ボイコット
ボイコットは主に下記のような行動を指す。
団結して特定の人物を排斥すること。
消費者が同盟して商品の購入を行わない(不買運動)、又はサービス、納税、料金の支払等を拒否する。
事業者が同盟して、他の事業者に商品の販売、又はサービスの提供を行わない。
一致して授業や会議、テレビ番組、ラジオ番組などへの出席を放棄すること。
これらとは逆に、店などに詰めかけ料金などを積極的に支払い相手に要求を呑ませようとする行動を逆ボイコット(リバースボイコット、購入奨励運動、reverse boycott)という(例:Carrotmob(英語版))。
労働争議としてのボイコットとは、労働者が使用者に経済的打撃を与え、自らの団体目的達成を目指するために自社製品の購買を控えるように訴える行為である。不買運動ともいう。原則として合法であるが、使用者の取引先に自社との取引停止ないし不買を働きかける二次的不買運動は違法とされている。
企業の社会的不正を受けて、本来、個人的な企業製品サービスの忌避が、インターネットを通じた形態をもたないボイコット活動になっている。
対象が特定できないが故に、政治経済活動にあたって情報の発信元である個人をある程度グループ分けして管理しようとする目的で、インターネットにおいてもクローズの型を模索する動きが広告会社や政治パーティで試行されてきている。
なお、社会的不祥事を起こした企業・団体に対し、反省および消費者に対する誠意が足りないと、経済的打撃を与える目的で、不買ムード(嫌気)が高まるというケースもある。
近年だと雪印乳業、三菱自動車工業および三菱ふそう、NHK(NHK受信料)、パロマ、不二家、東京電力、ワタミ、ゼンショー(すき家)がある。
また特筆すべき事例として、1970年代の森永ヒ素ミルク中毒事件における森永製品不買運動がある。これは公害事件の森永乳業が、ヒ素中毒被害者の救済を、長年月に亘って拒否し続けることに抗議して、森永製品の不買を全国民的に取り組まれたもので、第二次世界大戦後史上最大規模のボイコット運動である。
また毎日デイリーニューズWaiWai問題のように、毎日新聞社を(広告と言う形で)スポンサードしている企業群に対して、直接問題には関わっていないにもかかわらず「問題を起こした企業をサポートしている」という理由で、毎日新聞の不買ムードが高まり、ウェブ広告の掲載が無くなった事例も発生している。