輸出自主規制
1981年、アメリカが日本からの自動車の輸入を制限する目的で日本の輸出自主規制が行われ、年間の輸出台数の上限が168万台に設定された。この割当制限は、設定から3年後の1984年4月に撤廃するつもりで導入された。しかし、アメリカの日本に対する貿易赤字の拡大と、国内の製造業関係者からの強い圧力によって、割当制限は1年延長された。この上限は185万台に緩和され、さらに1985年には230万台に緩和された。そして、1994年に撤廃された。
日本の自動車産業は生産事業所をアメリカに移転することで対応した。移転先は主に、北部のラストベルトではなく、労働権確立法(英語版)が存在する南部であった。ラストベルトに移植組立工場を持つマツダや三菱は、アメリカの自動車メーカーと合弁企業を作らなければならなかった。輸出自主規制によって、日本の自動車会社は限られた台数しか輸出できなくなったため、一台あたりの利潤を増加させるために品質改善を行った。その結果、ホンダ、トヨタ、日産などの大規模企業は輸出自主規制によって利潤を増大させたと言われている。そして、アキュラ、レクサス、インフィニティなどの高級車部門を設置することにつながった。