勤務条件に関する措置の要求
ここでいう勤務条件とは、「給与および勤務時間によって代表される経済条件の一切であり、職員団体の交渉の対象となる勤務条件と(法55I)と同義であると解される(名古屋地裁昭60年1月30日判決(判例時報1155号253頁)、東京地裁昭63年9月29日判決(判例時報1290号149頁)、東京地裁平成2年12月7日判決(労働判例579号17頁)」。法制意見では、「職員が地方公共団体に対し勤務を提供するについて存する諸条件で、職員が自己の勤務を提供し、またはその提供を継続するかどうかの決心をするにあたり一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項であるものを指す」と解されている。(昭和33年7月3日法制局一発第19号文部事務次官・自治事務次官あて法制局長官回答)
具体的には、給与、勤務時間、休暇、執務環境などがある。 例えば、昇給延伸、賃金カット、支給されるべき旅費等が支給されない、年次有給休暇が承認されない、在籍専従の許可が得られない等の場合に措置要求をすることができる。
勤務評定、職員定数の増減、予算額の増減などの管理運営事項は、ここでいう勤務条件にはあたらない。ただし、管理運営事項であっても勤務条件に該当するものは措置要求の対象であり、判例として、旭野高校事件(名古屋地裁平3・11・18判決・速報214号16号)、志賀中学校事件(名古屋高裁平4・3・31判決・労判第613号47頁)、志賀中学校事件(名古屋地裁平5・2・12判決・労判第626号74頁)がある。