岡田克也
2012年(平成24年)2月10日に、復興庁が発足した事に伴い、復興大臣等の人事が行われ、内閣府特命担当大臣(少子化対策、「新しい公共」、男女共同参画)の3ポストを退任する(後任は、中川正春前文部科学大臣)。
2012年(平成24年)4月16日、「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整(公務員制度改革担当大臣)」及び「独立行政法人制度の抜本改革関連法案」の担当も中川正春に引き継いだが、同年10月1日に発足した野田第3次改造内閣で再び担当となった。
2012年(平成24年)12月26日に、副総理を退任する。
2013年(平成25年)2月6日、朝日新聞が夕刊1面で同年1月30日の中国海軍レーダー照射事件と同様のレーダー照射が、2012年(平成24年)9月に野田政権が尖閣諸島を国有化する前にも複数回あったことを政府関係者の話として報道 し、日本経済新聞は翌7日付朝刊で『当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」と関係者は語る』と報道した。これについて岡田は日本経済新聞に謝罪・訂正文の掲載を求める抗議文を公表し、「事実に反する記事を本人への確認もなく書いたということは、許されないことだと思います」「この時期にこういう「リーク」が出てくるというのは、特定の意図を持って流された可能性が非常に高い」と主張。
国際連帯税創設を求める議員連盟
恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(会長)
民主党日韓議員交流委員会(顧問)
日中友好議員連盟(副会長)
北京オリンピックを支援する議員の会(副会長)
クラスター爆弾禁止議員連盟(発起人)
日韓議員連盟
NGO海外活動推進議員連盟
核軍縮促進議員連盟
父の経営するスーパーが三重県四日市市を拠点とする「岡田屋」から他社である兵庫県姫路市を拠点とする「フタギ」と大阪府吹田市を拠点とする「シロ」の3社が提携を行い合併して「ジャスコ」となり事業が拡大すると共に、四日市市中心から全国的な経営をする必要から父子で大阪府に移住して、大阪教育大学附属高等学校池田校舎を経て東京大学法学部政治学科を卒業する。学位は法学士。
国家や社会など公的な仕事に就くという幼少時からの夢のため国家公務員を目指した。「大蔵省(現在の財務省・金融庁)は、役所を相手にする役所で、直接国民に接する役所と比べて具体的なやりがいが実感できないような気がした。それに、そもそも成績を考えると受かる自信もなかった。最終的に厚生省(現在の厚生労働省)と通商産業省(現在の経済産業省)の2つ内定をもらった」と述べている。どちらにしようか迷ったあげく、1976年(昭和51年)通商産業省に入省する。同期には参議院議員で元北海道知事の高橋はるみらがいた。
通産省では中小企業対策や石油問題などを手がけて、中小企業庁総務課→産業政策局調査課→石油計画課→工業技術院総務課に配属された。町村信孝の直属の部下だったこともある。1985年(昭和60年)に米国のハーバード大学の国際問題研究所に派遣された。研究員として1年間滞在して、ハーバード大学のケネディスクール(ジョン・F・ケネディアメリカ大統領を冠して設立された行政学を専攻するコース)で学び、ロナルド・ドーア、エズラ・ヴォーゲルの講義を受けた。この頃から政治への問題意識を抱き始め、同時に官僚として出来ることの限界に気付くようになる。