解除
時効消滅や解除権の放棄等一般的な原因のほか、以下の特有の原因によって、解除権は消滅する。なお、時効期間は10年である(167条1項)。
催告による解除権の消滅 解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する(547条)。
解除権者の行為等による解除権の消滅 解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない(548条)。548条は2017年の改正民法で改正された。
当事者の一方が数人ある場合の解除権の不可分性による消滅(544条2項)については#解除権の行使参照。
期限の定めのない債務は、債務者の履行の催告によって履行期となるから(412条3項)、改めて重ねて催告することは不要である(大審院判例大正6年6月27日)。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない(民法541条ただし書)。付随的債務の債務不履行が契約目的の達成に重大な影響を与えるものであるときは、解除できるとした判例がある。民法541条ただし書は2017年の改正民法において、判例を踏まえ、催告解除が制限される要件として契約及び取引通念に照らして不履行が軽微であるときは解除をすることができない旨を明文化したものである。
催告によらない解除
次に掲げる場合には、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる(民法542条1項)。
債務の全部の履行が不能であるとき。
債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。