日米追加条約
この条約では、長崎に新たに港を開けることやアメリカ人の下田・箱館(後の函館)居留を許可すること、またアメリカと日本の貨幣を同種同重量(金は金、銀は銀)で交換し、日本は6%の改鋳費を徴収することなどが定められた。この条約に書かれた領事裁判権は1858年7月29日(安政5年6月19日)に結んだ日米修好通商条約にも受け継がれた。