実施権
この場合、他の特許権に係る特許権者若しくは専用実施権者は、原特許権者等から相当の対価を受ける権利を有する(80条2項)。
上述した80条1項1号は、例えば先願主義の規定(39条)により特許が無効になった場合である。
上述した80条1項2号は、たとえば同一発明に係る2つの特許出願がされたケースにおいて、後願が過誤で登録され、先願がまだ係属中である場合が該当する。
なお80条の文言上は、先願が無効になった場合の先願特許権者、後願が無効になった場合の後願特許権者の両者に1号、2号の中用権が与えられることになる。しかし、先願と抵触した後願はそもそも特許実施できないはずであるから、80条1項1号の中用権は前者のみに与えられると解釈されるべきである。一方80条1項2号に関しては、後願を実施した段階では先願はまだ登録されていないので、80条1項2号の中用権は前者、後者のどちらにも与えてもよいことになる。
ある特許出願が出願と同日ないしそれ以前に意匠登録出願された意匠権に抵触し、その意匠権の存続期間が満了したときの法定通常実施権である(81条、82条)。この通常実施権は、以下の要件:
特許出願の日前又は同日の意匠登録出願に係る意匠権(先願意匠)が、当該特許権(後願特許)と抵触すること
このような先願意匠権の存続期間が満了したときに、意匠権者、専用実施権者、意匠権若しくは専用実施権についての通常実施権者であった者
を満たす場合、原意匠権、存続期間の満了の際に存ずる実施権の範囲内で、原意匠権者等は、後願特許または先願意匠権の存続期間の満了の際に存ずる専用実施権について認められる(81条、82条1項)。この場合、原意匠権者は対価が不要であるが、原意匠権者の実施権者は、後願特許権者に相当の対価を払わねばならない(82条2項)。対抗要件は不要であり、特許の移転後もこの通常実施権を当然に主張できる。
なお本条の規定とは逆に、意匠登録出願のほうが特許出願より早かった場合は、その意匠は実施できない(意匠法26条)。
専用実施権と通常実施権は、主に特許権者からの設定・許諾で発生する。このような特許権者からの設定・許諾で発生する実施権を許諾による実施権という。これは日常的な意味でのライセンス契約に相当する。許諾による実施権者は、契約等で特許権者と実施権者が契約等で設定行為を行う。設定行為とは特許権者と専用実施権が契約等で決めるもので、実施権者が特許発明を実施できる場所、期間、内容等の範囲を自由に決めることができる(77条2項、78条) が、数量制限は課すことは重畳的な制限を課すことになるのでできない 。実施権の設定・許諾は、対価がなくてもすることができる。
通常実施権は、その発生原因により、許諾による通常実施権、法定通常実施権、裁定実施権の3種類に分類される。法定通常実施権は特許権者や専用実施権者の意志とは関係なく、公益上の必要性や当事者間の衡平の為に法律の規定によって発生する。裁定通常実施権は裁定という行政処分により強制的に設定される通常実施権のことで、これらは有償か無償かなど、許諾による通常実施権とは多くの点で異なる。また、特許出願の段階で設定・許諾する仮の専用実施権・通常実施権として、仮専用実施権・仮通常実施権がある。
従業者等が職務発明について特許を受けたとき、使用者等に認められる法定通常実施権である(35条1項)。また、職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときも同様に、使用者等はその特許権の通常実施権を有する(同項)。
この通常実施権の範囲は特許発明の全範囲、対価は不要、対抗要件も不要である。従業員が特許権を移転しても、この通常実施権を当然に主張できる。
この規定があるのは、職務発明には使用者等も直接間接にその完成に貢献していることを参酌し、従業員等と使用者等の間の衡平性を保つ為である。