イタリア政府
国家元首である共和国大統領は国家統一の象徴であり、国王が有していた多くの権限を引き継いだ。国会議員と州議会議員らによる投票によって選出され、首相を任命する権限を有する。また、戦争時には軍の最高指揮官となる。
大統領は全上院議員、全下院議員、各州の州議会議員3名ずつによって構成される上下両院合同会議における選挙により、7年ごとに選出される。州議会議員については少数派の代表を保証するため、各州議会で選出される。当選には3分の2の得票が必要だが、3回目の投票で決まらない場合、4回目以降は単純過半数まで必要な得票数が緩和される。なお、歴代大統領のうち1度目の投票で選出されたのは8代目のフランチェスコ・コッシガと10代目のカルロ・アツェリオ・チャンピのみである。その後チャンピは2006年5月10日に選出されたジョルジョ・ナポリターノの大統領就任によりその役目を終えた。憲法上の再選規定は設けられていないが、ナポリターノが2013年に再選されるまでは過去に再選の例はなかった。
共和国憲法に記載された被選挙権は、選挙日の時点で50歳以上であり、かつ市民権を有する市民であること。
共和国憲法には、司法は国民の名において執行され、裁判官は法のみに従うという規定がある。したがって、司法は完全に自律し、他の立法府や行政府から独立している。ただし、閣僚評議会(イタリア語版)に属する法務大臣(イタリア語版)は司法府の組織とその機能に責任を有し、裁判官に対する懲戒処分を始める権限を有している。最終的には大統領が主宰する最高司法評議会(イタリア語版)が権限を有する。
イタリアの法体系はローマ法、ナポレオン法典そしてその他の法律を基礎とする。その内容は当事者主義と弾劾主義を基礎とする大陸法体系だが、当事者主義が採用されたのは1988年になってからである。上訴は2度まで行うことができ、第3審を行う裁判所は終審裁判所となる。
法律の違憲審査は、共和国憲法によって定められた特定の条件下でのみ行われる。憲法第134条によると、憲法裁判所(イタリア語版)は以下のような裁判にのみ判決を出すことができる。