阪急西宮スタジアム
当場所有者である阪急電鉄は、一方的に賃貸契約を解除されたとして、兵庫県市町競輪事務組合を相手に当初、調停を申し入れたが、同組合がこれに応じなかったため、2004年11月16日、同組合を構成していた19市1町の首長を相手取り、約27億6000万円の損害賠償訴訟を大阪地方裁判所に起こした。
2007年4月27日、一審で、阪急電鉄に対して5億8千万円の損害賠償支払いを命じた判決が下ったことから、同組合構成首長が控訴。二審の判決は2009年1月31日に下り、大阪高等裁判所は、「赤字による撤退はやむを得ない」、「補償措置を講じる信義則上の義務はない」として、一審の判決を全面的に取り消す趣旨の判決を言い渡し、阪急電鉄の全面敗訴となった。その後阪急電鉄側が上告を取り下げたため、二審の判決をもって当訴訟は確定した。