通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
昭和28年(1953年)末、小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律により銭および厘単位の補助貨幣が通用停止となる一方、依然、臨時通貨法には1銭、5銭、10銭および50銭の貨種が定められたままであった。一方、貨幣の形式の改正の際、立法措置をとらず政令で硬貨を製造発行できる「臨時通貨法」は貨幣を発行する政府にとって裁量でこれを行うことができるため、「臨時」の状態が約半世紀継続されることとなった。
この様な中、日本の通貨関連法令を現状に即したものにするための法整備が必要との気運が高まっていった。さらに昭和61年(1986年)の天皇陛下御在位六十年記念硬貨発行に至り、純金製の十万円の臨時補助貨幣の登場となり、法令の不備を指摘する声は本格的なものとなった。このため記念貨幣を弾力的に発行し、必要に応じて造幣局が、記念貨幣を実費により販売することも可能とすることが望ましいとされた。このような背景から、昭和62年(1987年)に従来の通貨関連法令を整理し、新たな通貨に関する法律を制定するに至った。