気象業務法
この法律の解説書としては、制定時の法案策定に直接携わっていた古谷源吾企画課長(当時)が、中央気象台から気象庁への改組を迎えた1956年に気象庁の機関紙『測候時報』に連載した記事をまとめて出版されたものがある。2016年12月の『測候時報』の記事によると、その後は1993年(平成5年)の法改正の記録がとりまとめられた程度で、全体として記録や解説として整理された資料は残されていない。
しかし、2015年6月には、電子書籍のみとはいえ、新しい気象業務法の解説書が発売されており、2018年8月現在、第4版まで版を重ねている。すなわち、気象庁は、元長官の文責という体裁を借りて、実際には組織として民間の出版物の存在そのものを否定するという、異例の対応をとっている。
気象業務法(きしょうぎょうむほう、昭和27年6月2日法律第165号)は、気象業務に関する基本的制度を定めることによつて、気象業務の健全な発達を図り、もつて災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする日本の法律である。(第1条)