民間宇宙飛行
2006年1月18日、NASAは商業企業が軌道への輸送サービスを行うデモンストレーションを発表した。NASAの計画では、国際宇宙ステーション (ISS) へのペイロード輸送に関する民間企業の打ち上げ能力開発を支援するために50億ドルの融資を行うことを計画していた。精度の高い軌道投入とISSへのランデブー、また別の宇宙船へのドッキングの必要があるため、これは当時のどの民間宇宙飛行業務より難しいものだった。商業企業の特定のサービスエリアへの参加が予定された。
当時NASAの長官であったマイケル・D・グリフィン(英語版)は、『手頃な商業軌道輸送サービスがなければ、政府機関には宇宙開発の展望の目的を達成するために残っている基金が十分でない』と述べた。
2006年8月18日、NASAはスペースXとロケットプレーン・キスラー (RpK) の2社がCOTS計画の第1段階での勝者となったことを発表した。RpKは後に資金不足から契約を打ち切られ、代わってオービタル・サイエンシズ社が候補とされた。NASAは、ISSに対するCOTSサービスが少なくとも2015年までには必要になると予想した。NASAの管理者は輸送サービスの調達を軌道上の燃料輸送まで広げることと月面までの輸送がCOTSの第一段階の成功に繋がるならばそちらの方面でのサービスを行うことを勧めた。
2012年5月にスペースX社のドラゴン宇宙船が、翌2013年9月にはオービタル・サイエンシズ社のシグナス宇宙船がISSに到達し、民間による輸送サービスは現実のものとなった。
民間宇宙飛行の目的地として、民間による宇宙ステーションが計画されている。2006年にはビゲロー・エアロスペース社が製作した宇宙ステーションモジュール(NASA設計のトランスハブに由来するもの)の試験機ジェネシスIが打ち上げられた。ビゲロー・エアロスペース社は将来的にモジュールを軌道上でのホテルサービスとして使用する宇宙旅行を計画した。
2021年には、ブルーオリジン社やシエラ・ネヴァダ・コーポレーション社などが宇宙ステーションオービタル・リーフ(英語版)の計画を発表している。2020年代後半の運用開始を目指しており、ISS終了後の民間移管先となることを企図している。
ロシア政府は1994年にRKKエネルギア社の株式の一部を個人投資家に販売した。エネルギアはクルニチェフ国家研究生産宇宙センターと共にロシアの有人宇宙探査計画の大部分を構成しており、1997年にはロシア政府は保有株式の殆どを安く売り払った。2002年現在のRKKエネルギア社の株式保有率は、エネルギア社が60 %を保有、残りの40 %を投資家が保有している。