カナダの先住民寄宿学校
1975年、聖公会、ローマカトリック教会、合同教会が他の6つの教会とともに、「カナダ社会と先住民族の人々との関係の変革」を目的として、後に先住民族権利連合(ARC)と呼ばれるプロジェクトを結成した。以下の項目を目標とした。
カナダにおける先住民族の土地と条約の権利の承認
自決権など、カナダ憲法で認められ、裁判所でも支持されている先住民族の歴史的な権利を実現すること
適切な住宅、教育、医療、適切な法制度に対する権利を含む、社会的権利の侵食を回復すること
先住民族の人々、キリスト教社会、カナダ社会の間の和解を求めること
カナダにおける先住民族および社会正義に向けた行動のための道徳的および精神的基礎を明確にすること
先住民族のコミュニティと環境を脅かす開発および軍事プロジェクトに反対すること。
ジュビリーの中で先住民族の正義を促進すること
また、教会は、寄宿学校の遺産について話し合い、先住民と非先住民がコミュニケーションをとり、相互理解を深めるための環境を醸成することを目的としたワークショップなど、和解のための取り組みを行っている。
1991年、サスカトゥーンで開催された「先住民寄宿学校に関する全国会議」で、カナダの司教と学校に参加した宗教団体の指導者たちは、次のような謝罪文を発表した。
1991年7月、カナダのカトリック系住民学校の大部分を運営していた宣教修道会であるカナダ・オブレート会の当時の会長であるダグラス・クロスビーは、約25,000人の先住民に次のように謝罪した。
クロスビーはさらに「家族を構成する深い信頼と連帯に再び立ち返る」必要性を誓った。「私たちは過去の傷を越える道が長く険しいかもしれないことを認識しているが、その道を先住民とともに旅することを新たに誓う」と述べた。
1993年5月16日、アイダホで、イエズス会の当時の総長ピーター・ハンス・コルベンバッハは、西部宣教におけるイエズス会の行動と、教会が部族の習慣、言語、精神性に対して無神経だったことについて謝罪を発表した。
1990年夏、カネサタケ・モホーク族は、政府が先住民の土地所有権を尊重せず、ケベック州オカのモホークの伝統的な領土を認めていないことについて政府に立ち向かった。この土地問題は、メディアによって「オカの危機(英語版)」と呼ばれ、先住民のコミュニティや彼らの懸念に対するカナダ政府の対応について批判的な議論を巻き起こした。この事件を受けて、当時のブライアン・マルルーニー首相は、政府の4つの責任を強調した。モホーク族の行動は、ミーチレイク合意(英語版)に関する先住民指導者の反対意見とともに、カナダにおける先住民の地位を調査するための先住民族王立委員会の設立につながった。1996年、王立委員会は有意義で行動に基づいた和解のためのビジョンを含む最終報告書を提出した。
1815年に終結した米英戦争の結果、アメリカ軍からの侵略の脅威がほぼなくなったため、入植者にとって戦時の同盟者であった先住民たちは打って変わって永住の障壁とみなされるようになった。また、戦前に先住民コミュニティとの交流を担っていた軍関係者は彼らの習慣や生活様式をよく理解し好意的であったが、戦後は自分たちの植民地での永住に関心を持つ民間人代表者が担当するようになった。これらのことが、1800年代初期に寄宿学校への関心が再び高まった要因として指摘されている。
1820年代、プロテスタント、カトリック、聖公会、メソジストによる教会学校が運営されていた。
1834年、モホーク寄宿学校(英語版)がオンタリオ州ブラントフォード近郊のグランド川シックス・ネーションズ居留地(英語版)に開校した。これは継続運営された寄宿学校としてカナダ最古のものである。1831年に男子用の全日制学校「機械工養成所」として開校したが、1834年に女子生徒の入学を開始し寄宿学校となった。
2015年6月22日、アルバータ州のレイチェル・ノートリー首相は、アルバータ州とカナダの他の地域の先住民に対して政府が行った過ちに対処し始めるために、閣僚声明として正式な謝罪を行った。ノートリーは連邦政府に対して、カナダで行方不明になり殺害された先住民女性に関する調査を同時に行うよう要求した。州政府はまた、先住民コミュニティの州の指導者との関係を構築する意図を表明し、先住民文化の歴史を含めるために州のカリキュラムを改正する方向とした。
2015年6月18日、マニトバ州のグレッグ・セリンジャー首相は、「シックスティズ・スクープ」における政府の役割について正式な謝罪を発表した最初の政治家となった。1960年代に何千人もの先住民の子供たちを両親から強制的に連れ去るという大規模な養子制度の被害者に対して、サスカチュワン、マニトバ及びオンタリオ州政府に対して集団訴訟が起こされている。先住民の指導者たちは、謝罪は歓迎するが、本当の意味を持つためには、連邦政府の謝罪、家族の再会、補償、被害者のためのカウンセリングなどの行動が言葉に伴わなければならないと主張した。
2016年5月30日、オンタリオ州首相のキャスリーン・ウィンは、州政府を代表して、寄宿学校で行われた被害についてオンタリオ州議会で謝罪した。先住民との和解に対するオンタリオ州の取り組みを確認し、彼女は学校制度を「カナダの歴史における最も恥ずべき章の一つ」であると認めた。ウィンはオンタリオ州政府が教育イニシアチブに2億5000万ドルを投じ、先住民族問題省を先住民関係・和解省に改名することも発表した。さらに、11月の第1週を条約認識週間として周知することも発表された。