送配電網協議会
沖縄電力(1972年設立)以外の9電力会社は、1951年5月に発足した。この9社は、1952年11月に業界団体として電気事業連合会を結成したが、1956年9月には、更に電力融通協議会を結成した。1958年4月、9社と電源開発との間で「広域運営に関する協定書」が締結され、電力需給の安定と電気料金原価高騰抑制のため、この10社が協力して電気事業の広域運営を進めることになった。広域運営のための機関として、中央電力協議会と地域電力協議会(北地域電力協議会、東地域電力協議会、中地域電力協議会、西地域電力協議会)を設置した。
中央電力協議会の事務局にあった設備運用部は、1997年7月、電気事業連合会に移管され、電力計画部、工務部などになった。電力計画部は、2000年3月、電力技術部になった。中央電力協議会は2016年3月末をもって閉会した。
2020年4月、電気事業連合会内に送配電網協議会設立準備室が発足し、同会の電力技術部の業務を引き継いだ。10月、電気事業連合会の内部組織として、送配電網協議会が発足した。2021年3月、設立総会を開催し、4月、送配電網協議会が電気事業連合会から独立した。また、電気事業連合会の工務部の業務が送配電網協議会に移管された。初代会長には、関西電力送配電代表取締役社長の土井義宏が、初代副会長には、東北電力ネットワーク取締役社長の坂本光弘が、初代常勤トップの理事・事務局長には、中部電力副社長を経験した平岩芳朗が就任した。