Evernote
Evernote社は、ビジネスモデルとして顧客のデータを預かる以上、長期の信用が求められると考え、老舗企業が多い日本に学び「自社を今後100年続く企業にしたい」とした。
2013年末までにIPOする予定であったが、企業規模が拡大した2012年初夏の段階だからリスクを取り、法人利用にも堪えうるサービス開発に注力し、公開企業として恥じない企業体質を整えるため、実施は以降の適切な時期に行うとした。
その後Evernoteブランドのグッズ販売事業や、本業以外のアプリケーションを相次いで発表するなど迷走し、2015年7月にフィル・リービンからクリス・オニールへCEOが交代し、10月に2割近い従業員をレイオフし、12月にSkitchやClearlyの開発停止を発表した。2016年2月にグッズ販売事業から撤退し、6月に有料プランの価格を1.5倍に引き上げ、無料ユーザーがクライアントを利用して同期可能な端末を2台に制限した。2020年10月にEvernote Webの機能向上を理由に、ウェブブラウザからの利用も端末数制限の対象とした。2018年10月に、クリス・オニールからイアン・スモールへCEOを交代した。