沖縄切手
全盛期には投機をあおる本なども多数出版され、数名の知名度のある切手収集家が切手投機業者に雇われ、「切手評論家」「切手コンサルタント」を名乗り、沖縄切手の高騰の「裏付け」を行った。また、沖縄切手の高騰を仕掛けた切手投機業者を中心とした一部の切手商によるグループ「全日本切手商協会」を結成。沖縄切手のみならず、一部の日本切手や彼らによって作成される初日カバーの投機も行っていた。これに対し、日本最大の切手収集団体である日本郵趣協会は1972年4月頃に「異常な沖縄切手投機に警告する」という声名を出し、沖縄切手投機に反対する姿勢を取った。その理由には、沖縄切手といった「デッド・カントリー」切手に区分される切手は新切手が発行されなくなることで、収集家から集められなくなり市場価格が低下するのが実情であるが、現在の沖縄切手の高騰は投機業者が仕組んた架空のものであり、必ず暴落することが背景にあった。対策として、収集家予備軍であるジュニア層が切手投機に巻き込まれているとして、ジュニア層向けの切手誌を創刊したり、「守礼門復元記念」切手の原寸大の模造品を作成して無料配布を行った。また、切手商の業界団体である全日本郵便切手商組合は自身で発行する切手カタログで「守礼門復元記念」切手を200円と表記するなど、すべての沖縄切手に対し実態に基づいた評価額を示した。これに対し、切手評論家の一人は、切手商組合製のカタログの守礼門切手の評価について、当時複数の新聞に持っていた自らの切手関連のコラムで「組合加盟の切手商でも200円で売る店は存在しないインチキな評価額」という記事を数回に渡って書き続け、これに激怒した切手商組合から名誉毀損などで告訴された。