中根康浩
2020年10月の岡崎市長選挙で中根は告示日直前に「年内に全市民へ5万円を給付する」という公約を追加。現職の内田康宏を3万2千票余りの大差で破り、逆転劇を成し遂げた。敗れた現職陣営から「禁じ手の買収公約」との批判を受け、地方自治論を専門とする名城大学の昇秀樹教授からも「現金の一律支給は政策として疑問が残る」と指摘を受けるも、中根は10月21日の市長就任後の記者会見で「年内クリスマスまでに全額支給する」「実現できない場合はリコール(解職請求)を受けても当然」と明言した。財源については「裏技的というか、僕の知らない調達の仕方があるかもしれない」と述べ、財源調達を精査する特命チームを立ち上げる方針を示した。
しかし市財政課によると、全市民に5万円配ると約193億円超かかるのに対し、中根があてにする財政調整基金は約81億円しかない。ほかの基金はそれぞれ使う目的が条例で決められており、いずれも条例を廃止する必要がある。市の担当者は財政調整基金について「一気に取り崩したことは過去にない。次の新型コロナ感染拡大に備え、ある程度残さないと逼迫する」と発言した。
さらに市は「近年、当初予算に基金から40億円を充てている上、2021年度は感染拡大の影響で70億円程度の税収減が見込まれ、財政に余裕はない」と説明しており、従来の市民サービスが縮減される可能性も指摘された。
岡崎市議会の簗瀬太議長も「現在の岡崎市の財政ではキャッシュとして200億円をすぐ用意というのはなかなか難しい。スタートしても年内の支給は難しい」と中根の政策を疑問視する見解を述べた。
2014年11月11日、自民、公明両党の幹部は次期衆院選について「12月2日公示・14日投開票」との日程を想定し、選挙準備に入るようそれぞれの党の関係者に指示した。中根も愛知12区からの立候補の準備に入るが、公示日前日の12月1日午前、民主党の海江田万里代表から電話で「小選挙区を降りて比例区に回ってほしい」と告げられる。同日午後、岡崎市の事務所を訪れた岡田克也代表代行からも「比例東海ブロック単独1位とする。決定を受け入れられないなら無所属で出馬してくれ」と命じられ、比例区単独に回ることを決めた。岡田は中根に「ここで譲歩しないと、維新の党は全国すべての地域での連携を見直すと言っている」と述べ、維新の党側から圧力があったこともほのめかした。この鞍替えにより、外形上、民主党は12区の候補者を維新の党の重徳和彦に一本化した形となった。
同年12月2日、連合愛知は中根の出陣式を終えると、12区の選挙対策本部を解散した。清水貞雄副会長は「組合員には比例で民主に入れるよう求めるが、12区で特定の候補への投票を呼び掛けることはしない」と語った。12月14日、第47回衆議院議員総選挙執行。中根は比例単独1位で早々と当選を決め、4選を果たした。つねづね維新は官公労に批判的だったことから、12区の組合票の行方が注目されたが重徳は青山を約1万3千票差で下し選挙区で初めて当選した。