立憲革命 (タイ)
このクーデターにおいては外相が早々と新政権に協力し、国王も以前のままであった事などから、外交関係に良くも悪くも変化が生じなかった。
翌年の33年には人民党の文民派の頭目であったプリーディーが『経済計画大綱』を発表。「社会主義の方法を自由主義に組み込んだ」ものであるとしてプリーディーは国民全員を国家公務員にするとした計画を発表、これに対してラーマ7世は「スターリンがまねたのか、プリーディーがまねたのか知らないが」と述べ、プリーディーに対するネガティブ・キャンペーンをマノーパコーン伯と展開、国会は混乱状態に陥りマノーパコーン伯は超法的な処置として、国会を閉会した。直後に共産主義思想を非合法化する。
文民派の力は弱くなり急激に軍部がのし上がっていき1933年6月20日、パホン伯、ピブーン男爵らが、超法的な処置を展開するマノーパコーン政権の無能さを理由にクーデターを起こし、立憲以降初の軍事政権を迎えることとなる。
同年の10月11日にはボーウォーラデート親王が民主的な政治を求めて、クーデターを画策し失敗するなど、タイの政治は立憲から2年経たないうちから混乱を極めた。
1934年にはラーマ7世が白内障を理由に外遊を開始し、翌年の3月2日いつまで経っても民主政治に移行しないパホン政権に向けて「私は人民のために、元々私に有ったところの権力を放棄する心の準備は出来ている。」との名言を残し退位した。