堺市学童集団下痢症
一方で、同じ会で発表を行った順天堂大学細菌学教室の平松啓一教授らは、実験の結果、この薬剤を含む多くの抗生物質が、毒素を外部に放出させることが明らかになったと発表している。平松らの実験では、10種類の抗生物質を試験管内でそれぞれO157に加え、菌が放出するベロ毒素(VT1・VT2)を測定。ホスホマイシンなど4種類は薬剤濃度を上げるほど殺菌効果が高いが、同時に毒素放出量も増加していた。毒素放出を促進しなかったのは、カナマイシンとテトラサイクリン系抗生物質の3種類のみだった。大阪大学微生物病研究所の本田武司教授は、実際に体内で毒素が放出されるかについての動物実験方法は確立していないため、近い方法を開発する必要がある旨を述べている。
国立小児病院感染症研究部長の竹田多恵は、抗生物質の投与開始時期によってHUS発症率に有意な差があることを明らかにし、「平成8年度厚生省O157研究発表会」にて発表した。この疫学調査結果では、O157感染が証明された有症患者329名の中で3日以内に抗生物質の投与が開始された場合のHUS発症率は15.4%、4日目以降に開始された場合のHUS発症率は25.8%であったとしている。アメリカの疫学調査でも同様の傾向が1990年に報告されており、抗生物質の早期投与が重症度や予後の改善につながることが示唆された。
三原台小死亡児童遺族の遺族が起こした損害賠償請求訴訟で1999年(平成11年)9月に、市の過失を認める判決が確定したことから、同年12月、近畿3府県の計57の健康保険組合が、「肩代わりした保険分を市が全額負担するのは当然」として、負担した医療費約8,000万円の支払いを求めて民事調停を申し立てた。
医療費を請求していたのは感染児童の親や二次感染した家族ら計1,898件だった。市は請求者と認定した補償対象者9,119人を照合し、「補償対象外の人も多い」と堺簡裁に通知。簡裁では双方の意見を聞いた上で、1,283件に市の支払い義務を認定。2000年(平成12年)2月21日に、大阪の1組合を除く56健保に、1組合当たり710万円-6,000円を支払う調停案を提示、理解を得た。
市は2000年(平成12年)3月14日、大阪の1組合を除く56健保に計6,300万円を支払うとし、4月5日の堺簡裁で調停が成立する予定であることを発表した。
O157は激しい下痢と腹痛を伴うが、下痢止めや痛み止めはいずれも、腸管の働きを抑える働きにより効く仕組みであり、使用するとO157が長期間腸管に留まって毒素の排出期間が長引く虞があるため、使用は差し控えるべきであるとされる。一方で、下痢により失われた水分の適切な補給のため、点滴などは積極的に行うなど、水分の補給に努める。
ただし、O157による下痢、腹痛、下血は激烈なもので、入院した児童らはベッド横のポータブルトイレから離れられず、付き添いの母親が一晩中、腹や背中をさすっている状況で、看護婦が下痢の回数を数え切れないほどだった。現場の小児科医は「痛み止めは使わないほうがよいとわかっていても, 使わないわけにはいかなかった」と述べている。
血漿交換については、小児科医の真鍋穣は、一般に保存的療法で良くなることが多いとされているが、重症例では血液透析、神経症状を伴う例では血漿交換も必要であるとされていること、必ずしも全ての例で血漿交換が必要というわけではない、と述べている。治療に関しては医療対策課職員でも様々な意見が交換され、血漿交換が最善であるという意見、血漿交換は感染や副作用が多いのでしないほうがよいという両方の意見が出た。血漿交換については課は「受け入れ医療機関に任せるしかなかった」としている。
「慰霊と誓いの碑」は、追悼文や再発防止の誓いが書かれた石碑、人型3体、時計を組み合わせた、高さ4メートルの金属モニュメントだった。
制作に当たっては同年2月以降、市は2遺族からデザインや設置への同意を得たが、残り1遺族からは面会を拒否され、電話で1度話をしたに留まった。しかし市は5月中旬に制作に踏み切り、同遺族は「モニュメントの人型で娘を思い出す」として反対の意を伝えてきたが、「いずれ説得できる」と見込んで制作を続行した。
しかし2000年(平成12年)年末になって、市はマークの使用中止を決定。理由は5月に1遺族から「マークは亡くなった三人の児童を思い起こさせる。使わないでほしい」と抗議が入ったためで、「死亡児童がモチーフではないが、遺族や元患者の心情に配慮すべき」と判断しての使用中止だった。そのため、設置場所を検討していたモニュメントも、市の博物館に保管したままとなった。
モニュメントはその後も倉庫に保管されていたが、市は2005年(平成17年)12月に解体業者に依頼し、破砕処分した。
その後も市は、新しいデザインの慰霊碑を建立する計画を続行。2008年(平成20年)8月6日には、三原台小の死亡児童の父親が、副市長と慰霊碑の建立を巡って話し合っていた際に激高し、暴行を加えるなどしたとして、公務執行妨害と傷害の容疑で、堺署に逮捕されている。
東京都は8月に、本食中毒騒動で経営に影響を受けている飲食店や生鮮食料品店などを対象に、低利の緊急融資を行う方針を固めている。対象はO157の影響で最近3ヶ月、または6ヶ月の売上高が前年同期より5パーセント減少しているか、減少の見込みがある中小企業で、限度額は8,000万円、利率2.0パーセント、返済期間は7年以内とされた。
一方で硬化ガラス製まな板、食器乾燥機、柄と刃の一体型包丁といった、雑菌に強い台所用品の売り上げが伸びるという現象もあった。傷がつかないため雑菌の入り込まないほか、耐熱温度が280度で煮沸消毒も可能な硬化ガラス製まな板は、関西方面で7月に発売されたものが、8月初めには既に約2,000枚を売り上げ、大阪市内のある百貨店では、通常月数十枚しか売れないまな板が、この製品は7月だけで約200枚を売り上げた。
また約1時間の乾燥で雑菌が死ぬ食器乾燥機の売り上げが伸び、7月の売上は業界全体で前年の同月を約30パーセント上廻っている。シャープでは6月の売上が前年同期の5割増、三洋電機では7月の売上が前年比8割増の伸びとなった。P&Gでも殺菌剤入り薬用せっけんの売上が伸び、6月は前年比31パーセント増、7月は更に上回る勢いであるとされている。
7月15日(月曜日)には、国立小児病院(現・国立成育医療研究センター)小児医療研究センター感染症研究部長の竹田多恵が国から派遣され、翌16日には竹田を中心に、堺市医師会副会長の樋上忍らにより治療マニュアルが作成された。このマニュアルは医師会を通じ、FAXで各医療機関に配布された。
対策本部ではこの日に医療相談ホットラインを10本設置(17日から20本に増設、FAX2台を設置)。市民からは症状の問い合わせや対処法など、厖大な数の電話相談が寄せられ、医師・保健婦・衛生部職員・保育部や教育委員会関係者、のちにはケースワーカー、心理相談員、弁護士などが対応に当たった。ホットラインでは基本的にホームドクターに受診するよう案内し、そこで手に負えない場合はホームドクターが消防本部に電話、堺市内でも対処不可能な場合には救急医療情報センターへ連絡する、という体制となっていた。
またこの日から府は、任意で食品衛生監視員2人を堺市に派遣している。
他業種の一般企業では三菱自動車工業、ヤマト運輸、田辺製薬、日本ビクター、日本マクドナルドなどが食中毒に対して注意を促すパンフレットを作成し、配布するなどの対応を採ったり、社員食堂から生もののメニューを外すなどの自衛策を講じるなどが行われた。味の素では独自にプロジェクトチームを結成し、O157に関する情報収集と対策作りを行っている。
国内の衛生管理についての意識が高まる中、1960年代にアメリカ合衆国で考案された宇宙計画向けの食品衛生管理方法(HACCPシステム)の考え方が導入されるようになった。1995年(平成7年)の食品衛生法改正により乳製品やハム、ソーセージなどについてはその考え方が一部持ち込まれていたが、1996年(平成8年)6月から指針作りを始める予定だった食肉分野についても適用の前倒しが決定された。また、施設や食品ごとにHACCPシステムが適切に適用できているかを審査し、厚生労働大臣による承認が行われる総合衛生管理製造過程承認制度が設けられた。1998年(平成10年)5月には食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法が施行され、税制面などにおいてHACCPシステムの導入を推進支援するための仕組みが整備された。
カイワレ業者による損害賠償請求訴訟は二つ起こされており、それぞれ「東京訴訟」「大阪訴訟」と呼称される。
堺市医師会副会長の岡原猛によれば、それまで海外では抗生物質を使うべきでないとされていたが、医師会で「このままでは大変なことになる」と協議した結果、感染初期に薬剤を慎重に選んで投与した。この方針はその後も引き継がれ、国内の一般的な治療方針を方向付けるものとなった。
堺市医師会小児科医会理事の座談会で、楠本清明は、血便の出る患者にはホスホマイシン、一般的なウイルス性の下痢かつ年長の場合にはビオフェルミンと下痢止めを使用したとしている。O157と判明してからは下痢止めを使ってはいけないとされていたが、「下痢のひどい子には少しでも回数を減らしてあげたほうがよい」との判断で、タンナルビンを適宜処方した。また、急病センターでは補液T1、自身の診療所では抗生剤とミノサイクリンを中心に点滴し、内服薬はホスホマイシン(パーキロ60ミリ)、ビオフェルミンを中心に処方した。小林久和は、血便が多いと判明した時点でホスホマイシンを使ったがすぐに在庫がなくなり、ケフラールやオラスボアなどのセフィム系とエリスロを併用、阪本瑠子も最初からキャンベロとサルモネラを疑っていたためホスホマイシンを使ったとしている。西村輝久は「ホスホマイシンは大量投与するとベロ毒素が出るといいますが, 少量というのは非常にいいと思います」と述べている。
本食中毒で死亡した女子児童3名は、1997年(平成9年)10月30日に大阪市中央区の大阪城公園で開かれた日本教職員組合主催の行事「第六十二回教育祭」に際して、園内の「教育塔」に合葬された。「教育祭」は教育現場などで死亡した教職員や児童・生徒を慰霊する行事で、この年には43人(教職員26人、児童・生徒17人)が新たに塔に合葬されている。