中国の経済史
この経済体制は1992年以降中国政府により、「中国の特殊な社会主義市場経済体制」と呼ばれている。
改革開放から40年近く発展し、その間中国大陸の経済は急速に拡大した。GDPは年平均10%成長し、世界でもトップレベルの経済成長を誇った。遂に2010年には日本を抜き、世界第2位に躍り出た。1人あたりGDPは1979年の275米ドルから2019年には10276米ドルに成長し、対外貿易の規模は世界一となった。また220種の製品について生産量世界一、世界経済の成長に対する貢献度世界一となり、2019年には外貨準備高は3兆米ドル前後となった。また2014年の国内GDPは世界に2つしかない「10兆ドル国家」となり、2019年には14兆米ドルを超えた。しかし急速な経済発展は不均衡を生み出し、環境汚染問題などが深刻なものとなった。国際通貨基金と世界銀行は中華人民共和国が2025年〜2030年の間にアメリカを超え、世界一の経済大国になると予想している(国の国内総生産順リスト)。
匠戸制(しょうこせい)は元代の手工業制度の一種である。匠籍制とも。明代では元代の匠戸制を受け継いだ。元代匠戸制では、手工業者を匠籍に編入し、工部がそれを管轄、官営の工場にて労役を強いた。明代匠戸制でも根本は変わらず、匠戸を設けて職人を工部に隷属させた。
これにより、戸籍は軍籍・民籍・匠籍の3種に分かれた。匠籍では手工業者を管轄したが、軍籍に属し各都の司衛所管轄の軍器局に服役する者は、軍匠を称した。法律上の地位は特殊な戸籍である軍籍や匠籍は一般の地位より低く、世襲されるものであった。またこの維持を容易にするため、分戸は認められず、軍籍・匠籍を脱することは極めて困難で、皇帝による特別な許可を要した。また匠籍・軍籍の者は試験において文官となることもできず、輪班匠として無償で輪番制の労働を強いられた。しかし手工官による管理は弱まり、工匠は怠けたり、逃亡したりという手段を使い制度に反抗し、明政府は商品経済発展に適応した銀による賃金支払いを始めた。1562年(嘉靖41年)、輪班匠は一律に政府により銀で雇われるようになった。このように輪班匠は名実ともに消滅し、匠籍にある者が自由に商工業に従事できるようなり、人身を束縛する要因は弱まった。明中期には匠役改革により、民間手工業の発展が促進された。清代になり、450年にわたって続いた匠戸制は正式に終了した。
秦朝は統一政策として、刀銭などを廃止し、半両銭に統一した。半両銭の丸板に穴が空いた形は以降の王朝においても引き継がれた。この形状は現在の日本国5円硬貨並びに50円硬貨にも見受けることができる。他にも車軌の統一、文字の統一などを行い、以降の中国王朝の繁栄の基礎を作り上げた。
前漢時代に始まった経済政策には武帝による塩鉄専売制が代表として挙げられる。これは匈奴討伐などの費用を増税により賄うもので、この専売制については武帝の死後、議論を呼び、この議事録が『塩鉄論』としてまとめられている。他にも増収と価格安定のため、均輸法などを創始した。更に武帝は半両銭を廃して五銖銭とした。五銖銭は唐代に廃止されるまでの長きにわたり、形を変えつつ用いられた。また、この時代に経済は大きく発展したため、富豪が広大な土地を所有し、自ら堀や塀を建造してそれらを守り、場合によっては傭兵を雇うこともあった。
後漢時代は帝権が弱まり、荘園制が勃興しつつあったため、郷挙里選を悪用して官僚となる豪族の台頭を許してしまった。郷挙里選は任子制による高級官僚の世襲を防ぐために前漢時代に創始されたものだったが、この導入は却って荘園制の強化に繋がり、結果として高級官僚を世襲する家柄を楚漢戦争の元勲後裔から地方豪族へと変えただけとなった。またこれらは唐代に絶頂を極めた貴族のルーツとなった。
宋代、特に北宋代には大量の銅銭が発行された。北宋では年平均200万貫が発行されたとされるが、南宋では年平均十数万貫の発行に減ったとされる。
また、四川などの比較的西側にあたる地域では、西夏などへの銅銭流出を防止するため、鉄銭が用いられた。鉄銭は銅銭と比べ、実質的な価値はかなり低く、持ち運びに難儀した。このことが、後に述べる四川地域での手形・紙幣の始まりに繋がった。