日本食レストラン海外普及推進機構
2007年当時、日本国外での日本食ブームなどがメディアに取り上げられるようになった。農林水産省は日本の農産物や食材の輸出振興に予算を割り振るようになり、日本の食材の輸出市場の開拓が注目された。この動きは安倍内閣の成立によりさらに強くなったものであった。2007年3月16日に農林水産省で行われた「海外日本食レストラン推進有識者会議」では、日本食レストランが世界各地で急増しているが、日本食についての情報提供や日本の食材の提供が不十分なまま急増した結果、日本食のイメージやブランドが損なわれるおそれが生じてきているとし、これに働きかける組織を設立する「日本食レストラン推奨計画」が発案された。2017年7月に「日本食レストラン推奨計画」を元に、日本食レストラン海外普及推進機が組織されると、2017年12月14日にNPO法人として認証され、2017年12月28日にNPO法人日本食レストラン海外普及推進機構が成立した。
日本食レストラン海外普及推進機構は日本の食文化を国外に発信することにより、その文化的および、経済的価値を向上させることを目的とし、主な事業として「日本の食材を発信」「うま味の普及」「日本食を取り扱う飲食店の紹介」「日本の食材の提供者の紹介」などを行う。