仙台空港民営化
2011年 3月11日 - 東日本大震災により、全路線運休。 4月13日 空港ターミナルビル 一部復旧。 国内線臨時便(東京/羽田線、大阪/伊丹線)運航再開。 7月25日 - 国内線定期便 一部再開。 9月25日 空港ターミナルビル 完全復旧。 国際線定期便 一部再開。
2012年 7月30日 - 国際線定期便 全路線運航再開。 10月28日 - 中国南方航空 長春線運休。
2013年 4月12日 - ピーチ・アビエーション 大阪/関西線就航。 4月20日 - スカイマーク 新千歳線、福岡線就航。 10月27日 - 中国国際航空 上海/浦東経由北京/首都線運休。 12月4日 - タイ国際航空 バンコク/スワンナプーム線(季節便)就航。
2014年 3月30日 タイ国際航空 バンコク/スワンナプーム線(季節便)運休。 中国国際航空 上海/浦東経由北京/首都線再開。 4月1日 - スカイマーク 神戸線就航。 8月9日 - スカイマーク 那覇線(季節便)就航。(→ 同年9月15日をもって終了)
2015年 3月29日 - スカイマーク 新千歳線、福岡線運休。 10月1日 - ハワイアン航空 ホノルル線運休。
2016年 2月1日 - 仙台国際空港株式会社による空港ビル施設の運営開始。 6月29日 - タイガーエア台湾 台北/桃園線就航。 7月1日 - 仙台国際空港株式会社による空港民間運営開始。 10月6日 - トランスアジア航空 台北/桃園線就航。 11月22日 - トランスアジア航空 会社解散により、台北/桃園線廃止。
2017年 7月1日 - スカイマーク 神戸線再開。
岩沼市は、宮城県と共同で仙台空港フロンティアパーク内の3.5haに空の駅の整備を計画。空港の24時間運用化に向けた覚書に盛り込まれた地域振興策の一環として整備し、レストランや温浴施設等の入居を検討し、26年度の完成を目指す。
2014年4月25日、国土交通省は仙台空港民営化の実施方針を公表。
以降のスケジュールとして、2014年6月に募集要項の公表を行い、同年12月に1次審査を実施。2015年2月から5月頃にかけて、競争的対話(国交省とグループとの意見交換)を行い、同年5月に2次審査を実施。同年8月に運営事業者を決定。2016年1月より空港ターミナルビル等を先行して委託し、同年3月に完全委託することとした。事業委託期間は30年間とし、最大で30年間の延長ができるが、不可抗力等による影響を考慮し、最長運営期間は65年間となった。この他、委託事業者は宮城県が筆頭株主となっている現在の空港ビル施設事業者(仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの2社)の株式を取得する義務があること、仙台空港鉄道の運営も可能であることも明記された。さらに、運営事業者が空港ビル施設事業者の株式を取得するにあたり、筆頭株主である宮城県が、2014年12月の1次審査前までに応募事業者を3者以上選定し、後に行われる審査に反映させるとする追加手順も示された。
2014年5月2日、国土交通省は実施方針に関する説明会を開催。約140の企業・団体、約250人が参加した。
国土交通省による実施方針の公表を受け、宮城県は2014年4月28日、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表。選定条件として、応募者が空港ビル施設事業者の全株式を56億8750万円で譲り受けることが示された。正式な確認要領は、国土交通省の募集要項の公表に合わせ、同年6月に公表するとした。
2014年7月22日、宮城県は参加表明書の提出を締切。6月27日の公募手続開始以降、160件超の問い合わせを受け、10社超が参加表明書を提出した。8月1日には、参加資格確認手続資料の提出を締切。応募した企業には、三菱商事やイオン、楽天、三菱地所、東急電鉄、住友不動産、オリックスといった企業名が挙がった。
多くの企業が企業連合として応募する公算が大きく、三菱地所は大成建設・日本空港ビルデング・ANAホールディングス・仙台放送と、三菱商事は楽天と、東急電鉄は東急不動産・前田建設・マッコーリー銀行・豊田通商と、イオンは熊谷組とそれぞれ手を組み、運営会社を設立する方針であることが報じられた。
12月5日、宮城県による実質の選考となる株式譲受確認手続資料の提出を締切。前述4グループが応募した。参加資格取得には応募したものの、株式譲受確認には応募しなかった企業も複数みられた。このうちオリックスは、新関空会社の入札に一本化している。
12月12日、株式譲受確認書の交付通知が行われ、4グループ全てがこれを通過した。
名取市は、仙台空港の東南に隣接する下増田字屋敷地区の土地利用の検討を行う。当地は、東日本大震災による津波の被害を受けたエリアとして市街化調整区域に指定され、美田園北(なとりりんくうタウン)へ移転した「防災集団移転促進事業」の移転元地ということもあって、土地の有効活用ができておらず、市の維持管理負担も大きい。仙台空港の24時間運用化を見据えた土地利用を、民間と共同での利用も視野に検討を行う。