非自民
1979年の東京都知事選挙で、社共が推薦した太田薫・総評議長が落選したことや、すでに社会党右派の影響力が強い大阪では、社会党は黒田了一知事への支持をやめ、社公民に加え、自民党との共闘までもが成立するようになっていたが、この年の12月『公民連合政権構想』、翌年1月にはついに『社公連合政権構想』が樹立され、社会党の飛鳥田一雄委員長は公明党に強く迫られて、日本共産党の排除に同意することとなった。ただし、社民両党間の政権構想は出来なかった。飛鳥田自身も民社党を含めた社公民連合政権には消極的だった。だが、これで社共両党の亀裂は決定的となる。
1980年6月のハプニング解散による衆参同日選挙で社民両党は現状維持だったが、公明党が50議席台割れの大敗を喫し、参院選で公民両党は健闘するも社会党が50議席台割れの大敗をした。重要なことは、これを受け、社公民路線がかつてのような「自民党への対抗」(反自民)ではなく、「自民党の補完物」(非自民)へと変質していく。また、社公民路線に消極的な飛鳥田に代わって、社公民路線に積極的な姿勢をとる石橋政嗣委員長が登場したこともあり、1980年代には「共産党を除いた国会対策委員長」会談による根回しが常態化する(こうした共産党排除の姿勢を、共産党は「オール与党」と批判している)。こうした一連の流れが、その後の非自民・非共産連立政権誕生の基盤となっていく。
2008年9月に民主党と国民新党による合併構想が浮上(民国合併構想)。しかし、国民新党の長谷川憲正の政党移籍問題が浮上したため、当面は衆院選で協力関係を維持することが確認されるにとどまった。
2009年9月に民主党、社会民主党、国民新党の3党による民社国連立政権が誕生した。