パブリック・アクセス
日本のテレビ放送においては、電波を市民が分かち合うための法制度が整備されておらず、制度として保障された欧米の様な本格的なパブリック・アクセス局はないものの、日本では地域の放送局やケーブルテレビ局などが市民団体等との交渉により、自主的に住民参加の番組作りの場を「提供する」アクセス・チャンネルは存在し、現在も放送を続けている。
日本国内におけるいわゆるアクセス・チャンネルの歴史は、岐阜県郡上八幡町で日本初のケーブルテレビ自主番組放送が開始された1963年に始まった。1992年、鳥取県米子市にあるケーブルテレビ局「中海テレビ放送」は、日本で初めて「パブリック・アクセス・チャンネル」を設け、市民が制作した番組を自主的に放送している。
日本のラジオ放送にはコミュニティ放送局の中に「パブリック・アクセス・チャンネル」放送局が存在し、阪神淡路大震災の翌年・1995年に神戸市に多文化・多言語コミュニティー放送局「FMわぃわい」が郵政省の認可を受け誕生した。「FMわぃわぃ」は現在10か国語で放送され、日本のみならず世界で注目されると同時に、ネットでの放送も続けている。2003年日本で初めてNPO法人として開局されたFMコミュニティー局「京都三条ラジオカフェ」は、市民が気楽に情報発信者になれる局として知られている。
近年、インターネットとブロードバンドの普及により、世界的に「パブリック・アクセス・チャンネル」はラジオやテレビ放送ばかりでなくインターネット放送、ブログなどの新しいタイプの市民メディアが誕生し、市民による情報発信が進んでいる。
ケーブルテレビ局は、PEGチャンネルの番組に対して編集・管理する権利を放棄し、また内容に対する責任も負わないことになっている。したがって編集権と責任は、制作した個人や団体側にある。アクセスチャンネルは、ケーブル事業者や地域の非営利団体によるアクセスセンターなどによって運営されている。両者は独自の番組ガイドラインや運営規則やガイドラインを設けている。運営団体が憲法上の表現の自由の範囲内であると判断したものは、ほとんど全て放送している。しかし、ガイドラインに従って放送を拒否することもある。コマーシャルは殆どのアクセスチャンネルで禁止されている。
米国内には、1000以上のパブリック・アクセス・チャンネルがある。放送局にはアクセスセンターがあり、新たに番組作りに挑戦したい人のために、定期的なワークショップなどが開催されている。ニューヨークやサンフランシスコなどには、マイノリティや障害者などに積極的に映像ワークショップを行っている「ダウンタウンコミュニティテレビセンター(DCTV)」のような独立系の市民メディアセンターもある。
米国のアクセスセンターやメディアセンターに法的な根拠はないが、州や町などの助成金を得て運営している。