国連軍 (朝鮮半島)
吉田・アチソン交換公文によって朝鮮国連軍は占領期から講和後も一貫して日本に出入りしていたが、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定の発効を受けて、1954年2月19日に日本とアメリカ合衆国(米国)、カナダ、ニュージーランド、イギリス(英国)、南アフリカ連邦、オーストラリア、フィリピンの7カ国は、「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(国連軍地位協定)」の署名を行い、地位協定を締結している。協定をめぐる交渉の中で、日本政府は英連邦4カ国(イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)との間で在日米軍と同様に裁判権を放棄する密約を結んだ。
1954年4月12日にフランスと、同年5月19日にイタリアと追加署名を交わし、同協定は同年6月11日に発効している。のちにタイ王国とトルコが協定に加わり11ヶ国となる。
協定に関する協議及び合意は、協定の第20条に基づき設置される両者の代表者で組織される東京の「合同会議」で行われる。
1957年7月、同協定に基づきアメリカ太平洋軍第8軍司令部隷下の在日米陸軍・国連軍・第8軍後方司令部としてキャンプ座間に「後方司令部(英: United Nations Command-Rear, UNC(R))」が設置された。1959年3月、第8軍後方司令部の役割を解除されて「在日米陸軍・国連軍後方司令部」となり、2007年11月1日、横田飛行場に移転した。
後方司令部の設置は、1957年の国連軍司令部の韓国移転に伴うものである。1954年の国連軍地位協定では、司令部が日本に駐留していることを前提に「これらの軍隊(朝鮮国連軍)が日本の領域から撤退するまでの間」と定められていた。そのため、司令部移転後も地位協定を維持し、日本国の領域で国連軍が活動を継続するために、日本に駐留する後方司令部が設立された。
司令部には、司令部要員として4名が常駐しているほか、各国大使館に駐在武官の兼務を含めて23人の連絡将校団が常駐。3~4ヵ月に1回程度の頻度で情報交換のための非公式会合を行っている。後方司令部は地位協定に基づき「多国籍軍である」必要があり、歴代司令官はアメリカ軍以外の軍から派遣されることが慣例となっている。
地位協定第24条によれば、国連軍後方司令部は朝鮮半島から国連軍が撤退するまで有効で、国連軍撤退が完了したのち90日以内に日本から撤退しなければならない。
2023年現在、後方司令部の構成国は、米国、英国、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、イタリア、カナダ、トルコの10か国である。
2019年7月の国連軍合同会議で、国連軍と日本政府の間で「日本における国連軍に係る事件・事故発生時における通報手続」が合意された。