内閣不信任決議
内閣不信任決議(ないかくふしんにんのけつぎ)は、議会が内閣に対して信任しないことを内容として行う決議で、現に行政を担っている特定の内閣を信任せず退陣を求めることを内容とする決議。
憲法第69条の「不信任」とは、現に行政を担っている特定の内閣を信任せず退陣を求める意思をいう。
先述の通り、内閣は内閣不信任決議が衆議院において可決された場合、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないが(日本国憲法第69条)、実際は可決されたら即、衆議院解散かつ総選挙を選択する事が多い。
この憲法69条の効果を生じさせるための「不信任」については、決議の文章のうちに明文をもって示すまでの必要はないとされるが、少なくとも不信任の意思を明確にするものである必要があるとされる。
議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議するときは、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない(衆議院規則第28条の3)。したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
内閣不信任決議案は他議案同様に、議長の諮問を受けて議院運営委員会が議事日程を作成する。ただし内閣不信任決議案は先決問題であり他の一般の議事に優先するので、議院構成の案件があったり、一事不再議(同一会期中に一度のみ)に抵触するといった理由がなければ議運は速やかな上程を答申する(内閣不信任決議案が内閣信任決議案と競合する場合については次節を参照)。もっとも、衆議院の解散は一切の議事・動議に優先して扱われるため、解散詔書が発せられたときは、議長は議事を直ちに中止して詔書の朗読を行うことになる(衆議院解散とともに本案は廃案となる)。
内閣不信任決議案・内閣信任決議案が衆議院に提出された事例には次のものがある(太字は可決された内閣不信任決議案、斜字は決議前に総辞職や解散、起立採決、議案撤回、廃案などの特異的事例)。なお、内閣信任決議案が否決された実例は現在のところ存在しない。
脚注
1 2 内閣不信任決議案が国会に提出されたが、内閣が総辞職したため、本会議へは上程されなかったもの。日付は便宜上、総辞職日とした。
1 2 3 4 5 内閣不信任決議案が国会に提出されたが、衆議院が解散されたため、本会議での採決に至らなかったもの。日付は解散日とした。
1 2 内閣不信任決議案が国会に提出されたが、本会議上程前に会期終了となり廃案となったもの。日付は会期終了日とした。