インターネットガバナンス
日本におけるインターネットガバナンスの取り扱いは、政府としては民間主導を支持しており現状維持派である。2003年にジュネーヴで行われた世界情報社会サミットにおいても民間主導の立場として発言したとのことである(参照:JPNICのインターネットガバナンス特集)。ただ、これと異なるものを含む意見を広く集めるため、総務省にて“インターネットガバナンスに関する連絡会”を開催した。
民間では、主に日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)やハイパーネットワーク社会研究所が中心となり、同問題に関する議論を行う場として「インターネットガバナンスタスクフォース」(IGTF-J)が設立されており、前述の総務省の連絡会にメンバーを出席させたり、世界情報社会サミットに意見書を提出するなどの活動を行っている。