MIRAB
MIRAB(ミラブ)とは、太平洋諸島の経済構造および社会状況を表すために用いられる概念である。移民(Migration)、送金(Remittance)、開発援助(Aid)、官僚制度(Bureaucracy)の頭字語であり、(旧)宗主国を中心に海外に向けて労働移民を送り出し、彼らからの送金および海外からの経済援助を主要な収入源とし、官僚制度を経済援助の分配装置とする同地域の一般的な経済構造を指す。
宗主国や地域大国からもたらされる援助は、太平洋諸島の脆弱な経済基盤を補助する役割を果たす。2007年から2016年までの太平洋諸国における政府歳入と補助金の総計のうち、開発援助は平均28.8%をしめている。太平洋諸国は広大な排他的経済水域を有しており、このことは、同地域の政府が漁業や海底鉱物資源のみならず、援助供与国の安全保障政策という側面からも強い関心を向けられている。ベルナール・ポワリン(Bernard Poirine)は太平洋諸島にはその地政学的重要性ゆえ、人口に見合わない援助が流入していること、また、ゆえに国民ひとりあたりの援助額は、島嶼国の人口と反比例の関係にあることを指摘した。
太平洋諸島の雇用はきわめて小さいものであるため、多くの政府は人口に比して非常に大きい官僚機構を構築し、公務員への給与というかたちで援助を再分配する。バートラムらによる1985年の研究によれば、クック諸島では給与雇用者のうち52%、キリバスでは80%、ニウエでは85%、トケラウでは90%が政府セクターによるものであった。また、パラオにおいては総労働人口の17.7%にあたる1700人が公務についており、これは小売業の従事者よりも多い。