日本水電
1938年(昭和13年)12月末時点における、日本水電および翌年統合の笠沙電気の電灯・電力供給区域は以下の通り。
鹿児島県のうち離島部を除いた県本土において日本水電・笠沙電気の供給区域でない地域は、(当時の)鹿児島市内、鹿児島郡・囎唹郡・姶良郡・薩摩郡・日置郡の各一部、揖宿郡頴娃村の大部分とその周辺である。こうした供給区域外の地域は、鹿児島市と鹿児島郡・姶良郡・日置郡の各一部が鹿児島電気区域、姶良郡・薩摩郡の各一部が加治木電気区域、囎唹郡・姶良郡の各一部が球磨川電気区域で、さらに鹿児島郡吉田村と頴娃村にはそれぞれ村営の電気事業が存在した。
1924年度以降の期別業績の推移は以下の通り。決算期は毎年5月(上期)・11月(下期)の2回である。
1927年の万瀬水力電気合併以後、昭和恐慌の影響を受けて農村不況が長期化したことから、日本水電の電灯・電力需要は停頓した。増加傾向に転じるのは1935年(昭和10年)ごろからで、1938年(昭和13年)下期には電灯数が23万9,374灯、小口電力供給が1万417馬力(約7,662キロワット)、電熱その他の供給が678キロワットとなった。大口電力供給については産金業の活性化で一足先に1934年上期から著しく増加し、1938年下期には1万9,795キロワットまで増加した。主な供給先として、親会社日本窒素肥料(1万キロワット)、三井鉱山(2,300キロワット)、鹿児島電気(1,840キロワット)、鯛生産業(1,600キロワット)、薩摩興業(1,300キロワット)が挙げられる。またこの間の1936年(昭和11年)5月、資本金を2000万円へ増資している。
日中戦争開戦後の1938年(昭和13年)、政府が新設の国策会社日本発送電を通じて全国の発電・送電を管理するという電力の国家管理を規定した「電力管理法」が成立し、全国の電気事業者から主要な火力発電設備・送電設備・変電設備を出資させて翌1939年(昭和14年)4月に日本発送電が発足した(第1次電力国家管理)。