セイムトゥー
同社は、2020年東京オリンピックの水泳競技に、大会開催前の2019年12月から開催期間中の2021年8月まで携わっていたが、大会終了から1年以上が経った2022年秋に、2018年に実施されたテスト大会計画立案業務で、同社および広告代理店数社などが談合し、不正に入札価格を上げ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)に違反しているという疑惑が浮上した。同社については、東京辰巳国際水泳場(東京都江東区)などでのテスト大会2件(合計約6500万円)での不正入札疑惑がある。これを受け、2022年11月28日、東京地検特捜部は同社に家宅捜索に入った。
このテスト大会の入札談合については、セイムトゥーのほか、電通、博報堂、ADKホールディングス、東急グループの東急エージェンシーなどの広告代理店各社とそのグループ会社、フジ・メディア・ホールディングスグループの番組制作会社であるフジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥーの同業他社であるイベント運営会社のセレスポ、その他下請企業数社も東京地検特捜部と公正取引委員会による家宅捜索を受けている。2023年2月28日、東京地検特捜部は同社など法人6社と同社社長や元大会組織委員会大会運営局次長など7人を独占禁止法違反の罪で起訴した。
なお、2020年東京五輪においては、2022年夏に、大会組織委員会から広告代理店業務を一任された電通から再受託を受けた広告代理店の大広やADKホールディングスなどが、みなし公務員である大会組織委員会理事に多額の金銭を支払っていたことが発覚。2022年9月以降、大広やADKホールディングスといった広告代理店の幹部が次々と逮捕されている。