国地方係争処理委員会
2019年5月、ふるさと納税で総務省は返礼品に関する指導に従わなかったとして泉佐野市を2019年6月に始まった新制度から除外することを決定。2019年6月、泉佐野市は国の決定を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた。
2019年9月、国地方係争処理委員会は改正地方税法に違反する恐れがあるとして泉佐野市の主張を一部認め総務省に再検討を勧告した。しかし、2019年10月に総務省は除外継続を決定。
2019年11月、泉佐野市は国の決定を不服として大阪高等裁判所に決定の取り消しを求めて提訴した。2020年1月30日、大阪高等裁判所は泉佐野市の訴えを棄却する判決を言い渡した。2020年2月6日、泉佐野市は最高裁判所に上告。2020年6月30日、最高裁判所は大阪高等裁判所の判決を破棄し、泉佐野市の新制度からの除外決定を取り消した。
なお、泉佐野市と国との間では、ふるさと納税制度からの除外処分取り消しを求めた訴訟とは別に、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に泉佐野市の特別交付税を大幅に減額した国の決定の取り消しを求める訴訟も起きている。2022年3月10日、大阪地方裁判所は国の交付税減額の決定を違法として決定の取り消しを命じた。その後、2023年5月10日、大阪高等裁判所は、本件は行政内部で調整すべき問題であり法律上の争訟に該当しないとして一審判決を取り消して請求を却下し、泉佐野市が逆転敗訴した。