Osaka Shion Wind Orchestra
この試案では楽団員(音楽士)の処遇について「配置転換先を検討する必要がある」との内容が示されていたが、同日行われた橋下市長の記者会見では「(専門職である音楽士が)単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限(免職)だ」「分限(免職)になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と発言し、楽団が市直営事業でなくなった場合には楽団員(音楽士)を配置転換せず、地方公務員法第28条第4項(「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」による職員の降格または免職)を適用して分限免職としたい意向を表明した。
市側の楽団解散の意向について、楽団側は「経営の視点だけで見直されると、存続は難しい」と困惑した。前田憲男、ボブ佐久間、宮川彬良の3人は、人件費を含めた楽団の運営費約4億円について「40数人の団員を維持していくには驚くほど安い金額」と指摘、「これほど実力ある音楽団が大阪にあることを行政や市民は分かっていないのではないか。一度つぶれたら、あの豊かな音は戻らない。残しておかなければ後で大変なことになる」と楽団の存続を訴えた。音楽団の存廃問題を受け、2012年5月5日には宮川彬良と大阪市音楽団「友の会」との共同主催によりコンサート「Go!
前述の通り大阪市音楽団は大阪市が直営事業として運営していた音楽団であり、人件費や赤字分を大阪市が公費から支出していた。大阪市の平成22年度決算によれば、人件費を除いた楽団運営のための歳出額約9,100万円のうち、入場料収入などで補えるのは約4,800万円で、差額の4,300万円と団員44人分の人件費約3億8,700万円を加えた約4億3,000万円を大阪市が負担していたという(ただし、これについては、大阪市音楽団条例(昭和25年4月1日条例第33号)および大阪市音楽団規則(昭和32年4月1日大阪市教育委員会規則第4号)により音楽団の活動に大阪市教育委員会の承認が必要であることに加え、出演料が最大でも1回あたり1時間63,000円・2時間94,500円という、40人規模のプロの楽団としては異例の破格値に抑えられていたという事情もある)。
このような状況を受け、大阪市の橋下徹市長は、2012年1月19日の大阪市議会決算特別委員会で、「(大阪市が音楽団を)直に抱えていく必要はない」と発言、直営方式を見直す方針を表明する。また、その翌日、報道陣に対し「(大阪市音楽団のあり方について)一から考える。存続の結論ありきでは考えない」と発言、楽団解散の可能性をも示唆した。これを受けて、大阪市は同年4月5日に発表した市の施策・事業の見直し試案で、大阪市音楽団を2013年度に廃止する方針を明らかにした 。