アラスカ航空261便墜落事故
アラスカ航空は1990年代中盤から他社との競争の中で収益力の低下に悩まされていた。このため、1990年代後半に入ると機体数は既存のままで、運行本数を増やして収益を上げる経営を行っていた。しかし、メンテナンスの際に飛行時間や飛行回数によって定期的に部品を交換しなければならないにもかかわらず、コスト増加の原因になるとして、メーカーマニュアルよりも著しく緩い独自点検マニュアルを整備するに至った。また、運行本数を増やした一方でメンテナンス人員は増やさなかったことから、メンテナンス時間を十分に取れなかった。
現場では人員不足からメンテナンスの時間に追われるようになり、必要最低限にも満たないメンテナンスしか行えない状況となった。日常的に整備記録を改ざんするなどし、実際にはメンテナンスを行っていない機体が客を乗せ空を飛んでいた。
1998年、カリフォルニア州オークランドに所在するアラスカ航空の整備工場に勤めていたある整備士が、アラスカ航空の整備の実態について、監督者が本来承認すべきでない整備記録を承認したり、未完了の作業を完了済としているとして連邦航空局へ内部告発した。
その結果、宙に浮いたボルトを支えるものが無くなり、続けて水平安定板が大きく立ち上がり、機首が下方向に固定された状態となりそのまま墜落した。
なお最初に水平安定板が動かなくなった時点で離陸した空港へ引き返していれば最悪の事態は避けられた可能性も指摘されているが、この点について事故報告書では、直ちに引き返さなかったことは「理解できる」判断と評価としている。これは、MD-83には緊急着陸のための燃料放出装置が装備されてないためある程度飛行を継続して燃料を減らす必要があったこと、巡航飛行可能な状態から回復不可能な故障へ進行するとは気づけなかったこと、またチェックリストで直ちに引き返すよう指示されていないことなどの理由による。