オランダの薬物政策
1919年にオランダはアヘン法を制定した。これは、1910年代のアヘンに関する諸議定書及び、1911年に締約した国際阿片条約の実施立法であった。これらの条約及び議定書は、締約国にアヘンやコカインの使用の禁止、輸出・製造の制限を求める物であったが、締約国は主に帝国主義であり、商品としての麻薬を制限することになる批准には消極的であった。そして、オランダも同様であった。しかし、当時国内で薬物禍が広がりつつあったアメリカの働きかけにより、1919年に調印されたヴェルサイユ条約第295条に、国際阿片条約及び議定書の締約国は12ヶ月以内に批准する旨の、条項が設けられた。これにより、条約及び議定書はオランダも含む締約国で批准された。
アヘン法は制定されたが、その運用は部分的にしか行われなかった。アヘンは、東インド諸島に輸出されており、経済及び統治の観点から法の運用を行わないことを判断していた。また、国内にはアヘン使用人口は少なく、一部の中国人の間で使用されていただけだった。アヘン法は、これらの中国人にのみに選択的に運用されていた。
1953年、オランダは大麻の統制条項をアヘン法に加えた。以前では大麻の喫煙はオランダにおいてほとんど行われていなかったが、第二次世界大戦後よりそれが見られるようになった。その後の1960年代、アヘン法に基づく逮捕者は増加し始め、また、LSDやヘロイン、コカイン、アンフェタミン、アヘンなどのハードドラッグがオランダ国内に流入し始めた。1960年代から70年代にかけてのヒッピー・ムーブメントやサイケデリック・ムーブメントなどのサブカルチャーを背景に、ハードドラッグの乱用が若者の間で広がりつつあった。それに伴い、大麻の法執行の見直しが、提唱されるようになった。
Bewley-Taylor, David R. and Fazey, Cindy S. J.: The Mechanics and Dynamics of the UN System for International Drug Control, 14 March 2003.
佐藤哲彦 「ドラッグ使用をめぐる寛容性の社会的組織化-オランダのドラッグ政策をめぐって」『人文知の新たな総合に向けて』 グローバル化時代の多元的人文学の拠点形成、2004年3月31日。 - PDF文章。
小森榮ほか 「オランダの薬物対策を観る」 ドラッグについてきちんと話そう - ウェイバックマシン(1999年1月17日アーカイブ分)。
東海大学平和戦略国際研究所編 『ドラッグ 新しい脅威と人間の安全保障』 東海大学出版会、2003年1月20日。
Cohen, Peter The case of the two Dutch drug policy commissions 5th International Conference on the Reduction of Drug related Harm, March 1994.
鹿島平和研究所編 『日本外交史 14』 鹿島研究所出版会、1972年、253頁。
野崎託之助 「麻薬問題に対するハームリダクション政策:オランダモデル」『Sociologica』49号、161-178頁、創価大学社会学会、2005年3月。