日本における検閲
この記事を目にした東條英機首相兼陸相は会議の席上で激昂し陸軍報道部長の松村秀逸大佐を叱責した。精神論に偏る東條への批判と受け止めたからである。このことによる処分として毎日新聞社は編集総長を解任し東京本社の編集局長を次長を待命休職とした。記事を書いた新名丈夫への処分として懲罰的な徴兵を画策したが新名の年齢は一般的に徴兵される年齢を越えていた。徴兵の意図を隠蔽しつつ慣例に沿わない徴兵を実行するため、新名の本籍地(高浜市)に住む同年齢の者250人に召集令状が出されその多くは激戦地の硫黄島に送られ帰らぬ人となった。しかし当の新名自身は海軍の介入により陸軍の徴兵をまぬがれ海軍報道員としてフィリピンに渡り生き延びた。先の記事は陸海軍間の物資をめぐる争いのため海軍の企図によって新名に執筆させ掲載したものだからである。陸海軍の不仲が検閲に表れた例であり竹槍事件と呼ばれる。
新聞、ラジオの事後検閲は1949年(昭和24年)10月をもって廃止された。これらのGHQによる行為は個人の手紙や電信電話にまで及び、検閲は隠匿され日本国憲法施行下にあっても強力に実行された。山本武利は手紙に進駐軍に残虐行為を受けたと嘘を書いた人物が密かに逮捕され、軍事裁判にかけられたという事実を明らかにしている(ただし、検閲に協力した人々の証言がほとんどないためその実態には未解明な部分も多い)。
郵政歴史年表の昭和27年(サンフランシスコ条約の発効に伴い日本が主権を回復した年)に「連合軍による郵便物等の検閲廃止」という記載が残されていることから郵便物も検閲を受けていたことが分かる。
この占領期中の検閲で集められた資料は、メリーランド大学のプランゲ文庫に所蔵されている。
また、(江藤淳 1994)は著書において、GHQの政策として検閲とプロパガンダが並立されており、プロパガンダの役割を民間情報教育局が担ったと主張した。
内務省(警保局図書課、1940年12月検閲課と改称し情報局第4部第1課兼務)は、讒謗律、新聞紙条例、出版法、新聞紙法、映画法、治安維持法などに基づき、書籍、新聞、映画の記事・表現物の内容を審査し、不都合があれば、発行・発売・無償頒布・上演などを禁止や一定期間差止する検閲を行った(放送に関わる内容については、逓信省および、のちに加えて情報局が所管した。後述)。行政処分として現物の没収・罰金、司法処分として禁錮刑を行った。戦前期日本における検閲は行政処分が突出していた点で諸外国にほとんど例を見ないことが認められ、「内務大臣の行政処分が,司法審査をも完全に排除し,最終的な判断としての強制力を持っていた点に,その特質があった」。
日露戦争のあと、内務省は逓信省に通牒し、極秘のうちに検閲を始めた 。
1928年には検閲に関する内部資料『出版警察報』が刊行されたことで、これ以降の検閲については詳細な記録が残っているが、1923年9月1日に発生した関東大震災により内務省も被災、発禁となった図書類や資料などを保管していた倉庫が火災で焼失したため、1923年以前の検閲に関しては不明な点が多いという。
内務省の検閲対象は民間であり、軍部やその外郭団体は管轄外であった。
1941年(昭和16年)10月4日に、臨時郵便取締令(昭和16年勅令第891号)が制定されて、法令上の根拠に基づくものとなった。
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