犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
刑事被告事件について有罪の言渡しがあった場合には、裁判所は、直ちに、損害賠償命令の申立てについての審理のための期日を開かなければならない。ただし、直ちに審理期日を開くことが相当でないと認めるときは、裁判長は、速やかに、最初の審理期日を定めなければならない(法24条1項)。
損害賠償命令の申立てについては、特別の事情がある場合を除き、4回以内の審理期日において、審理を終結しなければならない(同条3項)。裁判所は、最初の審理期日において、刑事被告事件の訴訟記録のうち必要でないと認めるものを除き、その取調べをしなければならない(同条4項)。
特別の定めがある場合を除き、損害賠償命令事件に関する手続については、その性質に反しない限り、民事訴訟法の規定を準用する(法34条)。
2009年(平成21年)3月26日、傷害罪などで懲役2年2月の実刑を言い渡されて控訴中の43歳男性に対し、被害者の女性が約58万円の賠償を求めた「損害賠償命令制度」の申し立てで、東京地裁の藤井俊郎裁判長は約36万円の支払いを命じた。
2009年5月に発生した愛知県蟹江町母子3人殺傷事件の被告人(2018年に死刑確定)に対し、被害者遺族の男性が「損害賠償命令制度」を利用して名古屋地裁に被告人への損害賠償を請求した。その後この件は同額の損害賠償を求める民事訴訟に移行し、名古屋地裁は原告男性の請求をすべて認容、被告(同事件被告人)に慰謝料など約5,600万円の支払いを命じた(愛知県蟹江町母子3人殺傷事件#民事裁判を参照)。
また2007年 - 2013年に発生した関西青酸連続死事件で犠牲となった被害者(2013年9月20日に死亡)の遺族2人が本制度を利用して京都地裁へ被告人(一・二審死刑判決)への損害賠償を請求し、民事裁判移行後の2019年10月に京都地裁は被告(本事件被告人)に計約2,640万円の賠償を命じる判決を言い渡した。