生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律
本法では、まず、「国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資」を「生活関連物資等」とし(1条)、「生活関連物資等の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがある場合」において、「当該生活関連物資等の買占め又は売惜しみが行なわれ又は行なわれるおそれがあるとき」は、政令(生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令)で、「当該生活関連物資等を特別の調査を要する物資として指定する」と定めた(2条1項)。内閣総理大臣及び主務大臣は、この指定された物資(「特定物資」という。)について、「その価格の動向及び需給の状況に関し必要な調査を行なう」ものとした(3条)。
そして、内閣総理大臣及び主務大臣は、特定物資の生産、輸入又は販売の事業を行う者が買占め又は売惜しみにより当該特定物資を多量に保有していると認めるときは、その者に対し、売渡しをすべき期限及び数量並びに売渡先を定めて、当該特定物資の売渡しをすべきことを指示することができるとした(4条1項)。さらに、内閣総理大臣及び主務大臣は、売渡しの指示を受けた者がその指示に従わなかつたときは、その者に対し、売渡しをすべき期限及び数量を定めて、当該売渡先に当該特定物資の売渡しをすべきことを命ずることができるとした(4条2項)。また、この売渡し命令に違反して、売渡しを行わなかった者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するものとした(9条)。
このほか本法には、売渡し命令等の規定の施行に必要な限度において、特定物資の生産、輸入若しくは販売の事業を行なう者に対する立入検査等(5条)、そのための価格調査官の設置(7条)などが定められている。