社会的養護
母子生活支援施設は、従来は、生活に困窮する母子家庭に住む場所を提供する施設であり、「母子寮」の名称だったが、平成9年の児童福祉法改正で、施設の目的に「入所者の自立の促進のためにその生活を支援すること」を追加し、名称も変更された。近年では、DV被害者(入所理由が夫等の暴力)が入所者の54%を占め、虐待を受けた児童が入所児童の41%を占めている。また、精神障害や知的障害のある母や、発達障害など障害のある子どもも増加している。「母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる唯一の児童福祉施設」という特性を活かし、保護と自立支援の機能の充実が求められているとされる。
入所家庭の70.3%が就労しているが、一般母子世帯と比較しても平均所得は大きく下回っている。また全世帯入所者の6.8%が外国籍となって増加している。
入所世帯のうち、身体障害、知的障害、精神障害などがある方(お母さん)の割合は23.5%、またお母さんが外国人である割合は10.0%となっていて、近年増加している。
各世帯に調理の設備や浴室、トイレのある母子室などが用意され、学習部屋や静養室、医務室なども設けられており、近くに保育所(保育園)などがない場合は保育所(保育園)に準ずる施設も併設される。このような環境のもとで、就労や保育、健康管理、将来の生活設計について相談・援助を行うほか、児童に対して学習や遊びについての指導も行い、心身の健全な育成と経済的、精神的な自立を図る。なお、児童が18歳(必要があると認められる場合は20歳)になると退所しなければならない。施設数は272か所(2013年10月現在)。