著作権侵害
同様の性質を有する独占権に回路配置利用権がある(半導体集積回路の回路配置に関する法律12条1項)。一方、特許権、実用新案権、意匠権は絶対的独占権である。すなわち、自ら独立して創作した発明、考案、意匠を実施していても、それらが他人の特許権、実用新案権、意匠権の対象となっている場合には、権利侵害が成立する。
著作権侵害訴訟においては、原告(著作権者)が類似性と依拠性の立証責任を負うものと解されている。類似性は、原告の既存著作物と被告の利用著作物の対比による客観的な判断が可能であるため、その立証は比較的容易である。一方で、依拠性は被告の主観的心理状態の問題であるから、たとえば以下のような間接事実から依拠性を推認することになる。 被告による原告の著作物へのアクセス可能性 被告の利用著作物と原告の著作物における表現の酷似性 原告の著作物の著名性、周知性
これらの間接事実を原告が立証したときは、逆に依拠性が存在しなかったことを、被告が独立創作の抗弁として立証しないかぎり、依拠性は認められるものと解する。
以上に列挙した要件を満たさない場合は、原則として著作権侵害(直接侵害)は成立しない。しかし、これらの要件を満たさない場合であっても、直接侵害の予備的行為が著作権侵害と擬制されることがある(みなし侵害)。