租税法
そのため、各国は国際的二重課税を回避し、国際的な課税秩序の確立のために、国内法の規定や租税条約の締結などにより課税権を調整する。
また、国際的経済活動においては、資金洗浄やタックス・ヘイヴンなど、各国の法令や制度の相違を利用した国際的な脱税や租税回避が行われることが多く、その防止策として国内法や租税条約において措置を講ずることが必要となる。
国際租税法の法源としては、自国の国内法、租税条約、外国の国内法、国際法の4つが挙げられる。
日本においては、国内法については外国税額控除制度、過少資本税制、移転価格税制、タックスヘイヴン対策税制などを規定しており、租税条約については2020年(令和2年)11月1日時点において65本の租税条約が74の国・地域において適用され、それを含めた78の租税条約等が141の国・地域において適用されている。
会計学のうち企業の財政状態や利益を測定する計算原理や計算制度を研究するもののうち、企業の利益となる課税所得の算定に関する部分を租税会計論という。
法律や会計に関する資格試験においては、「租税法」の科目が設けられているものがある。
司法試験においては選択科目の1つとしてある。
公認会計士試験においては論文式試験の1科目として、「租税法」が設けられている。
税理士試験において「租税法」という試験科目はないが、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法」「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」「固定資産税」の9科目を総称して「税法に属する科目」と呼んでいる。税理士資格については、 国税審議会へ法人税法等についての修士論文を提出(大学院免除)することで、税理士資格を取得する者が多数である。
通関士試験において「租税法」という試験科目はないが、科目の1つに「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(同法第6章に係る部分に限る。)」がある。
租税法学は行政法学から独立したものであり、租税手続きは行政手続きの一種であるから、特に租税手続法の研究は行政法学と密接な関係がある。
租税法の効力が及ぶ範囲については、地域、人、時間の3つの観点がある。
租税の確定や徴収は公平・確実・迅速に行う必要があるため、債権者である国家の側に、私法上の債権者にはない種々の特権が留保されている。