長野県
国立
信州大学
公立
長野県立大学
長野県看護大学
公立諏訪東京理科大学
長野大学
私立
佐久大学
清泉女学院大学
長野保健医療大学
松本大学
松本歯科大学
松本看護大学
長野県専修学校一覧
長野県特別支援学校一覧
Category:長野県のケーブルテレビ局を参照。
長野県内のケーブルテレビ局の数は、日本の都道府県の平均よりも多く、加入者も県内全世帯の半数を超え、局数も20局以上存在する。これは県内に山地が多く、難視聴地域も多数存在していたために発達したと考えられる。
しかし、ケーブルテレビが発達して間もない時期は、局数が少なかった。そのために、難視聴地域解消という目的以外にも、県内外の情報格差是正を目的に県内主要ケーブルテレビ各局は、長野県域民放局の再送信に加え、在京民放キー局(下伊那地域の一部では在名民放基幹局)の再送信(いわゆる区域外再放送)を実施した。この区域外再放送は、県内に民放が4局開局して情報格差が是正されてからも長く続いたが、2011年の地上デジタル放送完全移行により、基本的にデジタル放送では、区域外再放送を中止する方針が出されたことを受け、テレビ東京分および南信地区における在名局受けの地域を除き2014年7月24日を以って廃止された。
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国立
長野工業高等専門学校
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明治4年7月14日(1871年8月29日) - 廃藩置県により、信濃国内の12藩が県に置き換わり、伊那県・長野県を併せ14県になった。
明治4年11月20日(1871年12月31日) - 第1次府県統合により、飯山県、松代県、須坂県、上田県、小諸県、岩村田県、椎谷県の信濃国部分を長野県に編入し、県域が東信と北信に拡大。伊那県、松本県、高島県、高遠県、飯田県、名古屋県の信濃部分、高山県(旧飛騨国)が合併し、筑摩県となる。
明治5年(1872年) - 学制施行。第七大区に属す(のちに第六大区)。
脱・記者クラブ宣言 2001年(平成13年)5月15日、当時の知事・田中康夫が県庁にある記者クラブが独占的に利用する記者室を廃止して、誰でも利用できるプレスセンターを設置すると発表し、2001年(平成13年)7月2日に「仮設 表現道場」を設置、波紋を広げた。 その後、2002年(平成14年)4月1日に「表現センター」と改称、県庁5階北側に設置されたが、2006年(平成18年)に廃止した。
脱ダム宣言
長野県原産地呼称管理制度(制度の概要) 詳細については内部リンクを参照
改名構想 知事時代の田中が「長野県」から「信州県」へと改名するとした構想。特に観光面で「信州」呼ばれることが多いことから、観光産業への効果などが謳われた。これには依然として長野市と松本市との対立意識が残ることがその根底にある。当初新聞紙上には載ったが、実際の動きがあったかは不明のまま立ち消えとなる。
山口村越県合併問題 旧山口村(現・岐阜県中津川市山口地区)の越県合併を合併告示当初より反対であった。合併協議会の賛成を得ても反対し続け、「山口村は長野に残るべき」と述べた。結果的には合併を承認し、越境合併は実現したが、田中自身は最後まで反対の意思を曲げることはなかった。 山口村越県合併問題で、山口村村民、村役場、村議会、県議会と対立したことで、「反・田中派」の追い風に乗り、後任の知事である村井県政が始まるきっかけのひとつになった。
田中県政については独善・独裁的という見方もある一方で、それまでの長野県政の悪弊(たとえば、県議会の多数を占める自民党が、少数会派の意見を無視して乱開発などを進めていく手法)を打破したという点では評価する向きもあり、賛否は分かれる。
本社を置く企業についてはCategory:長野県の企業を参照。
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長野県は、旧国鉄の線路がJR本州3社に分割された唯一の都道府県である。これは、県内に長野鉄道管理局が設置されていたものの、同管理局は長野県内全域を管轄していた訳ではなく、県内でも飯田線は全線が静岡鉄道管理局の、大糸線の南小谷駅以北が金沢鉄道管理局管内だった名残である。おもに東日本旅客鉄道(JR東日本)が北信・東信・中信(木曽地域と北アルプス地域北部を除く)地方および諏訪地域を、東海旅客鉄道(JR東海)が南信(諏訪地域を除く)、木曽地方を管轄している。また、西日本旅客鉄道(JR西日本)は南小谷駅以北の大糸線非電化区間を管轄している。普通列車の本数は長野・松本両市のごくごく近郊の区間 および東信地域 を除いて毎時1本以下である。