李春光事件
この事件では農林水産省の機密文書が漏洩した疑いが指摘されている。農水省の調査によると漏洩したのは政府基準で機密性が最も高いとされる「機密性3」に指定された原発事故後の国内の米の需給見通しに関わる文書、在外公館とやりとりした公電の合わせて4点。その他「機密性2」の文書まで含めると20点近くが漏洩したという報道もある。
機密漏えいの舞台と疑惑を持たれているのが一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」である。この団体は農林水産省が音頭を取って設立されたもので、中国の国有企業と提携し、日本の企業や農業団体に中国でのビジネスを援助する事を目的としていた。この団体には中国側から一等書記官も関与していた。
この団体の代表は鹿野道彦元農林水産大臣のグループに属する衆院議員の公設秘書をしていた人物で、2010年12月に鹿野農相から農水省顧問に任命されて中国側と交渉していた人物であったが、この代表が農水省の機密文書を所持していた事が捜査で発覚し、農水省の調査チームも内部調査を行った。一部は筒井信隆元副大臣のために作られた資料であったことから筒井副大臣の関与が疑われたが、筒井は代表への資料提供を否定した。代表も筒井からは入手していないとしている。
この団体には中国の情報機関である国家安全部の機関員も働きかけを行っていた可能性が指摘されている。この男は1983年(昭和58年)から1990年(平成2年)まで大使館員として日本で勤務しており、その後も肩書を変えてたびたび来日し、政財界やマスコミに人脈を築いていたという。一等書記官と行動を共にしたこともあり、2010年に筒井信隆元副大臣の関係者にともに接触していたという。
結局、この問題で鹿野道彦農水大臣と筒井信隆副大臣が辞職した。
2012年(平成24年)5月中旬に中華人民共和国駐日大使館の一等書記官(当時45歳)が、虚偽の身分で日本の外国人登録証を取得して銀行口座を開設し、ウィーン条約で禁ずる商業活動をしていた疑いや公正証書原本不実記載の疑いで、警視庁公安部は外務省を通じて一等書記官の出頭を要請した。
当該一等書記官が開設した口座には都内の健康食品会社から顧問料の名目で月10万円が、また同社関連会社の役員報酬として数10万円が振り込まれていたとされ、この資金も工作活動に役立てられていると考えられた。その後、当該一等書記官は出頭しないまま中国に帰国したが、このことが契機となり、2012年5月に日本のマスメディアで取り上げられた。
外交官の任務や権利について定めたウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業についたり商業活動をすることを禁じている。中国はこの条約に1975年に加盟している。また警視庁公安部は、当該一等書記官が得た収入が工作活動に使われ日本国内でスパイ活動をしていた疑いがあると見ている。
今回のケースは、中国の外交官がスパイとして立件された初の事例となった(日本にはスパイ活動を罰する法律はないため、別件での立件となる)。