コンピュータソフトウェア著作権協会
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(コンピュータソフトウェアちょさくけんきょうかい、英: Association of Copyright for Computer Software、略: ACCS)は、1985年10月に社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA、現コンピュータソフトウェア協会)内に設立されたソフトウェア法的保護監視機構を祖とする コンピュータソフトウェア、コンテンツなどの著作権者で構成する業界団体。デジタル著作物の著作権者の権利を保護、著作権の普及活動及びモラルハラスメントに代表される情報モラルの普及を目的とする。
1985年 JPSAの内部組織としてソフトウェア法的保護監視機構設立
1990年 JPSAより独立
1990年 コンピュータソフトウェア著作権協会に名称変更
1991年 文部省(当時)より認可を受け、社団法人となる
1998年 社団法人コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会(CESA、現コンピュータエンターテインメント協会)・JPSAと共同で「違法中古ゲームソフト撲滅キャンペーン」を開始。これに並行してゲームソフトの再販価格維持及び中古品売買禁止を小売店に強要していたとして独占禁止法違反で公正取引委員会より勧告を受けた正会員企業ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する擁護活動や小売店に対する訴訟を指揮。
2001年 京都府警察ハイテク犯罪対策室の要請を受け、ファイルの調査を行い、WinMX利用者逮捕の協力を行う。 事業部事業調整課長・葛山博志(現・戦略法務室長)がZDNet Japan(現ITmedia)のインタビューで著作権侵害を(交通違反ではなく)交通事故に例えた発言 が、道路交通法軽視ととられ物議を醸した。
2002年 最高裁判所判決で中古ゲームソフト売買は著作権法に違反しないことが確定。撲滅キャンペーンは失敗に終わる。
2003年 Winny利用者のファイルの調査を行い、Winny利用者逮捕の協力を行う。
2004年 協会のWebサーバがAntinnyウイルスによるDoS攻撃を受け始める。