資金管理団体
1995年1月1日から1999年12月31日までは資金管理団体への法人(企業・団体)からの寄附は年間50万円迄認められたが、平成12(2000年)1月1日以降は禁止された。
公職の候補者は1つしか指定できない。
資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない。
資金管理団体による光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費について5万円以上の部分について支出の明細の収支報告書への記載の義務付けるとともに領収書の写しの添付が必要(2008年から)。