実名報道
2016年、相模原障害者施設殺傷事件に対する報道では、被害者の多くが重度の知的障害を抱えていたことを鑑み、神奈川県警察捜査本部は被害者氏名の公表を行わず、主要メディアもこれに追随した。その後は本人または家族が望んだ被害者のみ実名報道を行っている。
2017年、市川一家4人殺害事件の犯行当時少年だった死刑囚に対しては、永山則夫(連続ピストル射殺事件)以来20年ぶりに、死刑が執行された。この際、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件、光市母子殺害事件、石巻3人殺傷事件の各少年死刑囚に対し、最高裁判決による死刑確定時点でも、いずれも匿名報道を継続した『毎日新聞』を含め、新聞各紙・テレビ各局は実名報道に切り替えた。
2019年、京都アニメーション放火殺人事件が発生した直後、京都アニメーションはプライバシー保護を理由に京都府警察や各メディアに実名報道の自粛を求めた。京都府警察は身元判明後報道機関に被害者情報を公開した。報道状況は各社の判断による。
少年法改正により、2022年4月1日から、18、19歳(特定少年)が「死刑、無期または1年以上の懲役・禁錮の罪」を犯した場合、家庭裁判所から逆送後起訴された段階で実名や顔写真などの報道が可能になった。実名報道するか否かは各社の判断による。例えば、2021年10月に発生した甲府市殺人放火事件の19歳の被告が翌年4月8日に起訴された際、NHKや五大紙は実名報道したが中日新聞社は実名報道しなかった。
実名報道派と匿名報道派に共通しているのが、政治家や官公庁・大企業の幹部、芸能人などのいわゆる公人(みなし公人も含む)は実名で報道すべきということである。一般市民に関しては、実名報道派は、被疑者・被告人・受刑者は実名、それ以外は匿名を求める傾向が強く、匿名報道派は全て原則匿名を求める傾向が強い。
公人の実名報道の根拠は、記事の正確性、信頼性、透明性の観点から、情報の出所の明示が最も大事な原則であり、とりわけ、公権力を行使する政治家や官僚が情報源である場合、明示は当然であり、取材源秘匿は、取材源の生命にかかわる、重大な不利益になるといった場合の例外とすべきというものである。
日本のマスコミは警察官や検察官個人の名前を報じることがないため、捜査機関による責任の所在が黙殺され、公権力の監視に役立っていないことや、捜査機関の情報操作に遭いやすいという批判も多い。新聞は警察から情報を得るために警察官個人が特定される表現を避ける傾向があり、ある新聞社が広報担当者である副署長を「副署長によると」との表記にしたところ、それでさえ「話さない」と言い出し、記述の変化でも警察の現場では拒否反応が強いという。アメリカでは捜査関係者の実名も報道される。理由は捜査関係者を匿名にしたままで実名で第三者の不正を報道すると捜査機関に利用されかねないからである。一方で、組織上層幹部や組織的構造に絡む不正についての現職職員の内部告発に絡み、公表した場合は報復人事が行われる懸念がある理由として取材源秘匿を求められた場合は、匿名で報じる例もある。