総会屋
林則清「厳然と総会屋を締め出すべし」『林 則清 月刊自由民主 / 自由民主党 編』第320号、自由民主党、1982年9月、100-107頁。 CRID 1522262180222435584。
堀龍兒「総会屋に対する基本姿勢と株主総会のあり方」『旬刊金融法務事情』第47巻第13号、金融財政事情研究会、1999年5月25日、21-25頁。 CRID 1521980705957937408。
水戸岡道夫「総会屋の実態と問題点」『法律のひろば / ぎょうせい 編』第21巻第9号、ぎょうせい、17-22頁。 CRID 1521136280030189056。
宮本和夫「総会屋と企業対策」『宮本和夫 警察公論』第52巻第7号、立花書房、1997年7月、14-16頁。 CRID 1520854805136733824。
「総会屋への利益供与事件で味の素社長・稲森俊介が心境を激白!」『財界』第45巻第11号、財界研究所、1997年4月8日、50-53頁。 CRID 1523388080082025984。
しかし、総会屋排除の気運は、もはや時代の要請でもあり、書面による株主の質問への一括回答方式、権限が拡大された議長が運営の主導的な立場を打ち出すという、地道な努力を続ける企業が確実に増えていた。一方で総会屋との水面下の交際(雑誌購読費や海の家提供名目)が続いている企業(髙島屋、味の素、松坂屋、三菱自動車工業、西武鉄道)も依然としてあり、そんな中、商法改正と同じ年の1997年(平成9年)に、第一勧業銀行と四大証券会社(野村証券、大和証券、日興証券、山一証券)が総会屋に利益供与していた小池隆一事件が発覚、報道された。
この件で、警察・検察は、企業の取締役にも峻烈とも思える厳しい態度で臨んだ結果、狭い業界内部で情報が漏れる危険を犯しながら、総会屋との交際を続けようとする企業も激減、一連の総会屋利益供与事件を契機に、商法が再改正され、会社に利益を要求しただけで犯罪となる「利益供与要求罪」が新設された。
上場企業の多くは株式持ち合い保有をやめており、外国資本が参入した証券界では、証券取引の監査組織や監査法人が「法令遵守を上場企業に求める」という時代になっている。