漏電火災警報器
また、装置の技術規準については「漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令」(平成二十五年三月二十七日総務省令第二十四号)で規定されている。自動火災報知設備などの消防用設備には、技術基準を満たした装置を認定するための型式検定制度があり、検定対象となる設備は消防法で規定されている。以前は漏電火災警報器も型式検定の対象機器であったが、消防法の改正により、2014年4月1日をもって「自主表示品」に移行した。自主表示品としての規格に適合している旨の表示がない漏電火災警報器を販売・工事使用はできない。 型式検定等の業務は、警報機のメーカーで構成される漏電火災警報器工業会によって行われていたが、2005年に漏電火災警報器工業会が解散したため、これらの業務は日本火災報知機工業会に引き継がれている。
漏電火災警報器の設置基準は、消防法施行令第22条各項(漏電火災警報器に関する基準)において規定されている。 おおむね、壁、天井、床などの下地が準不燃材料以外の材料(具体的には木材がほとんど)で構成され、その上に金網(ラス)を貼った構造の建築物が設置対象になる。 通常の防火対象物であれば、そのような構造であっても、設置義務があるのは延べ面積がある程度大きい建築物のみである。ただし、特別防火対象物(ただし消防法施行令別表第1の第9項 (公衆浴場を除く)であって、かつ契約電流容量50アンペアを越えるような対象物においては面積に関係なく設置義務がある。(消防法施行令第22条第1項第7号) また、消防法における防火対象物に集合住宅以外の一般の個人住宅は含まれていないため、個人住宅においては漏電火災警報器の設置義務はない。
なお、消防法における設置義務はないものの、マンションなどのキュービクル内に絶縁監視を目的として漏電火災警報器が設置されることもある。