雇用保険
これを受けて公共職業安定所長は、離職者に受給資格ありと認めるときには受給資格の決定を行い、受給資格者証を交付し、失業の「認定日」(約4週間後)を定めて受給資格者に通知する。初めて出頭した日から約1〜2週間後に開催日が設定される雇用保険受給者初回説明会(雇用保険説明会)において受給要件・手続き等についての説明がハローワークからなされる。
「認定日」に受給資格者がハローワークに出頭し、失業認定申告書と受給資格者証を提出し、職業の紹介を求めたうえで、「失業の認定」を受けなければならない(規則第22条)。公共職業安定所長はこれを受けて、「前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間」(認定対象期間)に属する各日について「失業の認定」を行い、受給資格者証を返付し、認定日数分の基本手当が支給される。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。ただし公共職業訓練等を受ける受給資格者の場合は1月ごとに設定される。基本手当の支給方法は、原則として本人名義の金融機関口座への振込であるが、やむをえない場合はハローワークでの現金手渡しが可能である(規則第44、45条)。また現金手渡しの場合は、支給日にやむをえない事由で出頭できない場合は代理人による受給が可能である。
「失業の認定」は求職活動の確認をする「認定日」においてのみ行いうる(第30条)。「認定日」以外の日において失業の認定を受けることは原則としてできず、「認定日」に出頭しなければ、原則として認定対象期間全部について失業の認定はされない。失業の認定に関して必要があるときは、公共職業安定所長は受給資格者に対して本人確認書類の提出を命ずることができる。
それまでは、仕事を探していたかどうかということについては厳密な確認を求めずに認定を行っていたが、雇用保険制度のありかたが見直される中で「求職活動」という概念が導入されるに至った(失業認定の厳格化)。「失業認定の厳格化」と言っても、雇用保険は「失業」すなわち、仕事を探している者に対して支給がなされるものであることは全く変わっておらず、「求職活動」として掲げられている事項については、仕事を探しているならば当然に行っているべきである事項を列挙したに過ぎないというのが厚生労働省の見解である。
基本手当日額
失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20を乗じた基本手当が支給される。
「基本手当日額」は、原則、最後の6か月間の賃金(税引前)の総和を180で除した金額(賃金日額)の45〜80%の金額である(第16条、第17条)。厚生労働大臣は、毎月勤労統計による前年度の平均給与額の変動した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の賃金日額の下限・上限額、基本手当日額の算定のための給付率を乗じる賃金日額の範囲となる額(自動変更対象額。10円未満四捨五入)を変更しなければならない(第18条1項、2項)。
ここでいう「賃金」とは、「被保険者として雇用された期間に対するものとして同期間中に事業主の支払義務が確定した賃金」とされている。したがって、事業主の支払義務が離職後に確定したもの(離職後に労使協議により離職前にさかのぼって昇給が実施された場合等)はここでいう「賃金」には算入しない。また、臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(いわゆる「ボーナス」や「退職金」等)は含めない。
基本手当を受給した後に再就職した一般被保険者(支給残日数100日以上)が対象となる。60歳以降の賃金が基本手当日額算定時における賃金の75%未満の状態で働き続ける場合に、支給される(第61条の2)。支給残日数が200日以上あれば再就職日の属する月から2年間、100日以上200日未満であれば再就職日の属する月から1年間(ただしどちらも65歳に到達した月で打ち切り)受給できる。原則として、同一の就職について、高年齢再就職給付金と再就職手当の両方を受給することはできず、どちらか一方を選択することになる。
支給額は、その再就職後の支給対象月の賃金額が基本手当日額算定時における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が363,359円以上である場合には支給されず(支給限度額)、また算定した給付金の額が2,500円以下の場合も支給されない。高年齢再就職給付金のきっかけとなった基本手当について不正受給があれば、その他の要件を満たしても支給されない。再就職後のその月の賃金と給付金との合計が支給限度額を超えるときは、その超えた部分については支給されない。
同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び日雇労働者であって日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く)
季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの(日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く) 4か月以内の期間を定めて雇用されるもの 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者
学校教育法に規定する各学校の学生又は生徒であって、次のいずれにも該当しない者 卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの 休学中の者 定時制の課程に在学する者 その他前記各号に準ずる者として厚生労働省職業安定局長が定めるもの
船員法第1条に規定する船員(予備船員とみなされる者を含む)であって、漁船(政令で定めるものに限る)に乗り組むため雇用される者(1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く)
国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与(退職手当制度等)の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、以下のもの 国又は特定独立行政法人の事業に雇用される者(非常勤職員で職員とみなされないものを除く) 都道府県や市町村の場合と異なり、申請や承認は不要。
当該訓練終了日において、基本手当の支給残日数が30日未満の場合、当該残日数では就職の見込がなく、かつ職業指導その他再就職の援助が必要と認められる者については、30日から当該残日数を差し引いた日数分を限度として、所定給付日数を超えて基本手当が支給され、受給期間もその日数分延長される。
広域延長給付 地域に多数の失業者が集中的に発生滞留し、当該地域ではこれらの失業者を就職させることが困難となる場合には、公共職業安定所長が当該地域において職業の斡旋を受けることが適当と認める受給資格者に、90日を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される(第25条)。船員の求人を希望する者は、広域延長給付の対象とはならない。 厚生労働大臣は、その地域における基本手当の初回受給率が全国平均の初回受給率の2倍以上となり、かつその状態が継続すると認める場合、その必要に応じ広域延長給付を発動する決定をすることができる。 「職業の斡旋を受けることが適当と認める受給資格者」とは、以下に該当する者である。 求職者であって、就職のため、他地域への移動の意思があり、かつ、移動することが環境上からも可能であるものであること。 その者が有している技能、経験、健康その他の状況からみて、広域職業紹介活動による職業のあっせんが可能である者であること。 就職予定者及びその者が有している技能、経験等からみて当該地域内において短期間内に就職し得ることが可能であると認められる者でないこと。
保険料率は労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法)に定めることとされ(第68条)、本来の保険料率はその本則において、
一般の事業は1.55%(内訳は失業等給付分が1.2%、二事業分が0.35%)(負担割合は事業主0.95%、被保険者0.6%)
農林水産・清酒製造業は1.75%(内訳は失業等給付分が1.4%、二事業分が0.35%)(負担割合は事業主1.05%、被保険者0.7%)
建設業は1.85%(内訳は失業等給付分が1.4%、二事業分が0.45%)(負担割合は事業主1.15%、被保険者0.7%)
とされている(徴収法第12条4項)。なお農林水産事業のうち、季節的に休業し、または事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業(以下の事業)については「一般の事業」として扱う(平成22年12月28日厚生労働省告示535号)。
牛馬育成、酪農、養鶏又は養豚の事業
園芸サービスの事業
内水面養殖の事業
船員が雇用される事業
しかし、徴収法において弾力条項が設けられ、厚生労働大臣は、毎会計年度において一定の要件に該当し、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、保険料率を±0.4%以内で変更することができる(徴収法第12条5項)。
取締役等、会社の役員が被保険者として認められた場合でも、役員報酬の部分は「賃金」に含めず、労働者としての「賃金」のみを算入する。なお、賃金が日給制・時給制・請負制によって定められている者の場合、最後の6か月間の賃金の総額を、最後の6か月間の労働日数で除した額の70%が最低保障される(短時間労働者には最低保障は適用されない)。
賃金日額は、受給資格にかかる離職の日の年齢により上限が異なる。2019年 (令和元年)8月以降、上限(最高額)は、離職時の年齢が30歳未満の者については13,630円、30歳以上45歳未満の者については15,140円、45歳以上60歳未満の者については16,670円、60歳以上65歳未満の者については15,890円。下限は年齢にかかわらず2,500円である(第17条4項、令和元年7月31日厚生労働省告示76号)。また自動改定された下限額が最低賃金日額(地域別最低賃金の額の全国加重平均額×20/7。施行規則第28条の5)を下回る場合は、当該最低賃金日額が下限額とされる(第18条3項)。これは最低賃金との逆転現象が生じないようにするためである。
基本手当日額の算定は、賃金日額が2,500円以上5,010円未満である場合は、賃金日額の80%となる。賃金日額が5,010円以上の場合は60歳未満で離職した者と60歳以上〜65歳未満で離職した者とでは算定式が一部異なり、60歳未満の場合は、賃金日額が12,330円以下の場合は賃金日額の50〜80%、12,330円を超える場合は賃金日額の50%となる。60歳以上65歳未満の場合は、賃金日額が11,090円以下の場合は賃金日額の45〜80%、11,090円を超える場合は賃金日額の45%となる(1円未満は切り捨て)。