地方公共団体
紛争処理 自治紛争処理委員(独任制機関) 事件ごとに設置され、普通地方公共団体の間の紛争の調停、都道府県の関与に関する審査を処理する(地方自治法251条1項、2項) 委員は、総務大臣または都道府県知事が、任命する。
都道府県の関与に関する訴えの提起(地方自治法252条)
普通地方公共団体相互間の協力
条例による事務処理の特例 都道府県は、条例により知事の事務を、市町村に処理することとすることが出来る(地方自治法252条の17の2)。
普通地方公共団体の長
普通地方公共団体の長として、都道府県に知事(都道府県知事)、市町村に市町村長が置かれる(地方自治法139条)。任期は4年である(地方自治法第140条1項)。
普通地方公共団体の長は次のような権限を有する。
統轄代表権(地方自治法147条)
事務管理執行権(地方自治法148条)
議会招集権(地方自治法101条)
議案提出権(地方自治法149条)
予算案提出権(地方自治法211条)
長の議場出席(地方自治法121条)
地方自治法では議長から出席を求められたときに限られている。
再議権(地方自治法176・177条)- いわゆる「拒否権」
議会の解散権(地方自治法178条)
地方自治法では不信任決議がなされた場合に限られている。
専決処分(地方自治法179条)
地方自治法では議会が成立しないとき、議会が議決しないとき等は議決すべき事件を長のみで処分することができるとする。
委員会および委員
委員会は規則その他の規定を定めることが出来る(第138条の3)。
設置しなければならない委員会及び委員(第180条の5)
普通地方公共団体 教育委員会 選挙管理委員会 人事委員会または公平委員会 監査委員
都道府県 公安委員会 労働委員会 収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会
市町村 農業委員会 固定資産評価審査委員会(都にも設置)
委員会の委員長または委員は非常勤である(第180条の5第5項)。ただし教育委員会の委員長は教育長がなり、常勤である。
補助機関
副知事、副市町村長、会計管理者、職員などが置かれる。
附属機関