産前産後休業
なお、出産当日は「産前」に含まれる(昭和25年3月31日基収4057号)。
女性が請求しなければ、出産日まで就業させて差し支えない。
産後においては、使用者は、産後8週間を経過しない女性を、就業させることができない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない(第65条2項)。
起算日は、1項とは異なり、現実の出産日である。
この場合の「出産」には、妊娠第4月以降の流産、早産及び人工妊娠中絶、並びに、死産の場合も含む(昭和23年12月23日基発1885号、昭和26年4月2日婦発113号)。
産前産後休業期間中に、その女性労働者が属する労働組合による争議行為(ストライキ等)が行われたとしても、その期間は当該女性労働者の産前産後休業として取り扱われる(昭和27年7月25日基収383号)。