日本自治体労働組合総連合
2005年に起こった大阪市の不祥事が話題となる中、自治労連が6月19日に朝日新聞、読売新聞に掲載した意見広告が、朝日放送の番組、ムーブ!のコーナーの「公開!福岡ゼミ」(6月21日放送分)で、大阪市の不祥事の矢面に立たされていた大阪市労連(大阪市労働組合連合会)の上部組織のものだと誤解され、「大阪市労連の上部組織である自治労連に自浄作用はあるのか」と批判をされた。だが、大阪市労連の加盟組織である大阪市職・大阪市従の上部組織は自治労(全日本自治団体労働組合)で自治労連とは別組織であり、また自治労連には大阪市労組(大阪市役所労働組合)も存在している。自治労連は6月28日に朝日放送に訂正と謝罪を求め、同日に放送された同コーナーで訂正と謝罪を行った。
日本自治体労働組合総連合(にほんじちたいろうどうくみあいそうれんごう)は、日本の地方公共団体の職員で構成する労働組合の連合体である。略称は、自治労連(じちろうれん)、または旧同盟・現在連合加盟組織である全国自治団体労働組合連合(自治労連)と区別するために全労連・自治労連という表現もされるが、一般的には自治労連というと、全労連加盟のこの組合を指すことが多い。日本共産党系の全国労働組合総連合(全労連)に加盟している。29地本・公称の組織人員は約25万人、2016年12月厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」によれば、同年6月30日現在の組織人員は約14万9千人(前年比4千人減)で、全労連の中では最大の単産である。