放送法
訂正放送・取消し放送の請求期間を延長
NHKが行う、または委託できる業務内容や役員、委員会等の人事、受信料や会計の方法といった定款制定や経営基盤に関する規制事項、行わなければならない、または行えない業務についての大原則を定めており、これらの新設または変更、または廃止に国会の承認を要することによって、公共放送機関としての地位及び公共性を担保している。ただし法人の住所及び損害賠償責任については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)を、NHKが発行できるとしている債券(放送債券)の一部規定については会社法及び社債、株式等の振替に関する法律(社債等振替法)をそれぞれ準用している。
また、B-CASカードがないとNHKが視聴できないことは「放送法第20条第11項に違反する」との解釈もある。