丹生ダム
ところが、同年7月の滋賀県知事選挙にて当時の現職知事を破り当選した嘉田由紀子新知事が、『もったいない』を合言葉に新幹線新駅・産業廃棄物処理場の凍結と共に県内で計画されている全てのダム計画凍結・見直しを施政方針に打ち出した。田中康夫長野県知事(当時)に続く「ダム事業の否定」である。ただ、全面的にダム計画を中止するという意味ではなく、見直しの意味合いが強い。田中知事とは異なり国土交通省・水資源機構が計画しているダムの凍結・見直しの要望もしている。
これに対し下流受益地の京都府・京都市は賛同の趣旨を表明。一方高時川流域住民の間からは「無責任」とする批判が高まった。折から長野県や鹿児島県で豪雨災害(平成18年7月豪雨)が発生し、脱ダムの舞台・諏訪湖周辺で水害が起こった時期でもあり今後の動向が注目されていた。知事は当初ダム計画の見直しについて変更はないと当選直後は表明していたが、間も無く県議会における所信表明で、『自らの治水政策の瑕疵により、一人でも死者が出た場合は知事を辞職する』と表明して治水に対する取り組みを重視した。その後凍結を検討するダム下流域の自治体や住民との話し合いや、平成18年7月豪雨による長野県の被害もあってか、多少柔軟姿勢に転じ、『他に有効な治水対策が無い場合はダム建設もあり得る』として地元との対話を重視する姿勢を見せた。
また2007年(平成19年)には従来のダム凍結・見直しの方針はダムを全部否定するものではないとして、北川第一ダム(北川)や芹谷ダム(芹川)など計画中の県営治水ダム3つのうちの2つについて、治水対策には「有力な案として計画」していく方向となった(あくまで推進という文字は使用していない)。