高江ヘリパッド問題
2016年7月18日 約500人の機動隊員が、全国から順次沖縄へ派遣され始める。
2016年7月21日 沖縄県議会、ヘリパッド建設に反対し建設中止を求める意見書を採択。7月26日、県議会より外務省の川田司沖縄特命全権大使に意見書が提出されたが、川田大使からは地元は賛成しているとの回答がなされた。しかし、琉球新報が7月30日から3日間行った住民アンケートによると、高江区民のヘリパッド建設賛成回答はゼロであった。
2016年7月22日 沖縄防衛局が残り4ヶ所のヘリパッド工事に着手。資機材の搬入に伴い、東村高江と国頭村安波の2カ所で県道70号が22日午前6時4分から午後4時47分まで封鎖される。ヘリパッド建設に反対する約100人の市民と全国から派遣された約500人の機動隊員の激しいもみ合いが続いた。
2016年8月11日 韓国籍の自称建設作業員の男が、「警察車両の進行を妨げるように発進と停止を繰り返し」、その後、「警察官に右腕を捕まれた状態で乗っていたミニバイクを急発進させ、転倒させた」として、公務執行妨害の現行犯で逮捕被害に遭った警察官は軽傷だった。
2016年9月21日 東村高江と国頭村安波の住民33人が、国を相手に工事の差し止めを求める訴訟を那覇地方裁判所に提起。差し止めを求める仮処分も同時に申請。
2016年9月24日 添田充啓が抗議運動と称して妨害行動を行って防衛局職員に全治2週間の暴行を行った現行犯で逮捕され、抗議事件では初の起訴となった。
杉田水脈は、左翼団体であり森友学園と関連がある関西生コン支部が、沖縄の基地反対活動を行い、また、のりこえねっとの辛淑玉と懇意にしていることから、「沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります」と述べている。また、日本には激しいマイノリティ差別は存在しないにもかかわらず、「アイヌ民族、同和部落、在日韓国人・朝鮮人、そして琉球民族だ」などと、人種差別を創作し「被害者ビジネス」を行う団体も同じくつながっており、「沖縄の基地反対運動」も「社民党、共産党が、マスコミを利用して世論を扇動したのが今回の森友問題」も、在日団体や部落解放同盟も、「マイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たちも、慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たちもすべてつながっているという事がお分かりいただけたと思います。」と述べている。
我那覇真子は、沖縄平和運動センター議長の山城博治について被害者のふりをした加害者であると主張し、また「人権と表現の自由を脅かしている張本人」であると主張し、山城の「日本政府が表現の自由を侵害している」とする主張について「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反発している。
それを政府機関が作成し、堂々と発表するのだからあぜんとする。」と主張している。なお、琉球新報は過去に「『琉球独立』の声すら高まりつつあるように思われる」と報じたこと(#『琉球新報』による"琉球独立"報道)があり、そのことについて仲新城誠は、「中国の国益と似ている部分がある。」と述べた。
八重山日報編集長の仲新城誠は、移設目的は「基地機能の維持」と「県民負担の軽減」であり「戦争準備のためではない」としており、「反対派が抵抗すればするほど、中国はほくそ笑み、県民の負担軽減は遠のく。高江の光景は、尖閣をめぐる代理戦争でもある。 」と述べている。
ケント・ギルバートは、中国には日米安保条約を破棄させ米軍を追い出したいという思惑(離間工作)があるとし、「沖縄の基地反対運動の資金源は中国だ」としており、プロ市民と呼ばれる反対運動員を「サクラ」として雇うためなどのかなりの資金が、中国から拠出されていると主張している。