河豚計画
1897年 第1回シオニスト会議開催
1918年 シベリア出兵( - 1922年6月)
1924年 安江仙弘、『世界革命之裏面』を執筆
1926年 安江仙弘、外務省に出向
1928年 安江仙弘、イギリス委任統治領パレスチナを訪問
1931年9月18日 柳条湖事件発生。満洲事変勃発
1932年3月1日 満洲国建国。元清朝皇帝・愛新覚羅溥儀、執政に就任
1933年8月31日 シモン・カスペ誘拐事件発生。12月3日、遺体で発見
1934年 鮎川義介、「ドイツ系ユダヤ人五万人の満洲移住計画について」を発表
1934年3月1日 愛新覚羅溥儀、満洲国皇帝に即位
1934年8月19日 アドルフ・ヒトラー、ドイツ総統に就任
1936年11月25日 日独防共協定締結
1937年11月6日 日独伊三国防共協定締結
1937年12月26日 ハルビンで第1回極東ユダヤ人大会開催
1938年1月 安江仙弘、大連特務機関長に就任
1938年1月21日 関東軍、「現下ニ於ケル対猶太民族施策要領」を策定
1938年3月8日 満洲・ソ連国境のオトポールで、ユダヤ難民が満洲国への入国を拒否され孤立。陸軍少将樋口季一郎、救出に尽力(オトポール事件)
1938年4月 外務省、「回教及猶太問題委員会」設置
1938年12月5日 五相会議開催。翌6日、「猶太人対策要綱」を議決
1938年末 ハルビンで第2回極東ユダヤ人大会開催
満洲国警察庁は某方面からの注文によって全員を「情状の余地あり」と評した。関東軍は、裁判で有罪の判決を下した中国人判事を逮捕した。日本人判事による再審の結果、被告らには10年から15年の不定期刑が下されたが、翌週には特赦により釈放されたのである。
1933年10月3日、反ユダヤ主義の新聞ナシ・プーチ(ロシア語版)がロシアファシスト党の機関紙として出版された。1935年に日本総領事森島守人はこのユダヤ人を中傷するこの機関紙を批難した。満洲国政府の要請によって1938年2月1日に一度停止するが、1941年までハルビンで出版されつづけ、その後上海に移動した。
もはや日本の軍部を信頼できなくなったハルビン在住のユダヤ人(当時既にかなりの人数が在住していた)は、事件の2年後には大半が市外に逃れた。彼らの多くは遠く上海へ逃れ、出会った者達に恐怖の体験を語った。軌道に乗ると思われた計画は、大きな壁に直面した。
律法研究における中心地の1つであり、唯一ホロコーストを切り抜けたヨーロッパのイェシーバーであるミール・イェシーバーの面々は、リトアニア在カウナス領事館杉原千畝副領事のビザによって壊滅を免れた。
1942年に日本政府は、既に有名無実となっていた支援を完全に中止して、五相会議決定「猶太人対策要綱」を公式に無効にした。
1942年3月11日、日本政府はユダヤ保護方針を転換し「元来猶太人は悪い奴故今後之を厳重に取締らんとする趣旨」の「時局に伴ふ猶太人対策」を決定した。そこには「日満支其の他我が占領地に対する猶太人の渡来は特殊の事由あるものを除き一切之を禁止す」とあった。
しかし日本政府は1942年3月30日には「ドイツが海外在住ユダヤ人からドイツ国籍を剥奪したが、日本が特に(ドイツとの)関係を考慮する必要はない」とし、慎重に対応すべきとの認識を表明。さらに日本政府は「ユダヤ人を追放することは国是たる八紘一宇の精神に反するばかりか米英の逆宣伝に使われる恐れもある」とし、独伊の排ユダヤ政策と一線を画す考えを示した。
その上で「ユダヤ人は外国籍保有者と同様に扱い、ドイツ国籍を持つユダヤ人は白系ロシア人と同様に無国籍者として取り扱う」とし、ユダヤ人に寛容な保護の継続を指示していた。
河豚計画の核心はアメリカ(殊にユダヤ系アメリカ人)を説得することにあった。つまり、ヨーロッパ諸国の数千から数万のユダヤ人に対して、満洲国(あるいは上海)への移住を勧めるようアメリカを説得しようとした。その目的は、ユダヤ人の経済力の恩恵を日本が享受し、日本へも資本を投下させようとしたためである。その背景として、当時すでにユダヤ人がヨーロッパ諸国で迫害を受けるばかりか、ドイツ国内における市民権を否定され公職から追放されるなど深刻な状況下におかれていたことを挙げることができる。実際、ナチス政権下のドイツにおいては、1935年にニュルンベルク法が制定されるに至っていた。
河豚計画は、「在支有力ユダヤ人の利用により米大統領およびその側近の極東政策を帝国に有利に転換させる具体的方策について」という長い表題の付いた計画書である。その中で計画者らは豊富な選択肢を提示した。その選択肢には、ユダヤ人の移住及び投資獲得の方法に関する詳細な計画が含まれていた。1939年6月に編纂されたこの計画書は、同年7月に「ユダヤ資本導入に関する研究と分析」と改題した上で政府に提出され、承認を受けた。
当時、ユダヤ人社会は日本と比較的友好的な関係にあり、また、アメリカは、満洲国建国などで日本との外交的対立が先鋭化してきていた。そこで同計画書において提示されたのは、世界のユダヤ社会とアメリカとの双方の関心を惹く方法であった。すなわち同計画書には、
アメリカへの代表団を派遣すること