企業法務
企業法務は、活動場面により概ね以下のように分類される。
臨床法務
個々の法的トラブルへの個別具体的な対応をいう。具体的には、取引先の倒産対応、クレーム対応、不祥事対応等が含まれる。
予防法務
紛争や法的トラブルを事前に防止するための法的施策を講じることをいう。事後的対応である臨床法務だけでは損害を十分にリカバリーできないとの反省から普及した考え方である。契約書のチェック・修正(契約審査)、リスク・マネジメント体制の整備、コンプライアンスの徹底などが含まれる。
戦略法務
法律事務の側面から企業経営の重要な意思決定に参加することをいう。具体的には、M&Aや新製品の開発などにあたり、法的リスクの分析や効果的な知的財産権の活用法を提案することなどを通して、積極的に企業価値の向上に貢献する作用である。戦略法務の実施により、法務部門はコストセンターから一種の営業部門に変化すると指摘される。しかし、戦略法務に対応可能な法務部門はまだ少ないとされている。
事業価値の創造により重点を置いた考え方によれば、以下のような分類方法もある。
パートナー機能
「経営や他部門に法的支援を提供することによって、会社の事業や業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施できるようにする機能」をいう。クリエーション機能とナビゲーション機能に細分化される。 クリエーション機能 「現行のルールや解釈を分析し、適切に(再)解釈することで当該ルール・解釈が予定していない領域において、事業が踏み込める領域を広げたり、そもそもルール自体を新たに構築・変更する機能」をいう。 具体的には、新技術の登場などに合わせて、既存のルールの趣旨・経緯や時代背景を踏まえ、どこまでビジネスを拡大できるかを検討し、新規ビジネスを実現可能とするものである。先進的な欧米企業では企業法務の当然の機能と考えられており、「enabling function」などと呼ばれる。第四次産業革命が進展する中においては、ルールにコントロールされる側ではなく、主体的にルールメイキングに関与しうる主体となりつつある。ただし、あくまで社会的に受容される範囲内でルールや解釈の変更を検討するものであり、恣意的にルールを歪めるという意味ではない(企業の良心として、後述するガーディアン機能も同時に発揮される必要がある。)。 ナビゲーション機能 「事業と経営に寄り添って、リスクの分析や低減策の提示などを通しじて、積極的に戦略を提案する機能」をいう。
法務部門として企業価値の向上により貢献するため、以下のような取り組みを行っている企業もある。
ビジョンの策定
自社の経営課題を把握し、法務部としての具体的な課題を設定する。
現状把握
他部門にアンケートなどを行い、法務部門に期待されている内容とその達成度を把握する。
システム化により、法務担当者の抱える業務量や処理速度や、人員の経歴やスキルを可視化する。
方針決定・開示
グループ全体の理念や年度ごとの目標などに合わせた「法務部の理念」を社内的に宣言することで、相談しやすい雰囲気を醸成したり、各部署と信頼関係を構築したりしやすくする。
リソースの強化
リーガルテックの導入、契約審査専門弁護士への外部委託などによりリソースを確保する。
体制整備
相談を待つのではなく、積極的に情報収集や提案を行い、他部門のパートナーとして信頼を勝ち取る。
担当者間の個人的繋がりなどの個人技に依存せず、体制として整備を行う。
現状・方針の再評価
上記の各取り組みが十分なものであったか、定期的に評価を行い、必要に応じて修正を行う。評価の結果を具体的に提示する。