ハングル専用文と漢字ハングル混じり文
沿革
2005年1月27日:法律第7368号として制定。
2008年2月29日:部署改編により文化体育部を文化体育観光部に変更
構成と主な内容
全文は、5章27条と附則から構成される。なお、この法律の第14条第1項は、ハングル専用法(1948年 - 2005年)の公文書のハングル専用規定を継承したものである。
文化体育観光部長官は、国語の発展と保全のため、5年ごとに国語発展基本計画を樹立・施行しなければならない。基本計画は、樹立の際に「国語審議会」の審議を通さなければならず、次の事項を含まれなければならない(第6条第1項 - 第3項)。 国語政策の基本方向と推進目標。 言文(語文)規範の制定、及びに改定方向。 国民の国語能力増進と国語使用環境の改善。 国語政策と国語教育の連携。 国語の宣揚と国語文化遺産の保全。 国語の国外普及。 国語の情報化。 南北言語統一方案、など。
朝鮮総督府は日韓併合後に小学校の段階からハングル教育用の教科書を作成し、朝鮮半島に5200校の小学校を建築し、朝鮮人児童らがハングルも学習するようにした。朝鮮人がキチンと読み書き出来るように文字を整備した。日本統治時代の学校教育とメディアにより、ハングル(漢字混じり)は飛躍的に普及した。学校教育における教授言語は日本語となったが、日本統治時代の前期から太平洋戦争中期までにかけて朝鮮語も科目の一つとし、漢字とハングルを教えられた。こうして、この時代を中心に近代的概念を示す和製漢語や日本語発音の単語などが朝鮮に数多く導入された。