戦略的互恵関係
戦略的互恵関係(せんりゃくてきごけいかんけい)とは、外務省の説明によると、「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、国際社会に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」である。 小泉政権下で冷え込んだ日中関係の仕切り直しとして、2006年10月に初外遊で中国を訪問した安倍晋三内閣総理大臣と中国の胡錦濤国家主席(党総書記)の首脳会談に基づく8年ぶりの共同文書「日中共同プレス発表」で合意された概念である。2006年の第1次安倍政権発足時に、谷内正太郎事務次官の下、外務省が密かにこの概念を安倍(当時官房長官)に提出して日中関係の改善を図ったとされる。