法定損害賠償
法定損害賠償(英: Statutory damages)とは、私法上の損害賠償の一種であり、与えられた損害の程度に応じて賠償額を算定するのではなく、制定法の範囲内で規定するものをいう。「法廷損害賠償」は誤り。場合によっては侵害量の確知が困難もしくは不可能である知的財産権・無体財産権侵害のように、被害者が蒙った損害の正確な立証や算出が困難な不法行為に対し法的救済を行うための具体的な賠償内容を予め法律で定めたものである。人格権侵害のような、損害の性質が「主観的」("subjective")であるものも救済の対象として法定損害賠償が規定されている場合もある。「制定法上の」(statutory)とは、制定法(statute)の範囲内の規定であることを表し、「判例法上の」や「コモン・ロー上の」という語と対比されるものである。法定損害賠償は損失相殺だけではなく抑止(英語版)的役割を担い、萎縮効果(Chilling effect)を狙っている。
余談だが日本法との相違点として注意すべきことがある。差止請求権は日本(著作権法112条)及び米国(合衆国法典第17編第502条 17 U.S.C. § 502)の著作権法で共に侵害が故意や過失であることは要件ではない。しかし、損害賠償請求権については、民法709条及び著作権法114条の規定から日本においては故意や過失が要件となってくる(関連記事参照)。ところが、米国の著作権法では差止請求権と同じく故意、過失を問わず損害賠償を請求できる。これは「厳格責任(英語版)」(strict liability)と呼ばれるもので、過失責任(negligence liability)とは異なるものであることを表している。米国の著作権法では、侵害が故意であるか否かは法定損害賠償の増額が可能か否かであるかを示しているに過ぎない。
合衆国法典第17編・第412条において、法定損害賠償は著作権侵害発生前にアメリカ合衆国著作権局(United States Copyright Office)に予備登録(preregistration)された著作物、または、「発行」("publication")から3ヶ月以内の著作物に対してのみ米国内において請求可能であると定められている。