不正乗車
有人改札では定期券をカラーコピーし、原券を払戻して使用していた事例がある。カラーコピーするとホログラムが浮かんだり、真っ黒または真っ白になったりする紙を鉄道事業者側が使用したことでカラーコピー使用は減ったが、金券ショップでは偽造券が混ざっていることがある。また、従業員・関係者が原紙を持出し、コピーして使用すると言う手口も発生している。2017年11月にはジャパンレールパスの偽造券を使用したオーストラリア人が逮捕された。2020年12月には青春18きっぷをパソコンで偽造して使用した国土交通省職員が逮捕されている。
民事上の処置
鉄道営業法第18条および鉄道運輸規程第19条により、鉄道事業者は不正乗車をした者に対し、その乗車区間に相当する運賃とその2倍以内の増運賃(合計で3倍以内の額)を請求することが認められている。鉄道運輸規程の条文上は運賃とだけあるが、料金を含むものと解される。乗車駅不明の場合は列車の始発駅から、乗車車両不明の場合は最優等の車両に乗ったものとして計算する。
これに基づき、各事業者の運送約款(旅客営業規則等)において詳細な内容が定められている。JRの場合、増運賃の額は法令による上限である2倍で、料金についても準用される。また、定期券を使用した不正乗車は、往復普通運賃に定期券の効力発生日から不正発覚日までの日数を乗じた額を乗車区間に相当する運賃とみなす場合があるので、実際に不正乗車をしたのが発覚時のたった1回であっても、片道普通運賃の1,000倍以上の額を請求されることがありえる。
不正乗車に使用した切符や乗車カードは無効として回収される。よって、これらの切符について支払った額やカード残額で相殺を求めることはできない。
刑事上の処置
基本的には鉄道営業法(第29条)違反となるが、親告罪となっている(同法第30条の2)。2010年頃からは、有効な切符を所持しない者が入ることを禁じた場所へ入ったものとして軽犯罪法(第1条第32号)違反で警察が検挙する例が見られる。
常習の場合や悪質な場合は、逮捕もしくは書類送検・起訴されて裁判により刑事罰を受けることもある。鉄道営業法違反より重い詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪、偽造有価証券行使等罪に問われることもある。ただし、現行の日本国刑法には利益窃盗が無く、罪に問われない不正乗車方法も存在する。
タクシーに乗車したものの、最終的には料金を支払わずに検挙される例がある。持ち合わせがない、足りないのでマンション自室から財布をとってくるなどと称して逃げる行為を「駕篭抜け」と俗称する。
長距離で被害額が大きい例としては、東京都大田区から青森市までタクシーを走らせ、28万円余りの運賃を支払うことなくタクシーを降りて逃走し、検挙された例がある。通常のタクシー会社では長距離の場合は事前に所持金を確認し、上司や運行管理者の承認を得てからの乗車が一般的である他、途中の給油所の関係もあり、一般的なLPガス車では長距離走行には対応していないので、ガソリン又は軽油の車種が主流の個人タクシーが多くなる。金持系ユーチューバが東京〜姫路の乗車を実証実験したところ、運賃は20万円超で、前金で10万円支払い車種も限定されると放送している。