アメリカの経済と経済政策
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、バーレーン政府とともに、アメリカとバーレーンの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2007年6月、アメリカと韓国のFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、韓国政府とともに、アメリカと韓国の間で商品・サービスの貿易の自由化、米を例外として関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する、投資の促進のための法律・制度を整備する、包括的な自由貿易協定に署名した。
2007年6月、アメリカとパナマのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、パナマ政府とともに、アメリカと韓国の間で商品・サービスの貿易の自由化、米を例外として関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する、投資の促進のための法律・制度を整備する、包括的な自由貿易協定に署名した。
2008年10月、緊急経済安定化法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発するアメリカ発の世界的な金融不安に対処するため、最大約7000億ドルの公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取ることを定めたものである。このほか、不良資産の買い取り価格を監視するための監視委員会の設置、制度を適用する金融機関の経営者報酬や退職金の制限、経営破綻した時の預金保証上限を一時的に10万ドルから25万ドルへ引き上げ、税制優遇措置の延長などが盛り込まれている。緊急経済安定化法が可決され、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2009年2月、2009年アメリカ復興・再投資法(通称 景気刺激策)の制定。
アメリカの実質GDP成長率は1930-2021年の92年間中の74年間はプラス成長、18年間はマイナス成長である。1992年-2008年は17年連続でプラス成長であった。そして、世界金融危機最中であった2009年はマイナス成長であったが、2010年-2019年は10年連続でプラス成長していた。2020年は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化を受けてマイナス成長であったが、2021年は新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対する経済支援策をしていたことから、プラス成長である。
アメリカの実質の国民一人あたりGDP成長率は1930年-2021年の92年間中、71年間はプラス成長、21年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年の46年間中の39年間はプラス成長、7年間はマイナス成長である。2012-2021年度の10年間中の9年間はプラス成長、1年間はマイナス成長である。
アメリカの累積財政収支は1940年-2021年の82年間中の全年度が赤字である。累積財政赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は2020年の-128.4%である。
アメリカの年度財政収支は1940年-2021年の82年間中の14年間は黒字、68年間は赤字である。年度財政赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は1943年の-29.6%である。
アメリカの民間投資は1930年-2021年の92年間中の67年間はプラス成長、25年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年の46年間中の35年間はプラス成長、11年間はマイナス成長である。
1956年、司法省とAT&Tが和解。連邦裁判所は司法省とATTに和解を勧告、AT&Tのサービスと製品をテレコム事業に限定して他事業への参入を禁止し、AT&Tの特許を利害関係者にライセンスすることを条件に、企業分割をしないことを提案、司法省とAT&Tは和解案を受け入れて裁判は終了した。
1963年6月、同一給与法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、同一の質と量の労働に対して性別による差別を禁止する、同一給与法(Equal Pay Act of 1963)を制定し、ケネディ大統領(民主党)が署名して成立した。
1965年7月、雇用機会均等委員会を設立 アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)は、1963年の同一給与法(Equal Pay Act of 1963)、1964年の公民権法(Civil Rights Act of 1964)に基づいて、その後に制定された、1967年の雇用における年齢差別禁止法(Age Discrimination in Employment Act)、1990年のアメリカ障害者法(Americans with Disability Act)も含めて、雇用における差別の予防・解消により雇用機会の均等を推進する、雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commission)を設立した。
1965年7月、1965年の社会保障法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、65歳以上の人、身体障害者、特定の病気の患者、自営業の低所得者が加入できる公的医療保険制度(Medicare , Medicaid)、1965年の社会保障法(Social Security Act of 1965)を可決し、ジョンソン大統領(民主党)が署名して成立した。