ロンドン海軍軍縮会議
日本政府としては、当初は対英米7割を希望したが、アメリカの要望に応じて0.025割を削ることで対英米6.975割とする妥協案をアメリカから引き出せたことで、この案を受諾する方針であり、海軍省内部でも賛成の方針であった 。軍令部は重巡洋艦保有量が対アメリカ6割に抑えられたことと、潜水艦保有量が希望量に達しなかったことの2点を理由に条約拒否の方針を唱えた。
さまざまな曲折を経て、1930年10月1日の枢密院本会議は、満場一致で条約を可決し、翌日の10月2日、正式に条約が批准された。ロンドン海軍軍縮条約の批准にはこぎつけたものの、海軍内部ではこの過程において条約に賛成する「条約派」とこれに反対する「艦隊派」という対立構造が生まれた。また、濱口内閣の蔵相の井上準之助が緊縮財政を進め、海軍の予算を大幅に削減したことも艦隊派の不満を高めた。
また、希望量を達成できずに条約に調印してしまったこと、フランス等のように日本も条約を部分参加にとどめなかったことに対し、一部マスコミや野党から批判が噴出した。
上限排水量は2000トン、備砲は5.1インチ以下。3艦に限り2800トンで6.1インチ以下。
合計排水量は、各国とも5万2700トンとした。
3艦のみの特別措置は、アメリカの潜水艦「ノーチラス」「ノーワール」「アルゴノート」の保有を維持するためである。