ドイツ人追放
第二次世界大戦後におけるドイツ人追放(だいにじせかいたいせんごにおけるドイツじんついほう)は、第二次世界大戦末期およびその後に、ナチス・ドイツの領土および占領地に以前から居住もしくは移住したドイツ人が、ソビエト連邦および東欧・中欧の反枢軸国政府によって国外追放された一連の出来事を指す。
ドイツ人住民の秩序ある移送
これら3カ国(アメリカ、イギリス、ソヴィエト連邦)の政府は、諸般の情勢に鑑み、ポーランド、チェコスロヴァキア、ハンガリーに残留するドイツ人住民やその社会集団のドイツへの移送が行われねばならないことを認識する。これら政府は、全ての移送措置が秩序ある人道的な方法で行われるべきことに合意する。連合国管理理事会は占領されたドイツの各州が、どの程度受け入れ可能であるかを調査する。ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーの各政府はこの調査が終了するまでドイツ人の追放を中断しなければならない。
また、ナチス・ドイツの強制収容所が、ドイツ民間人を収容するために一時的に転用もされた。
アレクサンドル・ソルジェニーツィンとレフ・コペレフ(Lev Kopelev)は、ソ連で兵役に就いているとき東プロイセンの民間人がソ連軍によって酷い扱いを受けていたのを目撃している。コペレフは1945年以降の旧東プロイセンで行われた残虐な出来事に関して自伝三部作であるХранить вечно (To Be Preserved Forever) の中で述べている。
1990年代に入るとポーランドでは、歴史的な出来事を再調査する動きが起こり、1998年には国家記銘院(Instytut Pamięci Narodowej, 略称IPN)が設立されて積極的な調査活動をしている。国家記銘院の役割は、過去にポーランドで行われた犯罪を被害者や加害者の民族や国籍に関係なく調査することである。ポーランドでは民族や国籍が動機となった犯罪については時効が設けられていないため、この類の事件の犯人は永久に告発されることになる。ドイツ人に対する犯罪のいくつかがすでに調査された。無実の追放ドイツ人に対する報復的犯罪の容疑者であるサロモン・モレルはイスラエルに逃亡したが、イスラエル政府はポーランドへのモレルの身柄引き渡しを拒否し、結局2007年にモレルはイスラエルで死去した。