マーシャル・プラン
参加各国は輸入の45パーセントをアメリカ州に依存していたが、東南アジアや東ヨーロッパからの供給減少によって今後対米依存度が高まり、ドル不足を拡大させるおそれがある。これを改善させるためには、アメリカからの援助が必要である。特に、初年度の援助が決定的に重要な意味を持つ。そして9月22日にCEECの報告書はヨーロッパ復興委員会の全体会議に提出された。全体会議は報告書を承認し、国務省に送付した。アメリカとの対立がみられた不足額の算定に関しては、4年間で224億4000万ドル(1948年80億4000万ドル・1949年63億5000万ドル・1950年46億5000万ドル・1951年34億ドル)と推計し、国際機関からの援助を除くと193億1000万ドルになるとした。なお、通貨の交換性回復に関しては、7月にイギリスが英米金融協定の規定に基づきポンドの交換性回復を宣言したしかし多額の資本流出を招き、わずか1ヶ月余りで交換性の再凍結を余儀無くされた。対してベネルクス3国は10月に逸早く関税同盟を結成し、翌年発効に漕ぎ着けた。
朝鮮、5. フランス(経済的理由ではなく政治的理由から)、6. オーストリア(講和条約の締結を前提として)、7. ハンガリー
現在は充足していると考えられるが、いずれ援助を要するであろう地域
1. イギリス、2. ベルギーおよびルクセンブルク、3. オランダおよびオランダ領東インド、4. フィリピン、5. ポルトガル、6. チェコスロヴァキア、7. ポーランド
長期的に見た場合の総合的な優先順位
1. 西半球(a. カナダ、b. ラテン・アメリカおよびフィリピン)、2. 中近東 - ヨーロッパ、3. 極東(フィリピンを除く)
既に援助の計画がある地域
1. カナダ、2. フィリピン、3. ラテン・アメリカ諸国、4. イラン、5. イタリア、6. 中国、7. ギリシャおよびトルコ
また1947年のアメリカの輸出超過を75億ドルと推定し、政府の対外支出48億ドルでは諸外国のドル不足を解消出来ないとして「危機的諸国の経済を地域的・世界的な貿易・生産体制に再統合すること」を経済政策の目標にすべしと主張した。
既に援助が計画されていた諸地域を除くと、この報告書が主にヨーロッパへの援助を重視していたことが判る。対象の中には東ヨーロッパ諸国(チェコスロヴァキア・ハンガリー・ポーランド)の名もあった。後述するように、これら3国はマーシャル・プラン発表当初、援助の受け入れに関心を示していた。
英仏両国はヨーロッパ側の受け入れ態勢の確立に向け動き出した。なおソ連が計画を拒絶した理由として、以下の諸点が挙げられる。
共同計画は一国単位での経済政策を進めるソ連の方針と相容れなかった。加えてソ連は極度の統制経済を奉じており、諸外国との貿易は国家が独占的に行うと共に、金や外貨の準備高を始めとする重要な統計資料を秘匿していた。全ヨーロッパが共同で計画を策定するためにはこうした情報の開示が不可欠であるが、これを公開すればソ連経済の厳しい内情が露見するおそれがあった。
ソ連は緩衝地帯を出来るだけモスクワから離れたところに置くために、東ヨーロッパを勢力圏として抱える必要があった。また経済再建を順調に進めるためには東ヨーロッパ諸国(とりわけチェコスロヴァキアやポーランド)の存在は重要であった。援助計画に東ヨーロッパが参加すれば、ソ連と東ヨーロッパとの紐帯は弱まり、また西部ドイツからの賠償も停止するおそれがあった。
ソ連は援助計画がヨーロッパに対するアメリカの影響力強化を招くことを懸念した。これまでアメリカはモンロー・ドクトリンに基づき、ヨーロッパ情勢には積極的に関与しなかったが、今回の援助が実施されれば、ヨーロッパに対して大きな恩を売ることになり、ヨーロッパ進出に向けた橋頭堡を築くことができる。それはソ連の経済や安全保障に悪影響を及ぼすと考えられた。
マーシャル計画は、第二次世界大戦後の時期におけるアメリカ資本による世界制勝のもっとも有力な手段であった」と結論した。また、東洋大学教授の山極潔はマーシャル・プランがフランスに及ぼした影響について、「マーシャル計画ではもともと軍事援助が優先されて、援助を受けた国々の軍事支出の増加が期待されていたから、フランスの軍事費支出は増大し、すでに進行しつつあったインフレーションはこのためかえって悪化した。また戦後の社会化政策は放棄され、物価と賃金の格差に悩む労働者のストライキは抑圧された」としている。
このように、正統派と修正主義派はマーシャル・プランを「ソ連共産主義からのヨーロッパ防衛の手段」とみるか、「アメリカ帝国主義によるヨーロッパ介入の手段」とみるかで対立したが、両者は共に冷戦思考の枠内で議論しており、米ソ対立を主軸にしたマーシャル・プランの解釈がなされていた。
これに対しトマス・マコーミックは、国家間の関係にのみ注目して米国外交史を論ずる姿勢を批判し、コーポラティズム(政府・労働・資本の利害調整に基づく統治システム)という視点の重要性を提起した。マイケル・ホーガンも同様に「コーポラティズム論」に基づくマーシャル・プラン論を展開した。ホーガンによれば、戦間期を通じてアメリカ国内ではコーポラティズムが形成された。これをヨーロッパにも適用し、ヨーロッパ体制をアメリカ型に再編する試みがマーシャル・プランであった。
1944年9月に当時の財務長官ヘンリー・モーゲンソーが主唱したモーゲンソー・プランは、ドイツの軍需産業を徹底破壊して同国を農業国化するという懲罰的なドイツ政策を志向したが、この案は国務省・陸軍省・イギリスの猛反対を受けて影響力を失った。2年後の1946年9月に当時の国務長官ジェームズ・バーンズがシュトゥットガルトで行った演説「ドイツ政策の見直し」では、ドイツはヨーロッパの一部であって、ドイツの復興はヨーロッパ復興の一部をなすものであるとの認識の下、ドイツの経済的自立の重要性が謳われた。1947年3月18日にはフーヴァー使節団が、ドイツの工業力を基礎とした西ヨーロッパ復興を大統領に勧告する報告書を提出した。在独合衆国軍政当局(Office of Military Government for Germany, United States, OMGUS)も占領経費削減という見地からドイツ復興を推進した。議会もこうした路線に賛意を示していた。しかし「強いドイツ」の復活にはフランスの反発が大いに予想された。この難題を乗り切るため、ヨーロッパの共同復興という案が浮上したのである。
アメリカの全対外援助支出(マーシャル・プランに限らず)がGNPに占める比率は、1947年の2.7%が最高であった。以下1948年2.1%・1949年2.4%・1950年1.6%と漸減しており、アメリカはさほど大きな負担を負うことなく、援助を遂行することができたとみて差し支えなかろう。ただし援助負担の継続を理由として、本格減税の先送りや国債償還の繰り延べがなされたことに留意する必要がある。
ECA第9次報告書によると、OEEC加盟国(西部ドイツを除く)の鉱工業生産は1938年の水準に比して1947年は107%、1949年は129%に増加した。しかし反面、失業者数はさほど減少していない。援助への依存から早期に脱却するよう迫られた各国が産業の合理化を進めたことが主な要因として挙げられる。
生産の回復もさることながら、マーシャル・プランは貿易の振興をも目的としていた。クレイトンの覚書は、ヨーロッパが巨額のドル不足を抱えていることを指摘し、貿易収支の不均衡問題の解消が重要であるとした。
ドル不足が進めば、ヨーロッパは海外物資の輸入を縮減せざるを得ない。その影響はヨーロッパ諸国を貿易相手としているアメリカにも及び、アメリカの経済が低迷するおそれがある。