鶴田卓彦
2003年1月、東京本社ベンチャー市場部長(当時)の大塚将司が株主提案権を行使し、当時社長であった鶴田の取締役解任動議を提出した。提案理由は、同社の100%子会社「ティー・シー・ワークス」による融通手形操作により日本経済新聞社が約100億円の損害を被ったことについての経営責任と、赤坂のクラブに足繁く通い、その支払いに会社の接待費を充てた事実であった。鶴田は大塚を名誉毀損で刑事告発し、日本経済新聞社は大塚を懲戒解雇したが、同時に鶴田は会長、さらには相談役へと退いた。ただし月刊『創』編集長の篠田博之によると、後任の社長は鶴田の子飼いで、鶴田はその後も「隠然たる力を社内で発揮し」続けたとされる。
翌2004年、大塚に続き同社経済部次長(当時)の土屋直也が内部告発(『文藝春秋』2004年4月特別号に『日経「鶴田法皇」への引退勧告』と題した文を発表)を行った。土屋は大塚が前年に行った株主提案権行使を「会社を想うゆえの行動であり、正統な権利を行使した『大塚提案』には義がある」と擁護し、自らも2004年3月末に開催予定の株主総会で相談役制度の廃止を社員株主として提案する予定であると発表した。