PHS
端末販売時のインセンティブモデル(縛り)、固定電話・公衆電話などへの影響なども「日本における携帯電話」を参照。
ウィルコム(ワイモバイル)の一部端末(ウェブブラウザ搭載端末)は、ウィルコム(ワイモバイル)提供による災害用伝言板サービスが利用できた。ドコモPHSからは、iモード災害用伝言板のメッセージの登録ができなかった。アステルグループは災害伝言板サービスが日本国内で普及を見る前に音声事業が終息した。
PHSは携帯電話番号ポータビリティの対象外であったが、一部のPHS事業者では、PHS事業継承や廃止の際に、存続する他PHS事業者への同番移行サービスが行われ、利用者の便宜が図られたこともあった。のちに2013年11月より、携帯電話にも「070-AXXX」(A≠0・5・6)が割り当てられ、2014年10月より携帯電話・PHS相互間の番号ポータビリティが開始された(詳細は番号ポータビリティ#PHS電話番号ポータビリティを参照)。
2004年9月頃から名古屋市営地下鉄では、W-CDMA方式のものを除き、携帯電話各社端末がプラットホームで圏外となるような対策が行われた(改札口付近は利用可)。名古屋市交通局は、総務省の「電波の医用機器等への影響に関する調査結果」(2002年7月2日)に基づく処置であるとしている。
これに対し携帯電話事業者も3Gの導入以降に追随して、部分的または完全定額制の料金プランなどを開始した。データ通信分野においても、Wi-FiスポットやモバイルWiMAX等の無線アクセス手段の普及、携帯電話自体のデータ通信の高速化や一部の定額プランの導入によってPHSの利点は徐々に失われた。
さらに後年になるとスマートフォンおよびLTE等の3.9G/4G携帯電話が普及。高度化PHSでも実効速度256kbps前後であり、固定・モバイルの両ブロードバンドの普及と併せデータ通信の分野でも市場を喪失。通信性能面で2G - 2.5Gの範疇に留まったため、スマートフォンでのSkypeやLINEなどのインターネット電話の普及も併せ、PHSはこれに対応できず、主要な通信手段の座から外れ、以降はミニサイズ端末やPHS併載端末などニッチな市場に留まった。
2018年3月31日をもって全事業者で公衆PHSサービスの新規契約受付を終了した。法人向けテレメトリング以外の、既存契約者へのサービス提供を2020年7月31日で終了予定と発表したが、2020年4月に2019新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、携帯電話への切替作業が難しいとする医療関係者に配慮し、終了時期を2021年1月31日に延期し、同日、サービス提供終了した。
2023年3月31日をもってソフトバンクが法人向けテレメトリングを含む全PHSサービスを終了した。
1993年 - 札幌と東京で実験開始。
1995年 - NTTパーソナル(現:NTTドコモ)、DDIポケット(現:ソフトバンク Y!mobileブランド)(共に7月1日)、アステル(10月1日)各グループが本サービス事業を開始。
1997年4月1日 - PHS各事業者、PHSによる32Kbpsデータ通信サービスを開始。
1998年12月1日 - NTTパーソナル、NTTドコモに営業譲渡。
1999年1月1日2時 - 携帯電話とともに電話番号11桁化(050-XXX→070-5XXX・060-XXX→070-6XXXへ変更)。
1999年 - 2000年 - 沖縄を除くアステル各社が清算され、電力系子会社への事業譲渡が行われる。
2000年 - アステル、初のオープンインターネットサービス、ドットiのサービス開始。32kbpsによるモバイルデータ通信定額制も一部地方で、次のAIR-EDGE(AirH")に先行して開始。
2001年 - DDIポケット、定額制モバイルデータ通信サービス「AirH"」開始。同回線のMVNOも提供も開始(日本通信のb-mobile)
2002年 - 東京電話アステルが東京通信ネットワークから通信ベンチャーの鷹山(現:YOZAN)に事業譲渡(ブランドもアステル東京に戻る)。アステル九州が新規受付終了、アステルグループの一角の崩壊が始まる。
2003年 アステル九州が事業を停止。 4月 - DDIポケットと台湾のPHS事業者「大衆電信」(FITEL)との間で相互ローミングサービスが開始。