外局
日本政府の行政組織は、内閣のもと1府11省2庁からなり、それぞれの府省の内部には、内部部局として、大臣官房および局(部)が、その下に課または室が設けられている(国家行政組織法の適用を受けないデジタル庁及び復興庁は、このような組織構成とはなっていない)。外局は、この局と同程度の業務を受け持ちながら、その業務が特殊性・専門性を帯びているために、ある程度独立した機関として設置されているものである。
外局の長については、委員会の長は委員長であり、庁の長は長官である。委員長および長官は以下のような権限を有し、本府・本省に対しての独立性を有している。
外局内の職員の任免権。ただし、外局に置かれる審議会等の委員の任命権は大臣が有していることが極めて多い。
所管の大臣に「内閣府令・省令」の発出を求める権限
所掌事務について特別の命令(いわゆる外局の規則)を制定する権限(ただし、法律の定めが必要)
告示を発出する権限
部内に訓令・通達を発出する権限
しかし、閣議の請議や「内閣府令・省令」の発出を大臣に依頼しなくてはならない点など、所管の大臣の指揮監督の下にあるがゆえの制約もある。
ちなみに庁の長官については、担当府省の出身者が就任することが多く、上記のように外局を含めた府省の中でも権限が多いことから府省の事務次官に次ぐ地位と見られている。なお、各府省によって異なるが、長官就任後、担当府省の事務次官に就任する例も多く見られる。逆に事務次官経験者が外局たる庁の長官に就任したのは、事務次官経験者が国会議員となって大臣庁の長官に就任したケースを除くと、環境事務次官を務めた藤森昭一が宮内庁長官に就任した例、内閣府事務次官を務めた内田俊一が初代の消費者庁長官に就任した例がある。
陸軍省→第一復員省 馬政局 - 1910年6月22日-1923年3月31日、農商務省に統合 航空局 - 1920年8月1日-1923年3月31日、逓信省に移管 俘虜情報局 - 1941年12月29日-1946年6月15日、内閣に移管
海軍省→第二復員省 水路部 - 1886年年4月22日-1945年11月29日、運輸省に移管
文部省 教学局 - 1937年7月21日-1942年11月1日、文部省に統合
厚生省 保険院 - 1938年1月11日-1942年11月1日、厚生省に統合 傷兵保護院 - 1938年4月18日-1939年7月15日、軍事保護院に改組 軍事保護院 - 1939年7月15日-1945年12月1日、保護院に改称 保護院 - 1945年12月1日-1946年2月8日、厚生省に統合 医療局 - 1945年12月1日-1946年11月5日、厚生省に統合 引揚援護院 - 1946年3月13日-1948年5月30日、引揚援護庁に改組 第一復員局 - 1947年10月15日-1947年12月31日、復員局に改組 復員局 - 1948年1月1日-1948年5月30日、引揚援護庁に改組 引揚援護庁 - 1948年5月31日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
農商務省 特許局 - 1887年12月27日-1890年6月21日、農商務省に統合 製鉄所 - 1896年4月1日-1925年3月31日、商工省に移管 特許局 - 1903年12月5日-1925年3月31日、商工省に移管