親族相盗例
親族の意義は原則として民法に従う。親族が「配偶者・直系血族・同居の親族」の場合には、刑法244条1項により刑が免除される。その他の親族の場合には、同条2項により親告罪となる。この親族関係は、目的物の所有者・占有者双方と行為者との間に必要である(最決平成6年7月19日)。したがって、親族の物を他人が占有する場合や、他人の物を親族が占有する場合については、この特例の適用はない。
親族相盗例の趣旨については、親族間の行為は違法阻却・責任阻却の対象であって犯罪行為の成立そのものがありえないとする説と、親族間の行為でも犯罪行為は成立するがその特殊な身分関係によって処罰のみが阻却されるという説があるが、刑法学者の多くは後者の説を採る。