住民税
6月 - 12月に退職する場合、3つのパターンが選択できる。
普通徴収 ...退職後、個人宛てに送付される納付書により自分で納付する。
一括徴収 ...最終給与または退職金から、翌年5月分までを一括して差し引き、事業主が納付する。
特別徴収継続...再就職先が決まっている場合、その再就職先で給与天引きを継続する(前の勤務先と新しい勤務先との間でやりとり)。
ただし、2.の場合、翌年6月から自動的に1.に移行することとなる。1 - 5月に退職する場合は、原則として2.の一括徴収が義務付けられている(3.の特別徴収継続も可)。なお、退職金に掛かる住民税(現年分離課税)は、退職手当等を支給した日の翌月10日まで事業主が納付する(特別徴収)。
法人住民税については、道府県民税#法人の都道府県民税および市町村民税#法人の市町村民税を参照。