狭隘道路
日本では平成の代から狭あい道路の解消にむけて全国各地で行われている。例えば横浜市では1997年(平成9年)に「横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例」を制定。同条例で整備促進路線を定め、路線に接した敷地を対象としている。以降全国各都市で条例が定められて、こうした条例により狭あい道路の拡幅整備事業を進めている。
国土交通省においては、2009年度に「狭あい道路整備等促進事業」を創設する。2010年度以降は社会資本整備総合交付金の基幹事業として地方公共団体が行う道路の情報整備と拡幅整備に対する支援を行うこととなった。さらに2019年度予算において、事業期間が狭あい道路の情報整備については2022年度末まで、拡幅整備については2024年末まで延長された。これを踏まえて地方公共団体における事業の活用状況を把握して一層の取組を推進することを目的として、国土交通省が公益財団法人日本住宅総合センターの協力で実態調査を実施してさらに「狭あい道路解消のための拡幅整備事業における優良事例の調査」で取組事例をとりまとめている。
狭あい道路拡幅整備事業の対象は、各自治体・地域で相違があるので詳細については当該自治体等の窓口に問い合わせが必要であるが、おおむね当該地の条例で定められた路線、建築基準法第42条第2項の規定により特定行政庁が指定した道路、建築基準法第42条第1項第5号の規定により特定行政庁から、その位置の指定を受けた道路などが該当する。その他は各自治体等の条件による。