抹消登記
以下に掲げる場合において、当該商号の登記をした者がおのおのに定める登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所(会社にあっては本店)の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、登記所に対し当該商号の抹消を申請できる(商業登記法33条1項)。
登記した商号を廃止したとき - 当該商号の廃止の登記
商号の登記をした者が、正当な理由なく2年間当該商号を使用しないとき - 当該商号の廃止の登記
登記した商号を変更したとき - 当該商号の変更登記
商号の登記に係る営業所又は本店を移転したとき - 当該営業所又は本店の移転の登記
商号の登記を抹消された会社は、商号の登記をしないと他の登記も申請できない(商業登記法24条15号参照)。
なお、この登記は抹消を命ずる判決によっても申請することができる(平成18年4月26日民商1110号依命通知第1節第1-7(1))。一方、商号の抹消登記手続を命ずる仮処分に基づく商号の抹消登記申請は受理されない(昭和58年12月14日民四6946号回答)。
表示変更
抵当権の抹消登記を申請する際、登記権利者(抵当権設定者など)の申請情報に記載された表示(氏名・名称・住所)が登記記録のものと一致しないときは、変更証明情報を添付しても登記申請は受理されない(登記研究355-90頁)。
一方、登記義務者(抵当権者)の表示(氏名・名称・住所)に変更を生じているときは、変更証明情報を添付すれば、前提として登記名義人表示変更登記をする必要はない(昭和31年9月20日民甲2202号通達)。
相続・合併
抵当権設定者の死亡後に抵当権が消滅した場合、抹消登記の前提として相続による所有権移転登記をしなければならない(登記研究564-143頁・662-281頁)。
また、抵当権者に相続又は合併が生じた後に弁済により抵当権が消滅した場合、抹消登記の前提として相続又は合併による抵当権移転登記をしなければならない(昭和32年12月27日民甲2440号回答)。
一方、抵当権者に相続又は合併が生じる前に抵当権が消滅していた場合、相続又は合併による抵当権移転登記をせずに、一般承継証明情報(令7条1項5号イ)を添付して抵当権設定者と相続人又は合併後の存続会社の共同申請により抵当権抹消登記を申請できる(法62条、昭和37年2月22日民甲321号回答参照)。
転抵当
転抵当(民法376条1項)の登記がされている場合に抵当権の抹消登記をする場合、転抵当権者の承諾証明情報を添付すれば、転抵当権の登記を抹消しなくても抵当権抹消登記を申請できる(法68条、令別表26項添付情報ヘ)。
この場合、転抵当権の登記は登記官が職権で抹消する(規則152条2項)。なお、質権における転質(民法348条)、賃借権における転貸(民法613条1項)についても同様である。
抵当権者が、抵当権の目的たる不動産(後順位抵当権が設定されている)を取得した場合で、その後後順位抵当権が消滅したときは、後順位抵当権抹消登記の原因の日である(登記研究464-84頁)。
買戻権の行使
買戻権行使の日、すなわち買戻を原因とする所有権移転登記の原因日付と同じ日である。
登記申請人
原則として抵当権設定者たる所有権登記名義人を登記権利者とし、抵当権を失う抵当権者を登記義務者として記載する。法人が申請人となる場合、その代表者の氏名も記載しなければならない(令3条2号)。
代物弁済又は混同の場合、原則として同一人が登記権利者兼登記義務者となる事実上の単独申請を行う。
抵当権設定登記後、その不動産につき所有権移転登記があった場合、現在の所有権登記名義人が登記権利者であって、当初の抵当権設定者は登記権利者とはならない(明治32年8月1日民刑1361号回答)。なお、後順位抵当権者も登記権利者となり得る(昭和31年12月24日民甲2916号回答)。
なお、例えばA・B共有の不動産全部の上にCが抵当権を設定した場合において当該抵当権が消滅した場合、AとCの共同で抵当権抹消登記を申請することができる(保存行為)。
添付情報(一部)
登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証を添付する。
供託を証する情報
具体的には、供託書正本又は供託事項証明書である(同通達第3-3)。なお、債権の一部を弁済しているとしてその受取証書及び残余の債権を供託したことを証する情報を併せて添付しても、申請は却下される(同依命通知第3-4(1))。
供託を証する情報の内容たる供託金額
債権の額とは、先取特権・普通質権・普通抵当権については、債権の一部について設定された担保権であっても債権額全額であり(同依命通知第3-2)、根抵当権・根質権については極度額全額である(同依命通知第3-3)。
先取特権・普通質権・普通抵当権につき、利息・損害金のいずれの定めの記録も登記記録にある場合には記録された利率による利息及び損害金、利息・損害金のいずれの記録もない場合は年6分の割合による利息及び損害金、利息の記録のみない場合には年6分の割合による利息及び記録された利率による損害金、損害金の記録のみない場合には記録された利率による利息及び損害金、をも供託しなければならない(同依命通知第3-1)。
根抵当権・根質権につき、利息・損害金のいずれの定めの記録も登記記録にある場合には、所定の利率による当該担保権設定の日から確定の日までの利息及びその翌日以降の損害金を、利息・損害金のいずれか又はどちらの記録もない場合には、上記先取特権等の区分に応じた利息及び損害金をも供託しなければならない(同依命通知第3-3)。