アメリカ合衆国の教育
米国のコミュニティ・カレッジは大部分が公立の教育機関であり、コミュニティという表現があるように地域住民、税金を払って住んでいる人たちへ開かれた州政府の公的資金により運営されている高等教育の場として設けられている2年制大学。学部は、ビジネス、会計学、コンピュータ、工学、ホスピタリティ、医療、教育学、アート、刑事司法等である。コミュニティ・カレッジでは、GEDやリメディアル教育が提供され、技術的な学位と職業プログラムを修了すると、アソシエイト・ディグリー、アカデミック証明書が取得できる}}。また、高校の卒業証書を取得できるディプロマコースも設けられている{{Efn2|一部のコミュニティ・カレッジでは、職業訓練プログラムを修了した場合に、ディプロマを授与していることがある。</ref>。教養科目や専門教育などのカレッジスキルを学ぶ、4年制大学進学準備コース(AAディグリー・プログラム)が用意され、学部3年次編入学のためのアカデミックコース、学部1・2年次の進学を予定する予備コース(プレパレーションプログラム)がある。
初等教育から大学までの教員の政治的傾向の調査を通じて、保守よりもリベラルが優勢 であり、特に大学でこの傾向が強く、大学の人文学専攻での割合は共和党支持者1人に対して民主党支持者5人、社会科学系では共和党支持者1人に対して民主党支持者8人となった。
アメリカの四年制の大学教授を対象とした調査では、50%が民主党、39%が支持政党なし、11%が共和党支持だった。二年制大学を含む全大学教授を対象とした調査では、51%が民主党、35%が支持政党なし、14%が共和党だった。リベラル優勢の傾向は、エリート校になるにつれ高まり、四年制のリベラルアーツ系大学と博士課程を持つエリート大学の方が、コミュニティカレッジよりも、保守に対するリベラル(自己申告)の割合が高い。
K-12(幼稚園から高校)の教育でも同様で、K-12の公立校の先生の支持政党は、45%が民主党、30%が共和党、25%が支持政党なしという結果だった。
ジョージ・メイソン大学経済学部教授ブライアン・カプランは「アメリカの教育者は左寄りである。これはまぎれもない事実だ」としたうえで、総合的調査(GSS)などで補正すると、教員による学生のイデオロギー影響も、また、リベラル教育による社会への影響も僅かであり、「教員に極端な左派が多くても、学生にはほとんど影響がない」と述べている。カプランは、親切に解釈すれば、リベラル教員が自分たちの政治信条を教室に持ち込んでいないとも考えられるが、現実的に解釈すれば、リベラル教員が生徒への説得に失敗していると指摘する。
毎年、高校を卒業した者の71%ほどの生徒が何らかの形で高等教育に進むが、9%が中退するため、高等教育履修率は62%に過ぎない。2年制大学から4年制大学に単位を移動することも可能で、学費を節約するために2年制大学で学んでから4年制大学に転校する例や、途中休学をして再び大学に戻る例も多い。また、米軍や大学院に在籍する学生は選考によって多額の学費援助を受けられることが多い。アメリカ合衆国と比べて、日本のほうが低学歴だという主張がなされることが多いが、それは1995年までのデータに基づいた推測であり、2021年のU.S. Census Bureauに基づく事実は、この正反対になってしまった。高校進学後に義務教育の意味が分からずに中退する階層は、30年以上全く減っていない。
アメリカの高等教育機関は次の3つに分類することが出来る。
コミュニティカレッジ
リベラルアーツカレッジ
ユニバーシティ
そのほかに特殊な目的の国立の高等教育機関がある。これらの例外をのぞいては国立の、すなわち連邦政府が直接運営する高等教育機関は存在しない。
陸軍士官学校、海軍兵学校、空軍士官学校
初等教育が始まる以前の就学前教育には、プリスクール・ナーサリースクール(preschool, nursery school)などと呼ばれる教育機関がある。-日本で言う幼稚園、保育所に相当する。日本の年中組にあたる学年は、幼稚園(キンダー)に入る手前の学年ということでプリ・キンダー (Pre-Kinder)とも呼ばれる。これらの就学前教育は3~5歳で始まり、1~2年間であることが多い。現在、プリ・キンダーには毎年約100万人が、幼稚園には約340万人の幼児が入園している。
一方チャイルド・デイケアは、新生児・乳児から子どもだけでの留守番が許されない小学校6年生までの年齢を対象した用語である。就学前年齢に限っていえば、デイケアは託児所であり、学校環境に準じる形で教育を施すプリスクールやナーサリースクールとは異なる。