平和通買物公園
旭川市は寒暖の差が激しい都市である。夏季は比較的温暖だが、冬季は日本有数の積雪寒冷地でもある。そのため、自転車の利用可能な期間が限られている。そのような地域事情から、これまでは放置自転車対策が後回しとされてきた。旭川駅周辺開発プロジェクト(北彩都あさひかわ)では、その一環で、旭川駅前広場内・鉄道高架下に一定規模の駐輪場を確保するよう検討されている。
1972年の買物公園化から約15年を経た時点で、路面・花壇・遊具・噴水等の老朽化が次第に目立つようになってきた。また、郊外型店舗出店により中心商業地としての求心力が低下しはじめたこともあって、近代化・活性化に向けた新たな対応が迫られるようになった。
1986年:地元商店街を中心に「平和通リフレッシュ委員会」が設立され、活性化に向けた機運が高まった。
1989年:旧歩道上には雨・雪をしのぐためにアーケードが設置されていた。(1960年頃設置)しかし、設置から約30年が経過して老朽化が激しく、美観を大きく損ねていた。前述のとおり、建替えに併せてアーケードを撤去する店舗も現れ、次第にアーケードが歯抜け状態になっていた。また、一部のアーケードが実際に倒壊したことも受け、この年にアーケードが全面的に撤去された。
アーケード撤去により、沿道店舗の老朽化・汚さ・貧弱さが一層目立つようになり、店舗を含めたリニューアルの必要性を改めて関係者に認識させた。
1990年:市・商工会議所・商店街など官民一体となった「旭川平和通買物公園活性化協議会」が設立。環境整備を主体に協議・検討し、「旭川平和通買物公園活性化基本計画」を策定。
1995年:平和通買物公園を都市計画道路(歩行者専用街路)として決定(都市計画道路名:平和通)。既に道路法上では1972年に「歩行者専用道路」として公告されていたが、都市計画法に基づく都市計画道路(歩行者専用街路)としては、この1995年に初めて定められた。
1997年:「ふれあいトーク(青空市長室)」にて、市長が商店街・消費者団体など様々な市民と「買物公園」をテーマに意見交換。
1998年度から2002年度 都市計画事業による全面的なリニューアル工事が実施された。
実験期間中、平和通で様々なイベント・アトラクションが連日開催された。これは実験成功に向け関係者が周到に準備していたことを物語っている。これらのイベント・アトラクションは十分すぎるほどの集客効果を果たし、社会実験を成功に導く一因となった。
地元マスコミによる報道も実験期間中の集客に大きな役割を果たした。連日のように新聞紙上等で報道され、イベント・アトラクションの予定時間まで事細かく伝えられたことにより、社会実験が市民の間で大きな話題となり、マスコミが社会実験成功の側面支援を行う結果となった。
旭川スガイビル 須貝興行(現:SDエンターテイメント)が手掛けた複合施設。1956年に設立した「旭川中央劇場」を前身に、1971年オープン。2スクリーンの映画館(グランドシネマ、シネマアポロン)や、ボウリング場、ゲームセンター、ライブハウス、カラオケボックス、ビリヤード場を擁した。2008年に営業を休止し、2011年にビルを売却。その後ビルは取り壊され、2017年現在は時間貸し駐車場となっている。
ゲオイエスビル 複合ビル。まるせん会館、まるせんデパートとして開業。後にそうご電器YES旭川店となるが、YESの郊外移転に伴い一時空きビルに。その後はゲオやゲオパーク旭川買物公園等が入居していたが、2017年現在は駐車場となっている。
マルカツデパート 寄合百貨店 1918年(大正7年)に松村呉服店として創業し、1936年(昭和11年)に丸勝松村百貨店となる。1971年(昭和46年)にマルカツデパートに店名を変更。21世紀にはいってから直営売場を廃止して百貨店でなくなり、寄合百貨店となった。所有権は米投資ファンドなどを経て、2021年3月から遠藤管財合同会社に移った。老朽化により2025年までに閉店して解体される予定だったが、2022年に入って水漏れが発生したため閉店時期は前倒しされ、運営会社の不祥事なども重なり2022年10月5日をもって完全閉店した。
道路を歩行者天国(買物公園)化するためには、道路交通法による警察からの「道路使用許可」及び道路法による道路管理者からの「道路占用許可」の2つの「許可」が必要不可欠であったが、一時的な社会実験といえども、前例のない歩行者天国(買物公園)化の社会実験構想に対し、警察側も国道管理者側も強硬に抵抗した。1日に1万6000台以上の自動車交通量がある、総幅員20 mの当時国道40号の幹線道路から車を締め出すなど、当時の常識からして考えられなかったからである。市役所内の消防本部からも歩行者天国化に対し難色が示された。
この局面を打開するため、市・商店街・商工会議所と関係官庁との合同会議が1969年6月23日に開催された。ただ、前例のない提案に対し、関係官庁側は「現行法では認められない」と反対意見を繰り返すばかりであった。その時、商店街の長老が「士農工商というのは現代にも存在するのか」と発言し、関係官庁側をひるませた。長老は「広域商業診断でも買物公園化が勧告されたではないか」「若い芽を摘まないでほしい」とたたみかけ、関係官庁に強く懇願し、その発言を境に流れが大きく変わった。こうしたなか、社会実験の許可が得られるかどうか見込みが不明の状況下で、造園設計・資材発注等は「見切り発車」で密かに行われていた。
また、一部区間を地下通路化することも真剣に検討された。このような検討が行われた背景には、平和通買物公園が歩行者専用道路でありながらも、約50 mごとに自動車に注意しながら交差道路を横断しなければならないという実情があったからである。地下通路化されると、「地上の買物客・歩行者が少なくなる」「商店街活性化にならない」との反対意見も一部商店にはあったが、検討の結果、仮に一部区間だけでも地下通路化する場合、その事業費は桁違いに多額となることが判明したため、結局は全区間平面(地上)でのリニューアル工事を行うことで決着した。
リニューアル工事の「推進派」は、前述のとおりフリーマーケット・パレード・オープンカフェ・ストリートパフォーマンス等のイベントを自由自在に開催できる空間をできるだけ確保したいという思惑があった。そのため、花壇・遊具等の公園的な機能を排除して、「すっきりとした空間」を確保するような設計を市に求めていた。また「推進派」は、「空間をいかに活用するかが重要」「時には大胆に見直すことも必要」と主張していた。平和通買物公園誕生時に市長だった五十嵐広三は、買物公園完成時に「それぞれの時代の人が知恵を絞って見直してほしい」と発言していたが、「その意志を受け継ぎ、時代に合せて見直したい」との主張が「推進派」によって繰り広げられていた。その一方、「それは拡大解釈だ」と「慎重派」から反論された。
商店街の一部には、「歩行者天国(買物公園)化で逆に買物客が減少する」「車利用の買物客が来なくなる」といった疑念や不安感が強く、国道・道道である平和通から車両を締め出すことにより、「昭和通(総幅員:27 m)や緑橋通(総幅員:36 m)等の周辺道路が混雑しないか?」といったような懸念も交通関係者にはあった。そこで、歩行者天国(買物公園)化した場合の影響をあらかじめ把握し検証するためにも、「まずは試験的に車両を締め出して歩行者天国(買物公園)をやってみよう」ということになった。