アジア航測
かつては三井物産の持分法適用会社(関連会社)であったが、2004年11月にアジア航測が実施した自己株式公開買い付けに応じ、保有する普通株式すべて(議決権ベース33.68%:筆頭株主)を売却、同年12月にその異動を完了した。その後、一時はトライアイズが筆頭株主となるが、2007年9月にトライアイズが保有する同社株式を全て日本アジアホールディングズに売却。さらに、2008年5月には、国際航業ホールディングスが日本アジアホールディングスから株式譲渡を受け、同社が筆頭株主となった。また同年4月、国際航業ホールディングスは経営統合の申し入れを行ったが、アジア航測は「経営統合の提案を一方的に公表するなど信頼関係を醸成しようという姿勢が見られない」「経営統合により企業価値が向上すると判断するのは難しい」などとして、同提案を拒否している。その後も両社の協業につき協議が行われたが、「国土情報サービスの実現に向けた検討」のみにとどまった。
2008年10月に、アジア航測の第2位株主(12.