2022年のロシアの動員
ドイツ内相のナンシー・フェザーは「深刻な抑圧の脅威に晒されている脱走兵は、原則としてドイツで国際的な保護を受けることができる」と述べた。
カザフスタンの大統領カシムジョマルト・トカエフは、流入ロシア人の安全確保を表明した。トカエフは「最近、ロシアから大勢が流入している」「絶望的な状況により国を去らざるを得ない人が大半だ。我々は彼らの世話をし、安全を確保しなければならない」と語った。
オランダの首相マルク・ルッテは、プーチンの行動を「パニックの兆候」と呼び、核兵器の脅威は心配していないと付け加えた。
ポーランド大統領のアンジェイ・ドゥダは、PBSニュースのインタビューで、動員はロシアによる「面子を保つための試み」だと述べた。
イギリスのベン・ウォレス国防大臣は、動員はロシアの敗北の証拠であると述べた。
アメリカのブリジット A. ブリンク駐ウクライナ大使は、「偽の国民投票と動員は、ロシアの弱さと失敗の兆候である」と述べた。国連安全保障理事会で発言したブリンケン国務長官は、ロシアの努力に対して、「この戦争の結果とそれを終わらせる必要性」について語る多くの国の「驚くべき結束」や、ロシアの同盟国からの深刻な疑問や懸念が示されたにもかかわらず「戦争を終わらせるのではなく、戦争を拡大することを選択した」として、プーチンを非難した。
2021年から2022年初頭にかけて、ロシア連邦軍は、西隣のベラルーシや2014年に併合を宣言したクリミアを含むウクライナの国境近くに部隊を配置し、軍事演習を実施するなどした(ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年))。
プーチン大統領が対ウクライナ攻撃開始時の2022年2月24日早朝に放送させた演説は『特別軍事作戦の実施について』であった。同月26日にロシア政府は国内メディアに、ウクライナでの軍事行動を報道する場合に「侵攻」という表現だけでなく「戦争」と呼称するすることも罰則の対象にすると通達した。だが部分的動員を発令した同年9月にかけて、ロシアはウクライナ政府やウクライナ軍を降伏や機能麻痺、領土を占領された状態での停戦・休戦に追い込むことに失敗したうえ兵力の損失が積み上がり、ウクライナ軍の夏季反転攻勢で占領地の一部を奪還された。
『モスクワ・タイムズ』の計算によると、ウクライナ侵攻開始以降、ロシア当局は動員の可能性を15回否定しており、動員発表の1週間前には3回否定された。その例として、3月8日の国際女性デーにおいて、ウラジーミル・プーチンは、ウクライナでの戦闘に予備役を招集しないことを公に約束した。