部分準備銀行制度
現在、一般的な準備預金制度の見方は、銀行が次のような事態に陥ることを防ぐことを目的としているというものである。
限られた預金基盤に対して過剰な融資を行うことで、過剰な現金を生み出す。
大量の預金が引き出されたときに、現金の不足が生じる(準備預金は法定の最低所要額とみなされているが、危機や取り付け騒ぎの最中では、準備預金を一時的に使用することも可能であると理解されている)。
一部の法域(欧州連合など)では、中央銀行は日中の準備預金所要額を定めていない。準備預金制度は、銀行が流動性の高い資産を十分に供給できるようにすることで、システムが整然と運営され、国民の信頼が維持されることを目的としている。
その他(米国など)では、中央銀行は常に準備預金を保有することを求めない。つまり、準備預金制度を課していない。
準備預金制度の他にも、銀行が資金を調達する際のローン金額に影響を与える財務指標が存在する。自己資本規制比率は、その中でも最も重要なものであろう。自己資本規制比率を充足するため、金融機関は自己の資本を超えて過剰な融資を行うことができず、銀行のリスクテイクの制限という側面から準備預金制度とは違った形で銀行の過剰融資を防ぐ役割を果たす。
したがって、預金者が銀行が保有する準備金よりも多くの預金を引き出そうとした場合、予期しない取り付け騒ぎが発生する可能性がある。その場合、流動性不足に陥った銀行は、インターバンク貸付市場で他の銀行から借り入れを行う場合がある。あるいは、(銀行間での流動性が全般的に不足している場合)、中央銀行は、この短期的な流動性不足を補う資金を銀行に供給する最後の貸し手としての役割を果たすことがある。
銀行は自身の預金債務よりも少ない額の準備金を保有しており、預金債務はそれ自体がカネと見なされるため、部分準備銀行制度では、マネーサプライがもともと中央銀行によって作成された基礎となるマネタリーベースを超えることができる。ほとんどの国では、中央銀行(またはその他の金融政策当局)が銀行の信用創造を規制し、準備預金制度と自己資本比率の遵守を課している。これにより、銀行は支払能力を維持し、預金の引き出し需要に耐えられるだけの手元資金を保持することができ、銀行システムにおける信用創造の過程を制限することにも用いられる。ただし、中央銀行は通常、マネーサプライを直接管理するのではなく、 銀行の信用供与とインフレ率を制御するため、インフレターゲットを追求する。