ソビエト連邦の外交関係
フランス共和国(フランス第三共和政)は1891年成立の露仏同盟によってロシア帝国と強い同盟関係にあり、シベリア鉄道の建設を含めた「遅れた工業化」、さらに露清銀行の設立など、ロシアの国家政策にはフランス資本の関与が大きかった。十月革命の直後にボリシェビキ政権が宣言した対外債務の一方的破棄宣言はフランス側には到底受け入れられず、革命後の内戦ではシベリア出兵にフランス領インドシナの植民地軍を送り、ヨーロッパロシアでは白軍やイギリス軍を支援したが、結局は敗れ、早期に撤退した。ニコライ2世のいとこにあたるナタリー・パレなど、革命で祖国を追われたかつての帝国貴族や富裕層はパリに白系ロシア人のコミュニティを作り、ロマノフ朝の後継者としてロシアの帝位継承者を名乗った人物達もフランスに住んだ。
一方、フランスは第一次世界大戦後もドイツの再起を警戒するため、東欧諸国と連携の動きを取った。小協商とよばれるチェコスロバキア・ルーマニア王国・ユーゴスラビア王国三国の協力体制に密接に関与しており、ロシアから独立したポーランドとも軍事同盟を締結した。しかしチェコスロバキアを除いた国々はいずれもソ連との間に問題を抱えていた。1924年6月、対ソ融和的であった急進党のエドゥアール・エリオが政権につき、フランスは10月28日にソ連を承認した。しかしこの動きは小協商諸国とのきしみを生み出すことになり、東欧におけるフランスの影響力は次第に低下した。
1930年代にはいると、ソ連はドイツを警戒してフランスに不可侵条約締結を打診するようになった。
1983年にはサハリン上空でソ連領空を侵犯した大韓航空の民間機をソ連軍が撃墜する大韓航空機撃墜事件が起こった。
しかし、1985年のミハイル・ゴルバチョフの登場と「新思考外交」によって東西冷戦が緩和し、1988年のソウル五輪にソ連が東ヨーロッパ諸国と共に参加したことで、韓ソ両国の接触が始まった。大韓民国でも1987年の民主化宣言を経た直後の大統領選挙で発足した盧泰愚政権が、国内での民主化と平行して共産圏との融和を推進する「北方外交」を提唱したため、1990年にゴルバチョフが大韓民国を訪問してソ韓国交樹立が実現した。ソ韓国交正常化によってソ連はシベリア・極東での開発に新たな投資元を獲得した。大韓民国はこのソ連との国交樹立により国際連合加盟への障碍を解消し、1991年に朝鮮民主主義人民共和国と南北朝鮮の同時加盟が認められる事になった。その翌年1992年には、ソ連に裏切られた形となった北朝鮮で北朝鮮クーデター陰謀事件に対する親ソ派の粛清が起きた。また、この関係改善により、第二次世界大戦前に日本領だった南樺太に渡り、戦後も大韓民国や日本への帰還が認められず、無国籍状態、あるいはソ連国民となった在樺コリアンの帰国事業が、日本政府の援助も受けながら開始された。
ゴットワルトは1953年3月、スターリンの死去直後に亡くなったが、共産党第一書記となったアントニーン・ノヴォトニーにより社会主義体制は維持された。チェコスロバキアは1955年のワルシャワ条約機構に原加盟国として参加し、1956年のハンガリー動乱でもソ連の軍事行動を支持して、国内での非スターリン化の加速を抑えた。
しかし1960年代に計画経済が失速し、チェコとスロバキアの国内格差も問題になる中、1968年1月にアレクサンデル・ドゥプチェクが党第一書記となると、「人間の顔をした社会主義」とする改革が行われ始めた。この「プラハの春」と呼ばれる改革、および「二千語宣言」などの民衆による自由化への動きはソ連のレオニード・ブレジネフにとって東側陣営の解体につながる危険な動きと判断され、同年8月にはソ連を中心としたワルシャワ条約機構による軍事侵攻によってこれは頓挫した。この際に使われた「制限主権論」は「ブレジネフ・ドクトリン」とも呼ばれ、ソ連による東欧諸国の統制を正当化する理論として認識された。また、チェコスロバキアでは1969年4月にドゥプチェクが党第一書記を辞任し、後任のグスターフ・フサークによる「正常化」路線で従来の社会主義体制への回忌が行われた。ただし、この際に導入された連邦制が、後のチェコとスロバキアの分離につながることになる。
その後も改革の動きは水面下で続き、1977年にはヴァーツラフ・ハヴェルら民間の言論人による「憲章77」の発表とこれに対する政府の弾圧などが起きていたが、ソ連とチェコスロバキアの関係は比較的穏やかに進み、特に経済相互援助会議(COMECON)を基盤とした東欧社会主義国間での分業生産体制の下で重工業部門を担った経済面では広大なソ連市場における排他的な優位性とソ連からの石油・天然ガスの安定供給という恩恵を受けた。
1923年のスフバートルの死後にモンゴル軍の指揮官となっていたホルローギーン・チョイバルサンが同国の最高権力者になった。
チョイバルサンはロシア留学の経験があり、ソ連の要求に応じて貴族の追放や牧畜業の集団化を実行し、国力衰退の原因とされたチベット仏教への弾圧も行った。その過程で数万人の犠牲者が出たと言われているが、正確な数字は確定されていない。1936年にはペルジディーン・ゲンデン首相が逮捕され(翌年にソ連で銃殺)、スターリンの支持を受けたチョイバルサンの独裁体制が確立された。この時期、モンゴルはソ連にとって唯一信頼できる社会主義同胞国で、経済・軍事支援やモンゴル人留学生の受け入れなどが活発に行われた。1941年にはモンゴル語の表記をモンゴル文字からキリル文字へ切り替えられた。しかし、清朝時代から全く工業化が進んでいなかったモンゴルでソ連型社会主義モデルをそのまま導入するのは不可能で、社会主義体制の建設は難航した。
1936年にはソ連・モンゴル相互援助議定書が調印され、モンゴル国内にはソ連軍(赤軍)が駐留し、満州国や内モンゴルに駐留する日本の関東軍と対峙した。チョイバルサン政権が行った、ゲンデンをはじめとした多くの人民革命党指導者・軍人の粛清理由は「日本のスパイ」であった。1939年にはモンゴルと満州国との間で起こった国境紛争が大規模な日ソ両軍の激突に発展するノモンハン事件(ハルハ河戦争)が発生し、モンゴル軍はソ連軍と協力して日本と戦った。1945年7月のポツダム会談ではモンゴルの独立(独立を問う国民投票の実施)が認められ、8月にはソ連対日宣戦布告に同調してモンゴルも日本に宣戦を布告し、満州を攻撃した。
ホーネッカーはこれを無視したが、1989年夏の大量亡命から始まった民主化要求に対応できず辞任、社会主義統一党は民主化に向けた大幅な譲歩を強いられた。同年11月9日にベルリンの壁崩壊が起こると、東西両ドイツで急速に統一への気運が高まった。ゴルバチョフは当初ドイツ再統一への期間を長期と考え(これはアメリカとも一致していた)、東ドイツの枠組みを残し、NATOの展開を阻止する事を考えていたが、1990年3月の東ドイツ総選挙では西ドイツの同名党から全面支援を受け、東ドイツの民主化より急速な統一の実現を訴えたキリスト教民主同盟が勝利し、社会主義統一党政権は崩壊して、東ドイツの急速な国家崩壊が始まった。この状況を得て、コールはゴルバチョフに対し、巨額の経済援助や東ドイツからのソ連軍撤退支援も行った上で、統一ドイツはNATOに加盟するものの、これはソ連の軍事的脅威にならない事を主張した。最終的にソ連もその条件を認め、1990年10月3日に東ドイツ(ドイツ民主共和国)地域の西ドイツ(ドイツ連邦共和国)編入が行われた。同時に1945年から続いた連合軍によるベルリンでの4カ国(ソ連と米英仏)共同管理も終了し、ドイツは統一国家として完全な主権回復を実現した(ドイツ最終規定条約)。
また、戦後もカザフやシベリアからの帰還が認められなかったヴォルガ・ドイツ人の故郷帰還や民族共和国復活も両国間で検討されたが、サラトフ州(当時の首都・エンゲリスを含む)とヴォルゴグラード州(消滅当時はスターリングラード州)のロシア人住民が反発し、再建は実現しなかった。その結果、多くのドイツ人が統一ドイツへ移住する事になった。
一方、西ドイツとの間では1955年にアデナウアーがモスクワを訪問して国交が成立し、東側への送還を拒んだドイツ軍捕虜の西ドイツ帰還が実現したものの、ソ連はハルシュタイン原則を堅持する西ドイツ政府に東ドイツの存在を認めさせる事はできなかった。しかし、1969年に戦後初の社会民主党出身首相となったヴィリー・ブラントは東方外交を開始し、1972年の両ドイツ基本条約で東西ドイツの相互承認が行われた事で、ソ連の対西ドイツ政策はようやく安定し、西ドイツ政府による東部国境線(オーデル・ナイセ線)の承認によってカリーニングラードの領有も確定した。これにより1973年には両ドイツの国際連合同時加盟が実現した。次のヘルムート・シュミット政権もソ連との関係改善を進めた。以後、東西冷戦の最前線としてソ連と西ドイツは対立しながら、政治面・経済面での対話や協力を進めた。しかし、保守・中道連立政権を奪回したヘルムート・コールは再び対ソ強硬論に戻り、ソ連軍のSS20に対抗する米軍のパーシング・ミサイル導入を決め、国内の反核運動を抑えた。
ゴルバチョフ政権になると、ソ連と東西両ドイツの関係に変化が生じた。ゴルバチョフは英仏と共に積極的なペレストロイカ支援を表明した西ドイツのコール政権に応える一方、東ドイツの国家評議会議長になっていたホーネッカーに対してはその保守性と経済停滞を厳しく批判し、国内改革の遅れがもたらす危険性を警告した。
ヤルゼルスキは統一労働者党員だったが、むしろポーランド軍参謀総長や国防相(1968年就任)として国民の信望が厚く、さらに遡ると第二次世界大戦中はソ連による抑留やポーランド亡命政府軍への参加なども経験し、さらに敬虔なカトリック信徒という経歴や信条の持ち主だった。ソ連軍介入を阻止する最後の手段としてヤルゼルスキは12月13日にポーランド全土に戒厳令を布告し、救国軍事会議議長として連帯の活動を禁止した。この強硬策は多数の逮捕者や犠牲者を生み、西側諸国から激しい非難を浴びたが、ソ連の支持を得ていたために「より大きな悲劇を避ける避けるための措置」は功を奏した。
1983年7月、治安回復に成功したヤルゼルスキは戒厳令を解除し、ハンガリーにならった経済改革に踏み出した。アフガニスタンで苦戦し、指導者の病死が続いたソ連にはもうポーランド軍事介入の意思も能力もなかった。しかし経済改革の進展には国民の幅広い支持、即ちカトリック教会と連帯の支援が不可欠だった。1988年8月31日、政労合意から8年目の記念日にチェスワフ・キシチャク内相がワレサと会談し、政治改革を討議するために連帯を含むポーランド円卓会議の開催が決まった後は、ポーランド民主化運動は1989年6月の自由選挙による連帯の圧勝、国名改称による人民民主主義体制の放棄、そして1990年にヤルゼルスキを継いだワレサ新大統領の誕生へと一気に進んだ。この間、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ政権は一切介入せず、ポーランドの改革をむしろ歓迎・促進する政策を取った。ワレサ政権の1991年にCOMECONとワルシャワ条約機構が廃止となり、ソ連軍はポーランドから撤退して、新生のロシア・ポーランド関係へと引き継がれた。
ポルトガルはイベリア半島をスペインと分割領有し、政治状況もスペインと似通っている。しかし、ポルトガルの場合は、スペイン以上に内政・外交両面でソ連との関係が複雑に絡み合った。
ポルトガルでは1910年に自由主義革命が起き、共和国が成立していた。また、王政時代以来イギリスとの関係が深く、第一次世界大戦では連合国側に立って勝利した。しかし、戦争でポルトガルが果たした役割や戦勝の成果は乏しく、戦後のインフレや経済危機でクーデターなどの政治の混迷が続いた。この状況によりポルトガルでも左派勢力が拡大し、1921年にはポルトガル共産党が結成された。また、サンディカリズムの影響が強く、労働組合がソ連への従属を拒否したのもスペインと同様であった。一方、共産党は国家の近代化を求める軍部の一部に支持者を得ていった。
1926年のクーデターで第二共和制の軍事政権が成立したが、国内での混乱は続いていた。1928年に蔵相へ就任したアントニオ・サラザールは経済再建に成功して支持を集め、1930年には政府の実権を握って単一政党の「国民同盟」のリーダーとなった。1932年には首相を兼任し、エスタド・ノヴォ(新体制)と呼ばれるファシズム的独裁国家体制を建設した。他の政党と同様に共産党は禁止・弾圧され、ソ連との外交関係は成立しなかった。しかし、ソ連の支援を受けた共産党やその他の左派勢力の活動は水面下で続けられ、時折軍隊の反乱や大衆運動の発生などで表面化した。
サラザールはスペイン内戦でナチスドイツやイタリアと共にフランコを支援したが、第二次世界大戦ではそのスペインと共に中立を保ち、アメリカ軍には自国領のアゾレス諸島を基地に提供するなどの便宜を図って、政権の生き残りに成功した。
1960年6月、岸内閣が日米安保条約を改定すると、ソ連は日本への米軍駐留を理由に日ソ共同宣言で盛り込まれていた北方領土の色丹島と歯舞群島の日本引き渡しを撤回し、北方領土問題は再び振り出しに戻された。そして、これが最大のネックとなり、平和条約締結による最終的な国境線確定は行われなかった。
その後も両国関係は、政治関係は北方領土問題で停滞し、経済・文化関係の交流が緩やかな速度で進むという関係が続いた。ソ連は沿海州の日本海に面した商港都市ナホトカを開放し、シベリア開発などで日ソ両国間の協力は行われたが、日本の総理大臣のソ連訪問は国交回復時の鳩山と1974年の田中角栄の2度、ソ連の最高指導者の訪日は1990年のゴルバチョフ大統領の1度のみに終わった。この田中訪ソとゴルバチョフ訪日のいずれでも、北方領土問題は解決できず、平和条約交渉は進展しなかった。また、日本の権益が消滅した北洋漁業をめぐる交渉は、北方領土海域で日本側が主権主張を棚上げする形で処理しても、オホーツク海やベーリング海での漁獲割当や入漁料などで常に難航し、ソ連国境警備隊による日本漁船の拿捕が多発した。
ただし、特にペレストロイカ後は政治的対立・軍事的脅威の緩和もあり、経済協力や軍備縮小など多方面での日ソ協力が進行し、その後のロシアへと引き継がれた。冷戦終結、ソ連崩壊を経た現在でも日本と後継国家ロシア連邦の間には正式な平和条約の締結が成されていないが、ウラジオストク開放やサハリン開発などで極東の経済開放が進み、日本海沿岸都市を中心と両国間の経済関係は徐々にではあるが進展している。
1935年のピウスツキ死後は保守派の集団指導体制になっていたポーランド政府は8月25日に英仏両国と相互援助条約を結び、9月1日からのドイツ国防軍のポーランド侵攻が第二次世界大戦の幕開けとなったが、ポーランドの情勢は好転しなかった。そして9月17日にソ連が東側からポーランドに侵攻すると、ドイツとの戦闘で消耗していたポーランドの望みは絶たれた。10月までにポーランドは独ソ両国に分割占領された。ソ連は占領地域をウクライナと白ロシアの両ソビエト共和国地域に編入した。新しい国境はヴェルサイユ条約締結の際に提起されたカーゾン線にほぼ沿い、戦前のウクライナ人・ベラルーシ人多数地域をソ連(ウクライナ・白ロシア)に取り込む合理性はあったが、これはポーランド人の大量粛清や追放を伴う血なまぐさい物となった。
パリ、続いてロンドンに逃れたポーランド亡命政府とソ連政府の険悪な関係は1941年6月の独ソ戦開始後でも容易に改まらず、むしろ1943年にドイツが発表した、ソ連秘密警察の内務人民委員部(NKVD)によるポーランド人将校・官僚の虐殺、カティンの森事件の発覚などで悪化していた。一方、独ソ戦の開始でポーランド国内の共産主義者は激しい反独闘争(ソ連支援)を始めていた。1944年8月1日、独ソ戦の戦況が逆転してソ連赤軍が旧ポーランド領を次々と占領する中、亡命政府系のポーランド国内軍(AK)がワルシャワ蜂起を決行した。しかし、郊外のヴィスワ川まで到達していた赤軍はワルシャワ市内に突入せず、約2ヶ月間で20万人とも呼ばれる死者を出した蜂起は失敗した。