強制執行
執行裁判所は、売却決定期日において、最高価買受申出人に対し、売却許可決定を行う(69条)。この裁判に不服があるものは法74条の執行抗告ができる。この裁判の実施を許可するためには、当該裁判の確定裁判による執行文付債務名義を提出する必要がある(民訴法114・122条・民執法22-1・25・26・74-5条項)。
執行裁判所は、事由によっては最高価買受申出人に対し、売却不許可決定を行うことが出来る(71条)。
売却許可がされた買受人は、裁判所書記官が定める期限までに、入札金額から保証金額を引いた代金を納付する(78条)。
買受人が代金を納付した時点で、買受人は不動産の所有権を取得する(法79条)。裁判所書記官は、登記所に対し、所有権移転登記や、抵当権等の抹消登記、差押えの登記の抹消登記を嘱託する(82条)。この登記手続に要する登録免許税などの費用は買受人の負担となる(82条4項)。
債権者に請求権があれば、債務名義に表示された請求全額の実質的な満足(落札価格を現状の市場価格に換算した額)を受けていない限りは、執行文付与の訴えができる。この裁判の確定裁判を債務名義とする事ができる。=民事執行法35-3条項の規定により民事執行法22-1-1・25・27-2・33-2・34-2条項号が準用される。
執行文付与等に対する異議の申立て(32条)
執行文付与の訴え(33条)
執行文のうち、条件成就執行文(法27条1項)・承継執行文(同条2項)については、条件成就や承継関係の存在を示す文書を提出することができず、裁判所書記官・公証人だけでこれを行うことができない場合がある。このような場合に、執行文付与の特別要件の存在を訴訟手続によって確認するのが執行文付与の訴えである(したがって、債務名義上の請求権の存否の判断を行うわけではないことに注意)。
執行文付与に対する異議の訴え(34条)
執行文付与の訴えとは「逆」と考えると分かりやすい。
すなわち、条件成就執行文又は承継執行文が付与された場合において、「条件はまだ成就していない」、「自分は義務の承継人ではない」といった異議を主張して執行を止める(既判力をもって確定される点に意義がある)。
最高裁は、この訴訟と請求異議の訴えとの関係について、強制執行が「債務名義」「執行文」という二段階のものによって行われることを前提として、それぞれの段階に応じた訴訟類型が用意されている以上、いずれについての異議であるかによって別個の訴訟類型を用いなければならないとする(最高裁昭和55年5月1日判決・判例時報970号156頁)。