中国国民党による一党独裁時代の台湾
1945年7月26日に調印されたポツダム宣言を、同年8月15日に日本が受諾して第二次世界大戦が終結すると、同年9月2日に日本政府は降伏文書に調印した。
それを受けて、1945年9月9日に中華民国国民政府は南京で日本の現地軍の岡村寧次総司令官による降伏文書を受領した。そして、10月25日、台湾省行政長官に任命された陳儀は連合国の代表者として台北市の台北公会堂(現在の台北中山堂)にて日本領台湾の安藤利吉総督・台湾軍司令官兼第10方面軍総司令官による降伏文書を受領した。同日、国民政府は台湾・澎湖諸島に対する領土の主権が回復されたことを宣布し、台湾省を設置した。
しかし、国民政府は台湾地元民の政治参加を拒否したため、政治参加を拒否されたことに不満を持った民衆が国民政府と衝突した事件が1947年の二・二八事件である。
一方、国内では国民党による一党独裁に対する反発が徐々に強まり、盟邦であるアメリカ合衆国のロナルド・レーガン政権からの有形無形の圧力や、ソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフ政権の「ペレストロイカ」と呼ばれる政治・外交改革の影響などから、1987年7月15日、戒厳令が解除された。それに伴う動員戡乱時期臨時条款(国安法)の成立により、新党結成も解禁された。その結果、国内は言論・結社・言語の自由が保障され、国民党以外の政党が合法的に誕生するようになった。
蔣介石は台湾撤退後、「反攻大陸」とともに「反共」を国是とし、東アジアにおける「反共の砦」としての地位をアメリカに認めてもらうことで、中華民国の「中国を統治する政権」としての存在を持続させようとした。だが、アメリカは「反共の砦」としての存在の重要性を認識して軍事・経済的支援は行っていたものの、東アジアの地域情勢を混乱させる「反攻大陸」の実施には断じて反対していた。そのため、蔣介石は「反攻大陸」を実施する好機をうかがっていたものの、国際環境の影響からそれを実施することができないまま1975年4月5日に死去した。