国家の資格要件
前記4つの要件を満たした存在は他国による国家承認を得ることなくしてすでに国家であり、これに対する国家承認は4つの要件の存在を確認するものにしかすぎないものと宣言的効果説は考える。国家承認に創設的な効果を認めず、国家承認は単に新しい国家が実効的支配を確立したことを宣言するものにしかすぎないものという。現代においてはこの宣言的効果説がほぼ通説と考えられている。しかし現代においても、支配のために用いられた手段が国際法に違反する占領や征服であった場合にはその地域に対する領域権原の取得が認められることはなく、この点において創設的効果説にもとづく判断が部分的に妥当することがありうる。また、新たに独立を宣言した存在が多くの国々による国家承認を得たり、アメリカ合衆国のような大国から国家承認を得た場合には、独立を宣言した存在の対内的な政治的基盤が事実上強化されることは間違いない。法的には国家承認に新国家を創設する効果は認められないが、事実上は創設的な要素があることも事実と言える。
3つ目の要素である「政府」とは、自主的に国内法を制定することができ、国内秩序維持のための国家管轄権を有した統治組織が事実上確立していることをいう。ある地域に住民がいるだけでは国家とは言えず、これを実効的に統治する政府が必要とされる。実効的に統治する政府と言いうるためには、対内的には自律的な法秩序を確立し維持すること、対外的には他国に従属することなく自立的に活動することをいう。後述する「他国と関係を取り結ぶ能力」(#他国と関係を取り結ぶ能力)をこの「政府」の要件に加える論者も存在するが、これは議論するにあたって国家であることの内容を3つにわけるか4つにわけるかという手段的な相違でしかなく、議論の内容に実質的な相違があるわけではない。かつては西欧的な体制を備えている「政府」であることが求められたが、現代においてはこうした考え方は否定されている。民主主義、共産主義、君主制、共和制など、いずれの体制であっても構わない。「政府」が実効性を欠いているとき、それがもともと国家であった存在の「政府」が実効性を欠く場合と、分離・独立などにより新たに国家となろうとする場合とで考え方が異なる。既存国家の場合には実効性を失っていることが一時的である可能性もあるため、求められる実効性の程度が緩和されるのである。新国家の場合には、既存国家による国際秩序を壊して国家となろうとするものであり、そうした秩序維持の観点から簡単には国家であることを認められるものではなく、既存国家の場合と違い要求される実効性の程度は厳格なものとなる。ただし分離独立も、分離独立に対する本国の鎮圧行為も、双方ともに禁じる国際規則はない。