アメリカ合衆国下院121号決議
第1次安倍内閣が慰安婦について「狭義の強制の証拠はなかった」と閣議決定した事に対して、米国では反感が強まっていた。国家安全保障会議上級アジア部長であったマイケル・グリーンは「強制連行されたかどうかは関係ない。・・・・問題は慰安婦が悲惨な目に遭ったという事であり、永田町の政治家たちはこの事実を忘れている」と述べている。
この広告に対ししんぶん赤旗は、ディック・チェイニー合衆国副大統領が「このような意見広告が何故掲載されたのか」と不快感を示したと報じた。
日本側はこの広告によって日米同盟の重要性が再認識され決議案可決の流れが止まることを期待していた。しかしながら外交委員長のトム・ラントスは採決に当たり、この広告に日本の国会議員が名を連ねたことについて、「慰安婦制度の中で生き残った人々を中傷するものだ」と批判した。
日系アメリカ人でカリフォルニア州 下院議員のマイク・ホンダは、日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を2007年1月に下院に提出した(直接の請願者はマイアミで慰安婦救済活動に取り組んでいるEvelina Galang)。ホンダ議員はカリフォルニア州議会議員であった1999年にもカリフォルニア州でヘイデン法が採決された際にも「日本政府は犠牲者に対して謝罪し、賠償を行うべき」とするAGR-27決議を可決させたことがある。なお、ホンダ議員の選挙資金には中国ロビー団体の世界抗日戦争史実維護会や在米コリアンロビー団体からの資金が多いことを報道されている。2007年5月4日のAP通信が終戦直後のGHQと特殊慰安施設協会 (RAA) について報道。ホンダ議員はRAAについても議会調査局に調査依頼した。
最終的に決議案は下院本会議で採決にかけられ、現地時間7月30日(日本時間7月31日)に賛成多数で採択された。アメリカ側が日本の参議院選挙後に可決したことについて一定の配慮があったとされる。提案者であるマイク・ホンダ議員は、日本政府が慰安婦に対して責任をとり公式謝罪を行い、過去を乗り越えるよう求めるものであり「日本国民を責めるものでなく友人としての言葉である」として反日を意図した決議案でないと強調した。また下院では「日米同盟の重要性やテロとの戦いへの日本の貢献を評価する決議」が決議も可決されており、これに対して共同提案者にホンダ議員も入っておりバランスを取っているとしている。