アリエル (イスラエル)
そのため歴代政府も、この地を戦略的要衝と位置付け、最もパレスチナに融和的であったエフード・バラック首相の2000年のキャンプ・デービッドでの会談の際も、アリエルの存続に関しては譲らなかった。2004年4月14日に行われた「米・イスラエル首脳会談」では歴代の米政権で初めて、ジョージ・ブッシュ大統領がアリエルを含む6大入植地の存続を明言。そのためナフマンは、アリエル・シャロン首相(当時)が断行したガザ地区撤退計画の際も、終始静観の構えをとった。ナフマンはリクードの党員でもあり、シャロンの政治的盟友でもある。同計画でガザ地区を追われた入植者500の救済にも乗り出している。
2020年10月28日、アリエル大学で、イスラエル・米国による科学技術協定の更新が調印された。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は調印式で、「1967年の境界線を越えたイスラエルの全て(の支配)を非合法化しようとする、全ての人びとに対する重要な勝利」を宣言し、「イスラエルの人々とイスラエルの地との千年のつながり」を根拠に、改めて占領の正当性を主張した。また、協定の適用範囲が、占領地の「ユダヤ・サマリア」、東エルサレム、ゴラン高原に拡大されたことを明らかにした。これは、米国のドナルド・トランプ政権が、従来米国が非合法として来たイスラエルのヨルダン川西岸(ユダヤ・サマリア)、東エルサレム、ゴラン高原支配を公認したことのアピールでもあった。
パレスチナのアッバース大統領報道官のナビル・アブ・レデネは、「この措置は、パレスチナ領の占領に米国が実際に参加していることを意味する」と非難した。