新銀行東京
企業が本行の融資を受けられるよう都議や国会議員が口利きをしたという案件のリストが流出し公表されているが、本行がこれを「重大な権利侵害に当たる」として削除を求めていることが2008年(平成20年)11月18日の都議会の答弁で明らかになった。
会員制情報誌「FACTA」2012年10月号に、公的資金の「完済計画」を発表したばかりのあおぞら銀行に、新銀行東京の買収について記事が掲載された。週刊文春に、新銀行東京の清算後の受け入れ先としてゆうちょ銀行、イオン銀行、大手地銀、あおぞら銀行の4行の名前が掲載された。
新銀行東京は、提携先であった複数の信金から「融資保証の不履行」で訴えられ、敗訴し続けている。「無担保・無保証」という採算度外視の融資が売り物だった同行は、営業基盤が乏しかったため、おもに都内の信金と提携ローンを組んでいた。信金が中小企業に融資し、その8割を新銀行東京が保証する仕組みである。新銀行東京の保証残高は07年3月末のピーク時には743億円まで膨れあがった。だがその後、貸し倒れによる代位弁済が次々に発生。しかし新銀行東京は、信金に対する保証を履行しないケースが多発した。結果、都内の4信金(朝日、西京、興産、東栄)と大阪信金は訴訟に踏み切り、新銀行東京が敗訴もしくは和解が成立している。
中小建設業者向けの「公共工事代金債権信託」は、請負金額に対する工事出来高から請負契約に基づく前払金を差し引いた額を信託債権元本額として信託受益権を投資家に販売することにより、建設業者が前払金を使い切った後、公共工事を完成するまでのつなぎ融資の機能を持っている。
新銀行東京以外では、事業協同組合などの組合組織でしか取り扱っていないので、公共工事発注機関の都と信託銀行の新銀行東京の持ち味を生かした画期的なスキームだが、
新銀行東京が都公金収納取扱金融機関ではない。
東日本建設業保証の前払金預託金口座を開設できない。1工事の工事代金を別々の金融機関で管理する必要性がある。
といったデメリットもあった。その後、都外の市区町村での取り扱いを増やした。