人民元改革
過大な通貨供給量と、不動産を中心に過熱する景気とによって高まるインフレ圧力を、元を切り上げる事によって和らげる。
ドル連動のリスク 中国にとって最大の輸出国であるアメリカのドルに連動する事は、中国にとっては為替リスクを避けられるため好都合であった。一方で、累積債務大国のアメリカの赤字体質は将来的なドル暴落の危険性も孕んでおり、その際には人民元も芋づる式に下落するリスクもあった。また、前述のホットマネーが何らかの原因で逃げ出すと中国発のアジア通貨危機再来を招く可能性があり、従前の為替制度では投資ファンドが仕掛けやすいという構図があった。貿易決済や外貨保有を複数通貨にする事でリスクを低減することが、中長期的には中国にとってのメリットに繋がるというもの
エネルギー資源の輸入価格の上昇 原油消費量・自動車の保有台数・電力需要は、2020年頃にはそれぞれ現在の1.7倍、4.4倍、3倍に跳ね上がると予想されており、一次産品の輸入は今後も増え続ける事は必至である。それに対し、過小評価された人民元は輸入価格を押し上げる事につながるため企業業績を圧迫し、中国経済の競争力にとって負の要因となるとともに、国民からの政府に対する非難へと直結するという点。
2013年9月11日から9月13日まで開催された中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議(3中全会)の決定文において、2020年を目途に(1)為替レートの自由化、(2)人民元を貿易だけでなく投資等でも自由に取引可能とする、という2点が盛り込まれた。また会議後に中国人民銀行の周小川総裁は「中央銀行は日常的な為替レートへの介入から基本的に撤退する」と述べ、為替の変動を市場に委ねる意向を示している。