作戦計画5029
1999年8月、在韓アメリカ軍の司令官であるジョン・H・ティレリ・ジュニア(英語版)将軍は、米韓連合軍が北朝鮮崩壊時に介入するというシナリオとその実行計画が存在することを認め、「もし我々がそれを保持しなければ、異常事態に陥るだろう」と述べている。
2005年初めに韓国国家安全保障会議は、CONPLAN 5029の概略的行動指針を作戦計画における具体的な軍事行動計画に格上げするというアメリカの提案を拒否した。この具体的な軍事行動計画の中において、北朝鮮体制の崩壊時に韓国の軍事リソース(assets)をアメリカが統制する予定となっていた。韓国高官はこの計画が「韓国の主権」を脅かす恐れがあるとして拒絶したと述べたが、アメリカ高官は重要な核・軍事施設の保護ならびに治安維持の為にこの計画が必要となると主張していた。2005年6月に韓国の尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官とアメリカのドナルド・ラムズフェルド国防長官との間で、概念計画の更なる「改善と発展」について合意が結ばれた。
これに対して北朝鮮の朝鮮中央通信は「アメリカと南朝鮮の好戦的な軍隊は公然と反共和国的かつ軍事的作り話を保持している(いた)。彼らはこのような作り話に基づいて『不測の事態に援軍を急派する』ことに合意している。」と主張した。更に「好戦的なアメリカ軍は、先軍思想の軍隊と共和国の決意を見誤らないよう随分と忠告されるだろうが、しかし同時に新たな戦争へと続く彼らの無謀な行動を制止するアドバイスも与えられるだろう。」と述べた。
2008年後半は終始北朝鮮の金正日総書記の健康状態悪化の噂に呼応し、対応する本計画が実行されるのでは無いかとの言及があった。同年10月にアメリカのロバート・ゲーツ国防長官と韓国の李相熹(イ・サンヒ)国防部長官との間で戦時作戦統制権の大韓民国国軍への計画的移行について会談が持たれた。会談に先立ちアメリカ統合参謀本部と韓国合同参謀本部(英語版、朝鮮語版)との間で案がまとめられ、北朝鮮体制崩壊時の軍事作戦計画の取りまとめを継続する事などが話し合われた。韓国退役将軍提督会(Korea Retired Generals and Admirals Association)でのスピーチの中で、在韓アメリカ軍司令官ウォルター・シャープ(英語版)将軍は、北朝鮮体制の動揺や崩壊を含めて何らかの体制変動が発生した際に介入する為、様々な状況に呼応する計画を準備していると言う事を明らかにした。