中部電力ミライズ
やむを得ず、2015年(平成27年)度中に、2度目の値上げに踏み切った。今度は、規制分野(低圧)8.36%、自由化分野(高圧・特別高圧)11.50%の値上げ率であった。2度の値上げにより、2015年(平成27年)中には、関西電力の電気料金は、大手電力会社のうちで最も高額になった。
電力小売の全面自由化は、2016年(平成28年)4月に迫っていた。関西電力は、全面自由化を前に、高浜発電所3号機、4号機の再稼働にどうにか漕ぎ着けた。これにより収支の改善が見込めるため、同社は、5月から料金を値下げすることを2月に発表した。その矢先、大津地方裁判所が高浜発電所3号機、4号機の運転を禁ずる仮処分を決定した。値下げの計画は、発表からわずか2週間で撤回せざるを得なかった。結局、全面自由化初年度の2016年(平成28年)度は、原子力発電所を一切、運転できず、値下げもできなかった。値上げ前の2012年(平成24年)度に1,418億kWhあった関西電力の販売電力量は、2016年(平成28年)度には1,215億kWhになった。4年間で約14%の減少であった。
中部電力の販売電力量は、2007年(平成19年)度をピークに減少傾向にあるが、関西電力より減り方が緩やかであった。2012年(平成24年)度に1,266億kWhあった販売電力量は、2016年(平成28年)度には1,218億kWhになったが、4年間で約3.8%減ったにすぎなかった。
結果的に、中部電力の2016年(平成28年)度1年間の販売電力量は、僅差で関西電力を上回り、業界第2位に浮上した。もっとも、2017年(平成29年)時点では、中部電力関係者は、「“次男坊”でいられるのは、関電が(発電コストの安い)原発を本格的に動かすまでの間だ」という認識であった。
同年10月、中部電力は、50 Hzエリアで電気を販売するために必要なノウハウやインフラを手に入れるため、三菱商事からダイヤモンドパワーを買収した。翌年6月、中部電力の100%子会社であるシーエナジーが首都圏で電気の小売を開始することを発表した。
2014年(平成26年)10月、東京電力社長の廣瀬直己と中部電力社長の水野明久とが共同で記者会見を開き、燃料・火力発電事業に関する包括的アライアンスの協議に入ることを発表した。このアライアンスは実現し、2015年(平成27年)4月、両社は共同してJERAを設立した。
当時、水野ら中部電力の首脳陣は「東電が首都圏の安定供給の役割を果たせないなら、中部電がその役割を担うしかない」と覚悟を決めていたという。もっとも、中部電力は、関西電力に攻め込まれるシナリオを想定しており、「ジリ貧の将来を考えれば、首都圏と海外の火力で稼ぐしかない」、首都圏進出は「東電が弱体化している今しかできない」というのが本音であったともいう。
2017年(平成29年)4月には、首都圏での販売拡大のため、中部電力販売カンパニーに東京営業部を設置した。2018年(平成30年)には、大阪ガスと共同でCDエナジーダイレクトを設立し、同社が首都圏で電気・都市ガスの販売を開始した。首都圏における電気の販売は2020年(令和2年)7月までに、一部を除き、CDエナジーダイレクトに集約した。