米以関係
2002年から2006年にかけて、支持政党別、イデオロギー別(保守、中道、リベラル)に行われたギャラップ社による世論調査によると、イスラエルに共感を抱く人の割合は右派(保守、共和党支持者)において最も多かったが、左派(リベラル、民主党支持者)においても大きな割合を占めていた。割合は異なっても、どのグループにおいてもイスラエルに共感を抱く人の割合が最も多く、次いでどちらにも共感を抱くあるいはどちらにも抱かないと答えた人が続き、パレスチナに共感を抱くという人は最も少なかった。ギャラップ社が2007年に行った世界情勢に関する世論調査にはアメリカ人による世界の様々な国のランク付けが含まれていたが、そこではこれらの国において何が起こっているかアメリカにとって総合的に重要であるかが問われていた。その調査によると、イスラエルはアメリカ人の多数派(63%)が好意を感じるただ一つの国であり、55%の人がそこで何が起こっているかはアメリカにとって死活的に重要であると答えた。
イスラエルのアメリカに対する態度は概ね好意的である。アメリカ人の国家観を問うたいくつかの方法によると(民主主義、ビジネスを行う方法、音楽、映画とテレビ、科学と技術、アメリカの理想の拡散についてのアメリカ人の理想像)、イスラエルを最も好意的に捕える人の割合は先進国の中でもトップであった。
イスラエルが建国当初の困難な時代にあっても、アメリカはイスラエルに対する少なからぬ経済的支援を与えた。そのほとんどは基本的な食料であり、無償ではなかった。西ドイツからイスラエルに国家の歳入の大きな割合を占める程の賠償金が支払われると、それらは国内の開発のために使われた。
フランスはこの頃のイスラエルの主要な武器供与国となり、イスラエルに進んだ軍事的な装備と技術を与えた。この支援は1955年9月、チェコスロバキアと軍備協定を結んだガマール・アブドゥル=ナーセル大統領のエジプトの脅威にイスラエルが対抗するためだと思われた。1956年のスエズ危機の間、フランス、イスラエルとイギリスはナーセルのスエズ運河奪還とその国有化を防ぎ、シナイ半島の西部を一部占領してアカバ湾の自由な航行を保証することなど様々な理由を背景としたセーヴル秘密協定を締結した。これに反応してアメリカはソ連の協力を得て、エジプトの代わりに国連が介入し、イスラエルを撤退させた。その後、ナーセルはアメリカと緊密な関係を作りたいと願望を表明した。この地域への影響力を高めることやナーセルのソ連への接近を防ぎたい願望はあったが、アメリカの政策は中立を保ち、イスラエルとの同盟関係を強めすぎることはなかった。1960年代初頭、アメリカはホーク対空ミサイルを含む先進的ではあるが防衛的な兵器をイスラエル、エジプトとヨルダンに売却し始めた。
なぜならイラクはイスラエルを紛争に引き摺り込み、他の多国籍軍に参加した国、特にエジプトとシリアに多国籍軍から離脱してイラクの対イスラエルの戦争に加わらせようとしていると信じられていたからである。イスラエルは報復攻撃を行わず、その忍耐は称賛された。
湾岸戦争が終わると、アメリカは直ちにアラブとイスラエルの和平交渉の舞台作りへと戻った。アメリカの勝利によってアラブとイスラエルの和平プロセスを再興させることができる政治的環境が生まれ、利用すべき機会の糸口があると信じられていたからである。1991年3月6日、ブッシュ大統領は議会での演説でイラク軍をクウェートから排除した後の、中東の新秩序構想について、政権の基本的な政策をしばしば引用した。マイケル・オレンは演説を総括して、「大統領は中東の発展を保障するため、また非通常兵器の拡散を防止するため、アメリカ海軍のペルシャ湾における恒常的なプレゼンスの維持のため彼の計画の概要について話を進めた。しかし、彼の計画で最も重要だったのは平和のための地域原則とパレスチナ人の権利の実現に基づいたアラブとイスラエルの条約の締結だった」と語った。 その第一歩として、ブッシュはマドリードで国際和平会議を開催する意向を示した。
しかし、初期のアメリカの和平の努力とは異なり、新たな経済援助は用いられなかった。
アメリカとソビエトは再び中東の紛争に巻き込まれるのを恐れていた。ソビエトはイスラエルが停戦ラインを超えた場合、エジプトに代わって軍事介入するとほのめかし、アメリカはデフコンのレベルを4から平和時の最高レベルである3に引き上げた。これはイスラエルがスエズ運河東側のエジプト第3陸軍に罠を仕掛け、追い込んだためである。
キッシンジャーはエジプト陸軍がイスラエルの攻撃から逃れられるかどうかは完全にアメリカ次第であるという状況がアメリカにとって絶好の機会であることを理解した。このことはその後アメリカが紛争を仲介し、またエジプトからソ連の影響を排除することを可能にした。その結果、アメリカはイスラエルに罠にはめたエジプト陸軍に対し攻撃しないよう強い圧力を加えた。電話でイスラエルのシムハ・ディニツ大使と話したキッシンジャーは、大使に対してエジプト第3陸軍を攻撃することは「存在してはならない選択肢」だと語った。エジプトはその後支援の要求を撤回し、ソビエトはこれに応じた。
戦後、キッシンジャーはイスラエルにアラブ領からの撤退を迫り、このことはイスラエルとエジプトにひとときの平和をもたらした。戦時におけるアメリカのイスラエル支援は1973年から1974年までOPECによる石油の禁輸というアメリカへの報復を招いた。
それまでのアメリカの大統領は、ユダヤ人の祖国建設計画を支持する国内の市民グループや労働組合、政党とともにアメリカと世界のユダヤ人のコミュニティーのメンバーからも活動的な援助を受け、勇気づけられていたが、1917年のイギリスのバルフォア宣言について言及されると、彼らは公式に「追従」を続けた。ルーズベルト、トルーマン政権を通じて旧陸軍省と国務省はソビエトとアラブ諸国の関係とアラブ諸国によるアメリカへの石油供給の制限の潜在的可能性について認識しており、アメリカがユダヤ人に代わって調停を行うことの危険性について助言した。この地域における紛争は続き、ヨーロッパにおけるホロコーストの生存者の人道的な状況も悪化したため、1947年11月29日、アメリカの支持を得て、国連総会においてユダヤ人とアラブ人の国家を建設するとする決議181号(パレスチナ分割決議)が採択され、イギリスの撤退に影響を与えた。後にトルーマンがシオニストの支持者による激しいロビー活動が行われていたと述べた。 決議は、アラブ諸国から拒否された。
委任統治の終わりが近づいていたが、ユダヤ人の国家を承認するかどうかについての論争は続き、トルーマン大統領とトルーマンの内政および選挙対策アドバイザーであるクラーク・クリフォードと国務省、国防総省との間で大きな意見の相違が認識されるようになった。
中東における安全保障への脅威に取り組むため、合同軍事演習や活動準備、国防に関する貿易における協力、施設の維持のためのアクセスを含む了解覚書が署名された。了解覚書への署名は安全保障分野における緊密な協力と米以両政府間の調整の始まりを示唆した。イスラエルとアメリカの安全保障面での包括的な協力が公式に明らかになったのはイスラエルのアリエル・シャロン国防相とアメリカのキャスパー・ワインバーガー国防長官が了解覚書に署名した1981年のことで、覚書によって「アメリカとイスラエルの友好関係という共通の資産と二国間に存在する相互の安全保障分野における協力関係が構築された」と認識された。覚書はいくつかの施策を必要としている。