技術士
(技術士が資格試験の一部あるいは全部を免除されているもの)
総務省 - 消防設備士(甲種・乙種, 消防法) - 筆記試験一部免除 - 機械部門、電気電子部門、化学部門、衛生工学部門の第二次試験合格者
総務省 - 消防設備士(甲種・乙種, 消防法) - 甲種受講資格を認定 - 第二次試験合格者,全技術部門
総務省 - 消防設備点検資格者(特種・第1種・第2種, 消防法) - 受講資格を認定 - 機械部門、電気電子部門、化学部門、上下水道部門、衛生工学部門の第二次試験合格者
厚生労働省 - 建築物環境衛生管理技術者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管理法) - 受講資格を認定 - 技術士機械部門、電気電子部門、上下水道部門、衛生工学部門
厚生労働省 - 労働安全コンサルタント(労働安全衛生法) - 筆記試験一部免除 - 以下の第二次試験合格者,機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門、電気電子部門、化学部門、金属部門、資源工学部門、建設部門、農業部門(農芸化学、農業土木)、森林部門(森林土木)、経営工学部門(生産マネジメント)
厚生労働省 - 労働安全コンサルタント(労働安全衛生法) - 受講資格を認定 - 第二次試験合格者,全技術部門
厚生労働省 - 労働衛生コンサルタント(労働安全衛生法) - 筆記試験一部免除 - 衛生工学部門第二次試験合格者
厚生労働省 - 労働衛生コンサルタント(労働安全衛生法) - 受講資格を認定 - 全技術部門第二次試験合格者
厚生労働省 - 作業環境測定士(第1種・第2種、作業環境測定法) - 筆記試験一部免除 - 技術士化学部門、技術士金属部門、衛生工学部門、技術士応用理学部門
建設業法に基づき、公共工事の入札に参加する企業の経営事項審査項目のひとつとして技術士取得者数が評価されている。 国土交通省の建設コンサルタント登録制度では、技術士登録をした者を常勤の技術管理者として設置することを必須条件としている。建設業は大きく分類すると「建築」「土木」に分かれ、「建築」分野は建築士が設計等の業務独占資格として存在する為、技術士は建築士の独占業務以外である「土木」分野や「建築」の施工分野において「建設コンサルタント」等の業務を行っている。
人材活用の基準として評価する企業もある。例えば大成建設では、設計・技術およびプロジェクトに係わる部署や、技術研究所に、技術士を積極的に配置している。 資格取得者に報奨金を支給する企業もある。例えば三菱電機では、博士と並び技術士を最高位に位置付けて同レベルの報奨金を支給している。