稼働遺産
明治日本の産業革命遺産では、旧官営八幡製鉄所の旧本事務所・修繕工場・旧鍛冶工場・遠賀川水源地ポンプ室、三池港、長崎造船所の向島第三ドック・旧鋳物工場併設木型工場・ハンマーヘッド型起重機(ジャイアント・カンチレバークレーン)・占勝閣、橋野高炉跡及び関連施設、および旧集成館に含まれる関吉の疎水溝が稼働遺産とされている。これらは現況の使用状況に係らず民間が所有しているという前提であり、長崎造船所の旧鋳物工場併設木型工場のように実際には資料館となっており生産施設ではないものもあり、三角港のように船舶の発着があり港として稼働していながら港湾管理が行政にあることから稼働遺産とはされなかったものもある。
世界遺産推薦にあたっては当該国の法的保護根拠が求められ(完全性)、日本では文化財保護法を拠所としてきたが、国宝・重要文化財に指定されると建築物であれば消防用設備設置や耐震工事を除き増改築などの現状変更(建築行為)が制限されるため、稼働遺産では生産に支障をきたす恐れもあり所有者側が指定を拒むこともある。1996年(平成8年)の文化財保護法改正で所有者が申請し一定の改修を認めた登録有形文化財制度が導入され、これは建物外観のみを残すファサード保存的なものでも構わないが(アダプティブユース)、世界遺産では認められない(真正性(英語版))。
但し、1999年(平成11年)に上梓された産業遺産本の嚆矢、『産業遺産 未来につなぐ人類の技』(東京国立文化財研究所/大河出版)と『産業遺産-「地域と市民の歴史」への旅』(加藤康子/日本経済新聞社)いずれにも稼働遺産の文言はなく、2005年(平成17年)7月15日に開催した「九州近代化産業遺産シンポジウム」において国際産業遺産保存委員会のスチュアート・スミス事務局長が講演の中で触れたことがほぼ初出となる。 そして2007年(平成19年)に九州・山口の近代化産業遺産群(その後「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に名称変更)が世界遺産の候補となり、そこに稼働中の施設が含まれていたこともあり「遺産」という言葉が定着した。
稼働資産・稼働文化財という名称もあるが、稼働資産は税務用語(収益のある土地や施設を指す)として使われており、稼働文化財の場合はそもそも文化財保護法で操業中の機械を文化財と見做しておらず、可動文化財との混同も避けたいことからも稼働遺産が適当であろう。