中小企業生活党
ただし新潟県選挙区で立候補した党会計責任者の北村寿孝(北村ひさたか)だけは更に踏み込んで、(1)「常識の通用する政治」とする(=資金がかかりすぎる選挙を改める)こと、(2)自由化に堪え得る農業の創出、(3)定年制(公報では「停年制」と記載)の廃止、(4)消費税は大企業優遇制度であるため反対、(5)偏差値教育からの脱却、も掲げた。
選挙結果は、比例区では全国で48,787票(得票率0.11%、全38政党中24位)に留まり、各選挙区も全て当選圏に遠く及ばず、1議席も得ることができなかった。しかし新潟の北村は、党の比例区得票に迫る44,017票(得票率4.45%)を獲得した。供託金は没収されたものの、地元紙『新潟日報』からは「組織選挙に頼らぬミニ政党としては大善戦」と評されている。
この選挙以降、中小企業生活党の目立った政治活動は見られない。ただし2022年5月現在も、全国小売業連合は健在であり、嶋岡は特定非営利活動法人里山クリーン新潟の理事長として里山整備事業に取り組んでいる。埼玉県選挙区から立候補して落選した柿澤日出夫はアパレル業界引退後、地元の川越市でかき氷の移動販売事業を行っている。