令和元年東日本台風
2020年(令和2年)4月10日9時現在において以下の河川の溢水・越水氾濫が確認された。
10月13日14時30分、事務次官を本部長とする文部科学省非常災害対策本部を設置。児童の安全確認に関する通知、被災した学校の復旧に関する通知を行う。大学病院やQST病院の備蓄体制の確認に関する通知などを実施。このほか、奨学金・教科書などに関する通知を実施。
文部科学省が所管する宇宙航空研究開発機構(JAXA) は国土交通省などの要請を受け、台風被害の把握のため、陸域観測技術衛星2号 「だいち2号」による東北・関東地方およびその周辺地域の緊急観測を13日から17日にかけて計7回実施した。
文部科学省が所管する防災科学技術研究所は「令和元(2019)年 梅雨期・台風期 クライシスレスポンスサイト」・「令和元(2019)年台風19号に関するクライシスレスポンスサイト」を随時更新し、情報提供を実施。また各県の県庁にリエゾンを派遣した。
続いて14日17時15分、最大で1,000名程度の即応予備自衛官、予備自衛官の招集を閣議決定、招集命令が発せられた。全国から部隊が派遣され、被災者生活支援・医療支援・慰問演奏会を実施した。
各都県知事より災害派遣要請が相次いだため、以下に災害派遣情報を一覧として掲載する。
※以下、在任(当時)の各都県知事の人名は1回目のみ表記。便宜上、10月24日~10月26日の大雨についても記載する。
以後、部隊規模の縮小、撤収要請が相次いだことから、11月8日の大臣命令をもってJTFは解組され、東北を管轄する東北方面総監・関東甲信越を管轄する東部方面総監による指揮体制に移行した。同時に、11月9日をもって即応予備自衛官・予備自衛官の招集を終了した。11月30日をもって一連の活動を終了した。
11月8日、台風15号から一連の災害派遣活動により、一般会計予算の予備費から経費65億円を拠出したことを発表した。