文政の改革
文政10年2月、勘定奉行は45か条からなる触書を出した。その中では長脇差・鉄砲・槍などの武器及び無宿人・浪人の取締、神事・仏事・祭礼・婚礼などにおける質素倹約、村方における歌舞伎・相撲などの娯楽や賭博の禁止、強訴・徒党の禁止、農間余業や若者組に対する制限などを命じた。その上で、水戸藩領以外の全ての村々に対してその領主を問わず地域単位にて組合村を編成させた。組合村は3-5か村からなる小組合と10前後の小組合村からなる大組合(平均40-50か村で構成)からなり、大組合を構成する村々の中で村高が高く交通の要所などの条件を兼ね備えた1か村を寄場(村)もしくは親村に指定して、大組合村の拠点とした。そして、小組合村の名主・村役人から選ばれた小惣代が小組合を運営し、更に小惣代から選ばれた大惣代および寄場・親村の名主である寄場役人が大組合を運営した。大組合は関東取締出役の指揮下に置かれ、関東取締出役-寄場・親村(寄場役人)-大組合(大惣代)-小組合(小惣代)-村(名主以下村役人)という指揮命令系統が編成され、触書にある各種取締・規制を徹底することで、農村に対する支配の強化を図ったのである。
更に翌文政11年(1828年)には関東取締出役より組合村を介して各村に対して改革の趣旨を徹底させるための教諭を作成させ、更に天保4年(1833年)には寄場に仮牢を設置して組合村に治安強化の一翼を担わせる方針を強化している。