アメリカ合衆国の警察
1960年頃までの犯罪発生率は日本と大差がなかったが、この頃から急激に増加しはじめ、1960年から1975年までの15年間で3.3倍に達し、中でも麻薬犯罪の激増が社会に深刻な影響を与えた。この時期には、ケネディ大統領暗殺事件やロバート・ケネディ暗殺事件、また公民権運動の活動家であったキング牧師やマルコム・X、アメリカ・ナチ党のジョージ・リンカーン・ロックウェルなど、暗殺事件も相次いだ。またテキサスタワー乱射事件のような大量殺人事件も警備警察の重要問題となり、各地の警察でSWATの創設が相次いだ。
これらの情勢に対し、1965年、リンドン・ジョンソン大統領は刑事手続全体の洗い直しのため、法執行と司法管理に関する大統領諮問委員会を設置、この委員会の報告書は、1967年、「自由社会における犯罪の挑戦」として公表された。そして翌1968年、議会は総合犯罪防止・安全市街地法を通過させ、犯罪防止に関する米国史上初の総合法令となった。
一般警察業務は、上記のような郡・自治体の保安官・警察によって担当されるのが原則であった。しかしこのような地域の公安職は、地域住民に不評な州法を執行しない傾向があり、州政府にとっては悩みの種であった。また犯罪の組織化・広域化に伴い、これらの地域の公安職では対応困難な事案も増えており、州の法執行機関の必要性が増大していた。
米国初の州警察は1835年創設のテキサス・レンジャーだが、これはテキサス革命期に創設された準軍事組織を祖としており、一般警察業務を所掌するようになったのは後日のことだった。1865年、マサチューセッツ州政府がコンスタブルを任命して、文民警察としての州警察の端緒となった。また1905年にはペンシルバニア州で近代的な州警察が設置されたものの、その後も定例はなく、各州で試行錯誤が繰り返されたが、20世紀初頭より創設が相次ぎ、ハワイを除く全ての州が何らかの州警察を保有するに至った。
州警察もまた、それぞれの州法によって定められているため、組織形態は多様だが、おおむね州警察局とハイウェイ・パトロールの2つの形態が一般的である。
同社が設置した警察組織で、1972年、同社開業と同時に設立。200名ほどの警察官と90名ほどの一般職員を擁する。
そのほか、公園、病院、大学等の警備に、当該施設独自の警察を設置する場合がある。
さらに、アメリカ合衆国の組織ではないが、国際連合本部ビルは外交特権により独自の警察(国際連合安全保安局(UNDSS))があり、連邦捜査局やニューヨーク市警察は介入できない。
同社が設置した警察組織で、同社が管理する建物や埠頭、空港、鉄道、バス発着所、橋、トンネルなどを管轄する。約1,600人の警察官がおり、通常の警ら隊のほか、刑事部や特殊部隊も保有している。また、管轄する3空港(JFK、LGA、EWR)では消防業務も担当するため、法執行官だけでなく、消防士や救命士の資格を持つ者も珍しくない。
いくつかの州では、シェリフやマーシャル、コンスタブルの制度が存続している。
しかし実際には、郡の統治機構の発達に伴って、これらを専門に所掌する組織が分離独立している場合も多くなっている。またアメリカ合衆国では、国土がくまなく郡に分割されているが、都市部などある程度の人口が集まった地域では自治体が立ち上げられている場合が多く、自治体の多くは自らの自治体警察を設置している。この場合、郡保安官は自治体が立ち上げられていない非法人地域や、自治体は発足しているが警察を保有しない地域を管轄することになり、日本にかつて存在した国家地方警察に近い性格となっている。
現在、3,500ほどの郡保安局/保安官事務所があり、郡保安官のみ1名の事務所から、ロサンゼルス郡のように18,000名もの職員がいる大組織まで、規模は多彩である。警察組織の拡充により仕事量は大幅に減っており、郡保安官そのものを廃す州もある一方で、市の財政難から市警察を廃し、郡保安官に警察業務を返戻する事例もある。
編成例
従来は、古典的な警棒(ストレート・バトン)やトンファー型警棒(サイド・ハンドル・バトン)が用いられてきたが、威圧感や携行性の観点から、最近では日本警察と同様の伸縮式警棒(エクスパンダブル・バトン)が普及している。ロサンゼルス市警察の騎馬警官やメトロポリタンディビジョンにおいては、木刀(Bokken)が警棒として正式に設定されている。