日本フォームサービス
2019年3月に、外部から不適切会計を行っているのではないかといった指摘があった。日本フォームサービスは同年4月5日に第三者委員会を設置して調査を開始し、第三者委員会は同年6月21日に調査結果を発表。
第三者委員会は、経営陣も認識する意図的な会計操作、不適切な会計処理、当時の山下岳英社長への権限集中などと結論付け、日本フォームサービスは同年6月26日に、2014年9月期有価証券報告書から2019年9月期第1四半期報告書までの訂正報告書を関東財務局に提出した。日本フォームサービスは、2016年9月期と2017年9月期において、赤字にもかかわらず黒字と記載した虚偽の有価証券報告書を提出していたことも明らかとなった。
東京証券取引所は2019年8月8日に、内部管理体制が確立されていないなどとして、日本フォームサービス株式を特設注意市場銘柄に指定。