東日本大震災に対するアジア諸国の対応
タイ政府は29日、福島第一原子力発電所事故により東北電力・東京電力管内の供給能力が急減していることから、ガスタービン発電機2基を付属設備を含めて丸ごと無料で貸し出すと発表、輸送を担当する三菱重工業によると、これだけの規模の海外移送は「世界的にも聞いたことがない」という。ワナラット・チャーンヌクン(英語版)エネルギー大臣は「日本とタイは120年に及ぶ協力関係にあり、電力についても40年間にわたり提携してきた」と述べた。タイ政府は5月9日にも日本語が話せる医療支援チームの派遣を予定しており、被災者、特に小児に対する感染症防御のための支援活動を予定している。 フィリピン:支援を表明し、緊急連絡先を設け、情報収集にあたった。ベニグノ・アキノ大統領は「今回の震災に対し、最大限の支援の用意がある」と表明。同国政府はフィリピン赤十字社と連携し、97人からなる援助隊を派遣。また同日、救援隊員3人、補給業務要員1人、救助犬2頭を追加派遣した。フィリピン医療協会は、外科医、救急医療、麻酔医、小児科医などからなる医療隊を編成し、派遣に向けて日本医師会との間で調整を進める。フィリピン沿岸警備隊は、日本の海上保安庁との密接な関係を強調し、医療担当者やダイバーを現地に派遣する用意があるとした。 インドネシア:マルティ外相はスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領から、日本は友人であり、政府に災害に対する援助を申し入れるようにとの指示を受けたと明かした。2004年のスマトラ沖地震で大きな被害を受けたインドネシアでは、赤十字社が救助隊員5人と医師2人の救助チームを先発隊として、14日までには日本へ向かう準備を整えたと発表、18日にはレスキュー11名、事務員・メディカル4名が日本に到着。23日まで宮城県気仙沼市、塩竈市、石巻市等で支援活動を行った。