朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
2013年12月10日、韓国国会は本会議で、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝の王が代々身につけたとされる武具の返還を求める決議案を全会一致で採択した。決議は「日本の植民地支配期に不法に運び出されたと推定される」と主張。「韓国政府は日本政府に誠実な調査を求め、不法搬出が確認されれば、直ちに韓国の国立古宮博物館に返還するよう求めよ」と訴える内容であり、決議案を出した民主党の安敏錫議員はは「日本側が誠実な対応を示し、ぎくしゃくした関係がよくなる契機となることを願いつつ返還運動を推進する」と話している。また、韓国の国際交流財団も、前述の国立博物館の小倉コレクション1121品、大阪市立東洋陶磁美術館の安宅コレクションの800品、天理大学附属天理図書館の夢遊桃源図などを日本が韓国に返還すべき文化財としている。
2001年9月、愛知県豊田市の隣松寺から阿弥陀如来の極楽浄土を描いた県指定の重要文化財の高麗仏画「絹本著色観経曼荼羅」など7点(4000万円相当)が盗まれ安国寺盗難事件と同一の犯人が2004年に犯行を認めた。しかし、行方不明の「絹本著色観経曼荼羅」は中国の元朝由来のものであるが、韓国文化財管理局によって「日本所在韓国仏書図録」に位置づけられており、韓国大邱広域市寺院が所蔵しており、返還されていない。
こうしたことを背景に韓国窃盗団は日本の寺社は警備が手薄で盗んで売却すればいい金になると窃盗を繰り返している。
日本の文化庁・外務省は1970年にユネスコ総会で採択された文化財不法輸出入等禁止条約に基づき、1998年以降、返還要請を繰り返しているが、韓国政府は日本からの度重なる調査・返還要請を拒否し続けている。この背景には伝統的な反日感情のみならず、「日本は韓国から略奪した文化財を返さないでいるのに、なぜ韓国のほうから積極的に返さなくてはならないのか」という一方的な被害者意識から来る国民感情がある。
このような状況のなか、菅直人内閣は在韓日本文化財問題については無視したまま朝鮮半島由来の文化財の譲渡を決定した。しかしこの菅内閣の決定によって韓国での文化財返還運動が盛り上がることとなった。
日本の外務省は2011年4月にも韓国政府に対し高麗版大般若経と阿弥陀三尊像(重文)の二点の再調査を要請した。韓国の文化財保護法第20条には外国文化財保護関連条項もある。