満洲還付条約
日英同盟交渉は秘密裡に進められ、年の明けた1902年1月30日、日本の林董公使とイギリスのランズダウン外相はロンドンで日英同盟に調印した。2月12日、栗野慎一郎駐露公使がロシアのウラジーミル・ラムスドルフ外務大臣に対し、成立なった日英同盟の条約文を示したところ、ラムスドルフ外相は驚愕の表情を浮かべ、また、条約中に戦争に関する条項があるのは穏やかならず、極めて遺憾であると述べた。日英同盟がロシア外交当局にとって衝撃的であり、かつ、これによりロシアの行動を抑止する力を持ちえたことは間違いなく、これより約2か月後の4月8日に露清両国によって還付条約が調印されるに至ったことは、その影響が決して小さいものではなかったことを指し示している。
一方、清国では1900年11月7日、李鴻章が死去し、その後は慶親王奕劻が専らパーヴェル・ミハイロヴィチ・レサール駐清公使との折衝にあたることとなった。新任の内田康哉駐清公使は慶親王を訪問し、これまで清国側に伝えていた日本政府の方針を詳述した。12月9日、慶親王は内田公使と面談し、ロシア側提示の協約案と慶親王による修正案とを内示して日本側の意向を求めた。露清両者の協約案について内田より報告を受けた小村外相は、それが調印された場合、清国の主権が侵害される怖れのあることを認め、逐一日本側の考えを示してこれに助言した。
第1次桂内閣(1901年6月成立)では、今後ロシアに対してどのような行動をとったらよいか、当初から真剣な討論が交わされた。維新世代の伊藤博文や井上馨は、ロシアとの協調のなかで東アジアにおける日本の勢力画定を図る日露協商論に立っていたのに対し、第二世代の桂太郎首相や小村寿太郎外相らはイギリスとの同盟によってロシアを牽制する日英同盟論に立っていた。ただし、日英同盟か日露協商かで対立していたというよりは、英露と協調して韓国を確保する考えだったのであり、両立は可能と考えられた。
日英提携の模索は、1901年7月15日、イギリスに帰国中のクロード・マクドナルド駐日公使が日本の林董駐英公使に対し、恒久的な日英同盟について打診したことから始まっており、7月31日、林はイギリス外相ランズダウン卿と協議に入っている。一方、伊藤は日英交渉中の9月、日露提携の可能性をさぐって露都サンクトペテルブルクに向かったが、イギリスはこれを伊藤が君主からの密命によって動いているのではないかとの疑念をいだき、逆に日本との同盟締結を急いだ。これに対し、満韓交換交渉を眼目とする伊藤の対露交渉は、ロシア側の強気の姿勢もあって難航した。11月6日、ランズダウン外相は林公使に日英同盟の原案を示した。桂首相は、この件については慎重を期し、明治天皇も日露協商派の伊藤らを含む元老の一致を裁可の条件としたため、最終的には伊藤の意見開示を待って同盟決定がなされた。