新京
市区条例の実施に伴い、新京特別市の市域を複数の行政区に分け、それぞれに区長を設置した(「新京特別市制」第13条)。当初、区長は名誉職のため無給だったが、後に一部は有給職となっている。
1937年:吉野、興安、敷島、寛城、大経、長春、和順、順天、東光、東站、承徳、恵仁の12市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区を設ける。
1940年:敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、承徳、恵仁の8市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区に改編。
1942年:敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、西陽、安民、大同、東栄の10市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区に改編。
1943年:敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、西陽、安民、大同、東栄の10市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月、勧農、春陽の8農村区に改編。
下記は1942年(康徳9年)4月20日時点に於ける各区の面積と人口を記したものである。
浄月区の面積が広大なのは、新京の水源として設けられた浄月潭貯水池(貯水面積4.7km)とその水源林を含むためである。
1905年(明治38年)にロシア帝国と締結したポーツマス条約により、日本は長春(寛城子)から旅順に至る東清鉄道南満洲支線を譲渡され、南満洲鉄道(満鉄)と改名した。またロシアが“鉄道保護に必須の土地”として東清鉄道沿線で獲得していた鉄道附属地も日本に譲渡され、“満鉄附属地”と改称した。
この時、鉄道の分割点を巡って日露両国の意見が対立した。日本は寛城子駅での分割を主張したが、ロシアは寛城子駅を含まない長春以南での分割を主張し、寛城子駅及び附属地は日本と共有する事を提案した。1907年(明治40年)4月に分割点を孟家屯北方4kmの八里堡(後の南新京駅付近)と決定し、寛城子駅及び附属地は日露共有とした上で、実際の便宜上ロシアの占有に帰する事とし、評価の半額に相当する56万393ルーブルでロシアに有償譲渡した。
満鉄は寛城子駅及び附属地を得る事ができず、新たに長春に停車場を設けるため、長春城の北側、寛城子附属地の南東側に位置する「頭道溝」と呼ばれる一帯の買収に着手した。
当時、頭道溝付近は僅か十数戸の農家が点在する一面の高粱畑に過ぎなかった。1907年(明治40年)3月、満鉄は城内に進出していた三井物産長春出張所を通じて用地買収を実施したが、途中で現地官憲に発覚したため、日清両国政府間の外交交渉を経て、改めて現地官憲と用地交渉が開始された。買収価格は現地商埠公司の標準買収価格(日本円に換算して1坪あたり約10銭に相当)に若干上乗せを行い、立木・建物への補償も行った。同年9月までに買収が完了し、買収地は“満鉄長春附属地”と命名された。買収総面積は150万3448坪7合、買収代金は33万875円74銭(坪あたり平均22銭強)に上り、この他に郭爾羅斯前旗王府にも上納金を納め、買収総額は約40万円となっている。
ここでは新京特別市成立以前及び満洲国崩壊後の「長春」の沿革も併せて記述する。
1800年(嘉慶5年) - 吉林将軍管轄下の「長春廳(庁)」が長春堡(新立屯)に設置され、理事通判を駐箚させる。
1825年(道光5年) - 長春庁の所在地が南に偏在していたため、北方の寛城子(後の長春城)へ移転する。
1882年(光緒8年) - 理事通判を廃止して撫民通判が置かれる。
1889年(光緒15年) - 長春庁が長春府に昇格し、知府が置かれる。
1908年(光緒34年) - 吉林兵備道台が設けられ、長春府及び伊通州を行政下に置く。
1909年(宣統元年) 満鉄附属地と城内の間に商埠地が画定され、その一般行政を管掌するために商埠局が設置される。 吉林兵備道台が吉林西南路観察使と改称され、農安、長嶺、徳恵の3縣をその管内に加える。
1912年(民国元年) 観察使を道伊と改め、吉長道伊公署と改称する。
1913年(民国2年) - 長春府を長春縣と改称し、縣公署を設置する。
1925年(民国14年) - 当時の道伊が新たに「長春市政公所」を設立し、「市自治制」による市制を企画する。
1929年(民国18年) 道伊公署の廃止により長春交渉員(後に長春市政準備処長を兼任)が配置され、城内及び商埠地を行政下に置く。
1933年(大同2年)に軍部の要請により、新京防衛のため外周部に環状道路が建設された(国務院国道局施工)。これにより匪賊及び抗日ゲリラの襲撃が激減し、治安状況が改善した。後に環状道路の沿道では植樹が行われ、新京のグリーンベルトを形成した。なお、新京北西部及び南部には、これとは別に環状緑地帯が設けられている。
市街地域は住居、商業、工業の三地域に大別され、特に住居地域は住居専用地域を設定して工場の設置を厳重に制限した。商業地域(卸売地域、小売地域、商館地域)は原則として路線式を採用した。工業地域(準重工業、軽工業)は、伊通河の水流と風向きを考慮して市街地東北部に指定された。特に重工業地域は東方の伊通河沿岸を区画整地し、煤煙と騒音が市域に及ばないように配慮された。農村地域は郊外公園或いは生産緑地として緑化を助長し、農耕、山林、牧場等の指定により、無秩序な市街化の防止に考慮されている。
国都建設計画事業区域に於ける建築活動は、「国都建設局建築指示条項」(国都建設局指示第1号)により規制され、建築物の構造、形態、工事執行手続きが定められた。これにより建築物の高さは全市域に亘って20m以下(塔部を除く)とされ、オフィスビルと大型商業建築物は、道路との境界から10 - 15m後退(セットバック)して建設するよう指導した。その後「国都の目抜通りに高低の揃わない建物が歯の抜けた櫛のように並ぶのは都市美観上からも国都の面目にかけても面白くない」ため、広場及び主要道路に美観地区(甲種・乙種・丙種・丁種・戊種及び特殊の6区分)を指定して、主要道路に面した建築物の軒高を規制した。この他に風致地区も指定されている。
人口密度は住居地域に於いて、一平方キロメートルに付き第一級4000人(宅地875m)、第二級5000人(宅地770m)、第三級10,000人(宅地440m)、第四級12,000人(宅地330m)とされ、商業地域の密度は12,000人とされた。新京特別市全体では一人当り占有面積が約180平方メートル(約55坪)とされた。
その後、水源地用に伊通河支流沿いの北方隣接地、日本領事館用に商埠地の一部(1万坪)を買収したため、1912年(明治45年)までに満鉄附属地の面積は152万8085坪となった。1926年(大正15年)に附属地西方機関区用地約100万m、1932年(昭和7年)に国都建設区域に連なる地域(西部附属地と通称)72万8千mを買収して、1933年(昭和8年)までに面積は210万6900坪まで拡がっている。
1906年(明治39年)に設立された南満洲鉄道株式会社は、1907年(明治40年)4月1日に鉄道の引継ぎを受け、寛城子駅と長春城の中間地(満鉄長春附属地の北部)に長春停車場(長春駅)の建設を開始し、同年9月1日に孟家屯と寛城子の間に仮停車場を設け、東清鉄道との接続運輸を開始した。同年11月3日の長春駅竣成に伴い貨物業務を開始、次いで12月1日から旅客業務を開始した。1909年(明治42年)2月22日から東清鉄道との接続運輸も長春駅で開始した。
長春駅の建設に合わせて市街地建設も着手し、1908年(明治41年)に第一期の市街計画が立案された。街路は矩形式街路と4本の斜路によって構成され、短辺60間(109m)、長辺120間(218m)の長方形を標準に、地形に応じて形状を変更した。長春駅南側に半径50間(91m)の円形広場(北広場)を設け、この広場を中心に放射状に道路網を建設した。駅前広場から南方に長春大街(1921年に中央通に改称)、それに並行する道路として、西一條街〜西三條街、東一條街〜東六條街の街道、斜路として東斜街(後の日本橋通)、西斜街(後の敷島通)、広安街(後の大和通)、懐徳街(後の八島通)が設けられ、街路と斜路の交点には西広場、東広場(後に南広場に改称)、北角広場(後に東広場に改称)等の広場が設けられた。