中原圭介
日本銀行のマイナス金利政策や相続税の増税によって貸家の建設が大きく伸びているが、これから本格的な人口減少社会が到来するというのに、供給過多にある貸家の供給がさらに増え続けるという状況は、遅くとも10年後には、全国的に貸家の賃料が大きく値下がりすることを決定づけてしまっていると分析している。日銀の黒田総裁はマイナス金利の効果として貸し家建設の増加を代表的な事例として挙げていることに対して、そのような見解は現在の効果を強調し過ぎであり、将来の大きな副作用を無視してしまっていると警鐘を鳴らしている。
米国では物価上昇率の算定に占める帰属家賃の割合は3割程度を占め、人口増加により帰属家賃が2%を上回る上昇を持続しているため、物価全体を引き上げる浮揚装置のような役割を果たしてるが、帰属家賃の割合が2割程度を占める日本では、長期的に人口が減少していくので帰属家賃の上昇は見込めない。物価上昇率に占める割合が最大の帰属家賃の今後を考えると、日本が米国並みに2%の物価上昇を目指すのが、いかに現実離れしているのか理解することができるはずだと述べている。
ビジネスマンにとって英語力よりも大切なのは、「俯瞰的な視点を持っていること」、「物事の考え方がしっかりしていること」、「大局的な判断ができること」だ。あと10年もすれば会話のほとんどが自動翻訳できるようになってくるので、英語にかける時間をいろいろな国の文化や価値観、特に歴史と宗教の勉強に充てたほうが有意義だとしている。