大間原子力発電所
大間原子力発電所は、ウラン燃料だけでなく、MOX燃料を全炉心に装荷できることが特徴であり、1995年8月の原子力委員会決定によると、「中期的な核燃料リサイクルの中核的担い手である軽水炉によるMOX燃料利用計画を拡げるという政策的な位置付けを持つ。」とされている。
大間原子力発電所で発電された電力は、沖縄電力を除く旧一般電気事業者9社へ売電される予定である。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生時、本発電所は建設中であり、運転開始後の状態にあった炉は1基もなかった。
建設主体の電源開発は5月2日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)を受け、津波対策として、タービン建屋・原子炉建屋などの前面に防潮壁を設置することを発表した。一方、東通原子力発電所と本発電所の一次変電所が上北変電所を共用し、送電ルートの多重化がなされていないと報じられた。同様に原子力施設の集中している福井県の敦賀半島では、北陸電力・関西電力による多重化が進められている。
福島第一原子力発電所事故後、東北電力が管内の原子力施設の安全性を緊急に再検討した資料によれば、大間原子力発電所に対しては、上北変電所からの500kV幹線2回線に加え66kV大間線が接続され、2ルート3回線となっており、上北変電所自体も回路の2重構成化を実施済みであるという。ただし、報告書の10ページで想定されている上北変電所が全故障した場合などの超過酷ケースにおいてはこの3回線による外部からの電源供給が絶たれるため、更なる多重化を目的として、上北変電所を経由しないで六ヶ所変電所に至る154kV回線を本発電所の運転開始前に1回線増設し、下北半島の原子力施設全体の信頼性向上にも資することとされた。また、変電所が故障した場合、移動ケーブル等の復旧資材などを確保することも決められた。