ラディアホールディングス・プレミア
計7件抱えている。
クリスタルグループにとってマイナスとなる事件を記事にした東洋経済新報社、ダイヤモンド社、毎日新聞社、日刊現代社に対し、損害賠償請求を行っている。 このうち東洋経済新報社については、報道によれば2006年4月25日に東京地裁にて判決が下り、係争内容は記事掲載をめぐる損害賠償、請求額は名誉毀損として1億円、損害賠償として9億6,100万円(グッドウィルの事業計画書ではあわせての記載となっている)の、計10億6,100万円という名誉毀損裁判史上例がない超高額訴訟だということが明らかとなった。「この手の裁判ではきわめて高額である」と、のちに被告である東洋経済は批判している。判決は原告の請求の一部を認めて300万円の支払いと、計三文に限っての記事取り消し広告の掲載を命じる内容だったが、東洋経済新報社側は即日控訴。
クリスタル批判の先鋒を切ったのは「週刊東洋経済」である。同誌は2003年2月と6月の2度にわたり、「異形の帝国」なる表現を用いて、同社の異常な体質が綴られた記事を掲載した。2004年12月、「週刊ダイヤモンド」にも同様の記事が掲載され、隠し撮り写真が掲載されたことで関係者に衝撃を与えた。2005年8月に行政処分について掲載した。
2004年から2005年にかけて「週刊エコノミスト」が業界全体を問題視する形で、「日経ビジネス」も高速バス関連の記事で、間接的に本グループにそれぞれ触れている。
その後、東洋経済は続報を掲載してこなかったが、2006年9月16日号の特集にて間接的に、また編集後記でも名誉毀損裁判のことに関して実名は出していないが触れている。コラボレートの行政処分発令にあわせて2006年10月14日号にてクリスタルの実名入り記事を掲載した。
経済系雑誌の中でまったく触れることのなかった日経ビジネスは2006年10月16日号にてクリスタルを名指しで批判する記事を掲載した。ここでコラボレートが処分を受けた受け入れ先企業が明らかとなっている。
買収に関する記事を2006年11月末に東洋経済とダイヤモンドがそれぞれ記事にしている。東洋経済は写真を初掲載、この買収を関係者の言葉を借りて「どうやって買収資金を回収するのか疑問」と評している。東洋経済、ダイヤモンドとも「問題山積」と懸念しつつも、クリスタル、ひいては業界の健全化への第一歩と、一定の評価をしていることは行間からうかがえる。
ラディアホールディングス・プレミア株式会社(英称:Radia Holdings Premier, Inc.)は、かつて存在していたラディアホールディングス(旧 グッドウィル・グループ、現 テクノプロ・ホールディングス)の中間持株会社。2007年5月1日から2008年9月30日まで社名は、株式会社グッドウィル・プレミアだった。その前身は人材派遣、業務請負大手、株式会社クリスタル(グループ)。