マイナンバーカード
コンビニエンスストア各社も加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、セルフレジでの酒・たばこ販売を可能とするため、2022年11月30日、デジタル庁が主催する「デジタル臨時行政調査会作業部会(第16回)」へ「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の案を提示し、2023年1月31日、同ガイドラインを策定した。
ガイドラインでは、大きく下記2つの方式を挙げている。
公的身分証明書読取方式 - マイナンバーカードや運転免許証の実物を、店舗のセルフレジに併設したカードリーダーへ挿入。券面に記載された生年月日をOCR技術で読み取り、購入者の年齢を判断する(ICチップ情報は使用しない)。当人認証(購入者がカードの持ち主自身であるか)は、セルフレジの監視カメラ等で別途人間が遠隔確認する。この方式は2021年頃より、運転免許証を用いた方法で実証実験が開始されている。
6月15日、山梨県富士吉田市が、3件のマイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表 6月16日、兵庫県神戸市が、夫婦の顔写真を取り違えてマイナンバーカードを作成するミスを発表 6月20日、大分県佐伯市が、誤った写真で作成したマイナンバーカードを申請者に交付した事案2件(3人)と、誤った写真でマイナンバーカードを作成し、交付前に間違いが判明した事案2件(3人)を発表 6月20日、宮城県大崎市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案4件を発表 6月21日、大分県臼杵市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案2件(4名)を発表 6月21日、兵庫県加西市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案3件を発表 6月21日、福井県福井市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案5件(7名分)を発表 6月22日、奈良県桜井市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。40代女性の申請に対し、70代女性の顔写真を使ってカードを作成した。 6月23日、石川県金沢市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案3件を発表。 6月23日、大分県日田市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。4歳の子のカードに対し、2歳上の姉の写真を使用してしまった。家族はマイナポイントの対象となる最終日の2月28日に市役所で申請し、混雑の中で確認ミスが生じたもの。 6月28日、熊本県八代市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。2022年12月12日にイオン八代店の出張窓口で本人から発行申請を受け付け、市がJ-LISへ代理申請した際に顔写真を別人と取り違えた。すぐに気付いて取り消したが、正式受理前であったため取消申請が受け付けられずそのままカード発行に至った。
医師や薬剤師は、患者の同意を前提に、薬剤処方情報、診療情報、特定健診情報が一定期間遡及して確認可能となる(詳細は #マイナ保険証での医療情報照会可能期間 を参照)。これら情報の閲覧は患者の同意を要し、同意なき場合は閲覧不可である。院内で閲覧可能な者は医師・薬剤師等、有資格者に限定される。
患者からの同意は、原則として診療を受ける毎に得る必要がある。訪問看護に関しては、患者の成りすましリスクが低いことから、1回のみの同意で可とする「居宅同意取得型」が採用される。
スマートフォンアプリ方式 - コンビニエンスストアや業界団体がスマートフォンアプリを開発し、あらかじめマイナンバーカードの電子証明書から生年月日情報を得る(電子証明書読取時に暗証番号が必要であり、暗証番号を入力したことで当人認証も済ませた形になる)。購入時は、生年月日確認済みのスマートフォンアプリからバーコード等を表示し、セルフレジにそれを読み取らせることで購入者が20歳以上の者であることを証明する。購入時にマイナンバーカードの実物は不要である。
コンビニエンスストア業界では、1)の公的身分証明書読取方式による実証実験を進めていたが、専用のカードリーダー等が高価であり、普及していない。2023年6月27日、デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は協定を締結し、2)のスマートフォンアプリ方式の実証実験を進めることとした。
xID社の「SmartPOST」を使用し、自治体から住民へ個別通知を実施する。郵送コスト削減に資するもの。
岐阜県下呂市 - 就学援助決定通知書、乳幼児健診等の案内、他
北海道上富良野町 - 町議会選挙(2023年8月実施)の入場券
宮崎県都農町 - 軽自動車税納付通知、保育料の決定通知など
10月31日、群馬県は、身体障害者手帳で8件、精神障害者保健福祉手帳で4件のひも付け誤りを発表した。身体障害者手帳8件は、受け付けた段階で申請書への記入ミスあるいは受付市町村のチェックミス。精神障害者保健福祉手帳4件は県での手帳発行時の入力ミス。 11月2日、長野県は、県および県下の3市町(長野市、松本市、箕輪町)のマイナンバー情報総点検結果を発表。県が発行した身体障害者手帳で1件のひも付け誤りがあった。点検対象は、県で106,361件、市町で52件。 11月9日、秋田県が、精神障害者保健福祉手帳とマイナンバーのひも付け誤り5件を発表。 11月9日、マイナンバー情報総点検本部の第4回会議にて、広島県で1件のひも付け誤りを発表。 11月17日、長崎県が、身体障害者手帳3件、療育手帳1,979件、精神障害者保健福祉手帳12件、計1,994件のひも付け誤りを発表。身体障害者手帳3件は、申請者からマイナンバーの提示がなく市町の職員が別人のマイナンバーを転記したもの。療育手帳は同姓同名・同一誕生日の人物への誤登録が1件、プログラムの設計誤りが1,978件。精神障害者保健福祉手帳は、申請者からマイナンバーの提示がなく市町の職員が別人のマイナンバーを転記したもの6件、マイナンバー変更後のひも付け不備2件、県の関連機関(長崎こども・女性・障害者支援センター)での誤り3件、文書保管期限超過による原因不明1件。
別人側は公金受取口座を登録していた。本人は市外の施設へ転居し元の自治体の保険制度に加入し続ける住所地特例の該当者であった。市内に居住しておらず市による住所確認が不十分であったとしている。誤振込した別人も市外(千葉県)在住であった。厚生労働省は7月14日付けで、全国の自治体に対して同様の事例が無いかを点検するよう指示した。 8月14日、兵庫県において、神戸市と、県内の中核市4つ(尼崎市、西宮市、明石市、姫路市)のうち姫路市以外の3市が、給付金業務で公金受取口座を使用していないことが報じられた。 8月15日、河野太郎デジタル大臣は、公金受取口座登録のシステム不備に関して、デジタル庁内の情報共有が不十分で初動に遅れがあったことへの処分として、自らの閣僚給与3ヶ月分を自主返納すると述べた。 9月8日、河野太郎デジタル大臣は、6月30日に発表した公金受取口座の誤登録940件のうち現在までに二百数十件が修正され、家族名義と思われる登録14万件は2,500件強が修正されたと発表した。誤登録分は、9月末までに修正されない場合はデジタル庁側にて登録を抹消することが検討されている。9月19日、家族名義の修正実施は9月11日時点で約2,800件だった発表。マイナポータルやメールにて対象者へ再度修正依頼の通知を発信することとした。 9月20日、個人情報保護委員会は第254回定期会議を開催。公金受取口座誤登録事案に関し、デジタル庁と国税庁への行政指導を決定した。
医療費助成制度(国の公費助成(難病医療、障害者医療等)、自治体条例に基づく助成(こども医療助成、ひとり親助成等))、予防接種、母子保健(妊婦健康診査、乳幼児健康診査)について、受給者証・接種券・受診券にマイナンバーカードを用いるもの。2023年9月29日、デジタル庁より、16の自治体で先行実施すると発表された。
国家公務員のうち、セキュリティーゲートを導入している庁舎に勤務する国家公務員が保有するマイナンバーカードのICチップの空き領域に、国家公務員身分証明書の情報が搭載されている。このマイナンバーカード(国家公務員身分証ICカード)があれば、ほぼ全て(管区警察局など、国以外の機関と庁舎を共有している組織を除く)の国の組織の庁舎に入館が可能。マイナンバーカードの顔写真欄と氏名欄が外から見えるように切り抜かれたマスキングカードを、マイナンバーカードの上に重ねて、専用の白いカードケースに格納することで、国家公務員身分証として機能する。マスキングカードには、所属する省庁名、有効期限などが記載されているほか、署名欄に氏名を直筆で記載する必要がある。このシステムは勤怠・入退館管理などに使われる。外務省、法務省、内閣官房、警察庁は、2022年度ごろまで、身分証としてマイナンバーカードを使用していなかったが、2023年春頃から使用するようになっている。また、2023年春から、独立行政法人統計センターも、マイナンバーカードを身分証として使用している。なお、防衛省は、現在も、マイナンバーカードを身分証として使用しておらず、事務官等の身分証は、マイナンバーカードではない国家公務員身分証(いわゆる白カード)が使用されている。