ガリレオ (測位システム)
中華人民共和国 - 2003年に参入・出資したが、現在は独自開発の全地球航法衛星システム「北斗」に専念している。
イギリス - 2018年12月にEU離脱に伴い離脱することを発表した。
日本も協力を打診されたが、政治的要素、費用的問題に加え、実現性が低いと考えて参加を見送った。独自の衛星航法システムとして、GPSおよびガリレオの位置情報を補正して高精度航法を行う準天頂衛星システムを開発中である。
ノルウェー、スイス
イスラエル、ウクライナ、インド、モロッコ、サウジアラビア、韓国
2019年5月現在までに計画の30機中26機が打ち上げられ、22機が運用中、2機が使用不能、2機がテスト状態にある。残りの4機は2021年までに打ち上げられる予定である。
無料で利用できるGPSに対して、莫大な費用を投資し有料での活用を予定しているガリレオの採算性を疑問視する意見も多い。当初の事業費は36億ユーロないし38億ユーロと見込まれており、うち民間企業が24億ユーロを負担する予定だったが、2007年に共同事業体が解散し計画の中止が検討された。2007年5月にEUは公的資金で全額を肩代わりすることを決定し、11月に承認された。2010年には、Wikileaksによって漏出したアメリカ外交当局の資料に、ガリレオに用いる14機の衛星製造を請け負っているドイツの契約企業の担当役員が、ガリレオ計画を「フランスの国益に基づく馬鹿げたアイデア」だとコメントしたことが明らかとなり、問題の役員が解任される騒ぎがあった。