島嶼性
政策的には、1972年の第3回国際連合貿易開発会議(UNCTAD III)において初めて小島嶼開発途上国(SIDS)の島嶼性と隔絶性に結びついた不利益が議論の焦点となり、1992年にはアジェンダ21においてSIDSの名称が初めて明文化された。1994年のバルバドス行動計画にSIDSの脆弱性が詳細にまとめられ、以来、経済・環境・社会面での脆弱性を測る脆弱開発指数の開発が進められてきた。
一方欧州連合(欧州共同体)でも、フランスの提案の下1989年に創設されたPOSEI(Programme des options spécifiques à l'éloignement et l'insularité; 離島選択プログラム)に始まる島嶼地域法制において島嶼性(insularité)が明文化されている。2016年欧州議会での「島嶼の特殊状況に関する決議」の可決以降、EU加盟各国でも島嶼および島嶼性に関する法制定の動きが進んでいる。
天然・人的資源の賦存量の限界により、小さな島では自給自足的な経済に甘んじるか、モノカルチャー的な様相を呈しやすい。小島嶼の経済には規模の経済が働かず、生産コストが増大するだけでなく、地理的条件から交通・物流コストも高くなる。その結果、産業発展の主幹をなす製造業を欠き、著しく1次産業と3次産業に偏った経済構造をなす。また、アルフレッド・マーシャルの『産業貿易論』に示されるように、国土の狭い国ほど貿易依存度が高くなることが知られている。市場規模が小さいほど打撃を受ける業種が少なくなるため市場開放政策がとりやすく、さらに海外からの資金流入によって輸入を手当てする方策があるためである。
小さな島々では少ない資源を活用するために、生産能力を一つの製品に集中させるか、もしくは個々人が多くの仕事を並行して行う職業的複合のいずれかの戦略が取られることが多い。後者においては、その近代的な派生形として商業機能を水平的に統合した独占的な企業がしばしば出現する。例えばマーシャル諸島のマジュロ環礁では、ギブソンという会社が小売店から映画館、レンタカー業、レストラン、卸売業、船会社などを多角的に経営している。
産業面では観光業が最も発展可能性が高い。その理由としては、観光業のニーズの多様性、市場規模に左右されない複合型産業である点、域外産業連関効果の高さ、地域浸透度(観光客数/定住人口)の高さ、所得弾性値の高さ、平和・交流産業である点などが挙げられる。マッケルロイはこうした島嶼経済の特徴を「ツーリズム経済」と名付けている。島嶼観光は戦間期に増大し、1950年代以降マスツーリズムへと成長したが、一方で麻薬の流行や物価の高騰、水資源の不足などの負の影響をもたらすことにもつながっている。