公設民営大学
上記の2学校を学校法人旭川大学から分離した後に残る、高等学校・幼稚園など従前から運営する学校施設については、同学校法人による運営が続けられている(学校法人旭川大学は学校法人旭川志峯学院に名称を変更した)。文部科学省のデータによれば、これまでに私立大学が公立化した事例は11件あり(私立短期大学と専修学校を統合し四年制大学に改組して発足した公立小松大学を除く)、新しく公立大学として開学した旭川市立大学がそこに12件目の事例として加わることとなった。
公立化を検討していたが移行に至らなかった事例として敦賀短期大学(学校法人敦賀学園)がある。敦賀短期大学は公設民営大学ではなかったが、学校法人敦賀学園の理事長は敦賀市長が勤め、学校法人による私立短期大学でありながらその運営には敦賀市が関与していた。市は経営難に陥っていた同短大と、施設が老朽化していた敦賀市立看護専門学校(3年制)を統合し、新たに市が設立する公立大学法人を設置者とする看護系4年制大学(仮称「公立大学法人敦賀大学」)に移行させることを構想。敦賀市議会に「敦賀短期大学等調査特別委員会」を設置し検討を進めたものの、財政上の理由などから統合は困難との見通しとなり、2011年、市は当初案であった「敦賀短期大学」と「敦賀市立看護専門学校」との統合による公立大学法人の設立を断念。