絹一揆
絹一揆(きぬいっき)は、天明元年(1781年)に上野国西部一帯にて展開された絹市に対する課税反対を求める一揆。絹運上騒動(きぬうんじょうそうどう)とも。
江戸時代中期、上野国や武蔵国の農村では、養蚕業が盛んになり、生糸や絹織物が生産されるようになり、各地に絹市と呼ばれる市場が形成され、江戸や京都などの問屋から原料や商品の買い付けに訪れる買付人が増加していた。江戸幕府では元禄元年(1698年)と宝暦元年(1759年)に上野・武蔵の絹に対して課税を行う計画が立てられたが、この時は桐生などの絹織物生産地の反対があって中止された。ところが天明元年(1781年)になって地元の有力者である小幡(現在の甘楽町)の新井吉十郎他2名が他の賛同者の名簿とともに上野・武蔵の47か所の絹市に対して10か所の反物并絹糸貫目改所を設置する申請が江戸幕府に出された。有力者たちは改所に関与して絹の販売を独占しようと図り、一方田沼意次を中心とする江戸幕府首脳も米に依存した財政に対する限界から代わりの財源を求めており、絹製品の品質向上と運上に代わる改料確保につながるこの計画を許可したのである。そこで、幕府は現地に対して改所設置と反物1疋に対して銀2分5厘、糸100目につき銀1分、真綿1貫目につき銀5分の改料を買取人から徴収することが伝えられると、現地の農民はこれに強く反発した。