まとめサイト
基本的には刑事・民事事件を取り扱うが社会問題になっている事件も扱う。
キュレーションという概念が日本に入ってくる以前から、「まとめサイト」は日本で独自に発展した。「まとめサイト」は、掲示板の書き込みをまとめたもの、運営は個人もしくは少人数で、法人は関与しないまたは法人が関与していないように見えるものを指すこともある。
ユーザー生成コンテンツ(CGM)とは、ユーザーが参加してコンテンツを作っていくメディアである。キュレーションサービスでは、NAVERまとめ(2020年9月終了)、Togetterがこのタイプである。
これを受け、東京都は医薬品医療機器法(旧薬事法)に違反している可能性があるとして、12月に聴取を行った。DeNAは12月にこの件について謝罪し、同社が運営しているキュレーションサイトを全て非公開とし、第三者委員会を設置して調査し、原因究明を行なうと発表した。この問題は11月-12月に他社にも広がり、リクルート、サイバーエージェント等が運営しているキュレーションサイトも、内容に誤りや著作権侵害の疑いのある記事を非公開にした。運営サイトの一部の記事を非公開化したリクルート、サイバーエージェント、ヤフーは、朝日新聞の取材に対して、「著作権の問題や事実関係を確認する体制は不十分だった」と述べた。
外部コンテンツ盗用で閉鎖したバイラルニュース・サイト『BuzzNews(バズニュース)』を閉鎖に追い込んだライターのヨッピーは、以前からメディア業界には、お金が儲かれば何をしてもいいという人々と、メディアはちゃんとしなければと考える人々の争いが水面下であり、『WELQ』に始まるキュレーションサイトの騒動は、その関ヶ原のようなものだったと評している。
漫画家、イラストレーターの「ナカシマ723」が2ちゃんねるまとめサイトなど14サイトにイラストを無断転載されたとして使用料を請求したところ、6サイトがすぐ支払いに応じ、「ガールズVIPまとめ」「VIPPER速報」等の8サイトが支払いに応じなかった。そのためナカシマ723は8サイトを訴え、4サイトとは示談が成立、残りの4サイトは反応がなかったため裁判となった。「ガールズVIPまとめ」(運営はスタークラウン)との裁判では、東京地方裁判所は損害賠償金などを含む約30万円の支払いを命じた「VIPPER速報」(運営はデザート)は被告欠席により請求が認められ、強制執行(差し押さえ)で回収した。
「NAVERまとめ」の島村武志はキュレーションのメリットについて、検索の手間を省き、自分では見つけられないような情報にも触れることができると述べている。朝日新聞はキュレーションサイトは大手メディアと比べて読者に親しみやすく書かれる傾向にあるとしている。
インターネット上最大の動画キュレーションプラットフォーム・マグニファイの創立者兼CEO、スティーブン・ローゼンバウム(Steven Rosenbaum)は、日本の代表的なキュレーション・サイトとして「クックパッド」を挙げている。また、2ちゃんねるまとめブログ、ニュースキュレーションサイトの「スマートニュース」、「グノシー」、「ニューズピックス」、ノウハウ(ライフレシピ)の共有サービス「nanapi」、Twitterのつぶやきをまとめる草の根サイトとして成長した「Togetter」などがある。
毎日新聞記者の尾村洋介は、キュレーションが行われているサイトを「広義のキュレーションサイト」とし、コンテンツの引用元・引用方法で二つに分けている。一つは「他のメディアと契約を結び、配信を受けた記事を掲載しているサイト」である。もう一つは「他メディアから配信を受けず、ネットからコンテンツを「引用」などで幅広く集め、まとめて掲載しているサイト」、いわゆる「まとめサイト」であり、「狭義のキュレーションサイト」としている。前者にはヤフーニュース、後者には2ちゃんねるまとめやDeNAのWelq、NAVERまとめなどがある。
フリーライターの李信恵が、まとめサイト『保守速報』に差別的な中傷まとめを掲載されて名誉毀損されたとして、『保守速報』の管理人を訴えたヘイトスピーチ裁判で、大阪地方裁判所は200万円の損害賠償を命じる判決を下した。
『保守速報』側は「情報を転載してまとめただけで違法性はない」と主張していたが、判決で森田浩美裁判長は「管理人によって表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって、内容を効果的に把握できるようになった」と指摘した。そして引用元とは独立して、保守速報自体が日本国憲法第13条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。過去には中傷記事を匿名掲示板に転載して名誉毀損に認定された例はあったが、このようなまとめや転載で実際に損害賠償請求が認められたのは『保守速報』への裁判が初の事例となった。
『保守速報』への賠償命令判決は、まとめサイトであっても責任は免れない、責任が重くなることもあるということを明らかにしたため、画期的な判決であると評価された。
『保守速報』は判決に対して控訴をしていたが、二審の大阪高等裁判所でも敗訴した。