昭和研究会
昭和12年、世界政策研究会を設置。委員は、永井松三、林久治郎、古垣鉄郎、山川端夫、後藤文夫、大蔵公望、蝋山政道、佐々弘雄、佐藤安之助、石田礼助、芦田均、伊藤正徳、有田八郎、松井春生、那須皓、後藤隆之助である。
三木清が『中央公論』(昭和12年1月号)に書いた「日本の現実」という支那事変の文化史的意義についての評論に触発され、毎月1回「七日会」という勉強会を開き、三木清の講義を聞いた。「支那事変の世界史的意義」という講話では、「日本の世界史的使命は、リベラリズム、ファシズムを止揚し、コミュニズムに対抗する根本理念」を把握することであり、これを空間的に言えば「東亜の統一」であり、時間的に言えば「資本主義社会の是正」であった。
こうした三木の思想に感銘を受けた会員たちは文化研究会を設けることを決定し、三木清が委員長になった。委員は、加田哲二、三枝博音、清水幾太郎、中島健蔵、菅井準一、福井康順、船山信一らで、のちに佐々弘雄、笠信太郎、矢部貞治が随時加わり、「新日本の思想原理」、「協同主義の哲学的基礎」を作成・発表した。また経済再編成研究会の協力を得て「協同主義の経済倫理」をまとめ昭和15年9月に発表した。
昭和研究会のメンバーが同会から発展する形で独自に結成した「昭和同人会」や「昭和塾」は研究会解散後も活動を継続したが、1941年のゾルゲ事件で昭和塾の幹部である尾崎秀実が逮捕されたことによって解散されることになった。なお、「昭和同人会」は戦後に後藤らによって再建されることとなる。
昭和12年3月、政治機構改革研究会が第1回の会合を開き、委員は、唐沢、佐々、松井、中村敬之進、蝋山などであった。その後、会合を重ねるうちに、亀井貫一郎、河野密、木村正義、関口泰、長谷川如是閑、橋本清之助、船田中、前田多門らが委員に加わった。
昭和13年7月に「貴族院改革要項」、8月に「内閣制度改革要項」を発表。
昭和15年(1940年)6月、「政治機構改新大綱」を発表する。