和諧社会
経済成長優先路線は、法制度によりしっかりしたチェック機能が機能しないことと合せて、台頭する既得権益集団の権力と癒着した組織的な汚職・腐敗など社会的な「歪み」も深刻化させている。胡錦濤・温家宝政権は、沿海部と内陸の格差是正のために西部大開発を展開し、あるいは「三農問題」解決のために農業税の廃止など農民負担軽減策を進めてきた。しかし、その一方で、深刻化する環境破壊と格差拡大、激増する腐敗・汚職に対して改革を求める声も高まっていった。同政権は、2002年のスタート早々から「以民為本」「親民政治」を強調し、さらに2004年9月の中共第16期四中全会では「社会主義和諧社会建設に関する若干の重大問題に関する中国共産党の決定」が採択され、成長と公平な分配、人間と自然の調和などを重視する方針を打ち出された。