法廷侮辱罪
コモンロー系の法域であるイングランドおよびウェールズにおいては、法廷侮辱に関する法の一部は判例法(コモンロー)により規定され、また一部は1981年法廷侮辱罪法(英語版)に法典化されている。法廷侮辱は刑事侮辱と民事侮辱に大別される。刑事侮辱に対し1981年法が定める最大の制裁は、2年間の収監である。
直接侮辱とは、法廷において判事または治安判事に対してなされる、無秩序的・軽蔑的または侮辱的な行為であって、トライアルその他の司法権の適正な実施を阻害するおそれのあるものをいう。「直接」とは、裁判所自身が、訴訟記録上現れた当該対象者の行為を摘示することにより制裁を科すことを意味する。これに対し、間接侮辱においては、第三者が、故意に裁判所の命令に違反した者の行為について法廷侮辱に問う旨の申立てをなすことができる。このように、直接侮辱と間接侮辱は大きく異なる制度である。
欧州人権裁判所の判例により、法廷侮辱に関する権限には制限がある。法律委員会(英語版)は、法廷侮辱罪に関する報告の中で、「弁護士の法廷における発言を理由とする制裁は、その批判の対象が裁判官であると検察官であるとを問わず、欧州人権条約第10条に基づく弁護士の権利を侵害するものとなりうる」と述べ、Nikula対フィンランド事件を引用して、そのような制限は「予め法定され」かつ「民主的社会において必要であるという基準を満たす(英語版)」必要があるとしている。
民事手続においては、以下のように主に2種類の法廷侮辱がある。
出頭を求める召喚を受けたにもかかわらず裁判所に出頭しないこと。高等裁判所については、廷吏に対象者を逮捕し、また次回期日まで収監する権限を与えるについては、歴史的にはラティタット(英語版)が発行されていたが、現在ではベンチ・ワラント(英語版)が発行されている。実務的には、裁判所に対し謙虚に謝罪する文書を提出することで収監を免れうる。
裁判所命令に従わないこと。この場合、対象者には「罰則通知(英語版)」、すなわち従わなければ収監の対象となる旨の命令書の写しが交付される。対象者が当該命令に従わない場合、手続は開始され、理論的には対象者は収監されうる。実務的には、本手続を利用するための申立人の費用が大きいため利用されることは稀であり、収監が行われることは稀で、通常は謝罪または罰金が適切とされる。