借地非訟事件
旧借地法の成立と現状
旧借地法は、大正10年制定の法律であり、現在の建物基準に見合わないことが少なくない。例えば、条件変更事件における、堅固な建物を、石造・土蔵・レンガ造・コンクリート造・ブロック造等)、非堅固建物(木造等)としている。しかし、現在の建築では主として鉄筋コンクリート・鉄骨造・軽量鉄骨・木造などに分かれており、時代に則したものとはなっていない。そのたびに、判例等で鉄骨造を堅固な建物と判例等を参考に承諾料等を算定されるが、賃借人からすれば簡易的な鉄骨造で解体可能なものを、鉄筋コンクリートと同じ堅固な建物とされることに違和感を感じるケースも少なく借地非訟で取り扱われることが多い。
借地更新料の法的性格
法的な根拠はないが、都市部やその周辺地域においては授受されるケースが少なくない。 (判例で根拠として比較的多いもの) ※地代が低額な場合の補充として収受するもの ※更新に関して地主が異議権を放棄することに対する対価 ※更新に関する訴訟回避の利益 しかしながら、裁判で、更新料支払の慣習ないし慣習法を認めた判決は皆無に等しい。日本の場合、地主と小作人の影響もあり、法律的根拠とは別に精神的な負担を賃借人は負わされる傾向にあるが、これらは法治国家として認められない。したがって、契約書に更新料を支払うことになっていなければ、更新料を支払う必要はない。
借地非訟手続のすべてについて本裁判・付随的裁判をする場合、裁判所は、特に必要がないと認める場合を除いては鑑定委員会の意見を聴かなくてはならないと定められている(借地借家法第17条6項、第19条6項、第20条2項)。
鑑定委員会は、3人以上の委員で組織され(借地借家法第47条1項)、鑑定委員は、次に掲げる者の中から、事件ごとに、裁判所が指定する(借地借家法第47条2項)。実務上は弁護士・不動産鑑定士・建築士の3名が指定されることが多い。
地方裁判所が特別の知識経験を有する者その他適当な者の中から毎年あらかじめ選任した者
当事者が合意によって選定した者
鑑定委員会は現地に赴き、実査を行うなどして意見を徴収し、裁判所に意見書を提出する。裁判所は、当事者からこの意見書についての意見を聴取する(借地非訟事件手続規則第8条3項)。裁判所は鑑定委員会の意見書に拘束されないのが法理論上の建前であるが、実務上は意見書の内容が尊重され、その内容に沿った決定を下すことが多い。
鑑定委員には、最高裁判所規則で定める旅費、日当及び宿泊料が支給されるため(借地借家法第47条3項)、鑑定委員会に関する費用を当事者が負担する必要はない。