住友セメント事件
1960年(昭和35年)、原告女性は女性職員を募集していた被告会社(住友セメント、現:住友大阪セメント)に応募し、口述試験の際に会社幹部から女性職員結婚退職制があることを聞かされたが、「給料がいいので転職したい。結婚まで働きたい」と答え、採用された。
当初、会社側には女性職員結婚退職制はなかったが、1958年(昭和33年)4月より入社する女性社員全員から「結婚退職」の念書を取ることになり、原告女性も念書を書いた。会社では、女性社員は各事業所による原則高卒採用で補助的事務のみに当たるとされ、結婚までの腰掛け的勤務とされて昇進できない一方で、男性社員は本社が大卒・高卒双方より採用するものとされ、業務計画立案など会社にとり重要な仕事を担当すると決められて、社員は男女で役割が分担されていた。
しかし、この念書は女性社員たちからの評判が悪かったため、労働組合が1963年(昭和38年)6月に団体交渉で会社側に念書の破棄を申し入れ、同年10月には女性社員全員が念書破棄の要望書を会社に提出した。原告女性は同年12月に結婚したが、その2ヶ月前に前述の結婚退職の念書破棄の要望書を会社に提出していたので、結婚しても退職の申し出をしなかった。
ところが翌1964年(昭和39年)3月、会社側は原告女性に解雇の通告をしてきたため、彼女は弁護士とも相談の上、会社を相手取って東京地方裁判所に雇用関係確認請求訴訟を起こした。