2017年の政治
2月18日 - マイケル・オギオ: パプアニューギニア総督(* 1942年)
2月19日 - カーシ・クルマン・フェーべ(英語版): ノルウェー元貿易大臣、元保守党党首(* 1951年)
2月21日 - 谷村啓介:元日本社会党衆議院議員(* 1932年)
2月22日 - エニ・ファレオマバエガ: 元アメリカ合衆国下院議員(* 1943年)
2月28日 - ニコラス・モズレー (第3代レイブンズデール男爵): 元イギリス貴族院議員(* 1923年)
3月3日 - ルネ・ガルシア・プレヴァル: ハイチ共和国第38・40代大統領、第2代首相(* 1943年)
3月4日 - クレイトン・キース・ヤイター: アメリカ合衆国第23代農務長官、第9代通商代表、第54代共和党全国委員長(* 1930年)
3月5日 - 大河原太一郎:元自由民主党参議院議員、第21代農林水産大臣(* 1922年)
3月7日 - 新井彬之:元公明党衆議院議員(* 1934年)
3月8日 - 李元簇: 中華民国第8代副総統、元総統府秘書長、法務部長、教育部長(* 1923年)
3月12日 - ホルスト・エームケ: ドイツ元連邦首相府長官(* 1927年)
3月15日 - ソック・アン(英語版): カンボジア副首相・閣僚評議会担当大臣(* 1950年)
3月17日 - イナムジョン・ウスマンホジャエフ: ウズベキスタン共産党元第一書記(* 1930年)
モンゴルの大統領府は、ハルトマーギーン・バトトルガ大統領が日本担当の外交顧問および大統領特別大使として、大相撲第68代横綱・朝青龍明徳ことドルゴルスレン・ダグワドルジを指名したことを発表。
4日 遼寧省前共産党委員会書記の王珉に収賄罪により無期懲役が下される。 ルワンダ大統領選挙投票日。ポール・カガメ大統領が得票率約98・7%で圧勝し3選。
5日 - ベネズエラ制憲議会、反体制派のルイサ・オルテガ・ディアス(英語版)検事総長を解任。同日、関税同盟の南米南部共同市場は、昨年12月から資格停止中のベネズエラの無期限資格停止を決定。
7日 若狭勝衆議院議員が、小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会を母体とする国政における政治団体「日本ファーストの会」を設立したことを発表。同会代表には若狭議員が就き、同会が新たな政治塾「輝照塾」を運営する。 山梨県山梨市の職員採用試験で特定の受験者が有利になるように試験結果を改ざんしたとして、警視庁は虚偽有印公文書作成・同公使容疑で望月清賢市長を逮捕。21日には受験者側から現金を受け取ったとして収賄容疑で再逮捕。
8日 細野豪志衆議院議員が民進党に離党届を提出し、10日に受理。 都議選後初となる東京都議会の臨時会が開かれ、議長に都民ファーストの会の尾崎大介、副議長に公明党の長橋桂一をそれぞれ選出。 先月失職したパキスタン前首相のナワーズ・シャリーフの弟で同氏に後継指名されていた、シャバズ・シャリーフパンジャーブ州首相はこの日までに、首相就任に必要な下院議員の補欠選挙への立候補断念を決めた。
人事では、常務委員会のメンバー7人のうち、習総書記と李克強首相を除くほかの5人は68歳以上の常務委員は引退する慣例に従い退任。 イラクのクルド自治区議会は、当初11月1日に行われる予定だった、マスード・バルザニ自治政府議長の後任を選ぶ議長選挙と議会選挙を8カ月延期することを決定。
25日 大阪府警察、第48回衆議院議員総選挙において大阪15区で当選した自由民主党の竹本直一衆議院議員の運動員の土木工事会社役員を、公職選挙法違反(買収約束・事前運動)容疑で逮捕。 中国共産党第19期中央委員会第1回総会開会。最高指導部メンバーの政治局常務委員や政治局員を選出。常務委員には、習近平総書記と李克強首相が再任、汪洋副首相、王滬寧党中央政策研究室主任、趙楽際党中央組織部長、韓正上海市党委員会書記の5人が新任。 イラクのクルド自治政府、独立支持が多数を占めた住民投票の結果を「凍結」する意向を表明。同時に、中央政府に対し即時停戦と対話の開始を求めた。 ブラジル下院、テメル大統領が組織的な汚職先導や捜査妨害などの罪で検察に起訴されたことに関して、起訴すべきかどうかの採決を行い、否決。
26日 衆院選に無所属で出馬し当選した、岡田克也元民進党代表や野田佳彦前総理、江田憲司元民進党代表代行ら、民進党系の衆院議員13人が新会派「無所属の会」を結成。 立憲民主党、辻元清美国会対策委員長の政務調査会長兼務を解き長妻昭代表代行に兼務させるなどの人事を決定。 ケニアやり直し大統領選挙投開票。現職のウフル・ケニヤッタ大統領が90%を超える得票率を獲得し再選。しかし、前回選挙で次点だった野党連合候補のライラ・オディンガ元首相が選挙管理委員会の改革などが認められないとして選挙戦から撤退したため野党支持者の多くが投票をボイコットしたとみられ、選挙の正当性を巡り対立が起こり混乱が続いている。
25日 - 日本維新の会は、結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を東京都内で初開催。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した。
26日 千葉県知事選挙が投開票され、現職の森田健作が2位以下に大差を付け3選。 静岡市議会議員選挙が投開票され、当選者の内訳は現職36人、元職1人、新人11人。政党別では自民党16人、公明党6人、共産党5人、諸派1人、無所属20人。無所属のうち自民党推薦6人、民進党推薦2人。自民は公認候補が17人中16人当選。推薦候補は8人中6人が当選。公明党と共産党は公認候補が全員当選。 香港特別行政区行政長官選挙(中国語版、英語版)が行われ、前政務官の林鄭月娥が当選。 ブルガリア国民議会選挙が実施され、ボイコ・ボリソフ前首相率いる与党「欧州発展のためのブルガリア市民」が得票率32%で第一党を維持。
27日 参議院本会議で、平成29年度予算案が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計の歳出規模は97兆4547億円で、保育士や介護職員の処遇改善や大学生向けの給付型奨学金の予算が盛り込まれた。また、高齢化に伴う社会保障費の膨張や防衛費などの増大により、5年連続で過去最大を更新した。 韓国検察は一連のスキャンダルで事情聴取を行った朴槿恵前大統領について、裁判所に逮捕状を請求。
29日 - イギリスのテリーザ・メイ首相は「リスボン条約」50条を発動し、EU離脱を正式に通告。
30日 - ベネズエラ最高裁は野党勢力が過半数を占める議会の立法権の剥奪を決定。しかし周辺国の強い反発を受け、4月1日に取りやめを発表。
31日 - 韓国検察が朴槿恵前大統領を逮捕。
1日 - 韓国の潘基文前国連事務総長は国会内で記者会見し、次期大統領選に立候補しない考えを明らかにした。
3日 - 北朝鮮の金元弘国家保衛相が、1月下旬に解任され軍階級も大将から上将に降格されたことが明らかになった。
5日 - 東京都千代田区長選挙投開票。小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会が支援した現職の石川雅己が、自民党が推薦する新人候補らを大差で破り5選。
7日 - 「日本のこころを大切にする党」、この日行われた議員総会において「日本のこころ」へ党名変更することを決定。
8日 - ソマリア大統領選挙が行われ、モハメド・アブドゥライ・モハメド元首相が当選。
9日 - 自民党の勉強会・さいこう日本の内、会長の甘利明前経済再生担当相と、その側近で神奈川県を地盤とする議員4人が麻生派への入会を了承された。
10日 - ワシントンで、内閣総理大臣の安倍晋三が、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと首脳会談。
11日 - カンボジア最大野党・救国党のサム・ランシー党首は、党首を辞任し離党する意向を表明。帰国すれば即逮捕される可能性が高く、現在はフランスに逃亡している。3月2日、ケム・ソカー副党首が後任の党首に就任。
12日 沖縄県浦添市長選挙で、自民党・公明党が推薦する現職の松本哲治が、翁長雄志沖縄県知事らオール沖縄勢力が推薦・支援した新人候補を破り再選。 大阪府柏原市長選挙で、大阪維新の会推薦で元八尾市職員の冨宅正浩が、自民党・公明党が推薦する候補、日本共産党が推薦する候補など3名を破り初当選。
国軍によるクーデター発生。軍はクーデターであることを否定したが、ロバート・ムガベ大統領は自宅軟禁下に置かれ、軍は同国権限をほぼ掌握した。またムガベが兼任していた与党ZANU-PF党首の地位をムガベが第1副大統領から解任したエマーソン・ムナンガグワが継承したと報じられた。
16日 カンボジア最高裁、政権転覆を図ったとして最大野党・救国党の解党を命じる判決を下し、サム・ランシー前党首やケム・ソカー党首を含む党幹部118人に対しては5年間の政治活動禁止を言い渡した。 韓国大統領府の田炳憲(朝鮮語版)政務首席秘書官、国会議員時代の秘書らが贈収賄事件に関連して逮捕され自身も事件の捜査対象となっていることを受け、文在寅大統領に辞意を伝えた。 2017年トンガ立法議会選挙(英語版)投開票。民主化推進政党・フレンドリー諸島民主党(英語版)が14議席を獲得し、議会の過半数を獲得。
17日 韓国ソウル中央地検、国家情報院が情報活動のための活動費を大統領府に裏金として上納していた事件で、朴槿恵政権で国家情報院長を務めた李丙琪と南在俊を贈賄容疑などで逮捕。 ベネズエラ、自宅軟禁中だったアントニオ・レデスマ(英語版)カラカス市長が隣国コロンビアに逃走。4日にはフレディ・ゲバラ(スペイン語版)国会副議長がチリ大使公邸に駆け込んでおり、マドゥロ政権と対立する野党指導者の亡命が相次いでいる。
18日 フィリピン警察、グロリア・アロヨ前大統領を選挙妨害の容疑で逮捕。 北アイルランド、シン・フェイン党党首ジェリー・アダムズ(英語版)が来期での引退を表明。
19日 福島市長選挙投開票。
17日 - 韓国の特別検察官の捜査チーム、サムスングループ実質トップの李在鎔サムスン電子副会長を贈賄や偽証など5つの容疑で逮捕。
20日 1月に「都議会自民党」を脱退し「新風自民党」を結成した都議会議員3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出し、その後都民ファーストの会へ合流。 マレーシア外務省は、金正男の遺体の引き渡しを巡りマレーシアを批判した北朝鮮に抗議すると共に駐北朝鮮マレーシア大使を召還したことを明らかにした。
22日 - 東京都議会の定例議会が開会。午後に開かれた本会議で、豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置を全会一致で可決。都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事の証人喚問を行う予定。
25日 都議会自民党のベテランで「都議会のドン」の異名をとった内田茂都議が7月開催の東京都議選に出馬せず、引退することを正式表明。 アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領が妻のメフリバン・アリエヴァを副大統領に任命。
27日 衆議院本会議で、平成29年度予算案が自由民主党・公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送付された。27日の衆院通過は戦後2番目の早さに並ぶ。予算案は参院送付後30日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。 うつ病で2月末までの療養が必要と診断され、副市長を職務代理者に指名していた栗林次美大仙市長、加療が必要という理由で辞職届けを提出。
大阪府岸和田市の信貴芳則市長が2013年の市長選挙で自民党の推薦を得るために現金200万円を党関係者に渡した問題を巡り辞職願を提出。 国連総会が緊急特別会合を開催し、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した決定は無効だとする決議を賛成128、反対9、棄権35の賛成多数で採択。 2017年カタルーニャ自治州議会選挙(英語版)。独立支持派のカタルーニャのための連合(34議席)、カタルーニャ共和主義左翼(32議席)、人民連合党(スペイン語版)(4議席)による連立政権が過半数68議席を越える70議席を獲得。一方、第一党は97議席を獲得した独立反対派のシウダダノス。ラホイ中央政府首相率いるカタルーニャ人民党(スペイン語版)は3議席に留まった。ベルギー・ブリュッセルに滞在するカルラス・プッチダモン前州首相は「スペイン国家は破れた」と勝利宣言。ラホイ首相とのスペイン国外での対談を提案した。一方のシウダダノス、イネス・アリマーダス・ガルシーア党首も勝利宣言を行い、反対派との連立を表明した。 ハリケーン・イルマの影響による選挙準備の遅れにより、人民権力全国会議の任期を当初の2018年2月24日から、4月19日に延長することを決定。
22日 江崎孝参議院議員が民進党への離党届と立憲民主党への入党届をそれぞれ提出。 ホンジュラス、アメリカ政府が選挙結果を認めたことを受け、野党ナスララ候補が敗北宣言。アムネスティ・インターナショナルはこの日までに暴動化したデモによって少なくとも14人が死亡したと発表。