岐阜県庁裏金問題
この問題に関連して4379人が処分された。これは知事部局と教育委員会も合わせた県庁の全職員7721人の56.7%にあたる人数である。職員組合に裏金を移すことに関わったり、多額の裏金を消費した職員を懲戒免職としたが、裏金問題に関わって懲戒免職となるのは日本で初めてとなる。また、課長級以上の管理職は減給などの懲戒処分、課長補佐・主査の全員に訓告・厳重注意を行った。古田知事は1年間の給料を50%の減額をするとし、副知事や出納長などが辞任した。
また、処分に伴う人事異動により外郭団体への出向が決まっていた県総務部長が、県庁内の自室で自殺する事件が起きた。
一方、10年以上前の問題のため、退職した職員には地方公務員法により実質的な処分ができていないという問題が指摘されている。
また、処分を受けた職員からも処分を取り消すように求める動きもある。裏金の集約を担ったとして懲戒免職処分となった元岐阜振興局長が処分取り消しなどを求めた訴訟では「裏金の集約の意思決定には全く関与しておらず、従属的な立場であった。また集約の目的は裏金を管理する職員の精神的負担を軽減するためと認識していたため、裏金の隠蔽工作に深く関わったとの処分理由は著しく一面的であり、懲戒免職は妥当性を欠く」と判断されて、懲戒免職取り消しが確定した。