日本遺産
2017年10月11日、「日本遺産フォローアップ委員会」が設置された。その目的は、認定された日本遺産が各地域での取り組み状況に差が出てきており、どのような状況になっているのかを検証し、改善をはかる必要があるためと文化庁は説明している。
文化庁は自治体から候補を募集する旨を発表した。これは文化財保護法に基づく国の指定制度というよりは、所有者が申請する登録有形文化財に近い。選定も文化審議会ではなく、有識者会議に委ねる。このことから指定ではなく、認定という扱いになる。認定登録されると、多言語ホームページやパンフレットの作製、ボランティア解説員の育成、国内外でのPR活動に助成が得られる。
文化庁は、国土交通省や観光庁はじめ関係省庁と連携・協力し、省庁横断的に支援することを表明している。また、申請・運用は自治体のみならず、民間(企業やNPO)参入も可能である含みを持たせている。これは中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律や地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律を応用することで可能になる。
認定後の地域の取組に温度差があることから、取組を評価し改善を図るため、2017年に日本遺産フォローアップ委員会が設置された。
2月13日は「にほん(2)いさん(13)」とも読めるため、日本遺産の日とされている。