地震予知連絡会
地震予知連絡会は、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)を予知することができなかった。2012年11月に、組織の役割や名称について検討する作業部会の設置が決定され、地震予知は困難であるとの観点から、名称の改名も含めて検討されたが、2014年2月17日の会合にて「名称を変えることより、連絡会の研究の中身を充実させる方にエネルギーを費やすべき」、「現在の地震学の実力を示して今後の地震観測活動を行ってゆく」という姿勢を示して、現行の『地震予知連絡会』の名称変更を行わないことを決めた。
1947年 : 前身となる、地震予知研究連絡委員会が1949年まで活動。
1960年5月 : 地震学会春期総会において、有志による「地震予知計画研究グループ」設置の提案。
1962年1月 : 「地震予知-現状とその推進計画」(通称:ブループリント)策定。
1964年 : 測地学審議会の総会で「地震予知研究計画の実現について」の建議案が承認。
1965年~ : 松代群発地震。
1968年5月 : 十勝沖地震。
1968年5月24日 : 地震予知を推進するために、関係施設等の整備並びに地球物理学的観測及び調査業務の強化拡充に努める旨の閣議了解。
1968年7月16日 : 測地学審議会の第2次地震予知計画に関する建議により、地震予知連絡会設置が決定。
1969年4月 : 国土地理院に事務局を置く地震予知連絡会が発足。
1969年4月24日 : 第1回会合を日比谷公園の松本楼で開催し、萩原尊禮東京大学名誉教授を会長に選出。
1969年5月9日 : 第2回本会議、全国の具体的な観測データの報告と検討。
1969年11月28日 : 第5回本会議において、「北海道付近の巨大地震の震源域と空白域」、「北海道東部及び北部の水平歪み」などが報告され、検討結果から大規模地震発生の可能性が高いことを、1973年4月26日の衆議院科学技術振興対策特別委員会で説明。約2か月後に、根室半島沖地震が発生。
1975年11月20日 : 第31回本会議、4つの作業部会の設置が決定。
1977年4月 : 地震予知推進本部は「東海地域の地震予知体制の整備について」を決定。
1977年4月18日 : 地震予知連絡会の内部組織として「東海地域判定会」発足(後の、地震防災対策強化地域判定会)。