地球温暖化への対応の動き
2030年までに再生可能エネルギーや原子力などの比率を50%以上に引き上げ、特に太陽光発電の普及率を2030年には現在の40倍に。新車販売の半分を次世代自動車に。 2012年までに電球を全て省エネ電球へ切り替え。液晶テレビなどへの切り替え、ヒートポンプ技術や省エネ技術を組み込んだ家電製品の普及、建造物の省エネの義務化、建造物への新エネ導入の加速、長寿命住宅の普及促進、エコビジネスや環境社会資本整備の金融・資本市場の整備 排出量取引、税制のグリーン化、カーボンフットプリント制度の導入など 地域取り組みの推進による食糧自給率向上やバイオマスなどの再生可能エネルギー源の開発促進
福田ビジョンの発表は内外から様々な反応を呼んだが、肯定的評価の一方、削減目標の不足や政策の不備などを指摘する批判も多く見られる。詳しくは福田ビジョンを参照されたい。
2008年6月25日、東京都議会はCO2の排出削減を義務化する条例を成立した。原油換算で年間1,500キロリットルの消費に相当する電力を使う約1,300の大規模事業所は2010年から削減を実施し、2020年までにこの条例成立時点の3年間の平均値より15-20%の削減を目指す。オフィスと工場 が削減の対象。排出量取引によっても削減義務量を達成できない事業所には措置命令を出し、それでも達成できない場合は50万円以下の罰金を科す。 法令や条例での義務化は日本で初めてのこと。
2008年頃からスーパー等で配られるレジ袋を減らす為買い物用袋を持参する所謂「マイバッグ運動」が広がり、レジ袋を有料化とした地方自治体も増えている。