セーピアン・セーナムノイダム決壊事故
7月26日 第1回国家天災対策特別委員会会議を開催、1被害者支援、2損害評価、3回復計画、4長期的開発計画、5事故原因調査と長期的な解決、6状況報告報道および天災警報計画の策定等について協議
7月28日 9名の死体を確認し、123名が行方不明と発表
7月30日 17時までに累積で11名の死体を確認。1名はカンボジア領内で発見、行方不明者は120名以上。 シンタヴォング公安省副大臣らはアタプー県を訪問、13村2,528世帯、11,805人が影響をうけ、うち6村が甚大な被害を受けたと発表。
7月31日 国家天災対策委員会会議が開催。会議では事故は天災ではないことから通常の天災の補償制度ではない補償パッケージを適用するとした 。
8月1日 水位が下がり舟はセーピアン川でのみ使用が可能であるが、水流はセーピアン川に沿って流れているだけではない状態で家や水田などに流れ込んでいる状態。8月1日には2名の死体をヒンラート村の水田で発見。これにより累積13名の死体を収容。 カン・ギョンファ韓国外相とサルムサイ外相はアセアン外相会議のために訪問していたシンガポールで協議。重い雰囲気の中行われた。カン・ギョンファ外相は「韓国企業が関連する事案で、できる限り多くの支援をしている」と説明。サルムサイ外相は韓国民の迅速な支援と共感に感謝の意を表した
8月2日 アタプー県による報告では、新たに5名の死体を確認(累積18名)、113名が行方不明 。
8月4日 6人の死体を新たに発見、累積で30名の死亡が確認され、101名が行方不明。またシンガポールから17名の救援隊が到着し活動を開始
8月5日 1名の死体を新たに収容。
9月25日 アタプー県庁にてソーンサイ国家天災対策特別委員会委員長は会議を開き、最新の情報によると19村、3081家屋、2657世帯、14108人(女性7705人)が被害を受け、4000億キープの被害となったと報告を受けた。うち6村は大きな被害を受け1124世帯、4571人(女性2224人)。死亡・行方不明者は当初131人としていたが、66名は生存が確認された。これまでに34名の死体が発見され(2名は身元不明)、行方不明は31名となった。また病院で6名が亡くなっている。
10月4日 ブントングチットマニー事故究明委員会委員長は、ダム決壊事故の原因調査のためにアタプー県を訪問した。今回の訪問では、副ダムDを検査し、現地のラオス人や外国人専門家を慰労したもの。その後、副ダムA、C、E、Fやセピアンダム、ホアイマークチャンダムなどを視察。
10月5日 ダム事故原因究明委員会会議がパクセーにて開催され、ブントング・チットマニー事故究明委員会委員長らが出席。またICOLDからの調査団や関係者らが出席。会議では、専門家から現地の情報収集や調査方法についての報告が行われた。土壌のサンプリングや設計図面と実際の比較、写真やビデオ情報の分析等々を収集したもの。その後、韓国政府、タイ大使館代表者らは専門家との質疑応答を実施。ブントング委員長は、専門家には早急に分析を進め、現地での専門家の情報収集への協力強化を指示。
10月16日、17日 それぞれの日に1名の遺骨を発見、ヒンラート村からは60代の女性、およびターセンチャン村からは5-7歳くらいの女児の遺骨が発見された。
激しい降雨によりマイ村へのアクセスが困難で泥と水で行動が制限されている。またベトナムから34名の支援隊が到着し8月14日から共同捜索を開始予定 。 ブンホーム・ポムマサーサナームサイ郡長(天災対策委員)によるとタモヨート村とピンドング村の避難地には自動車でのアクセスが不可能。航空輸送によるが1日1便もしくは2便で物資が不足している状態と説明。居住地の建設についても急いでおり学校から移転し9月1日の開校に間に合わせたいとした
8月15日 サナームサイ郡では豪雨に見舞われ、サナームサイ郡中心部が洪水となり捜索活動も困難になり活動を停止。雨の影響でセコング川や他の河川の水位が上昇し中心部が一部洪水となり、また県庁所在地からサナームサイ郡までの道路で3か所が洪水により切断。 セカマン1ダムが放水を8月16日14時に行うことから、これに対する洪水対策準備を進めており、セコング川、セカマン川周辺住民や資産の退避が必要となっている。 二度目の洪水被害が発生。テントなども水没している箇所あり
8月16日 ブンホーム・ポムマサーン・サナームサイ郡長によると、8月16日までセコング川の水位が上昇しており、低地で洪水が発生。サナームサイ郡中心部の2橋梁も浸水し、物資輸送が困難となっているという。特にタモヨート村、ドーンボック村、ピンドング村へのアクセスができない状態。このためヘリコプターのみの輸送が可能。また救援隊も活動を一時停止している状態。政府は、セカマン1ダムの放水により水位が上昇することからミットサムパン小学校、ウドムサイ小学校、サナームサイ中学校での避難地の移動を指示。
9月5日 アタプー県知事令(1153/PG.AP)を発布、6村の被災者に対し10万キープ/人/月の給付金を別途停止命令が出るまで発給すること、資金は寄付金を用いることを発表。
9月12日 ハノイで行われた世界経済フォーラムパネルディスカッションにてトンルン首相は事故後全ての新規ダムプロジェクトを中断し、進行中のプロジェクトを検査するとし、また、水力発電事業は国家の収益事業となるとも説明。一方でラオスをアジアのバッテリーと言うのは周辺国の需要に比べて発電能力が限られているとも言及。
9月13日 ラオス政府は行方不明者の捜索を終了すると発表。これまでラオス人民軍などは被害の大きな6村周辺を中心に捜索を行ってきたが1m以上の土砂や大雨により困難を極めた。おそらく見つかっていない66名はセピアン川へと流されたとみられる。
9月17日 レッド県知事はサナームサイ郡の行方不明者の緊急捜索は終了し、通常捜索に変更していると説明。10万キープの給付金は6村の7095人を対象に行うと発表。
9月19日 ソーンサイ国家天災対策特別委員会委員長はプレス発表を行い、当初131名の行方不明としていたものは家族が様々な避難所に避難したり他県の親戚を頼ったりしていたため重複して算出していたことから最終的に66名となったと説明。 事故原因調査としてはスイスの独立調査会社を雇用しダム事故の原因究明を行うと発表した。透明、オープン、責任ある形で実施するとした。同社が独立して調査を実施し2019年1月までに結果を明らかにするとした。