総理各国事務衙門
そして北京条約締結後にイギリスとフランス代表は清朝に対し、外務省に当たるものを設立するよう求めた。
この天津条約・北京条約の中で、清の外交制度として課題になるのは以下の点についてである。
両広総督管轄外の港の開港 1858年の天津条約で10港、1860年の北京条約でさらに1港が開港している。天津条約時点の10港のうち8港までが華中・華南地域だったため、清朝は1859年に両江総督を欽差大臣に任命してこれを管轄させようとしたが、北京条約で首都の喉元である天津を開港させる事になったため、これまでの「欽差大臣による外交」からの方針転換を余儀なくされる。
各国公使の北京常駐 天津条約の時点では「各国外交官の北京常駐」だったのが、北京条約では「各国公使の北京常駐」になっている。各国が公使である以上、必然的に清国も国として相対する部署を用意する必要が生じた。
これらの課題を解決するためには、中央に一元的な外交機構が必要と考えた恭親王奕訢・大学士桂良(グイリャン)・戸部左侍郎文祥(ウェンシャン)らが1861年1月11日に上奏し、3月11日に正式に総理各国事務衙門が成立した。これまでの清の外交方針を大転換させたこの組織は、後の変法自強運動の先駆けともいえる組織であった。