自由貿易
他方、東インド会社は18世紀末から不振に陥り、かわってアジア域内で活動するカントリー・トレーダーと呼ばれる貿易業者が利益をあげて急成長した。こうした状況により、東インド会社のアジア貿易独占は撤廃された。工業化と植民地を背景にした自由貿易が国をより優位にすると考えられ、産業資本家・商人・投資家を中心に自由貿易が支持された。
自由貿易は、国際秩序を保つ政策としても論じられるようになった。マキャヴェッリやトマス・ホッブズの時代の政治思想とは異なり、商業による国家の結びつきが重視されるようになった。哲学者のデイヴィッド・ヒュームは著書『貿易の嫉妬について』(1758年)で、貿易にまつわる感情を分析し、国家は貿易によって相互利益を得ると論じた。アダム・スミスは『国富論』で戦争と貿易を比較し、隣国の経済的な繁栄は敵対状態ならば危険でも、平和で貿易ができるなら自国の繁栄につながるとした。政治家のリチャード・コブデンは、軍備の縮小と平和をもたらすための手段として自由貿易を支持した。
各国は、貿易自由化によって不利益を被る産業や階層に対して、補助金の給付や福祉政策などの補償的な措置を講じた。世界大戦・大恐慌・保護貿易によって、世界の貿易量は大幅に減少しており、工業製品の輸出額が第一次大戦前の水準に戻るのは1970年代となる。1970年代以降の貿易自由化ではNIESなど製造業輸出で経済成長をとげる国々があり、1980年代以降には社会主義体制をとっていた中国、ベトナム、インドなどの国々も貿易自由化を開始した。国際協調で貿易自由化を進めるため、それまでの二国間交渉に代わってGATT以降は多国間交渉が行われるようになった。多国間交渉として貿易ラウンドが開催され、ケネディ・ラウンド(1964年-1967年)では平均関税を35%下げた。
ドルと金の固定レートによるIMF体制は1973年で終了した。原因は、ドルを供給するために1960年代にアメリカからドルの流出が続いたことであった。各国がドルと金の交換を求めるためにアメリカの金準備が減少し、アメリカ政府は1971年8月に金とドルの交換を停止する。固定相場制への復帰もされたが一時的であり、以後は変動相場制となった。