グループホーム
ヨーロッパから始まった障害者解放運動、ノーマライゼーションの一環で、精神障害者、知的障害者を社会的な隔離施設から解放する脱施設の動向が患者、高齢者、要養護の児童へ拡大されて広く浸透し、グループホームとなった。
日本は、認知症高齢者グループホームを指す場合が多いが、嚥下困難や学習障害など種々の障害に対応するものがある。介護保険は認知症高齢者型グループホームは住宅とみなし、提供するサービスは在宅サービスとして扱う。福祉施設ではなく住宅であることを重視し、家族や里親などを模した生活様式を採るもの、社会福祉法人や介護援助サービス企業が設置して運営するもの、障害者グループが自立して共同生活するもの、医療施設を核とする大規模な総合福祉施設の敷地内に小規模な建物で分園化したものもある。
グループホームは、介護職員の過酷な勤務状況、虐待、安全対策、入居者の財産の侵害(親族からの仕送りなどの中抜き)、既製品中心の食事提供、通信環境の未整備などが問題となることがある。
2005年2月に、石川県でグループホームのスタッフによる利用者の虐待致死事件が起きている。
2006年1月に、長崎県内の高齢者グループホームで火災が発生して7人が死亡した。この事件以後、認知症高齢者グループホームなど自力で避難することが困難な者が入居する小規模福祉施設における防火安全対策のあり方や制度改正を消防庁が検討し、社会福祉施設は防火管理業務が義務付けられる収容人数が30人以上から10人以上となり消防用設備等の設置が義務付けられ、平成21年4月1日から施行された。
2010年3月13日に北海道札幌市北区のグループホームで火災が発生し、入居者7人が死亡した。前述の事件で、延べ床面積が275平方メートル (m) 以上のグループホームはスプリンクラー設備の設置が義務付けられたが、この施設は248.43mで設置がなかった。設置義務施設は国から補助金が支出されるが、厚生労働省は設置義務がない施設も費用補助する方針を6月10日に決定した。
2021年11月に、大阪府茨木市のグループホームで、女性職員が入所者の一人に対し、入所者自らの手をハンマーで叩かせるなどしていたことが、翌2022年4月に報道により判明。同市は虐待に該当するとして、このグループホームを行政指導した。
2015年時点では、地価の高い東京都を中心としてグループホームやサービス付き高齢者住宅の整備率の低い県があることが課題となっている。