外国人嫌悪
現在のドイツにおける外国人嫌悪(独: Ausländerfeindlichkeit)は、主としてトルコ系移民がその対象となることが多い。第二次世界大戦後の西ドイツは、戦後復興とともに驚異的な経済成長を達成したが、それに伴い労働力不足が深刻になった。このため西ドイツ政府は各国と二国間協定を結び、外国人労働者の募集活動を行った。当初は東欧や南欧などから労働者を集めていたが、ベルリンの壁建設により東欧からの労働者流入が止まると、トルコからの労働者の流入が急増していった。
政府はこれらの労働者を「ガストアルバイター」(独: Gastarbeiter、客人労働者)と呼称し、彼らが供給する低廉な労働力を自国の労働力不足を補うために短期間だけ利用するつもりでいた。しかし、トルコ系を中心とする外国人労働者の多くは経済的に豊かなドイツへの定住を望み、本国から家族を呼び寄せるようになった。その結果、石油危機による経済低迷やベビーブーム世代の労働市場参入により労働力不足が解消され、政府が外国人労働者の募集を停止した後も、ドイツ国内に定住する外国人の数は引き続き増加し続けていった。帰国奨励金の支給などの政策も大きな成果は挙げられなかった。このため、ドイツには現在、約200万人のトルコ系住民が居住しており、無期限滞在許可を取得した長期滞在者や永住者、帰化人、ドイツ生まれの移民2世などがその大部分を占めている。
日本は、人口の97.8%を日本人が占めるため、しばしば「国民の大部分が日本民族(大和民族)により構成される単一民族国家である」と主張され、また居住者の99%以上は日本語を母語とする。また、外国人居住者の多くは地理的に日本に近く、肌の色がほぼ同じで同系のモンゴロイドたる中国人、朝鮮人、台湾人などである。このような社会的均一性が、日本における外国人嫌悪の背景となる。
また、江戸時代において鎖国が約260年も続いたために、外国人や異民族との係わり合いを経験することは極めて少なく、極端な場合には会話さえ難しいこともあり、「外国人嫌悪」の原因となっているとする主張があり、孝明天皇は日本の象徴的立場から特に外国人を嫌悪したと伝わる。今現在も外国人男性は外国人という理由だけで日本人女性に交際、結婚を拒絶される傾向にある。
日本人の場合、この感情は国籍よりも人種や民族により強く向けられる傾向があると主張され、以下の理由が示されている。
たとえ相手が日本国籍を持ち日本語を話せたとしても、外国人的な外見というだけで気後れすることがあり、彼らを仲間外れにする傾向がある。
ハーフやクォーターなどの混血であっても、外国人と決めつけられる傾向。
多民族国家であるアメリカにも外国人嫌悪の風潮は存在し、テロリズムなどが発生する度に保守系の共和党が主張の材料に用いるなどの強まる傾向がある。ドナルド・トランプは、イスラム系やメキシコ系移民・渡航者に対する規制の強化を掲げており、対立候補であった民主党のヒラリー・クリントンや英エコノミスト誌などから「外国人嫌悪である」と指摘された。トランプ大統領を人種差別的だと批判して評価されていたトレバー・ノアは、オーストラリア公演で2013年に「原住民の容貌を侮蔑して、容姿の醜さのために売春する可能性がある」との発言が2018年7月末に注目されてオーストラリアでボイコット運動が起きた。ニューヨーク・タイムズの論説委員になった韓国系女性が「白人の男たちはゴミだ」などの白人差別ツイートを投稿したことが発覚して公式謝罪する事態になった。ガーディアンズ・オブ・ギャラクシーのジェームズ・ガン監督はペドフィリア擁護やレイプをジョークにするようなツイートを暴露されて、ディズニーに解雇される事態になった。東亜日報は差別反対という道義的優位性を主張していた陣営による過去の人種・性差別的な書き込みや映像が発覚したと報道している。