タイ外交史
この後、フランスでは議会がタイへの武力行使を容認、同年7月13日にパークナム事件(シャム危機)を勃発させた、これは最終的にフランスによってチャンタブリー県、トラート県が占領されるという事態に発展した。10月3日タイ政府は決心しメコン川以東およびその中州、カンボジアのバッタンバン州とシェムリアップ州を割譲、メコン川から25キロ以内の武装解除、フランス製品への課税禁止、フランス人とその植民地の住民(#保護民)の裁判管轄権の放棄の要求を飲み込んだ(ちなみに他の国とも結んでいた)。
後述するが、バンコク、フランス領事はこの時、保護民の地位を自分の国とは関係ないタイの有力者にワイロと引き替えに与え、保護民をいたずらに増やし始めた。これによりタイの治安は悪化し、タイ政府を大いに悩ませた。1904年2月13日タイ政府は新たに条約を結び、ルアンパバーン領の放棄、及びメコン以東の領土の一部(現在のラオス、サイニャブーリー県、チャンパーサック県)を割譲することで、保護民の数を減らすこと、チャンタブリー県からのフランス軍の撤退を認めさせた。この時フランス軍はチャンタブリーから撤去したものの隣のトラート県に場所を移して駐留し続けた。
一方、イギリスはタイと1883年に結んだ条約でタイとビルマの国境をサルウィン川に定めていたが、サルウィン川以東のタイ領でチーク材が豊富にあることが分かると、1892年にタイに新たな条約の締結を迫り、サルウィン川以東にも進出した。