日本・チリ経済連携協定
日本は、ほぼ全ての鉱工業品につき、10年以内に関税撤廃(精製銅:10年間での段階的関税撤廃)、農林水産品については、ギンザケ・マス(10年間での段階的関税撤廃)、ワイン(ボトル)(12年間での段階的関税撤廃)、牛肉、豚肉、鶏肉等(関税割当を設定)、林産品(合板等を除く)(即時又は段階的関税撤廃などが行われた。
日本は、ほぼ全ての鉱工業品につき10年以内に関税撤廃(自動車/一般機械/電気電子製品 :即時関税撤廃)、農林水産品については日本の輸出関心品目の関税撤廃(緑茶、ながいも、柿、日本酒等)などを獲得している。
日本・チリ経済連携協定(にほん・チリけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and the Republic of Chile for a Strategic Economic Partnership)とは、2007年に日本とチリの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定(平成19年条約第8号)」である。