三位一体の改革
補助金の削減には各省庁が反対、税源移譲には財務省が反対、交付税改革には総務省が強く反対し、実施には困難を極めた。
2006年度税制改正で所得税から個人住民税への税源移譲を実施。(2007年分所得税、2007年度分個人住民税から、個人住民税所得割を一律10%に(都道府県4%、市区町村6%) ちなみに、本来は所得税減税を1年先行させる必要がある(すなわち、所得税は当年の所得を標準として、たとえば給与所得者にあっては源泉徴収、個人事業者にあっては事業計画から算定した額を分割納付となり、確定申告後の精算は比較的小幅にとどまるのに対し、個人住民税は確定した前年の所得を標準とするので、同一の所得を標準として両者を併科するためには所得税を先行させる必要がある。)のに個人住民税の税制改正と同年に改正した結果、2006年の収入については旧所得税率と新住民税率が適用された。そのため、課税所得約1100万円以下の者にとっては1年分だけ(住民税の増分として)増税され、それより高所得の者は1年分だけ(所得税の減少分として)減税になるという現象が生じた。中・低所得層(全体の95%弱)の増税分は約3.5兆円、高所得層の減税分は約0.5兆円と推定される。税源移譲初年度分の約3兆円はこの両者の差額によってまかなわれている。