破産者マップ事件
2021年9月24日、破産者マップに氏名や住所を掲載されてプライバシーと名誉を侵害されたとして、破産者2人がサイト運営者に計22万円の損害賠償を求める訴訟を同年8月5日付で東京地方裁判所に起こしたことが明らかになった。提訴に時間を要した理由として、運営者の特定に時間がかかったことに加え、発信者情報開示により運営者を特定したものの当人が日本にいない時期があったこと、また報復などの恐れもあり原告となってくれる協力者を探すのにも時間がかかったことが挙げられている。第1回口頭弁論で被告の運営者は出廷しなかったが、答弁書を通じて請求棄却を求めるとともに請求原因が間違っていると主張し、争う意思を示した。
2022年6月20日、新・破産者マップが新たに公開されていたことが発覚。新・破産者マップの運営者はサイトについて海外で運営しているため、現地の法律が適用されると記載しており、日本の法律で削除はできないことをアピールしている。また運営者は破産者の情報(真偽不明)を削除してほしければ、ビットコインで6〜12万円を払えと要求しており、悪質な恐喝ビジネスを現在進行形で行っているサイトである。
個人情報保護委員会は、新・破産者マップが公開されたことについて、詳細についてはコメントを控えたが事実確認の上で適切に対処したいとコメントした。
個人情報保護委員会は2022年7月と11月にサイト停止命令を出したが、その後もサイトは閉鎖されなかった。2023年1月11日、個人情報保護委員会は、個人情報保護法に基づいて当該サイト運営者を警視庁に刑事告発したことを発表した。ただし告発時点において、運営者の特定には至っていない。