三不一限
このような文在寅大統領の中国への「ごますり」にもかかわらず、2017年12月26日『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「2017年12月20日に中国政府が北京と山東省に限り部分的に解除した限韓令が復活している」と報じており、「これらの騒動は文大統領の訪中終了後に起きたものであり、外部からは同大統領の訪中効果を疑問視する見方も出ている」「両国関係には改善の兆しが見られるものの、構造的な矛盾はまだ解決されておらず、衝突はたびたび起きている」と報じている。
2023年には「三不一限」は大韓民国も中華人民共和国における「国家間の合意や約束」であったことが疑惑状態から事実であると確定した。朝鮮日報は、「韓国政府の立場表明に過ぎず、国家間の合意や約束ではない」と主権してきた文在寅政権の虚偽説明を批判した。そして、「三不」で中国へ約束したこと(THAAD追加配備や米国ミサイル防衛へ参加するか否かなど)は大韓民国の主権に属するものなのに、中国に差し出したことは売国行為であると糾弾した。そして、文在寅政権の行為に軍人や外交官まで加担していたため、「まさに惨憺たる思いだ。」と報道している。