反中
日中国交が回復するまで、日本においては「中共」(本来は中国共産党の略称である)を多用しており、国家承認もしていなかった。また岸信介内閣など歴代の政権の多くは、日本が、冷戦下で資本主義陣営に組み込まれ、共産圏と敵対していた影響などにより、政治的には反中的姿勢を貫いた。
そうした中、日中国交回復前の1958年5月2日、長崎市で開催された切手展覧会の会場に掲揚されていた中華人民共和国の国旗を男性が引きずり下ろし侮辱する行為があった。明らかに反中的、反共的指向から行った国際的礼節を逸脱した行為であったが、警察が事情聴取を事実上不問にしたため(当時国交のあった中華民国の在長崎領事館が「非合法政権の国旗であり、日華友好に悪影響を与える」との要請もあったともいう)、事実上外国国章損壊罪の刑罰の対象となる国旗に該当しないと司法警察当局が容認したため、中国側が反発し、既成立も含めた日中間の商取引契約を取り消す対抗措置に出た(詳細は長崎国旗事件を参照)。
この日本側の対応について共産中国を認めない反中的な思想背景があると主張する者もいる。しかし、この頃は日中間の交流も少なく摩擦自体は少なかった。
日中国交正常化がなされた1972年以降、日中間の交流が盛んになった。この時期は国交正常化した田中角栄や、当初はタカ派と見られた福田赳夫などの総理が現実的な外交交渉を行ったことで日中蜜月といわれており、大平正芳政権の時期には最高潮に達した。1970年代の保守陣営の親中路線の背景には中ソ対立による米中接近の影響もあった。一方、革新陣営においては日本社会党内でも向坂逸郎率いる社会主義協会はソビエト連邦との関係が深く、党内右派の江田三郎や左派でも親中派の佐々木更三と徐々に対立するようになる。
ベトナムは長い歴史の中、中国歴代王朝から繰り返し支配と侵略を受け、南北ベトナム統一後も、親中派の民主カンプチアに対する親ソ派のベトナムによる侵攻(カンボジア・ベトナム戦争)を巡って1979年に中国との大規模な戦争を起こし(中越戦争)、1989年までたびたび交戦(中越国境紛争)をしている状態であった。
2012年7月には南沙諸島の領有権をめぐり、「打倒中国」を旗印にした反中デモが勃発、2012年末には、南シナ海でベトナムの石油探査船のケーブルが中国漁船に切断されるという事件が発生したが、中国外務省はベトナムの抗議を却下しただけでなく、中国漁船の航行に支障が生じたとして、ベトナム海軍を非難し、ベトナムでは反中デモが起きている。2014年には南沙諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの当局の船が衝突して緊張が高まり、ベトナムでは中国人が殺害されたり、傷害事件が相次いだ他、中国企業と間違われて韓国企業、台湾企業、日本企業、香港企業、マレーシア企業、シンガポール企業の工場が襲撃される事態に発展している。このような一連の出来事に対して、毎週日曜日に首都・ハノイにある中国大使館前にて、2014年ベトナム反中デモが勃発した。対中関係は首脳レベルでの会議は行われるものの、領土・領海紛争問題で対立を続けている。中華人民共和国とは陸続きのため、中国製品(Made in China, Made in PRC)も多く流通しているが、ベトナムでは華人が急増し、不法滞在・不法就労も多発していることから、過去の侵略された歴史を含めて、反中感情を抱く者は非常に多い。