カーボベルデ
カーボベルデは他の小島嶼国と同様、典型的なMIRAB経済であるとされる。MIRAB経済とは移民(MIgration)、送金(Remittances)、外国援助(Aids)、官僚制(Bureaucracy)の頭文字を取った言葉で、小島嶼国の経済は産業よりもこれらの要素によって成り立っていることを指すが、カーボベルデもこの例にもれず過剰人口の海外移民とそこから祖国の家族への送金、先進諸国からの海外援助とそれを差配する官僚機構が経済に占める割合が非常に大きい。特に海外送金はカーボベルデGDPの20%を占めるとされる。
農業や漁業などの第一次産業はGDPのわずか12%を占めるにとどまっており、従事者の多さに比べそれほど重要な地位を占めているわけではない。特に農業は乾燥した気候と頻発する旱魃によってほとんど自給的な段階にとどまっている。周囲に寒流であるカナリア海流が流れることから漁場となっているため、漁業は農業に比べれば盛んであり、魚介類は2013年のカーボベルデ輸出額の84.2%を占める主要輸出品となっている。なかでも、マグロ・カツオ類が総輸出額の40.7%を占めている。ただしカーボベルデの総輸出額は2013年度でわずか6,900万ドルにとどまっており、産業の経済に占める割合自体が小さい。
司法警察ならびに国家警察が主体となっている。
カーボベルデは憲法で複数政党制を認めているが、実質的には二大政党制が機能している。一方は、1975年の独立から1991年まで一貫して一党独裁政権を担い続けた中道左派のカーボベルデ独立アフリカ党(PAICV)である。もう一方はPAICVの一党支配に反発して結成され、同国史上初の政権交代を実現させたリベラル政党の民主運動(MpD)である。PAICVは1991年に大統領職と行政府をMpDに明け渡したが、2001年より再び選挙によって再び双方を掌握した。しかしその後、2011年の大統領選挙でMpDが再度大統領の座を奪回し、2016年には議会もMpDが多数派となった。PAICVとMpD以外の政党の勢力は限定的だが、比較的有力なものに中道右派の民主独立カーボベルデ連合(UCID)がある。
カーボベルデ国内では、シダーデ・ヴェーリャの建造物群が2009年にユネスコの世界遺産リストに登録された。第33回世界遺産委員会終了時点では、同国で唯一の世界遺産でもある。