第1次安倍内閣
07月29日の第21回参議院議員通常選挙の結果、参議院において連立を組む自民・公明を併せても過半数を獲得できず、第1党から転落した(参議院の第1党は民主党になり、参議院議長も民主党から選出された)。
2006年(平成18年)12月15日成立 - 教育基本法改正
2006年(平成18年)12月15日成立 - 防衛庁設置法等改正(防衛庁・省昇格法)
2006年(平成18年)12月20日成立 - 貸金業法改正(貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)
2007年(平成19年)04月19日成立 ‐ 海洋基本法
2007年(平成19年)05月14日成立 - 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)
2007年(平成19年)05月15日成立 - イラク復興支援特別措置法改正
2007年(平成19年)05月25日成立 - 児童虐待防止法改正
2007年(平成19年)05月25日成立 - パートタイム労働法改正
2007年(平成19年)06月27日成立 - 学校教育法・教育職員免許法及び教育公務員法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正(教育改革関連三法)
2007年(平成19年)06月30日成立 - 日本年金機構法、国民年金法改正(社会保険庁改革関連法)
2007年(平成19年)06月30日成立 - 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(年金時効撤廃特例法)
2007年(平成19年)06月30日成立 - 国家公務員法改正(公務員制度改革関連法)
安倍晋三は、この内閣を「美しい国づくり内閣」と命名し、小泉純一郎の構造改革を加速させ、補強していく方針を表明した。
閣僚経験がない塩崎恭久の内閣官房長官への起用には自民党内からの危惧もあったが、安倍は新人議員時代から政策集団で共に行動して来た塩崎を抜擢し、拉致問題担当大臣を兼務させ、安倍自身の支持の大きな要因である北朝鮮による日本人拉致問題の解決への積極的姿勢を打ち出した。
外務大臣には総裁選挙で対立候補となった麻生太郎を再任したが、もう1人の対立候補である谷垣禎一(前財務大臣)、谷垣派議員からは入閣なしであった。連立を組む公明党からは前内閣と同じ国土交通大臣のポストに冬柴鐵三(党常任顧問)を起用した。
また、内閣総理大臣官邸で活動する内閣総理大臣補佐官を従来の2名から5名体制に増員し、日本版NSCのたたき台となる国家安全保障に関する官邸機能強化会議を設け、官邸機能を大統領制的に強化しようとしたが、同じく内閣総理大臣とその他の大臣たちとの関係を取り結ぶ内閣官房長官および内閣官房副長官3名と内閣総理大臣補佐官5名との分担関係が逆に不明瞭なものとなり、第1次安倍改造内閣では内閣総理大臣補佐官は5名から2名に戻った。安倍自身も「残念ながら機能したとは言えませんね。」と述べている。
一方で、内閣における慣例を崩す手法を模索した。官僚の事実上のトップである内閣官房副長官(事務)に大蔵省出身の的場順三を起用。