技術研究組合
試験研究を協同して行うため、二者以上の組合員が定款を作成し、主務大臣の認可を受けて設立する法人。
第171回通常国会に提出された「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」に盛り込まれた鉱工業技術研究組合法の改正法案により、鉱工業技術研究組合の題名が改正された法律。
共同研究開発を行う際、財務的に社内研究と同視できるような仕組み。
研究組合には、構成員課税は適用されず、一般普通法人として法人税が課せられる。この点は、LLCと異なる点である。
LLPは法人格を有しないが、技術研究組合は法人格を有しており有利である。