安全配慮義務
安全配慮義務を負うのは労働契約上の「使用者」には限られない。大石塗装・鹿島建設事件(最高裁昭和55年12月18日第一小法廷判決民集34巻7号888頁)では、鉄骨塗装作業に従事していた下請企業の労働者が転落死した事案において、「原審が認容した請求は...被上告人らが亡D(労災事故により死亡した下請企業の労働者)に対して負担すべき同人(元請企業)と被上告人B株式会社(死亡した労働者を雇用していた下請企業)との間の雇傭契約上の安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求であることが原判決の判文に照らして明らかである」とし、建設業における業務請負の元請企業について下請企業の労働者に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を認めた(同判決は「安全保証義務」との語を用いているが、これは「安全配慮義務」と同義と考えて差し支えない)。
」
つまり、この判決において最高裁は、安全配慮義務を「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務」として肯定した上で、これを「一般的に認められるべきもの」として、法律関係(本事件では雇用関係)に基づく特別な社会関係があれば、民間の領域においても、公務員関係の領域においても、この義務を肯定したのである。しかし、その根拠を信義則(民法1条2項)という一般条項に求めている上に、その義務発生要件があいまいな表現であるため、以下のような様々な論点が存在し、多くの研究が行われてきた。
射程の問題 - 「ある法律関係に基づく特別な社会的接触の関係」とは何か?
不履行の問題 - 相手がこの義務を履行しない場合には、こちらも給付を拒めるのだろうか?(「付随義務」と定義しているため問題となる)
義務内容の問題 - どこまで配慮すればいいのだろうか?
民法を根拠とするこの義務と警察的規制法(本事件では労働法)との関係はどうなのか?