プレミアム・パスポート事業
榊原智子によると、協賛店舗の飲食店チェーン店長は「親子でくつろげるというイメージが定着し、女性や高齢者にも客層が広がった」と話したほか、他の自治体からは「少ないお金で実施できる子育て支援策」として注目され、同様の事業が20県以上で導入されたという。一方、プレミアム・パスポート事業や石川県庁がモデルとしたフランスの「大家族カード(カルト・ファミーユ・ノンブルーズ)」が、子どもが3人以上いて出費が多くなる家庭への「多子世帯支援」としているのに対して、行政関係者の間で「多子世帯だけが対象でいいのか」という見方があるという。
横内孝によると、事業開始から2年足らずで全国に広がり、ある県の担当者は「ほとんどの自治体は今、財政的余裕がない。少ない予算で大きな効果が期待できる」と指摘する一方で、優待サービス導入をためらう自治体の担当者は「協賛企業が地域によって偏り、どこに住んでいるかによって、住民がサービスを利用する機会が公平にならない恐れがあった」ともらしたという。
島村友紀によると、子育て家庭へのメリットだけでなく、大型店舗等に流れがちなファミリー層を地元商店街に呼び戻し、その活性化にもつながることから、「子育て家庭、地元店舗、行政にとってメリットのある好事例」という。
プレミアム・パスポートの交付事務や協賛する企業の募集などは、石川県内の経済団体や行政機関などで構成される子育てにやさしい企業推進協議会が行っている。事務局は、石川県庁の外郭団体である財団法人いしかわ子育て支援財団に置かれている。子育てにやさしい企業推進協議会の設立は、2005年5月である。その設立趣意書によれば、「地域住民の生活に密接に拘わっている我々企業等が積極的に子育て支援に取り組む環境の整備を図る施策を検討し、必要な事業を展開すること」が目的とされている。