死の部隊
中米やカリブ海諸国では、米国企業ユナイテッド・フルーツ、ドール、デルモンテなどが進出し各社はバナナやコーヒーや砂糖などのプランテーションを広げており、該当する国はモノカルチャー経済への依存を余儀なくされることが多かった(バナナ共和国)。
中米はクリオーリョ(現地生まれのヨーロッパ人)による独裁政権が多かったが、軍人大統領にはメスティーソもかなりいたので(エルサルバドルのマルティネスなど)、支配層を白人だけとするのはあまり適切ではない。民主化運動からゲリラ闘争まで幅はあるが、各国でそれぞれの動きがあった。運河建設などを図る米英の干渉を受け、戦争や侵略が相次いだ(パナマ運河参照)。時折成立した左派政権等は必ずしも共産主義を掲げなかったがキューバ革命以後、キューバのように武力革命を目指したゲリラが活動するようになると、それに抵抗した政府も反共主義を掲げ、死の部隊の活動が活発化した。 ゲリラとの内戦が激化すると、もはや政府は死の部隊に頼らず、政府軍は直接ゲリラと関係ありそうな農村を襲い住民を皆殺しにする作戦(ジェノサイド)にでた。一方でゲリラも政府軍に協力している農村を選択的に襲い、こうした中米の国々の農民は板ばさみになって虐殺された。
アパルトヘイトの時代、インカタ自由党など親政権派の黒人達による「自警団」が結成され、アフリカ民族会議などの反政府派黒人勢力への暗殺や迫害を行っており、また逆に、反政府派黒人による親政府派黒人へのリンチや殺害(シェルハウスの虐殺(英語版)など)も多発した。90年から92年までの反アパルトヘイト闘争において、死者の8割が黒人同士の争いによって殺害されたものと見られている。
また諜報機関の市民協力局(Civil Cooperation Bureau)や警察対テロ班のフラクプラース(Vlakplaas)などといった「ヒット・スクワッド」が暗殺や白色テロを行っていた。