内野優
2020年(令和2年)5月11日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の6月期末手当を30%減額する条例案を市議会臨時会に提出した。副市長と教育長については20%減額する。同日、同条例案は可決された。
同年11月30日、さらなる財源確保のため、自身の2021年(令和3年)4月から2022年(令和4年)3月までの月額給与を10パーセント減額する条例案を市議会定例会に提出した。副市長と教育長については同期間5パーセント減額する。また、同期間における職員の地域手当の支給率を12%から11%に引き下げる。同日、これらの条例案は賛成多数で可決された。