障害者
2013年(平成25年)、国会で「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が成立、2016年(平成28年)4月1日に施行。
2013年(平成25年)、4月1日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)が施行。障害者の範囲に難病が加わる。法律の目的が一部改正され、「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」(第一条)となり、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活の実現に向けた支援を強化することと、障害福祉サービスに係る給付に加えて、地域生活支援事業・その他の新たな障害保健福祉施策を総合的に実施することが新しく明記された。
障害者の雇用は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)で、一定規模以上(2013年時点で常用労働者数50人以上)の事業主は、障害者を一定割合以上雇用すべき法律上の義務を負う。
障害者雇用(法定雇用)の割合が障害者雇用率(法定雇用率)で、
一般の民間企業 2.0%
特殊法人 2.3%
国、地方公共団体 2.3%
都道府県等の教育委員会 2.2%
※上記雇用率は2013年4月1日改正時点。
※重度身体障害者及び重度知的障害者は、1人の雇用で、2人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているとみなす。
※2006年4月1日施行の法改正で、精神障害者も法定雇用の対象となった。
実際は障害者の就業が困難な職種もあり業種ごとに除外率を定めているが、下記職種を対象除外として廃止予定である。
警察官
自衛官並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生
皇宮護衛官
刑務官
入国警備官
密輸出入の取締りを職務とする者
障害を扱った作品の一覧及びCategory:障害を扱った作品を参照。