南北共同連絡事務所
2018年4月、板門店で開催された南北首脳会談で南北共同連絡事務所の設置について合意。2018年9月、開城に開所した。共同連絡事務所は2005年に開所した南北交流協力協議事務所の建物を改・補修して使用されていた。
週1回、事務所の両代表による定例協議を開催。しかし、2019年2月米朝首脳会談(ハノイ会談)以降は事務所の両代表による定例協議は中断した。
2019年3月22日、北朝鮮は南北共同連絡事務所から全職員を引き揚げた。韓国は北朝鮮に早期に復帰するよう要求しており、韓国側職員は南北共同連絡事務所での勤務を継続。3月25日、北朝鮮側職員の一部が業務に復帰し、29日には撤収以前の水準に戻ったが、依然として所長や所長代理は不在であり、所長会議は中断したままであった。
2020年1月30日、新型コロナウイルスが世界的に広がる中、南北連絡代表が協議を開き、事態が収束するまで、連絡事務所の運営を暫定的に中止することを決めた。今後、韓国側の全職員は早期に撤収し、閉鎖期間中の南北間連絡手段として、ソウル・平壌間の直通電話とファクスを開設し、南北間連絡チャンネルは維持するものとした。