2020年東京オリンピック・パラリンピック
2022年秋に、開催前の2018年に行われたテスト大会計画立案業務の入札の26件で、広告代理店、番組制作会社、イベント会社らとその下請企業が談合し、不正に入札価格を上げているという疑惑が浮上した。これを受け、2022年11月25日 - 29日にかけて、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、電通、博報堂、ADKホールディングス、東急エージェンシーの広告代理店各社と、電通ライブなどの電通グループ会社、フジ・メディアHGの番組制作会社であるフジクリエイティブコーポレーション、イベント制作会社のセイムトゥー、セレスポ、シミズオクト及びトレスなどの本社を家宅捜索した。
なお、ADKについては、各社への家宅捜索が始まる直前の11月22日に、課徴金減免制度を受けるため、違反を自主申告した。一方、落札総額が最も高額だったセレスポは、容疑を否認しているなど、企業において対応が分かれている。
文藝春秋が開閉会式演出の内部資料を入手して週刊文春で報じたことで、JOCは文藝春秋に対して著作権侵害として強く抗議しているが、文藝春秋も公共性の観点から徹底抗戦の姿勢を示している。週刊文春への演出内容の掲載については内部資料流出の可能性があり、警察と相談の上でJOCによる徹底的な内部調査が行われている。JOCの主張が法的に認められれば、内部資料の流出に加担した者は、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪に問われる可能性がある。
東京2020オリンピックおよびパラリンピックのメダルにはリサイクル金属が使用され、リサイクル率100%のメダルはオリンピック・パラリンピック史上初の試みとなった。大会組織委員会 (TOCOG) は2017年4月から使用済みの携帯電話等を回収するためのボックスを設置し、メダルの材料となる金属を都市鉱山から入手する電子機器リサイクルプロジェクトを開始した。メダルの製造には金32kg、銀3,500kg、銅2,200kgを収集する必要があり、2年間で目標量に到達した。
パラリンピックのメダルのデザインは松本早紀子の作品。扇をモチーフとし、岩、花、木、葉、水が触覚的にも異なる質感で描かれる。表の面には帯状に「東京2020」と英語の点字で記され、側面には金、銀、銅メダルがそれぞれ触って識別できるよう順位の数の丸いくぼみが施されている。オリンピック・パラリンピックともに、メダルは日本産のタモ材から作られた藍色のケースに納められる。入賞者に渡される表彰状には美濃手漉き和紙が使われる。