台北地下鉄通り魔事件
台北捷運公司は保険会社・新光産物保険の「旅客運送責任保険」を付保していた。契約では、まず台北捷運公司が医療費などの費用を支出し、その後に被害者に代わって新光産物保険に対して保険金給付を申請できると約定していた。しかし、先に医療費用を立て替えた健保局が新光産物保険に保険金給付を申請したところ、新光産物保険は「Aの犯行は通常の『公共の安全に関わる事故』ではなく、契約で除外事由とされている『テロ行為』に該当する」と主張して支払いを拒否したため裁判となった。この裁判で台北地方法院は2015年11月9日、「テロ行為とは、個人または団体が、政治、宗教などイデオロギー上の目的(政府転覆や市民らを恐怖に陥れることを含む)を達成するための武力行使および暴力、脅迫、威嚇、破壊などの行為をいう。しかしながら、本件のA被告による殺傷行為の主たる目的は個人的なストレス発散であり、社会を恐怖に陥れることではないため、テロ行為には該当しない」とし、新光産物保険に保険金の支払いを命じた。