アメリカ施政権下の小笠原諸島
7月 - 硫黄島島民約1,000人を含む島民6,886人が日本本土に強制疎開される。
1月29日 - SCAPIN-677が指令され、小笠原諸島全域における日本の施政権が停止される。
3月19日 - 米軍が欧米系島民およびその配偶者に限り父島への帰島を許可する。
10月17日 - 欧米系島民のうち129人が駆逐艦欅で父島に帰島する。
10月19日 - 小笠原諸島代表委員会(五人委員会)が設立される。
1951年(昭和26年)1月、アメリカ国務長官政治顧問のジョン・フォスター・ダレス(John Foster Dulles)が来日し、吉田と2回にわたり会談を行った。この会談でダレスは小笠原諸島及び沖縄の返還に強く反対したが、この会談以降日本国内では返還の世論が高まり、平和条約批准反対の声も上がった。そのため、ダレスはアメリカ国防総省やイギリスと折衝を行い、新たな草案では日本による主権の放棄が定められなくなった。一方吉田は、6月に来日したアメリカ国務省北東アジア部長のジョン・ムーア・アリソン(John Moore Allison)とも会談し、住民の日本国籍維持や小笠原諸島民の帰島などを要請した。
1952年(昭和27年)4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、アメリカが小笠原諸島を信託統治下に置くことを国際連合に提案し、その提案が国際連合で可決されるまでの期間、アメリカが小笠原諸島の行政、立法、司法のすべての権限を行使することが規定された。サンフランシスコ平和条約第2章第3条で規定されたのは、信託統治可決までアメリカが小笠原諸島の行政、立法、司法のすべての権限を行使することであり、小笠原諸島に対する主権の放棄は規定されていないため、日本は小笠原諸島に対する潜在的主権(残存主権)を返還まで持ち続けることができ、住民も日本国籍を維持することが可能となった。しかし一方で、条約発効に伴い日本の施政権が完全に及ばなくなったため、東京都小笠原支庁および各村の役場が廃止された。