通信社の歴史
1914年(大正3年)2月、「国際通信社」(以下「国際」)が設立された。代表社員は、樺山資紀の長男で財界の重鎮・樺山愛輔。総支配人は元AP東京支局長のアイルランド人ジョン・ラッセル・ケネディ (John Russell Kennedy, 1861-1928) が務めた(1923年まで)。
同社設立の背景には、アメリカ在住の経験を持つ高峰譲吉や、彼に同調した牧野伸顕、渋沢栄一らの強い思いがあった。
1909年8月に渡米実業視察団の団長としてアメリカに向かった渋沢は、同国における日本関係の記事が非常に少ないこと、しかもそのわずかな記事の中には悪意に基づくものもあることを憂慮し、日本から海外にニュースを積極的に発信する必要があるとの認識を持つに至った。1911年には、来日したAPのメルヴィル・イライジャ・ストーン (Melville Elijah Stone) が講演し、日本も国家代表通信社 (National News Agency) を持つべきだと主張した。のちの同盟通信社社長・古野伊之助は、これに感銘を受けた1人である。
しかし、世界3大通信社の協定に基づく制約により、「国際」は諸外国の通信社と独自に契約することが許されず、極東市場を掌握するロイターを通してニュースを得るに留まった。
20世紀中葉に至ると、アメリカのAPやUP、そしてソ連の国営通信社タス(ТАСС:現・イタル・タス)が勢力を拡大した。
アメリカでは、AP、UP、INSの3社が鎬(しのぎ)を削っていた。APがロイターやアヴァスなどの有力通信社と提携して、相互の活動領域を定める戦略を採ってきたのに対し、UPは独力で商圏を開拓した。
APはアメリカ国内の契約相手を1つの都市圏につき1社に限定しており、契約できなかった社は不満を募らせていた。UPはこの間隙を縫うように、APとの契約から漏れた社を積極的に取り込んで勢力を拡大した。1958年、設備投資の増大で経営が悪化したINSと合併してUPI (United Press International) となり、APと激しく競争した。UPIは、国外においてはBUP (British United Press) を設立して、イギリス連邦の市場に進出。同地域を地盤とするロイターに対抗した。
ソ連では、帝政ロシア時代の通信社がロシア革命後に再編されて、タスが誕生した(1918年、「ロスタ」に改組。1925年、「タス」に改組)。タスは、連邦内のニュースを独占配布する権限を有し、また国際ニュースはタスを通じて連邦内に流されることになっていたため、安定経営が維持できたのである。
1835年 - シャルル=ルイ・アヴァスがパリでアヴァスを創業
1846年 - ニュー・ヨークでハーバー・ニューズ・アソシエーション(HNA:APの前身)創業
1849年 - ベルンハルト・ヴォルフがベルリンでヴォルフを創業
1851年 - ポール・ジュリアス・ロイターがロンドンでロイターを創業
1852年 - アヴァス、広告専門の子会社を設立
1856年 - アヴァス、ヴォルフ、ロイターの3社による初の協定締結
1857年 - HNA、「ニュー・ヨークAP」に改称
1865年 - ロイターが株式会社化
1875年 - ヴォルフが株式会社化。「大陸電報会社 (Kontinental Telegraphen Kompagnie) 」に改称(その後もヴォルフと通称された)
1879年 アヴァスが株式会社化 ニュージーランドでNZPA創業
1887年 - 六角政太郎が東京急報社を創業
1888年 - 益田孝が時事通信社を創業
1890年 - 新聞用達会社、東京通信社創業
1891年 - 漆間真学が日本通信社を創業
1892年 時事通信社と新聞用達会社が合併、帝国通信社誕生 AP誕生
1893年 - 5月5日、大橋佐平が内外通信社を創業
1899年 - 2月11日、星亨が自由通信社を創業
1900年 - AP、本社をニュー・ヨークへ移転
1901年 - 光永星郎が電報通信社を創業
1906年 - 電報通信社を改組、日本電報通信社誕生
1907年 - エドワード・ウィリス・スクリップス (Edward Wyllis Scripps) がUPを創業
1981年10月、マイケル・ブルームバーグ (Michael Bloomberg) が「イノヴェーティヴ・マーケット・システムズ (Innovative Market Systems) 」(のちブルームバーグ (Bloomberg L.P.) に改称)を創業した。
ブルームバーグはソロモン・ブラザーズ (Salomon Brothers) の幹部として活躍していたが、社内抗争が元で解雇された。このとき手にした1000万ドルの退職金を元手に、ブルームバーグと4人の同志は国債価格などの情報を配信するビジネスを開始した。当時は、ダウ・ジョーンズやキャンター・フィッツジェラルドが出資する「マネーライン・テレレート社(Moneyline Telerate, Inc.:以下「テレレート」)」の販売する端末が圧倒的なシェアを誇っており、この分野への新規参入は不可能とさえいわれていた。しかしブルームバーグの開発した端末は、テレレートの製品を凌駕していた。即ち、価格や利率といった情報のみならず、内蔵ソフトがテクニカル分析を行い、「売り」か「買い」かの判断の指針を示すという画期的な機能を有していたのである。
ロイターは明治初期に、外国の通信社で初めて日本に特派員を置いた歴史を持つが、20世紀半ばの段階では現地法人の設立には至っていなかった。1971年のQUICK設立時、ロイターは8%の資本参加を行い、「ストックマスター」など主力商品の販売を委託した。しかし、1984年(昭和59年)にQUICKとの関係を解消。翌1985年(昭和60年)、日本法人「ロイター・ジャパン」を設立した。
一方、ブルームバーグも日本市場の開拓を目指し、経済情報を一刻も早く入手できる環境を整えるべく、東京証券取引所内の記者クラブ「兜倶楽部」への加盟を申請した。しかし外国メディアの加盟は例がなく、また全国の記者クラブのあり方にも関わる重大事であったため、再三にわたる申請に対しても許可は下りなかった。また、「兜倶楽部に加盟すれば重要な経済情報がいち早く手に入るため、立場を悪用すれば不正に利益を上げることもできる。通信社といえるのかどうかも疑わしいブルームバーグに、そのような特権を与えてもよいのか」といった疑問の声もあった。
業を煮やしたブルームバーグ側は、アメリカ大使館の圧力を利用して揺さぶりをかけた。これが功を奏し、1993年(平成5年)、ロイターと共に兜倶楽部への加盟を認められた。この結果、両社の速報性は向上した。対して、規制に安住して20年前の商品「ビデオ-I」を販売し続けてきた、QUICKの影響力は著しく損なわれた。また、時事にとってこの一件は、QUICK以上に巨大な競争相手の登場を意味していた。