トルコ・シリア地震
『都市変容』という名のもとに街を共同墓地に変えてしまった人々、そしてあらゆる建築許可証の下部に署名をした人々だ」と批判している。クルム環境相は、今回の地震を受けて、17万戸以上を調べた結果、「被災地域で2万4921戸の建物が倒壊ないし甚大な被害を受けた」ことを発表した。これについては、地元のデベロッパーが、基準法を順守していない建築計画を実施することが常態化していて、「腐敗した政治家や地方自治体の担当者がこうした違反に目をつむって賄賂を受け取っている」といった批判がある。
2002年にエルドアンが率いる公正発展党(AKP)が政権与党になったきっかけは、1999年に発生した大地震に起因する人々の怒りに加え、経済的な課題を抱えていたからで、この公正発展党では、蔓延する汚職から距離を置いた「クリーンな始動」を公約した上で、「大規模なインフラプロジェクト」を始め、トルコの経済に「重要な恩恵」をもたらしている。これについて、コンサルティング会社テネオのウォルファンゴ・ピッコリは「政党と建設会社に「密接な関係」がある」とした上で、「AKP政権初期の10-12年間、建設業がトルコ経済の高度成長を支える柱の一つだった」と指摘し、また、ブルーベイ・アセット・マネジメントのトルコ情勢アナリストであるティモシー・アッシュは、「これまでずっと、素早くインフラ整備ができるトルコの能力を評価してきた。ただ、後から考えれば本当に速すぎただけかもしれない」とした上で、「原因がコストカットと欲深さにあることは容易に想像がつく。それ以外に説明のしようがない。