AV出演被害防止・救済法
本会は、AV被害など若年層の女性への性暴力・性的搾取の問題に取り組む6団体のメンバーが中心となって設立した会であり、5月15日に声明を発表した。その中で、出演に伴う被害に鑑み、法案について「被害者の尊厳や人権を守り、被害の予防や救済を実現するために必要な法律である」と評価している。
2022年5月9日、上記6団体が、AV被害の実態を踏まえ、AV事業者による人権侵害の根絶を目指した実効性のある法律の手当を求める要望書を提出した。なお、支援団体の中にはアダルトビデオの「性交」を合法化するのかとする反対意見もあるが、本会は新法案へ賛成であると強調している。
また、ヒアリングにはAV事業団体も招聘されており、自主規制の実効性の有無について支援団体との間で激しいやり取りが交わされた。その中で、AV人権倫理機構は「18歳、19歳をAV出演させることは犯罪とすべき、(AVで実際の性交を行うことを禁止するとの提案について)法律ができればそれに基づいてやる」と述べた。
2023年9月25日時点では、適正AV(AV人権倫理機構加盟会社)からの摘発事例はない。AV新法違反例は、同人AV(個撮AV)やハメ撮りにおけるAV出演契約書不交付(AV出演契約の未締結)で摘発・再逮捕されるケースのみである。
2022年12月6日、警視庁はインターネット動画サイト「FC2」に無修正AV投稿していたことによる「わいせつ電磁的記録陳列罪」で既に逮捕していた映像制作会社の男性役員が、同年8月から10月までの間の無修正違法作品の3人の女性に7回にわたって契約書も渡していなかったとして再逮捕した。これは同法が適用された初の事例となった。 男性は元々適正AV業界に在籍していたが、AV業界でご法度である「個撮AV」や「無修正AV」を裏で販売していたことがばれて、業界出禁になった。追放後は個撮AV(同人AV)をメインに生計をたてており、『グレイスエンターテインメント』という法人を設立し、2016年7月からFC2へ個撮AVを投稿し、自身も男優をしていた。生殖器官の無修正作品はそもそも新法以前から違法であるため、警察により無修正作品投稿者として摘発された。その後の捜査で、出演していた女優3人に対して、出演作品ごとの契約書も交付しなかったことでAV新法違反者でもあったことが発覚した。男は出演者の女性に対して、事前に無修正作品への出演依頼であると説明しておらず、女性も「(違法な無修正作品と)説明を受けていれば出演しなかった。