財産権
私有財産を公共のために用いることを定める法律が補償規定を欠いている場合をめぐって憲法第29条3項の法的性格に関する争いがある。
プログラム規定説(立法指針説) 憲法29条3項はいわゆるプログラム規定であるとする学説。
違憲無効説 補償規定を欠く法律は憲法29条3項に照らして違憲無効であるとする学説。
請求権発生説 法律が補償規定を欠く場合には憲法29条3項に基づいて直接補償請求をすることができるとする学説。
判例では、最高裁が河川附近地制限令事件の判決で、河川附近地制限令第4条について「同条に損失補償に関する規定がないからといつて、同条があらゆる場合について一切の損失補償を全く否定する趣旨とまでは解されず、本件被告人も、その損失を具体的に主張立証して、別途、直接憲法二九条三項を根拠にして、補償請求をする余地が全くないわけではない」として憲法29条3項に基づいて直接補償請求をすることを認めた(最大判昭和43年11月27日刑集第22巻12号1402頁傍論)。この判決を契機に学説でも補償請求権を憲法上の具体的権利と解することが一般的に承認されるに至っている。
2007年10月1日より前に預けた定額郵便貯金(満期10年)は、満期から20年2カ月後までに払い戻しの請求などがないと権利が消滅する、この民営化前の定額貯金には適用される権利消滅を定めた旧郵便貯金法は、憲法第二十九条に違反している疑いがあるといえるだろう。
財産権(ざいさんけん、英: property right)は、財産的価値を有する権利の総称。