池内恵
宇野重規との2016年9月の対談において、移民問題が焦点となったイギリスのEU離脱の是非を問う国民投票を入り口に、SNS時代の直接民主制の機能と限界、西洋近代が培ってきた普遍があまりに強固である場合、起源も歴史的な発展経路も異なるイスラムが有する別種の「普遍」を認識し、適切に対応するのが遅れることを指摘しつつ、対西欧で独自発展した日本の言論界がこの構造を明確に自覚できていないが故に内包する危うさについて述べた。
国末憲人は、『ポピュリズムと欧州動乱 フランスはEU崩壊の引き金を引くのか』(2017年4月)において、ムスリム同胞団の創設者ハサン・バンナーの孫でイスラーム思想家・活動家のタリク・ラマダンとの議論を、池内との議論と合わせて深め、ムスリムの権利擁護を主張する議論が西欧の社会規範の前提となる自由を掘り崩すことになる危険性を問うた。ここに、『朝日新聞』2016年10月21日付朝刊のインタビュー「奉じる「自由」の不自由さ」の要旨が再掲された。
2017年4月4日にシリア北西部イドリブ県内、反政府派支配地域ハンシャイフンへ化学兵器攻撃が行われた。これへの報復措置として、米軍はシリアのシャイラト空軍基地を標的に59発の巡航ミサイルを発射した。この事件を受け4月18日「米国のシリア攻撃展望は 米政策の不可測性に長短」と題する記事を日本経済新聞に寄稿した。同年10月26日、国連とOPCW(化学兵器禁止機関)の合同調査団が、サリンを使用したのはシリアのアサド政権であると結論づけた。