土壌汚染
中華人民共和国は世界人口の18%を抱えながら、農業に利用できる土地は世界全体の農地の7%しかないが、その5分の1が許容限度を超える汚染物質を含んでおり、作物の安全性が脅かされている。汚染は重金属類から毒性の高い農薬まで多岐にわたっており、2013年に広東省の広州市で検査したところ、飲食店や社員食堂で出される米の半分近くがカドミウムに汚染されていた。また、こうして公開される情報はごく一部であり、共産党が支配する政府が強い情報統制を行っているため汚染情報が出て来ることは稀で、実態はがん村に代表されるように様々な有害物質による汚染が全土に広がっている。
これらに対して中共政府は2016年に「土十条」なる土壌汚染防止行動計画を打ち出している
国や地方自治体の行政上での「土壌汚染」は、「土壌(地盤を構成する物質のみ)が汚染されている現象を指し、地下水や地下空気が汚染されている現象を含まない」としており、実務上は地下水面から上の地盤構成物(砂や粘土など)の汚染のみを扱い、これを土壌環境基準や土壌汚染対策法の考え方としている。一方、「地盤は水と空気の一体で構成され、これらの相互作用により地盤全体の環境機能が構成されている」との考え方から、国などが使用している「土壌」という用語では本質的意味が異なっている(1.いわゆる土壌層と混乱しやすい、2.土壌・水・空気と一体であるので対策も一体として考えるべき)とし、地質汚染・地盤汚染・地下環境汚染のように言い変えるとともに、行政上の施策の方針を変更すべき(地盤構成物のみではなく地下水も含めた地盤全体の環境機能)と提唱する考え方もある。このように地盤の汚染問題について、地盤の構成物(砂や粘土など)のみを抽出し、地下水や地下空気を除外し、これを施策として扱っているのは、日本の特徴である。
土地を購入したセイコーエプソン株式会社が、土地を売却した王子製紙株式会社に対し、土壌汚染対策費用の支払いをめぐり訴訟を起こした。損害賠償請求額は約15億4000万円
東京ガス豊洲工場跡地の市場移転
東京ガスの豊洲工場跡地に築地市場を移転する計画において、土壌中に環境基準を超えるベンゼン・シアン・鉛・ヒ素・六価クロム・水銀等の有害物質が残存していることが問題となった。生活用の燃料ガス(一般に都市ガスと呼ばれることが多い)製造工場跡地では、天然ガス(LNG)へ移行する以前は石炭からの蒸留によりガスを製造しており、この際の廃棄物であるタールに含まれるベンゼンや重金属類、製造工程にて用いられる化学物質による土壌や地下水汚染が発生していることが各地で公開されている。東京の築地市場の移転計画においては、生鮮食品を扱う施設の土壌としての浄化を目標として敷地の土壌・地下水汚染浄化を行っていないことや、土壌汚染対策法で定められた有害物質以外にも健康に有害な物質があることが指摘されている。ここでは従来の土壌汚染対策では議論されていなかった、食品を扱う施設の地盤からの汚染物質の拡散や、施設内で扱う食品としての安全・安心の確保を求める消費者、それぞれのリスクが課題となっている。