警察庁
管区警察局の管轄下にない都と道の警察通信事務を行う。指導・監察・教育訓練は行わない。(警察法第33条)
東京都警察情報通信部(東京都千代田区) 情報通信調査官 通信庶務課 機動通信第一課 機動通信第二課 通信施設課 情報技術解析課 多摩通信支部
北海道警察情報通信部(札幌市中央区北2条西7丁目) 情報通信調査官 通信庶務課 機動通信課 通信施設課 情報技術解析課 函館方面情報通信部(函館市五稜郭町15番5号)、旭川方面情報通信部(旭川市1条通25丁目487番地6)、釧路方面情報通信部(釧路市黒金町10丁目5)、北見方面情報通信部(北見市青葉町6-1)
警視庁・北海道警察本部・方面本部・警察署・交番、駐在所を結ぶ、警察電話・警察無線・通信指令システム・衛星映像や映像配信システム・情報管理システム等各種情報通信システムを構築する機関。犯罪の取締りのための技術支援も行う。職員は警察庁技官や警察庁事務官など。部長は技官。
機動警察通信隊
設置
各管区警察局及び都・道警察情報通信部、府県情報通信部、各方面情報通信部。
任務
出動現場等において、警察事務の執行のため必要な通信を確保すること。警察通信施設の臨時の設置、運用、警察官への技術指導などを行う。
隊長
情報通信部長の命の下、機動通信課長(都警察は機動通信第一課長)が務める。
出動
地震などの自然災害、航空機などの大規模事故、大型会議などの警衛・警護、誘拐などの重大事件。