名板貸
商号が同一であっても、名板貸人と名義譲受人との業種が異なる場合は、第三者から見れば業種が異なるのだから、名板貸人をその営業主と考えることは一般的に考えられず、営業の同種性がない限り、名板貸責任を認めて第三者を保護する必要性はないとするのが判例である。ただし、判例はまた、名義譲受人が名板貸人と同一の店舗で同一の銀行口座や印鑑を使用していたなどの特段の理由がある場合は、名板貸責任を認めた(最判昭和43年6月13日・判例百選20事件)。