ゲルニカ爆撃
フランシスコ・フランコ独裁政権やフランコ派(フランキスタ)の学者は長らく、「ゲルニカの破壊はバスク人自らの手によるものである」とする主張を曲げなかった。フランコ独裁政権末期の1960年代末になるとようやく、フランコ派の歴史家リカルド・デ・ラ・シエルバ(スペイン語版)が「ゲルニカ爆撃はコンドル軍団によるものである」と認めたが、「ゲルニカ爆撃はドイツ軍が勝手に行ったことであり、フランコ軍は関与していなかった」との言葉を添えた。当時のフランコ政権は依然として歴史的な評価の行方に気を配っていたが、シエルバの主張の転換を妨げなかった。イギリス人のゴードン・トマス(英語版)とマックス・モーガン=ウィッツ(英語版)のふたりの著作家は、1976年に『Day Guernica Died』を出版し、32か国で2400万部を売り上げた。スペイン語訳は1977年に出版されたが、ゲルニカ爆撃の決定にフランコ軍が関与していないように改変されるなどし、原著者はスペイン語版の訳者と出版社に抗議を行った。多くの研究者は爆撃指令を下したのがドイツ軍であると考えてきたが、1977年、スペイン内戦やフランコ独裁時代を専門とする歴史家のハーバート・サウスワース(英語版)は、指令を下したのがフランコ軍の最高司令部であると結論付けた。1977年にはゲルニカ爆撃の学術調査委員会が設置され、デウスト大学が主導して調査が行われた。この際に調査団は政府の公文書館が保管する資料の公開を求め、政府が公開を拒否したことで論争となったが、結局フランコの法的責任は解明されずに調査が終了した。
ゲルニカは前線から約10キロに位置し、バスク軍の3個大隊と軍需工場(とりわけ焼夷弾を製造)とバスク軍が撤退する際の橋があり、反乱軍は軍事目標に分類していた。また、7つの防空壕が用意されていたことから、バスク自治政府もゲルニカが標的になる可能性が高いと判断していた。そのうちの一つは直撃され、死者数はかなり増えた。この爆撃は焼夷弾が本格的に使用された世界初の空襲であり、「史上初の都市無差別爆撃」や「史上初の無差別空爆」とされることもある。この爆撃は敵国民の戦意をそぐために行われる戦略爆撃の先駆けと考えられており、戦略爆撃は第二次世界大戦で本格化した。一方で、ゲルニカ爆撃は一般市民を狙った無差別爆撃などではなく、戦時国際法で認められた、地上軍と連携した空軍が敵の進撃あるいは退却を妨害するために行う、阻止攻撃であったとホルスト・ボーグによって指摘されている。コンドル軍団はこの作戦をリューゲン作戦(Operation Rügen)という作戦名で呼んだ。