人権擁護法案
2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙に向けて発表された民主党のマニフェストでは、「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」と定められ、「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」ことなどが謳われた。
2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設するいわゆる「人権擁護法案」の扱いについて問われ、「どの時点で法案化できるか詰めて、スケジュールを立てたい。基本的には(民主党案通り)内閣府に独立性の高いものを作る。都道府県には地方人権委員会に設ける方向だ」と答えた。
2010年(平成22年)2月3日の参議院本会議の代表質問に対する答弁で、鳩山由紀夫元首相は人権侵害救済法案の早期提出に意欲を表明した。
2010年(平成22年)6月22日、千葉景子法務大臣は、閣議後の記者会見で、法務省の政務三役(法務大臣・法務副大臣・法務大臣政務官)の協議により「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」 をとりまとめたと発表した。千葉は、この中間報告について、「2001年(平成13年)5月に出された人権擁護推進審議会の答申を受けて、2002年(平成14年)3月に国会に提出され廃案になった「人権擁護法案」、また、2005年(平成17年)8月当時、民主党から提出された「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」」などの法案を踏まえながら、「速やかな実現を目指して、新たな人権救済機関の設置の在り方について検討したもの」であると説明した。