中国時報
2008年、食品大手・旺旺集団を率いる台湾一の富豪である蔡衍明がオーナーとなり、翌2009年正式に統合発足した「旺旺中時集団」の傘下に入った。蔡衍明は親中派で知られ、買収以降は中国寄りの論調が増えたと指摘されており、その現状に反発して、辞める記者が相次いでいる。また、同様にメディアの中国寄りを憂慮する市民が、デモを展開している。
2016年総統選勝利した蔡英文は「九二共識」を認めない旨を表明し、対する圧力として中国政府は訪台中国人観光客を減らす方針を明らかにすると、『中国時報』は、蔡英文政権を批判して次のような報道を行った。「パイナップルケーキの年間生産額は約200億台湾元であるが、現在、店頭では売り上げが2割強減少しており、通年換算では40億から50億台湾元の減少となる見通しである。通常、手土産はツアー最終日の前日に台北地域で購入されるため、影響は主に台北とその周辺地域に集中するだろう。欧米客で穴埋めしようにも、欧米人はパイナップルケーキを好まないため無用な努力だ」。しかし報道後、台湾のネチズンが経済部の統計資料を調査したうえで、次のような指摘を行った。「台湾全体のすべてのベーカリー業界を合わせても年間売り上げは240億台湾元なのに、パイナップルケーキの年間生産額が200億元? 肉まん、マントウ、パン、クッキー、太陽餅など、数えきれない種類の商品があるなかで、パイナップルケーキの比重がそんなに大きいか? (中略)経済部のデータを調べる奴なんかいないから騙せるとでも思ったの?」、PTTに書き込まれたこの文章は、SNSで瞬く間に拡散され、メディアで引用されて、台湾社会では、中国の圧力に対する草の根の抗議が起こった。