金銭消費貸借契約
期限の利益の喪失条項としては、一般的に以下のような場合に期限の利益を失うとする規定がおかれることが多い。
債務者が他の債務につき、強制執行、保全処分などを受けたとき
債務者に対し、破産手続・民事再生手続又は会社更生手続開始の申立てがあったとき
債務者が国税滞納処分またはその例による差押えを受けたとき
債務者が住所を変更し、その旨を債権者に告知しないとき
実際の契約書上に記載されるのは、後者の通知・催告なしに当然に期限の利益が失われる場合が一般的である。
例えば、債権者が金銭消費貸借契約書を公正証書で作成し、それをもって強制執行をするため、執行文の付与を求める場合、債権者の請求によって期限の利益が失われる場合は、債権者が期限の利益の喪失を請求した事実を証明しなければ既に期限の到来している分しか強制執行の被保全債権とならないのに対し、通知・催告なしに当然に期限の利益が失われるとする場合は、当然ながらその必要がないからである。