注意報
1883年(明治16年)から日本の気象当局(当時は中央気象台)が発表していた警報類は「暴風警報」のみであったが、1935年(昭和10年)7月15日からその下位に「気象特報」を新設、それまでの「暴風警報」は「特に重大な災害のとき」に発表することとされ、2段階となった。発表回数が増えると効果が低くなってしまうことが理由で、背景には前年9月の室戸台風により甚大な被害が発生したことがあった。太平洋戦争時の気象管制を経て、1952年(昭和27年)の気象業務法施行後に「気象特報」は現在の「気象注意報」に改称され、運輸省告示の気象庁予報警報規程にその種類が定められた。
1935年(昭和10年)7月15日 - 暴風警報の下位に気象特報を設ける。気象特報 は「風雨、風雪、大雨、大雪、その他特に注意を要する気象上の異常現象の起こらんとするとき」。
1950年(昭和25年) - 運輸省告示の気象予報規程およびその実施要領により、気象特報の種類として風雨、風雪、強風、大雨、大雪のほか、濃霧、高潮、霜、雷雨、なだれなどを規定。
1952年(昭和27年)12月27日 - 気象業務法施行。翌1953年に運輸省告示の気象庁予報警報規程を制定。注意報は「災害の起こるおそれがある旨を注意して行う予報」と規定された。
1988年(昭和63年)4月1日 - 雨を伴う可能性のある強風に対して発表されていた風雨注意報を廃止(暴風雨警報も廃止)し、既存の強風注意報と大雨注意報に分離。また、冬の雷雪にも違和感がないよう、雷雨注意報を雷注意報に、限られた極端な現象を意味する「異常」が実態とかけ離れていることから、異常低温注意報を低温注意報に、異常乾燥注意報を乾燥注意報にそれぞれ名称変更。
具体的な単位時間当たりの降水量、風速などの気象要素、それらの複合指標を数値化して予め基準を定めている。地理的な特性、過去の災害事例や観測値などが考慮され、地域により差がある。概ね類似した基準だが、大雨や洪水、高潮などは市町村等ごとに土壌雨量指数や潮位などが細かく設定されている。着氷、着雪、霜、低温などは主に府県予報区ごとに異なる。過去に何度か全面的に改正されており、2010年5月からは大雨注意報で土壌雨量指数、洪水注意報で流域雨量指数という複合指標をそれぞれ導入している。
なお、直前に地震(おおむね震度5強以上)および豪雨災害があったなどの状況に応じて、基準が引き下げられる場合がある。