アメリカ合衆国の外交政策
冷戦期の共産主義に対抗する独裁政権への支援について、それらはより悪辣な共産主義または原理主義的な独裁と比較して、必要悪であるとみなされていた。デイヴィッド・シュミッツによればこの政策はアメリカの利害に貢献していないという。独裁者を甘やかす「現実主義」的な政策は、長い間海外の人々の間で反発を招いていたが、友好的な独裁政権は政治的中枢の改革と破壊(韓国を除く)に抵抗した。
多くの民主主義国は、NATO、ANZUS、日米安保条約、米韓相互防衛条約や非NATO同盟など、自発的にアメリカとの軍事的絆を築いた。アメリカとそれらの国との軍事的同盟によるアメリカの防衛への貢献は、アメリカの軍事費の削減を可能にした。これはそれらの国々よりもアメリカが平和的でないという間違った印象を与えているかもしれない。
民主的平和論にのっとった研究は、一般的に、アメリカを含む民主主義国同士の戦争は起こらないことを見出した。民主主義政権に対するクーデターへのアメリカの支援はいくつかあったが、例えば、スペンサー・R・ワートは、その説明の一部において、認識が正しいか否かに関わらず、これらの国々が共産主義独裁政権に転向していったと主張している。また、重要なことは、体制の変更におけるアメリカ政府機関の役割はほとんどなく、ときに指導者を選出する際に誤った方向へ導いたり、完全に履行できなかったりしたということである。
経験主義的な研究者は、アメリカを含め民主主義は、独裁政権と比較して市民を殺戮することがずっと少なかったことを見出した。メディアのアメリカの人権侵害に関する報道は偏向しているのかもしれない。
国際連合安全保障理事会はコソボの独立宣言の問題について、未だに意見が分裂したままである。2008年2月17日、コソボは独立を宣言したが、セルビアは反対した。5つの常任理事国は拒否権の行使において、アメリカとイギリス、そしてフランスは独立宣言を承認したが、中国は懸念を表明し、ロシアはそれが違法であるとみなした。2008年2月19日、ブッシュ大統領は「コソボは独立宣言において、すべての民族的背景を持つ市民のための自由と寛容と正義を含む最高基準の民主主義を表明した」と述べた。
アメリカはメキシコとユニークな、またしばしば複雑な関係を共有している。軍事衝突の歴史は1830年代のテキサス革命、1840年代の米墨戦争、1910年代のアメリカによる侵攻までさかのぼる。重要な条約にはガズデン購入が含まれ、またカナダとともに多国間の北米自由貿易協定を締結している。近年の主な課題は不法移民であり、次いでアメリカからの銃の販売、アメリカへの麻薬の密売、そして激しさを増す南部国境付近の麻薬戦争である。
研究者はニューヨーク・タイムズの世界における人権侵害の報道が、他の国での人権侵害に関する報道がほとんどないのに対して、アメリカが関与している国々での人権侵害の報道が圧倒的に多いことを明らかなことを見出した。例えば、最近起こった最も血なまぐさい戦争では、8つの国が関与し、数百万人の市民殺戮が行われた第二次コンゴ戦争はメディアにほとんど完全に無視された。
ニーアル・ファーガソンはアメリカの支持を受けている国が、アメリカの人権侵害を非難するのは誤りであると主張している。彼は冷戦期のグアテマラがアメリカが支持する最悪な政権であったことはだいたい認めていた。しかしながら、アメリカはグアテマラ内戦で20万人の死者を出したことの非難を受け入れられない。アメリカの情報活動監視委員会によれば、そのような違反行為により、アメリカは長い間軍事援助を削減し、1993年、アメリカはクーデター支援を停止し、安全保障上の支援を改善するための努力が行われたと書いている。
現在、アメリカは民主主義国家はアメリカの最大の国益であると述べている。国務省によれば、「民主主義は他のすべてを安全にするのに役立つ国益に適うものであり、民主主義的に統治された国家は平和を維持し、侵略を抑止し、市場を拡大し、経済発展を擁護し、アメリカ市民を保護し、国際的なテロリズムや犯罪と戦い、人権と労働者の権利を支持し、人道上の罪と難民の発生を回避し、地球環境を改善し、人間の健康を守るためによりふさわしい」という。アメリカのビル・クリントン元大統領によれば、「究極的に、我々の安全を守り、恒久的な平和を築くための最善の戦略はあらゆるところで民主主義の発展を支援することであり、民主主義国家はお互いを攻撃しない」という。
アメリカの外交政策においてイギリスとの同盟は世界で最も重要な二国間関係であり、両国間で実施される合同軍事演習とホワイトハウスとダウニング街10番地の政治的に緊密な関係はそれを裏付けている。アメリカとイギリスは他の世界の多くの国々と緊密な関係を維持している一方で、軍事的な計画の立案における協力のレベルや、軍事作戦、核兵器の技術、諜報活動における情報の共有は20世紀と21世紀を通じて、他の大国と比べて、類を見ないものであると表現される。
アメリカとイギリスは海外直接投資において世界最大の提携関係を共有している。2002年、アメリカのイギリスに対する投資は2554億ドルに達し、イギリスの対米直接投資は合計2833億ドルになった。
韓国とアメリカの関係は、1945年にアメリカ軍が朝鮮半島の内、北緯38度線以南に進駐し、大韓民国(韓国)として親米・資本主義政権を樹立し、連合軍の支援を受けて国連軍を組織し、親ソ連・共産主義陣営の北朝鮮と中国を相手に朝鮮戦争での戦闘をしていた時期と比べて最も進展している。アメリカの大規模な援助によって、韓国は経済の素早い成長と、民主化と現代化を遂げた。アメリカへの依存は劇的に減少した。米韓相互防衛条約により韓国には多数のアメリカ軍が駐留している(在韓米軍)。2009年のロンドンG20サミットにおいて、アメリカのオバマ大統領は韓国を「アメリカの最も緊密な同盟国のひとつであり、最も偉大な友人のひとりである」と述べた。韓国とアメリカは米韓自由貿易協定(米韓FTA)を締結し、2012年に発効した。