小学区制
高校進学率はその後も上昇を続け、1970年に80%を、1974年に90%を越えた。中等教育は大衆化と言われる段階に入り、高校入学者選抜制度はほとんどの子供に関わる問題となった。公教育においては「教育の機会均等」を実現するべきであるという理念に対し、公立学校の画一性や硬直性・教育の質の低下などに対する批判として保護者や子供の選択や自己決定を重視すべきであるとする「学校選択の自由」の要求・要望も高まっていく。
1980年代半ばの臨時教育審議会(臨教審)において「学校選択権」が議論となる。1984年、学校教育法施行規則の改正により、公立高校入学検査の「同一問題、同一時期の一斉実施」を定めていた項目が削除され、受験機会の複数化が促され、従来の通学区に縛られない学科やコースが現れた。
1998年の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」では、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しや、学校の自主性・自律性を確立といった施策をとることが盛り込まれた。この中には、都道府県教育委員会による公立高等学校の通学区域の設定に関して、市町村の主体的判断を尊重しながら調整するよう制度を見直すことも含まれた。
1990年代以降は「学区自由化」が進められるなど、地域の状況に応じて制度が多様化している。