欠席裁判
第一審の公判では少なくとも判決公判には被告人自身が法廷に出席しなければならないため、逃亡中の被告人については法廷が開けないことになる。ただし、控訴審や上告審では判決公判には被告人自身が法廷への出席は義務ではないため、控訴審の公判でも被告人の出頭が被告人の権利の保護のため重要であると裁判所が認める場合以外は被告人自身の法廷へ出席をしなくてもよいため、控訴審では国外に逃亡した被告人が欠席しても判決を言い渡せることになる。
民事訴訟では当事者や代理人が意見を陳述しないことは可能であるが、その場合は事実を争わないものとみなされる(擬制自白、民事訴訟法第159条第1項)。当事者が出頭しない場合も、公示送達による場合を除けば同様である(同条第3項)。
しかし、あくまで事実に関する争いがなくなるだけなので、法律や常識に反する、矛盾、破綻した主張や請求は通らない。
内容的に通常ではありえないものの場合、たとえ被告が欠席していても原告側に物的証拠などを求められたり、逆に原告に損害賠償・慰謝料命令を下されることもある。
政治的裁判においては当事者を発見できないために出席させることができなくても、当事者が悪行を犯したことを印象づけるために、欠席裁判で有罪判決を下す例がある。
また比喩表現で当事者に意見陳述の機会を与えないまま当事者の不利になる決定を行うことを欠席裁判と表現することがある。