乗り継ぎ料金制度
日本国有鉄道(国鉄)及びその事業を継承したJR各社においては、特急・急行料金は1個の列車に対し、1個の料金(特別急行券・急行券)を適用することを原則としている。すなわち、途中で乗り換えて複数の特急・急行列車に乗車する場合、各々の列車に対し各々の料金を適用することが原則である。しかし、新幹線の開業に当たり、並行する在来線の特急・急行列車が新幹線に代替される形となり、以前の在来線であれば直通で利用できた区間であっても、複数列車に乗車せざるを得なくなるケースが発生した。このようなケースで料金を個別に適用すれば実質的な料金の値上げと解されることから、各々の列車に対し各々の料金を適用するという原則を維持しつつも、激変緩和のため新幹線に接続する在来線の料金を減免する措置として導入されたのが、乗継割引制度である。この趣旨により、そもそも在来線時代より直通列車のなかった東京・大宮・高崎での別系統への新幹線乗継や、東京等での新幹線・在来線相互乗継には適用されないのが原則である。その他、在来線同士の乗継において、運行系統上直通列車がなくなり分断を余儀なくされた、あるいは営業戦略上同一ネットワークとして扱うなどのケースにおいては、乗継割引の設定がなされることがある。
このほか、新幹線のみを利用する場合において、停車駅パターンの関係で、目的地に到着するためにどうしても複数の新幹線の乗り継ぎが必要なケースや、途中駅で速達列車に乗り換えたほうが所要時間が短縮できるケースがある。このようなケースでも料金が不当に高額とならないよう、料金通算制度が設けられている。料金通算制度の適用は下り同士または上り同士(同一方向)に限定され、下り→上り、またはその逆は適用対象外である。
近畿日本鉄道(近鉄)の特急列車については、1966年の運賃改定以降、同一駅で乗り換え(乗り継ぎ)を行う場合に限って乗り換え時間が30分以内であれば通しの特急料金で計算される。これは乗り換え回数が複数回にまたがる場合においても適用され、最終目的地まであらかじめ買う場合にはその全区間を通し料金で発券することが可能である。この場合、最終目的地まで事前に予約・購入することが前提となっている。かつては複数人数が利用可能なセミコンパートメント席(準個室)である23000系電車「伊勢志摩ライナー」の「サロンカー」を使用した場合には適用されていなかったが2013年3月から適用されている。また、特急座席予約システム上3乗り換え4列車までの乗り換え回数や極端な大回りなどを防ぐため発着駅が制限されている。なお、観光特急「しまかぜ」に複数回乗車する乗継ぎには適用されない。また、観光特急「あをによし」は他の特急と乗り継いでも料金通算の対象にならない。