平和相互銀行
そこで「7時までの営業をやめよう」と西川が大蔵省に折衝に出向くと、「住友銀行は7時営業を続ける前提で平和相銀を買うのではないか」と銀行課長はうんと言ってくれなかった。結局、その後も折衝を重ね、平和相銀の名前が残っているうちは仕方がないが、正式合併後は勘弁してもらうということで了承してもらった。
住銀の平和相銀合併における目的の第一は、首都圏店舗網の拡充にあったが、合併から数年後には大蔵省の店舗行政は緩和していき、新規出店ははるかにやりやすくなった。こうした情況の変化を受け、西川は無理をしてまで平和相銀は買わなくてもよかったかもしれない。また、払うべき代償はあまりにも大きかったと顧みている。代償とは平和相銀株取得のためイトマンファイナンスの力を頼ったことであり、平和相銀問題があったからイトマン事件もあったとの見解を自著で披瀝している。
旧平和相銀本店は同行消滅から12年後の1998年まで住銀第二東京営業部、その後は住友クレジット東京支店、三井住友カード東京本社として利用されたが、三井住友銀系の銀泉が建て替えを行うため解体され、2016年6月末、跡地に銀泉新橋第二ビルが竣工している。
合併によって「住友残酷物語」と呼ばれる旧平和相銀行員の大粛清が行われ、合併から半年でほぼ全行員がいなくなったとの話が一部でまことしやかに囁かれたが、実際には合併から半年を経過した後でも旧平和相銀出身者は多数在籍している。
合併後、住銀企画部長に就任した西川善文は、住都公団(現・UR都市機構)の団地の商店街にある郵便局程度の規模の店舗、新興住宅地の丘の上にあって営業時間が10時から2時までの店舗、駅前のビルに立地するものの地下にピンク映画専門の映画館のある店舗など、各地の旧平和相銀の店舗を実際に足を運んで見て回った。その視察の結果、ひとつひとつの店舗規模が小さく、使い物にならない店舗が多いと判定し、合併から1年経った1987年12月段階には、継承した103店を62の支店または特別出張所までに絞り込んだ。
平和相銀は夜間や日曜営業が特色であった。しかし、これは顧客にとっては便利この上ないが、銀行にとっては非効率そのものであり、今日のような機械化が進んでいない時代で、ただでさえ人手がかかっていた支店業務が、営業時間が長ければ行員は必然的に二交代制になるため、他の銀行より遥かに人数が必要になり、これを続ければ住銀の収益を圧迫する懸念が出てきた。