師管
岡山県久米郡を第10師管から、愛媛県宇摩郡・新居郡・周桑郡を第11師管から削り、第17師管に移した。愛媛県上浮穴郡を第11師管から削り、第5師管に移した。熊本県阿蘇郡を第6師管から削り、第12師管に移した。。
1920年(大正9年)8月10日に師管・連隊区の境界変更があった。師管の境界変更では、山梨県足柄上郡と足柄下郡を第1師管から第15師管に移した。岡山県小豆郡を第10師管から第11師管に移し、苫田郡・勝田郡・真庭郡を第10師管から第17師管に移した。広島県双三郡を第17師管から第5師管に移した。愛媛県周桑郡を第17師管から第15師管に移し、宇摩郡と新居郡は第17師管から第11師管に移した。福岡県朝倉郡を第12師管から第18師管に移した。また、宮崎県児湯郡を第6師管から第12師管に移した。
1924年(大正13年)5月5日に旅管がふたたび廃止された。
同年8月1日には、樺太(南樺太)が第7師管旭川連隊区に属すと決められた。樺太は日露戦争の結果ロシアから獲得した領土だが、このときまでどの管区にも入っていなかったのである。
植民地の朝鮮に置かれた師団には、内地の師管で徴兵された兵士が送られた。また、戦時に臨時編成された師団がもとの編成地と異なる師管を割り当てられたり、師管の境界変更があったりしたときには、年度により兵卒の出身地が異なる期間が生じた。
個々の師管には、1941年まで、第1師管に第1師団、第2師管に第2師団というように、所在地の部隊番号と同じ番号が付けられたが、最初期には地名によって東京師管、仙台師管という言い方もあった。1941年4月1日に番号をやめ、地名で呼ぶ方法に改めた。
日中戦争がはじまった1937年以降は師団の数が増え、1師管が複数師団を支えることが当たり前になった。また、国外に出る師団が多くなり、留守師団の存在が常態化した。1945年、第2次大戦の敗色が深まり、連合軍が本土に侵攻する可能性が高まると、国内の区分に作戦上の意味を持たせる必要が強まった。4月に師管に代えて設けたのが師管区で、特定の師団との結びつきを持たず、作戦部隊でない諸部隊を指揮下に入れた。この年のうちに日本は降伏し、陸軍が解体されたため、師管区もまた廃止になった。
1888年(明治21年)5月12日、鎮台の呼称を廃止し、師団に統一することを定めた師団司令部条例が制定された。師団制のもとで師団長は、師管内にある軍隊を統率し(第1条)、出師準備と徴兵の事を統括し(第2条)、不意の侵襲や災害で緊急を要する場合には師管内の部隊を自己の判断で動かす権限を持った。このとき従来の軍管を師管に、師管を旅管に引き継がせ、師管と師団、旅管と旅団が対応するようにした。同じ日に陸軍管区表が制定され、鎮台条例の付録だった編制・管区の表が独立した法令になった。師管等の管区を陸軍管区表で定めて公表するのは、徴兵事務にあたる市町村との関係で必要なことであった。
この年の改正で全国は6つの師管に分けられ、師管の下には各2つの旅管、旅管の下には各4つの大隊区と0から2の警備隊区がおかれた。警備隊区は離島のために特別に置かれた区域である。大隊区の下に2から4の監視区が置かれたが、これは事務のための区域で対応する部隊を持たない。師管は複数の府県にまたがり、3か所を除いて府県界にそって境界を引いた。3つの例外は、三重県が第3師管(伊勢国・志摩国)と第4師管(伊賀国)に、福井県が第3師管(越前国)と第4師管(若狭国)に、岡山県が第4師管(備前国・美作国)と第5師管(備中国)に分かれた所である。北海道は、管区制定に至るまで第2師管第4旅管青森大隊区に属することとした。
1890年(明治23年)5月19日に、山口県の赤間関市(今の下関市)と豊浦郡が第5師管から九州の第6師管に移された。関門海峡の守備を統一指揮するためであろう。