2016年の経済
3日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の1.75%とした。
4日 - インドネシア統計局は1-3月期国内総生産が前年比で4.92%の増加となったと発表した。
6日 - 日銀は4月末の資金供給量が過去最高の386.2兆円となったと発表した。
7日 - パナマ文書を提供した人物は「租税と権力の不均衡が『革命につながる』ことは歴史が示してきた」との声明を発表した。
10日 - 福岡県を拠点とする地方銀行の西日本シティ銀行が、金融持株会社「西日本フィナンシャルホールディングス(FH)」を10月3日に設立し、持株会社制に移行すると発表。
9日 - 日本の厚生労働省は3月の実質賃金速報値が前年比1.4%増と発表した。所定内給与は0.4%増。
12日 日本の財務省は3月の経常収支が2兆9804億円の黒字と発表した。9年ぶりの黒字額。
17日 インドネシアの中央銀行が政策金利(BIレート)を0.25%引き下げ、6.75%とした。 ノルウェーの中央銀行が政策金利を0.25%引き下げ、0.5%とした。
18日 ニュージーランドの中央銀行が政策金利(レポ金利)を0.25%引き上げ、7%とした。 日本の長期金利が過去最低のマイナス0.135%になった。 日銀は オーストラリアの中央銀行と200億豪ドル/1.6兆億円規模の二国間通貨スワップ協定を締結したと発表した。
22日 - ハンガリー国立銀行が翌日物預金金利を-0.05%とし、マイナス金利政策を導入。
24日 中華民国の中央銀行が政策金利を0.125%引き下げ、1.5%とした。 日本の厚生労働省は1月の実質賃金確報値が前年比横ばいと発表した。所定内給与は0.1%減。 ドイツの連邦統計庁は2015年の実質賃金が前年比2.4%増と発表した。7年ぶりの上昇幅。
25日 アメリカ合衆国の商務省は2015年10-12月期の国内総生産確報値が前期比1.4%増と発表した。 日本の総務省は2月の生鮮食品を除いた消費者物価指数(コアCPI)が前年比横ばいと発表した。 ミャンマー初となる証券取引所ヤンゴン証券取引所が大和総研、日本取引所グループの支援で開設、取引開始。
29日 - 日本の総務省は2月の閏年調整後の実質消費支出が前年比1.5%減と発表した。