西山太吉
1971年、沖縄返還時の日米間の密約について外務省女性事務官から情報を入手し、その情報を国会議員の横路孝弘と楢崎弥之助に提供。1972年衆議院予算委員会で横路と楢崎が沖縄返還時の日米間の密約の有無について政府を追及したことから、いわゆる西山事件に発展した。西山と女性事務官は東京地検特捜部に逮捕・起訴された。捜査の過程では、密約の内容よりも、検察が主張した「女性事務官と『情を通じて』機密文書を入手した」という経過が注目を集め、取材手法が批難を浴びた。この事件により毎日新聞は他の大手新聞から一部の読者の引き剥がしに遭い、その後に起こる第一次オイルショックとともに、経営悪化の一因となった。
1974年1月31日、東京地裁は、西山に無罪を言い渡した。同年2月9日、東京地検は「判決には事実誤認や法令解釈の誤りがある」として東京高裁に控訴。1976年に控訴審で有罪判決が下り、上告するも1978年に棄却され確定。強要された女性事務官も有罪となった。裁判では、審理は密約そのものではなく、男女関係の問題や、機密資料の入手方法の問題に終始した。