第三次世界大戦はもう始まっている
トッドは、アメリカの国際政治学者ズビグネフ・ブレジンスキーの説を紹介して、「ウクライナなしではロシアは帝国になれない」、ロシアが「アメリカに対抗しうる帝国となるのを防ぐには、ウクライナをロシアから引き離せばよい」と解説している。
ウクライナ政府はウクライナの核兵器の処分方法を米露の代表団と交渉。
トッドによれば、「核の保有は、〔中略〕『同盟』から抜け出し、真の『自律』を得るための手段」であるという。したがって、「核を持つことは国家として“自律すること”」であり、「核を持たないことは、他国の思惑やその時々の状況という“偶然に身を任せること”」だという。そして、ウクライナ危機が画期となり、第二次世界大戦後、「通常戦」は小国が行うものという常識が変わったという。つまり、核を持つ大国のロシアが「通常戦」を行ったため、従来は核は「通常戦」を避けるはずのものだったのが、逆に核を持つことで「通常戦」が行われるという新たな状態が生じたという。この影響を受けて、「中国が同じような行動に出ないとも限りません」と説明している。したがって、「日本には再軍備が必要になるでしょう。そしてもし完全な安全を確保したいのであれば、核兵器を保有するしかありません」と提言している。
一方、国際政治学者のジョン・ミアシャイマーは、2022年ロシアのウクライナ侵攻により「日本の核武装を論じる人々もいます」と認めつつ、「米国は日本を核武装させたいとは思っていないでしょう」と説明し、「米国の『核の傘』が日本にしっかりかかっていれば、日本に核武装の必要はない」と解説している。ただし、米国がウクライナ戦争に固執して東アジアへの軸足移動()ができなくなれば、「日本は孤独感をつのらせて核武装体制を構築しようとするかもしれない」ので、「まずは日本が米国に対して、ウクライナ戦争を早期に終結し、全力で軸足を東アジアに向けるように進言するべき」だと提言している。
2014年(平成26年)2月22日、ウクライナで、「ユーロマイダン革命」と呼ばれるクーデタが発生し親露派のヤヌコビッチ政権が倒されると、ロシアはクリミアを編入(クリミア危機)し、親露派が東部のドンバス地方を実効支配すること(ウクライナ紛争)になった。