自転車シェアリング
1995年にはデンマークのコペンハーゲンでコイン式デポジットラックを設けた形として開始されるが、盗難や破壊の問題が解決できず、最終的に企業広告を導入し、広告収入で賄う運営方式を確立している。1996年にはイギリスのポーツマス大学で個人特定が可能な磁気カードが開発されたことでイギリスではカード認証式としての導入を開始。1998年にはフランスのレンヌでカード認証式に加えGNSS(GPS)などで動態管理できるシステムを導入し、財政面では広告収入による運営方式としての自転車シェアリングが開始されており、2007年にはリヨン、パリなどに普及が拡大した。
2016年、中国でスマートフォン認証による駐輪場を持たない乗り捨て自由な「ポートレス型」としての導入が開始されているが、無秩序な駐輪や放置、盗難や放棄が相次いだことで社会問題化し、2017年にはポートレス型に対する規制が各国で開始されており、規制に対応できない事業者や、貸し出し車両の破壊に苦しむ企業の多くが撤退した。
日本国内の複数都市で展開されるシェアサイクル事業は以下のようなものがある。
ドコモ・バイクシェア
HELLO CYCLING
P!PPA
COGICOGI
チャリチャリ
ecobike
LUUP
国土交通省はシェアサイクルの在り方検討委員会を設置し、日本国内でのシェアサイクル展開について議論し、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を制定した。
街中に多数設置されているドッキングステーションとなる「ポート」や「ラック」等で借り、目的地に近いドッキングステーションで返却する方式。
この方式による自転車シェアリングは、首都では1995年にデンマークのコペンハーゲンで最初に導入された。当初は借りる時にデポジットを払い、返却時に返還される、実質的に無料で利用できたが、デポジットが20デンマーク・クローネ(約300円)と低額であったこともあり、返却されずに放置されたり、破損されたりする問題があったために2012年に新たなシステムが導入された。1860台の自転車と100か所のステーションを用意し、GPSを使って放置自転車を発見・回収したり、目的地までのナビゲーターや公共交通機関の時刻表を示すなどの付加価値が加えられた。ヨーロッパの首都ではパリのものが最大で、主に広告収入をもとに低価格のサービスを実現している。ほかにアメリカ合衆国ではニューヨークで2013年にCiti Bikeが、カナダのモントリオールで2009年にBIXIが導入されるなど、2016年段階で世界900以上の都市で導入されている。
日本では「シェアサイクル」または「コミュニティサイクル」の名で導入された。2015年の交通政策基本計画で活用普及がうたわれたが、2016年段階では数百台規模にすぎなかった。その後、導入する自治体が225団体までに拡大している。