シートベルト
1994年(平成6年)4月1日 : 座席ベルト非装着時警報装置(初期警報)の設置を義務付け
1994年(平成6年)4月1日 : 後部側面座席に3点式シートベルトの設置義務化。
2000年(平成12年)4月1日 : 6歳未満の幼児の乗車についてチャイルドシート使用義務化(罰則あり)。
2005年(平成17年)9月1日 : 再警報装置(シートベルト・リマインダー)の設置を義務付け。
2008年(平成20年)6月1日 : 全座席のシートベルト着用義務化(高速道路・自動車専用道のみ罰則あり)。
2012年(平成24年)7月1日 : 後部中央座席に3点式シートベルトの設置義務化。
2012年(平成24年)7月1日 : ISOFIX対応チャイルドシート取付具の設置を義務付け。 基本的に国産普通乗用車(定員10人以下)についての規定。詳細は各法令を参照。 道路交通法については施行日、保安基準については以降の生産車が対象となる日。
日本において、乗員のシートベルト着用については道路交通法により定められている。反則金の付加が当初検討されたが、法律の自己決定権への侵害への配慮と、他法(自殺、自傷行為について不可罰)との整合性から国会で討議された結果、見送られた。
1971年(昭和46年)6月2日施行の改定道路交通法より、運転席・助手席でのシートベルト着用について努力義務を課していたが、着用義務の法制化について国会に多数の陳情が寄せられるようになったことから、1985年(昭和60年)9月1日施行の改定道路交通法により自動車高速道・自動車専用道において前席(運転席・助手席)でのシートベルト着用が、罰則付きで義務付けられた(一般自動車道については1992年(平成4年)11月1日から)。
なお、負傷・障害・妊娠中でシートベルト着用が療養上又は健康保持上適当でない場合や、消防用車両、郵便物の集配業務で頻繁に乗降する区間、選挙カーなど、特段の理由がある場合は着用義務が免除されている。
また、設置義務がなかった時代に製造された自動車に、シートベルトがないものもある。ただし、製作当時の法規が適用されるため、しなくても法令違反にはならないが、現代とは違った車の耐久性・形状から危険な車種もある。
ストラップ、固定用バックル、リトラクター(ベルト巻取り装置)、アンカレッジ(車体側取り付け具)の一切の装置。 いわゆる「シートベルト」全体を指す。