長妻昭
2009年9月17日に厚生労働省に初登庁したが、出迎えた職員からは拍手もなく、終始緊張感のただよう初登庁であった。その後の訓示では、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の冊子を手にしながら、マニフェストを「ある意味、国民と新しい政府との契約書、あるいは命令書と考えてもよい」と訓示したうえで職員一人ひとりが背広のポケットに常に携帯するよう指示した。
2009年9月19日、厚生労働大臣として障害者自立支援法の廃止を明言した。
2009年9月25日、守秘義務のない民主党政策調査会の職員を、省内の担当部署からの説明時に同席させている問題について、民主党の職員を非常勤国家公務員として採用することで問題を解決する考えを示した。
2009年9月30日、閣議について「判子を押してそれで解散という自民党の方式ではなく、閣議の後で懇談会で率直な意見交換を行うようにした」と記者会見で報告した。記者から「自民党も閣議、閣僚懇という仕組みで同じことをしていました。民主党が「形骸化した」と批判していた閣議は参加してみたら実はそうではなかったという趣旨の感想でしょうか」と質問されると、長妻は「マスコミの報道で見た自民党の閣議は、サインをして「はい終わり」というものだった。
2010年8月27日 平成22年度版厚生労働白書を閣議決定したが、巻頭に厚労行政について「お詫び」したり、巻末に「厚生労働カルタ」を添付した異例の内容であった。長妻は自身のホームページでも「ながつまカルタ」を掲載しており、白書でのカルタ添付も長妻が指示し、意向が強く反映された形となっており、省内からは「まるで長妻白書だ」(幹部)との声も漏れていた。
立憲民主党内における憲法改正論者として知られる。
2002年のアンケートでは、憲法改正に「賛成」。改正すべき項目に「知る権利」「憲法9条」を挙げた。
2003年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」。改正すべき項目に「知る権利」を挙げた。
2012年のアンケートでは、憲法改正に「どちらとも言えない」。
2014年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」。改正すべき項目に「環境権」「情報公開」「緊急事態条項」を挙げた。
2017年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」とし、改正すべき項目として「衆議院の解散」「その他」「情報公開」を挙げた。
2021年のアンケートでは、憲法改正に「反対」(毎日新聞特集「第49回衆議院選挙」より)。憲法9条の改正にも「反対」。
自殺対策の5本柱の策定
自殺対策の中身を知って頂くための取り組み(当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する)
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげる取り組み(ゲートキーパー機能の充実などを通じて地域で連携して必要な支援を届ける)
職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実(一人一人を大切にする職場づくりを進める)
自宅に訪問して支援するアウトリーチの充実(一人一人の身近な生活の場に支援を届ける)
うつ病対策の充実など精神保険医療改革の推進(「認知行動療法」の普及、自殺未遂者に対する医療体制の強化など)
※厚生労働省『自殺・うつ病対策プロジェクトチーム報告(平成22年5月28日)』より。