後藤祐一
「提案を実現」をキャッチフレーズに、62本の法案提出(2021年6月現在)している。
北朝鮮拉致実行犯の親族が関係し、菅直人らへの献金で問題となった政治団体市民の党から支援を受け、2006年10月に実施の衆議院神奈川16区補欠選挙に民主党公認で立候補している(結果は落選)。後藤は「どのような団体か全く知らぬまま(中略)ポスターを貼ってもらうなどの応援を頂いたのは事実」「衆院補選以降、市民の党とは一切の関係を絶っております」とメールマガジンで釈明している。
2013年2月12日、衆議院予算委員会の質疑において安倍晋三首相に対し「(アベノミクスで安倍が主張している)3本の矢は、元々は我々民主党が言い出たもので、3本を一体でやっていこうと主張しているが、安倍首相は『1本目の矢の金融緩和は勝手に日銀がやってくれ。我々政府は知らない』と言っている。3本の矢で行こうというのが日銀と民主党の考え方、1本の矢で行こうというのが安倍首相の考え方であり、食い違いがある」、「人口減少と、デフレギャップおよびデフレは密接に関係している」「2%の物価安定目標の達成に向けて安倍首相は政府は全く責任を取らないと主張している。本音は(2013年7月の)参院選が気になっているだけだ。安倍首相のマクロ経済に対する考え方は私は大変疑問だ」と発言した。
これに対し、安倍は「そもそも3本の矢と言い始めたのはあなた(後藤祐一)でも日銀でもなく私であり、総裁選を通じて申し上げてきたもの。単に金融緩和をやるのではなく、それと共に有効需要を作っていき実質経済を成長させ、そして地域が活性化し雇用や賃金に反映させる時差を短くし、景気回復の実感を持って頂く。そのために2本目の矢の財政政策が必要であると主張している。しかしこれは何度も打てないので3本目の矢の成長戦略をしっかり打つ。これを同時に打ち込み、以前から言ってきた経済3団体への賃上げ協力要請 も本日行う。私が全く言っていない事について、言った事として批判されても本当に困る」「山本幸三議員が先程のヤジで指摘した通り、アメリカは日本より遥かにデフレギャップが大きいのにデフレに陥っていない。人口が減少している国の中でデフレ脱却していない国は日本だけ」と反論した。