文部科学省天下り問題
2017年3月30日、松野文部科学大臣は省内での調査結果の最終報告を行った。それによれば、新たに判明したものを含めて、62件の国家公務員法違反を確認、同日付で歴代事務次官8人のOBを含む幹部37人に、以下のような停職や減給などの処分を実施し、退職者に対しては懲戒処分相当の判断がなされたことを公表した。また、外務省でも外務省大臣官房人事課長を務めていた四方敬之アジア大洋州局参事官(現首相官邸国際広報室長)が、履歴書を大学に提出するなどし、斡旋に関与したとして、減給10分の2(4ヶ月)の懲戒処分を受けた。
駐ブルガリア大使であった山中伸一元事務次官は停職相当とされ、特命全権大使を辞職する見通しとなり、岸田文雄外務大臣に対し辞意が出された。
文部科学事務次官であった前川喜平は、停職相当の処分発表前に辞任が認められている。
元文部科学事務次官の清水潔教職員生涯福祉財団理事長も停職相当とされた。
元文部科学事務次官の銭谷真美東京国立博物館長及び坂田東一日本宇宙フォーラム理事長は文書厳重注意相当となった。
元文部科学事務次官の森口泰孝東京理科大学副学長及び土屋定之文部科学省顧問は訓告相当とされた。
当時文部科学省大臣官房長を務めていた戸谷一夫文部科学事務次官及び、佐野太文部科学省大臣官房長は厳重注意処分となった。