コソボ地位問題
↑ セルビア人居住地にはセルビアの一部出先機関が存在し、セルビア系自治体に対する支援を行っている
統治状態に関わらず他国がセルビアの主権を無視して一部領土の分離独立を認めることにより、他地域での独立運動の先鋭化だけでなく、近隣諸国の政治的な思惑による他国に対する主権侵害を今後触発するとの警鐘がコソボの独立宣言当時から出されていた。スペインやグルジアなど、国内に少数民族問題を抱える国々の多くが、同様の立場からコソボの独立に反対している。
コソボが独立を宣言した2008年、南オセチアやアブハジアはコソボ独立を前例に、自らの独立を各国に求めるとした。同年8月にグルジアの南オセチア進攻で発生した南オセチア紛争では、ロシアはグルジアに直接軍事介入して南オセチアの独立を軍事的に保障した上で、国家承認を求めていた南オセチアとアブハジアの独立をロシアなど数箇国が支持した。さらに、クリミアのウクライナからの独立及びロシア併合においてもロシアのプーチン大統領はコソボ独立を前例としてその手続を正当化している。この場合、ロシアは友好国であるセルビア側の立場を取りコソボの独立に反対していたが、欧米の同盟国がこぞってコソボ独立を「特例」として承認したことに対する報復的な法解釈として、今後ロシア人を少数民族として有する東欧諸国を脅かしている。
2008年2月17日の独立宣言後、欧米を中心に徐々にコソボを国家承認する国は増加している。しかしながら他方では、こうした国際法上の疑義のある独立宣言を有効と認めることが各国が抱える分離・独立運動の前例となるとして、国家承認に反対の立場を表明した国も少なくなく、世界中に約200ある主権国家のうち、何ヶ国が承認に踏み切るのかが今後の焦点となっている。他方、セルビア国内では、独立問題への対応から連立与党が分裂し、5月11日に議会総選挙が行われることとなり、親欧米派と目されるボリス・タディッチ率いる民主党が勝利した。セルビアでは、自由民主党を除くほぼすべての主要政党はコソボの独立には反対の立場で一致しているものの、コソボの独立に対する対処法を巡って対立がある。
国境線の不変更の原則を侵してのコソボの独立は、その他の独立運動のある地域の問題を先鋭化させる可能性も危惧されている。
コソボ紛争の条件となった国際連合安全保障理事会決議1244では、セルビア領コソボ自治州の国際連合による暫定統治を認めさせる一方、当時のユーゴスラビアの領土の一体性について明確に言及されていた。また、この中にコソボの独立を認める条文は存在していない。国際法上コソボはセルビアの領土であり、コソボの独立権は認められていない。このため、こうした国際法上の疑義によって、コソボ独立に反対する立場がある。アルゼンチンなどはこのような立場からコソボの独立に反対の立場をとっている。これに対して、コソボ独立を支持する側は、この決議にはコソボ独立を禁止する条文もないとしている。この決議案はコソボにおける国際の統治ついて言及したものであり、ICO及びKFORはこれに基づいて引き続きコソボに留まるとしている。