マハティール・ビン・モハマド
その後も敗北を認めず、5月開会予定の下院議会でムヒディンに不信任を突きつけることを目指したが、3月11日に公表された地元紙のインタビュー内で、自身がもはや議会過半数の支持を得られないことを認めた。
2020年8月12日、マハティールはこのほど立ち上げた新党の名称を「プジュアン(Pejuang)」と発表した。マレー語で戦士の意で、腐敗した政治と戦う意味を込めたという。
2020年9月26日、記者会見で、高齢を理由に次の連邦議会下院の総選挙に立候補せず、国会議員を引退する意向を明らかにした。
2021年3月9日、妻と共にクダ州ランカウイ島で新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた。マハティールは「ワクチンは安全で効果的だ」と強調。国民に対し、迅速にワクチン接種の登録をするよう促した。
2021年5月21日、マハティールは第26回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)でオンライン講演した。米中関係については「世界全体の利害を考えながら、問題を解決すべきだ」と強調した。台湾と中国の緊張について「台湾は実質的に独立している」と指摘した。そのうえで中国の立場に理解を示し「台湾を特区として認めればいいが、完全に独立は良い戦略ではない。中国の一部でありながら、特別な権利を認めることがいいのではないか」と提案した。香港についても「人権が侵されるということになれば別問題だが、地域によって異なる(自由度の)解釈があることは受け入れなければならない」と中国寄りの姿勢をにじませた。
マハティール・ビン・モハマド(マレー語: Tun Dr Mahathir bin Mohamad、1925年7月10日 - )は、マレーシアの政治家、医師。同国首相(第4代:1981年 - 2003年、第7代:2018年 - 2020年)、暫定首相(2020年2月24日 - 3月1日)などを歴任した。
マハティールは、1981年~2003年の前在任期間中、日本を手本に国の開発を進める「ルックイースト政策」を採用し、自国を「東南アジアの優等生」と呼ばれるまでに成長させた。特に1990年代のGDP(国内総生産)成長率は9%台と著しく、1996年には10%の大台にも載せている。この時期の1998年には超高層ビルであるペトロナスツインタワーも完成している。
2018年5月9日に行われたマレーシアの連邦下院選挙はマハティール率いる野党連合がナジブ・ラザク率いる与党連合に勝利して、マレーシア独立以来初の政権交代が実現、マハティールは15年ぶりに首相へ就任した。この時マハティールは92歳であり、民主的な選挙で選ばれたリーダーとしては世界最高齢であった。
消費税は安定財源という面だけではなく名目GDPの一部門である個人消費に確実に悪影響を及ぼす側面も有しているので、もし消費増税が不況を呼ぶならその増税は中期的には国益に反する。よって減税が国家の税収増には効果的である。実際マレーシアで、電気製品や時計などについて消費税を完全に廃止したところ、マレーシアで買い物目当てで外国人の入国が増え、マレーシア国内で消費増となり企業収益の増加とそれによる法人税の税収増によってマレーシア政府の税収が増加した。また減税は企業活動の促進を助成し国を富ませることに貢献した。一方増税はそれとは逆の方向に国家経済をもっていきかねないので、税率制定には慎重であるべきだとし、経済のあらゆる部門へどのような影響を与えるか考慮する必要があるとする。
政府による投資はGDPの重要な要素であり、放漫財政を問題視し、東海岸鉄道計画のような巨額の債務をもたらすインフラストラクチャーの整備は財政再建から中止させて費用を削減させている。