財政二十箇年計画
第4代台湾総督児玉源太郎及び民政長官後藤新平は、1899年(明治32年)から専売制度の開始ならびに地方税制の開始を含めて、「財政二十箇年計画」を明治32年度の予算請求とともに発表し、この「財政二十箇年計画」に従い台湾財政の独立と台湾経済の自立化に乗り出した。この計画の具体的内容は、本国補充金を漸減して明治42年度(1909年度)以降の自立財政とするものとし、生産的事業のためには公債を起債し、明治37年度(1904年度)よりはその元利償却を差し引いてなお歳入余剰をみるというものであった。すなわち、官営事業の経営を中心とした積極的殖産興業政策を展開し、当初の赤字財政を覚悟しながら積極的に財源を掘り起こし、長期的視野から台湾財政の独立を期すというものである。当初総督府の計画では、台湾縦貫鉄道、基隆築港、土地調査の三大事業を骨子とした公債支弁6,000万円事業計画を立案したが、金額が大きすぎるという理由で、総額を4,000万円に減額したものが政府案として承認を得た。この政府案は、第13回帝国議会に上程され、さらに3,500万円に減額したうえで修正・可決された。以下の表は、公債支弁事業の内訳である(単位;円)。
そして、「財政二十箇年計画」(政府案)は、以下のとおりである(単位;円)。
この「財政二十箇年計画」は、明治29年度より同42年度までに総額約37,488,000円の補助金を得る計画を立てていたが、補助総額約30,488,000円をうけたのち、予定より早く独立化を実現した。さらには、基本的に台湾の財政は領台初期の10年間の準備期に財政的基盤が確立し、それによる独立財政が、1945年(昭和20年)の日本の敗戦まで続くことになる。