養育費
養育費は一度取り決めをした以上、変更するまで合意内容が有効になるため、返還請求は困難である。しかし、相手の再婚・養子縁組などの事情変更により養育費の金額が不合理な状況になった場合は、話し合いや調停によって減額・免除・返還請求できる可能性がある。
過去に遡っての減額請求(過払い金の返還)を裁判所が判断する際、実務の一般的見識上「養育費減額の効果が発生するのは、実際に減額の請求をした時点からである」ことを前提としているが、相手方が再婚・養子縁組の事実を隠して支払い側に減額請求の機会が与えられなかった場合、個々の事案によって判断され、減額請求時よりも遡って減額を認めるか否かは裁判所の合理的裁量に委ねられている。
通常の裁判では互いに非があるなどで慰謝料が相殺されて計算されることがあるが、養育費の場合は一方的な意思表示で慰謝料などと相殺することが法律上認められていない。
相殺が認められるためには、養育費と慰謝料の両方について、支払いを行わなければならない時期が到来している必要がある(民法505条1項)。養育費の支払い時期は原則として月ごとに発生するので、支払いの時期が到来していないことになる。
養育費は、子どもの生活を支える性質のものであり、相殺の対象とすることが禁止されている(民法510条)。
慰謝料は、不法行為によって生じるものであるため、被害を受けた人を保護する必要があることから、相殺の対象とすることが禁止されている(民法509条)。