確認の利益
一般には、被告が原告の法的地位を否定したり、原告の法的地位と抵触する法的地位を主張したりする場合に生ずる、とされる。例えば、原告が登記と占有を有する不動産につき、被告が所有権を主張する場合である。ただし、時効中断を目的とする場合などは、例外的に被告が原告の法的地位を否定していなくても確認の利益を認めるべきだ、とされる。