二重課税
二重課税(にじゅうかぜい)とは、一般的に一つの課税原因(税金が課されることとされている取引や事実関係)に関して、同種の租税が2回以上課される状態をいう。単に二種類の課税がなされているだけでは二重課税と見なさないと答申がされており、同種の租税がされている定義通りの二重課税であっても対処については立法政策上の問題であり、そのことをもって直ちに違法(憲法違反)とならないとの判例になっている。
ガソリンには、ガソリン税といった物品税がかけられている。それらの税額を含んだ小売価格に対して消費税が課されているため、二重課税となる。
また、法人税、固定資産税、関税などが商品やサービスの費用として含まれるため、その部分に関しては二重課税となる。消費税自身については受け取ったものと払った物で相殺された物が納付されるため、多重課税にはならない。
酒やタバコは二重課税にはあたらない。 酒税やたばこ税の納税義務は「製造者が負担」 しており、酒税やたばこ税を原価の一部として価格設定がなされているだけであり、実際に消費者が納税をしていない事は明白である
実質負担という見方もあるが、あくまでも「手間賃」として商品代金に上乗せがなされているのであり、税額を全額負担もしていなければ納税通知書を持って納税もしていないのであるから「二重課税であり、消費者が税金を負担している」というのは極めて不適当である。