山谷えり子
否定のコメントと説明の内容を週刊文春は、何も書かず、「岸田総理が(全教協)の役員会での挨拶をしたことは、岸田総理が『旧統一教会関連団体』に出た、として『週刊文春』の主観的な憶測を事実だと決め付けられた」と週刊文春の報道を誤報と反論、否定した[*「週刊文春」憶測記事に関する反論]2022年9月6日閲覧。
全教協は、高橋史朗が「こども庁」の名称の問題を指摘し、それを受けた顧問の山谷らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた場所である。2021年12月4日、全教協は《こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を 全教協役員会》という記事を公式サイトで更新しており、そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と書かれていた。
山谷は2004年に全教協が開催した第24回全教協教育研究大会で講師を務めた。
山谷は2010年9月6日に全教協が自民党会館会議室において開催した教育懇談会に出席。
山谷は2011年8月15日に第31回全教協教育研究大会パネルディスカッションでパネリストとして講演をした。
山谷は2012年8月8日に第32回全教協教育研究大会で基調講演をした
山谷は2016年4月21日に第36回全教協教育研究大会2016で基調講演をした。
山谷は2015年2月27日、2016年2月23日、2017年5月30日、2018年3月2日、2022年6月1日に全教協が開催した総会や役員会に参加した。
1989年(平成元年) 7月 - 第15回参議院議員通常選挙に比例区から民社党公認(名簿5位)で出馬したが落選。
2000年(平成12年) 6月 - 第42回衆議院議員総選挙で民主党から比例東海ブロック(比例単独1位)に出馬し衆議院議員初当選。 9月 - 民主党次の内閣教育科学技術大臣。( - 2001年9月)
2002年(平成14年) 12月- 熊谷弘らと共に民主党を離党。保守新党結党に参加。
2003年(平成15年) 11月 - 第43回衆議院議員総選挙に東京4区から保守新党公認で出馬したが落選。総選挙直後に保守新党が解党し、自由民主党へ合流。
2004年(平成16年) 7月 - 第20回参議院議員通常選挙で自民党から比例区に出馬し、得票数6位で参議院議員初当選。
2005年(平成17年) 11月 - 第3次小泉改造内閣の内閣府大臣政務官に就任。
2006年(平成18年) 9月 - 安倍内閣発足に伴い内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)兼内閣官房教育再生会議担当室事務局長に就任。( - 2007年9月) 父の出身地である自民党福井県連に所属。
2007年(平成19年) 8月 - 第1次安倍改造内閣の内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)兼内閣官房教育再生会議担当室事務局長に留任。
2013年(平成25年) 1月 - 自由民主党治安・テロ対策調査会 副委員長、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部 本部長 10月 - 自民党参議院政策審議会長
2014年(平成26年) 9月 - 国家公安委員長(第2次安倍改造内閣)、拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣(防災) 12月 - 同上再任(第3次安倍内閣)
2015年(平成27年) 10月 - 同上辞任(第3次安倍第1次改造内閣の組閣により) 12月 - 自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部 本部長代行、自由民主党教育再生実行本部 本部長代行
2016年(平成28年) 7月 - 第24回参議院議員通常選挙で自民党から比例区に出馬し、得票数7位で3選。 8月 - 自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部 本部長 9月 - 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 委員長、自由民主党文化伝統調査会 会長
2018年(平成30年) 自由民主党新聞販売懇話会 会長
2019年(令和元年) 9月 - 自由民主党党紀委員長
2022年(令和4年) 7月 - 第26回参議院議員通常選挙で自民党から比例区に出馬し、4選。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対している。2016年のアンケートでも「反対」と回答。山谷自身は政治・言論活動で旧姓を通称使用として使っている。
2000年の衆議院選挙では民主党が公約とした選択的夫婦別姓を導入する民法改正を自身の公約にも掲げており、同年9月にはその民法改正案の推進を求める申し入れに署名していた。
2001年11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ(「夫婦別姓」は福音か)では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案(法務省B案準拠)に慎重な姿勢を表明したもの、旧姓の使用を公的に可能とする趣旨の制度改正(法務省C案準拠)を主張している。
2009年の民主党政権時代の選択的夫婦別姓案には反対しており、2010年11月には、参議院予算委員会において、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正は家族解体法案。いま守るべきは家族だ」などと主張している。
2014年10月8日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂の「選択的夫婦別姓」の是非に関する質問に関し、「国民的議論がさまざまある。国務大臣としての答弁は控え、内閣の方針が出れば従いたい」と答弁した。
2021年1月30日、山谷ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして山谷らを批判した。