オリエンタルランド
1960年(昭和35年)7月11日 - 三井不動産、京成電鉄、朝日土地興業(後に三井不動産に吸収合併)の3社による出資で設立。資本金2億5000万円、社員3名、本社は東京都台東区上野の京成電鉄本社(2009年(平成21年)現在、ヨドバシカメラマルチメディア上野がある場所)5階の一角に設置。
1961年(昭和36年)1月 - 川﨑千春社長(京成電鉄社長:当時)が、ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現在のウォルト・ディズニー・カンパニー)を訪問。
1964年(昭和39年)9月 - 浦安沖の海面埋め立て造成工事を開始。
1970年(昭和45年)3月 - 千葉県から埋立地(レジャー施設用地・住宅用地)の分譲を開始。
1971年(昭和46年)7月 - 浦安沖の漁業権が全面放棄される。
1972年(昭和47年)1月 - レジャー施設「オリエンタルランド」の基本構想まとまる。
1973年(昭和48年)8月 - 「オリエンタルランド基本計画」を千葉県に提出。
1974年(昭和49年) 8月 - 千葉県が「オリエンタルランド(レジャー施設)基本計画書」を承認。 12月 - ドン・B・テータム会長、E・カードン・ウォーカー社長(どちらも当時)らウォルト・ディズニー・プロダクションズ首脳が来日し、OLCとの業務提携について基本的に合意。
1975年(昭和50年)11月 - 浦安沖の海面埋め立て造成工事が完了。
1977年(昭和52年) 3月 - 正式名称を「東京ディズニーランド」に決定。 7月 - 東京ディズニーランドへの参加企業招致活動を開始。
1978年(昭和53年) 8月 - 高橋政知が代表取締役社長に就任。
」などの残り3は午後10時の閉園まで復旧しなかった。当時、パーク内には約4万人のゲストがいた。パーク内の照明やレストラン、ショップなどに影響はなく、花火やパレードなどは予定通り実施された。TDSには影響はなく、翌日は通常通り営業した。原因は新たに稼働を開始したCEP(セントラルエネルギープラント)棟(変電所を管理するコントロールシステム)への移行据付時に担当業者による配線ミスがあったため、安全装置が作動し、アトラクションで使用される圧縮空気の製造装置への送電が自動的に停止したためだという。
2008年(平成20年) 1月3日 午後2時30分ごろ、TDLのパーク内にあるアトラクション「スイスファミリー・ツリーハウス」の3階屋根でぼやが発生した。アトラクション内に5つある樹上の部屋のうち、ベッドルーム(約40m)にあるわら製の天井の一部(約17m)を焼き、約30分後にキャストが消火器で消し止めた。屋根のわらには防燃材が塗られていた。出火当時、アトラクション内には約100人のゲストがいたものの、火災報知器が作動したため、キャストの誘導によりアトラクションの外へと避難した。けが人はなかった。この日、TDL内には約6万人のゲストがいた。出火場所はゲストの通路近くにあり、周囲には火の気がないことから、千葉県浦安警察署や浦安市消防本部などは、たばこの投げ捨てが原因による失火、もしくは不審火の可能性を視野にいれ、詳しい出火原因を調べている。付近にある電気系統に異常は見られなかった。浦安市消防本部の消防車2台も現場へ出動したが特に混乱はなく、パークはこのアトラクションを除いて予定通り午後10時まで営業した。
2021年1月1日現在
2008年(平成20年)4月16日の千葉日報の記事によると、TDL25周年の記念式典の後に行われた記者会見の中で、OLCの加賀見俊夫会長が、ディズニーブランドの施設を東南アジアに建設する計画があることを発表している。場所や規模、建設時期についての明言は避けたが、すでに調査が進められているとのことである。アジア地区にはすでに東京に加えて香港にもディズニーパークがあるが、加賀見会長はそれら施設とのすみわけは十分可能であると述べた。加えて私見として、スキーやスイミングなどの参加型施設の展開も視野に入れていることを明かした。ただし、下記の新規事業計画の断念に、この計画も含まれる可能性はある。
株式会社オリエンタルランド(英: Oriental Land Co., Ltd.、略称:OLC)は、千葉県浦安市に本社を置き、米国のウォルト・ディズニー・カンパニーとのライセンス契約により東京ディズニーリゾート(TDR)を経営する京成グループの企業。後述の歴史的経緯から、千葉県も出資するため第三セクターでもある。日経平均株価並びにTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。傘下の事業者を含めて「オリエンタルランドグループ」と称することがある。
完成した造成地は県有地として千葉県が売却し、その益金は出資比率に応じて分配される。
特に、現場での漁業協同組合との補償交渉を取り仕切ったのが、江戸の推薦でOLCに入社した高橋政知である。高橋自身は名門の家の生まれで東大の卒論を英語で書くほどのエリートであったが、持ち前の豪放磊落な性格が功を奏し、漁民への補償や千葉県からの土地払い下げまでは順調に進んでいった。一方、朝日新聞はこの開発を問題視し、『追跡・湾岸開発』という検証本を出版するに至る。また、首都圏新空港の候補地として、河野一郎に目をつけられたこともある。
その後、京成電鉄は本業の不振などからディズニーランド招致をすべてOLCに委託することとなる。ディズニーランド招致交渉に支援的であった京成電鉄と違い、もう一方の親会社である三井不動産は住宅等の土地開発を第一に考え、ディズニーランド招致には反対の立場をとっていたため、ディズニーランド招致を妨害することもあった。この時期に当時千葉県知事だった川上紀一の汚職事件(川上五千万円念書事件)が発覚したこともあって、第94回国会などでは野党議員を巻き込んで質疑にも上っている。この頃、三菱グループでも三菱地所が富士山の麓にディズニーランドを招致しようと誘致活動を展開していた。
なお、創業当初は100万坪を埋め立てると宣伝しており、山本周五郎の小説『青べか物語』でも「沖の百万坪」という言及がある。