日米通商航海条約
自動車製造事業法が徐々に国際問題化し、続いて日中戦争が勃発、拡大する中、1939年(昭和14年)7月26日、 ルーズベルト政権のコーデル・ハル国務長官が日本の堀内謙介駐米大使をワシントンの国務省に呼び、「日本の中国侵略に抗議する」として本条約の廃棄を通告した。6月には天津にある英仏租界を封鎖した。この問題について東京で有田八郎外相とクレーギー駐日イギリス大使との会談が開かれた。日本は日中戦争の遂行と占領地の経営にアメリカからの物資・資財・原料の輸入を必要としていたため経済面で打撃を受け、アメリカの破棄通告は、外交的にはイギリスの対日譲歩を牽制するうえで大きな影響があった。阿部内閣の野村吉三郎外務大臣はジョセフ・グルー駐日アメリカ合衆国大使とのあいだに暫定協定締結を試みたが成功せず、通告6か月後の1940年(昭和15年)1月26日に失効した。これにより、日米間は「無条約時代」に入って不安定性がいっそう拡大することとなった。野村はこののち、駐米大使として太平洋戦争開戦まで日米交渉にあたった。
日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのゆうこうつうしょうこうかいじょうやく、英:Treaty of Friendship, Commerce and Navigation between Japan and the United States of America)、通称:日米友好通商航海条約(にちべいゆうこうつうしょうこうかいじょうやく)は、日本の主権回復に伴って1953年(昭和28年)4月2日、東京都において締結された日本とアメリカ合衆国との間の条約。同年10月30日に発効した。
日本敗戦後の1951年(昭和26年)9月8日、49カ国がサンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)に署名し、1952年(昭和27年)4月28日に発効した。これにより、国際法上、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされ、連合国軍による占領は終了し日本は主権を回復した。
時の内閣は第4次吉田内閣(吉田茂首相)であり、外務大臣は戦後の対米協調外交を担った一人である岡崎勝男、アメリカ側全権は駐日大使のロバート・ダニエル・マーフィーであった。本条約は、日米間の通商および投資交流の促進のための最恵国待遇および内国民待遇の原則を基礎としており、日本が第二次世界大戦後に旧連合国と締結した最初の通商条約となった。なお、翌年には岡崎外相とジョン・M・アリソン駐日アメリカ大使との間で日米相互防衛援助協定(MSA協定)が結ばれている。