医薬品副作用被害救済制度
この制度は、大まかに、以下の項目に当てはまった人に給付される。ただし後述の対象外の項目にも当てはまった場合はその限りではない。
副作用を起こした医薬品が、1980年(昭和55年)5月1日以降に日本で使用したものであること。
病院や診療所などで、正規に処方・投薬された医薬品又は再生医療等製品であること。または、薬局やドラッグストア等で正規に購入された医薬品であること(個人輸入医薬品等海外で処方、販売されたものは対象外。)。
副作用による健康被害が、入院が必要とする程度か、それ以上の重篤な副作用であること(死亡も含む)。または疾病などの後遺症が残った場合。