患者の権利法
1984年、有識者や市民グループらの発起人により構成する起草委員会は「患者の権利宣言案」として、患者に認められるべき基本的権利をとりまとめて発表した。
1991年10月14日に、患者の権利の法制化を求めて活動している市民団体「患者の権利法をつくる会」が、患者の権利を保障するため法制化を訴えて、法律案「患者の権利法」(正式名称:「患者の諸権利を定める法律要綱案」)を発表。これは、日本における患者の基本的権利(患者の権利)を確立するための運動(後述する)のひとつだった。
1992年11月6日、日本弁護士連合会が「患者の権利の確立に関する宣言」を出す。
2011年10月6日には、日本弁護士連合会が、第54回人権擁護大会の声明において、「我が国には、このような基本的人権である患者の権利を定めた法律がない」「日本医師会生命倫理懇談会による1990年の『説明と同意』についての報告も、こうした流れを受けたものではあるが、『説明と同意』という訳語は、インフォームド・コンセントの理念を正しく伝えず、むしろ従来型のパターナリズムを温存させるものである」と批判。
2011年末、日本弁護士連合会が、日本において「患者の権利が十分に保障されていない状況を問題視し、『患者の権利法』の法制化を目的とした『患者の権利に関する法律大綱案の提言』を厚生労働省に提出」した。