有価証券偽造罪
有価証券の定義及び有価証券にあたるものについての具体例は、有価証券を参照。
判例で有価証券にあたらないものとされたものとして、郵便貯金通帳(大判昭和6年3月11日刑集10巻75頁)や、ゴルフクラブの入会保証金預託書(最決昭和55年12月22日刑集34巻7号747頁)がある。一方、本質的には無効なものであっても、有価証券となりうる。設立登記が無効である会社の、登記上の取締役が発行した株券(大判大正14年9月25日刑集4巻547頁)や、架空名義人の手形であっても、外見上一般人をして真正に成立したと誤信させうるもの(最大判昭和30年5月25日刑集9巻6号1080頁)がその具体例である。
なお、切手は郵便法により、印紙は印紙犯罪処罰法によりそれぞれ処罰されるので、刑法上の有価証券にはあたらない。
従来の判例では、テレホンカードは有価証券にあたるという扱いだが(最判平成3年4月5日刑集45巻4号171頁)、支払用カード電磁的記録に関する罪が新設されたため、支払用カード電磁的記録に関する罪のみが成立すると解されている。
第163条の2及び163条の4第1項の罪の未遂は、罰する(163条の5)。