2010年メキシコ湾原油流出事故
メキシコ湾や周辺の環境に及ぼした影響は大きいため、和解せず訴訟を続行して責任追及すると声明を出した。
2012年11月15日、BPは米政府当局と45億ドル(3,650億円)の支払いで和解した。この中には罰金12.56億ドルと、SEC、NASとの和解金が含まれるが、メキシコ湾岸4州や民間との訴訟は含まれない。
2015年5月現在、BPによる沿岸清掃費用は140億ドル、訴訟和解金支払いは131億ドルである。その費用を賄うために12年度に380億ドルの資産売却をし、さらに100億ドルを売却中で、北海の天然ガスパイプラインの売却を決定している。
2015年7月、米連邦政府、5州、400地方自治体との和解が成立し、BPは総額最大187億ドルを18年間にわたり年平均11億ドルを支払う(訴訟費用131億ドル、清掃費用141億ドルは別に支払い済み)。結局BPの支払い総額は約460億ドルになる(民間への支払いは含まれない)。
年金基金のほとんどに組み込まれ、1,800万人(人口の30 %)が何らかの形でBP株を保有。
6月18日 ムーディーズがBP社を「Aa2」から3段階引き下げ、「A2」とした。 ヘイワードCEOが、アメリカ合衆国議会で証言する。議会が事前通告した質問に答えないため、怒りが爆発。 その後ヘイワードCEOは、イギリスに帰国し、ワイト島一周ヨットレースを自分のヨットで楽しむ。
6月20日 - 「原油流出は、1日最大10万バレルになるかもしれない」内部メモが明らかに(BPは議会に3万ページの文書を提出済み)。
6月22日 - ニューオーリーンズ連邦地方裁判所は、海底500フィート以上での原油採掘を半年間中止する、オバマ政権の命令を無効とした。
6月24日 - 米欧亜の石油大手の時価総額は、上位10社の合計だけでおよそ3,100億ドル(約28兆円)減少した。
6月25日 - BPの株価は事故前から半値に下がり、304ペンスを付けた。これは14年ぶりで、時価総額も1,000億ドル近く下がり、600億ドルになった。