開拓使官有物払下げ事件
1881年(明治14年)1月から、伊藤博文・井上馨・大隈重信・黒田ら参議を中心に、西郷従道・松方正義・前田正名そして五代ら薩摩派の重要人物や、大隈派の矢野文雄・北畠治房ら官僚が熱海に集い、国会開設・財政問題等についてしばしば会議を行った(熱海会議)が、この中で開拓使の廃止問題が取り上げられた。黒田は開拓使継続を主張したが、大隈は財政的に継続は困難であるとした。こうして官有物払下げの方針が定まったが、五代が引き受け手として名乗りを上げた。
同年6月には五代・住友吉左衛門の総代として広瀬宰平・鴻池幸富・三井高寛らが出資した関西貿易社が設立された。7月に関西貿易社は開拓使に岩内炭鉱と厚岸山林の払下げを願い出た。一方で、開拓使大書記官であった安田定則ら開拓使官僚は北海社を設立し、開拓使の産業の払下げを申請した。北海社への払下げは、船舶・土地・建物・農園・醸造所などであり、当時の価格で1500万円相当にのぼる膨大な額が投資されたものであったが、北海社が代金として提示したのは38万7082円であり、しかも無利息30年払いというものであった。広瀬宰平が「北海社と貿易会社とは其関係なし」と述べたように北海社と関西貿易社は相互に契約関係もない別々の事業であった。