代々木ゼミナール事件
2003年12月4日に最高裁判所で判決が下される。代々木ゼミナールは時短勤務短縮措置による欠勤日数から90%を出勤していないこととして、賞与の全額を支払わないとしたことは公序良俗に反し違法とする。だが賞与の額を一定の範囲内で欠勤日数に応じて減額することは、直ちに公序良俗に反して無効ということはできない。就業規則では産前産後の休業と時短勤務短縮措置の期間は無給と定められている。このように休業した労働者は賃金請求権を有していないため、労働基準法で保証された趣旨を失わせているとは認められない。東京高等裁判所の判決を破棄し、差戻審が行われることとなる。
労働基準法では産前産後休業の賃金の定めは無いため、産前産後休業が有給であることは保証されていないと解する。有給休暇請求権の発生用件である勤務日数は、産前産後休業期間も出勤したとみなす旨があるが、出勤として取り扱う義務は無い。
代々木ゼミナールの給与規定では、賞与の支給要件として対象期間の90%を出勤することを条件としていた。産前産後休業と育児による勤務時間短縮措置も欠勤日数とすると定められていた。育児による勤務時間短縮措置も欠勤日数とすることについては、1994年末の回覧文書で定められていた。
原告となる女性は、1994年度は産前産後休業を取得したため出勤日数は90%に達しなかった。1995年度は育児による時短勤務短縮措置を利用していたため給与規定では出勤日数は90%に達しなかった。このためこの女性には、この2年間に賞与を支払われなかった。
これに対してこの女性は代々木ゼミナールの取扱は、労働基準法の趣旨に反し公序良俗に反する、就業規則を不利益変更しているため効力は及ばないとして、賞与と慰謝料と弁護士費用の支払いを求めて提訴した。