第一インターナショナル綱領
これらの具体的プランは法律によって施行されるべきものであるが、これらプランの提唱は労働立法の重要性を強調するものであった。マルクスは、立法活動に反対するアナーキストの反抗を退けて労働立法全般に関する声明を出し、次のように説いた。「この種の法律を通過させることで、労働者階級は支配権力を強化するのではなく、反対に、現在彼らを抑えるために使われているその権力を、自分自身の武器に変えるのである」。マルクスには、労働立法が労働者保護のための法的な盾となり、そして攻撃手段である武器として資本家を痛打する際に大いに役立つと考えていたのである。
ポーランドの復興が『綱領』に追加され、「民族自決権の実現を通して」、「民主的・社会主義的基礎をもつポーランドの再建」が要求された。
十九世紀当時は、資本主義経済の現実を美化し擁護する現状肯定的な主張と立場―ブリテンでは自由・労働主義(英語版)であり、フランスではプルードン主義であり、ドイツではラッサール主義など妥協的で日和見的な半社会主義や自由民主主義―のイデオロギー支配が労働者の階級意識を曇らせていた。そのため、マルクスはジュネーヴ大会(英語版)の討議内容に沿ってIWAの指針を提示することとした。『綱領』の内容とその射程は五点に要約できる。すなわち、1)労働組合の奨励と運動の支援、2)労働時間の短縮、3)婦人・児童労働の制限、4)税制問題の討議、5)常備軍の廃止を決議したのである。