馴れ合い解散
1948年10月15日に第2次吉田内閣が成立した時、与党(民主自由党)が少数派であり政権基盤が脆弱であった。そのため、早期に解散総選挙をして政権基盤の強化をはかろうとし、首相吉田茂は前内閣からの懸案であったマッカーサー書簡に基づき公務員の労働権を制限する制度とする国家公務員法改正案を成立後の解散を考えていた。一方で野党は早期の解散総選挙は不利とみて、解散を回避する動きに出た。
一方で日本国憲法第69条で内閣不信任決議可決による解散が明記されており、不信任決議なしで解散ができるのかという問題が発生していた。吉田内閣は日本国憲法第7条第3号に衆議院解散の旨が記載されているため、69条所定に限定されず、決議可決なしで衆議院解散ができると立場を取っていた。一方、野党は衆議院解散は69条所定に限定されるとし、可決なしで衆議院解散はできないとの立場を取り、対立していた。当時の日本はGHQ施政下にあったが、GHQは69条所定の場合に限定する解釈を取った。
11月28日にジャスティン・ウィリアムズGHQ国会政治課長の立ち会いのもとで、「国家公務員法改正案を成立させること、政府は新給与ベースの追加予算などを国会に提出し、野党は提案後2週間の期限につき議了すること、期限終了後に政府・与野党の協議に基づくとしたうえで野党から内閣不信任決議を提出すること」を盛り込んだ政治協定が結ばれた。