日本の著作権法における非親告罪化
日本では、2007年に文化審議会 著作権分科会で「親告罪の範囲の見直し」が議論の対象となった。知的財産戦略本部の知的創造サイクル専門調査会で策定された「知的創造サイクルの推進方策(案)」(2007年2月26日)において、親告罪の状態では海賊版を取り締まる際に以下のリスクがあると言及された。
権利者が複数いた場合調整が困難である。
告訴権を持つ者が中小企業等の場合、金や人の負担を恐れて告訴をためらう。
親告罪は犯人を知ってから6か月を過ぎると告訴が不可能になるため、著作権侵害の事実確認などに手間取ると告訴が不可能となる。
この報告書原案には「非親告罪化する」と断定的な記述をされていたものが、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の中山主査の提案により「検討する」に修正され、文化審議会で検討されることとなったが、「一律に非親告罪化してしまうことは適当でない」という判断のもと「慎重に検討することが適当である」という結論に至った。
福井健策著『「ネットの自由」VS.著作権 TPPは終わりの始まりなのか』光文社、2012年9月、ISBN 978-4-334-03707-9
アメリカ合衆国、フランスなどの欧米各国で著作権法に親告罪規定を設けている国はほぼ見受けられない。大韓民国でも2006年12月に営利目的で常習して行われる著作権侵害行為が非親告罪化されている 。
英米法には親告罪の概念が事実上存在しない。しかし、例えば米国では「犯罪被害者が警察による訴追に協力しようとしない場合は、法律を執行しないことが原則」という運用がなされている。