金融商品に関する会計基準
法人税法では、債務確定主義の考え方により評価損益については原則認めていない。
ただし、売買目的有価証券については、帳簿価額と時価との差額を評価損益として計上することが認められる。
また、売買目的外有価証券であっても、帳簿価額と比較して時価等が著しく下落した場合についても、その差額を評価損として計上することが認められる。