日米構造協議
米国経済の国際収支における対日貿易赤字を食い止めるため円安ドル高是正を図った1985年のプラザ合意であったが、プラザ合意以降の円高にあっても日本企業は経営合理化や生産拠点の外国への移転などで高い競争力を維持していたために、米国の対日赤字は膨らむ一方だった。そんな中、アメリカ合衆国議会は相手国に対する強力な報復制裁を含めた新貿易法・スーパー301条を通過させ、ホワイトハウスに対し対日強行措置を迫っていた。当時の通商問題は通常「GATT」(WTOの前身)で協議されていた。
日米貿易摩擦解消のため、アメリカ合衆国財務省が「日米構造協議」を立案しアメリカ合衆国通商代表部が実際の折衝にあたった。1989年7月14日の日米首脳会談の席上、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が宇野宗佑総理に提案し実現した。
地価の高騰が企業の担保価値を莫大なものとしたことと円の高騰が、米国の不動産投資に日本から大量の資金を流れ込ませていた。またその担保価値を利用し、日本企業が比較的容易に海外投資を行っていたことが日本企業の競争力を高めていた。そこで地価高騰の背景として米国が着目した点が、日本の土地税制であった。日本の農地の保有税が宅地の80分の1であることが、資産として土地を保有しやすい状況を生み出し、地主が売り渋る。その間も地価が上がり続けるという悪循環があった。
結果として、宅地開発推進や効率的な土地利用の妨げになっていると考え、この点を軸に、日本に問題点として是正を要求したが、これは日本の経済学者が長年に渡って主張していた内容でもあったものの、農家や地主を中心とした自民党長期政権の支持基盤に対する配慮や、選挙・利権・政治資金源に関わるため、長年是正されなかった問題であった。