キャッシュカード
預金者保護法は、不正払い戻しに対する民法第478条の適用を除外し、預金を補償する規定である。同法の下では、盗難カードや偽造カードなどで預金が不正に払い出された場合であっても、金融機関が善意かつ無過失であって、かつ預金者本人に重大な過失があることを金融機関が証明した場合を除き、預金は全額補償される。なお、預金者本人の重過失とは、暗証番号を故意に他人に教えたり、カード表面に暗証番号を記入したりした場合を指す。
但し、同法が適用されるのは個人の口座に限り、また、盗難カードや偽造カードによる被害に限定される。法人の口座や、盗難通帳による被害は対象外である。
また、盗難カードや偽造カードをデビットカードとして使用した場合も、同法の範囲外である。
金融機関は、挿入された磁気カードに記録された情報と入力された暗証番号を正規のものと認めて行った払い戻しについて、結果に責任を負わないとするカード利用規定(全銀協によるカード利用規定試案第10条第2項 (PDF) )をたてに、本来の口座開設者の重ねての預金払い出しを拒む。
当該規定については、民法第478条に根拠が求められる。同条文では、債務の返済にあたり、善意無過失で弁済した相手が真の債権者ではなかった場合でも、その返済は有効であり、改めて真の債権者に弁済する必要は無いと規定している。これを預金の払戻しに類推適用し、機械処理で正しい磁気情報を持つカードを所持し且つ正しい暗証番号を提示する人物を真の口座開設者と認めるのは何ら問題が無く、善意無過失であると主張する。尚、同規定については、根拠を民法第480条に求める見解や、いずれの条文にも根拠を求めない独立したものとする見解もある。
裁判では、カードや暗証番号の管理に落ち度が無いこと、且つ、不正操作が行われるに至った一連の経緯を詳らかにして被害を偽装したものではないこと、そして、現行のオンラインシステムが偽造カードの存在を許す事実をもって、無権限者による不正払い出しを排除するシステムを構築する努力を怠ったとして民法第478条にいう善意無過失とは言えない事を口座開設者側が証明する必要があり、補償を勝ち取るのは困難である。尚、現時点(2006年2月)では偽造カードによる不正引出しを許すオンラインシステムに対する民法第478条の適用の可否や、規定の有効性について判断する裁判所判決は無い。
しかし偽造カードによる不正引き出しが増加し社会問題化していることから、預金者保護法が制定・施行された。
代理人カードは、口座を持つ本人が申し込むことで発行され、口座からATMで入出金等のお取引を行うことができる代理人用のキャッシュカードで、例えば、夫婦で一つの口座からATMで預入・引出ができる。同居親族であれば発行できる(城南信金など)、配偶者に限る(横浜銀行など)といったように、金融機関により運用は大きく異なる。
生計を共にする親族1名に限り発行 - 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行(成人に限る)
2枚まで発行 - 三井住友銀行