州裁判所 (アメリカ合衆国)
ただし、州法に基づく請求に対して連邦法に基づく防御方法(抗弁)があることだけでは、一般に州裁判所から連邦裁判所への移管を求める根拠とはならない。
アメリカ合衆国において受刑収容中の者のうち約91%が、連邦裁判所ではなく州裁判所で有罪の宣告(判決又は評決)を受けた者であり、死刑判決を受けた者の中で見ると99%が州裁判所で有罪宣告を受けた者である。連邦裁判所の取り扱う事件の中では、ホワイトカラー犯罪、入国管理関係の犯罪、薬物犯罪が極端に多い(これらの犯罪は連邦裁判所の刑事事件数の約70%にまで達するのに対し、州裁判所の事件数の中では19%を占めるにすぎない)。連邦裁判所に起訴される暴力犯罪の大半は、インディアン居留地又は連邦政府の所有地で発生した事件である。これらの地域では、州裁判所の管轄権が及ばず、部族裁判所の管轄も、通常、軽微な事件に限られているためである。
州裁判所における刑事被告人には、連邦法に基づく権利が多く保障されている。しかし、州裁判所がそれらの連邦法上の権利を正しく適用したかを連邦裁判所が審査するのは、(1)州裁判所の上訴手続がすべて尽くされた後に有罪宣告に対し連邦最高裁へ上訴する場合と、(2)確定した有罪宣告に対しヘイビアス・コーパスの手続で二次的不服申立てを行う場合に限られる。