ティグレ紛争
北の隣国エリトリアもこの紛争に介入した。ある難民によると、2020年11月30日、エリトリア軍はIdaga Hamusで80~150人を殺害、さらに11月30日にHadish Hiwotで17人を殺害し、Goda工場を破壊した。エリトリア軍はまた、12月1日から14日の間に、Tokotで12〜15歳の少年を13人殺害している。CNNは、エリトリア軍の兵士が虐殺や超法規的殺人、性暴力などを行っている様々な目撃証言を取りまとめている。
2020年11月28日から29日にかけて、スーダンに逃れた難民らは、エリトリア軍が約720人~800人の民間人をアクスムで虐殺したと報告した。エリトリア政府はこの虐殺に関するアムネスティ・インターナショナルの報告は誤りだと主張し、さらにアムネスティがエリトリア政府への確認を取らずに発表を行ったことを非難した。エリトリア政府のコメントは次のようなものである。
「アムネスティには真実を究明しようという意思が欠けているようだ。彼らは我々に一切の事実確認を行わなかった。その上、『アクスム虐殺』なる事件についての彼らの発表の内容も(中略)二転三転している。」
ティグレ紛争はエチオピアの経済に高額な損害をもたらした。2022年11月末には、再建の費用が約200億ドルであると見積もられた。ティグレ、アファール、アムハラの各州での医療施設の再建費用は、紛争によって壊滅的に大きくなり、少なくとも14億ドルかかった。2022年6月から2023年3月までの間に、政府債務は6%増加し、約606億ドル(3300億ブル)の債務総額に達した。
また、ティグレ紛争は国の外国債権者との関係に傷をつけた。2020年11月に始まった直後、欧州連合は(人権侵害の報告を引用して)エチオピアへの財政支援を停止し、紛争が終結するまでその決定を維持した。信用格付け機関であるフィッチ・レーティングは、2023年1月にエチオピアの信用格付けを引き下げ、連邦政府が外部債務を償還できる信頼が低いと表明した。
紛争後の数ヶ月でインフレーションは国を襲うこととなった。エチオピアは2022年に平均インフレ率30%を記録し、主に食品価格が原因であった。2023年2月には、総合インフレ率が32%に達した。2023年9月12日(エンクタタシュ)まで、エチオピアは引き続き高インフレを経験し、一般的に購入される食料品がさらに高くなっている。エチオピアの経済的困窮の唯一の原因とはされていないが、それでもその中の一因とされている。