北海大陸棚事件
北海に面する国々は、例えばイギリス=ノルウェー間、イギリス=デンマーク間、イギリス=オランダ間、ノルウェー=デンマーク間などで、大陸棚境界線を中間線とする2国間条約が締結されていったが、北海海岸が隣接する西ドイツ、デンマーク、オランダの3国間では合意に至ることができなかった。そこで1966年3月、デンマークとオランダは両国間の大陸棚境界画定を等距離原則に基づいて行うことを定めた2国間条約を締結し、この2国間条約に基づく等距離中間線(右図中のE-F)が西ドイツに対しても有効であると主張した。この境界線は、海岸線が凹型に湾入する西ドイツにとって不利なものであった。そのため西ドイツは第三国である西ドイツに2国間条約に基づくこの等距離中間線は無効であると主張し、その後も3カ国間で交渉が行われたが、結局当事国の間で合意に至ることはできなかった。そこで西ドイツとデンマーク、そして西ドイツとオランダは、それぞれ2国間で特別合意を行いそれぞれ別個に、「各国に属する北海大陸棚の境界画定に適用される国際法の原則と規則は何か」について、国際司法裁判所(ICJ)に判断を求めたのである。
判決多数意見は以下の通り。
大陸棚境界画定の基本的な考え方
大陸棚条約第2条に規定される規則は、大陸棚制度に関する最も基本的な規則である。この大陸棚条約第2条に基づき、大陸棚は領土の自然の延長を構成して海中に向かってのびていることから、大陸棚に対する沿岸国の権利は、領土に対する主権に基づき最初から当然に存在する。国際法が大陸棚に関する権限を国家に付与するのは、大陸棚が領土の延長という意味において沿岸国の領域の一部とみなすことができるからであり、そのためどれほど領土に近い海底部分であっても領土の自然の延長ではない場合にはその海底は沿岸国に属さない。そのため大陸棚の境界画定はすでに沿岸国に属している海域の境界を設定することであり、各国に属する区域を新たに設定することではない。デンマークとオランダが主張する等距離原則について、同原則が有用である場合は少なくないが、等距離原則を機械的に適用するとある国の領土の自然の延長をなす海底部分が別の国に割り当てられることになるなど不合理な結果をもたらすこともある。
デンマークと オランダの主張
特別の事情が存在しない限り、本件には大陸棚条約第6条に基づく等距離原則が適用されるべきであり、西ドイツの凹型の海岸線は等距離原則以外の規則が適用されるような特別の事情には該当しない。
西ドイツの主張
等距離原則が適用される場面は多くあるが、この原則はあらゆる国家が従うべき慣習国際法の規則ではなく、大陸棚条約の非当事国である西ドイツはこの等距離原則に拘束されない。各国には正当で衡平な配分を受ける資格がある。