幸福の科学
2009年、YouTubeに「幸福実現党チャンネル」を開設、2013年に幸福の科学のYoutubeチャンネル「THE FACT」を開設し、Youtubeでの発信に力を入れている。
2012年10月3日、インターネットに、幸福の科学 体験談投稿サイト voicee(ボイシー)を開設した。幸福の科学の信者の体験談や生の声を集めたサイトである。
2015年時点で、テレビ6局、ラジオ7局で大川の講演会が放送され、1991年からラジオ番組「天使のモーニングコール」が国内38局とハワイ向けに放送されている。
1996年、元信者と代理人の山口広弁護士が教団に献金返還を求め、2億6400万円の損害賠償請求訴訟を提訴したが、1999年5月に東京地裁で請求が棄却された。1997年、教団は、元信者らの訴訟や会見における言動を名誉毀損とし、8億円の損害賠償請求訴訟を提訴したが、敗訴した。この裁判について、山口弁護士も威嚇告訴で反訴し、2002年11月に最高裁は、教団は同弁護士に慰謝料100万円を支払うよう命じた。教団のこの訴訟提起は、「批判的言論を威嚇する目的」でなされた訴訟として損害賠償が命じられた民事裁判の事例であり、スラップ(批判的言論威嚇目的訴訟)という独自の類型を成立させるものとなった。
一方、実際の信者数は公称人数より少ないと考える見解も存在する。
『現代用語の基礎知識』2018 - 2023年には、「公称信者数は国内1100万人だが、実態とはかけ離れている」と書かれている。
研究者の種田博之は、1991年7月に発表された150万人は、「飽くまでも『公称』であり、実数は正会員2 - 3万、誌友会員7万、合計10万人とする見方もあるようである」と書いている。
社会学者の沼田健哉は、1995年出版の本に「実数を水増しした発表である可能性もある」「実数とはみなしがたいと多くの宗教研究者が考えており、その掲げている会員数を獲得するという目標の達成は困難であるとの見解が有力である」と書いている。
ジャーナリストの山田直樹は、ピーク時(1990年頃)の信者会員数は13万5000人であり、毎週のように教会へ通う活動会員は3万人だったと述べている。
大川隆法の元妻・大川きょう子は、2011年に退会した際の実際の会員数は3万人と推定している。
大川隆法の長男であり、後に教団を離脱した大川宏洋は、実質信者を1万3千人程度だと推定している。
宗教学者島田裕巳は、大阪商業大学JGSS調査をもとに、信者数を3万8千人程度と推定している。
僧侶でジャーナリストの鵜飼秀徳は、2023年3月に50万人程度と推定している。
日本国内の宗教法人のほか、世界70カ国に法人組織がある。USA、カナダ、メキシコ、ブラジル、ペルー、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ブルガリア、韓国、台湾、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インド、ネパール、スリランカ、ウガンダ、ナイジェリア、ガーナ、南アフリカ、ニュージーランド、オーストラリア、他
2021年4月号の幸福の科学出版発行の月刊誌『ザ・リバティ』は、特集「コロナワクチンの幻想」の中で、「コロナワクチンは当てにならない」「『オリゴ糖』を摂ればコロナは治る」などの専門家の意見と、大川の書籍や楽曲CDで感染が収まった事例を紹介し、「信仰心を持つことで免疫力を高め、コロナを乗り越える重要性」を強調している。『ザ・リバティ』2023年2月号の特集「もう隠せない原爆級の『ワクチン死』」では、小島勢二名古屋大学名誉教授と、福島雅典京都大学名誉教授のインタビューを掲載した。
大川が創立し、党総裁を務める幸福実現党は、新型コロナは「中国の生物兵器であり形を変えた戦争」、ワクチンは「子孫に副作用がでる可能性がある」とし、ワクチン接種証明書について、「感染症対策の効果に疑念がある」「基本的人権が侵害される」「全体主義への道となる」などの理由で反対している。また、孟晩舟守護霊の霊言からの情報として、ファーウェイが、「生物兵器コロナを製造する秘密拠点」であり、カナダやアメリカの通信網から排除されていることへの「復讐」として新型コロナウイルスをばら蒔いたとも主張している。
マスクの着用に関しては、2020年2月に大川が法話で、法力でウイルスを死滅させることができるのでマスクは要らないと語ったが、2020年11月更新の教団サイトでは必要な所でのマスクを勧めている。
2001年にセクト規制法が成立したフランスでは、1995年に「セクト(仏:secte、英:cult カルト)」と判断するために報告書をまとめ、「法外な金銭要求」「反社会的な言説」「子どもの加入強要」「訴訟を多く抱えている」「公権力への浸透の企て」など10基準に基づき、危険視する173団体名を挙げ、その中に「幸福の科学」も含まれた。「セクト(カルト)」とは、「間違った教義や思想を信じる集団」ではなく、「違法行為や人権侵害を行う集団」を指し、法律はセクト的な行為を規制する。2005年にフランス政府は、「違法行為を取り締まるために一部の団体をカルトとして名指しすることは公共の自由を尊重する上で懸念がある」として、173団体のカルトのリストを撤回した。
フランス通信社(AFP)やジャパンタイムズの記事では、幸福の科学を「カルト(cult)」と表し、その他、アメリカ、イギリス、ウガンダ、インドネシア、オーストラリアなどの多くの海外メディアが、「カルト」という言葉を使っている。
2012年6月23日、The Observer(イギリス)の記事によると、ウガンダの宗教指導者の中には幸福の科学をカルトと呼ぶ人たちもいて、彼らは記者会見で政府に活動を調査するよう求めたという。