総裁政府
1799年3月から4月にかけての選挙で、共和派が躍進した。これにより一時的に総裁政府の権威が上がった。5月、ルーベルが引退し、後任はエマニュエル=ジョゼフ・シエイエスになった。
シエイエスは共和暦3年憲法に反対していたが、市民の絶大な支持を受けた。彼は総裁政府の人気が低迷していることを敏感に読み取った。シエイエスは権力を望み、憲法改正して共和派の力を抑えようとした。シエイエスはバラスと手を組み、他の3人の総裁と距離を置き始めた。
6月16日、議会は総裁トレヤールの就任を無効とし、さらにドゥーエーとラ・ルヴェリエールをフロレアール22日のクーデターの張本人として解任を要求した。結局6月18日(プレリアール30日)にこれが認められた。これをプレリアール30日のクーデターと呼ぶ。後任はゴイエ、ムーラン(英語版)とデュコとなった。新たに総裁となった3人は失政こそなかったものの、権威もほとんどなかった。行政府の各長官も取り替えられた。
この時に権力を掌握した者らはテルミドール派と呼ばれる。ただし、ロベスピエール派と対立する集団というだけの関係であり、政策上は必ずしも一致していなかった。これ以後のフランス政府は、革命の理想に燃える革命派と、急激な改革を嫌う王党派との2派が対立することとなる。ただし王党派と言えども必ずしも王政復古を望んでいるわけではなく、ややもすると行き過ぎることの多い革命派に対して、古い体制を否定しないという立場であった。
テルミドール派はこれまでの政治制度を大きく変えた。まず経済では1794年12月24日までにかけて、輸入自由化、統制価格の撤廃が徐々になされた。ただし、このため猛烈なインフレが起こって国債アッシニアの暴落を招き、後の総裁政府破綻の原因の一つとなる。一方で武器商人や金融業者など資本を集める者も出た。1795年2月21日に聖職者民事基本法が撤廃されて、政教分離原則が取られ、信教の自由が保障された。政府の祭式予算が撤廃された一方で、1795年5月30日には教会に祭祀が再び許された。行政は、公安委員会の権限が軍事と外交に縮小され、保安委員会が引き続き警察権を持ち、立法委員会が大きな権限を握った。各委員会は毎年4分の1ずつ入れ替わり、再任されるには1ヶ月の間を置くこととされた。