衆議院議員ノ補欠選挙等ノ一時停止ニ関スル法律
なお、第21回衆議院議員総選挙(1942年(昭和17年)4月30日)の際に翼賛候補者4人が全員当選した鹿児島県第2区の選挙無効判決(鹿児島2区選挙無効事件)が1945年(昭和20年)3月1日に大審院で確定すると、3月20日(本法施行の8日前)に再選挙が行われ、当選者自体は変わらなかったが当選者たる推薦候補者が得票数を減らした一方、非推薦候補者が得票数を増やしており、戦時色が濃くなる中で、戦争を遂行する政府に対して有権者の批判的な意思が増加したと推察される現象が起こっていた。
第二次世界大戦終結後の1945年(昭和20年)12月18日に衆議院解散となり、当時の法律で規定した現任衆議院議員が存在しなくなったことでこの法律は実効性を喪失したが、「自治庁関係法令の整理に関する法律」(1954年(昭和29年)5月1日に公布され、即日施行された)により廃止されるまで、法律としては存続した。