無所属
自民党以外による単独での知事選への対応は、日本共産党は無所属として立てる場合と、公認候補を立てる場合が相半ばする。社会民主党は、1999年の青森県知事選で今村修を公認したのが最後の公認で、民主党・民進党・国民民主党・立憲民主党は一度も公認候補を立てたことがない(2007年岩手県知事選挙において達増拓也を公認候補として立てる動きもあったが、自民党支持者を取り込むため無所属で出馬した)。前述のように、大阪維新の会は公認候補の擁立に積極的であり、日本維新の会も公認候補を立てる場合がある。
通常、政党の党籍を持ったまま無所属として立候補しても問題にはされない。2006年の長野県知事選挙では田中康夫候補が新党日本代表(当時国会議員が2人所属する国政政党の党首)であったが、無所属として立候補を届け出たため、無所属候補として報道された。2009年の千葉県知事選挙では、当選した森田健作が自民党支部長でありながら「完全無所属」と自称し、市民団体に刑事告発されたが、不起訴となっている。なお、森田は当選後に自民党を離党している。
選挙管理委員会では、政党や政治団体に属している候補者でも所属党派証明書を提出していない限り、政党や政治団体党派に属していない候補者と同様に「無所属」として扱う。
アメリカの政党は日本など他国と比較して党議拘束がない場合が多いなど緩やかな組織であり、大多数の政治家は二大政党制の枠内で活動している。予備選挙の結果等により政党による候補者指名を受けられなかった候補が、無所属(independent)として出馬することは可能だが、それによって当選することは稀である(例 ジョー・リーバーマン)。
大統領選挙は、ある州に支援組織がない候補はその州での選挙人獲得ができない仕組みであるため、無所属候補にとって大変不利である。例外的にロス・ペローは1992年の大統領選挙で無所属から出馬して各州に支持組織を形成し、一時は世論調査で二大政党候補と互角な支持を得たものの、結局選挙人は一人も獲得できなかった。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではエヴァン・マクマリンが無所属候補として立候補していた。
また、2020年アメリカ合衆国大統領選挙では、バーニー・サンダースが無所属候補として立候補していた。