インドシナ銀行
1875年2月末にかけて役員会は何度も基本事項を話し合って決めた。ここで、パリ割引銀行の支店を継承してサイゴン支店とすることとなった。12月1日、製造を委託してあったフランス銀行から銀行券を納入された。これをサイゴン支店が受領したのは翌1876年1月8日である。一方、春にオリエンタル・バンクが撤退したポンディシェリにも、1877年1月8日に支店を出した。ポンディシェリ支店の銀行券は植民地の狭さに流通が制限された。フランス人商人の資金難を救い、欧州宛の落花生輸出手形を買い、それなりの意義と収益をもった支店であったが、しかし肝心の資金をパリ本部やコルレス網の向こう側から金をかけて集めなければならなかった。
インドシナ銀行の営業圏は、1884年までの10年間こそ1875年の大統領デクレに従いコーチシナとインドの両植民地に留まっていた。しかし1885年からは一転して経営拡大した。それまではサイゴン支店が本稿の焦点となる。サイゴンでは役員会のイニシャティブにより、巨額の償却と積立が行われた。
1865年11月26日、コーチシナ総督のローズが植民地大臣へ植民地銀行の設立を提案した。高利貸しが農民へ年利200-300%で貸しているから、植民地銀行が20%ほどで貸し付けて行政制度を確かなものとしようという趣旨であった。
1872年2月15日、クレッセルという素性の分からない男が植民地省へ「サイゴンに発券銀行を設立する計画書」を書き送った。クレッセルはローズと同じく「資本の極端な高価」を動機としたが、実際問題も指摘した。
まずイギリスとの競争である。コーチシナは香港・シンガポールを中心とするピアストル通貨圏であった。そして香港上海銀行、チャータード銀行、オリエンタル・バンクといったイギリス系銀行は、香港・シンガポールからサイゴンへ資金をもちこみ支店を出していた。そこでクレッセルは、競争力を確保すべく、設立する植民地銀行の経営にフランス政府は原則として不干渉であるべきとした。インドシナ銀行とは対照的に、概要でふれたマルティニク銀行、ガドループ銀行、レユニオン銀行、ギアヌ銀行、セネガル銀行は、いずれも完全な国家統制を受けた。
プレイヤーにはイギリス系銀行のほかにパリ割引銀行もあった。植民地銀行を出すにしてもパリ割引銀行が収益の期待できる業務を全ておさえていた。そこでクレッセルは、植民地銀行の設立に際してパリ割引銀行の協力を得ることが望ましいと述べた。
ケーブルの方は利益折半とするのが香港から上海までなのであるが、そういう「糊しろ」を使ってコルレス網ができる。
1900年5月16日、大統領デクレがインドシナ銀行の特権を更新した。これによる定款の主要な改正点は6点である。
有効期限は1920年1月20日までとする。
「支店を有するフランス植民地および保護領における国庫金出納業務」を義務とする。
資本金を倍額の2,400万フランとする。
中国・シャムに限らず、現地の慣習により必要と認められる場合、借主の手元にある商品を担保に貸し付けたり、支払人単独の保証で船荷証券を荷為替手形の支払人に引き渡したりできる。
国債応募解禁。外国債に対する応募額は資本金の1/4を限度とする。店舗を有する諸国での事業参加は積立金の1/3を超えない範囲で許される。
株主総会は少なくとも5年以上フランスまたはその植民地に居住しなければ出席できない。
2の権益は待遇としてフランス銀行並みである。3に対して払込資本金は1/4の600万フランであった。1906年2月(3,600万フラン)と1910年2月(4,800万フラン)の増資でも払込資本金の割合は1/4にとどまった。3/4を払い込ませるよりも、増資によりプレミアムを得た方が積立金を稼げたのである。この戦略は5の制限から意味を奪った。クレディ・リヨネはいずれの増資にも参加しなかったので、役員会より上の経営委員会には代表を送れなかった。4は既得権だった。従来は定款で認められていなかったゆえに摘発されてきた。しかし競争力保持のため銀行側がそれをずっと黙殺してきた。6は蔵相の要請で盛り込まれたが、しかし閨閥やコルレス網を分断するわけではなかった。
エルネスト・ルーム(フランス語版、英語版) という男は、植民地省アジア局長、フランス領西アフリカ総督ならびにフランス領インドシナ総督を歴任した。1907年インドシナ銀行の役員となったが、1925年に同行の歴史を回顧している。
同行の創立から1913年にわたる歴史および戦間期の改組問題については、横浜国立大学の権上康男が詳細な研究を発表している。一方、同行戦後史の研究は日本語での発表が十分になされてきたとは決していえない。
1850年代初頭から1870年代中葉にかけて、フランスは8つの植民地銀行をつくった。そしてインドシナ銀行を除く7行は総じて芳しくなかった。ニューカレドニア銀行は倒産した。アルジェリア銀行(フランス語版)も経営危機に際して改組・再建された。マルティニク銀行、グアドループ銀行(フランス語版)、レユニオン銀行(フランス語版)、ギアヌ銀行、セネガル銀行は、経営規模がとるにたらぬものであった。いくつかは現BPCEである。インドシナ銀行だけは国境をまたにかける独占体へ成長した。
1887年から1913年までの期間におき同行は、植民地公債だけでなく以下のインドシナ企業が発行した株式または社債までも引受けた。インドシナ鉄道研究シンジケート、インドシナ農業開発促進灌漑一般会社、インドシナ水道電力会社、インドシナ酒精会社とその子会社、アジア飲料会社、ツーラン船渠炭鉱会社、インドシナ鉱山研究シンジケート、プノンデク鉄鉱床研究シンジケート、インドシナ鉱山会社、インドシナ商事連合会社、インドシナ・ゴム栽培会社、トンキン製糸会社。