学納金返還訴訟
「授業の受講や施設の使用に対する対価」であり、入学していない以上は辞退による損害を学校側が受けておらず、実害を超える賠償を禁止する消費者契約法に反するため(ただし、入学年度が始まる4月1日より前に入学辞退を申し出た場合に限る。もっとも、要項等に「入学式に欠席した者は辞退したものとして取り扱う」旨記載等がある場合は、入学式に欠席することにより返還を求めることができる)。
AO入試などの専願入試の場合は、他の入学試験等によって通常容易に別の入学者が確保できる時期(具体的な時期については高裁に差し戻して審理させた)まで入学辞退を申し出れば授業料等は返還されるが、それ以後は返還されない。
辞退の申し出は仮に入学試験要項で書面によるものと規定していても、口頭で行っても有効。
なお、消費者契約法施行(2001年4月)以前の入試(2001年度入試以前)に関する訴訟の場合は、実害を超える賠償を請求する事を禁止する法律がないため、入学金、授業料、施設費等、全てに関して返還義務はないとした。医学系や歯学系における相当高額な授業料等の不返還特約も一般には有効と解される。
ちなみに、不当利得返還請求の時効は10年と解されているので、2002年度入試以降で支払った授業料等の不当利得返還請求権は、最高裁判決が出た2006年時点では時効は到来していなかったと思われるため、この判決を受けて返還訴訟を提起しても間に合う可能性があった。
以下は、最高裁判決前の判決の傾向について述べられたものである。