通称
日本では改名には家庭裁判所の許可が必要なため、実名、本名とは別の名を用いたい者が通称を使う場合がある。特に多いのが、婚姻や養子縁組によって戸籍上の姓が変わった者が、それまでの顧客との関係を保つために職業上では旧姓を名乗り続けるようなケースである。国立大学夫婦別姓通称使用事件の東京地裁判決では、通称も「人が個人として尊重される基礎となる法的保護の対象たる名称として、その個人の人格の象徴となりうる可能性を有する」とした。
また戸籍上の姓名に旧字体や俗字が使われている場合、手書きで書く際に簡略化して新字体や正字体に置換えた表記を日常的に使用している人は多い(廣澤→広沢、渡邊→渡辺、櫻井→桜井、寶田→宝田、齋藤・齊藤→斉藤、兒玉→児玉、山縣→山県、猪瀨→猪瀬、髙﨑→高崎など)。役所のコンピュータシステムはこのような字体を処理出来ない仕様となっている場合もあり、データ電子化の際に職権変更されてしまうこともある。
日本に在住する外国人は、自治体への登録を条件に、自国語における名と異なる日本名(通名)を公的書類や契約に有効に使用しうることが実務上の取り扱いとなっている。
性同一性障害を持つ人が通称を使用する場合がある、この場合やむを得ないと判断された場合は保険証に通称の記載が認められている。