政見放送
NHKの場合、国際放送・NHKワールド JAPAN(NHKワールドTV・NHKワールド・ラジオ日本など)および、インターネットサイマル配信(後述)での配信は原則行われない。海外サイマル放送の「NHKワールド・プレミアム」では、同時放送地域の場合は裏送り送出による通常編成の放送、時差放送地域の場合はそのときの編成状況により対応が異なる。
アナログ放送が行われていた時代、関東(山梨県除く)、東海(静岡県を除く)、近畿の広域放送圏で国会議員選挙はその地域の総合テレビジョン、都道府県知事選挙の場合は当該地区の基幹放送局(東京・放送センター、名古屋、大阪の各局)と当該都府県のNHK各局、および独立UHF放送局で放送されていた。選挙と放送の両方とも総務省管轄ということもあり、デジタル化完了によりテレビでは放送区域が厳格化され、原則として放送局が存在する都道府県の政見放送しかできなくなった。放送局と放送時間については、放送局のある都道府県の選挙管理委員会と放送局との間で協議し、各放送局で政見放送の放送時間が重ならないことを第一条件に、放送局の判断で放送時間が決定される。
テレビの政見放送では、右上に普段表示される「ウォーターマーク」が表示されない。
テレビの政見放送では、地上デジタル放送の放送開始以降も完全デジタル化まではアナログ放送・地上デジタル放送ともに同じ放送条件とする為に、4:3の画面サイズ(2010年(平成22年)頃からはハイビジョンカメラでの撮影が多くなっている)での放送となっている放送局が多かった。例えば、NHKの場合アスペクト比4:3・走査線方式1125iで放送され、地上デジタル放送では左右に灰色のサイドパネルが入り、右上に表示しているロゴマークの透かしも自粛している。
都道府県議会議員選挙や区市町村長選挙、区市町村議会議員選挙では政見放送は認められていないが、選挙への関心を高める目的で「政見動画」として、地元コミュニティラジオ局の協力により、YouTubeで配信した事例がある。
1996年(平成8年)に衆院選の一部が小選挙区制に移行して以降、無所属および政党要件を満たしていない政治団体の小選挙区候補は、法律上政見放送に出ることができなくなった。衆院選小選挙区の政見放送に無所属や政治団体の候補者が出られないことは一般有権者にあまり知られておらず、政見放送を怠ったと見られてしまう懸念があるなど、政見放送の自作が認められた政党候補とは、極めて大きな格差が生まれている。なお、1999年(平成11年)11月10日、最高裁判所大法廷判決は「政党届出の候補のみに政見放送を認める規定は、法の下の平等に反せず、日本国憲法違反でない」と判示している。
その一方で、参院選の選挙区選挙および、都道府県知事選挙では、全ての候補者が政見放送を行うことができる。また政見放送とは別に行われる「経歴放送」(立候補者のプロフィル)についても、衆議院候補者を含め全候補者が届け出て放送を行うことができるが、特に政党要件を満たさない政治団体などの候補者は、政見放送を申し込まなかったという理由で政見放送で経歴のみを生放送する場合もある。
該当する選挙と同じ方法で行う。
衆議院小選挙区の場合、総選挙と同じく政党に対して放送が与えられるため、与えられた9分間をすべて1人の候補者に使用することができる一方、野党統一候補や追加公認を前提とした無所属候補には放送時間が与えられない。
1993年(平成5年)7月12日 - 北海道南西沖地震が起きた22時17分頃、一部地域の総合テレビでは21時30分から第40回衆院選の政見放送が行われていた(この当時はプライムタイムに政見放送を行った例が多々あった)。その最中の22時24分にに緊急警報放送の信号が発生。一旦全波共通で地震速報を入れた。
2000年(平成12年)6月16日 - 香淳皇后(当時の皇太后)崩御のニュースが伝わった時間(17時14分)、一部地域の総合テレビでは第42回衆院選の選挙区政見放送が行われていたためニュースが放送できず、政見放送が行われる地域では教育テレビに振り替えてニュースを放送した。
2005年(平成17年)9月6日 - 「台風14号災害」この前日5日から総合テレビでは台風関係のニュースを伝えており、この日も4時30分からのおはよう日本から集中的に報道していた。しかし一部地域では6時25分 - 6時50分、7時30分 - 8時、8時30分 - 9時45分のそれぞれの時間帯で第44回衆院選の選挙区政見放送があり、政見放送が行われる地域では教育テレビに振り替えて台風情報を伝えた。
2007年(平成19年)7月16日 「新潟県中越沖地震」が起きた日の夜、一部地域の総合テレビでは第21回参院選の比例区政見放送が行われていた時間帯に京都府沖を震源とする地震が発生したが、テロップ等は一切入らず、政見放送終了後に特別番組を編成して情報を伝えた。翌日以降の余震発生時はL型画面にしてテロップを入れた。
2009年(平成21年)8月25日 - 6時37分に発表された千葉県東方沖を震源とする緊急地震速報(実際にはシステムの不具合に起因する誤報)が、静岡・甲府両局以外の全国のNHK総合テレビで各地域毎に放映中だった第45回衆院選の政見放送に重なったため、各選挙管理委員会は「音声が聞こえにくいなどの影響があった」として、影響を受けた1政党の政見放送を、同28日中に再放送した。
この措置は、第14回参議院議員通常選挙(1986年)の際、十分にしゃべることのできない候補者の補助のために手話通訳者が声を出すこと(読み取り通訳)などが想定されていなかったことで起きたいわゆる「無言の政見放送事件」を教訓として作られた。
なお、政見放送を行う権利があっても、本人が希望しない場合は政見放送を行わないことができる。
放送の前後には、以下のようなアナウンスが流れる。
「この放送は公職選挙法に基づいて、」に続き、 (衆議院比例代表・参議院比例代表の場合)「(衆議院の場合:地域ブロック名の)候補者届出政党の政見をそのままお伝えします(しました)。」 (衆議院小選挙区の場合)「候補者届出政党の政見をそのままお伝えします(しました)。これからお伝えする(ただいまの)放送は決められた方式の中から候補者届出政党の責任で選んだものです。」 (参議院選挙区の場合)「候補者が自ら制作して提出した政見または候補者が放送局において収録した政見をそのままお伝えするものです(候補者の政見をそのままお伝えしました)。これからお伝えする(ただいまの)放送は決められた方式の中から候補者届出政党の責任で選んだものです。」
(都道府県知事の場合)「候補者の経歴と政見をそのままお伝えするものです(お伝えしました)。なお、手話通訳の有無は候補者の判断によるものです。」
このアナウンスと、後述の経歴放送のアナウンスについては放送する局のアナウンサーが担当する(NHK東京の場合はアナウンス室、関連団体の出向職員、嘱託職員を問わず担当)。