北朝鮮サイバー軍
2014年12月19日、アメリカ連邦捜査局(FBI)は、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するサイバー攻撃に北朝鮮が関与したと断定した。これらは、同社制作の映画『ザ・インタビュー』に対する報復措置と推測され、アメリカのバラク・オバマ大統領は「断固とした措置を取る」と同日声明を発表した。
北朝鮮はサイバー部隊を使用して資金調達している事が明らかになっている。韓国検察が2013年10月22日に訴追した罪状によれば、北朝鮮によって制作されたゲームソフトを、買収した韓国人によって販売しており北朝鮮の資金源となっていた。またこの際にはウイルスも混入させており、これによって感染したパソコンを使用して遠隔操作させ政府などの攻撃の際に利用されていたとしている。北朝鮮は多くのゲームソフトを流通させているとして韓国検察は警告を発している。サイバー部隊による資金調達は全容不明だが、欧米から盗んだ金額だけでも年間10億ドル(2015年初頭レートでおよそ1180億円)に上ると台湾メディアは報じている。これら、資金獲得を絶たれている北朝鮮の新たな資金獲得手段として活用されている事が窺い知れる。なお、日本に対するサイバー攻撃を利用した資金搾取については、調査が無いため不明である。
また、lab110と呼ばれる軍事大学内に設置されたマルウェアやウイルスの作成と拡散に特化した部隊がある。2009年にはマルウェアDarkSeoulを開発し、通信ネットワーク破壊を試みたとされる。このマルウェアDarkSeoulは、信頼されている企業のソフトの自動更新サーバーに侵入し、ソフトウェアアップデートの際にウイルスやマルウェアを配布拡散させ、感染した一般のパソコンを使用して銀行・行政機関・報道機関・大統領府などに攻撃を仕掛け、通信を麻痺させるもので、ヒューレットパッカードはこのマルウェアに対して「洗練されている」と評した。
日本でも類似した手法が発生しており、2013年12月~2014年1月にかけて発生したGOMプレーヤー自動アップデートにより感染したパソコンによる高速増殖炉もんじゅのデータが盗まれた事件が起きている。これは、特定パソコンのみ対象とするウイルスであり、手口がマルウェアDarkSeoulを使用した韓国の大規模攻撃と類似していたため、韓国などから一部北朝鮮や中国などのサイバーテロを疑う声が上がっているが、詳細は不明。他にもユニット91と米国側が呼ぶ部隊が指摘されているが、こちらも詳細不明である。