勤労所得税額控除
アメリカ以外の国における同様の制度は、勤労税額控除を導入している国は多く、カナダ、イギリス、イタリア、オーストリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、フィンランド、ニュージーランド、韓国等、OECD加盟国で10か国以上にも及ぶ。また、イギリスの制度は、アメリカと異なり、逓増段階(所得の増加とともに控除額が増加する段階)を設けず、代わりに勤労時間の要件を設けている。
アメリカでEITCが1975年に導入されてから今日まで、就労・勤労促進を目的とした税制は、各国で受容されつつある。他方で、イギリスやフランスのように、複数の制度の並立を解消するため、社会保障給付に統合する動きもある。
会計検査院の推計によると、勤労所得税額控除の利用が可能と想定されるすべての世帯のうち、75%しか勤労所得税額控除を利用していない。内国歳入庁は制度の周知による利用拡大に努めているが、利用率の顕著な増加にはつながっていない。
その課題に対して内国歳入庁は、1998年には、所得状況や扶養家族の状況から勤労所得税額控除の受給資格があると認められる19.4万人、低所得の単身者68万人に勤労所得税額控除の適用が受けられる可能性がある旨の通知を行い、前者の約3分の1、後者の45%が勤労所得税額控除の申請を行った。1999年には、100件以上の勤労所得税額控除の申請書作成業者に対する大規模なアウトリーチ・プログラムを実施し、職員が個別にそれらの者を訪問して勤労所得税額控除の適正申告を指導した。
また、勤労所得税額控除の利用率を高めるために早期の給付を図るAdvance Earned Income Tax Credit(AEITC)という仕組みが導入されていた。