて得られた認識は,いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。”
↑ 外務省 (2014年6月20日). “慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~” (PDF). 2019年5月19日閲覧。
↑ 阿比留瑠比 (2013年5月30日). “【阿比留瑠比の極言御免】「強制ありき」作文談話の罪”. 産経新聞. オリジナルの2019年5月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190518221845/https://www.sankei.com/politics/news/130530/plt1305300021-n2.html 2019年5月19日閲覧。
↑ 秦郁彦 1999, p. 250
↑ “【社説】慰安婦会談、前向きな姿勢もマジノ線は守るべき”. 中央日報日本語版. (2015年12月26日). オリジナルの2019年5月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190518130803/https://japanese.joins.com/article/067/210067.html 2019年5月18日閲覧。
日本政府の調査は河野談話の発表で一応の結論に達したが、その後も林博史など一部の研究者によって「慰安婦の強制連行」を裏づける資料が発見されたとするニュースが、報じられている。
林博史による発見は、2007年、2013年、2014年 に一部の新聞が報じたが、こうした新発見の報に懐疑的な学者もいる。
秦郁彦は、林が発見したと主張しているのは、戦後の裁判で軍人が強姦などの罪に問われた『南京12号事件』の起訴状や『ポンチャナック13号事件』の判決文などであり(法的にも決着)、新発見でもなければ、これらを慰安婦の強制連行の証拠と主張するのは無理があるとしている。
共産党の紙智子は、林らの発見を基に国会で質問した結果、「強制連行し・・・性奴隷にしたことが事細かに記され」た「公文書」について「政府は答弁書で『御指摘のような記述がされている』と認めました」と主張しているが、「慰安婦の強制連行」を示す資料は確認出来ないという政府の見解 は変わっていない。
週刊新潮によれば、林は、韓国日報のインタビューに(慰安婦の)強制連行を立証する文書は日本国内だけでも400件以上発見されていると語ったという。林は同紙に対し、発見された公文書が「軍が強制的に慰安婦を動員した事実を明確に示している」にもかかわらず、安倍政権がそれを認めないと日本政府を批判した。
なお、これらの報道によれば、林が証拠として上げたのは、いずれもインドネシアで起きた事件などで韓国とは無関係だった。
2019年11月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月7日閲覧。 “「広義の強制」という言葉を作ったのは朝日新聞や吉見義明なんです。彼らが作ったトリックワードなんですよ。”
↑ 河村直哉. “朝日は謝罪しても「広義の強制性」のスタンスは変わらない”. 産経デジタル. 2020年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月8日閲覧。 “杉浦信之取締役も会見に同席し・・・「広義の強制性」に議論を持っていくスタンスは変わらないのだ。”
↑ 上野千鶴子 (1998). ナショナリズムとジェンダー. 青土社. p. 155. ISBN 9784791756087. "「強制性」の有無を、故意に「連行」の範囲に限定する問題のすりかえがあるという批判がすでに吉見義明、西野留〔ママ〕美子らから出されている。p155 注6"
↑ 文芸春秋2014年10月号「『慰安婦検証記事』朝日OBはこう読んだ」
↑ 吉見義明『従軍慰安婦』1995年 岩波新書 ISBN 9784004303848
1 2 3 4 “秦郁彦”. 「朝日・グレンデール訴訟」を支援する会. 2019年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月17日閲覧。
↑ 秦郁彦 1999, p. 80
↑ 秦郁彦・千田夏光. “歴史論争を総括する”. 論座 (朝日新聞社) (1999年9月号): 24.
↑ “「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 国会への招致で核心ただせ”. 産経新聞. (2014年6月21日). オリジナルの2014年1月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140626045702/http://sankei.
asahi.com/articles/ASG7M03C6G7LUTIL06B.html 2019年6月11日閲覧。
↑ 慰安婦報道検証 第三者委員会 (2014年). “第三者委員会報告書” (PDF). 朝日新聞社. 2019年6月11日閲覧。 “92年に吉田証言に対する信ぴょう性に疑問が呈されるまで、前記のような意味での「狭義の強制性」を大々的に、かつ率先して報道してきたのは、他ならぬ朝日新聞である。1997年の特集紙面が、「狭義の強制性」を大々的に報じてきたことについて認めることなく・・・「強制性」について「狭義の強制性」に限定する考え方を他人事のように批判し、河野談話に依拠して「広義の強制性」の存在を強調する論調は、のちの批判にもあるとおり、「議論のすりかえ」である。”
↑ 第140回国会衆議院決算委員会第二分科会議事録. 国会図書館. 27 May 1997. 2019年12月17日閲覧。中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。・・・いわゆる従軍慰安婦というもの、この強制という側面がなければ特記する必要はないわけでありますが、この強制性については全くそれを検証する文書が出てきていない・・・明らかにこれは外交的配慮から強制性があったということになってこの官房長官談話につながったのだ、私はこういうふうに思います。
1 2 第166回国会参議院予算委員会. 国会図書館. 5 March 2007. 2019年12月17日閲覧。「実際にアメリカの下院において・・・慰安婦をされていた方がそういう強制があったという証言をしている・・・そういう人たちの発言は証言じゃないんですか」「家に乗り込んで無理やり連れてきてしまったような強制はなかったと。