外国倒産処理手続
外国管財人は、債務者に破産原因が生ずるおそれがあるときは、債務者について再生手続開始の申立てをすることができる(同法209条1項)。
また、外国管財人は、再生債務者の再生手続において、債権者集会に出席して意見を述べることができ(同条2項)、再生計画案を作成して裁判所に提出することができる(同条3項)。