日本の学生運動
1968年6月2日の九州大学電算センターファントム墜落事故を契機に学生運動が激化。1969年5月20日からは全学的に無期限スト、バリケード封鎖が行われ、10月14日には機動隊により封鎖が解除される事態となった。
夏堀正元『小樽の反逆 小樽高商軍事教練事件』岩波書店、1993年 ISBN 9784000002516
奥浩平『青春の墓標』
佐々淳行『東大落城』
島泰三『安田講堂 1968-1969』中央公論新社〈中公新書〉
高野悦子『二十歳の原点』
高橋和巳『わが解体』
日本大学文理学部闘争委員会書記局編『叛逆のバリケード-日大闘争の記録』
宮崎学『突破者-戦後史の陰を駆け抜けた50年 上』
女たちの現在を問う会 (編集)「全共闘からリブへ 1968.1-1975.12 (銃後史ノート戦後篇)」1996年 ISBN 978-4755400575
12月 - 植原・笹川事件(~1921年)
ノンセクトの学生たちによる連絡会である「関西学生連絡会」、「首都圏学生実行委員会」が活動している。当時活発だった勝共・原理運動に反対すべくノンセクトの学生らで結成された「反勝共原理連絡会議」も活動を行う。このグループは後に反天皇制闘争を展開する。
これは岡山大学の学生による学生課長及び教養部教官に対する集団暴行傷害事件について大学長が学生十数名を告発したことに伴う岡山県警の強制捜査の際に起きた事件で、学生約150人は警察官に激しい投石を行い執行を妨害。殺害された巡査以外にも警察官多数が負傷した。
ピーク時には警察が把握した極左暴力集団だけでも総数約5万3500人、35都道府県176校に及び、とくに大阪府立市岡高等学校、大阪府立大手前高等学校、東京都立九段高等学校、東京都立青山高等学校、神奈川県立川崎高等学校、神奈川県立希望ヶ丘高等学校、東京都立立川高等学校、静岡県立掛川西高等学校、北海道札幌南高等学校、東京都立日比谷高等学校といった旧制中学以来の伝統を有する各地の進学校、国立大学教育学部附属高校で多発した。また私立も灘高等学校や麻布高等学校でも発生し、学園紛争が起きる高校は進学校の証しとさえいわれるようになった。
大阪では大阪府高連を中心に高校生によるキャンパスのバリケード封鎖が行われている。運動は、生徒会などを取り巻く環境の改革運動、服装自由化運動や制服廃止運動、教育課程や教育方法の改善運動を派生させたこともあった。浪人生においても、東京や大阪のような大都市では活発な運動が展開され、全国浪人共闘会議(浪共闘)が結成された。セクトとしては中核派系の反戦高協が最大であった。
政府は大学紛争に対応するため、1969年に大学の運営に関する臨時措置法を制定し、大学に教育研究活動の停止を含めた対応措置を認め、さらに紛争が長期化する場合は政府が大学組織の改廃を可能とする内容を盛り込んだ。
6月28日 - 全日本学生自由擁護同盟結成
1990年代まで豊中に中核派が存在。
10月25日 - 11月30日 - 関西大学専門部で紛擾事件発生
2005年まで革マル派が自治会を掌握していたものの、大学職員への暴行事件をきっかけとして自治会の公認を取り消し。
全学自治会を解放派が握る。1970年代後半、学費値上げ阻止闘争の大衆団交で「学生運動初、値上げ決定後に白紙撤回」を勝ちとった。しかし、1981年の分裂により学内多数派が滝口弘人らのグループにつくことで弱体化し、1996年に内ゲバ殺人事件に絡む機動隊の強制突入により全学自治会は潰される。二部の自治会はノンセクト系。
1965年1月、学費改定と塾債発行から大学紛争が起こる。さらに1968年春の朝日ジャーナルによる米軍医学部研究資金供与問題の暴露から、日吉校舎封鎖、全学休校状態になったが、1969年学生大会での投票により、封鎖解除を議決、平穏化した。
しかし、1972年には第二次学費改定紛争が起こり、翌年度の入学式中止などの影響が出た。
1978年の文系4学部の多摩キャンパス移転が近づくと、他大学では衰退期に入っていた学生運動が、移転後のサークル室の確保、下宿や通学の見通しの情報不足、遠隔地(後楽園キャンパス)に残る理工学部のサークル活動への不安などの要素もあって、再び盛り上がる。この運動は、学友会の再建運動(1979年に紛争後初めての中央委員会が開催された)、白門祭の復活(それまでは自治組織壊滅により「大学祭」として大学当局主導で行われていたが、セクト間のトラブルでしばしば中止になっていたものを学生主体の「学園祭」として再開)へと続いた。しかしやがて、多摩キャンパスでの学生生活が落ち着くにしたがって、他大学と同様、学生運動は徐々に衰退していった。
戦後日本の大学では、1945年(昭和20年)8月の日本敗戦とその後の米軍による7年間にわたる占領政策の影響、そして世界的な共産主義思想の流行によって、左翼運動の独壇場ともいえる情況が現出した。
しかし、これら左翼学生運動の勃興に対する危機感から、「民族派」と呼ばれる右翼学生組織も次々と結成された。これら民族派学生組織の多くは、左翼による大学のバリケード封鎖に反対する「学園正常化」を掲げたほか、日本敗戦後の米軍による「日本弱体化」政策(ポツダム支配)と、米ソによる世界分割支配「ヤルタ体制」を厳しく批判して運動した(2つをまとめて「YP体制」と蔑称する)。
1969年頃から左翼系学生運動に対抗する形で、民族派系の生長の家学生会全国総連合(生学連)、全国学生自治体連絡協議会(全国学協)、日本学生同盟(日学同)、日本学生会議(ジャスコ)、日本民主社会主義学生同盟(民社学同)、反憲法学生委員会全国連合(反憲学連)、全日本学生文化会議やなどの、右翼・反共学生団体が出現した。
統一協会系の原理研究会は国際勝共連合と協力して反共運動を活発的に行なった。一方で悪質な偽装勧誘が目立ち、脱会者が起こした青春を返せ裁判では敗訴を重ねている。
創価学会は新学生同盟(新学同)を作って独自行動を行った。
全国学協から一水会を結成した鈴木邦男や戦旗派から転向して統一戦線義勇軍に加わった見沢知廉のように左翼やアナキストの急進派に対するシンパシーをどこかに持っていた人物もいれば、徹底的な反共主義者まで様々であった。
法経短期大学部で中核派が存在した以外は全学部を民青同系全学連が掌握。ただし現在は不明。
米国でミレニアル世代やZ世代といわれる若年層の一部が左傾化している現象を「ジェネレーションレフト」という。日本においては大きな動きには至っていないが、それに影響された者もいるという。現在はPOSSEの職員の岩本菜々は上智大学の学生時の2022年に埼玉の大宮で「家あってあたりまえでしょプロジェクト」を展開した。SNSを駆使して、ホームレスやネットカフェ難民のうち、希望者が役所に手続きに行く際に同行する支援活動などを行ったという。岩本らは奨学金問題に苦悩する元学生らと共に「奨学金帳消しプロジェクト」も展開している。プロジェクトメンバーらは「奨学金の返還猶予期限の撤廃や、返還猶予制度で設定されている年収ラインの引き上げ、アメリカのバイデン政権が行っている1人1万ドルの返済免除を日本でも実施すること」を日本政府や日本学生支援機構に求めて活動を続けている。
2022年11月には中央大学の学生が「中央大学だめライフ愛好会」を立ち上げる。「だめがだめでいられる場所」をコンセプトに、「葉桜を見る会」や「就職座談会」などの活動を行う。その後全国の大学にて「だめライフ愛好会」の名を冠したサークルが乱立する。
2023年2月には成田空港に対する反対派の農家の耕作地への強制執行に反対して逮捕された者の中にいた中核派の学生が京都大学熊野寮に関係していたとして、千葉県警と京都府警が合同で熊野寮にガサ入れに入った。自治会の男子学生は「(成田の耕作地と同様に)熊野寮でも一方的に排除される恐怖感や危機感がある」と話した。
2023年3月末に廃止予定になった金沢大学の「泉学寮」の存続運動を学生らが行っている。
2月12日 - 昭和女子大事件
6月21日 - 京都府学連事件