大阪都構想
「二重行政解消」というイメージは「協定書」の解釈の一つに過ぎず、「協定書」が実現すれば、必ず「二重行政解消」が実現すると約束されるものではなく、大学、病院など複数あることによる多様性が失われると、文化度が低下するという意見もある。
同構想が実現すると、今まで大阪市が担ってきた「都市計画の権限」はすべて大阪府に移る。大阪市には大都市の都市計画のノウハウ、技術力、経験が蓄積されているが、大阪府はそれらをほとんど持ち合わせていない。また、5つの特別区域(旧大阪市)に投入するインフラ整備予算も大幅に減少するため、大都市としての社会基盤、ひいては大都市機能が衰える可能性がある。
特別区には本来なら市が有する用途地域と呼ばれる都市計画の権限がなく、例えば、閑静な住宅街へのコンビニ出店を避けるための計画の変更も府に陳情する必要がある。そのため、「地域の実情に合わせた都市開発が進められない」とする主張もある。実際、東京都では、東京23区で構成される特別区協議会が特別区制度の弊害を解決するべく、2007年に「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」と題した「特別区を廃止すべき」とする提言を取りまとめている。
「大阪都構想については他の地方自治体であるため私としては評価する立場に無いが全国一律の画一的な地方自治制度から地域の特性に応じた多様な大都市制度の実現を推し進めているという点は同意でき大阪都構想に限らずこれからもさまざまな議論が進むことを期待している。二重行政の解消という精神を受け継ぎ解消に向け努力をしていきたい」と静観。
「大阪都構想は2度目の住民投票まで行いつつも法制化がない事が問題で、二重行政廃止するには横浜市の場合は県が実施している事業は全て市が完全に完結させてできると考えている。お互いに分担。協力や連携出来ることで横浜市で交通行政等々も十分できると考えていることで二重行政は廃止することは可能。神奈川県知事とは話合いをしながら二重行政をなくすことが更に行政サービスをよりよくしていくのではないか。大阪都構想で大阪市を四つの特別区に移行する案件で、横浜市に当てはめると横浜市の18区を分割しつつ県が広域的な業務を全部行う考えもあるのではないかと思われがちであるが横浜市は歴史的な成り立ちもあり、東京23区の隣に位置していて中小企業の割合が横浜商工会議所が大変有力な形で経済を推進ていることから経済界のあり方が大阪府、大阪市と横浜市では異なっている。仮に横浜市18区の行政区を特別区に移行したと仮定するならバランス的に経済対策を実施なしでは効果があがらないと考えているため横浜市がしっかりとまとめて、行政区で同じ考え方を持っていきつつ、基礎自治体は本当に生活の細かいところを実施が大事であって現在の横浜市のあり方の方が良いだろうと考えている。いずれにしても、二重行政をなくしたい思いは大阪都構想も特別自治市構想も似ている」と静観。
「大阪府・大阪市の二重行政という課題解決が一番のテーマ。大都市制度を初めとする県と政令市の関係は、政令指定都市制度ができたときからの、本当は自治法改正で特別市になるはずで県の区域から除かれるはずだったのが今のような形になってしまった。県と政令市の間はそのとき以来さまざまな議論がある。長野県は大都市(政令指定都市)はないが、都道府県と市町村との関係のあり方は、大都市ほど明確な課題でもある。反面、意識されていない問題があり、市町村と県が悪いということではなく、日本の地方自治制度に内在しているもの。県と市町村の関係というものも全国的な視点でいえば道州制というもののあり方も視野に入れながら見直し制度を含めて議論をしていかなければいけないだろう」。
「大阪府、大阪市の二重行政を解消し強い大阪を作ることが可能であり、長年府市間の問題解決し、関西発展を牽引する大阪にしていくことに都構想には賛成」としつつ、「大阪府と堺市間には二重行政はなく、一般市・中核市を経て政令指定都市移行まで、大阪府と役割分担を行い行政運営を進め、沿革の違いから、堺市と大阪府の間では、大阪市との関係においてみられる二重行政を生じさせることはなく、現状で何ら大阪府との間に二重行政がない堺市、現行の地方自治制度の中で、政令指定都市という基礎自治体として最大の権限と財源とを活用して市民とともにまちづくりを実行している堺市を分割することが、堺市民のためになるとは思えない。また『大阪都構想』における課題点などが明らかでない中では、やはり何が堺市民のメリットになるのかも分からず、中核的役割を担う堺市の分割が地域の活性化につながるものかどうかも分からないため堺市の分割には賛成できない」として、堺市の分割に対して反対し、2012年2月3日に「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」で松井知事、橋下市長と対談した際、堺市は大都市制度推進協議会から退会する旨を伝えた。
大都市地域特別区設置法については「今回の法案は、自治体、都道府県・市町村が、選択すれば特別区設置可能であることから多様な自治制度が可能である事が認められた事は一定前進であるのではなかろうか。大事な事は効率的な都道府県と市町村の役割分担をいかにやっている事が大事ではなかろうか。堺市は大阪市と違って大阪府に対して二重行政は無く、その特別区制度を適用することは不要であるので、決定するのは地域の住民であるため、住民の皆さんの意志というのは最大限尊重されなければならない」と述べた。
「関西広域機構が発足し大阪都構想を初めとする地方主権・地域主権を初めとする地域で、いろんな提言・提案することで議論は必要。大阪都構想を通じて関西の地域の試みで、関西圏域がぐっと強くなってくることを大いに期待」と好意的。
都構想を民意に問う出直し大阪市長選は「様々な政治手法であるといえ市長と議会は両輪だから、我々、常に議会とはご相談しなければならない。橋下さんの考え方はそれぞれのやり方、それぞれの立場は「こういった方法でなさるんだ」と静観。
法定協の作成された協定書は、知事および関係市町村の長を経由して、関係道府県および関係市町村の議会に付され、承認を得る必要がある(第6条第1項)。
大阪都構想(おおさかとこうそう)は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、大阪府で検討されていた統治機構改革の構想(都構想)。
主に大阪府とその府庁所在地である大阪市(及び大阪市に隣接する周辺市町村)の統治機構(行政制度)を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。特に、
大阪市を廃止し、
複数の「特別区」に分割すると同時に、
それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業に充当するものを大阪府に譲渡し、
残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、
ということが記載された「特別区設置協定書」に沿った統治機構(行政制度)改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。ただし、大阪市の特別区設置が住民投票で可決された場合、隣接する周辺市も議会の承認のみで特別区に移行できるため、これら周辺市の特別区設置を含めて大阪都構想と呼ぶ場合もあるほか、2013年頃までは大阪府内のみならず神戸市までを特別区に移行する構想を大阪都構想と呼んでいた事例もある。
民主党政権(野田第2次改造内閣)時の2012年8月29日、「大都市地域における特別区の設置に関する法律(大都市地域特別区設置法)」が、民主党・自民党・国民の生活が第一・公明党・みんなの党など与野党7会派が共同提出する議員立法で可決され、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布された。
大都市地域特別区設置法は、「総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる」と定めるものであり、従前、地方自治法において特別区の設置を都(東京都)に限定していたものを(地方自治法第281条第1項は「都の区はこれを特別区という」と規定していた)、他の道府県にも開いたものである。
大都市地域特別区設置法の定める特別区設置の手続きについては大阪都構想 § 実現への条件を参照のこと。
大阪府と大阪市は、2012年4月より「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を発足させていたが、同評議会を引き継ぐ形で大都市地域特別区設置法の成立に伴い大阪府・大阪市特別区設置協議会(法定協)が設置され、同構想の設計書である協定書の作成が進められることとなった。
NHKの出口調査では70代以上「以外」のすべての層で過半数を超える人たちが賛成していることなどから、経済学者の八代尚宏はシルバー民主主義の特徴が、明確に示されたものといえる、と論評した。一方で投票日前に産経新聞が行った調査では20代で反対が上回っており、政治学者の菅原琢は「各種の世論調査を見ても、高齢者が若年層に負担を求めるような明確な傾向は確認できない」と指摘し、安易に老人対若者に単純化する構図を批判した。