ボリビアガス紛争
国の南東部にあるタリハ県に大量のガスが埋蔵されていることが1990年代中頃にわかり、その埋蔵量は南米で2番目に多い量であると推定された。この資源の採掘のため、イギリスの英国ガス社 (British Gas)・英国石油社 (British Petroleum)・スペインのレプソル YPFによる企業連合が「太平洋液化天然ガス社」(Pacific LNG)を立ち上げた。およそ60億米ドルを投資して太平洋沿岸までパイプラインを敷設し、そこで加工したガスをメキシコやアメリカ合衆国に船輸する計画であった。特に、有害物質の放出を抑えるために近年中にガス発電施設を整備しようと計画しているカリフォルニア州が、主要なターゲットとして挙げられた。
政府閣僚は、このガスによる歳入が、下落を続けているボリビア経済を支えることになるとし、保健衛生と教育の分野に充てる財源にすると表明した。しかし、これはボリビアにとって分の悪いものだと反発する人たちが現れる。企業連合との契約ではガス輸出による収益のわずか18%しかボリビアに入らず、年間4千万〜7千万ドル程度の収入にしかならないと指摘したのである。さらに、このようなガスの輸出は、17世紀の金銀に始まって20世紀の錫に至るまで何世紀にも渡って外国企業によって搾取され続けてきたボリビアの天然資源の問題をそのまま繰り返す事になるのだと主張した。また、ボリビア国内にガス精製所を作り、輸出するよりも前に国内25万世帯にガスを供給するべきだとも主張したのだ。