クウェート共和国
またクウェートでは政治経済の要職につく支配階級の第一級市民は約6万人規模で、人民軍創設はイラクからクウェートへの大量植民という側面も持っていた。
8月6日午後、国際連合安全保障理事会は対イラク貿易を全面的に停止するなどの経済制裁を含む決議661を反対ゼロ(棄権2票)で採択した。これはイラクだけでなく、クウェート暫定政府も対象とするものであった。また、この決議はクウェート暫定政府を承認しないという内容も含まれていた。暫定政府は8月7日を期して市民生活の正常化を呼びかけた。
8月7日、アリー暫定政府首相がイラクの首都バグダードを訪れ、フセイン大統領と会談する様子をイラク国営放送が公開。アリーはクウェート国民の蜂起にイラクとイラク軍が支援を行ったことに対して感謝し、フセインはクウェートをアラブ社会に復帰させた暫定政府の功績は大きいと表明。クウェートへの攻撃には両国が敢然と立ち向かうことで合意した。同日夕方、クウェート暫定政府はイラク国営放送を通じて声明を発表し、クウェートは首長制を今後永久に廃止し共和制を宣言、国名を「クウェート共和国」に変更するとした。また、イラクはクウェート暫定政府と通貨統合を行うことを打ち出した。
8月8日、イラク革命評議会は「クウェート暫定政府が、息子が大きな家族に帰るように、偉大なるイラクへの復帰を望んだ」ことを理由にクウェートの併合を決定、クウェート共和国は消滅した。イラクはクウェートが自国の一部であることを歴史が証明したと主張し、「全面的統一」を宣言した。暫定政府を承認した国家はなく、またイラク側も承認を求めることはなかった。