歩行者利便増進道路
構造基準に関しては、空間活用に関する関係者との調整の円滑化を企図し、道路管理者が歩道の中に「歩行者の利便増進を図る空間」を定めることができる。
空間活用に関しては、特例区域を定めることで道路占用許可が柔軟になり、道路管理者が占用者を公募することが可能になり、また期間は通常5年のところ、最長で20年が可能となる。これによりオープンカフェなどのように、歩行者が滞留できる空間を作りやすくなる。
新型コロナウイルス感染症の3つの密対策として、広い歩道の一部を占用して飲食店の席を設けることの出来るコロナ占用特例が数度の延長を経て2023年3月31日までの時限的に設けられたが、活用可能な地域では恒久措置としてほこみち制度に移行することが推奨されており、制度開始以来の急速な指定箇所拡大に大きく寄与した。