賄賂
公務員の遂行責任・能力・労力に見合った給与を保障し、かつその遅配・欠配を防ぐ仕組みを準備する。極度に高額の給与は金銭目当ての公務員の流入を招き収賄にも寄与しかねない一方、民間企業以下の極度に低額な給与は生活に困った公務員による収賄を招く。このため、贈収賄の防止という点から公務員の給与を民間企業と同等の適切な額に設定することは重要となる。
賄賂の隠れ蓑となる公務員の「裁量権」を制限し、細部に至るまで法令に基づいた機械的な権限行使のみを認める法制度を導入する。裁量権そのものが限定的であれば、賄賂による裁量の歪曲も明るみに出やすくなる他、そもそも賄賂によって揺らぐ裁量権がないので贈賄側の動機も奪うことができる。
ただし、これらの手法によっても賄賂を根絶することは実際上困難である。特に、一部の失敗国家にあっては、贈収賄の問題が顕著になりやすい。
公務員に対して給料の遅配・無配が生じやすいため、公務員自身が生活の糧を得るために人々に賄賂を要求せざるをえなくなってしまう。
捜査権力(監察部門)にも力がなく国家による収賄の取締自体が難しい。
賄賂を取り締まって当該公務員を公務から放逐した場合、代替できる公務員を確保することも困難となって政治的空白が生じる。
こうした事情から、建前としては賄賂を否定しつつも、実際上公権力が賄賂の取締に積極的になることができず、黙認状態になっている実状もある。