無防備都市宣言
特定の都市がハーグ陸戦条約第25条に定められた無防守都市であることを紛争当事者に対して宣言したことを指す。現在、正確には無防備地区宣言と呼ばれ、ジュネーブ諸条約追加第1議定書第59条に基づき、特定の都市、地域を無防備地域(英語: Non-defended localities)であると宣言することを指す。
この地域に対して攻撃を行うことは戦時国際法である第1追加議定書によって禁止されている。紛争当事国に特段の合意がある場合を除いて、この地域から全ての戦闘員、移動可能な兵器、軍事設備が撤去され、また、地域において軍隊や住民が軍事施設を敵対的に使用すること、軍事行動の支援活動を行うことが禁止される。つまり、無防備地区宣言とは、その地域が軍事的な抵抗を行う能力と意思がない地域であることを宣言することによって、その地域に対する攻撃の軍事的利益をなくし、そのことによって、その地域が軍事作戦による攻撃で受ける被害を最小限に抑えるためになされる宣言である。ただし、これが有効に機能するのは当事者たちが法を忠実に守った場合だけである。
無防備地区宣言を行うことができるのは、その地域を統治している中央政府、または軍事活動を統制している軍隊であり地方自治体の行う無防備都市宣言には国際法上の意味は存在しないと考えられている。 さらに、無防備地区に対して禁止されている行為は物理的な攻撃のみであり、占領、占領行政、および(占領後の占領軍による)その地域の軍事的な使用は禁じられていない。いわば都市単位の無条件降伏である。
自然権としての(国の)自衛権を地方自治体が否定することはできない。また、一般市民の自衛権に基づく組織的な抵抗(民兵)を掣肘(せいちゅう)する指揮命令権限は中央政府が地方自治体に優越する。当該地域に駐屯するであろう中央政府の実力部隊(日本においては自衛隊)の指揮権は地方自治体になく、軍事行動を管理・運営するのが中央政府であるので第59条第2項の(a)、(b)、(d)を満たすことはできない。
日本政府が当該無防備都市地域を軍事拠点としながら抗戦の意思を持って戦闘を続けた場合、第59条第7項の規定により即座に宣言の効力が失われる。地方自治体が無防備都市宣言を通告したのちも市民兵(民兵)による組織的な抵抗が行われ、これを中央政府が支援している場合も同様である。
地方自治体が無防備地域宣言の条例のみによって住民の個別の抵抗を抑えることは難しいが、例えば、スイス政府発行のブックレット『民間防衛』によれば、個別の抵抗は慎むべきであるとされる。