日清修好条規
「属したる邦土」について、清朝側の解釈では、直接の統治下にある中国本土のみならず、朝鮮などの「朝貢国」も含むとしていた。これは朝貢をすれば、儀礼上、上下の関係が生じ「上邦」「属邦」とも称するからである。 しかし、日本側の伊達使節団は、所属邦土には清朝の朝貢国、属国を含まないと解し、本国に「所属邦土は、藩属土を指すに非ず」と報告していた。始めから解釈を巡るズレが生じたまま条規は調印された。
1871年、台湾へ漂着した琉球島民54人が殺害される宮古島島民遭難事件が発生し、日本政府は清へ抗議するものの清朝の外務当局は、生蕃は「化外の民」であり、清朝の統治のおよばぬ領域での事件であると回答。これを受けて1874年、西郷従道率いる日本軍が台湾に出兵した(台湾出兵)。
これに対して清朝政府は台湾は清朝領土であるから武力侵入は日清修好条規違反である、速やかに撤兵せよと日本政府に厳重なる抗議を行う。問題の解決のため、大久保利通を北京に派遣。
1894年(明治27年)の日清戦争勃発により失効した。