親露
1863年の一月蜂起や1945年のポツダム宣言の結果、国内のポーランド人が追放されてベラルーシ人およびロシア系移民ならびにリトヴァクが主要国民となっており、伝統的に親ロシアの傾向が強い。ベラルーシ・ロシア連合国家の設立も進められていたものの、ウラジーミル・プーチンの強権的政策が問題視され2011年のベラルーシ経済危機まで両国の関係は悪化していた。一方で、両国はソ連時代より合同軍事演習であるザーパドを4年に一度開催するなど、非常に密接な同盟関係にある。2021年より発生しているロシア・ウクライナ危機では9月10日より開催された「ザーパド2021」ならびに2022年2月10日より開催された「同盟の決意」を口実としてロシア連邦軍がベラルーシ国内のウクライナ国境付近に駐屯・軍事工作を行うにあたり、橋頭堡として積極的に協力を行っている。
日本では、政党に関わらず政治家の一部に親露派がいることが知られている。保守系ではロシアと隣接する北海道を地盤とする政治家の鈴木宗男(所属:日本維新の会、新党大地)は、長年にわたってロシアと深い関係を持ち、日本における親露派の政治家として著名である(詳細は鈴木宗男#ロシア連邦との関係参照)。他にも、引退した政治家である森喜朗(自由民主党)や鳩山由紀夫(民主党)も親露的な人物であるとされ、森は代議士引退後においても、プーチン大統領とのパイプを生かしてロシアとの経済協力を提案するなど安倍政権の「親露路線」の道筋を付けた(詳細は森喜朗#引退後参照)。日ソ共同宣言を締結した鳩山一郎を祖父に持つ鳩山もクリミア問題などに関してロシア寄りの発言を続けている。
2023年5月18日、2022年ロシアのウクライナ侵攻に関して「ウクライナに平和を求める会」が主催した「メディアのロシア一方的悪者論はフェイクニュース」、「即時停戦こそ日本の国益」という趣旨のデモ行進に急進右派の参政党の代表の松田学、参政党のアドバイザーの我那覇真子や小名木善行らが賛同した。また、このデモには自民党の長尾敬や日本国民党の鈴木信行、本間奈々(新党くにもり元代表、元総務官僚)、佐藤和夫(デモの主催者、日本のこころ元所属)、山口敬之らも賛同している。なお、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキーはこのデモについて「親露の立場で日本の世論を混乱させる挑発行為」と批判している。