水着撮影会中止騒動
中止を余儀なくされた「フレッシュ撮影会」は、「グラビアを生業とする者、それに関わる全ての者の尊厳や生計に関わる重大な問題。不当な理由で中止に追い込まれたことに深い憤りと懸念を抱いています」とし、抗議・撤回を求める署名運動を行っている。また、同「フレッシュ撮影会」の運営会社は損害はキャンセル費を含め800万円〜1000万円に上る見込みであるとしている。参加者も、遠方から訪れる者も多く、突然の中止に影響を受けた。
同年6月18日には、ギャルタレントのあおちゃんぺが、職業差別撲滅、職業選択の自由を名目に、東京都内でグラビアアイドルやセクシー女優らとともにデモ行進を行った。大田区議会議員の荻野稔も賛意を示した。行進後に1万円払うことで水着姿を撮影することができるという「アフターパーティー」も用意され、3日間で738万円のカンパが集まった。
なお、インターネット上では、表現の自由が制限されるなどとして共産党を批判する書き込みが大半を占めた。また、抗議活動が起きていることから、「県警とも相談し、安全を重視して抑止力とした」として埼玉県議会は6月定例会期間中の警備を強化する事態となった。
音喜多駿(政治家・日本維新の会) - 「表現弾圧につながるもので論外であるのは勿論、ルールを遡及適用・拡大適用したことを認めている管理者側にも大きな問題がある」
田端信太郎(インフルエンサー) - 「共産党が知事に申し入れをしているが、本来は議会で『いかがなものか』と質問をして、その後にルールを作っていくべき。自由を尊ぶ民主主義の法治国家という前提で、こういう形で水着撮影会が潰されてしまうのは大問題だ」
橋下徹(弁護士) - 「不快なものを禁じるってには、僕は違うと思う。不快かどうかは人それぞれ違う」
古市憲寿(社会学者) - 「(不快なものを禁じたら)政治的な集会とかデモも全部不快だから中止になってしまう」
北村晴男(弁護士) - 「これを言い出したら、テレビに出ているアイドルグループ、みんな性の商品化で“けしからん”ということになっちゃうんですよ」
宮崎謙介(元衆議院議員) - 「担当者もビビってしまって、“Twitterで過激なものが出回ったとなると、苦情の電話が殺到する”と判断したのでは。