日米犯罪人引渡し条約
引渡しは、引渡しを求められている者が被請求国の法令上引渡しの請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があること、又はその者が請求国の裁判所により有罪の判決を受けた者であることを証明する十分な証拠がある場合に限り行われるとされるが、それに対して引渡しを要求された者が防御する時間も十分ではなく 、国内の審査も引渡しの要求に対して一度限りでかつ十分な審査が為されない為、無実の者が有無を言わさず引き渡される場合があるとされる。
被請求国の行政当局は、引渡しを求められている者の引渡請求の裏付けとして提出された資料がこの条約の要求するところを満たすのに十分でないと認める場合には、自国の裁判所に当該引渡請求を付託するかどうかを決定する前に請求国が追加の資料を提出することができるようにするため、請求国に対しその旨を通知することができるが、日本においてはその資料が十分か否かを審査する該行政当局には、その機関がないとの批判がある。