奄美黒糖焼酎
株式会社天海の蔵 - 天海、瀬戸の灘、瀬戸の灘とっくり、海見ゴールド、加計呂麻、ゆりむん、ホノホシ、川智、蔵郷、松村健郎、きゅらむん、目母路志、未来への扉
奄美大島酒造株式会社 - 浜千鳥乃詩、浜千鳥乃詩原酒、浜千鳥乃詩黒丸ゴールド、浜千鳥乃詩和、浜千鳥乃詩極、高倉、高倉原酒、JOUGO、やんご、やんご花、赤翡翠、ガジュマルの樹の下で、せぇみしょれ、浜千鳥、神泉、奄美夢幻
町田酒造株式会社 - 里の曙、里の曙瑞祥、里の曙白角、里の曙GOLD、里の曙原酒、奄美の杜、奄美の杜長期貯蔵、一村、住の江、龍郷、江戸町奉行、御苑、歌舞伎、
有限会社山田酒造 - あまみ長雲、長期熟成貯蔵あまみ長雲、長雲一番橋、長雲山田川、あまみ長雲大古酒、花おしょろ、嶺義、きょらじま、大勝
また、1991年には初の減圧蒸留装置を備えた大型工場が富国製糖内に誕生した。原料需要も増えたことで、1993年以降、一部の工場では外国産の黒糖も使用されるようになった。
2000年代に入ると出荷量が拡大、特に関東地方などの県外への出荷が増え、2003年には生産量が10000キロリットルを突破した。出荷量が増え、減圧蒸留や低度数で飲みやすさを追求した製品が増えた一方で、地元の黒糖使用にこだわった銘柄や、熟成方法に工夫を凝らした銘柄など、香りなどに特長を出して差別化を図る例も見られた。
2007年、東京農業大学の小泉武夫教授の提案で、5月9日と10日が「こくとう」の語呂合わせで奄美黒糖焼酎の日となる。
2008年に改正された現行の酒税法第23条の規定では、1キロリットル当たりの酒税は、黒糖焼酎を含む蒸留酒類はアルコール度数21度未満は一律20万円、21度以上は1度ごとに1万円が加算され、度数×1万円となっているのに対して、ラム酒を含むスピリッツ、ウイスキー、ブランデーは例外的に37度未満は一律37万円となった。このため、37度以上の場合、ラム酒と黒糖焼酎にかかる酒税は同額となった。
2009年2月6日、地域団体商標「奄美黒糖焼酎」の文字商標を登録。2010年8月6日、地域団体商標「奄美黒糖焼酎」の図形商標(ロゴマーク。太陽と海と奄美群島の地図をデザイン)を登録。産地、商品を明確に識別できるようにした。
2015年11月1日 - 鹿児島県酒造組合が募集、選出した第1回「ミス奄美黒糖焼酎」、「ミス薩摩焼酎」を発表、任期1年間でPR活動を担当。
1950年2月、大島酒造組合が衛生問題や脱税問題を理由に自家用酒製造の禁止を陳情、協議の結果、4月から自家用酒の製造は禁止となり、税務署の暫定的な免許を取得した上で集落毎に月産1石(180リットル)までの酒造所を設けることを認める方式となった。
1951年のサンフランシスコ講和条約調印によって、1952年4月1日から奄美群島は沖縄本島の琉球政府奄美地方庁の管理下に変わった。法律も琉球立法院が定めることとなり、1952年7月28日には琉球政府の立法である「酒税法」が定められた。焼酎の原料として、米、麦、粟、黍などの穀物や馬鈴薯、甘藷などの芋の他、ソテツ、でんぷん、砂糖、糖蜜、糖水(サトウキビの絞り汁など)、酒粕が明記され、年間100石以上でないと製造免許が与えられなくなった。
1953年12月25日の奄美群島本土復帰によって、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年法律第267号)が施行され、日本の法体系が適用されるようになった。当時の酒税法では、焼酎の原料として砂糖などの含糖物質の記載がなかった。黒糖を使った蒸留酒はラム酒と同じスピリッツに属し、約3割高い税額となり、販売に支障がでるおそれがあったが、国税庁に陳情の結果、政令によって奄美群島への酒税法適用が1954年6月まで猶予された。合わせて、1954年5月には酒税法施行規則が改正されて、黒糖を原料にした乙類焼酎の製造が可能となり、さらに1959年12月25日に国税庁が基本通達を出し、大島税務署の所管する奄美群島でのみ米麹の使用を条件に認められることとなった。