浄化槽
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的に、自治体主体で合併処理浄化槽の整備及び管理を行う事業である。環境省所管の国庫補助事業であり、「特定地域生活排水処理事業」ともいう。類似事業に、国庫補助金を使用せずに自治体の単独事業として実施する「個別排水処理事業」がある。実施状況は自治体により異なる(事業の実施状況については、各自治体のウェブサイトなどを参照)。
この事業についての浄化槽設置者及び管理者は、自治体または管理の委託(組合等の維持管理組織)を受けた者による。人口密集地区の汚水処理施設の整備は、公共下水道等の「集合処理」による整備が一般的であるが、人口密度が低い地域においては、費用対効果の面で「個別処理」が優位となることから、浄化槽を「下水道と同等以上の性能(水質の維持が可能)を有する」と位置づけ、合併処理浄化槽により汚水処理事業を実施している。近年では整備期間が短い(申請から竣工まで半年程度)ことから、効率的な整備の利点も謳われている。
使用者(家屋または土地所有者)の敷地内に自治体が浄化槽を設置し、管理等(法律に基づく維持管理、清掃、法定検査、基本的な補修、機器稼働に関する給電設備の設置および管理)についても自治体が行う。また、自治体が使用者より合併処理浄化槽使用料を徴収し、汚水処理費(維持管理費及び資本費)を賄う。
高度処理浄化槽(法律で定められた性能以上のBODの他に、窒素、リンなどを処理性能として持つもの)が設置される事例が多い。
担体流動生物ろ過方式
回分活性汚泥方式
膜分離活性汚泥方式
※ 処理方式の名称は各製造メーカーが独自に定めているため、上記の名称とは必ずしも一致しない。
性能評定方式の槽の総容量は構造基準方式に比べ80〜50%程度である。
派生型として、高濃度対応型(ディスポーザー汚泥対応型や主に屎尿汚水のみの流入対応型、窒素、リン、CODに性能値をもつ処理方式)のものもある。
小規模槽
前処理装置の「沈澱分離機能」の固液分離機能の向上を図るため、「ろ過機能の向上」(充填ろ材の汚泥捕集性の向上)、「ピークカット流量調整機能」(設計流入水量の5〜20%程度の水量を固液分離槽内に一時貯留し、水処理装置へ定量移送)を用いている。水処理装置に「担体」(小型(1cm3程度)のプラスチックの管体やスポンジなど)を充填し、曝気攪拌による生物処理を行っている。表面積が大きいため付着生物量が多く、効率的な処理が行える。また、装置内には静止部を設け、ろ過機能を併せ持ち固液分離を行う。処理に伴い発生する汚泥は、静止部下部より循環装置および汚泥移送装置により前処理装置へ移送・貯留する。
腐敗型 平面酸化方式 散水ろ床方式
固液分離装置の「腐敗室」と水処理装置の「散水ろ床」(砕石等のろ材を充填し、その表面に生物膜を形成し水を処理する方式。均等な散水を確保するため、上部に樋を設置し樋の切り欠き部より、腐敗室よりの流出水を均等に散水する)及び「平面酸化」(平面的に配した流路に生物膜を形成し、腐敗室よりの流出水を流路中に生物膜を形成する)を持つ。ばっ気装置等の機械装置を持たないため、容量が大きく取られている。腐敗処理を伴うため発生する臭気の拡散と槽内の通風を確保するため臭突を設置する。槽の容量確保のために処理装置を深くするため、放流側にポンプを設置し放流する場合がある。
曝気型(ばっ気型) 全曝気方式(全ばっ気方式) 分離曝気方式(分離ばっ気方式)
固液分離装置の「沈澱分離室」と水処理装置の「曝気室(ばっ気室)」及び「沈澱室」を持つ。水処理装置に「曝気装置(ばっ気装置、空気を送り込むブロワーと散気装置)」を設置し、常時曝気することにより処理の効率化を図り、装置の小型化に貢献している。なお、全曝気方式は「沈澱分離室」を持たない。
旧構造基準の装置は大型化への対応や、安定した処理水質の維持、使用ピーク時の対応が難しい状況があった。また処理に伴い臭気が発散する状況があったため、処理の安定化と処理規模の大型化への対応を含めた構造基準の改定が行われた。