公的扶助
代表的なものとして、補足的保障所得(英語版)(SSI)、フードスタンプ(SNAP)、貧困家庭一時扶助(英語版)(TANF)、児童医療保険プログラム(英語版)(SCHIP)、一般扶助(英語版)がある。このうちTANFとSNAPは連邦政府直営の事業である。
さらに低所得者向けの公的扶助には、上述の制度以外にも、米国農務省の女性・乳児・児童栄養補助プログラム(英語版)や国家学校給食プログラム(英語版)、住宅都市開発省の住宅選択バウチャー制度(Housing Choice Voucher Program Section 8(英語版)、家賃補助が主体)、エネルギー省のエネルギー扶助(Weatherization Assistance)、保健福祉省の低所得者向け医療保険制度(メディケイド)が存在する。老齢で心身に障害があり働けなくなった貧困者向けの補足的所得保障(英語版)がある。
アメリカの公的扶助の代表として挙げられるのは、1935年要扶養児童家庭扶助(英語版)(AFDC)であったが、現在はAFDCに代わって1996年の「個人責任就労機会調停法(英語版)(PRWORA)法の成立に伴って施行された貧困家族一時扶助(英語版)(TANF)である。AFDC、TANFともに貧困児童のいる母子家庭・父子家庭を主な対象としており、現金給付により貧困対策を行っている。