インフレターゲット
物価には、消費者物価指数、個人消費支出物価指数、GDPデフレーターなどいくつかの種類があり、どの指標に従って上昇率を決めるかは国によって異なる。食品とエネルギーは価格変動が激しいので除外されることが多い。
日本 - 日本銀行は生鮮食品を除いたコアCPIを物価目標の指標として採用する一方で、日本政府は2013年に生鮮食品及びエネルギーを除いたコアコアCPIで判断する方針を明らかにしている。
米国 - 消費者物価指数(CPI)ではなく個人消費支出(PCE)物価指数を対象としている。食品とエネルギーを除いたコアPCE物価指数を重視している。
インフレターゲット採用国は、目標インフレ率を維持できると予想できる場合、資産価格や原油価格を考慮しないという方針を採用している。
経済学者の高橋洋一は「黒田東彦日銀が採用しているインフレ目標には、株式・地価などの資産価格は含まれておらず、一般の財・サービスで構成される消費者物価指数が目標対象である」「目先の市場の動きで金融政策が左右されたら、実体経済に悪影響になる」と指摘している。ヤン・ティンバーゲン#ティンバーゲンの定理も参照。
エコノミストの村上尚己は「世界で物価目標制が導入されている理由は中央銀行の独立性を高める有効な仕組みだからである。この仕組みがあれば、中央銀行はインフレ率が高まりすぎる時に、金融引き締めを行うことができる」と述べている。
「インフレターゲットが財政規律の喪失や財政ファイナンス(赤字の穴埋め)につながる」との見解 に対しては岩田規久男は「財政ファイナンスが起こらないようにするために考案されたのが、インフレターゲットである」と指摘している。
岩田は「インフレターゲットを導入している国発のバブル崩壊による金融危機は起きていない。バブル崩壊による金融危機が起きたのは、導入していない(2011年当時)日米だ」「はっきりとした目標を持たなかった日本と米国でバブル経済の生成と崩壊が起きた」と述べている。また岩田は「名目成長率を上げるためには、インフレターゲット政策が効果的である」「物価水準目標の下限を1%、上限を3%としている国は経済成長が高い」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「人々からデフレマインドを払拭することは難しく、これが日本でデフレが定着している最大の理由である。インフレターゲットを導入することでデフレマインドが払拭できるのであれば、インフレ・ターゲティングという政策はその本来の機能を果たしたことになる」と指摘している。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは各国中央銀行の「硬直した」インフレターゲットが世界的な金融危機の一因になったとの見方を示し、中銀は低インフレに集中し過ぎ金融安定と経済成長の確保を怠ったと指摘している。