原田義昭
2019年6月4日、原田は環境大臣として「レジ袋有料化」の方針を発表した。「長年に亘る社会的懸案であったのだが、有料化することで、国民全てにプラスチック使用の抑制とその意識付けになることを狙ったもの」らしい。これをどう具体化するかについては、消費者対策、業界対策など多くの技術的課題あったが、この発表以降、環境省と経済産業省で検討が進められた。すでに富山県が「レジ袋有料化」について県内の措置として10年近い実績を有していたため、その聴き取りを行い、実施方式や経験を参考にした。原田はこれを「富山方式」と呼んだ。
2020年6月1日、原田は石井隆一富山県知事に電話をし、国の制度の発足と富山方式への感謝の意を伝えた。ただ、この政策が「プラスチック使用の抑制」に効果があったかは疑わしい。あくまで「意識付け」でしかなく、ましてや海洋プラスチックごみの対策として、どの程度の効果があるか明確な説明はなされていない。創業60年の包装資材メーカーの清水化学工業株式会社は、ポリ袋がエコ商材であることを詳細なデータ込みで解説しており、レジ袋有料化の環境に対する科学的かつ客観的効果の根拠は皆無である。
憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。
アベノミクスを評価する。
軽減税率の導入に賛成。
原発は日本に必要だ。
村山談話・河野談話を見直すべきだ。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケートでは、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている。2014年の朝日新聞のアンケートでは「どちらとも言えない」としていた。なお、これまで、選択的夫婦別姓制度に反対する請願を提出している。
同性結婚制度の導入に反対。
永住外国人の地方参政権に反対。
「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。
2020年10月、次期衆議院議員選挙のポスターに「公明党推薦」という未決定な内容を記載して掲載した。これに対して公明党の九州方面本部の木庭健太郎ら4人が原田の事務所を訪ねて抗議文を手渡し、ポスターの撤去などを求めた。原田は謝罪した。