財務局
(財務局事務を行う場合は沖縄総合事務局長は大蔵大臣の指揮監督を受ける)
1981年4月1日、北九州財務局と南九州財務局を統合して九州一円を管轄する九州財務局を熊本に設置。(財務局は全国9か所の配置となる) ただし、九州財務局の管轄区域のうち従前の北九州財務局の管轄区域を引き続き管轄する福岡財務支局を設置。 1985年3月末までに福岡財務支局を廃止するサンセット条項を設置法附則に追加。(ただし、サンセット条項は適用直前の時期に削除) 政省令では「財務局長(福岡財務支局の管轄区域にあつては福岡財務支局長。以下同じ。)」などの表現を用いて、福岡財務支局長の権限を従来どおりの北九州財務局長と同様に維持したため、九州財務局の管轄区域は事実上、南部4県に限定。
1984年10月1日、県域単位に置かれている財務部を、財務事務所に縮小改組。
1998年6月22日、金融監督庁発足に伴い、大蔵省から金融監督事務を分離。金融監督庁には地方組織が置かれていないため、引き続き財務局が金融監督庁の地方事務を行う。(金融監督庁の地方業務を行う場合、財務局長は金融監督庁長官の指揮監督を受ける)
2000年2月16日、多極分散型国土形成促進法の趣旨に従い、関東財務局の所在地を大手町合同庁舎からさいたま新都心合同庁舎に移転。
2000年7月1日、金融監督庁の金融庁移行に伴い、財務局は金融庁の地方事務を行う。(金融庁の地方業務を行う場合、財務局長は金融庁長官の指揮監督を受ける)
2001年1月6日、大蔵省の財務省移行に伴い、財務局は財務省の地方支分部局に移行。