筑波研究学園都市
ソフトイーサ
NTT 筑波研究開発センタ
日清製粉 つくば穀物科学研究所
日本農産工業 研究開発センター
日本ハム 中央研究所
マルハニチロ 中央研究所
翌月、委員会は基本計画としてNVT(Nouvelle Ville de Tsukuba:筑波ニュータウン)案を提案するが激しい地元住民の反対にあった。その後、田畑・人家をできるだけ避け赤松林を中心に造成するため南北に細長くし、計画面積を2,700haに縮小した案を提案、試行錯誤しながら建設の計画を進めた。
1967年(昭和42年)9月、6省庁36機関(その後43機関に増加)を移転することを閣議了解、1968年(昭和43年)10月に旧科学技術庁防災科学技術センターが着工した。しかし多くの機関は工事に着工しなかったため、1970年(昭和45年)5月に筑波研究学園都市建設法を施行することで着実に都市建設と機関の移転が進み1980年(昭和55年)に機関の移転が終了した。並行して都市機能の整備が進められた。1985年(昭和60年)には筑波の国内外における知名度の向上と民間企業の誘致のために国際科学技術博覧会(通称「科学万博」)が開催され、この前後数年の間に中心部の商業施設や交通機関が特に大きく拡充された。その後も住環境の都市化が進み、約300に及ぶ研究機関・企業と約1万3000人の研究者を擁するに至る。
なお、計画面積の縮小に伴い最も影響を受けたことの一つが共同利用施設の計画縮小である。そのため、省庁の枠を超えた研究機関同士の交流や産官学の連携は不十分なものになったが近年連携の強化を模索している。