イランの経済
1990年代および2000年代初には間接的油田開発協定がいくつか、外国企業とのあいだに結ばれた。石油部門における買戻契約はたとえば次のような形をとる。契約者は開発全てを契約者の資金でおこない、報酬はイラン国営石油会社から生産割当のかたちで受ける。そして所定の年限ののち油田の操業をイラン国営石油会社に移管する。この時点において契約が履行されたものとされるのである。
外国投資はイランにおける不利ないし複雑な運用要件、さらには国際的制裁によって妨げられている。しかし2000年代初にはイラン政府は資産運用における規制を緩和し自由化している。2000年代初、外国人投資家の活動はごく少数の経済部門に集中している。すなわち石油およびガス産業、自動車産業、銅山、石油化学、食品、医薬品である。イラン・イスラーム暦1372年(1993年3月21日から)から2007年4月20日までで、イランへの外国投資は243億ドルである。イランの海外取引は2000年から2007年のあいだで150億ドル。これは主要契約および個人政府双方の借款を合わせたものである。逆にイランの在外資産は2007年に620億ドル相当である。
イランへの投資ではドイツ、ノルウェー、イギリス、フランス、日本、ロシア、韓国、スウェーデン、スイスなどの企業が活発である。スウェーデン企業スヴェーダーラ・インダストリは1990年代以降、イランの銅鉱業開発で主要な役割を担っており、インドのタタ・スティールも鉄鋼部門に投資してきた。自動車では起亜、日産自動車、スズキ、プジョー、ルノー、ダイムラー・ベンツがイランの自動車企業とライセンス契約を結んでいる。
IRNA (2006年9月3日). 2007年7月28日閲覧。
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