郵便認証司
契約社員は含まれない。 また、同法第60条には欠格条項があり、以下のいずれかに該当する者は郵便認証司になることができず、現に任命されている者が該当すれば、同法第61条の規定により失職する。なお成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。
郵便法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法、郵便切手類販売所等に関する法律、簡易郵便局法、お年玉付郵便葉書等に関する法律、郵便物運送委託法、郵便切手類模造等取締法又は民間事業者による信書の送達に関する法律の各法に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
国家公務員法又は地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
第66条(監督命令違反のほか、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った)の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
加えて、郵便法第62条の規定により、会社の使用人でなくなった場合、心身の故障により認証事務を適正に行うことができない者として総務省令で定めるものに該当すると認められる場合には罷免され、同法第63条の規定により、公職や営利団体の役員、自営事業との兼業について制限が設けられている。
認証に於いて、窓口で引受の取り扱いを行う社員が郵便認証司の有資格者であっても、当該社員単独で自己認証されることはない。理由は、内容証明を確定日付がある証書とし、第三者対抗要件を具備出来るようにするため、郵便認証司の有資格者による認証が必要となるためである。また、有資格者であっても、部長職以上の管理職は原則として認証業務を行なわない。これは、課長職以下の認証業務の確認の際に職印を押印する必要があり、書類上の重複を避けるためである。
この資格を設ける際、名称をめぐって当時の郵政民営化担当大臣であった竹中平蔵と、当時の総務大臣であった麻生太郎の両者が対立した。竹中が率いる郵政民営化準備室は「郵便認証士」にする方向で準備を進めてきたのに対し、麻生は特定郵便局長らに配慮して「郵便司」にするよう提案した。その後、両者の案をどちらも取り入れた「郵便認証司」となった。