嘉田由紀子
安全保障関連法案の成立について「どちらかと言えば評価しない」。
日本の防衛力はもっと強化すべきだ、という考えに「どちらかと言えば反対」。
他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない、という考えに「どちらかと言えば反対」。
北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ、という考えに「どちらかと言えば反対」。
非核三原則を堅持すべき。
都道府県を廃止する安易な道州制の導入は地域のアイデンティティを破壊するとして、道州制にはきわめて慎重な姿勢を示している。6月、みんなの党に支援を要請するが、みんなの党は道州制に関する議論で認識の違いがあるとして拒否した。
栗東市のRDエンジニアリング産廃問題では、全量撤去案(240 - 400億円)ではなく遮水壁案(約50億円)を提案し、全量撤去を望む住民から批判されていた。2010年1月には「有害物の除去」を柱とする案を新たに示したが、除去する有害物の範囲などで住民側と協議が難航。新たに「有害物をできる限り除去する」との方針を打ち出し、工事に取りかかるためのボーリング調査を提案。地元自治会は県の姿勢を評価し、6月20日に地元7自治会と県との間で調査へ着手することが同意された。自治会側からは「約10年を経て、問題解決に一歩進んだ」と評価する声や、「今後も継続して自治会と協議してほしい」と注文する意見が挙がっている。
2012年、未来政治塾の開講を発表する。
2012年8月、嘉田は新幹線新駅問題の時点ではJR東海のリニアモーターカーによる中央新幹線建設が順調に進行することを予期できなかったとし、その上で中央新幹線が完成した後は東海道新幹線は中距離輸送を担うことになるため、その際には米原駅と京都駅の間に新駅が必要となるという見通しを述べる。これはあくまで中長期的な見通しであるとし、南びわ湖駅建設の復活や特定の他の場所における建設を意味するものではないとしている。
同年11月27日、新党日本未来の党を結成すると発表した。この政党の結成を受けて、小沢一郎は、自身が代表を務めてきた国民の生活が第一(以下、生活)を解党した上で、党ごと合流することを決定した。翌28日、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党共同代表の山田正彦や生活の広野允士参院議員会長など所属議員8名で総務省へ政党届出を行った。
「小沢一郎さんを使いこなせずに官僚を使いこなすことはできません。」と述べている。
同年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙において、日本未来の党は公示前の62議席から約7分の1にあたる9議席に大きく減らした。嘉田は開票センターでの記者会見で「十分時間が取れなかった。政策が浸透していなかった」と述べたが、記者の質問を聞き逃し「ごめんなさい。もうろうとしていまして」と取り繕うという場面もあった。
総選挙後、小沢との対立が表面化。嘉田は未来の党を離党し阿部知子衆議院議員と新たに政治団体として日本未来の党を結成した。また、未来の党は生活の党に改称した。
2012年12月26日に党代表と県知事の兼務解消を求める決議が滋賀県議会で可決されたことを受け、2013年1月4日に党の代表を辞任することを正式表明した。
また、橋下の昨年1年間の大阪府の財政改革などに対する奮闘振りに「やはりマスコミ慣れしている分、はっきりとした意見が言えるのは少し羨ましいですね」と評している。一方、ダム事業の対応についてマスコミや一部支援者から「態度が曖昧」と批判されている。
2008年1月から4月の記者会見等の中で嘉田は、県政にとっては財源の視点から道路特定財源の暫定税率廃止は困るが、しかし、暫定が続いているという現制度自体の問題点や一般財源化の議論が必要であると指摘した。新名神高速道路の大津ジャンクション予定地以西の「当面着工しない区間」については、必要な道路であるとし凍結解除を訴えていた。2012年4月に新名神建設の凍結は解除され、事業区間となっている。
2009年11月、ジーエス・ユアサコーポレーションが新駅予定地跡地に電気自動車用リチウムイオン電池の新工場を建設する計画を表明。2010年4月には生産計画が発表された。嘉田は新駅凍結の代替案として「電気自動車用の電池工場の誘致に成功した」「400億円の投資と800人の雇用が見込まれる」 としている。しかし予定地約50ヘクタールのうち、2012年9月時点でなお30-40ヘクタールの土地の利用が決まっていない。
2010年2月16日、7月11日に投開票が予定されている県知事選に出馬する意向を表明した。4月2日には、新しい支援団体として滋賀の未来をひらく会が発足し、元成安造形大学長の木村至宏が会長に、県商工会連合会長の川瀬重雄が同会の副会長に就任している。