天野久
この頃、天野県政の進める長期総合開発では、野呂川総合開発事業が完了しており、次の計画を富士北麓総合開発に定めていた。このため、天野の姿勢変化の背景には、入会慣行容認が富士北麓開発に与える重大な障害を懸念していたことが指摘される。
天野の姿勢変化に対して、組合では大同団結を呼びかけ、1964年(昭和39年)10月13日には、北富士演習場林野関係権利者協議会(権利協)が発足した。権利協は政府・防衛庁と入会慣行の容認を条件に、演習場の使用転換を認める合意に至り、1965年(昭和40年)10月には覚書が調印されるが、これは山梨県による反対で流れる。
1965年(昭和40年)11月に、天野は防衛庁長官と会談し、林雑補償以外の民生施策は、山梨県と協議して行う点で合意した。同年7月には「防衛施設周辺の整備等に関する法律」が施行されるが、天野はそれに合わせて、総額169億円規模の周辺整備事業計画総括表を日本国政府へ提出した。
1967年(昭和42年)1月には山梨県知事選挙が実施されるが、権利協は天野の対抗馬として田邊圀男を擁立し、天野は落選した。北富士演習場問題は、次の田辺県政期にも持ち越された。