アリエル・シャロン
シャロンの対パレスチナ政策は、「イスラエルにとって有利な和平」と「パレスチナにとって不利な紛争」のいずれかをパレスチナに選ばせるように展開された。この方法が残された唯一の方法であるとイスラエルの中道層が確信を深めるにつれ、シャロンへの支持は膨れ上がった。
シャロンは2001年春、西岸地区に分散する約4割の土地に対するパレスチナの主権を認めたうえ、その土地を分断するような入植地群を全てイスラエルの主権下に置くとする狡猾ともいえる西岸地区分割プランを提示する。また、継続するパレスチナ側のインティファーダに対し、強大な軍事力を用いて対応した。2001年から2002年にわたるイスラエル軍のパレスチナ自治区への侵攻を行い、外出禁止令を度々発して自治政府の建物やインフラ設備を空爆によって破壊した。これによってイスラエル軍は自治区全体を支配下に置くこととなった。こうしたシャロンの行動はオスロ合意の経緯をすべて覆すものであった。
パレスチナ侵攻に伴い2001年には、アラファトPLO議長がテロ実行の指示を出している可能性があると見なし、ヨルダン川西岸地区のラマッラー(ラマラ)にあるアラファートの議長府(大統領府)を包囲・軟禁状態に置いた。イスラエル側は大量のテロ指令書類を押収したと発表した(自治政府側は否定)が真偽は確認されていない。
1982年 - ベギン内閣の国防相としてレバノン侵攻を指揮。ベイルート入城を果たし、PLOのアラファト議長追放に成功する。しかし、同盟軍のキリスト教マロン派によるサブラ・シャティーラ虐殺を「傍観」した責任を問われ、翌年に国防相を辞任。
1999年 - リクード党首に就任。
2000年 - 神殿の丘を訪問。第二次インティファーダの引き金となる。
2001年 - 労働党のエフード・バラック首相に代わり、首相に就任。歴代の政権で初めて、パレスチナ国家を容認。
2003年 - 総選挙で圧勝、首相に再任。国会の外交・防衛委員会で、現在のパレスチナとの関係を占領と発言。ロードマップ受諾。外相時代のギリシャのリゾート開発疑惑が浮上、地検・警察が捜査に着手。
2004年 - ギリシャのリゾート開発疑惑で、最高検が嫌疑不十分でシャロン父子の立件を断念。
2005年 - 解散・総選挙に打って出る。同時に、リクードを脱退し、新党である中道政党カディーマを設立した。
2006年 - 在任中に脳卒中に倒れ、昏睡状態となった為に政界を引退。
2014年 - 1月11日に死去。
シャロンはパレスチナやアラブ諸国が自らに敵意を表すように仕向けた。それによって、国内における自らの求心力を強化した。シャロンは適当な時期にパレスチナを挑発し、パレスチナも挑発に載せられていた。状況の悪化によってイスラエルの和平派は足場を失い、強力なリーダーシップを持つシャロンだけがこの危機的状況を乗り切ることのできる存在として支持を集めた。
2001年「9・11」と「テロとの戦い」ムードは、シャロン政権に味方した。シャロンも「テロとの戦い」としてパレスチナのテロ組織へ攻撃を強めた。2003年の総選挙で圧勝すると労働党は政権から離脱したが、少数与党ながらシャロン首相の求心力はますます強まった。このころから、壁をヨルダン川西岸地区に築き、ユダヤ人入植地とパレスチナ人地域の隔離を図るようになった。しかし、シャロンの強攻策に反対する国際世論と、次第に中東に関心を向け始めたブッシュ政権の動きを読んだシャロンは、ガザからの入植地撤退という「ハト派的」政策を、一転して実行する。
シャロンの動きはリクードの右派や連立を組む右派政党を刺激した。そこでシャロンはリクードの一部を率いて労働党の一部と合流、新党カディマを結成。たちまち人気となり、世論調査ではトップに立つ。シャロンの権勢はもはや疑いようのないものとなり、異例の長期政権も視野に入っていた。この直後、シャロンは脳内出血で倒れ、政務の取れない状態へと陥ってしまった。各国メディアはシャロンが入院する病院前で実況中継し、各国首脳が声明を出す。