中央電気
秩父電気工業との提携により中央電気工業を設立した際、中央電気には秩父電気工業の技師長樋口喜六が持つ13クロムステンレス鋼の特許権を活かしたステンレス鋼事業の話も持ち込まれた。関川水系の新規電源開発に伴い供給先を探していた中央電気ではフェロマンガン事業に続いてステンレス鋼事業にも着手すると決定。1934年3月31日、新会社・日本ステンレス株式会社を設立した。日本ステンレスの資本金は500万円で、中央電気工業とは異なり株式の大部分を中央電気かその関係者が保有する。社長は今井五介、専務は瀬黒幸市が兼ねた。工場建設地は中央電気管内の中頸城郡直江津町と新井町による誘致合戦の末に直江津町大字古城(現・上越市港町)に決定された。1934年9月から工場建設が始められ、電気炉計5台からなるステンレス鋼製造設備が完成、翌1935年(昭和10年)8月5日より工場の操業が開始された。
逓信省の資料によると、1939年(昭和14年)12月末時点における中央電気から日本ステンレス直江津工場への電力供給高は5,000 kW、先に設立された中央電気工業田口工場への供給高は7,500 kWであった。同時点で供給高が3,000 kWを超える大口需要家はこのほかに3,500 kWを供給する日本曹達二本木工場がある。同工場は1920年代からの需要家であるが、事業拡大の過程で自家用発電所の建設にも乗り出して水力発電所(関川支流矢代川に立地)や火力発電所を新設しており、中央電気からの受電が電源に占める割合は小さくなっている。これら供給高3,000 kW超の3工場のほかにも需要家は存在しており、中でも中央電気自身が工場設置に関係したものに大日本セルロイド(現・ダイセル)新井工場、理研ピストンリング柿崎工場(現・理研製鋼)、旭製線田口工場の3工場がある。
在任期間 : 1906 - 1916年
1906年8月会社設立とともに取締役社長に就任。芝浦製作所専務取締役を兼ねる(在任期間は1904 - 1911年、最後の1年は常務)。上越電気のほかにも1911年九州水力電気の設立に加わり取締役となった。
1916年6月20日清水宜輝に譲って社長から退任した。その後も取締役には留任し、1942年の解散時まで在任している。
在任期間 : 1915 - 1942年
1915年12月専務取締役就任。京都帝国大学理工科大学電気工学科卒の技術者で、会社設立時に主任技術者として入社。1912年6月初めて取締役に選ばれたが、1915年6月に一旦辞任していた。
以後、1942年の会社解散まで専務取締役を務め、解散後は東北配電理事(取締役に相当)へと転じた。
上記#日本発送電に対する設備出資・#配電会社への出資と解散節で記したように、中央電気の設備は日本発送電・東北配電・中部配電へ分割継承された。
最初の設備出資は1939年4月1日付で日本発送電に対して行われた。出資対象設備は「塩尻線」のうち大同電力吉田開閉所から同社塩尻変電所までの区間と、出川変電所へと分かれる出川分岐線(変電所自体は対象外)である。塩尻線の前後に接続する、大同電力の「平穏線」(長野電気平穏第一発電所 - 吉田開閉所間)および塩尻変電所・東京送電線も日本発送電への出資対象となっている。
残る設備は1942年4月1日付で日本発送電・東北配電・中部配電の3社に分割継承された。発電所では関川水系にある池尻川・関山・田口・蔵々・大谷・第二大谷・関山・鳥坂・板倉・第二板倉の10発電所が出資対象である。日本発送電時代の発電所一覧では、旧中央電気発電所のうち大谷発電所が「大谷第一発電所」、第二大谷発電所が「大谷第二発電所」という発電所名に変更されているほか、第二板倉発電所の名がなくなっている(板倉発電所は出力10,350 kWに増加)。出資対象には田口変電所や同所に接続する池尻川・関川・田口・蔵々・大谷各発電所との連絡線も含まれる。
関川上流部には、信濃電気(後の長野電気)によって1906年から1930年にかけて西野・高沢第一・高沢第二・杉野沢の4発電所が建設された。そのうち最上流の西野発電所は、関川本流に設けられた笹ヶ峰ダムから取水する。
この関川最上流部にある笹ヶ峰ダムは1929年(昭和4年)10月末の竣工。関川に発電所を有する信濃電気と中央電気の共同出資で建設されたものであり、ダムによって形成される有効貯水量168万2050立方メートルの貯水池(笹ヶ峰貯水池)は信濃電気・中央電気両社で共同利用される。より多くの水を必要とする季節が信濃電気は冬の渇水期、中央電気は夏の灌漑期と両社で異なることから、毎年1-3月は信濃電気管理の下で、7-9月は中央電気管理の下でそれぞれ放流し、それ以外の期間は放流せず貯水に充てる、という運用がなされた。
越後電気の需要家のうち日本亜鉛は当初松平頼平(子爵)が社長を務めていたが、1920年初頭時点では今井五介が社長を務める。今井は製糸業から発展した片倉財閥の一族で、当時長野県松本市にあった松本電灯の社長も兼ねていた。この松本電灯の供給区域は1922年時点で松本市内とその周辺部9村からなる。電源は開業時から信濃川水系薄川(すすぎがわ)の水力発電であり、当時は薄川に3か所の水力発電所(総出力1,120 kW)を運転していた。
日本亜鉛の経営に参入した今井は、越後電気専務国友末蔵の学友でもある松本電灯技師長富田貫一を伴い時折名香山村の工場へと足を運んだ。こうした今井・富田の工場訪問が契機となり、供給区域が隣接しない事業者ながら松本電灯と越後電気の間に接点ができた。そしてその接点から発展して、当時越後電気が供給先を探していた大谷発電所第2期工事分の発生電力を供給力不足に悩む松本電灯が引き受ける、という電力需給計画がまとめられる。
配電統制令による配電会社の設立に際し、新潟県は東北配電、長野県は中部配電の配電区域にそれぞれ指定されたが、「当分の間」の措置として長野県下水内・下高井・上水内3郡の計10町村における中央電気区域は中部配電ではなく東北配電の配電区域に含めるものとされた。これは中央電気側の管轄区分で見ると、本社管内は東北配電へ、松本支社管内は中部配電へ移管する、という意味である。
その後1942年7月になり各配電会社へ事業譲渡命令が発出され、その中で上記10町村における元中央電気区域に相当する配電区域は東北配電から中部配電へと異動することとなった。この区域整理は同年10月1日付で実施されている。1951年(昭和26年)の電気事業再編成では新潟・長野両県の東北配電区域・中部配電区域はそのまま東北電力・中部電力へ引き継がれており、旧中央電気区域は2分割されたままである。
師団設置は地元の誘致活動によるものであるが、陸軍が高田を選んだ理由の一つに選定段階ですでに電力会社が設立済みであるという点もあった。師団設置の影響により、高田町とその周辺地域では師団設置決定のころから商工業が活況を呈しており、その好況ぶりは1907年初頭に発生した日露戦争後の反動恐慌を打ち消すほどであった。師団設置を挟む1908年後期における上越電気の取付電灯数は半年間で約35パーセントという増加を示し、初めて1万灯を突破した。こうした急速な需要増に対処すべく1908年2月と1909年(明治42年)12月に相次いで増資が決議され、上越電気の資本金は設立時の3倍となる60万円へと膨張した。このころには毎年の増配で会社の前途が有望視されていたため、増資手続きは円滑に進んだ。
上越電気では1909年上期より供給区域拡大に着手して春日村など高田町周辺村落への供給を開始し、翌1910年(明治43年)上期までに供給中の町村を発電所のある名香山村を含む計10町村とした。その名香山村では、信越本線田口駅(現・妙高高原駅)北側の土地に「電気化学工業所」が設立された。創業者は上越電気技術顧問の岸敬二郎で、同工場は蔵々発電所から225 kWを受電して電気炉を稼働しリン(黄燐・赤燐)製錬や炭化カルシウム(カーバイド)生産に着手した。この電気化学工業所は、上越地方で次第に発展していくことになる電気化学事業の嚆矢である。電力活用策として他にも1908年から兼営電気鉄道事業の計画が推進されたが、これは実現しなかった。