防衛施設庁談合事件
与党、自由民主党は防衛庁を防衛省へ昇格させる法案を提出する予定であったが、談合体質にまみれた防衛施設庁の機構改革のほうが先決であると批判されたため、防衛庁と防衛施設庁との組織統合を検討。防衛庁が2007年1月防衛省に昇格した後の2007年9月に廃止され、同時期に防衛省内には防衛監察本部も新設された。
理事長が逮捕され実刑となった(財)防衛施設技術協会は、2007年3月31日付けで、解散した。その業務の一部は、2007年4月1日に公益財団法人 防衛基盤整備協会に引き継がれた。
また、この事件を受けて、国土交通省をはじめとする国の発注機関や地方公共団体では関与した企業への指名停止措置を行ったが、対象となった業者が非常に広範であったため大規模事業を競争入札により発注しようとした際に対象業者数の不足が生じ、事業の発注が見送られるなど計画に影響を及ぼした事例も少なくない。広島市では、広島東洋カープの新本拠地建設の為の設計コンペに多数のゼネコンが参加出来ない事態となり、計画の遅れが懸念される状況になった。
防衛施設庁談合事件(ぼうえいしせつちょうだんごうじけん)とは2006年1月に明らかになった、防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件である。