高位公職者犯罪捜査処
高位公職者犯罪捜査処は、大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者が在職中に犯した罪を捜査の対象としている。また、高位公職者犯罪捜査処は、高位公職者が大法院長、検察総長、判事、検事等の場合は、起訴する権限も有する。高位公職者は在職中だけではなく、退職後も捜査及び起訴の対象となる。なお、高位公職者の範囲、捜査及び起訴の可否は、下表のとおりである。
高位公職者犯罪捜査処 (こういこうしょくしゃはんざいそうさしょ、朝:고위공직자범죄수사처 漢字:高位公職者犯罪搜査處)は、大韓民国の国家機関。大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者の犯罪捜査を専門とする独立機関である。高位公職者が判事、検事等の場合には、起訴する権限も有している。略称は公捜処(こうそうしょ、朝:공수처(コンスチョ))。2021年1月21日に発足。
20世紀の後半から21世紀にかけ、シンガポール貪汚調査局(英語版、中国語版)(1952年~)、香港廉政公署(1974年~)、イギリス重大不正捜査局(1987年~)、ニュージーランド重大不正捜査局(英語版)(1990年~)、EU欧州不正対策局(1999年~)、マカオ廉政公署(英語版)(2000年~)、ロシア連邦捜査委員会(2011年~)、フランス反汚職局(フランス語版)(2017年~)など、各国で独立した反汚職・反不正機関(英語版)が相次いで設立されて来た流れに連なるものである。
高位公職者犯罪捜査処は、大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者本人だけではなく、その家族も捜査することができる。また、高位公職者犯罪捜査処は、高位公職者が大法院長、検察総長、判事、検事等の場合は、その家族を起訴する権限も有する。ただし、家族の場合は、高位公職者の職務に関連して犯した罪に限られる。対象となる家族の範囲は、原則として高位公職者の配偶者と直系尊卑属である。なお、高位公職者の家族の範囲、捜査及び起訴の可否は、下表のとおりである。
2021年末、高位公職者犯罪捜査処の捜査対象では無い民間人の通信記録などを照会していた事実が明らかになった。対象になったのは、野党国民の力議員や、朝鮮日報・中央日報などの大手メディア記者など、文在寅政権や公捜処に批判的な人物が多数含まれていた。また、韓国駐在の中日新聞・東京新聞・朝日新聞現地記者も対象となっていた。