特定無線局
特定無線局が制度化された際に、電波法に第103条の5が追加された。 その第1項は「包括免許人(現・第一号包括免許人)は、(中略)総務大臣の許可を受けて、本邦内においてその包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくし、当該通信の相手方である無線局からの電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射する外国の無線局を運用することができる。」とされた。
引用の促音の表記は原文ママ
この規定は「訪日外国人が外国の電気通信事業者と契約した携帯電話端末で国際ローミングを行うこと」を意図したものであるが、期間や国籍を問わないので、日本人でもいわゆる技適なしの携帯電話端末を使用できる可能性があるとしたものであったとはいえる。
電波法第103条の5第1項は、2016年(平成28年)5月21日 に、外国の無線局の後に「(当該許可に係る外国の無線局の無線設備を使用して開設する無線局を含む。)」が追加された。