順位変更登記
順位変更登記(じゅんいへんこうとうき)とは、日本における不動産登記の態様の1つで、登記された担保物権の順位を変更することにより被担保債権の優先弁済権の順番を変更する効果をもたらす登記のことである。登記記録上の順位番号(不動産登記法59条8号、不動産登記令2条8号、不動産登記規則1条1号・147条)を変更する効果はない。
本稿では、順位変更の登記のほか、当該登記の変更登記・更正登記・抹消登記についても述べる。
また、利害関係人が存在するときはその承諾証明情報が添付情報となる(令7条1項5号ハ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(令19条)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
一方、書面申請の場合であっても、登記申請人の印鑑証明書の添付は原則として不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記申請人が登記識別情報を提供できない場合にはその者の印鑑証明書を添付しなければならない(規則47条3号ハ参照)。
登録免許税(規則189条1項前段)は、担保物権1件につき1,000円である(登録免許税法別表第1-1(8))。例えば、土地及び建物についてそれぞれ設定された3件の共同担保物権について順位変更をする場合、6,000円となる。
なお、登記申請人の一部が国又は非課税法人(登録免許税法別表第2)である場合、登録免許税法4条1項の規定は適用されず、登録免許税を納付しなければならない(1973年(昭和48年)10月31日民三8188号回答)が、申請人の全部が国又は非課税法人である場合、登録免許税法4条1項の規定が適用され、登録免許税を納付する必要はない(登記研究314-67頁参照)。
不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
登記できる担保物権である。すなわち、普通抵当権(以下単に抵当権という)・根抵当権・質権・先取特権(争いあり。登記インターネット84-133頁参照。)である。転抵当については、同一の担保物権を目的とする転抵当権者間についてのみ順位変更をすることができる(1983年(昭和58年)5月11日民三2984号回答参照)。
また、担保物権が仮登記である場合にも順位変更ができ(登記研究300-69頁、質疑・応答-4995参照)、抵当権の譲渡をした抵当権・順位の譲渡(以下「順位譲渡」という)又は順位変更の登記をした抵当権及び根抵当権についても順位変更ができるが、1つの担保物権の一部について順位変更をすることはできない。根抵当権の極度額の増額変更を主登記でした場合の当該登記が具体例である。
なお、未登記の担保物権者を含めて順位変更の合意をした場合、登記が効力要件になっているので当然に無効とするのではなく、当該担保物権の設定登記を条件とした順位変更の合意とすることができる。登記原因の日付については後述。