児童虐待
社会規範・経済格差・セーフティネットの欠落など社会基盤の状態がリスクとなる場合がある。
社会的要因には下のような要因がある。
低い生活水準や社会経済上の不平等・不安定を引き起こすような政策
対人暴力に対する社会的・文化的規範
平成15年子ども家庭総合研究事業「児童相談所が対応する虐待家族の特性分析」調査では、3都道府県17児童相談所において14年度中に一時保護され一定の方針が立った501ケースの家庭を調べている。経済状況についての分析では、「生活保護世帯」が19%,「市町村民税非課税」「所得税非課税」世帯が併せて26%となっていた。併せると半数近くとなり,日本全体の有子世帯に比べると,虐待ケースの家庭は低所得世帯に偏っている結果となった。特に母子家庭で見ると生活保護率が45.9%で父子家庭も20.8%とひとり親家庭において生活保護率が高くなっている。また虐待問題を抱える家庭において、ひとり親家庭の割合はきわめて高い。虐待種別ではひとり親家庭でのネグレクトが多い傾向が出ている。
経済状況と虐待とも関連が深く、2006年の報告では虐待のために児童養護施設に入所した100例を調査したうち、親の精神障害、ひとり親家庭、生活保護家庭が3割以上を占めており、無所得も2割あった。