放送法
1968年に小林武治郵政大臣が放送法の改正案を明らかにしており、NHK会長の政府任命制、NHK受信料の政府認可制、放送局に対し勧告権をもつ「放送世論調査委員会」の設置、民間放送の事業免許制(1968年現在は施設免許制)などが含まれていたが、政治問題化して実現しなかった。
廃案となった。
放送法の目的に「教育の目的の実現と教養の向上」を追加
NHK・民放の併存を明文化
NHK・民放の共同で放送世論委員会を設置
受信料支払い義務化
民放の事業免許制を導入