大韓民国の少年法制
捜査については、司法警察官吏執務規則(1975年10月28日法務部令第175号)41条ないし45条に少年事件に関する特則がある。
司法警察官は、捜査を終結したときには、これをすべて管轄検察庁検事長又は支庁長に送致しなければならない(司法警察官吏執務規則54条)。もっとも、軽犯罪処罰法第2章(18歳未満の者を除く。同法5条2項4号)若しくは道路交通法第14章の規定による反則行為に係る特例の適用がある事件、又は即決審判に関する手続法の規定による即決審判を請求すべき事件については、この限りでない。また、触法少年又はぐ犯少年があるときは、警察署長は、直接管轄少年部に送致しなければならない(4条2項)。
検事は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑(刑法50条1項、41条)に当たる犯罪又は保護処分に当たる事由があると認めるときは、関係書類及び証拠物全部とともに、事件を管轄少年部に送致しなければならない(49条1項、5条、少年審判規則7条2項)。すなわち、犯罪少年を保護処分に付すべきか否かは、少年部よりも先に検事が検討するわけである(検事先議制)。この点が、全件送致主義を採用する日本少年法41条及び42条1項と大きく異なる。
2000年から2004年までの5年間の検事による少年犯罪の処理区分は、起訴が約30%、不起訴が約54%、少年部送致が約17%を占めている。これを1994年から1996年までの3年間の数字と比較すると、不起訴の割合は概ね変わらないが、起訴の割合が減少し、その分少年部送致の割合が増加していることが分かる。それでも、少年事件の8割方が保護処分相当を理由として少年審判所に送致されていたといわれる日本旧少年法の運用状況と比較すると、韓国の検察当局の運用は刑事処分に傾斜しているといえる。
韓国における近代的な少年司法制度の基礎となったのは、朝鮮少年令(昭和17(1942)年制令第6号)である。同令は、基本的に日本旧少年法(大正11(1922)年法律第42号)を模範としつつも、保護処分の対象を20歳未満の者とし、重大な罪を犯した者や16歳以上で罪を犯した者は検察官又は裁判所が送致した場合にのみ保護処分の対象としていた。
1945年8月に日本の支配から解放された後も、韓国においては、同年11月2日アメリカ合衆国軍政法令第21号(法律諸命令の存続)により、朝鮮少年令がその効力を維持した。このことが少年法が検事先議制を採用した背景にあるという見解もある。
国会には、1949年以降、数回にわたって少年法案が提出され、朝鮮戦争、政府内での法案の再検討などを経て、1958年に国会法制司法委員会による代案が可決され、少年法として公布された。同法は、その後数次の改正を経ながらも、その基本的な枠組みに大きな変化はなく、現在に至っている。