相互会社
日本では、20世紀末の金融危機の際、生命保険各社の経営悪化が表面化した。そこで、より大きな資金を市場から調達して経営基盤を安定させることや、コーポレートガバナンスの強化などを目的として、相互会社から株式会社への組織変更が見られるようになった。反面、株式上場の場合は株主配当や株主要求によって契約者の長期的利益の保護ができなくなるデメリットもある為、株式会社化に消極的な生命保険会社もある。
なお、相互会社から株式会社への組織変更は、1995年の保険業法の全面改正によって認められるようになった(それまでは、株式会社から相互会社への組織変更だけが規定されていた)。
日本初の相互会社は、1902年(明治35年)に創立された第一生命保険である。第二次世界大戦前、相互会社の数は多くはなかったが、戦後、金融機関再建整備法に基づいて、多くの保険会社が再出発をするに際し、相互会社に組織変更した。
現在、日本には、5社の相互会社が存在する。すべて生命保険会社であり、損害保険相互会社は存在しない。
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社(明治生命保険相互会社と安田生命保険相互会社の合併により新発足。指名委員会設置相互会社)
住友生命保険相互会社(発足時は「国民生命保険相互会社」指名委員会設置相互会社)
富国生命保険相互会社(発足時は「富国徴兵保険相互会社」)
朝日生命保険相互会社(発足時は「帝国生命保険相互会社」)