裁判所構成法戦時特例
本法は、戦時下において、労務、資材、交通、通信等が困難な状況で司法機能を維持するための制度であったが、これに伴う手続的保障の侵害の程度が著しいことは明らかであった。終戦後、戦時中の障害が概ね解消されたことから、訴訟関係人の不利不便は早急に解消し、手続的保障の保護の回復を図らなければならないとして、裁判所構成法戦時特例廃止法律が制定され、1946年(昭和21年)1月15日に本法は廃止された。
ただし、区裁判所の事物管轄の訴額を2000円以下とする規定は「其の後の経済状態に鑑みまする時は、現在既に尚過小の感」であるとして、庁舎外での裁判の規定や服装の制限の緩和の規定は「現状に鑑みて」、残存することとなった。
民事刑事を通じて全ての事件について何らの制限なく控訴を禁じ、直接上告を行うことのみを認める全般的二審制を採用した(昭和18年改正後の第4条)。
全般的二審制化については法の不遡及の例外を定めており、昭和18年法律第105号の施行前に第一審が裁判所に係属していたとしても弁論が終結しておらず、施行後に弁論が終結した場合には、二審制を採用するものとした(昭和18年法律第105号の改正附則第3項)。戦時下における訴訟の迅速適正を図るためと説明される。