T4作戦
20世紀初頭になるとドイツでは、社会的ダーウィニズムが優生学と結合し、人間の尊厳や価値を、経済的な生命観によって計ろうとする価値感、全体にとって有害な者を排除・殺害することを正当化する思想として次第に広まりだした。本来、優生学は遺伝や遺伝病を対象とした学問であり、優生学の生粋の専門家は遺伝病に限って断種を容認する議論をしたのに対して、優生学を専門としない論者は、遺伝病かどうかの厳密な区別をすることなしに、社会に対して有害だと恣意的に判断した少数者を社会から排除しようとした。特にドイツでは社会ダーウィニズムが民族主義・国家主義と結合した点が著しい特徴である。
ドイツにおける優生思想は当時のアメリカのそれとは性格が異なり、ドイツ帝国の時代から既に優生思想が経済性や財政効率性と強く結びついており、国家主義的傾向と密接に関係していた。当時経済大国になりかけていたアメリカは、適者生存という観点から優生思想を楽観主義的に理解した。一方、ドイツの優生思想支持者は正反対で、「衰退を避け自分が生き残るために邪魔者を犠牲にする」という否定的な観点から優生思想を理解していた。
例えば1900年、フリードリヒ・アルフレート・クルップが「我々は血統理論の原理から何を学び得ることができるのか、国家の内政発展と立法に関連させて述べよ」というテーマで懸賞論文を募った。このクルップの懸賞論文は優生思想が社会にどれほど強く影響を与えたかを示す例として有名である。
第1位に入選したのは、ヴィルヘルム・シャルマイヤー(ドイツ語版)の『民族歴史上の遺伝と選択、新しい生物学に基づく国家学的研究』である。
ニュルンベルク継続裁判で裁かれたのは、命令系統の上層部にいた一部の医師だったが、それよりも川下にいて患者の殺害に関わった医師や看護師は、連合国ではなくドイツの裁判所でドイツ人によって裁かれた。
初期の裁判では被告人に厳しい判決が出されたが、すぐに寛大な判決に変わり多くは無罪宣告されている。この背景には、当時のアデナウアー政権が元ナチ党員を積極的に免罪する政策をとったことがあった。また、時間の経過と共に時効の壁が立ちはだかるようになった他に、訴追されても、被告人が自殺した、病気や高齢で裁判に耐えられない、といった要因で裁判が中止される例が増えていった。
T4作戦に関係した医師、看護師は非常に多く、また実際に訴追された者も少なくなかったが、多くは罪を免れた。訴追前に自殺した医師も少なくなかったが、逃亡した者も多かった。ドイツの人種差別的な優生政策で重要な主導者だったエルンスト・リュディン(ドイツ語版)は裁判にかけられず罪を償うことのなかった大物医師の代表である。同僚の犯罪を証言する証人を探すのは困難だったため訴追しても有罪に持ち込めないことが多かったことも、被告人には有利に働いた。
2010年、ドイツの精神医学会は、障害者の殺害に加担した事を正式に認め、謝罪した。
T4作戦の必要性をヒトラーに認識させたのは、アルベルト・ボルマンとその上司だったフィリップ・ボウラーの2人だったと言って過言ではない。ボルマンはヒトラーの副官で、同じくヒトラーの副官だったマルティン・ボルマンの弟である。アルベルトは、ヒトラーに送られてくるファンレター・投書・陳情書を扱っていたため世論の動向に詳しく、ヒトラーに対して一定の影響力を持っていた。
後述のように、T4作戦の正式な発令はまだ先の話になるが、同作戦の準備が始まるのは「子ども安楽死」の開始時期とほとんど同時である。ヴェルナー・ハイデ(ドイツ語版) (安楽死中央機関医療部長、元ヴュルツブルク大学教授) が1961年10月25日に行った供述によると、ヒトラーは遅くとも遺伝子性疾患子孫予防法 (1933年7月成立) の頃から、精神病患者の殺害について繰り返し計画を練っており、1939年7月の時点で既に厖大な準備がなされていると、ボウラーが語ったという。また、医者裁判の中でカール・ブラントも、遅くとも1933年以降、ヒトラーは非自発的な「安楽死」を志向していたことで知られていた、と証言している。ラマースもまた、1933年に遺伝子性疾患子孫予防法が議論されていた時期、ヒトラーは精神病患者の殺害について考えていたと回想している。
1939年2月17日には、リンツ近郊にあるハルトハイム療養所がナチスによって接収された。