小電力無線局
2005年(平成17年)12月に無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備の使用期限は「平成34年11月30日」とされた。
旧技術基準の無線設備とは、
「平成17年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
である。
該当するものは上記の内、
1.コードレス電話の無線局
2.特定小電力無線局(移動体識別用の2441.75MHz(周波数ホッピング方式) は除く。)
3.小電力セキュリティシステムの無線局
5.デジタルコードレス電話の無線局
7.狭域通信システムの陸上移動局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局
である。
特定小電力無線局の周波数ホッピング方式、小電力データ通信システム、PHS、5GHz帯無線アクセスの機器が除外されたのは、従前の許容値が新たな測定法によるものと比較しても低くなることから、従前の技術基準をそのまま新技術基準としたことによる。
この使用期限は、2021年(令和3年)8月にコロナ禍により「当分の間」延期された。
この延期により小電力無線局の旧技術基準の適合表示無線設備は、新たな使用期限が設定されるまで、令和4年12月1日以降は「他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り」使用可能とされた。