公認会計士試験
論文式による試験は、短答式による試験に合格した者及び短答式による試験を免除された者につき、次に掲げる科目について行う(法8条2項)。
会計学(法8条2項1号) 財務会計論(法8条1項1号) 簿記 財務諸表論 その他、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論 管理会計論(法8条1項2号) 原価計算 その他、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
監査論(法8条2項2号、同規則4条5項1号) 金融商品取引法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査制度 監査諸基準その他の監査理論
企業法(法8条2項3号、法8条1項4号、同規則4条3項) 会社法 商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。) 金融商品取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る。) その他、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
租税法(法8条2項4号、同規則4条4項) 法人税法 所得税法 その他、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論
次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目(法8条2項5号) 経営学(法8条2項5号イ、同規則4条5項2号) 経営管理及び財務管理の基礎的理論 経済学(法8条2項5号ロ、同規則4条5項3号) ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論 民法(法8条2項5号ハ) 民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法を含む 統計学(法8条2項5号ニ、同規則4条5項4号) 記述統計及び推測統計の理論 金融工学の基礎的理論
しかし、実際の需要を上回る採用を行ったため、特に大量採用を実施した大手監査法人では人余りの状況が続いている。また、新人に対しても高い給与を支払い、重ねてリーマンショックによる経済の悪化が経営を圧迫し、監査法人自体が非常に厳しい状況にある。
平成15年改正は、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍することが期待されているとの考え方に基づいていたが、合格者の経済界等への就職は進まず、待機合格者の増加に拍車をかけていた。
合格者が、一般企業ではなく監査業界への就職を強く希望する主要な理由としては、資格取得に必要な1~3年の座学研修である実務補習について、経済界等に就職すると履修がしにくいこと、経済界等に就職しても資格取得に必要な会計関連の実務経験が得られる職種に就けるかどうか分からないという心配が挙げられ、また、上述されるような監査法人の高い給与といった金銭的待遇面での差も挙げられている。