東日本大震災事業者再生支援機構
2011年3月11日に発生した東日本大震災(福島第一原子力発電所事故による被災も含む)では、多くの企業が津波や警戒区域設定に伴う避難によって大きな被害を受けた。これらの企業のうち特に中小企業の負った過大債務を解消し事業の再開・継続を支援することを目的として当機構が設置された。
経済産業省は、外局の中小企業庁を通じて、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の各県に、県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構等との共同出資により、以下の5つの「産業復興機構」を設立し、二重ローン問題の支援を行っている。
岩手産業復興機構投資事業有限責任組合(通称・岩手産業復興機構) 無限責任組合員は、東北みらいキャピタル株式会社。有限責任組合員は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、岩手中小事業者支援投資事業組合。
茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合(通称・茨城県産業復興機構) 無限責任組合員は、いばらきクリエイト株式会社。有限責任組合員は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、茨城県、いばらきクリエイト株式会社、いばらきエクイティ有限会社(匿名組合)。
宮城産業復興機構投資事業有限責任組合(通称・宮城産業復興機構) 無限責任組合員は、東北みらいキャピタル株式会社。有限責任組合員は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、宮城県、県内銀行2行、県内信用金庫5金庫、県内信用組合3組合。
代表取締役社長 - 松﨑孝夫(元新生銀行常務執行役員法人営業本部長)
代表取締役専務 - 宮崎信太郎(前東日本大震災事業者再生支援機構常務執行役員)
社外取締役 - 園尾隆司(弁護士 西村あさひ法律事務所オブカウンセル、元東京高等裁判所長官代行判事)
社外取締役 - 利根忠博(埼玉経済同友会特別幹事、元埼玉りそな銀行代表取締役社長)
社外取締役 - 三輪宏子(FMS綜合研究所代表)
社外監査役 - 河内悠紀(弁護士、元大阪高等検察庁検事長)
社外監査役 - 福島優子(公認会計士、全国健康保険協会監事)