南京安全区国際委員会
8月13日 - 10月26日の第二次上海事変では上海に住むフランス人のカトリック教会ロベール・ジャキノ・ド・ベサンジュ(Robert Jacquinot de Besange)神父は避難民のための上海南市難民区の設置を日中双方に提示し了承された。フランス人3名、イギリス人1名、スウェーデン人1名から成る南市避難民救助国際委員会が設置され、区域内に武器を携帯する者が在住しないことを宣誓した。日本側は区域内の非戦闘性が持続する限り攻撃しないと約束した。上海市長の受諾をもって1937年11月9日正午から正式に認められた。
10月中旬 金陵大学のマイナー・シール・ベイツ、ルイス・S・C・スマイス、ロバート・O・ウィルソン(英語版)、W・プラマー・ミルズらが、同大学教授で社会学者のロッシング・バックの邸宅を借りて共同生活を始める。この頃から南京で難民を救済する施設を作る計画を話し合う。南京安全区はこれら米国人宣教師たちにより上海南市難民区に倣って提案された。
11月17日 ベイツ、スマイス、ミルズの3人は、アメリカ大使館員ウィリヤ・R・ペックに、南京に安全区を設置する計画を説明し、中華民国・日本両政府に認知させるための仲介役を依頼する。同日、ミニー・ヴォートリンからも、同趣旨の手紙を受け取る。
東中野修道によれば、この記録集は国民党政府の外交顧問によって編纂されたもので中華民国(国民党政府)の公式見解であると述べている。
この資料に関連した人口推移の論議がある。
日本軍による南京陥落の際に発生したとされる南京事件(南京大虐殺)に関して、南京安全区国際委員会は日本政府へ嘆願書を出したり、事件の記録集を作成した。南京安全区国際委員会による記録は、国民党政府の外交顧問で重慶国際問題研究所の徐淑希博士によってDocuments of the Nanking Safety Zone(南京安全区攩案)として1939年にKelly & Walshより上海-香港-シンガポールで出版された。日本語訳は『南京安全地帯の記録』。序文には1939年5月9日と日付がある。
1937年12月15日のジョン・H・D・ラーベ委員長の手紙(No.4)では、12月13日に中国軍の敗残兵が安全区に救援を求めたたが、安全区は兵士を保護できないと伝えたが、混乱のなかで軍服を脱いだ兵士と民間人を分離できなくなったため、兵士を確認できたものを戦争捕虜として労務者として使役するなど戦争法に従い処置するよう日本側に要求した。
12月16日の岡崎勝男総領事の「国際委員会は何らの法的地位を持っていない」と回答に対して、12月17日にラーベは日本大使館宛手紙(No.9)で、「日本当局に対して我々は何ら政治的地位を要求してはいない」が、12月1日に南京市の馬市長から市政府機能を委託され、日本軍入城時に委員会は唯一の行政組織であったと述べ、日本兵が掠奪、強姦を行うため日本当局は治安維持のため憲兵隊を設置したり、中国人警官450名を引き取り組織することなどを要求した。