クロルニトロフェン
CNPは三井東圧大牟田工場で原体が生産され、各地の製剤工場で製品化されていた。福岡県久留米市にあった製剤会社でもCNPやBHC、PCPなどの製剤化を行っていたが、頭痛、鼻血、下痢や肝・腎障害などの健康被害が発生したことから、1973年に周辺住民が操業差止と損害賠償を求め民事訴訟を起こした。1983年に同社が操業を止めたあとの1991年、福岡地方裁判所は健康被害との因果関係が認められないとして、原告敗訴の判決を下した。1999年2月に最高裁判所は上告を棄却し、原告の敗訴が確定した。同工場跡地では、2008年の調査でもCNPなどが土壌中から基準を越えて検出されている。
上記の訴訟や、不純物としてダイオキシン類が含まれていることが判明したことを受け、1982年から1983年にかけてCNP追放の第一次市民運動が起きた。市民や農民の環境調査を受け、秋田県大潟村や大阪府・兵庫県などで防除暦からCNPを削除。福岡県内の74の農協のうち48がCNPを使用しないとするなどの動きを見せた。その後1993年に胆嚢癌との因果関係が報告され、CNPの禁止を求める署名活動などの運動が各地で行われた。その結果、前述の通り残留農薬安全評価委員会による再評価が実施され、メーカーは製造・販売を自粛するに至った。
三井東圧化学(現三井化学)が開発し、日本では1965年2月27日に農薬登録を受けた。主にノビエやカヤツリグサなどの水田雑草に有効で、田植え前後の水を張った水田に散布する。ニンジン・ダイコン・ハクサイなどの畑地には、播種後に土壌処理する。商品名は単剤の「MO」のほか、複合剤の「オードラムM」「ショウロンM」などがあった。1970年代前半には原体の年間生産量は5千トンを超え、最盛期の1974年度の年間製剤出荷量は5万トンを超えた。1996年に登録失効となるまでの原体の累計生産量は81,787トンであった。