姻族関係終了届
生存配偶者が死亡配偶者との間に子がいる場合、子が死亡する前に死亡配偶者の血族(直系血族又は生存直系血族がいない二親等傍系血族)が死亡した際は死亡配偶者の血族の財産を代襲相続できる。この相続において、生存配偶者による姻族関係終了届の提出への反発を理由に死亡配偶者の血族が生存配偶者の子への相続への反発を意図して遺言によって相続額を減らされる恐れはある。直系尊属の相続の場合は遺留分制度があるので生存配偶者の子に相続欠格や相続廃除に該当しない限りは遺言で相続額が減らされても代襲相続で遺留分は最低限受け取れるが、生存直系血族がいない二親等傍系血族の場合は遺留分制度がないため遺言によって代襲相続によっても生存配偶者の子への相続額が0になる恐れがある。
生存配偶者本人の意思に反し、親族などが姻族関係終了届を提出した場合には、戸籍法第116条の規定に基づき、戸籍の訂正を申請しなければならない。
ただし、姻族関係者(例えば舅や姑など)と養子縁組をしている場合は、姻族関係終了届だけでは親族関係を断つことはできず、養子離縁届も出して離縁をしないと親族関係を断つことはできない(養子離縁届は原則として両者の合意が必要で、「悪意で遺棄されたとき」「一方の生死が三年以上明らかでないとき」「その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき」に該当しない限り裁判離縁ができない)。