セックスワーカー
犯罪化、法制限を支持する意見は主に、セックスワークは本質的に搾取的であるため、セックスワーカーの権利を保障した上での非犯罪化は事実上不可能だという考えを基本としている。
その上で、非犯罪化することでセックスワークの需要が増えることを危惧する意見もある。売春を合法化した国において、近隣の貧しい国から「援助された移民」と称される実質的な人身売買が増加したという指摘もある。2000年に売春を合法化したオランダ・アムステルダム市長は2007年の記者会見で、「2000年の売春合法化以降、事情が変わってしまった。法律で許可されているのは自発的な売春だが、昨今では人身売買や性的搾取などの犯罪が横行している」と指摘。しかし、そういった現象は非犯罪化により、記録されてこなかった様々な社会問題の表面化や、セックスワークが違法である近隣国からの就業移民として来ている訳であり、必ずしも経済的搾取の増加ではないという指摘もある。
そのような状況を打開するため、1990年代よりセックスワーカーの組織化、労働組合化が世界的に活発化している。当事者団体は主に、基本的人権と一般的な労働者と同じ労働基本権を保障されるべきであると主張するのに加え、セックスワーカーがより安全かつ健康に仕事ができるような啓発活動、セックスワーカーに対してのカウンセリングや技術講習、風俗店オーナーに対する研修なども行なっている。セックスワーカーの国際的なネットワーク組織であるNSWP(英語版)は基本理念として以下の3つを挙げている。
セックスワークを労働として認識する。
あらゆるセックスワークの犯罪化、セックスワークに対する法的な抑圧に反対する(セックスワーカーを対象としたもの以外にも、客、セックスワーク関連労働者、家族、パートナーや知人に対する法的抑圧も含む)。
セックスワーカーの組織化とオートノミー(自己決定権)を支持する。
セックスワーカー当事者団体が法整備に積極的に関わった例として、2003年に売春が完全に非犯罪化されたニュージーランドの売春改革法(英語版)に関わった当事者団体、NZPC(英語版)が挙げられる。
当事者団体では無い、セックスワーカーの権利を擁護する代表的な国際団体として、アムネスティ・インターナショナルが挙げられる。また、毎年12月17日は セックスワーカーに対する暴力を終わらせる国際デーである。
セックスワーカーの権利運動、当事者運動の国際的なシンボルとして、赤い傘が用いられている。