テロ対策特別措置法
その名前どおり、2001年(平成13年)9月11日に発生した「アメリカ同時多発テロ事件」を受け、2001年10月5日に政府が法案を提出し、同月29日に成立・制定された。施行・公布は2001年11月2日で、2年間の時限立法であった。1週間後の11月9日には、海上自衛隊の艦船3隻がインド洋に向けて出航した。
アメリカ合衆国などがアフガニスタンなどに対して、対テロ戦争の一環として行う攻撃・侵攻を援助(後方支援)することについて定めた法律である(アメリカ合衆国のアフガニスタンへの攻撃・侵攻の詳細については、アメリカのアフガニスタン侵攻を参照。自衛隊派遣の実績については自衛隊インド洋派遣を参照)。
アメリカ軍のアフガニスタン侵攻をいち早く支持した第1次小泉内閣下で可決・成立、引き続く第1次安倍内閣においても継続実施した。公布直後に海上自衛隊がインド洋(公海)に派遣され、護衛艦(イージス艦)によるレーダー支援や、補給艦による米海軍艦艇などへの給油等の支援活動が行われている。この活動が、集団的自衛権の問題などの観点から、日本が果たすべき役割かどうか日本国憲法との関係も含めた議論が行われた。安倍政権の後を引き継いだ福田康夫内閣もこの法律を延長しようとしたが、2007年(平成19年)11月1日、期限切れ失効。
その後、新テロ対策特別措置法が制定された。