攻撃的兵器
各種禁止条約(化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約 )を順守する上で実際の保有は制約されるものの、純粋に憲法9条上の解釈では「純防御的なる化学兵器とか生物兵器というものがもしあるのであれば、憲法上保有する事は可能」と解されている。
一例として、日本国は陸上自衛隊化学学校において、特定物質の毒性から人の身体を守る方法に関する研究を行う国の施設として、少量(10kgまで)の特定物質の製造が許可されており、2002年から2012年にかけては、サリン、ソマン、タブン、ルイサイト、VXガス等の多種の特定物質を年間グラム単位で合成している。この際、化学兵器禁止条約に則り、化学兵器の生産・保有状況について、数年ごとに国際機関・化学兵器禁止機関(OPCW)の査察も受け入れている。
国際条約上、ICBMとは『アメリカ本土とソ連本土を結ぶ最短距離である5,500km以上の射程を有する弾道ミサイル』と定義されている。
日本政府は
「ICBM、IRBM、ポラリスSLBMは戦略核兵器」であり、「 ICBMに限らず、IRBMやMRBM等という区分は核弾道ミサイルを射程で区分した言い方」であって、「大陸に撃ち込む為の核搭載のMRBMは攻撃的兵器に該当する」と解釈するなど、「ICBM以外の弾道弾であっても、他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるようなもの、また国土の壊滅的な破壊をするような物は保有できない」と解している。
一方で、「ICBM並の射程を持つ非核弾道ミサイルは(1978年の答弁時点では)存在していないとして、憲法上保有が可能か否かの判断は示されてない。