楽天Edy
日本で初めて全国規模で導入された非接触型決済による電子マネーである。ソニーが開発した非接触ICチップFeliCaを搭載したカードや、携帯電話(おサイフケータイ)等で利用できる。名称はユーロ (Euro) ・アメリカドル (Dollar) ・円 (Yen) に次ぐ第四の基軸通貨になってほしいとの願いから、各々の頭文字を取る形で付けられた。決済音は特徴的な「シャリーン」という音である。
2009年12月に、運営会社のビットワレットが楽天に第三者割当増資して楽天が発行済み株式の過半数を取得し、2012年6月1日に名称が「楽天Edy」に変更された。2013年8月時点の普及状況は、発行数が累計で約7,550万枚、利用可能店舗数が36万店である。2016年11月1日時点で発行数が1億枚を超え、2017年9月1日時点での利用可能箇所数は50万箇所を超えている。
他社電子マネー(Suica、PASMO、WAON、nanacoなど)と異なり、サービス開始以降一貫して、Edyカード等の紛失・盗難時に価値再発行を認めていない。モバイルタイプは利用停止措置とそれ以降の残高の再発行が可能になった。
FeliCaを採用している電子マネーでは唯一Apple Payには対応していない。
2004年に、JR東日本がSuicaの開始に合わせてペンギンキャラクターを導入したが、Edyはソニー・クリエイティブプロダクツによるオリジナルキャラクターの「おさいふ犬」を用いて業績を拡大している。
2004年7月10日にNTTドコモ携帯電話がおサイフケータイ機能の一つとしてEdyを導入。
2005年に、Edyオフィシャルフリーマガジン「EdyNAVI」が発刊される。2005年9月9日に、au携帯電話のおサイフケータイでもEdyが利用可能に。2005年11月11日に、ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル)携帯電話のおサイフケータイでもEdyが利用可能になった。
2006年10月に、桑名市のマイカル桑名駐車場と常滑市の中部国際空港を結ぶ三重交通株式会社の高速バスでEdyが利用可能 となった。この路線は一旦廃止され、後に復活したが、以降はEdy使用不可である。
高速道路会社各社も、Edyおよびポストペイ決済導入に積極的で、サービスエリア等の売店や自動販売機へのカードリーダー搭載も行っている。
Edyカード、おサイフケータイは1枚(台)ごとに16桁の固有番号が付与されている。
1999年2月 - ソニーグループとその他出資のイーエムオペーレーションズを設立。
1999年7月から12月 - 第1弾実証実験として大崎地区電子マネーモニターサービスを実施 (500枚、5店舗)。内容はフェリカを搭載した電子マネーのモニターテストであった。
2000年2月 - 電子マネー名称をEdy!と定め、第2弾実証実験を実施。内容はフェリカに電子マネー以外の入退室鍵や社員証等複合機能搭載目的とした。Edy!カードの他にさくら銀行が世界初のPET製磁気ストライプ・エンボス付きの非接触型ICを搭載したキャッシュカードの「Edy!ICキャッシュカード」を発行した。発行枚数1万枚、利用可能店舗数40店舗・自販機125台 であった。
2000年12月18日 - ソニーグループとNTTドコモなどの11社が、合弁会社による電子マネー事業の共同推進で基本合意。
2001年 1月18日 - ソニーグループとNTTドコモなどの11社が出資して、ビットワレット株式会社を設立。資本金50億円。ゲートシティ大崎内の店舗、am/pm、SME音楽配信サイトにて、プリペイド型電子マネー「Edy」(エディ)の試験サービスを開始。
EdyスマイルクーポンやEdyハッピー優待、キャンペーン、ポイントサイトなどの特典として受け取れるものに、Edyギフトがある。Edyギフトが届いている場合、PaSoRiやおサイフケータイで操作することにより、受け取りと同時に直接チャージすることができる。日本全国のファミリーマートに設置されているファミポート、同社のサークルKおよびサンクス設置のKステーションとDAMステーションの設置されているカラオケ店、空港内などに設置されているANAの端末(ANA web KIOSKかANA SKY KIOSK)でもEdyギフトが受け取れる。
一部の高速道路(主として中日本高速道路)のサービスエリアでも、インフォメーションセンターにEdyギフト受け取り用端末の設置例がある。あらかじめ送付元にEdy番号を申告しておく必要があるが、Edy番号が間違っている場合や、受け取り期限(最長60日)を過ぎてしまうと受け取りができない。