全逓東京中郵事件
東京地裁で公判が開かれ、検察は本件は郵便法第79条違反の教唆だけを主張し、共同正犯の主張はしない旨附陳した上で、全逓幹部8人に対して懲役6ヶ月から懲役3ヶ月の求刑をした。1962年5月30日に東京地裁は1958年3月20日午前2時30分頃から宿直勤務中もしくは休憩中の職員38名が職場大会に参加のため許可なく職場を離脱し、郵便物の取り扱いをしなかったこと、それが全逓の指令に基づく争議行為としてなされたものであると認めて、郵便法第79条に言う不取扱罪の構成要件にあたるとしたが、単純な同盟罷業など一般の私企業の労働者が行う場合は正当とされるような行為はそれが郵便法のような他の刑罰法規に触れる場合でもなお労働組合法第1条第2項の刑事免責の適用があると判断し、本件職場大会は労働組合法第1条第2項により正当性を与えられている範囲を逸脱していない単純な同盟罷業であるとして可罰性がなくこれを教唆しても無罪であるとし、全逓幹部8人に無罪判決を言い渡した。
1963年11月27日に東京高裁は公共企業体等労働関係法違反の争議行為には正当性の限界如何を論ずる余地は無く、労働組合法第1条第2項の刑事免責の適用はないから、原判決は法令解釈を誤り破棄を免れないとして、原判決破棄と東京地裁への差戻しを言い渡した。
弁護人は上告した。
最高裁において大法廷が開かれることになった。長部謹吾裁判官は最高検次長検事時代に一審無罪判決の控訴申し立てを指揮する検察官の職務を行ったとして回避された。
1966年10月26日、最高裁大法廷は東京高裁判決を破棄し、東京高裁に差し戻す判決を言渡し、労働基本権を重視する判例となった。票決は割れ、多数意見は8人、少数意見は4人であった。
以下は多数意見の概要である。
公共企業体の職員はもとよりのこと、国家公務員や地方公務員も憲法第28条にいう勤労者であるから、原則的にはその保障をうける。ただ、公務員またはこれに準ずる者についてはその担当する職務の内容に応じて私企業の労働者と異なる制約を内在しているに留まる。そこで「労働基本権制限は合理性の認められる最小限度のものに留めなければならない」「勤労者の職務又は業務の停廃が国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれのあるものについて、必要止むを得ない場合について労働基本権の制限が考慮される」「労働基本権の制限違反に伴う法律効果については必要な限度をこえないよう十分に配慮されるべきであり、特に争議行為等に刑事制裁を科するときは必要やむをえない場合に限られる」「労働基本権を制限することがやむをえない場合にはこれに見合う代償措置が講じられなければならない」とした諸点を考慮に入れ慎重に決定する必要がある。