私立学校
国際法では経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条の「教育を受ける権利」と教育における差別を禁止する条約の第2条と第5条において保護者の教育の選択権と私立学校を設置する権利を明文化している。
2013年(平成25年)5月1日現在私立小学校は日本全国に221校あるが、東京都53校、神奈川県31校、大阪府17校、兵庫県11校、京都府10校、千葉県9校、広島県8校、福岡県8校、奈良県6校と、南関東と近畿に集中している。その一方、私立小学校がない県も存在する。
また、これらの設置者は私学助成の対象とはならない。
私立学校(幼保連携型認定こども園を除く)には学校教育法第14条の特例が認められ、「当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる」との規定を私立学校には適用しないとしており(私立学校法第5条)、私立学校において法令違反の事実があれば、所轄庁は行政指導等により是正を求めることになる。但し、私立学校を設置・運営する学校法人の法令違反の事実に関しては、違反の停止、運営の改善その他必要な措置を命令できる(私立学校法第60条)。
また都道府県知事や文部科学大臣が私立学校の設置・廃止や設置者の変更の認可または私立学校の閉鎖命令等を行う時には、都道府県の私立学校審議会(大学・高等専門学校以外)や文部科学省の大学設置・学校法人審議会(大学・高等専門学校)の意見を聴かなければならないなど(私立学校法第8条)、公立学校に比べて、行政に制限を課している。
私立中等教育学校は日本全国に17校しか存在しない。私立中等教育学校が存在するのは、宮城県1校(秀光中等教育学校)、茨城県2校(智学館中等教育学校及び土浦日本大学中等教育学校)、栃木県1校(佐野日本大学中等教育学校)、千葉県1校(時任学園中等教育学校)、神奈川県3校(自修館中等教育学校、桐蔭学園中等教育学校及び横浜富士見丘学園中等教育学校)、長野県1校(松本秀峰中等教育学校)、愛知県1校(海陽中等教育学校)、滋賀県1校(MIHO美学院中等教育学校)、大阪府1校(大阪学芸中等教育学校)、奈良県1校(聖心学園中等教育学校)、岡山県1校(朝日塾中等教育学校)、愛媛県2校(済美平成中等教育学校及び新田青雲中等教育学校)並びに福岡県1校(リンデンホールスクール中高学部)のみである。
中高一貫教育を提供している私立中高一貫校の圧倒的多数が中等教育学校に転換していないこともあり、私立中学校及び私立高等学校に比べ地域的偏差は非常に少ない。