静岡市営電気供給事業
東京電灯(東洋モスリン)からの2,000 kW受電が実現しなかったため、市では旧四日市製紙の電気事業を引き継いだ静岡電力と交渉し、1923年6月、同社からの受電高を従来の2,000 kWから3,000 kWへと引き上げると決定した。受電増加は翌1924年(大正13年)1月に逓信省より認可を得ている。この静岡電力では、受電増加に先立つ1922年12月に鳥並発電所(出力1,060 kW)の運転を開始していた。同発電所は大久保発電所の上流側、富士郡柚野村鳥並(現・富士宮市鳥並)に位置する。
電源の増強に歩調を合わせて供給成績も伸び続けており、取付灯数は1925年度に10万灯へ到達、電力取付kW数は1923年度に2,000 kWを超過したのち1929年度(昭和4年度)に3,000 kWも超えた。この間電灯料金は据え置きであったが、1921年7月・1925年6月・1928年(昭和3年)2月の3回にわたって電力料金が引き下げられ、特に1925年6月の改訂では電力料金にも従量制が加えられた。需要増加はこうした料金の動向を反映したものでもある。ただし、1926年(大正15年)ごろの時点では供給力不足のため電灯の点灯時間に動力用電力の送電を休止したことから、操業に支障を来すとして電力需要家の不満が溜っていたという。
上記のように供給力不足に苦しんだ静岡市では、対策として市営発電所の建設を構想した。場所は市の北西、安倍郡大川村を流れる安倍川水系藁科川であり、水利権取得まで準備を進めた。一方、四日市製紙でも第二期工事として大久保発電所の放水路を活用する川合発電所の新設を1918年(大正7年)6月に出願した。
翌1919年(大正8年)6月24日、静岡市会にて四日市製紙との供給契約の件と藁科川水利権譲渡の件などが可決された。前者は四日市製紙川合発電所の落成と同時に市営供給事業の受電高を昼夜とも2,000 kWへと引き上げるという契約、後者は藁科川水利権と発電所工事材料の一切、11万3860円相当を駿遠電気(後の静岡電気鉄道)へと売却するという議案である。これらの決定の背景には、藁科川の市営発電所が大戦末期の物価・賃金価格高騰のため着工に至らない状態にあり、四日市製紙からの受電増加にあわせて水利権を手放すこととなったという事情があった。市会での審議によると、藁科川を再調査した結果、工費が当初予定2倍以上必要であるにもかかわらず発電所出力が著しく少なくなることが判明していたという。
1919年12月、芝川の四日市製紙川合発電所が竣工した。
静岡電灯が緩やかに事業を拡大する中、静岡県東部、富士川周辺地域では水力発電を電源とする電力会社の開業が相次いだ。まず1908年、富士郡大宮町(現・富士宮市)に設立された富士電気が大宮町や同郡吉原町(現・富士市)への供給を開始。さらに製紙工場への電力供給を目的とした富士製紙の傍系会社富士水電が1907年に設立され、富士川水系芝川に発電所を完成させて1909年10月に開業した。また同年5月より、富士郡に工場を持つ四日市製紙が直接自社で電気事業に乗り出して庵原郡富士川町や工場周辺への供給を始めた。
こうした電気事業の発達に刺激され、静岡市では電気事業を市で経営することで収益を上げ財政基盤強化に繋げようとする動きが生じた。市営電気事業起業の発端は、市会議員の青木宗道(静岡電灯元支配人)が1907年2月市会に市営事業の建議を提出したことにある。市会ではこの建議を機に、当時市内で都市ガス事業起業の動きもあったため電気・ガスどちらが市営事業として適切であるかを市会議員の中から7名の調査委員を選任して検討し始める。そして静岡電灯の経営状態や周囲の水力発電事業勃興という潮流を踏まえて電気事業の採用を決定した。市では早速四日市製紙や静岡電灯との間で事業譲受けの交渉を始めたものの、事業者側の請求金額が高く現段階での市営化は不適当との結論に至り、3月末の市会でその旨が調査委員より報告されて市営化の動きは一旦停止した。
1909年1月になり、青木宗道ら市会議員は静岡電灯が相当の価格であれば市への事業売却に応ずる意志があるとの情報を得て、市役所に出向き静岡市長長嶋弘裕に対して市営化を進言した。市当局や市会による調査の末に市営化の方針が定められ、静岡県知事李家隆介や逓信省技師渋沢元治を交えた会社側との交渉の結果、静岡市が13万円で静岡電灯の資産・権利を買収すると決定された。
先に触れた通り、静岡電灯の事業市営化が検討されはじめた頃、都市ガス事業の起業計画も進行中であった。具体的には、1906年6月に東京の貿易商井出百太郎が県にガス事業設立許可を出願し、翌1907年に許可を得ていたのである。不況による設立見合わせや発起人の交代という事情があり、静岡瓦斯(現・静岡ガス)として会社設立に漕ぎつけるのは1910年4月のことであった。初代社長は賀田金三郎。静岡瓦斯発起人の一人で設立時の監査役に名を連ねた人物に、静岡電灯にも関わった磯ヶ谷利光がいる。
静岡瓦斯では豊田村南安東(現・静岡市駿河区八幡)にガス工場を建設し、市営電気供給事業開業に2か月先立つ1910年12月31日より都市ガス供給を開始した。開業当初、都市ガスはガス燃焼による照明すなわちガス灯として主に利用された。照明の供給という点で電気事業と競合するが、この段階ではガス灯は電灯に対し競争力を十分持った照明であった。当時普及していた電球は発光部分(フィラメント)に炭素線を用いた炭素線電球であったが、消費電力が大きく、ガス灯と比較すると同じ明るさをともすのに2倍の費用を要した。
2か所目の大間発電所は富士電力によって開発され、1938年12月完成に至る。所在地は榛原郡上川根村、発電所出力は最大16,000 kWであった。大間発電所建設にあたっては、水利権許可の付帯条件にあった静岡市に対する電力供給を実行することになり、静岡変電所(静岡市曲金所在)と静岡送電線(大間 - 静岡間、送電電圧66キロボルト)を発電所と同時に完成させた。
しかし富士電力側の設備が完成したものの、静岡市側で東京電灯との間に紛争があり、受電の開始は半年以上遅れた。結局翌1939年(昭和14年)9月4日、静岡市と富士電力の間に、富士電力静岡変電所渡しで最大5,000 kW(うち常時電力2,500 kW)を市が受電するという旨の契約が成立し、6日から受電が開始された。常時電力1 kWhあたりの単価は1銭7厘と、比較的廉価な料金であった。
1941年(昭和16年)6月、発電機その他の更新によって市営大久保発電所の出力が2,000 kWに引き上げられた。これにより市営発電所4か所の総出力は6,772 kWとなり、そのまま翌年の中部配電への統合を迎えた。受電契約についても、東京電灯から最大2,000 kW、富士電力から最大5,000 kWのまま中部配電へと統合されている。