持続可能な開発目標
日本では主要マスコミが国際連合広報センターによる「世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促す」ことを目的とした「SDGメディア・コンパクト」に参加している。SDGsを理由に推進されているモノとして、太陽光発電、昆虫食などがある。マスコミでSDGsが大きく取り上げられているが、視聴率は取れていない。SDGs関連の中でも「食糧問題の解決に期待されている」との理由でコオロギを子供の給食として食べさせるといった昆虫食の推進には大きな反発と批判が起きている。2021年にはには紙ストロー、袋有料化、サステイナブルマウントなどへの反発が見受けられた。2023年にはSDGsを理由としたコオロギ食推進への反発、SDGsの【7】と【13】のために「オール電化」にしていたことによる電気代高騰などから「SDGs疲れ」が日本に蔓延している風潮が指摘されている。
実態がないのにSDGsに熱心であることを発信している、実態以上にSDGsに熱心であることを発信している、取り組み自体は本当だが不都合な事実を伝えず良い情報のみを伝達している、といった企業に、「SDGsウォッシング(SDGsウォッシュ)」だという批判が起きることがある。SDGsウォッシングが懸念されている例には以下のものがある。
メガバンクの三菱UFJ・三井住友フィナンシャルグループ・みずほ銀行は2019年、脱炭素社会に向けて気候変動問題に取り組む意思を明確にした。しかし進行中の石炭火力発電事業への融資は継続していた。これについて、「パリ協定の目標達成に必要とされる急速な段階的停止を行う兆候は全く見られない」と国際環境NGO5団体から批判された。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは、「環境に負荷をかけない服づくり」を発信してきた。しかし2021年、中国・新疆ウイグル自治区で生産された綿を服の生産過程で使用してきたことで、サプライチェーンを通じてウイグル人強制労働への関与をなくすための調査が不十分である、と国際人権NGOヒューマン・ライツ・ナウおよび日本ウイグル協会から指摘された。この指摘について、柳井正会長は決算記者会見で「政治問題なのでノーコメント」と述べた。フランス検察は同仏法人を「人道に対する罪の隠匿」で捜査した。
日本のマスメディアによる推進活動への批判がある。意識高い系#SDGsを参照。
7. 平和と安全・安心社会の実現 関連する目標:16(平和)