合議審
合議審において各裁判官の意見が分かれることを、俗に「合議割れ」と呼ぶ。下級裁判所の合議審においては評議の内容を秘密にしなければならない(裁判所法75条2項)ため、形式上は合議割れの判決を出すことは認められず、実際に合議割れがあったかどうかを担当裁判官以外の者が知ることはできない。
下級裁判所の合議審においては、過半数の意見により裁判することが法定されている(裁判所法77条1項)。3人の合議体の意見が3通りに割れた場合、数額については、中央値による(裁判所法77条2項1号。平均値ではない。1千万円、2百万円、百万円に意見が割れた場合、2百万円となる。)。刑事については、3通りの意見を被告人に不利な順に並べたときの真ん中による(裁判所法77条2項2号。懲役4年、懲役3年、無罪に意見が割れた場合、懲役3年となる。)。5人の合議体の意見が3通り以上に割れて、いずれの意見も過半数に達しない場合も同様に、真ん中を採用することになっている(裁判所法77条2項)。一般的には、陪席裁判官が裁判長の意見を尊重する形で判決が出される場合が多いとされている。
これに対し、最高裁判所においては、長官も含めて裁判官全員の立場が対等であり、最高裁判所では判決文に各裁判官の個別意見を表示できるものと定められている(裁判所法11条)ため、最高裁判所では合議割れが明示された判決が出されることがある。