訴訟物
旧訴訟物理論とは、実体法上の請求権を基準にして訴訟物をとらえる考え方をいう。単に旧説と、また実体法説とも呼ばれる。
たとえば、原告甲と被告乙との間に土地丙について賃貸借契約に基づく関係(貸主甲、借主乙)が認められるとする。そして、その契約終了の事実があれば、借主は借用物を返還しなければならないので、原告甲は賃貸借契約の終了に基づいてその土地の明け渡しを請求することができる(債権的請求)。さらに、土地丙について所有権が原告甲にあれば、そのことから、甲は所有権に基づく妨害排除請求権に基づいて被告乙に明け渡しを請求することができる(物権的請求)。以上のように、旧訴訟物理論によると結果として同じ給付(上の例では土地の明け渡し)を求めるために複数の請求が成立しうることになる。
上記の場合においても、請求権競合をおよそ否定すれば、新訴訟物理論と同じ結論に至る。このような見解は新実体法説と呼ばれる。
新訴訟物理論に対しては、実務家からは、裁判所の釈明の範囲が増大するとして否定的な反応が多かった。これに対して、新訴訟物理論の立場に立つ学説からは理論が逆転しているという批判がなされているが、新訴訟物理論は理論的な議論に留まるものであり、旧訴訟物理論に立ったとしても(一定の修正は必要であるものの)実務的には問題がないため、裁判実務は2013年時点においても旧訴訟物理論に基づいて運用されている。
訴訟物は、請求の併合(民事訴訟法136条。訴えの併合ともいう。)の有無、二重起訴の禁止(同法142条)の範囲、訴えの変更(同法143条)の有無および既判力の客観的範囲(同法114条1項)を決する主要な基準となるとされてきた。
そこで、訴訟物の範囲をどのように決めるかが問題となったが、基本的な発想としては、旧訴訟物理論と新訴訟物理論という2つの考え方がある。裁判実務やかつての通説は旧訴訟物理論を採用するが、現在の民事訴訟法学界では、新訴訟物理論が多数説である。なお、ドイツでは、二分肢説が判例・通説である。