宇都宮実弟殺害事件
主犯の兄Hは殺人罪・窃盗罪の被告人として2005年10月21日に宇都宮地方検察庁から宇都宮地裁へ起訴され、2006年(平成18年)1月31日に宇都宮地裁(飯渕進裁判長)にて開かれた初公判で起訴事実を認めた。
2006年10月13日に宇都宮地裁(池本寿美子裁判長)で論告求刑公判が開かれ、宇都宮地検は「仮釈放からわずか2年後の犯行で、もはや改善・更生は不可能」として被告人Hに死刑を求刑した。同年11月16日の公判で、弁護人は「被害者Aにも相当程度の落ち度がある。犯行は計画的ではなく、殺意も強くない。被告人Hの年齢(当時64歳)を考慮すれば無期懲役でも終身刑を科すに等しく、極刑に処する必要性は少ない」と主張した。
被告人Hは2007年(平成19年)1月23日に宇都宮地裁(池本寿美子裁判長)で求刑通り死刑判決を受けた。同判決を不服として控訴したが、同年8月16日に東京高等裁判所(阿部文洋裁判長)は第一審・死刑判決を支持して被告人Hおよび弁護人の控訴を棄却する判決を言い渡した。Hは同判決を不服として同日中に最高裁判所へ上告したが、2008年(平成20年)3月17日に上告を取り下げ、死刑が確定した。
本事件の被告人Hは2007年1月15日までに、「母親の弟(叔父)が遺産分割協議書を偽造し、母親名義の預貯金などを実弟Aの名義にしたほか、家賃収入をAの物と認めたり、自分が保管を依頼した預金を無断で引き出した。これら不当な遺産分割で損害を受けた」などとして、叔父に約7,000万円の損害倍書意を求めた民事訴訟を起こしたが、被告(叔父)側は「(事件発生前の)2005年1月31日付で原告H(刑事訴訟の被告人)が自筆した『財産分与の協議はすべて解決し、終了した』する合意書がある」と反論した。宇都宮地裁(今井攻裁判官)は2007年7月23日に「原告H側の立証は不十分で、被告(叔父)側の行為が不法であることを断定できるかは疑問だ。仮に不法だとしても原告側の損害は補填される』として、原告Hの請求を棄却する判決を言い渡した。