不当労働行為
法は、決して労働組合の神聖不可侵を規定しているのではなく、団体交渉の相手方としての正当な自主性を保障しているのである(昭和32年1月14日発労第1号)。 「時間又は賃金を失うことなく」の「時間」とは時間給の場合をいうのであるが、この時間給とは単にいわゆる時間給のみでなく、広く給与算定の基礎を労働時間におくという意味であり日給制、月給制又は年俸制も勿論この中に含まれる。従って、日給制、月給制であっても使用者と協議又は交渉中の時間の賃金を支払うことを使用者が許すことを妨げるものではない。出来高払の場合は、給与体系に応じて適宜計算すべきである(昭和24年7月23日福岡県労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。 但書より、争議行為に参加して労務の提供をなさなかった場合に、労務の提供のなかった部分について賃金を差し引かずに支給することは不当労働行為となる。
労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第27条の12第1項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。 いわゆる報復的不当労働行為の禁止規定である。労働関係調整法に定めるあっせんをなすにあたってあっせん員は、関係当事者に対して本号に規定する事項について、趣旨の徹底を図らなければならない(労働委員会規則第66条1項)。