浅地庄太郎
終戦後の1945年(昭和20年)8月22日、帝国ホテルの当時の支配人で、連合軍受入設営委員会(後に終戦事務連絡委員会を経て、終戦連絡事務局)の宿舎設営委員だった犬丸徹三からの紹介で、受入設営委員会のメンバーとなった。具体的には、将校用の宿舎や連合国関係の外交官、同行の報道関係者などが宿舎とする建物接収と、通訳等を担当した。後には、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)住宅建物局の所属に加えられ、日本人首席顧問となった。業務内容も、宿舎の管理、補修、清掃と増え、人員の採用も監督するようになった。進駐軍では、火災・盗難の予防対策や衛生対策、清掃方法などの管理手法が合理化、マニュアル化されていたため、それに基づいてアメリカ式の管理手法を習得した。
1951年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効でGHQは活動を終了したが、アメリカ大使館の総合的な管理業務が残っていた。米国国務省はこの業務を日本の業者を対象に競争入札とした。請負業務は、ビル設備管理、警備防災管理、清掃管理を行うビルの総合管理であったが、当時、国内には他人のビルを総合管理するという概念はなく、専門の会社もなかった。そこで、三菱地所の社長・渡辺武次郎は、浅地が一切の業務引き受けることを条件にこれに応じた。応札に当たって、ビル管理業の請負会社として日本不動産管理株式会社を設立。競争入札で落札したことにより、日本で初めてとなる、契約によるビル管理業がスタートした。
日本不動産管理では、ビル設備管理、警備防災管理、清掃管理などの業務の他にも、エレベーターの保守・運行、電話交換機のオペレーション、ボイラーや電気設備の配線配管工事、トイレ関連の保全・補修、庭園管理、家具類の手入れ、フロント業務、物品供給など、その業務は多岐にわたった。日本不動産管理の管理手法は、アメリカ流が取り入れられた。