日本会議
朝日新聞は、日本会議が男女共同参画に反対している団体であり、選択的夫婦別姓などの政策には「家族の一体感が損なわれる」などとして強く反発し、政府が法案を国会に提出しようとするたびに大規模な反対運動を繰り広げてきた、と報道している。また、毎日新聞も、「選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体」(水無田気流、雨宮処凛との座談会での岡田憲治・専修大学法学部教授の発言)であるとの識者の意見を報じている。
朝日新聞によると日本会議は、親学推進協会(親学)を男女共同参画の「対案」と位置づけている。
フェミニズムの研究者である山口智美は、「日本会議は夫婦別姓や男女共同参画を『性差を否定する』『日本の伝統を破壊する』と激しく非難してきた」とし、家族関係における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法第24条を改正することは、日本会議の「運動の核心部分だ」と述べている。
組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。月刊機関誌「日本の息吹」を「国民会議」から引継いで発行している。会員種類は、支援会員(月刊誌購読のみ)、正会員(年会費1万円)、維持会員(年会費3万円)、篤志会員(年会費10万円)、議員会員(年会費1万円)、女性会員(年会費5000円)などからなる。
秋本協徳(新生佛教教団最高顧問)
石原慎太郎(作家、元東京都知事、元衆議院議員)
板垣正(元参議院議員)
佐田の山晋松(スポーツ報知専属相撲評論家、元関取、元日本相撲協会理事長)
伊藤憲一(青山学院大学名誉教授)
稲山霊芳(念法眞教燈主)
今林賢郁(公益社団法人国民文化研究会理事長)
入江隆則(明治大学名誉教授)
宇都宮鐵彦(株式会社日華会長、日本会議経済人同志会会長)
大石泰彦(東京大学名誉教授)
岡田光央(崇教真光教え主)
岡野聖法(解脱会法主)
小串和夫(熱田神宮宮司、学校法人皇學館理事長)
尾辻秀久(参議院議員、日本遺族会元会長)
加瀬英明(外交評論家、日本教育再生機構代表委員、史実を世界に発信する会代表委員)兼監事
城内康光(三菱東京UFJ銀行顧問、元警察庁長官)
黒住宗晴(黒住教教主)
慶野義雄(平成国際大学教授、日本教師会会長)
佐伯彰一(東京大学名誉教授)
佐藤和男(青山学院大学名誉教授、元植草学園短期大学学長)
澁木正幸(株式会社廣建会長)兼監事
ル・モンド紙は、日本会議を「日本の軍国主義者に対する刑事告発に異議を唱える修正主義組織(organisation révisionniste qui réfute les accusations de crimes formulées contre le Japon militarist)」「超国家主義団体(organisation ultranationaliste)」と表現している。
ロブス(フランス語版)(旧:Le Nouvel Observateur)誌は、日本会議を「歴史修正主義的な主張をする保守系団体」と紹介している。