日本・ブルネイ経済連携協定
2002年11月5日のカンボディアのプノンペンにおける日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN包括的経済連携構想に関する首脳達の共同宣言が署名され、「日本とASEAN全体との間の包括的経済連携実現のための枠組みを検討する一方で、すべてのASEAN加盟国と日本が二国間の経済連携を確立するための作業を始めることが出来る」とされ、日・ASEAN協定交渉の一環として、日ブルネイ二国間でも協議を実施。
ブルネイ側からの要望を受け、2005年12月12日の東アジア首脳会議の際の日ブルネイ首脳会談において、日・ASEAN協定とは別に、日ブルネイ二国間のEPA交渉立ち上げに向けた準備協議を早期に開始することで一致。
2006年2月20日及び21日までの日程で東京において、準備協議の第1回会合が開催された。
2006年4月19日及び20日までの日程でブルネイにおいて、準備協議の第2回会合が開催され、EPA交渉の基礎となる事項について認識の一致を図り、交渉の枠組み(TOR)を採択。
2006年5月23日、アジア協力対話(ACD)外相会合(於:ドーハ)の際に行われた日ブルネイ外相会談において、EPAの正式交渉立ち上げを決定。
2006年6月26日から30日までの日程で東京において、日本・ブルネイ経済連携協定(EPA)交渉の第1回会合が開催され、日本とブルネイとのEPA交渉が開始された。会合に先立ち、日本より協定全体の条文案を提示。一部分野については、ブルネイ側より対案が示された。