エリトリア
首相職は設置されていない。内閣は大統領が任命する閣僚で構成されるが、実際の行政権は大統領が行使し、内閣はその執行機関に過ぎない。よってその権力は極めて小さく、大統領の補佐機関であるといえる。
エリトリアは1993年の独立以来、旧エリトリア人民解放戦線 (EPLF) が改組した民主正義人民戦線 (PFDJ) 率いる暫定政府が、書記長のイサイアス・アフェウェルキによって選出された国会議員150人による事実上の一党独裁制の下で統治している。恒久政府樹立に向けての憲法が1997年、制憲議会により制定されたが、未だに施行されておらず、三権分立がなされていない。
2015年にアラブ首長国連邦(UAE)は初の海外基地 としてアッサブに軍事拠点を設置する契約をエリトリアと締結、これによりアッサブではUAEの保有するフランス製のミラージュ2000戦闘機や中国製の翼竜II無人攻撃機 などが展開された。前述のエチオピアとの歴史的和解にはUAEの関与もあったとされ、2018年7月24日にイサイアス大統領はエチオピアのアビィ首相とともにUAE最高勲章のザイード勲章(英語版)を授与されている。
2014年6月、国際連合人権理事会はエリトリアの人権状況の調査を決定した。500人余りの聞き取り調査で作成した報告書 では、同国政府による重大な人権蹂躙が指摘された。
同報告書によると、政府に対する抗議やデモ活動は、平和的でも一切許可されない。政府は国内に厳格な監視制度を設け、国民は生活のあらゆる面に干渉され、常時監視されている。エリトリア国民は男女とも全員、無期限の徴兵制度による兵役義務がある。また「ナショナルサービス」と呼ばれる、政府の計画する事業での勤労奉仕活動(事実上の強制労働)に従事させられる。突然の徴兵や低賃金の長期間労働は貧困層がより増える原因になっており、徴兵を忌避して国外に脱出する者が絶えない。
国外への渡航は厳しく制限され、国内での移動にも事前の許可が必要である。政府はカトリック教会やイスラム教スンニ派など4つの宗教だけを公認し、他の宗教は全て非合法化された。宗教的な書物は押収され、信者が姿を消したケースも少なくない。
国民は裁判所の令状なく突然拘束されたり、拷問を受けたりする。裁判手続きなしの処刑が横行しており、死者や行方不明者も後を絶たない。同報告書は「この国で公正な裁判は不可能で、基本的人権を守れる状況ではない」と結論している。エリトリア外務省は、この報告書を根拠のない下劣な中傷であるとして批判している。
同国は外国人記者の入国を認めず、独立したメディアは存在しない。ジャーナリスト保護委員会は2012年、エリトリアを報道の自由が少ない「検閲国家ワースト10」の第1位に選んだと発表した。また、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」でも180ヶ国中178位にランク付けされている。