日米貿易協定
日本及びアメリカ合衆国を含む12カ国は、 環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) として環太平洋パートナーシップ協定(かんたいへいようパートナーシップきょうてい)(英語: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP)の交渉を行い、2016年2月4日に署名が行われた。しかし2016年アメリカ合衆国大統領選挙で当選したアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが、翌2017年1月20日の就任直後にTPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書(Memorandum) に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退を通知したため、当初の12か国での協定発効の目処は立たなくなった。
アメリカ以外の11か国は2018年3月8日に一部の規定の発効を停止した上で、参加11か国により協定を発効させるための環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、英語: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、略称: CPTPP; TPP11)を締結し、CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効し、ベトナムについては2019年1月14日に発効した。
2022年3月24日、日米両政府は、牛肉セーフガードに関する協議において、実質合意がされたと発表した。この協議は、2021年3月18日の日本の行った日米貿易協定に基づく米国産牛肉に対するセーフガード措置の発動を受けて、2019年10月7日に日米貿易協定に関連して作成された二国間の交換公文に基づき開始されたものである。
合意内容は、アメリカに対する牛肉セーフガード発動については、次の双方の条件を満たすことを要件とするものであり、
米国及び環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定(CPTPP)締約国からの合計輸入量がCPTPPの発動水準(CPTPP協定に規定される対応する年度の発動水準と同様)を超えること
米国からの輸入量が米国単独の発動水準を超えること
米国単独の発動水準は、
日米貿易協定の現行の発動水準を維持、
ただし、2026年度までは、米国からの輸入量が翌年度の発動水準を超える場合は、翌年度(2027年度まで)に限り、当該輸入量を発動水準とする。
一方、CPTPP協定自体の牛肉セーフガード発動は、締約国からの輸入のみで算定されることは変更はない。
今後、両国政府間で、この実質合意を内容とする日米貿易協定改正議定書(仮称)の署名に向けた条文交渉を行い、署名後、発効のためには両国における国内手続(我が国においては国会承認)を経る必要がある。日本農業新聞は、この国会承認は、秋以降になるとの見通しを掲載した。
WTOの日本に対する貿易政策検討(TPR)会合における各国からの質問で、いつ通報すると問われたが、これに対して日本は、「米国と協議中(Notification of the Japan-US Trade Agreement to the CRTA is under coordination with the U.S.)」と回答した。また2020年11月27日の参議院本会議において、日英包括的経済連携協定の趣旨説明が行われた際の質疑で、立憲民主・社民の白眞勲議員から「いつWTOに通報する」との質問があり、これに対し茂木敏充外務大臣は、「米間で調整中でありまして、調整の後、しかるべく行う予定」と答弁した。また「日米貿易協定が外務省のホームページのEPA、FTAのページに掲載されていなかった理由」についての質問には「本年十一月上旬、日米貿易協定の関連資料掲載箇所へのリンクを、我が国の経済連携協定(EPA・FTA)等の取組のページにも掲載いたしました。 日米貿易協定の外務省のホームページへの掲載を含め、経済連携協定等について、ホームページ上に、いかなる形でどのような箇所に資料を掲載し、またリンクを設けるかについては、案件ごとに総合的な観点から検討を行っております。」と答弁した。
2022年3月25日現在でも日米貿易協定のWTO通報はされていない。