ベース・レジストリ
令和5年7月7日現在、指定に際して
第一号:整備済ベース・レジストリとして利活用を促進するもの
第二号:整備中ベース・レジストリとして引き続き整備を進めるもの
第三号:利活用が期待されるものとして今後整備を検討するもの
に区分され、第一号の指定項目の例としては法人番号、法令が、第二号の指定項目の例としては基盤地図情報、電子国土基本図、郵便番号が、第三号の指定項目の例としては不動産ID、登記所備付地図がある。
デジタル社会形成基本法第38条第1項では、政府がデジタル社会の形成に関する重点計画を作成しなければならない旨が規定され、同条第2項に重点計画に定めるべき事項が列記されており、同項第12号において「公的基礎情報データベースの整備等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策」も規定されている。