就職氷河期
プラザ合意からの円高で、バブル崩壊以前からすでに日本における労働力のコストは高騰していたが、日本企業はバブル景気による収益で高コスト体質による不利をカバーできていたため、旧来的な雇用形態を変えておらず、それゆえ高価な労働力を過剰に抱えていた。それがバブル崩壊を境にいよいよ維持できなくなったことで、リストラによる余剰人員の削減と雇用柔軟性の導入が必要となった。
この動きの一環として、1999年には、小渕恵三内閣によって派遣労働が製造業を除いて原則自由化され、企業が人員を削減する程法人税を減免する「産業再生法」が制定された。この「産業再生法」の背景が、1995年に日経連(当時)が発表した「新時代の『日本的経営』」だとの意見がある。この「新時代の『日本的経営』」では、労働者を「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」に分けており、派遣労働者やフリーターは「雇用柔軟型グループ」に当たる。
「新時代の『日本的経営』」を支えたとみられる政治思想として、小沢一郎の「普通の国」、小泉純一郎の「聖域なき構造改革」が挙げられる。これらの路線は、「アメリカ型社会の模倣」、「『わずかな強者が主導権を握り、大多数の弱者が貧困と死におびえる階層社会』となる」などと批判されることがある。2004年3月1日には、小泉純一郎内閣によって製造業への派遣労働が解禁され、派遣労働者は爆発的に増大した。ただし、労働者派遣法の改正審議の当時、偽装請負が社会問題化のきざしをみせていた。派遣労働者激増の背景には、偽装請負業者が一般派遣へ流れ、それまで派遣労働者としてカウントされていなかった分の増加が相当の割合で寄与しているという面もある。
第1次石油危機後の1970年代半ばから1985年までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9倍から1倍、有効求人倍率は 0.6倍から0.7倍の間で推移していた。しかし1985年9月のプラザ合意と、それに伴う円高をきっかけに、日本経済は低金利政策で内需主導のバブル景気に入り、企業が過剰な設備投資と雇用をおこなったため、有効求人倍率は 1.4倍まで跳ね上がり、バブル景気が本格化した1988年から1992年まで1倍を上回る状況が起きた。
高度経済成長期の終盤から安定成長期にかけて生まれた世代で、概ね団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニアに分かれる。
団塊ジュニアは、昭和時代のうちに義務教育を終え、昭和の時代や冷戦の世界や好景気の時代を知っている。ポスト団塊ジュニアは、学齢期に冷戦終結や東欧革命、バブル崩壊に遭遇し、グローバリズムが世界を席巻し、好景気の時代を知らないまま「就職難は織り込み済み」の時代に育った。内閣府及び厚生労働省は、ポスト団塊ジュニア(1975年4月2日~1983年4月1日生まれ)を氷河期世代の中心層と捉えており、当世代に対し、就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)を掲げている。ただ、内閣府及び厚生労働省による氷河期世代の世代定義は高卒者を基準にしているため、大卒者との間には4年のタイムラグがある。
就職活動が長期化するうちに引きこもり状態になってしまったものもいる。労働力調査基本集計及び詳細集計(2018年平均)のによると、就労せず、家事も通学もしていない者が約40万人(35歳から44歳人口の2.4%)にのぼる。また、氷河期世代の職が不安定であったことによって、未婚化・晩婚化が起き、20代の出産の減少と30代の出産の増加により分散されている。2006年から2008年にかけて合計特殊出生率を増加させた一因として、氷河期世代である団塊ジュニアの出産がある。
1980年代前半生まれは、収入に見合った消費をしない心理的な態度を持っていることから「嫌消費世代」とも呼ばれる。生活を65歳以上になった親の年金に依存するパラサイト・シングルもおり、親子の年齢から当初は「7040問題」とも呼ばれていたが、そのまま10年が経ち「8050問題」と呼ばれるに至った。