仲川元庸
仲川はこの件で市民オンブズマンから背任容疑で刑事告発されていたが、こちらについては2022年12月26日付で不起訴処分となった。2023年4月25日、奈良地裁は仲川と元地権者双方が3千万円ずつ、計6000万円を支払うとする和解案を勧告した。市議会は5月10日に本会議を開き、和解案の同意について採決を行った。投票の結果、賛成18人、反対18人で可否同数となり、議長裁決で可決された。同月31日、奈良地裁でこの内容で和解が成立した。市民らは残る約8600万円を市が債権放棄する和解は「違法で無効」として、改めて仲川市長と市の代表監査委員、元地権者ら4人に損害賠償を請求するよう求め提訴した。
2019年10月24日、奈良市での宿泊客(修学旅行除く)に対して、1泊200円の「宿泊税」を徴収する案を発表し、2020年3月議会に条例案と予算案を提出し、2020年度中の導入を目指すと発表、しかし、折からの新型コロナ感染拡大と、ホテル組合などからの反対を受けて、2020年2月21日、予算への計上や関連条例の提出を見送った。
2020年2月14日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を同年4月1日に導入する方針を明らかにした。