パートナーシップ
一般的なパートナーシップ。2人以上のパートナーからなる。全てのパートナーが無限責任(Personal Liability)を持つ。
米国では、改訂統一パートナーシップ法(Revised Uniform Partnership Act)に基づく各州の法律によって規律される。改定前は他のパートナーが引き起こした通常の損失以外の損失については、不法行為(Tort)によるもののみが連帯責任であったが、改訂後は契約違反(Breach of Contract)も含まれるようになった。
仮に配分を全て他者に渡したとしても、個人責任はパートナーに帰したままである。
パートナーとして加入する場合は、現在のパートナーの総意が必要である。
パートナーが脱退することもできる、持分の引き換えにパートナーシップから金銭的な支払いが行われる場合は、そのパートナーは完全分配の形を取る。支払いが最終的に終了するまではそのパートナーはパートナーシップの一員である。 売却の形になる場合、キャピタル・ゲイン/ロスが発生する。持分(Tax Basis)と売却額の差分が損益となる。ただし、未認識の売掛金(Unrealized Recievables)と在庫(Inventories)分に相当する部分はキャピタルゲインでなく通常収入(Ordinary Income)扱いとなる。
年度の途中で売却が行われる場合、損益の明確な時期が認識できる場合は売却日以前の損益が、明確な時期の認識が出来ない場合は日割りの損益が売却を行うパートナーの持分に加えられる。