ドイツ同盟規約
ウィーン会議が開かれると、ドイツ問題は、オーストリア、プロイセン、バイエルン、ハノーファー王国、ヴュルテンベルクの5か国が組織する「ドイツ委員会」に付議されたが、この委員会に提出された多くの草案のうち、その主導力をなしたのはオーストリアおよびプロイセンの草案であり、上記の両国の見解の相違が草案にも表れることとなった。ドイツ委員会において、オーストリアは、ドイツ諸邦を単なる国際法上の団体(国家連合)として構成しようとしたのに対し、プロイセンは、より強力な結合体として、連邦議会と連邦参議院とを設置しようとしていた。しかしながら、プロイセンの提案は、オーストリアの対案によって一蹴され、ドイツ諸邦は、単なる国際法上の団体を構成することとなり、プロイセンが提案した二種の連邦機関、すなわち、連邦議会と連邦参議院とを設けて前者に若干の地方選出議員を加えるべきことは否決され、ただ、ドイツ各邦政府の代表者をもって組織する連邦議会のみが認められることとなった。
ドイツ同盟規約は、本来、同盟各邦の主権を制限しない国際団体の構成を目的としたものであるため、各邦の憲法の内容に干渉することはないはずであった。同盟規約13条は、「同盟各邦は、制限君主制憲法を有すべし」と規定するのみであったが、ウィーン最終条約においては、この点に関する規定が増加し、54条から60条までにわたっている。これは、漸次台頭してきたドイツ国民の立憲政治に対する要求を防遏しようとするためであって、特に、ウィーン最終条約57条が「ドイツ同盟は、自由市を除くほか、主権を有する王侯からなるをもって、これより出づる原則に従い、一切の国権は、元首によって総攬されなければならない。主権者は、制限君主制憲法によって、ただ一定の権限の行使のみを等族の参与に繋がらしむることができる」と規定しているのは、最もよく立法者の意思を表明しているものである。そして、このような同盟各邦の憲法に対する干渉もまた、連邦国家的な傾向を増大するものであった。
このように、ドイツ国民の統一運動を弾圧しようとするドイツ同盟は、かえって自ら統一的な傾向を生じることとなった。ウィーン最終条約の中の、ドイツ同盟と連邦国制度との間の差は、数歩を隔てるのみとなったのである。