日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
2月25日、幕張メッセで3月19日から21日まで開催予定だった「第20回JAPANドラッグストアショー」について、主催する日本チェーンドラッグストア協会は中止を発表した。
2月27日、東京ビッグサイトで3月21日から24日まで開催予定だった「AnimeJapan 2020」について、主催する一般社団法人アニメジャパンは中止を発表した。
4月7日、新宿御苑で6月6日~7日に開催を予定していた「エコライフ・フェア2020」について、環境省は開催の延期を発表した。
4月9日、新潟会場で4月25日から5月17日まで開催予定だった「TVアニメ「鬼滅の刃」全集中展」の延期を発表した。また同じく今年予定されていた東京会場の方は中止となり、来年の春に開催を予定としている。
4月23日、パシフィコ横浜で5月20日から22日まで、およびポートメッセなごやで7月8日から10日まで開催予定だった「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー展」について、主催する公益社団法人自動車技術会はいずれも中止を発表、オンライン開催した。
2020年7月18日、沖縄県は、米軍普天間飛行場で2人の新型コロナウイルス感染を確認したと、米側から連絡があったことを明らかにした。在沖縄米軍の感染確認は計143人、うち普天間飛行場は77人となった。県によると、これまでに嘉手納基地で陽性となった5人のうち軍属1人が基地外に居住が判明。基地外居住は軍属2人となった。2020年7月16日、在日米軍司令部は、ホームページで日本国内にある基地別の新型コロナウイルス感染者数を公表した。ホームページによると、普天間飛行場が64人、キャンプ・ハンセンが51人、キャンプ・フォスターが5人、牧港補給地区が1人、嘉手納基地が2人の沖縄県内で計123人。神奈川県内では横須賀基地が8人、厚木基地が2人、キャンプ座間が1人、青森県三沢基地が3人、山口県岩国基地が3人で、4県の合計は140人が陽性。米軍によると回復し陰性となった人は含まれない。2020年7月29日、日本政府と在日米軍は、在日米軍基地に7月24日以降に直接入国した全ての米軍関係者を対象に、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査を実施すると発表。従来は無症状者の検査をしていなかった。在日米軍の感染拡大を受け、日本側で義務化を要請。2020年8月10日、沖縄県は、米軍キャンプ・コートニーの1人が感染し、在沖縄米軍の感染者が累計315人になったと公表。2020年8月13日、青森県三沢市は米政府チャーター機で米軍三沢基地に到着した軍関係者1人の感染が確認されたと発表。
この男性に対しては、証明書1通が実際に発行され、男性は保険金約180万円を不正に受け取っていた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、雇用の下支えに向け雇用調整助成金の申請手続が大幅に簡素化されたが、これを悪用し助成金を不正受給するケースが後を絶たず、2023年3月末までの不正受給の件数は累計で1,524件、総額256億5,000万円に及び、回収できた金額は137億円にとどまっていることが、厚生労働省の調査により明らかになっている。中には、不正受給した助成金でタワーマンションを購入したり、受給した金をそのまま持ち逃げするなどする経営者も存在することも判明している。
コロナウイルスのPCR検査について、無料でPCR検査を実施できる事業が、2021年12月から2023年5月まで実施されていたが、5都府県において、不正な申請があったとして、総額約227億円の補助金の交付が取り消されていたことが、2023年7月に判明。このうちの約29億円については既に交付されており、返還命令が出たほか、詐欺罪での起訴事例もあった。極端なケースでは、焼き鳥店などを会場として申請していたケースもあった。また、検査所の従業員の唾液を使うなどしての不正な検査も横行しており、逮捕事例もある。
大阪府立中河内救命救急センターに勤務するの男性技師が2021年に、多数の検査機器や家電製品など総額1,200万円分の物品を、コロナウイルスの医療政策で国から交付される空床保証を不正に充当することで同病院に納入させていたことが、2023年7月に発覚。同病院はこの技師を戒告処分とし、大阪府に対し補助金の使途に関する報告書を訂正する事態となった。大阪府の吉村洋文知事は「重大な不正行為だ」とこの行為を批判した。
新型コロナウイルスの感染拡大は教育へも甚大な影響をもたらし、休校やオンライン授業への移行がされた。
4月21日、X JAPANのYOSHIKIが、自身が運営する米国非営利公益法人「YOSHIKI FOUNDATION AMERICA」を通じて、日本政府管轄の国立国際医療研究センターへ1000万円の寄付を行ったと発表した。
台湾(中華民国)政府は超党派の議員連盟「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司衆院議員)を通じて日本にマスク200万枚を寄付し、4月21日、貨物機で成田空港に到着した。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、台湾からマスク供与の申し出があることについて「台湾側から温かい支援の意向が示されていることに感謝の意を表明したい。マスクなどの支援・調達に関して、(対台湾窓口機関の)日本台湾交流協会などを通じてやり取りを進めていきたい」と謝意を示していた。
4月23日、館山市は前沢友作からふるさと納税で寄付を受けた20億円で基金を設立し、返済元金への助成等を行う。
4月下旬、巨人の原辰徳、阿部慎之助、坂本勇人、丸佳浩、岩隈久志が東京都に1千万円ずつ寄付。
日本水泳連盟は4月27日、N95マスク1万7千枚を東京都病院経営本部に寄付した。
4月28日、t-Aceが茨城県水戸市にマスク1万枚を寄付した。
西川貴教は300万円、長友佑都は500万円、坂上忍は緊急事態宣言が解除されるまで個人収入を寄付。
田中将大は日米で3700万円を寄付。
5月21日、YouTuberのHIKAKINはYahoo!JAPAN基金と共同で「コロナ医療支援募金」を設立。設立に伴って1億円を寄付したことを自身の動画で明らかにした。これを受けて、YouTubeは日本版公式アカウントで支援を呼びかけた。
2020年4月28日から全便運休。5月18日より一部路線で運行を再開。
後に3月19日まで休園延長と発表したが、さらに3月18日に2回目の延長を発表した。6月15日、一部施設を再開した。
富士急ハイランド(山梨県)では、2020年3月9日の時点で屋外スケートリンクと一部の売店・飲食店を除き休止となっている。
ハウステンボス(長崎県佐世保市)は、2020年2月末から3月15日まで休園し、3月16日より一部に限り営業再開したものの、同日に業務減少を理由に派遣として働く従業員数十人の契約を一斉に打ち切っていたことが4月2日に明かされた。
三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットと栃木県茂木町のツインリンクもてぎを運営するモビリティランドは、感染拡大を受け安全・安心に配慮するため2020年3月1日から29日まで臨時休園。3月30日に一部施設を除き営業再開した が、緊急事態宣言が発令されたのを受け4月10日から再び休園とすることを決めた。5月26日、感染予防の取り組みを行ったうえで5月29日から順次営業を再開すると発表。鈴鹿サーキットは遊園地モートピアを5月29日より(一部屋内施設を除く。衛生上のメンテナンスのため、7月16日まで火曜日~木曜日は休園)、国際レーシングコースやホテル、ボウリング場などは6月1日より営業再開。ツインリンクもてぎはモビパークやホンダコレクションホールを5月28日より、レーシングコースや宿泊施設などは6月1日より営業再開する。
2月29日に国立代々木競技場第一体育館で開催予定の「第30回 マイナビ TGC 2020 SPRING/SUMMER」について無観客での開催とし、LINE LIVEとメディア配信を実施することを発表した。
3月1日、ヒップホップグループのBAD HOPが、横浜アリーナにてワンマンライブ「BAD HOP WORLD 2020」を開催。中止はせずYouTube上で無料の生配信という形に急遽変更し無観客で開催をしたが、音楽事務所に所属していないが故のチケット代の全額払い戻しや、本番さながらのセットでライブを行ったこともあり、メンバーが1億円以上の負債を負うこととなった。
3月5日から3月8日まで草月ホールで全8公演が予定されていた『新サクラ大戦 the Stage』が公演自粛となった。
3月6日、3月29日にTOKYO DOME CITY HALLで開催を予定していた「スレイヤーズ30周年記念イベント~集まってくんないと暴れちゃうぞ!~」の開催中止が決定された。
3月13日から4月18日まで開催予定だった東京・春・音楽祭は、開幕後、多くの公演を中止しつつも一部の公演については無観客ライブ・ストリーミング配信を行っていた。しかし、3月26日、翌27日以降の全公演中止を発表した。
4月に発売されたラストアイドルの8thシングル「愛を知る」について、当初予定されていたリリースイベント、グループ撮影会、個別撮影会、個別握手会、プレミアムライブがすべて中止または延期となった。2022年3月、コロナ禍で思うように活動が出来ないことを理由に、5月31日での活動終了を発表した。
厚生労働省は5人以上の感染者の集団(クラスター)が発生した場所のひとつとして、大阪府のライブハウスの事例をあげている。大阪府のまとめによれば、府内4つのライブハウスで合わせて83人の感染が確認されている。感染の拡大は16都府県に及んだが、3月19日には大阪府によってライブハウス関連の感染については終息宣言がなされた。
ライブハウスやクラブで集団感染が発生して以降、運営する計283事業者中、約95%にあたる270事業者が減収になったと回答している。また、89%が自粛要請に伴う減収分の補填を国や自治体に求めている。
予定されていたライブが中止され、収入源が断たれた事によるライブハウスの廃業決定が各地で相次いでいる。また、当面の運転資金をクラウドファンディングで調達するライブハウスも現れている。
確保した病床が埋まらなかった場合
病床確保のために人手不足となり、休止病床がある場合
上記いずれかに該当する場合、以下の補償額が国から支給される(2020年度で1兆1,424億円の予算を計上)。
重症用の集中資料室(ICU) 43万6,000円/日
中等症用の高度治療室(HCU) 21万1,000円/日
その他病床 7万4,000円/日
2020年4月に施行された改正労働者派遣法では、社員と派遣社員との待遇面での不合理な格差を禁止しているのに、派遣社員だけ在宅勤務を認めないのは法に反する。正社員には1週間おきの出勤が認められているのに、派遣社員は毎日出勤が命じられている。正社員に支給された在宅用のパソコンが派遣社員には支給されない。派遣先から派遣社員にはテレワークの仕組みがないので、有給か欠勤にしてほしい。以上のように派遣先で事前に仕組みが整っておらず、すぐに対応できない面がある。都道府県の労働局や労働組合など官民とも相談窓口はあるが、派遣社員は職場で居づらくなるので声が上げにくい。
大手就職情報会社のリクルートキャリア(リクナビ)、マイナビ、ディスコは、予定されていた就活イベントの中止を相次いで発表した。
厚生労働省は2021年4月8日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が、2020年2月の集計開始から約1年2カ月で10万人を超えたと発表した。なお解雇や雇い止めを把握できるのは一部にとどまり、実際の数字はさらに多いと推測される。