船橋市西図書館蔵書破棄事件
船橋市は船橋市図書館条例(昭和56年<1981年>船橋市条例第22号)に基づき、船橋市中央図書館、船橋市東図書館、船橋市西図書館及び船橋市北図書館を市内に設置し運営していた。市は職員を月2回程度開催される公共図書館新任職員研修会、情報対応化研修講座、児童サービス基礎研修会等に参加させ、質的レベルの維持と向上に努めていた。これら一連の研修では図書館法についても学ぶようになっていた。ただし、船橋市の図書館は、一般の市営図書館と比較して司書などの専門資格を持った職員の比率が低く、図書館長も専門資格を持たない人物が充てられていた。またその収蔵書の除籍に関しての規約として、下記の9項目を挙げていた。
蔵書点検の結果、所在が不明となったもので3年経過してもなお不明のもの
貸出資料のうち督促等の努力にもかかわらず,3年以上回収不能のもの
利用者が汚損・破損・紛失した資料で弁償の対象となったもの
不可抗力の災害・事故により失われたもの
汚損・破損が著しく,補修が不可能なもの
内容が古くなり、資料的価値のなくなったもの
利用が低下し、今後も利用される見込みがなく,資料的価値のなくなったもの
新版・改訂版の出版により、代替が必要なもの
雑誌は図書館の定めた保存年限を経過したものも除籍の対象とする
ただし、蔵書の廃棄に伴う手順書では、廃棄が終了した翌月に図書館長の事後決裁を受けるシステムになっており、廃棄前の処分リストのチェック機能が存在しなかった。これは蔵書の管理が電算化された1983年(昭和58年)頃よりこのような事後決裁のシステムになってしまい、それが慣習的に継続されていたとされる。