軍用自動車補助法
軍用自動車補助法は、成立2ヶ月後の1918年(大正7年)5月に施行された。
軍用自動車補助法では、軍が直ちに購入するのではなく、平時においては民間車として使用し、有事の際に徴用する方式が採られた。そして、民間での普及を促進するための補助金が、製造者及び所有者に対して製造・購入・維持の各段階で交付されることとされた。国産化推進のため、助成対象となる製造者は日本企業に限られた。軍用輸送車両整備という目的から、助成の対象となった車種は自動貨車(トラック)のほか、応用自動車と呼ばれるトラック派生車両またはトラックへの転用が容易な車両に限られた。自動貨車・応用自動車の別や積載量によって甲種 - 己種の6種に区分され、助成額が異なった。1933年(昭和8年)には4輪車は商工省の所管になったために適用外となった。なお、このように有事の徴用を前提にして民間で整備させるという方式は、船に関する優秀船舶建造助成施設や、軍馬に関する軍馬資源保護法でも用いられている。
補助金を受けるには、軍用に適するよう定められた規格に適合することが必要で、希望する製造者は2両の試験車を提出して検定を受けなければならない。これに合格して本法の適用を受けた自動車は軍用保護自動車と呼ばれ、識別のために「山形道」の陸軍標識を車体の前後に取り付けた。施行同年の1918年(大正7年)秋に東京瓦斯電気工業のTGE-A型(後の「ちよだ」)が最初に合格し、軍用保護自動車1号となった。快進社の「ダット」3/4トントラック、東京石川島造船所の「スミダ」自動貨車(ウーズレーCP型1.5トンのライセンス生産車を合格を機に改名)などが続いた。