居住移転の自由
伊藤正己『憲法』[第3版]弘文堂〈法律学講座双書〉、1995年。NCID BN13665850。著者は元最高裁判事。基本的人権、統治機構の問題を解説した体系書。1995年当時の時宜を反映する問題や最高裁の重要な憲法判断などの論点・判例を盛り込む。
佐藤幸治『憲法』[第3版]青林書院〈現代法律学講座5〉、1995年。NCID BN12509576。憲法学習の基本書。第2版改訂箇所『第4編 基本的人権の保障』ほかを踏まえ、その後の学説・判例の動向を追った。別注に本文から割注(重要判例・論点)を抽出。
Bauböck, Rainer ; Perchinig, Bernhard ; Sievers, Wiebke. (2009) Citizenship policies in the New Europe. 改訂補完版、アムステルダム大学出版局〈IMISCOE調査報告書〉、NCID BB00163877。
日本国憲法第22条第1項の「公共の福祉」と、居住移転の自由の関係について学説は分かれており、
居住移転の自由は経済的自由権であるとして職業選択の自由と同様に、日本国憲法第22条第1項の「公共の福祉」による政策的制約を受けるとする説
居住移転の自由は、経済的自由権の一種とみるべきではないとして、日本国憲法第22条第1項の「公共の福祉」による制約は、職業選択の自由のみにかかるもので、居住移転の自由は日本国憲法第13条の「公共の福祉」による内在的制約のみを受け、政策的制約は許されないとする説
日本国憲法第22条の文言から、居住移転の自由も職業選択の自由と同様に、第22条の「公共の福祉」による制約を受けるが、居住移転の自由について、それが民主制の本質的自由など経済的自由の側面に関わらないものであるときは、精神的自由に近似した基準を適用すべきであるとする説
がある。
日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
明治憲法下の権利保障は原則として「法律ノ範囲内ニ於テ」または「法律ニ定メタル場合ヲ除ク外」認めるというものであった(法律の留保)。
美濃部達吉はこの条文には国境外に移住する自由を含むと解していた。
また、伊藤博文の「憲法義解」は「定住シ借住シ寄留シ及営業スルノ自由」と捉えて営業の自由は居住移転の自由に含むものと捉えていた。しかし、当時の学説における通説は営業の自由は憲法上保障されていないと解釈されていた。