商業高等学校
商業高校は、経済を含めた社会科学系や情報系に関する教育課程を編成している。平成21年告示された文部科学省高等学校学習指導要領は、令和になり、大幅な改訂がなされている。商業高等学校の授業科目において、2/3は普通科目の授業で、1/3が商業科目である。そして商業科目の教育内容は簿記教育を中心とし、その教育水準は、一般大学における経済学部・商学部・経営学部などのカリキュラムと同水準である。今回の改定については、2022年度入学の高校1年生からが対象となる。文部科学省高等学校学習指導要領(平成 30 年告示)解説商業編において、商業科の目標について「商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して, ビジネスを通じ,地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として 必要な資質・能力を次のとおり育成する。」としている。そして、文部科学省高等学校学習指導要領(平成 30 年告示)解説商業編において、「総合実践」は平成時代の教育よりも現実社会に即した授業となり、たとえば「コンピュータを活用して経営のシミュレーションなどを行う学習活動,株式会社の設立や証券投資に関する学習活動,法人税の申告と納付,消費税の申告と納付,所得税の源泉徴収・納付・年末調整, 住民税の特別徴収・納付など税の手続及び社会保険の手続に関する学習活動,金融機関 における業務を想定した個人資産の運用やコーポレート・ファイナンスに関する学習活動」等を想定明記している。
税務職員と公認会計士試験
商業高校の生徒は、商業の学びを継続するなどして、公認会計士の職に就くことも目指せる。公認会計士資格取得のためには、「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」(令和4年法律第41号。令和4年5月18日公布)における実務経験(業務補助等)が求められる。
A5これまで、国又は地方公共団体の機関における実務従事として業務補助等報告書の提出があった業務の実例としては、(1)国税局における税務調査の業務、(2)県庁における市町村の財務監査や地方交付税に関する検査の業務、(3)市役所における地方公営企業に係る決算書類作成業務や財務諸表の分析に関する業務等があります。 — 公認会計士の資格取得に関するQ&A 金融庁
仮に、大企業に入社できたとしても、東大慶應等の有名大卒者との競争の中で、人事配属先として、公認会計士の資格取得のために認められる業務(株式公開準備に関する業務等)へ配属されるかなどは不透明である。また、地方公務員になったとして、都道府県・市区町村において公認会計士の資格取得のために認められる業務への配属も確実性が乏しい。 この点、監査法人入所以外の手段として一番確実な選択として、税務職員採用後、国税局での税務調査に従事することである。そして、商業高校を卒業することは国税庁幹部への登竜門でもある。