内閣総理大臣の異議
最高裁 著、最高裁判所事務総局 編『続行政事件訴訟十年史』 自昭和三十三年至昭和四十二年、法曹会、東京、1972(昭和47)-05。
高橋, 信行 著「内閣総理大臣の異議」、南, 博方、高橋, 滋; 市村, 陽典 ほか 編『条解行政事件訴訟法』(第4)弘文堂、東京、2014(平成26)-12-15、587 - 595頁。ISBN 978-4-335-35603-2。
稲葉, 馨、人見, 剛、村上, 裕章、前田, 雅子『行政法』(第4版)有斐閣、東京、2018年。ISBN 978-4-641-17940-0。
内閣総理大臣の異議の制度についてはその憲法適合性に関する争いがある。合憲説の主力であった兼子説・田中説は支持を失い、現在のところ少なくとも理論上は違憲説が主流である。国民の権利救済を犠牲にしてもなお内閣の政治判断を優先させるべき事案は厳格に限定されるべきであり、従って一般的・包括的に異議を可能とする現行制度を一旦廃止した上で、事項毎にその必要性を厳格に吟味した上で異議制度を再構築すべきであろう。
制度自体の合憲性を正面から争う裁判において合憲を認めた判例があるが、この判決に対して全く認容できないとする論評もある。合憲性に争いが残されたまま、最後の行使からほぼ半世紀が経っているが、近年においてもその行使が検討されたことはあるので、本制度を定める行政事件訴訟法27条の条文が完全に死文化したとは言えないのかも知れない。
内閣総理大臣は、取消訴訟における処分の執行停止について、裁判所に対し、異議を述べることができる(第27条第1項)。これに対し、裁判所は形式的審査権を有するが、実質的審査権は持たないものと解される。しかしながら、理由の付記を欠いても異議が不適法にならないとする説もある。
裁判所は異議を受けた場合、執行停止をすることができず、すでに執行停止の決定をしているときは、これを取り消さなければならない(同条第4項)。
国家作用の「本質」に照らせば、制度は合憲である。緊急事態のような迅速な執行を要する事案については、異議制度を存置して、国民に対してより直接に責任を負う内閣に判断を委ねる方が望ましいという批判があり得る。