山岡賢次
2006年(平成18年)10月15日、伊賀市社会福祉協議会(三重県伊賀市)が、毎月定期発行している広報誌の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた。
ところが、2007年(平成19年)2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。この意見書は、流通ビジネス推進議員連盟の会長の山岡、事務局長の前田雄吉および牧義夫の連名で作成されており、議員名と事務所住所を記載した封筒により、国会内郵便局から発送されていた。また、同議員連盟を支援する「流通ビジネス推進政治連盟」も同日付で伊賀市社会福祉協議会に対し抗議書を送付しており、訂正広告の掲載や謝罪を要求し、条件を受け入れないなら「法的に処断する」と主張している。