文化的自治
具体的には、個人の申告により作成された民族台帳に基づいて「民族共同体」が編成され、民族共同体は博物館を建設・運営するなどの民族文化・伝統の保護、学校教育、裁判所・官庁において自民族のために言語上の便宜を図るなどの行政的任務を担い、財政基盤を確保するために一定の租税徴収権が認められるものとされた。さらにバウアーは民族の本質においては地域・言語的要因(共通の地域での居住と共通の言語の使用)よりも文化・心理の共通性が重要とみなしており、これが属人的な文化的自治制度の導入の理論的根拠となった。
以上のようなオーストリア・マルクス主義における「文化的自治」の構想は、リトアニア・ポーランド・ロシア・ユダヤ人労働者総同盟(ブンド)など一部の左翼から支持されたが、民族問題の解決のためには民族自決権を承認すべきという立場をとり、民族の混住に対しては民族の融合・同化・解消の方向を認めるレーニン・スターリンらボリシェヴィキからは激しい批判を浴びた。また第一次世界大戦で二重帝国が解体し支配下の民族が分離独立していったため、ついに実現をみることはなかった。しかしその理念は現在でも多くの多民族国家に継承されており、例えば現在のオーストリアではスロベニア人などの国内少数民族に対し一定の文化的自治が許容されており、またエストニアにおける「少数民族文化自治法」や、中華人民共和国の民族区域自治もその一例と見なすことができる。