第177回国会
7月5日 松本龍震災復興対策担当相が辞表を提出、後任に副大臣の平野達男が就任。 東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算案が閣議決定される。
7月25日 - 参議院本会議にて、平成23年度第二次補正予算が可決し、同予算は成立。
3月1日 - 平成23年度予算が衆議院を通過。民主党会派からの会派離脱届を提出していた16名は本会議を欠席した。
3月2日 - 西岡参院議長が平成23年度予算の受理を「2日」とすることを表明。予算のみが参議院へ送付されたことに対して野党側の反発があり、「議院運営委員会で議論する時間を取った」と説明したが、横路衆院議長はこの判断を「法的安定性を害する」ものとした。与党側予算の衆院通過と参院の受理は同じ日とするのが慣例。
3月6日 - 前原誠司外務大臣が辞任(詳細は前原誠司#在日外国人献金問題、引責辞任を参照)。
3月11日 - 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)が発生し審議を中断(14日の国会審議も取りやめ)。
3月13日 - 両院議長の会談及び与野党の協議により、日本国政府の災害対策を優先するため、3月14日から18日まで自然休会とすることで合意。
3月19日 - 震災対処のため、菅直人首相が自民党の谷垣禎一総裁に対し副首相としての入閣を要請したが、谷垣はこれを拒否。
3月22日 - 審議を再開。衆議院で地方交付税法改正案などを可決。
3月29日 - 平成23年度予算が衆議院の優越により成立。子ども手当の延長を行うためのつなぎ法案が与党の賛成多数により衆議院を通過。
3月31日 - 子ども手当を半年間延長する法案が、参議院本会議にて賛否同数の後、参議院議長の判断により可決。4月1日より6ヶ月間延長される。
6月1日 党首討論実施 自由民主党、公明党、たちあがれ日本が共同で衆議院に菅内閣不信任決議案を提出。
6月2日 民主党代議士会にて、菅直人内閣総理大臣(民主党代表)が「東日本大震災の対応に一定のメドがついた段階」を条件とする退陣を表明。 菅内閣不信任決議案を反対多数で否決。
6月20日 - 東日本大震災復興基本法が成立。
6月22日 - 衆議院本会議において今国会の会期を70日間延長、8月31日までとすることが議決される。参議院では議決せず。