武装商船
武装商船を軍の指揮下に用いる場合、つまり国際法上の軍艦とする場合に関しては、1907年の第二回ハーグ平和会議において締結された商船ヲ軍艦ニ変更スルコトニ関スル条約が基本的な明文規定をおいている。同条約は、武装商船が軍艦とされる要件として、旗国政府の直接管理が及び、正規軍士官の指揮下にあって乗員が軍紀に服しており、軍艦旗が掲揚され、その他海戦に関する法規慣習を遵守することを定めている。これは、一般的に国際法上の軍艦資格の要件といわれる内容と同旨である。全乗員が軍人である必要は無く、軍属や民間人であっても良い。捕虜資格などの地位については、全員が軍人・軍属に準じて扱われることになる。商船を軍艦化した場合には、同条約により速やかに当該国の軍艦表中に記載することが求められる。
このほかの条約としては、例えばワシントン海軍軍縮条約において、商船を戦時に軍艦に変更する目的で武装の準備をすることを、原則として禁ずる定めがある。