警察無線
当初、国警本部では第1次計画として全国686地区の警察署に、それぞれ1固定局(基地局)と1移動局を設置することとしていたが、当時はドッジ・ラインが強力に推進されていた時代であり、3か年計画で総額37億余円という予算は大蔵省の容認し得る所ではなく、1950年(昭和25年)度に4都府県(東京・大阪・福岡・山口)分として1億4800万円が認められたに過ぎなかった。1950年(昭和25年)8月18日に東京都、9月1日には大阪府の施設が開局。続いて福岡県と山口県の施設も完成した。なお、この初年度工事の実施県に福岡県及び山口県が選ばれた大きな理由は、2県が関門海峡を擁する地理的環境から朝鮮戦争前の緊迫した国際情勢に対応する処置であったと考えられる。
その後、以下の通り他府県においても整備が進んだ。
昭和26年6月5日 福島、神奈川、新潟、茨城、愛知、兵庫、広島、島根、岡山、山口、長崎に超短波無線電話施設を設置。
昭和27年 札幌、旭川、釧路、北見、函館、宮城、青森、埼玉、千葉、静岡、長野、京都、石川、熊本、鹿児島に超短波無線電話施設を設置。
昭和28年 秋田、群馬、滋賀、三重、岐阜、香川、愛媛、大分に超短波無線電話施設を設置。
昭和29年 皇宮、岩手、山形、栃木、山梨、奈良、和歌山、福井、富山、島根、徳島、高知、宮崎に超短波無線電話施設を設置。この年の3月には超短波による県間連絡が可能となった。
昭和30年 奄美大島及び佐賀に超短波無線電話施設を設置。
パトカー用:150MHz帯のλ/4ホイップアンテナを、ルーフ中央部に直接取り付けて使用している。「RT-VH形ホイップアンテナ」と呼ばれる物が一般的で、メーカは電気興業である。
超短波施設五カ年計画完了。
自治体警察における無線整備
国家警察本部とは別に、1948年(昭和23年)3月に発足した自治体警察は、その管轄区域が比較的狭小で、なおかつ一般公衆通信網の普及度も高い関係上、無線を利用する分野は国家地方警察に比して小規模なものであったが、パトロール等に用いる移動通信は国家地方警察以上に必要とされていた。
自治体警察としては、前述の通り国家地方警察における超短波移動用無線電話の実用化試験の結果、国産機による移動無線局の可能性が立証されたこともあり、1949年(昭和24年)末から全国主要都市自治体警察消防運営委員会において、各自治体警察の超短波自動車無線が計画され、1950年(昭和25年)10月に大阪市公安委員会の無線局が認可されたのを皮切りに、横浜、東京、名古屋、神戸及び京都の各都市公安委員会の30MHz帯による無線局が相次いで認可された。もっとも、この30MHz帯は周波数の経済的割り当て上150MHz帯の電話が実用化されるまでの暫定的手段として認められたもので、1951年(昭和26年)6月には大阪市公安委員会の無線局が150MHz帯による実用化の試験局として認可され、次いで宇都宮、甲府、長野、尼崎、札幌、広島、横浜、小樽、川崎、名古屋、岸和田の各都市の公安委員会の実用化試験局も認可された。
自治体警察はその後、警察法の改正に伴い1954年(昭和29年)に府県警察に一本化された。