死んだふり解散
1986年(昭和61年)当時、中曽根康弘首相は在任4年目に突入していた。中曽根政権は党内基盤が磐石ではないものの、世論調査では高い内閣支持率を保っており、中曽根は前回総選挙で失った党勢の回復のために衆参同日選挙を目論んでいた。
しかし、前年の1985年7月17日に最高裁判所が衆議院の議員定数の不均衡(一票の格差)に対して違憲判決を出しており、この問題が解散総選挙の障害となっていた。
そこで政府・与党は議員定数不均衡を是正するために公職選挙法改正案を提出し、野党は定数是正を名目に中曽根首相が解散総選挙に出ることを恐れて交渉のテーブルにはついた。選挙区区分については各党とも基本的に了承したが、周知期間が問題となり、野党は中曽根首相が衆参同日選挙に強い意欲を持っていることが伝えられる中で野党側は周知期間を6ヶ月という長期に設定して解散封じを狙い、自民党は次の総選挙から施行を主張して与野党が対立した。最終的に各党は坂田道太衆議院議長に調停をゆだね、新公職選挙法は公布の日から30日以後に公示される総選挙から実施という形で30日の周知期間が設けられた。