互恵通商協定法
更に関税及び貿易に関する一般協定の締結は、この互恵通商協定法に基づく権限により行われた。
1945年の延長による期限であった1948年6月11日までに延長法が制定されず、引下げ権限は一旦失効した。その後1949年11月26日に延長法が成立して1951年6月11日まで延長された。さらに1951年には、2年間延長となった。1953年においては一旦失効し、8月7日に成立した延長も1954年までの1年間であった。1954年の延長も1年であった。1955年には1958年6月30日まで延長された。1958年においてまた一旦失効したが8月20日に1961年6月30日まで延長する法律が成立した。
1961年まで断続的に更新された互恵通商協定法は、ガットにおける多角的貿易交渉及び新規加盟国と加盟交渉におけるアメリカ合衆国の関税引き下げの根拠となった。1961年に引下げ権限は失効するが、この年の11月にケネディ大統領が新たな関税引き下げ交渉(後にケネディラウンドと呼ばれるもの)を提唱し、これを受けて大統領に新たな関税引き下げ権限を与える1962年通商拡大法が制定され、1967年6月30日までの引下げ権限が大統領に付与された。
以後、ガット(後にWTO)におけるラウンドやFTA交渉はその都度の立法において非関税措置の交渉権限を含む貿易促進権限として大統領へ付与されているが、関税引下げ権限は概ね、互恵通商協定法と類似した規定となっている。