徳洲会事件
猪瀬直樹東京都知事以外にも、以下の政治家について徳洲会との金のつながりが2013年11-12月に発覚し、報道された。
徳田毅の政治団体が2012年、少なくとも当時の国会議員97人の政治団体に献金などの形で計1282万円を提供していた。97人中自民議員が93人だった。さらに資金管理団体「徳田毅 政経研究会」は、自民党が多くを占める計94議員の政治団体へ計432万円分を提供した。
阿部知子衆議院議員の資金管理団体が、2012年11月の医療グループ「徳洲会」理事長の徳田虎雄から300万円を借り入れていた。
亀井静香衆議院議員が2008年に徳洲会関連会社から政治資金パーティー券として2000万円を受け取っていたが、政治資金収支報告書に記載されなかった。亀井側は「政治資金としての入金処理に必要な書類が(徳洲会側から)提出されなかったために現金は預かっていたが、書類は提出できなかったため、返却した」としている。
伊藤祐一郎鹿児島知事が2004年7月に初当選した知事選において奄美群島を遊説する際に医療法人徳洲会グループの軽飛行機を利用していた。
猪瀬はのちの2022年、参議院議員通常選挙に日本維新の会の候補として比例区から出馬し、当選した。
2013年に徳洲会グループ(創業者親族)は、2010年1月から2012年9月にかけて元事務総長が約2億3900万円を横領して元衆議院議員が社長である会社に流れたとして、業務上横領と背任容疑で元事務総長を刑事告訴。
この捜査の過程で、これとは別に、元事務総長が徳洲会関連会社の預金口座から2007年9月に1000万円、2008年1月に2000万円を引き出して自分の証券口座に入金し、徳洲会関連会社から3000万円を不正に流用したことがわかり、業務上横領容疑で同年12月3日に警視庁捜査2課に逮捕され、同年12月24日に起訴された。一方で、徳洲会創業者親族が告訴した案件については立証は困難とされて、2014年3月28日に元事務総長と元衆議院議員は嫌疑不十分の不起訴処分となった。
2016年10月12日、東京地裁は元事務総長に懲役3年執行猶予4年(求刑:懲役3年)の有罪判決を言い渡した。2017年9月28日に控訴棄却。
なお、週刊文春が2013年10月に「元事務総長がグループの資金数十億円を着服し、文書を偽造してグループの支配権を奪おうとしていた」と報じたことについて、元事務総長は週刊文春を相手に民事訴訟を提訴した。2017年3月28日、東京地裁は「3000万円の横領で有罪となったことは、数十億円の横領が真実であることの根拠にはならない。