女性専用空間
立憲民主党は「トランスジェンダー女性を犯罪性と結びつけるな」との自民党本部前で抗議集会を紹介し、「ジェンダー平等推進本部」を設置し、「差別は許されない」の一文をLGBT法案(仮)で追加させているが、この追記は自民党保守派の、民主党政権などで検討された、人権侵害の定義が曖昧で、恣意的な運用や「表現の自由」の規制などへの懸念が噴出して廃案となった人権擁護法案の苦い記憶を招いたため、LGBT法案(仮)の廃案に繋がった。
日本共産党はトランス女性の女子トイレ利用に関する問いはトランスジェンダー差別(トランス差別)だとして、党綱領でもジェンダー平等を目指すとして推進している。2022年の公約では、現行の性同一性障害特例法の、性別適合手術者のみに性別変更を許可するという要件の撤廃を主張している。また、「今後、法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定している」としている。ただし、性同一性障害特例法で定められている、精神科医2名による性同一性障害の診断を必要とするという要件を見直し・廃止するかどうかは具体的に書かれていない。