外来種
ウシガエル(北アメリカ原産)は食用として日本に導入され、1950-1970年に年間数百トンが生産されたものの、当初の目的とは異なり実験動物として広く利用された。また、それに関連してアメリカザリガニがウシガエルの餌に用いるために導入された。
セイヨウオオマルハナバチ(ヨーロッパ原産)は日本ではハウストマトの受粉媒介昆虫として年間3-4万コロニーが輸入された。
養蜂のために毎年大量のセイヨウミツバチが導入され、一時はニホンミツバチを脅かす存在となった。ただ、天敵のオオスズメバチやキイロスズメバチに襲われると対抗する術がないため、コロニーごと潰されてしまうことが多く、結果的に増殖が抑えられ、心配されたほどの影響は出ていない。
ニジマス、カワマス、シナノユキマス、ブラウントラウトなどサケ・マス類は、有用な水産資源として積極的に日本の各地の河川や湖に導入されている。
2000年以前の日本では、外来種問題に対して以下のような野生動物やペット・家畜などに関係する既存の法律に基づき、各々の法律の範囲内でばらばらに行動しているに過ぎなかった。
鳥獣保護法:狩猟鳥獣の狩猟、有害鳥獣の駆除
種の保存法:生息地保護区の指定区域内への放逐の規制
動物愛護法:愛護動物の遺棄の禁止、危険動物の管理義務
植物防疫法:農林業に関係する生物の検疫
家畜伝染病予防法:畜産業に関係する疫病の検疫
狂犬病予防法:狂犬病に関係する動物(キツネ、アライグマ、スカンクなど)の検疫
感染症予防法:人に関係する疫病対策(とくにサル類の検疫)
内水面漁業規則:外来水生生物(ブラックバス、ウチダザリガニなど)の移植規制
ワシントン条約による検閲:絶滅の恐れのある一部の生物の商業取引の規制
これらの法律は生物多様性へのリスクなどを考慮して外来種問題への具体的な対策にあたるには不十分であった。こうした事実上放置に近い状態にあった外来種問題は、2000年代初めににわかに脚光を浴びるようになり、行政・民間の双方で、さまざまな動きが起こり始めた。まず、2000年に環境省の自然環境局に「野生生物保護対策検討会移入種問題分科会」が設置された。