治罪法
特に、「下糾之節」、すなわち江戸幕府の初度訊問に当たるものの際には、解部が鞫問する旨を規定しているのは、解部が江戸幕府における留役に当たる職掌を有していたことを示すものである。しかも、判事は、おおむね江戸幕府の奉行に当たるものであった。この法庭規則は、主として法廷における鞫問手続を規定したものであって、訴訟当事者又は被告人側からの訴訟手続を規定したものではない。ただし、明治3年5月に、弾正台訴訟門に告訴時限を掲示したことはあったとされる。
そして、明治3年12月に公布された新律綱領には、その訴訟律、断獄律、捕亡律に、民刑訴訟にあたるべき規定が設けられた。例えば、拷訊に関する規定、事件不受理の罪、回避及び誘導訊問禁止の規定、証拠に関する規定、虚偽の供述、責付に関する規定等である。
明治4年7月に刑部省及び弾正台が廃止されると司法省が新たに設置され、同年12月26日には、司法省内に東京裁判所が置かれ、特に東京府下の聴訟断獄を取り扱うとともに、各府県に聴訟断獄課を置くこととなった。明治5年以降、各地に裁判所が設置されることとなった。その後、明治5年8月3日の諸改革によって、初めて断獄順序が定められるとともに、検事、証書人、代書人、代言人等の諸職制が定められ、裁判所と検事局とが分立することとなった。
治罪法は、日本において従来行われていた中国法にその淵源を発する刑事裁判取扱手続の諸慣習から脱却し、欧州法系、特にフランス治罪法を母法として編纂された、日本で最初の刑事裁判手続を規定した独立法典である。この点は、旧刑法がフランス刑法に倣って編纂され、中国法系に基づく従来の刑律を廃したのと相応している。
治罪法の要点は、次のとおりである。
不告不理の原則(第3編第2章)が採用された。