関屋分水
その後も信濃川下流域では度々増水災害があり、最下流の新潟市も昭和に入ってから構想を練っていた。1941年(昭和16年)には新潟県が内務省に関屋分水計画を申請したが、折りしも太平洋戦争が始まり、多額の工事費と新潟港への影響が懸念され、承認には至らなかった。戦後、新潟港の機能強化と海岸浸食への対策を検討するにあたって、運輸省と新潟県の間で、「信濃川と新潟港を分離する関屋分水案」と「内港施設の拡充をはかる河口分流案」の2案が示されるようになった。 * 1954年(昭和29年)11月 - 新潟市議会全員協議会において、河口分流案に賛成、中央への運動申合せを決定 * 1955年(昭和30年)3月 - 第7回港湾計画会議において、新潟市における地盤沈下と海岸欠壊の防止対策を考慮し、河口分流案を前提 とする新潟港港湾改良計画を全面的に採択 当時の柏原正雄新潟県議会議員は、長年の独自研究と経験から新潟港のことも考慮し、関屋分水案を説き続けた。 * 1956年(昭和31年)1月23日 - 当時の北村一男新潟県知事が関屋分水案の再検討を指示 建設省は北村の分水案に賛成したが、運輸省と新潟市は反対し、分流案にこだわった。