Japan Post System
報告書によれば、JPS重点局(142局)のうち、仕事量と人員配置の適正化を「まじめにやっている」と評価されたのは8局(約6%)、「やっていない」が30局(約21%)、「全くやっていない」が56局(約39%)もあり、「(全体の)81%はデタラメ局」としている。また、「実効果に繋がる動き何ひとつやっていない」「上辺だけの改善ごっこが氾濫」などの指摘や、社員が視察した際に、局長らをその場で「辞めろ!首だ!」などと非難したことや、「怒り、憤りを通り越してかわいそうな連中だと思った」などの感想も記載されている。このほか、「各局・各支社がやっていないのにやっているという、うその報告、ごまかしを本社に上げている」とも書かれ、本社の発表した数字が実態を反映していないとある。現在、トヨタ自動車とのコンサルティング契約は終了しているが、指導者不在であっても組織の一部として郵便事業会社においてJPS部門は存続しており、効果が出せないまま閑職化されている。また、フォークリフトなどの機器がトヨタ製品に切り替えられるなど、不透明な事象が発生している。