ビッグアイ (郡山市)
駅西口再開発の目玉として、1983年(昭和58年)1月に核店舗として百貨店そごうの出店が決まり、1984年(昭和59年)1月に郡山市が建設申請を提出し同年10月に申請が受理され着工する方向で進んでいた。
しかし、1985年(昭和60年)4月に百貨店を核とする再開発計画に慎重だった青木久が市長に当選したため、郡山市側で計画の見直しが進められてそれに地権者が反発するなど混乱が始まった。
こうした混乱を問題視したそごうが1986年(昭和61年)1月に出店計画を白紙撤回して撤退し、計画地の地権者で作っていた地権者協議会も同月に解散する事態となった。
同年6月に郡山市側がコンペ方式による一般公募で新構想を募ることを発表し、翌月にはコンペを強行すると共に受理されていた三条申請も撤回し、計画は完全に白紙化されることになった。
こうした強引な計画見直しによる混乱に地権者は猛反発し、郡山市を相手取って慰謝料支払いなどを求める訴訟を起こす事態に発展した。
1989年(平成元年)6月の第一審の福島地方裁判所は、地権者らの訴えを認めて慰謝料1570万円を支払うように命じたものの、1994年(平成6年)10月の第2審の仙台高等裁判所は一転して郡山市の裁量を認め、違法性がないとの判断で慰謝料の支払い命令を取り消し、1998年(平成10年)10月の最高裁判所の判決も二審と同様に市の裁量の範囲内であると認めて、この訴訟は郡山市の勝訴となった。
しかし、この間の1989年11月には郡山商工会議所が都市型百貨店を誘致することを決めて郡山市と地権者との間で調整に入り、1990年(平成2年)に再開発推進協議会が行った調査で4つの百貨店が出店を検討しているとの結果が出たことから、1991年(平成3年)4月に郡山市と地権者らの間で都市型百貨店を核店舗とする再開発を行うことで再び合意するに至った。