東住吉事件
2016年12月、青木は「無罪判決後も警察と検察は謝罪しない。一連の捜査の問題点を浮き彫りにしたい」として1億4597万円の賠償を求めて大阪府と国を提訴。
2017年3月31日、(上記の損害賠償とは別に)大阪地裁は、刑事補償法に基づいて、7352日にわたる身柄拘束の補償として満額である9190万円(7352日×1万2500円)の刑事補償金を青木とXにそれぞれ支払うことを決めた。
ほか青木は、火災は車のガソリン漏れが原因だとしてホンダに5210万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こしたが、大阪地裁は、過失の判定はせず、賠償請求権が20年で消滅する除斥期間を適用して請求を棄却した。青木が控訴したが、大阪高裁は控訴を棄却した。なお、ホンダに対する業務上過失致傷罪については、仮に認められたとしても公訴時効が2005年に成立している。
2022年3月15日、大阪地裁は判決公判で、担当の警察官が青木が体調不良にもかかわらず、大声を出して長時間取り調べるなどして精神的な圧迫を加え、虚偽の自白をせざるを得ない状況に陥らせたと指摘。「担当警察官による取り調べは明らかに違法」として、大阪府に約1220万円の賠償を命じた。国への請求については、「検察が自白の信用性の欠如を容易に認識できたとまでは言えない」として棄却した。
2023年2月9日、大阪高裁は一審判決を支持し、青木と大阪府の控訴をいずれも棄却した。これについて、大阪府は上告しない方針を示し、約1224万円の賠償が確定した。青木は国の賠償を認めなかった点を不服として上告した。