海上特殊無線技士
無線工学 無線設備の取扱方法(空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。)
法規 電波法及びこれに基づく命令(電気通信事業法及びこれに基づく命令の関係規定を含む。)の簡略な概要
電波法施行令第3条による。
2018年(平成30年)8月1日現在
操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。
アマチュア無線技士の操作範囲の運用は行えない。これは、無線設備の操作が「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」に限定されており、これをうけた試験の無線工学の内容も「無線設備の取扱方法」に過ぎず「理論・構造・機能」に及ばないので、アマチュア局の無線設備を運用するために必要な知識が証明されないからである。
上述より海事関係の無線局で次のような無線設備しか操作できない。
一海特は、主に、船上保守をしないGMDSS対応の漁船の船舶局・商船が装備した国際VHFなど。国際通信のための通信操作も可能。
二海特は、もっぱら漁船や沿海を航行する内航船舶の船舶局、VHFによる小規模海岸局など。
三海特は、沿岸海域で操業する小型漁船やプレジャーボートの無線電話、いわゆる「漁業用27MHz帯DSB無線電話機」や「マリンVHF」などの小規模船舶局(総務省告示にいう特定船舶局)。
レーダー級は、船舶局、海岸局又は海上無線航行業務用無線航行局のレーダー。
の電源を入れたり切ったり、また動作することを許された周波数内での移動。電波型式の変更操作も出来ない。