合同法 (1707年)
1706年のイングランド議会とスコットランド議会の代表の間で交渉された合同条約(英語版)には25の条項があり、うち15の条項が経済に関するものだった。スコットランド議会では各条項が1つずつ採決にかけられ、条項の一部は個別の小委員会に委ねられた。第1条はイングランドとスコットランドの合同、並びにそれに伴う国旗、国章などの変更についてであり、1706年11月4日に賛成116票、反対83票で可決された。スコットランド国教会からの反対を抑えるため、1707年プロテスタント宗教及び長老派教会法というスコットランド国教会の地位を保障する法が可決され、これにより国教会は公的には反対しなくなったが、下級聖職者からの反対は続いた。そして、1707年1月16日には条約全体が採決にかけられ、賛成110票、反対69票で可決された。
第22条により、スコットランドはグレートブリテン庶民院で45議席を、グレートブリテン貴族院で16議席(スコットランド貴族代表議員)を与えられた。第19条によりスコットランド民事控訴院(英語版)とスコットランド法が存続、第20条により世襲的司法権、世襲官職なども維持された。また、第2条では1701年王位継承法と同様にゾフィー・フォン・デア・プファルツの子孫かつプロテスタントのみ王位を継承できるよう定め、第10から18条では税金、関税、通貨の統一が定められた。第25条により、合同法に定められた条項に反するいかなる法でも廃止され、無効になることが定められた。
1707年合同法(1707ねんごうどうほう、英: Acts of Union 1707)は、1707年、イングランド王国とスコットランド王国が合併し、連合王国としてグレートブリテン王国を建国することとした合同法。英語名が複数であることが示す通り、実際はイングランド議会が制定した1706年スコットランド合同法(Union with Scotland Act 1706)とスコットランド議会(英語版)が制定した1707年イングランド合同法(Union with England Act 1707)という2つの法律で構成される。両議会の代表による交渉を経て1706年7月22日に合同条約(英語版)が締結され、1707年合同法により合同条約が批准される形となった。
1603年にイングランド女王エリザベス1世が死去し、スコットランド王ジェームズ6世がジェームズ1世としてイングランド王に即位したことで、イングランドとスコットランドは同君連合を組むことになったが(イギリス史では王冠連合と呼ばれる)、法的には両王位が合同しておらず、あくまでも1人の人物が2つの王位を継承するという人的同君連合にすぎなかった。
2007年、合同の300年記念に2ポンド硬貨(英語版)が発行された。
スコットランド政府による記念イベントとしてはスコットランドの古代および歴史的記念物に関する王立委員会(英語版)(RCAHMS)の教育プロジェクト、スコットランド国立博物館(英語版)の特別展示、スコットランド国立美術館(英語版)による合同の関連人物の肖像画特別展が挙げられる。