大垣共立銀行
終戦後、GHQの財閥解体措置により、安田保善社が解散、同社より派遣されていた会長・専務が退陣した。この為、当時大垣共立銀行生え抜きであった第7代社長(1950年に頭取制に復帰)土屋義雄(神戸高商卒後、2年間の兵役を経て1909年7月入行。1923年支配人、1930年常務、1942年専務、1944年社長、1950年頭取、1962年会長、1967年相談役、1970年10月没、享年87)が中心となり自主経営が開始される。
以後、第8代頭取の寺田畊三(大阪高商卒。日銀大阪支店調査役を経て1951年入行、1958年専務、1962年-1967年頭取)、長期にわたり在任した第9代頭取土屋斉(義雄の次男。東大文卒、1933年同盟通信社入社。岐阜放送常務を経て1957年入行、1967年頭取、1986年会長、1993年終身名誉会長。2003年7月没、95歳)、第10代頭取外村次郎(東大経卒。1946年入行、1986年頭取、1993年~1996年会長。2001年6月没、78歳)、第11代頭取土屋嶢(斉の長男。慶大法卒、1970年富士銀行入行。1977年入行、名古屋支店長・本店外国部長を経て1993年頭取、2019年会長。2020年11月没、74歳)へと経営が引き継がれている。
土屋斉の第9代頭取就任に当たっては、前任の寺田畊三頭取はじめ一部より世襲批判(1997年3月4日付日経金融新聞「あの日あの時私の金融史」)があったが、結果として土屋家より3名の頭取(3名の合計在任期間は2006年現在50年)を輩出し、また本店前には土屋一族出身の頭取経験者胸像があるなど、現在まで、土屋家の影響力が強い。
2018年(平成30年)11月30日をもってサービス終了。 ※ファミリーマートに設置のゆうちょ銀行のATMを一部を除き自行と同じ手数料で利用できる。 2005年(平成17年)3月より、サークルKサンクス、ピアゴ、ラフーズコアと共に、岐阜県・愛知県にある同社約1,300店舗に、現金自動支払機利用手数料無料のATM「ゼロバンク」を展開している。当時、岐阜県及び愛知県にはセブン銀行(当時はアイワイバンク銀行)のコンビニATMを設置するセブン-イレブンがドミナント戦略で大量出店しており、同地域を地盤とするサークルKサンクスは危機感を抱いていた。こうした中、前述にある十六銀行のATM相互無料提携に対する対抗策を模索していた、大垣共立銀行との思惑が一致したものである(2005年7月1日付朝日新聞「コンビニ競争、東海に熱-地元勢・サービスで応戦」)。その後、三重銀行・東京スター銀行も参加したが、両行は後にサービスを終了し、前者はイーネットの、後者はBankTimeのATMに転換している。