東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯
米国では60〜80万kWの炉も発注され始めており経済性は高いがリスクも大きいので、上記の条件で、容量よりは実績を優先する
上記の条件で検討した結果、WHには手頃な容量で50Hz機のものが無かったという。
両社を比較した際、決め手となったのは経済性であり、GE側に有利な材料だったのはスペインのNUCLENORの件であった。『電力新報』1971年3月号によれば、両社の機器仕様の際は「技術的な優劣の判定はつけ難いもの」だったが、NUCLENOR社の発注は東京電力より1年先行しており、電気出力は46万kW、周波数も50Hzで共通しており、東京電力が条件とした「実績」があったのである。なお、豊田正敏は1号機運転開始30周年記念文集の中で、NUCLENORの設計流用による価格低減策を提案してきたのはGE側であった旨を回顧している。
そして1966年2月には、1号機をGE社製のBWRとする旨、社内で決定した。
GE社が1号機に提案して採用されたタイプは当時400/460MW型と称され、電気出力は初期定格40万kW(400MW)であるが、将来的には46万kWまで増加させられるようになっていた。タービン発電機、安全施設等は2%増の47万kWとして設計された。工学的安全施設は先行して建設されているドレスデン2号機に具備した物をすべて備えた。
1956年6月、関電に2ヶ月の遅れを取りながらも、東電はメーカーと共同研究に乗り出し、そのパートナーとして東芝グループ三社(東芝、石川島播磨重工、石川島芝浦タービン)と日立と組み「東電原子力発電共同研究会」(TAP)と称した。研究は期毎に区切ってテーマを高度化させていった。
第1期はいきなり実用炉を設計するのではなく、1万kWの発電炉の設計研究を取り上げ、要素別に分科会を形成した。当時はメーカー・電力各社とも端緒についたばかりの段階であるが、メーカーで頭一つ抜け出ているのは日立で、同社の拠点は中央研究所であった。東芝は他社より遅れており、第1期では炉内構造物の多さゆえ核計算が複雑になる軽水炉を避け、重水利用の均質炉を選択したほどであった。しかし、このことが却って東電と一緒に勉強していこうという連帯感を生んだという。日立は第1期より多少リアリティには欠けるもののBWRを設計した。1957年1月には各電力会社が設立したメーカーとの共同研究成果を一堂に集めて日本学術会議主催で第1回原子力シンポジウムが開かれ、TAPはBWRの研究成果を発表した。
第2期研究としては、BWRのドレスデン発電所(en)を東芝と、PWRのヤンキーポイント発電所(en|en)をモデルに実施した。この頃になると東芝も実力をつけて研究成果を出していたが、裏を返せば各社のレベルの差とはその程度のものだった。
草創期の関係者は大地震については警戒心を持っていても、大津波の脅威は完全に抜けている。
このような議論に対して別視点から事故を取り上げた『ETV特集 アメリカから見た福島原発事故』(2011年8月14日放送)に出演した小出五郎は、放送後本機に先行してGEとターンキー契約を結んだ敦賀1号機の建設に関わった板倉哲郎に取材したことを明かし、下記のような指摘により「ターンキー=ブラックボックス」という等式には否定的である。
ターンキーの場合でも、建設中実施するデザイン・ミーティングで注文すれば、安全のための機器装置を付加することは出来た
ただし、追加注文を行うと工期遅延の原因となり経営判断の余地が生じる。
なお、福島第一2号機以降はターンキー契約自体が結ばれておらず国産化が段階的に進展したが、小出は板倉の日本の「自信」が「過信」に変わってきた時期でもあり、原子力村の排他性が強まった時期であるとしている。
その原子力発電ABCは後に付録や巻頭言を追加され、初の社報別冊として刊行された。同書より、当時の東京電力が各発電方式、炉型に下していた評価と見通しを知ることが出来る。