東京新聞
東京新聞の題字は1946年に書家の三村秀竹が執筆したものを原形としている。地紋は横線に桜(東京新聞社時代は花びらが散っていた)。
東京都を中心とした関東地方のブロック紙である。発行対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び静岡県東部(富士川以東)。
兄弟紙の中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井やブロック紙3社連合に属する北海道新聞、西日本新聞などとのネットワークを活用し、地域の話題から国内外のニュースを読者に提供する。
販売部数(日本ABC協会調査)は、朝刊が394,198部、夕刊が127,425部(2022年1~6月平均)である。
月極め購読料は、朝夕刊セット版が3,700円、統合版は2,950円、電子版は3,450円である。1部売り価格は朝刊が120円、夕刊が50円となっている。
前身の都新聞(1884年9月25日に今日新聞として創刊した。1944年5月から東京唯一の夕刊専門紙となった。戦後の1956年(昭和31年)3月から朝刊も発行しだしたが、当時は親米・反共を旨とする保守系紙だった。1963年11月、中部日本新聞社(現中日新聞社)と業務提携、昭和42年(1967年)10月からは中日新聞社の傘下に入った。
1965年(昭和40年)から2006年まで本社があった東京都港区港南の品川分室は、中日新聞社が土地を所有したまま高層オフィスビル『品川フロントビル』に建て替えられた。
2023年3月7日付web版首都圏ニュースのコラム「突撃イバラキ」において、同紙水戸支局の記者が茨城県内の一部地域での食文化とされているカラス(ハシブトガラス・ハシボソガラス)料理の食事会に参加したレポートを掲載し、その中で供された「醤油漬けにされたカラスの胸肉の刺身」について「究極のジビエ」として紹介した。記事内では茨城県生活衛生課の「食中毒のリスクはかなりある。禁止されているわけではないが、控えてほしい」との見解やカラス料理研究家の著書を引用して「生食は絶対にやめましょう」とした一方、「貴重な食文化がゲテモノ扱いされたまま先細ってしまうのはあまりにも惜しい」とも述べた。
この記事が配信された直後から、医師や科学ジャーナリストなどから「ジビエの生食は死亡するリスクがあり、真似をする人が出かねない」などといった批判や否定的な意見がSNSなどで相次いで投稿され、厚生労働省のTwitterアカウントでも同月8日に「シカ、イノシシ等の野獣やカモ、カラス等の野鳥は病原体を保有している可能性があり、その肉や内臓を生食することは非常に危険です。ジビエは中心部までしっかり加熱して食べましょう。」とジビエの生食を避けるよう啓発する投稿を行うなど、同記事に対する批判が相次いだ。東京新聞はJ-CASTニュースの取材に対して「記事で掲載した通りです」とのみコメントしている。
2023年6月8日、鈴木宗男参議院議員は、参議院法務委員会での入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の記者である望月衣塑子が傍聴席から不規則発言を行い「院の秩序を乱した」と非難した。報告を受けた参議院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委員会理事会で今後の対応を協議していくこととした。