イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
2007年10月には民主党は、自衛隊イラク派遣を終了させることを目的として「イラク復興支援特別措置法廃止法案」を参議院で提出している。
また、2008年4月17日に名古屋高等裁判所青山邦夫裁判長は、自衛隊イラク派遣についての違憲の確認と派遣の差し止め及び損害賠償を求めた原告と国の争訟において、傍論として「航空自衛隊部隊が多国籍軍兵士をバグダッドに輸送している事に鑑み、“戦闘地域での活動”が認められる。他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、日本国憲法第9条に違反する活動を含んでいる」という趣旨の見解を示した。この結果、主文において原告敗訴を判決するものであったにもかかわらず原告側が実質的な勝訴として上告しなかったため、翌月5月3日に同判決は確定した。