統一教会信徒の拉致監禁問題
12年間に及んで拉致監禁を受けたと主張する「拉致監禁をなくす会」副代表の後藤徹は韓国のテレビ局SBS放送の番組で、子どもの監禁を依頼した両親が牧師に100万円ほど支払ったと発言した。また後藤は、12年5ヶ月監禁されたと主張して監禁中の食事制限が原因でやせ細った写真(統一教会系病院提供:体重等は実際より低く申告)を公開し、2008年4月、監禁した人物を刑事告訴したが2009年12月に不起訴となった。この訴訟においてルポライターの米本和広は、協会に問題があるからといって監禁していいという理由にはならないとする陳述書を提出している。民事訴訟においては2015年10月に親族と改宗活動家らに総額2200 万円の損害賠償の支払いを命じた判決が確定し、統一教会側は「拉致監禁の事実認定はほぼ認められた」と主張している
新潟県のマンションに閉じ込められていた医師は、脱会を請け負う人物から指示を受けた親によってコントロールされていたと主張。1993年にジャーナリストの有田芳生と面会した時に「一年間も閉じこめられていて、よく耐えられましたね」と強制棄教を承知していたと思われる言葉をかけられたと証言しているが、有田は発言を否定し監禁されているようには見えなかったと返答している。
朝日新聞は1984年(昭和59年)5月14日の夕刊「ルポ'84」で「信仰切れず、鎖が切れた」と題した改宗拉致の記事を掲載。ある女性は東京都内の大学で勧誘され統一教会系の学生組織・原理研究会に加わり組織の合宿寮から通学。実家に帰らない女性を親が山荘に連れ出し足首を鎖で繋いでいたが、20日後に女性は爪切りで鎖を切断し逃走した。記事を執筆した高木正幸編集委員は統一教会について、家族との関係の変化から起こるトラブルの多さが社会的に問題視される一因とした上で、暴力などで入信したわけではない若者達を強制的に切り離すやり方には、教会を批判している宗教家や学者も否定的だとしている。
2010年12月3日、青山丘・元衆議院議員が『全国拉致監禁・強制改宗被害者の会』主催の決起集会に参加。民主党の吉田公一衆議院議員と国民新党の下地幹郎衆議院議員の公設秘書が請願書を受け取った。吉田は陳情書を受け取った事を有田がブログで非難した事について、”「信教の自由」は自由権的基本権の根幹であり、民主主義制度の骨格を貫く基本的な人権だと認識している。もちろん、いわゆる「霊感商法」に関しての有田議員のご主張は承知している。私も同じ立場である。”と述べている。また有田が議員が陳情書を受け取るのは党規違反だと指摘した事については党国会対策委員会と幹事長室の了解を得ており、また党の方針として議員個人が請願を受けることに許可は不要と反論している。また有田は、この陳情のために国際勝共連合幹部が自民党議員などに依頼していたと述べている。