平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
国によって指定される、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないまたは適合しないおそれが著しい地域で、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域(除染特別地域を除く)を「汚染状況重点調査地域」という(第32条)。
追加被爆線量が年間1ミリシーベルト以上の地域を含む市町村を指定する。指定を受けた市町村は、必要に応じて重点的な調査測定を実施して実際に除染を行っていく「除染実施区域」を定めたうえで、当該区域についての「除染実施計画」を策定する。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(へいせいにじゅうさんねんさんがつじゅういちにちにはっせいしたとうほくちほうたいへいようおきじしんにともなうげんしりょくはつでんしょのじこによりほうしゅつされたほうしゃせいぶっしつによるかんきょうのおせんへのたいしょにかんするとくべつそちほう、平成23年8月30日法律第110号)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などを処理するための日本の法律。略称は放射性物質汚染対処特措法。同年8月30日に公布され、一部を除き同日施行した。