延坪島砲撃事件
24日 韓国 - 新たに民間人2人の死亡を確認。
25日 韓国 - 国防部長官の金泰栄が事件の対応をめぐり引責辞任。翌26日に李明博大統領が後任に軍合同参謀本部議長の金寛鎮を指名(12月4日正式就任)。 北朝鮮 - 金正日総書記、金正恩中央委員会委員が砲撃基地の指揮部隊を訪問。
26日 北朝鮮 - 午後、延坪島周辺で6回、20発以上の砲声が聞こえる。対岸で北朝鮮軍が内陸で射撃訓練を行った模様。 中国 - 11月28日から黄海上で実施される米韓合同軍事演習に反対を表明。
27日 韓国 - 延坪島砲撃を受け、北朝鮮を国防上の「主敵」とする概念を復活させる検討を開始したと報じられる。
28日 韓国 - 米韓合同軍事演習が始まる(12月1日まで)。 北朝鮮 - シルクワーム対艦ミサイル、対空ミサイルを黄海沿岸地帯に移動集結させている模様。 中国 アメリカ合衆国 - ヒラリー・クリントン米国務長官と中国の戴秉国国務委員が電話会談。
29日 韓国 - 李明博大統領が国民に対しての談話を発表。
韓国出身の潘基文事務総長は「深く懸念する。朝鮮戦争終結以来、最も重大な事件の一つだ」と、北朝鮮を非難。
事件の起きた23日21時過ぎから、延坪島住民の避難が始まり、24日1時30分過ぎまでに住民394人が、仁川広域市中心部に到着。同日午前中に残りの住民450人あまりが到着した。
26日午前には、北朝鮮から再度砲撃があり、住民は再び仁川市中心部などへ避難した。
28日11時18分、「北朝鮮による砲撃の兆候をとらえた」として緊急退避命令が発令されたが、30分後には解除した。
ミシェル・アリヨ=マリー外相は「最も断固たる態度で非難する」と声明。
朝鮮戦争で、国連軍と朝鮮人民軍の休戦協定に際して、陸上に軍事境界線が設けられ、北朝鮮もこれに合意したが、海上の境界線については何も定めが無かった。
休戦から1ヵ月後に、国連とアメリカが北方限界線(NLL)を一方的に設定し、北朝鮮はこれを認めず、この周辺で軍事的緊張が高まる原因となった。1999年には、北方限界線より南方の豊かな漁場や韓国が実効支配する延坪島をはじめとする島嶼を、北朝鮮側に含む海上軍事境界線を朝鮮側が宣言し、これを根拠として朝鮮人民軍は1990年代末から2000年代初頭にかけて、何度か北方限界線を越えて韓国軍と衝突し、1999年には第1延坪海戦、2002年には第2延坪海戦が起こった。
また、延坪島付近ではないが、2009年には大青島の近海で銃撃戦を引き起こしている(大青海戦)。同じく2010年には、白翎島西南海域付近で韓国海軍の哨戒艦が沈没する(天安沈没事件)など緊張状態が続いていた。
高木義明文部科学大臣は朝鮮学校への高校無償化適用について「重大な決断」として中止する可能性もあると表明した。前原誠司外相も「前提が変わった」として同様の認識を示した。この発言について橋下徹大阪府知事(当時)は「判断がブレてる」と批判している。