沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
第二次世界大戦によりアメリカ合衆国統治下となり、本土復帰した地域で施行された同様の法令として、鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令(昭和26年政令第380号)、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年法律第267号)、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年法律第83号)がある。
1971年(昭和46年)12月31日 - 公布
1977年(昭和52年)5月13日 - 第1次改正 内国消費税および関税等の特例の延長。
1987年(昭和62年)3月31日 - 第2次改正 国税関係法令の適用の特例措置のうち、一部の内国消費税および関税に関する特例措置の適用期限を原則として5年延長することとし、食糧管理法に関する特例等の措置について、沖縄県においても本土と同様に食糧管理法を適用することとするため、特例等の規定を一部削除した。
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(おきなわのふっきにともなうとくべつそちにかんするほうりつ)は、沖縄県の復帰に伴い、本邦の諸制度の沖縄県の区域における円滑な実施を図るために必要な特別措置を定める法律である(法律第1条)。
法令番号は昭和46年法律第129号、1971年(昭和46年)12月31日に公布された。
通称沖縄復帰特別措置法、沖特法。