川口康裕
岸田文雄、野田聖子両消費者行政推進担当大臣の下、消費者庁関連3法案の企画立案、関係省庁(経済産業省、農林水産省、厚生省等)からの消費者法(特定商取引法、特定預託法、JAS法、食品衛生法、健康増進法等)の消費者庁への移管を担当。2009年 金融庁総務企画局参事官(指定職:監督局において、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、貸金業の監督、マクロプルーデンスなど担当)。2011年 消費者庁審議官。2014年 消費者庁次長。2018年 消費者庁政策参与。消費者志向経営の推進等を担当。
同年ラトビア共和国駐箚特命全権大使。2021年同国離任にあたり、ラトビア共和国国家勲章である三つ星勲章(the Order of the Three Stars)受章。2021年依願免官。
この間、2001年―2003年米国National Economist Club 理事、2014年最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員。明治学院大学法学部、早稲田大学法学部、法政大学大学院、筑波大学大学院などで、消費者法担当の非常勤講師。
「米国の製造物責任制度について」ジュリスト1035号 pp85-92 1993年
「製造物責任法の成立について」ジュリスト1051号 pp45-52 1994年(製造物責任法<特集>)
『逐条解説 製造物責任法』(共著)商事法務研究会 1995年
「消費者契約法の制定に向けて」『ジュリスト』pp99-105 1999年
「米国はインフレターゲットをしているか」 『ESP』 471号 pp58-67 2004年
「製造物責任法の立法過程」『東京経大学会誌(経済学)』pp11-25 2006年
「制定法からみた「消費者」と「消費者法」『消費者法研究【創刊第1号】』pp77-106 信山社 2016年
「消費者法の舞台裏」『日本法の舞台裏』pp23-29 商事法務 2016年
「消費者庁関連3法案の策定とその成立過程について」『名古屋大学 法政論集』pp1-22 2017年
「成年年齢引下げと消費者政策」『青山法務研究論集』pp67-85 2018年