伊達発電所
7%・煙突高さ200m・排煙脱硫装置建設用地と原油生炊き設備の確保」「重油のパイプラインによる輸送・排水と海水の温度差夏5°C・冬7°C程度」「補完的調査の継続」「公害防止協定の締結」の条件を回答しこのうち硫黄率は国内での調達が困難な低さとなっていた。
1972年5月に漁協との漁業補償覚書を締結、7月に伊達市と公害防止協定を締結。一方で地元反対派は同月に全国で初となる環境権を根拠とした建設禁止訴訟を提起し、122名の原告団を組織し三次に渡る提訴を行った。11月に発電所設置許可が得られ1973年4月より着工し建設には反対派の実力行使もあり機動隊を動員しての厳重な警戒も行われ、1980年10月に建設反対訴訟も北電の全面勝訴で結審した。
敗訴後の原告団メンバーは環境権の維持や向上を訴え続け、1997年には伊達市の環境条例や環境基本計画の制定に向けた環境市民会議にて発電所反対運動の主要メンバーが参加し中心者が市民会議座長となり、1999年4月に「伊達市環境基本条例」として施行された。