脅迫状
脅迫状を送りつける行為に関しては、書かれている内容によって適用される法律が違ってくる。
日本の刑法の場合、脅迫罪(刑法222条)が成立すると判断された場合は2年以下の懲役・または30万円以下の罰金が、強要罪(刑法223条)が成立する場合は3年以下の懲役(こちらは未遂行為も処罰される)が課される。
脅迫状を送る側は匿名または偽名(「架空の人名」または「実在の他人」)を名乗る例が一般的であり、本名(あるいは顕名)を名乗るなどまずありえない。まれにではあるが、所在は分からないものの特定の団体名を名乗ることもある。
脅迫状を送る目的としては、たとえば誘拐事件や恐喝における金銭の要求金額と受け渡し場所や日時の指定、特定の会合・雑誌の連載作品・番組放送・スポーツの試合・コンサートなどに対する中止要求、あるいは不特定または特定の建造物の爆破予告・人員の殺傷予告などと、さまざまである。中には封書に刃物(剃刀・あるいはカッターナイフの替刃)などを同封している脅迫状もあるため、差出人が不明な文書の開封は素手では行なわないことが望ましい。