電気通信端末機器審査協会
電波法に基づく技術基準適合証明
電気通信事業法に基づく技術基準適合認定
端末機器の技術基準適合等審査の申込に必要な電気的特性等の測定
基準認証等に関する調査研究
情報セキュリティマネジメントシステムその他の電気通信の安全性・信頼性に関する適合性評価及び審査登録に関する事業
主な業務は、電気通信回線に接続する端末機器(電話機、コードレス電話、モデム、携帯電話、PHS等)が総務大臣の定める技術基準(端末機器の技術基準適合認定等に関する規則)並びに電気通信事業者がそれぞれ定める技術的条件(総務大臣の認可を受けて定めたもの)に適合しているかの認定である。 1985年(昭和60年)の端末機器の技術基準適合認定に関する規則(現 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則)制定時に郵政大臣が指定した唯一の認定機関だったが、電気通信事業法の改正に伴い2001年(平成13年)11月30日より認定業務が指定制から登録制へと変更されて新規参入が可能になり、その独占的地位は崩れた。 更に2004年(平成16年)1月26日からは技術基準適合自己確認制度が導入され、 認定機関による認定を必ずしも要するものではなくなった。 ただ、かつての名残からか、現在も端末機器メーカーの多くは本協会の認定を受けることが多い。