西洋環境開発
芸術分野の活動で注目された清二は、小売業の域から脱することを目論んで「生活総合産業」を謳い不動産開発に傾倒するが、西武グループの中核部分を父康次郎から引き継いだ異母弟の義明に対する対抗心とも指摘された。
後年はバブル景気による過剰投資が影響して1994年度末までに関連会社を含む負債額が7,527億円となり、経営が重大な局面に達していると日本興業銀行から清二に通告された。付加価値を高めるという理念に固執し過ぎて建設コストを過剰投資したことが負債の拡大に繋がったとされる。セゾングループは第1次西洋環境開発支援を実施し、手掛ける事業は住宅、ビル、八ヶ岳事業に絞り込まれた。
金融不況に突入した1997年以降、負債は第一勧業銀行・日本興業銀行ら取引8行の懸案事項となるが、メインバンクの第一勧業銀行は総会屋事件の混乱で経過や合意事項の引継ぎがほぼすべてが反故となった。西武百貨店トップに就任し改革を断行していた和田繁明と清二の百貨店首脳と、グループ首脳の間の深刻な軋轢は、当社に重大な影響をもたらした。
2000年7月、臨時株主総会で解散を決議して東京地裁に特別清算を申し立て、負債総額は約5,538億円で事実上倒産した。この経営破綻はセゾングループ解体の大きな要因となった。