特別区
特別区の「区」は、英語ではcityまたはwardという。また、日本語のローマ字表記そのままにkuと表記する例もある。
区役所(建物)の英訳としては city office、city hall、ward office、ward hall などが用いられる。行政機関としての区役所は、cityもしくはward government。
2007年(平成19年)現在において、東京都の全ての特別区では、cityを公式の英訳表記として使用している。これは地方分権運動を推進し市と同等であることを主張するためと、またwardという語が英語話者には「独房」や「病棟」を連想させることなどが理由である。道路標識など公的なものの一部にはwardやkuを使用しているものも多いが、これは設置時期が古いか、新設されたものでも従来の仕様で更新されたためと考えられる。
ちなみに、大井競馬に1995年まで存在した重賞競走ワード賞 は副賞が特別区競馬組合賞であることから制定された。由来は「区」の英語であるwardだった(「ウォード」の方が英語本来の発音に近い)。
特別区(とくべつく、英語: Special Ward)は、日本国の都における行政区画・地方公共団体の1つである。市町村に準ずる基礎自治体。特別地方公共団体の1つ。現時点では、東京都に存在する23の特別区のみがある。
2013年に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行されたため、東京都以外の道府県であっても、政令指定都市の人口または政令指定都市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上ならば特別区へ移行することができるようになった。
「区」という呼称を含むものの、市に準じた地方自治に関する権能を有する点で、同じく特別地方公共団体である財産区とは異なる。また市町村には属さない団体である点で、行政区や地域自治区、合併特例区などとも異なる。財産区や合併特例区と同様に、法人格を有する団体である。
地方自治法第3編「特別地方公共団体」第2章「特別区」(第281条から第283条)の規定に基づき運営されており、行政区は議会を擁さないのに対し、普通地方公共団体のように区議会を擁する。しかしながら、区の管理・運営業務の一部は都が行う。そこで、都と特別区及び特別区相互のこの連絡調整を図るため都区協議会が設けられている。また、国の行政機関や各省大臣が助言や勧告を行うことができる普通地方公共団体とは異なり、特別区の運営について助言及び勧告をすることができるのは都知事のみであり、または特別区財政調整交付金に関する事項については総務大臣のみである。
特別区は、基本的には基礎的自治体である「市町村」に準ずるものとされ(地方自治法第281条の2第2項・第283条)、「市」の所掌する行政事務に準じた行政権限が付与されている(同法第281条第2項・第283条)。
しかし特別区は「法律または政令により都が所掌すべきと定められた事務」および「市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務」を処理することができない(同法第281条第2項・第281条の2第1項)。
具体的には、特別区は上下水道・消防などの事務に関しては単独で行うことができず、特別区の連合体としての「都」が行っている(水道法第49条、下水道法第42条、消防組織法第26条ないし第28条など。東京都はこれらの規定に基づき、東京都水道局、東京都下水道局、東京消防庁などを設置している。