バラク・オバマ政権の外交政策
2009年2月、デイリー・テレグラフはオバマ政権の代表としてヘンリー・キッシンジャー元国務長官がロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領と交渉したと報じた。キッシンジャーは間もなく失効する第一次戦略兵器削減条約に代わり、両国が核弾頭の所有数を1000発に削減することを話し合ったと報じられている。
2009年4月1日、オバマとメドベージェフは二国間関係について話し合うためロンドンで会談を開いた。2人の指導者は共同声明で「我々...は両国の関係が冷戦の精神を超え、2つの国家の関係において新しい始まりの計画を立てる用意ができている」と語った。彼らは互いの目標が「核のない」世界であることを述べ、大陸間弾道ミサイルや核兵器に関する条約について再び交渉することを約束した。
2009年7月6日、バラク・オバマ大統領とドミートリー・メドヴェージェフ大統領はロシアのクレムリンで3時間の会合を持った。彼らは新しい条約が作られてから7年以内に核弾頭を1700発以下に削減することで基本的に合意した。現在の両国間における核兵器に関する条約であるSTARTは2009年12月に期限を迎える。加えてロシアは米国がアフガニスタンの戦闘地域へ兵器を輸送する際にロシアを通ることも容認した。
2009年7月20日から始まったウクライナとグルジアへの3日間の旅行中、ジョセフ・バイデン副大統領は米国はアブハジアと南オセチアを独立国として認めないと再び述べた。そして、「世界」に対しこれらを独立国として認めないことを求めた。
ジェームズ・ジョーンズ国家安全保障担当補佐官が米国の外交政策の「主要な方針について、再検討中」であり、ロシアが新たな軍拡競争の引き金になりかねないと主張するペンタゴンのポーランドとチェコへのミサイル配備計画は保留中であり、配備を広げる論議が行われていると述べた中、2009年2月7日に行われた演説の中で、ジョセフ・バイデン副大統領はロシア政策を「協力と協議」路線へ変更することを論じた。バイデンは「ここ数年、ロシアと我々NATO同盟国との間で危険な動向が見られた。今はリセット・ボタンを押し、我々が共に努力すべき多くの地域を訪れるときである」とも述べた。.
ホワイトハウスがオバマ政権にポーランドとチェコにミサイル防衛を配備するブッシュ政権の計画を見直していることを認めたため、この会談までロシア政府はポーランドとの国境にあるカリーニングラード近郊にミサイルを配備する計画を見合わせた。
バイデンはロシアの「勢力圏」という考えを拒否し、「我々はロシアとすべての点で合意するつもりはない」と述べ、「例えば米国はアブハジアや南オセチア」を独立国として認めない」し、「勢力圏もまた然りである。独立国は自決権を有し、自ら同盟国を選ぶことができるという我々の見解は変わらない」と述べた。
オバマは大統領選期間中、米国とロシアの大陸間弾道ミサイルや、核兵器、核物質保有量の削減を軌道に乗せ、ロシアと協力していくつもりであることを述べた。
フォーリン・ポリシー誌も「インドは問題ではなく解決の一端になりうる」と主張し、オバマの南アジアに対するアプローチを批判した。また、インドはアフガニスタンの再建においてオバマ政権の態度に関心を示さないのではなく、もっと先を読んだ役割に傾斜することを提案した。米印関係の停滞の兆候が明らかになる中、インドはアフガニスタンで行われる会議への米国の招待を受け入れないことを決意した。ブルームバーグは2008年のムンバイでのテロ以後、インドの世論はパキスタンにテロ攻撃の犯人に対しもっと積極的な行動を取らせるよう圧力がかかっていると報告している。したがって、オバマ政権はテロに対するインドの強硬姿勢と調和することができないかもしれない。ザ・タイムズ・オブ・インディアは米国がアフガニスタン統治のため一部のターリバーン分子を「穏健化」するためにパキスタンが支援する組織と合意する可能性が高まっているため、インドはターリバーンを包囲し打倒するための戦略を協議するため、上海協力機構の席でイラン、ロシアと会談を始めたと報道している。
米国とインドの関係は経済の分野でも難しくなっている。インドはH1-Bヴィザを制限するというオバマ政権の決定を強く非難し、インドのプラナブ・ムハジー外務大臣はインドはあらゆる国際フォーラムにおいて米国の保護主義を非難するだろうと語った。世界ヒンドゥー協議会は米国がアウトソーシングに反対する政策を継続するならば、インドは「米国企業を毀損するステップを取らざるを得ないだろう」と語った。インドのカマル・ナス商務大臣は世界貿易機構におけるオバマのアウトソーシング政策に対してインドは米国に対してもっと多くの措置を取るかもしれないと語った。
我々は前進しており、外交と開発援助は長期的な目標を達成する上で重要な手段であることを明らかにする。私は米国の将来を確かなものにするためには活発な外交活動と効果的な開発援助が長期的な目標を達成する最善の手段であることを明確に証明するため、職員の皆さんとともに私にできるすべてのことをしていく」と述べた。クリントンはすぐ米国国際開発庁を訪れ、職員たちと会い、彼らが追加の財源を得つつあることと新政権の注意点を語った。
オバマは就任2日後に国務省を訪れた。彼は「我々の未来の成功のためには国務省が決定的に重要であることを全員に理解させるため」だと語った。彼は米国海外サービスのキャリア職員と歓談し、ある者が彼が幼少の頃に習ったインドネシア語で話しかけた。クリントンはオバマの訪問は言葉と行動を通して外交が最優先であることを明確にするためであることを示唆していると語った。
1月26日、オバマはアラビア語圏テレビ局のニュース・チャンネルであるアル=アラビーヤに対し大統領として初めて公式インタビューに答えた。オバマは「イスラム世界に対する私の仕事は、米国はあなた方の敵ではないということを伝えることだ」と語った。オバマは彼が子供の頃を世界で最もムスリムが多いインドネシアで数年間を過ごしたことに言及し、イスラエルとパレスチナの再開を求めた。イスラム世界に対するオバマのジェスチャーは歴代の米国大統領には見られなかったことである。