岩手・宮城内陸地震
被害総額は、1198億9875万円(7月14日15時現在)
経済商工観光関係被害 59億3709万8千円
農林水産業関係被害 595億7629万5千円
文教施設被害 5億2031万8千円
保健福祉関係被害 7619万4千円
環境生活関係被害 12億1508万5千円
県立病院施設被害 2928万円
公営企業関係施設被害 2253万円
その他公共施設被害 2149万1千円
土木施設被害 525億45万4千円 荒砥沢(あらとざわ)ダム「治水機能」回復100億円(総被害額は385億円) 土砂崩れで寸断された国道398号や県道築館栗駒公園線など国道・県道計10路線で計92億円 砂防施設16億円 下水道2500万円 栗原市の市道約50億円
2008年6月14日午前8時43分に地震が発生すると、日本政府は緊急参集チームを招集させて即座に対応を開始した。
消防庁は地震発生とほぼ同時に災害対策本部を起ち上げ、警察庁も発生から1分後に災害警備本部を起ち上げた。発生から7分後の午前8時50分には総理大臣官邸危機管理センター官邸対策室、内閣府災害対策室、防衛省災害連絡室、海上保安庁地震災害対策本部がそれぞれ設置された。内閣総理大臣の福田康夫の下には午前8時50分に内閣総理大臣秘書官から連絡が入り、福田は「被災状況の早期把握、迅速な広報、被災者などがある場合は救助に全力を挙げるように」 と指示、午前8時59分には陸上自衛隊八戸駐屯地からヘリコプターを派遣した。
内閣府特命担当大臣(防災担当)泉信也を団長とする政府調査団は、午前11時38分に防衛省を出発し、午後1時35分に一関市に到着し、政府現地連絡対策室を栗原市に設置した。福田は官邸対策室で陣頭指揮を執り、午後には内閣危機管理監伊藤哲朗らに「現地では日没が迫っている。警察、自衛隊などのヘリコプターを効果的に運用し、状況把握に努め、救出活動に全力を挙げてほしい」 と指示した。同日夕、被災地からの泉の報告を受けた福田は、夜間も現地での行方不明者捜索や被害確認の継続を指示した。また、首相の被災地視察については、震災直後に訪れれば現場の人員を割くことになり現地が混乱するとの判断から、被災直後の視察は見送り、あくまで救援活動を最優先している。この判断は、新潟県中越沖地震発生当日に当時の安倍晋三首相が現地視察を実施し、危機管理や救援活動優先の観点から問題となった 教訓を生かしたものである。
約1カ月前に四川大地震が起きたこともあり、外国メディアも高い関心を示した。ロイター通信は地震発生から約5分後に「東北地方で地震が発生」と伝え、その後も逐一速報したほか、AP通信やBBCなど詳細な報道が行われた。
中国の主席胡錦濤と国務院総理温家宝が、内閣総理大臣福田康夫に対し「心からのお見舞い」を伝えた。
在日本中国大使崔天凱は、日本赤十字社に岩手・宮城内陸地震の義援金10万ドル(約1070万円)を寄託した。崔は「四川大地震では、日本の皆さんから多くの支援をいただいた。このたびの地震に際し、胡錦濤主席と中国国民のお見舞いの気持ちをお届けします」と話した。
在日本台北経済文化代表処代表許世楷は、2008年6月26日、岩手県知事、宮城県知事を相次いで訪ね、総統馬英九からのお見舞いのメッセージとともに、台湾からの義援金を600万円ずつ贈った。
本震前後で余震域内外における温泉の変動が報告されている。
本震に先立つ温度上昇 (祭畤温泉、真湯温泉、湯浜温泉など)
本震直後に源泉に濁り、湯量の増加、湯量の減少や湧出・自噴の停止 (秋田県湯沢市秋の宮温泉郷、泥湯温泉、小安温泉郷、大湯温泉郷、東鳴子温泉郷など)
温度の上昇や濁り (宮城県大崎市鬼首温泉郷、馬場温泉、山武温泉、矢櫃温泉、祭畤温泉、真湯温泉など)
鳴子温泉郷の一部の源泉で、地震前日の6月13日に湧出量が1.5倍に増加し、地震直後には約2倍に増加したが、6月16日からは徐々に減少し正常に戻った。
地震発生から一週目まで
地震発生当日の6月14日だけで、警察庁は広域緊急援助隊約270人、消防庁は緊急消防援助隊790名、厚生労働省は災害派遣医療チーム(DMAT)36チームを、それぞれ被災地に派遣した。防衛省では人員約360名、車両約90両、航空機23機を投入し、海上保安庁も、巡視船艇25隻、航空機10機、羽田特殊救難基地の1隊で対応した。 道路が土砂災害などで寸断し孤立した集落は、自衛隊や海保などのヘリを総動員して、ほとんどの住民を市街へと搬送し、残された集落には必要物資を空中輸送した。このうち最も人員を派遣した消防庁は北海道・青森県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京消防庁・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・山梨県から緊急消防援助隊として陸上部隊が最大時204隊825名、消防防災ヘリコプター16機 を出動させ、岩手県奥州市及び一関市、宮城県栗原市等で捜索・救助に従事し、6日間で約156名を救出した。
発生から1日経った6月15日は、警察庁の広域緊急援助隊276人、消防庁の緊急消防援助隊200隊815名、防衛省の人員1076名、車両280両、航空機26機が対応にあたった。農林水産省はヘリコプターによる林地の崩壊状況の調査を実施し、厚生労働省は被災者の心理的被害の軽減を図るため専門家や担当官を派遣した。宇宙航空研究開発機構は陸域観測技術衛星「だいち」による緊急観測を実施し被災地の画像を撮影した。