木村剛 (コンサルタント)
2011年8月23日、整理回収機構は木村剛と社外取締役であった江上剛(本名:小畠晴喜)、平将明衆院議員を含む旧経営陣7人に対して50億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
2012年3月16日、東京地裁(登石郁朗裁判長)は「積極的かつ主導的に犯行に関与した」として、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の有罪判決を言い渡した。この裁判では、木村剛は経営破綻した日本振興銀行(東京・千代田)を巡り、金融庁の検査を妨害したとして銀行法違反(検査忌避)罪に問われていた。
2016年9月29日、東京地裁(大竹昭彦裁判長)は、木村剛元会長に対し約37億5千万円の賠償を命じた。判決では、振興銀行は2008年に回収の見込みが低い債権を商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)から買い取り、一部が回収不能になった。大竹裁判長は判決で、当時、SFCGの経営が極めて危険な状態にあったにもかかわらず、木村剛がSFCGから債権を買い取った行為を断罪した。
2017年9月29日、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は木村剛の上告を退ける決定をした。木村剛に5億円の賠償を命じた2審判決が確定した。