チカソワン事件
南勢七社のうちで最大のアミ族集落だったチカソワン社は、事件の事後処理として解体された。村人の今後の生活再建策として、賀田組より「近隣の呉全城でサトウキビ栽培をさせたい」との申し出があったが、特定企業との関係は避けるべきとの大島久満次民政長官の意見により却下された。そこで当面案として、近隣の集落に縁故先のある291戸、791人はそれぞれの集落に移住させ、縁者のない120戸394人は大埔尾(現在の台東県鹿野一体)に移住させ、ここを「バロハイ・チカソワン社」(新チカソワン社)と命名し、移住者には台東庁から食料や農機具が支給された。
チカソワン社跡の880万坪の空き地には、官営の日本人移民村・吉野村が設立された。1909年よりチカソワン社の隣村、タウラン社に移民指導所を設けてプロジェクトを立ち上げ、翌1910年、徳島県の吉野川流域から9戸10人が入植した。「吉野」の村の名は吉野川にちなんだものである。台風やマラリア、毒蛇の害に苦しむ中でも開墾、整地に励み、台湾の気候下でも順調に育成し、日本人の好みに合った食味のジャポニカ米「吉野1号」や紫芋の一種である「アンコ藷」が開発され、昭和期には日本内地から皇族が視察に訪れるなど官営農村の成功例として評価されていた。1945年の日本敗戦時、すでに2世(湾生)の代となっていた村民らは引き揚げなど思いもよらず、中華民国政府の陳儀行政長官に在留嘆願書を提出したが、翌1946年に引き揚げ命令により日本人村民はすべて日本本土に引き上げた。「吉野」の地名は「日本的」との理由で、1948年に「吉安」と改められた。
1908年12月13日、チカソワン社の隘勇伍長等18人が、「勤務地が村落から離れた海岸地帯」「薄給」を不満として現場から逃亡した。 さらに通日後、4名のチカソワン社隘勇が逃亡し、元来は敵対関係にあったタロコ族木瓜蕃やバトラン蕃(花蓮渓支流、木瓜渓の上流部に居住するタロコ族)を抱き込んで隘勇線を襲撃、さらに南勢アミ7社にタロコ族バトラン蕃含め、総勢2245名が連合する大暴動となった。
事態を受けた花蓮港支庁長の岩村慎吾は警察隊の派遣を試みるものの、事態の拡大に花蓮港支庁内のみでは鎮圧しきれないと判断し、花蓮港駐屯守備隊に支援を求めた。そこで綿貫歩兵中尉率いる一個小隊と警察隊が合流して現地に赴き、頭目と会見の上で説得を試みた。だが原住民の一団は15日には赤水の隘勇監督分遣場と銅門駐在所が焼討ちした上に派出所間の電話線を切断する。翌16日には守備隊と支庁長以下の警察官らが包囲されるに至った。
この折、花蓮港一帯の内地人(日本人)は約300人、本島人(漢民族)は約500人、日本人は反乱軍に包囲されて全滅するとのデマが流れる中、万が一の折は男は自決し、婦女子は賀田組所有の小舟で沖へ逃れる手はずを整えるまでに追い詰められた。だが守備隊は広歩兵大尉率いる1個中隊を出動させ、かろうじて包囲網を打破した。