技術基準適合認定
2022年(令和4年)6月現在、登録認定機関は11法人、過去に登録認定機関であったのは4法人。
承認認定機関は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律にいう外国適合性評価機関として、総務大臣が公示する。
2019年(平成31年)4月現在、承認認定機関は次の1法人。
2021年(令和3年)2月現在、登録外国適合性評価機関は次の9法人。
特定端末機器(端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ないもの)について、製造業者・輸入業者みずからが検証・試験を実施して総務大臣に届け出る制度である。 総務大臣から届出番号が付与され、設計が同じ端末機器は、同じ番号を表示できる。 特定端末機器の種別は、認定規則第3条第2項に原則として端末機器すべてを特定端末機器としている。