アイディア・表現二分論
フランスでも上述のEU「ペイナー判決」が踏襲されており、フレーミングや明暗、撮影タイミング、その他技術的な選択の組み合わせによって写真は撮影されていることから、著作権保護が判例で認められてきた。写真の用途は問われず、たとえばカタログ用に撮影された美術作品の写真であっても保護が認められた判決がある (Court of Appeal of Paris, 27 January 2010, 08/04978)。これは著作者個人の人格が写真に投影されているからである。
ところが一部の下級裁、特にパリ大審裁判所(英語版) (第一審と第二審を兼ねる裁判所) では、写真の著作権保護に新たな要件を追加する傾向がある。これは明言されているわけではないものの、「創作性」(originality) 有無の線引きが難しいケースにおいて、写真の価値や目的を追加考慮するものである。たとえば、オークションカタログに掲載された美術品の写真8,779点の著作権保護を棄却した判決があるが、これは撮影を委託された際に、写真家が自身の感情を表現するよう要求されなかったためである。また、被写体をオークションで販売することが目的であり、著作者の人格を写真に投影したものではないと判断されたためである (The High Court of First Instance of Paris, 30 November 2010, No. 09/04437)。しかしその後、控訴審でこの判決は覆されている (The Court of Appeal of Paris (26 June 2013, No. 10/24329, Lamyline))。
著作権に関する主な国際条約には、基本条約たるベルヌ条約 (1887年発効)、世界貿易機関 (WTO) 加盟国に適用されるTRIPS協定 (1995年発効)、およびベルヌ条約を発展させたWIPO著作権条約 (2002年発効) がある。このうち、ベルヌ条約の第2条には言及がないものの、TRIPS協定とWIPO著作権条約の条文内にはアイディア・表現二分論に関する規定が、ほぼ同一の文章表現で盛り込まれている。
2020年6月現在、TRIPS協定には164か国、WIPO著作権条約には107か国が加盟しており、アイディア・表現二分論は、国際的にも広く受け入れられている原則と言える。
ここでの「アイディア」という法的な言葉は、一般的な意味とは少々異なることに注意が必要である。例えば、
フィクション作品のかなり詳細で具体的な設定を考え出すことも日常的には「アイディアを思いついた」などと言うが、一定以上に詳細で具体的な設定はアイディア・表現二分論における「アイディア」ではなく「表現」に該当する。
論文に記された「事実」や「発見」それ自体はアイディアに含まれる。したがって、論文内のアイディア (事実や発見) を他者が利用したとしても、著作権侵害には当たらない。
コンピュータ・プログラムの一つであるインターネットの検索エンジンを例にとると、プログラムのアルゴリズムや基本設計、つまり検索キーワードに基づき、どのサイトを検索結果に含める・含めないかや、検索表示順を決めるロジックは、新たに発見するものであることから「アイディア」である。しかし、その検索エンジンの使い方を示したフローチャートなどの説明文書は、アイディアに基づく「表現」である。
収集にどれだけ労苦と資金を要しようが、データそのものはアイディアであり、著作権保護されない。しかし個々のデータを取捨選択し、何らかの知的なロジックで並べているデータベース (つまりデータの集合体) はアイディアの表現であり、データベース権として著作権保護されることがある。