ロベルト・ライ
1934年10月には、同年1月の国民労働秩序法ではほとんど無視されていたDAFの権限を大幅に拡大した「DAFの本質と目的についての総統命令」を直接アドルフ・ヒトラーから取り付け、労使関係の独占的調停者となることを狙った。これは前述の国民労働秩序法と矛盾するものであったために経済相ヒャルマル・シャハト、労働相フランツ・ゼルテらの反発を招き、三者は1935年3月のライプツィヒ協定で一定の妥協を見るまで激しく対立した。
その後もライはDAFの権力拡大を目指し、1938年には、経済・労働関係でDAFと並行して存在する全組織の解散・国家官庁の監督権からの完全な独立・DAF総裁(つまりライ自身)の総統直属といった内容を含む4つの法案を、四カ年計画の全権ヘルマン・ゲーリングに持ち込んだ。しかしこれはあまりに法外なものであったため、経済省・労働省・司法省といった政府機関からだけでなく、副総統ルドルフ・ヘス、親衛隊全国指導者ハインリヒ・ヒムラー、農政全国指導者リヒャルト・ヴァルター・ダレといった面々から総反対を受けて挫折した。
ただ、DAFによって労働者や自由業者を第三帝国へ惹きつけようとする試みは歓喜力行団運動(略称KdF)によって一定の成功を見る。