フランス第五共和政
フランス第五共和政(フランスだいごきょうわせい、フランス語: Cinquième République)は、1958年にシャルル・ド=ゴール将軍がアルジェリア戦争を背景に第四共和政を事実上打倒し、新たに作られた現在のフランスの共和政体。第四共和政に比べて立法権(国民議会)の権限が著しく低下し、大統領の執行権が強化され、行政・官僚機構が強力なのが特徴である。
1946年から、フランスのみならず西洋諸国は高度経済成長の時代へと突入する。第五共和政はそんな「栄光の三十年」という時代に誕生し、いくつかの政治的、外交的な危機はあったものの、経済的繁栄を謳歌していた。また、この30年間によってフランスのライフスタイルも大きく変化し、地方から都会へと移住する人々が増えた。しかし、パリだけでは増え続ける地方からの移住者たちを支えきれないため、パリへの人口の集中を抑制する政策も取られた。その結果として、パリの周辺のニュータウンや地方の中核都市などで人口増加がもたらされた。
第四共和政同様、憲法には基本的人権に関する条文がないが、前文において「1946年憲法で確認され補充された1789年宣言(通称:フランス人権宣言)によって定められたような、人権および国民主権の原則に対する愛着を厳粛に宣言する」と定め、憲法第7章に基づいて設置された憲法評議会が「人間と市民の権利の宣言」(1789年宣言)と第四共和政憲法前文に基づいて違憲立法審査権を行使している。
なお、第四共和政憲法前文において新たに宣言された人権規定としては、男女同権、労働の義務と職業を得る権利、労働基本権と労働運動、社会保障、公教育の無償化と宗教からの独立などがある。
1974年、ポンピドゥーが死去する。また、この年に発生した第1次石油危機による経済不況を受け、「栄光の三十年」も終わりを告げる。この石油危機により、フランスは物価上昇と失業者の増大に苦しんだ。
ポンピドゥーの死にともない行われた選挙によって、ジスカール・デスタンが大統領に選出される。ジスカール・デスタンはまず、中絶を合法化するヴェイユ法を制定した。
ジスカール・デスタンの外交は「新大西洋主義」と呼ばれ、それまでのド・ゴール主義的な外交とは異なり、対米協調的な路線であった。
1978年、第2次石油危機による石油価格の高騰を受け、その対策として価格自由化政策を実行するも、サービス業の値上げを引き起こした。
1979年、フランスの中央アフリカ帝国に対する帝政打倒を目的とした軍事作戦(バラクーダ作戦)が行われ、中央アフリカは帝政が廃止され、共和国となる。
1980年、ゴシップ誌『カナールアンシェネ』によって、ジスカール・デスタンが中央アフリカ共和国のボカサ大統領からダイヤモンドを賄賂として受け取っていたことが暴露される。それらの事件の影響から、1981年の大統領選挙でジスカール・デスタンは敗退し、政権交代が起こる。