LT貿易
『古井喜実と中国 日中国交正常化への道』(鹿雪瑩、思文閣出版、2011年、ISBN 9784784215904)
「池田内閣における中日関係と大平正芳(その1-その3)」(倪志敏、『龍谷大学経済学論集』第44巻5号、第44巻2号、第44巻3号、 2005年3月-12月)
LT貿易協定はそれまでの民間でおこなう友好貿易とは異なり、実際的には政府が保証し、両国が連絡事務所を置くことも規定された、半官半民的な長期バーター取引の性格を持っていた。協定の期限は1967年12月31日までとし、その後両国が希望すれば延長する、とした。
LT貿易のため設置された高碕達之助事務所と廖承志事務所は、それぞれ日中両国にとって半ば公的な交渉の窓口としての機能も果たした。1964年(昭和39年)に高碕は死去するが、直後の4月19日には、高碕事務所と廖承志事務所が日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた(日中記者交換協定)。しかし、この協定により日本のマスコミは、中共政府に不利益となるような報道や中華民国(台湾)を独立国家として扱うことを制限されることとなり、報道の自由に悖る慣習が形成された。またこれらの動きにより、中華民国側は態度を硬化させることとなる。
LT貿易(エルティーぼうえき)は、1962年(昭和37年)11月に日本と中華人民共和国との間で交わされた「日中長期総合貿易に関する覚書」(通称:LT協定)に基づき、両国間の正式な国交はないものの、互いの連絡事務所を設置し、政府保証の融資を利用して行われた半官半民的な貿易形態である。覚書に署名した中華人民共和国側代表廖承志(Liào Chéngzhì、アジア・アフリカ連帯委員会主席、のち中日友好協会長)と日本側代表高碕達之助(元通商産業大臣)の頭文字であるLとTをとってLT協定、ないしLT覚書と呼ばれ、覚書に基づいた貿易が1967年12月まで続いた。「LT取引」、「日中準政府間貿易」とも。
また1968年(昭和41年)3月の第二次協定締結後に「日中覚書貿易」(MT貿易)と改められ、年次契約の形式で日中国交回復後の1973年(昭和48年)まで継続した。この項で合わせて説明する。