新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題
特に、移転先である学校跡地周辺の住民からは、元々学校跡地に公民館などの地域密着型施設設置を希望していたこともあり、強い反対の声が挙がった。
そのため新潟市は、現時点で地域住民の理解が得られないとして2010年11月18日に敷地売却の一時凍結を決定した。今後、日中関係をめぐる世論が好転すれば再び検討するとしている。
2010年11月29日、市民団体「中国領事館問題を考える市民の会」が、市内外14,227名の反対署名(市内8,639名、市外5,588名)と共に以下の内容を新潟市議会に請願した。
件名「在新潟中国総領事館への市有地売却について」 第1項 反対する周辺住民や市民の不安を放置したまま,土地売却を強行しないこと。 第2項 外国への土地売却に関しては,国益の損失につながるおそれがないか,細心の注意を払い,慎重に検討して,対応すること。
翌12月15日、新潟市議会の文教経済常任委員会にてこの請願を採択すべきかどうか審議された。
新潟県は1998年に「中国総領事館新潟誘致促進協議会」(会長:平山征夫新潟県知事(当時))を設置するなど、長年に渡り中国総領事館の誘致活動を行ってきた。新潟県選出の田中眞紀子、田中直紀衆議院議員なども積極的に誘致活動を行ってきた。その結果、2010年6月24日に本州日本海側初の総領事館として開設した。新潟県への設置決定の際、「王毅前駐日中国大使閣下のお取り計らいにより、当時外交部副部長でいらした、戴秉国閣下に前向きにご検討いただけたこと、また、多くの方々から誘致等にご支援いただいた成果の賜物であり、駐日中国大使崔天凱閣下、日本政府代表谷内正太郎様、外務省を始めとする関係者の皆様のご尽力のお陰であると、心より感謝申し上げます。」との声明が県から出ている。新潟市も協議会に参加するなど、誘致に肯定的な立場を取っていた。
朱鷺メッセに開設された総領事館であったが、中国は「単独の建物を」との希望から総領事館の移転を計画。その第1候補地として新潟市立万代小学校跡地を選定、2010年8月に敷地取得について新潟市に打診した(2010年10月25日には、移転を見越した一時的措置としNSGビル(新潟市中央区西大畑町)に移転。この移転を巡っては、7月にはNSGが同ビルの改装工事着工、8月に賃貸契約をしていたが住民に知らされたのは10月半ば。10月15日に開催された移転説明会において「11月1日からの契約」との説明があったにもかかわらず、実際にはそれよりも前に移転が実行され、説明会での住民の反対を押し切る形となった)。新潟市は地域の活性化に繋がるとし、市有地である学校跡地の売却に前向きであった。
2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、日中関係が悪化すると、次第に移転反対の声が多く聞かれるようになる。