地主 (企業)
↑ 会社概要・組織図 - 地主株式会社
1 2 “日本商業開発、社名を「地主」に 22年1月”. 日本経済新聞 (2021年2月17日). 2021年2月17日閲覧。
また、新卒社員の初任給は月額50万円であり、年収が600万円を超えることで知られている。2021年12月期の社員平均年収は1,694万円と有価証券報告書に記載されている。
2020年12月24日開催の臨時株主総会で定款変更が承認され、事業年度(決算日)を毎年1月1日から12月31日までに変更している。(経過措置 - 2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月決算)
2020年12月、より安定した事業構造への変革を図る必要があるとして、保有する現預金(208億円[2020年12月末時点])を一部活用することで「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を長期保有し、安定的な収益の拡大、事業構造の安定化を推し進めるとしている。
2022年1月10日、商号を自社の商品名(JINUSHIビジネス)でもある「地主株式会社」に変更した。
2022年3月24日開催の定時株主総会において代表取締役を複数名とする定款変更が承認され、代表取締役会長CEOに創業者である松岡哲也、代表取締役社長COOに西羅曜旦が就任した。
2023年3月27日、代表取締役社長に西羅曜旦が就任し、創業者である松岡哲也は取締役に就任した。
11月 - 当社と地主リート及び地主AMの3社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、平成29年1月より本契約に基づき地主リートへ販売用不動産の売却を開始。
2017年 1月 - 地主AMが地主リートの運用を開始。 3月 - 新日本商業開発株式会社を解散。
2018年 5月 - JINUSHI USA INC.を設立。 7月 - 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社を設立。
2019年 11月 - 当社及び地主AMは、三井住友ファイナンス&リースの100%子会社であるSMFLみらいパートナーズと、販売用不動産(信託受益権含む。)の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結。 12月 - 当社及び地主AMは、みずほリースの100%子会社であるエムエル・エステートと、販売用不動産(信託受益権含む。)の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結。
2020年12月 - 事業年度(決算日)を毎年1月1日から12月31日までに変更。
2022年 1月 - 商号を地主株式会社に変更 12月 - 九州支店を開設。
2023年 7月 - 本店所在地並びに本社を東京(千代田区丸の内1-5-1新丸の内ビルディング)へ移転。 10月- 投資対象として魅力が広く認められていなかった底地に注目し、底地に特化した金融商品を創造した金融商品のメーカーであることが評価され、2023年度ポーター賞を受賞。