東エルサレム
また11月26日、エルサレム地方裁判所は、東エルサレムのパレスチナ人住民87人の立ち退きを命じた。国連人道問題調整事務所(OHCHR)の報告によると、2021年1月11日現在、877人(子供391人を含む)が立ち退きの危機にさらされている。国連特別報告者のマイケル・リンク(英語版)は、イスラエルの裁判所によるパレスチナ人住民立ち退き命令は、ジュネーヴ第4条約49条の、住民の強制移住の禁止に違反していると批判した。
なお、東エルサレムは歴史的にヨルダン川西岸地区(旧ヨルダン実効支配地域)に含まれてはいるが、政治的・文化的・人道的な重要性からヨルダン川西岸地区とは別個に取り扱われることが多い。一例としてオスロ合意は、他のパレスチナ領域と別個の問題として東エルサレムを取り扱っている。また、イスラエルは東エルサレムの併合を宣言しているため、イスラエルは東エルサレムをヨルダン川西岸地区の一部としては考えていない。