日本とエチオピアの関係
第一次世界大戦終結後、1919年1月に開催されたパリ講和会議で今後の戦争再発防止のための国際連盟の創設が提唱された後、エチオピア帝国の摂政タファリ・マコネンは国際連盟本部を訪れ、エチオピアの国際連盟加盟のために国際連盟日本代表の杉村陽太郎と会談したことがエチオピアと日本の初の公的な接触となった。ヨーロッパ諸国からエチオピア国内の奴隷制と奴隷貿易が国際連盟加盟のための障碍だと看做されたため、タファリは国内の奴隷制廃止を決め、1923年にエチオピアの国際連盟加盟が認められた。タファリはヨーロッパからの帰国の際に帰路のエジプトのポートサイドにて駐ポートサイド日本領事館副領事、黒木時次郎と会見し、黒木はそのまま1924年にエチオピアの首都アディスアベバを訪問、東京の外務省本省に日本とエチオピアの経済関係樹立の必要性を報告した後、1926年に再びエチオピアを訪問している。
1927年6月に大日本帝国外務省は駐ルーマニア公使、武者小路公共をエチオピアに派遣し、摂政タファリとの間で「日本・エチオピア通商友好条約」を調印した。なお、この条約はエチオピアの公用語アムハラ語で書かれていたため日本側で詳解できず、内容を確かめもせず調印した武者小路の責任が問われ、正式な公布までに5年かかった。
1927年9月には、大山卯次郎(1870-1939、第6代サンフランシスコ総領事)を団長とする専門家らによる東アフリカ経済事情調査隊が外務省より派遣され、翌年報告書が刊行された。
(臨時代理公使)アトナフ・マコンネン海軍大佐(1957年)
ゴイトム・ペトロス(1957~1959年、うち1958年以降は臨時代理大使を兼任)