情報保全隊
2007年10月5日、仙台市の写真家等107人が「監視活動による人権侵害で精神的苦痛を受けた」として情報保全隊の活動停止及び損害賠償請求を求めるべく、仙台地方裁判所に提訴した。自衛隊による情報収集活動を巡る国家賠償請求訴訟は初のことであった。2012年3月、原告のうち5人(日本共産党所属の地方議員4人と社会福祉協議会職員)に向けて1人5万~10万円、計30万円の支払いを国に命じた。活動停止請求は却下された。原告側は活動差し止め却下を不服として控訴。
判決理由で畑一郎裁判長は、行政機関個人情報保護法が制定された2003年5月までには、自己の個人情報をコントロールする権利が、法的に保護すべき利益たる人格権として確立したと判断。「行政機関の個人情報保有は、必要な場合に限り、かつ利用目的の達成に必要な範囲を超えてはならない」とした。その上で、共産党が07年に情報保全隊の内部文書だとして公表し、国側が認否を留保してきた資料を「情報保全隊によって作成されたもの」と認定。
陸上自衛隊情報保全隊(JGSDF Intelligence Security Command:ISC)は、中央に情報保全隊本部を、5つの各方面隊の警備区域に情報保全隊(隊長は1等陸佐)を置いていた。また、陸上幕僚長は、防衛大臣の承認を得て、方面情報保全隊の隊務を分担させるため、情報保全派遣隊を駐屯地もしくは分屯地又は施設等機関等の所在地に配置していた。陸上自衛隊情報保全隊が発足する以前には、中央調査隊(防衛庁長官直轄)及び各方面調査隊(方面総監直轄)が置かれていた。1967年(昭和42年)当時の中央調査隊の定員は60名であった。