教員資格認定試験
教員資格認定試験(以下「認定試験」)の制度は、教職課程を修了していなくても教員としての資質、能力を有する者に教員免許を与える機会を開くためのもので、「広く一般社会に人材を求め、教員の確保を図る」ことが目的となっている。
現在、教員資格認定試験規程(文部科学省令)には、
幼稚園教員資格認定試験
小学校教員資格認定試験
高等学校教員資格認定試験
特別支援学校教員資格認定試験
が定められている(中学校の学校種はない)。2004年度(平成16年度)以降の高等学校教員についての認定試験は、文部科学省により当分の間行わないとされていたため、現在のところ「幼稚園教員資格認定試験」「小学校教員資格認定試験」「特別支援学校教員資格認定試験」の3学校種における試験が行われている。なお、2024年(令和6年度)以降は特別支援学校(自立活動)の試験は当分の間行わない一方で、高等学校(情報科)は再開することが公示されている。
認定試験の合格者は試験の実施機関より授与される合格証書を元に、居住地の都道府県の教育委員会に申請を行うことで普通免許状が授与される。
免許状取得後は、教職課程の修了者と同様に教員採用試験を受験できることはもちろん、常勤・非常勤講師として採用されることも可能である。また、認定試験に合格する前であっても、免許状の「取得見込み」(認定試験の合格見込み)の条件で採用試験の受験が可能となっている教育委員会もある(この場合、認定試験が不合格になると採用試験の結果は取り消される)。
教育職員免許状を授与された者ないしは、当該試験の2週間前までに2単位以上の教育実習(養護実習または栄養教育実習を除く)の受講済みの証明が提出できるもの、あるいは3年以上の教員経験を有する者のいずれかに該当する場合は、免除となった。
試験科目の一部免除を申請する者は、教員の普通免許状の授与証明書または普通免許状の写し、卒業証明書または卒業証書の写し、単位習得証明書、実務に関する証明書等の免除事由に該当することを証明する書類を必ず添付する必要がある。(教員の普通免許状または卒業証書等の写しを提出する場合は、学校長または勤務先の長などの、原本に相違ない旨の添え書きのあるものとする。)
なお、上記の各項目に該当する者であっても、「試験科目等の一部免除書類」を提出しない場合は、いかなる理由があっても免除扱いが受けられないことに注意する必要がある。
教員資格認定試験によって、小学校教諭二種免許を取得する場合、原則として介護等の体験は免除されるが、特別支援学校教諭一種免許または小学校教諭二種免許を取得してから、新規に、中学校教諭の免許状を教育職員免許法第5条の規定に基づいて取得する場合は、原則として介護等の体験が必要である。また、この教員資格認定試験によって特別支援学校教諭一種免許を受けた者が、教育職員免許法第5条に基づいて小学校または中学校の教員免許状を取得する場合、特別支援学校教諭の免許状を受けているとしても、介護等の体験が免除されないことがある。このほか、教員資格認定試験で小学校教員免許を取得した者で、大学の科目等履修によって小学校教員免許状を二種から一種に変更する場合、教育職員免許法第5条の規定が適用されるので、原則として介護等の体験が必要である。