不動産競売
1個の申立てにより強制競売の開始決定がされた数個の不動産のうち、一部の不動産の買受可能価額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがある場合は、債務者の同意があるときに限り売却することができる(法61条ただし書)。
また、数個の不動産を売却実施(入札など)した場合において、一部の買受申出の額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがある場合は、執行裁判所は他の不動産の売却許可決定を留保しなければならない(法73条1項)。各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みの不動産が数個あるときは、どの不動産を売却すべきかについて、あらかじめ、債務者の意見を聴かなければならない(同条2項)。
土地・建物(法定地上権付)の競売であっても、超過売却になると法定地上権付きの建物だけ競売で売却されることとなる。もちろん債務者(所有者)の同意があれば一括で売却されるが、不動産を購入したい人は土地付きの建物を求めるのが普通であり、この売り方ではなかなか売却されず、結果として競売価格が下がることで申立債権者を害することがあり、債務者(所有者)にも大きな損害を与える結果となる(本来なら余剰があり、配当されるべきものが配当されなくなるなど)という問題もある。