多要素認証
2015年に総務省が行った「自治体情報セキュリティ強化対策事業」により、自治体が使用するマイナンバー関連システムに二段階認証が導入された。これは、同年に日本年金機構で起こった「年金管理システムサイバー攻撃問題」を考慮したもの。これに伴い、補助金として233億4,588万円が46都道府県に交付された。
2020年1月の会計検査院の調査報告によると、対象の217の市区町村のうち、12の自治体で二要素認証を導入していないマイナンバー利用端末があった。平成31年3月末時点で、2市区町村ではすでに導入され、3市区町村では令和元年度、3市区町村では令和二年度に導入予定としている。しかし、2市区町村では入退室管理がされたサーバ室で使用される限られた端末は一要素で認証できるようにしていた。
マイナンバーカードは、ICチップ内に持つ電子証明書を用いて、マイナポータルにおける各種手続きや情報閲覧、公的個人認証サービス、e-Tax等の政府系サービス、マイナ保険証等、多くの用途がある。電子証明書の読み取りには暗証番号が必須であり、カード自体(所持情報)と暗証番号(記憶情報(知識情報))の二要素認証を実現している。マイナ保険証で顔認証を用いる場合は、暗証番号に代えて生体認証(生体情報)となる。マイナンバーカードが持つ電子証明書は、2023年5月よりスマートフォンへ搭載が可能となった。これを利用する場合は、所持情報はカード自体に代えて当該スマートフォンとなる。
例外として、マイナンバーカードのICチップ空き領域については、暗証番号無しでの情報読み書きが認められている。地方自治体等において、比較的高いセキュリティを要しないサービスに用いられている。(図書館利用カード等)