行政事件訴訟法
第38条(取消訴訟に関する規定の準用) 第11条から第13条まで、第16条から第19条まで、第21条から第23条まで、第24条、第33条及び第35条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する(1項)。 第11条(被告適格等) 第12条(管轄) 第13条(関連請求に係る訴訟の移送) 第16条(請求の客観的併合) 第17条(共同訴訟) 第18条(第三者による請求の追加的併合) 第19条(原告による請求の追加的併合) 第21条(国又は公共団体に対する請求への訴えの変更) 第22条(第三者の訴訟参加) 第23条(行政庁の訴訟参加) 第24条(職権証拠調べ) 第33条(取消判決等の効力) 第35条(訴訟費用の裁判の効力)
無効等確認の訴え
第36条(無効等確認の訴えの原告適格) 無効等確認の訴えは、当該処分又または裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分または裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。 「法律上の利益を有する者」の意義は、取消訴訟の原告適格と同義と考えられる。その無効確認を求める者が、当該処分の違法が重大かつ明白であることを主張する。
不作為の違法確認の訴え(不作為違法確認訴訟)
第37条(不作為の違法確認の訴えの原告適格) 不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。
憲法発布の前段階として裁判所法が成立し、この附則により裁判所構成法、裁判所構成法施行条例、判事懲戒法及び行政裁判法は廃止された。
この裁判所法に関しては衆議院が付帯決議をした。
但し、行政裁判所の廃止については、最高裁判所を終審としない裁判所を廃止したことに注意すべきである。そして、日本国憲法の施行にともない、とりあえず「日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律」が1947年(昭和22年)に制定された。この法律では行政訴訟について民事訴訟法と同一の取り扱いを原則として、行政処分の取消し又は変更を求める訴訟に関して出訴期間の規定のみが置かれた。
その後、いわゆる平野事件を契機として1948年(昭和23年)に「行政事件訴訟特例法」が制定された。この法律は、民事訴訟法の特例を定めたものであり、全文でわずか12条のみの簡単なものであった。この法律は、制定が急がれたため、欠陥も多く明治憲法下における「行政裁判法」と決別しきれておらず運用・解釈上における多くの問題が発生した。そして、この法律が改正されて1962年(昭和37年)に現行の「行政事件訴訟法」が制定されたのである。
終局判決の類型は次のとおりである。
訴え却下の判決 訴えが不適法であって訴訟要件(本案判決要件)に欠けるとき。 却下の判決によって訴訟の対象となった行政処分の適法性は確定されるものではない。
本案判決 請求棄却判決 本案審理(処分の違法性の存否)の結果、原告の請求に理由がなく処分は適法であるとして、その請求を斥ける判決である。 事情判決(特別の事情による請求の棄却) 取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない(31条第1項)。 請求認容判決(取消判決) 本案審理(処分の違法性の存否)の結果、原告の請求に理由がある(処分は違法である)として、処分の全部または一部を取消す判決である。 行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。(第30条)