特許法
TRIPS協定に対応した改正(特許法第67条、第32条、第2条、第90条、第30条、第43条の2)
外国語書面出願制度(特許法第36条の2)
願書に添付する発明を説明する書面についての改正(特許法第36条、第17条の2)
発明の技術的範囲の解釈に関する改正(特許法第70条)
特許権の回復制度(特許法第112条の2)
PCT規則の留保の撤回(特許法第184条の4)
特許付与前異議申立制度の廃止と特許付与後異議申立制度への改正(特許法第113条)
特許侵害訴訟において、専門家が現地を調査する手続き(査証)を創設した。
損害賠償において、ライセンス料相当額について見直した。