雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
1999年4月1日の改正により、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇において、男女差をつけることが禁止された。制定当初、募集・採用、配置・昇進については「努力目標」とするにとどまっていたが、この改正で禁止規定とした。
また、労働基準法の改正(1997年)とも連動するが、女性に対する深夜労働・残業や休日労働の制限(女子保護規定)が撤廃されている。この改正以降、主なものに鉄道(列車)と路線バスの乗務員・工事業者のトラック運転手など、深夜勤務が必然的に伴う職業への女性の就業が増加している。
第一章 総則(第1条〜第4条)
第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 第一節 性別を理由とする差別の禁止等(第5条〜第10条) 第二節 事業主の講ずべき措置(第11条〜第13条) 第三節 事業主に対する国の援助(第14条)
第三章 紛争の解決 第一節 紛争の解決の援助(第15条〜第17条) 第二節 調停(第18条〜第27条)
第四章 雑則(第28条〜第32条)
第五章 罰則(第33条)
附則