フィリピン大気地球物理天文局
1898年12月10日のパリ条約 の下で、スペインはフィリピンをアメリカ合衆国に割譲した。大きな政治的混乱の末に1899年には米比戦争が勃発し、1901年5月22日にフィリピン諸島島民政府(Insular Government of the Philippine Islands)が設置され、フィリピン委員会は法令131号を制定し、マニラ気象観測所を内務省(Department of Interior)気象局(Weather Bureau)に改編した。1917年1月1日の農務・天然資源省(Department of Agriculture and Natural Resources (DANR))設置とともに、気象局は内務省から農務・天然資源省へ移管された。フィリピン・コモンウェルス設置とともに、農務・天然資源省は農商務省に再編された。
約45年間にわたり、気象局は活発な活動を続け、国際博覧会や科学調査隊の分野で有名であり、その正確な台風予報と気象学・地磁気学・天文学の分野での科学的業績によりよく知られた存在であり続けた。最初の極東天気図(Fr. Coronas が1908年に発表)は熱帯低気圧の将来予想をするための重要なツールとなった。気象局の刊行した気象学、地磁気学、天文学の文献はよく知られており、第二次世界大戦中の日米のフィリピンの戦いにおいても大きな価値があったことが後に示されている。
第二次世界大戦中の1943年12月4日、日本のフィリピン占領下の傀儡国家としてのフィリピン第二共和国建国に伴い、気象局は公共事業・通信省に移管された。このとき気象局はイエズス会の管理下から離れて、気象局長にはフィリピン大学の測地工学科長の Maximo Lachica を迎え、初めて全職員がフィリピン人となった。日本占領期は中央の本局での活動は限定的であったが、現場では気象局職員はアメリカとフィリピンの連合軍の兵士たちに敵に占領された地域の正確な気象情報を提供する助けとなった。1945年2月、マニラの戦いによって気象局の庁舎が破壊されたため、気象局は壊滅的な被害を受けて業務も停止した。 Padre Faura 通りには、焼け落ちた天文学ドームの残骸以外には何も過去の栄光を示すものは残っていなかった。測器も、記録も、数十年にわたって蓄積された膨大な科学的知識も全て失われた。同地では戦後も「気象局」としての機能は停止していたが、「観測所」としての役割は後に1951年に「マニラ観測所」として独自の運用を再開した。
Minolta 製のプラネタリウム投影機を備え、収容人数は90人であった。1981年7月、Pampanga 川洪水予報システムをベースとした Bicol 川洪水予報サブシステムが運用を開始した。翌年5月には三つ(Agno、Bicol、Cagayan 川)全てのサブシステムが完全に現業化された。その機会に、気象衛星ひまわりの地上受信局も運用を開始し、フィリピンの衛星気象学を飛躍的に前進させた。
1983年4月、日本政府の借款供与による財政支援を受けて、PAGASA、国家電力公社、農務省国家灌漑局の共同実施によるダム運用のための洪水予報警報システムが運用を開始した。このプロジェクトの第1段階では Angat ダムと Pantabangan ダムを対象とし、第2段階では Magat ダム、Binga ダム、Ambuklao ダムに加え、同プロジェクトのためのデータ情報センターも整備された。
政府が行う全ての科学技術開発を束ね、中央から統制するための政府の改革の一環として、1984年政令984号により PAGASA は国家科学技術庁へ移管された。この組織再編により、PAGASA の地震業務はフィリピン火山研究所(Philippine Institute of Volcanology : PHIVOLC)、現在のフィリピン火山地震研究所(Philippine Institute of Volcanology and Seismology:PHIVOLCS)に移管された。
↑ ただし「希望」を意味するタガログ語の表記はpag-asa