予算 (日本)
予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為からなる(財政法第16条)。
予算総則 予算総則とは、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為に関する総括的規定のほか、公債や財務省証券の発行限度額、公共事業費の範囲、予算執行に関する必要事項など、予算の総括規定が盛り込まれる(財政法第22条)。
歳入歳出予算 歳入歳出予算は、1会計年度の収入および支出で予算の本体にあたり、その収入又は支出に関係のある部局等の組織の別に区分される(財政法第23条)。内閣は、歳入歳出予算として予備費を計上することができる(財政法第24条)。
継続費 国は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て、その議決するところに従い、数年度にわたつて支出することができ、これを継続費という(財政法第14条の2 5箇年以内)。
繰越明許費 歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができ、これを繰越明許費という(財政法第14条の3)。
国庫債務負担行為 国庫債務負担行為とは、支出の可能性のある債務を負担する権限を求める行為であり、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない(財政法第15条 5箇年以内)。
一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算のそれぞれが、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為からなっている。
本予算(当初予算) 本予算(当初予算)とは、当該会計年度の開始前に成立する予算をいう。
暫定予算 暫定予算とは、本予算が当該会計年度の開始前に成立しない場合に必要な経費を手当てするための予算をいう。
補正予算 補正予算とは、本予算の執行中に経済情勢の大きな変化や自然災害などが発生したために予算通りに執行することが望ましくないと判断されたときに本予算を変更して組まれる予算をいう。補正予算には予算額の追加変更を行う追加予算と予算内容の修正変更を行う修正予算がある。
予算は原則として衆議院での議決と参議院での議決を経て成立する。
参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる(日本国憲法第60条第2項)。
普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。この場合において、普通地方公共団体の長は、遅くとも年度開始前、都道府県及び政令指定都市にあつては30日、その他の市及び町村にあっては20日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない(地方自治法第211条第1項)。
普通地方公共団体の長は、予算を議会に提出するときは、政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出しなければならない(地方自治法第211条第2項)。