買い物難民
郊外型ショッピングモール(ロードサイド店舗)が地方へ出店したことで、これまで徒歩で来店できた地元の商店街が衰退したため、自動車・自転車等の運転が不可能ないし困難な高齢者や障害者などの交通弱者や、経済的理由で自動車を持てない者(一例として生活保護受給者は原則として自家用車を保有できない)などは、買い物に困るケースも発生している。
自家用車への依存度が高い地方ではもはや「一家に1台」ではなく「1人に1台」、すなわち「1世帯に人数分」の車を持つパターンも珍しくない。 複数台所有する場合は維持費の安さから軽自動車が選ばれることが多いため、軽自動車税の優遇税制見直し議論に対し地方だと「優遇がなくなり増税されると買い物難民ほか通勤など、日常の移動に困るようになる」と考える層が一定数存在している。例えば日本自動車工業会の調査では、「軽自動車(という制度)がなくなると車が持てない」と回答した層が30代で1割以上、高齢者層で2割以上存在する。