高齢者
各種公的機関が行う人口調査では、64歳以下を「現役世代」(1歳未満を乳児、1 - 5歳を幼児、6 - 14歳を児童、15 - 44歳を青年、45 - 64歳を壮年)、65 - 74歳を「前期高齢者」(准高齢者)、75歳以上を「後期高齢者」(85歳以上を超後期高齢者)と区分している。
2005年度の上半期(4 – 9月)の全国の交通事故による死者のうち、高齢の運転者による死亡事故が増加。この状況を受け警察庁は「安全教育に加え、高齢者の個々の運転能力に応じた対策も検討を重ねる必要がある」として、高齢運転者標識の表示の努力義務や、運転免許更新時の70歳から74歳の高齢者講習、75歳以上の認知機能検査を盛り込んだ道路交通法の改正を2007年の通常国会に提出し、2009年6月から施行されることとなった。
2017年以降、日本国内の主要自動車メーカーが事故防止のための機能を備えた車、安全運転サポート車の「セーフティ・サポートカーS」(サポカーS)「セーフティー・サポートカー」(サポカー)を積極的に導入しているほか、先進安全技術の体感会などを開催している。
2019年には相次ぐ75歳以上の高齢ドライバーの運転事故が大きな話題になり、自主的な返納、免許の制限(75歳未満or85歳未満にするetc)といった議論が活発になった。 免許の制限を望む声の一方で「地方では車がないと生活できない」といった現実的な声もある。
2022年5月13日から75歳以上の免許更新ではさらなる強化が行われた。
また、同日以降から、普通自動車のみ、免許所持者が申請することにより、運転することができる自動車の範囲をサポートカーに限定する条件を付与する、サポートカー限定免許が取得できるようになった。