直接請求
有権者総数の50分の1以上の署名をもって、代表者が市町村の長に対し合併対象市町村(合併の相手方)を示して、合併協議会の設置を請求することができる。
請求があった場合、合併請求市町村(合併協議会の直接請求のあった市町村)は、直ちに請求の要旨を公表するとともに、合併対象市町村の長に対し合併協議会設置協議を議会に付議するか否かの意見を求めなければならない。合併対象市町村の長は、意見を求められた日から90日以内に回答しなければならない。
全ての合併対象市町村から回答があった場合は、合併請求市町村の長は、代表者及び全ての合併対象市町村に通知するとともに、これを公表する。そして、すべての合併対象市町村の回答が、合併協議会設置協議を議会に付議する旨の通知があった場合は、合併請求市町村の長にあっては合併対象市町村の長への通知を発した日から60日以内に、合併対象市町村の長にあっては同項の規定による通知を受けた日から60日以内に、それぞれ議会を招集し、合併協議会設置協議について議会に付議しなければならない。
合併対象市町村のうちいずれか1の市町村において議会に付議しない旨回答があった場合は、この手続は終了し合併協議会は設置されない。
合併対象市町村の長は、議会の審議の結果を合併請求市町村の長に速やかに通知しなければならない。合併請求市町村の長は、合併請求市町村における議会の審議の結果及び通知を受けた合併対象市町村における議会の審議の結果を、合併対象市町村の長及び代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。
合併対象市町村のうちいずれか1の市町村において合併協議会設置協議について否決した場合もこの手続が終了し合併協議会は設置されない。
本請求は、返付を受けた署名簿の効力に関し代表者において不服がない場合、または代表者においてした審査の申立て若しくは訴訟の裁決若しくは判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力の確定した日から、都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては5日以内に、直接請求の請求書に所定の数以上の者の有効署名があることを証明する書面(さらに、署名簿の署名の効力の決定に関する裁決書若しくは判決書又は判決確定等通知書があるときは、これを添えなければならない)及び署名簿を添えてこれを所定の機関に対し本請求をしなければならない。
直接請求の代表者になろうとする者(複数でも可。ただし、選挙人名簿に登録されていることが必要)は、請求の趣旨(1000字以内)その他必要な事項を記載した代表者証明書請求書を添えて、請求しようとする団体の長(事務監査請求については監査委員、議会の解散、議員若しくは長の解職及び合併協議会設置の住民投票を求める場合は選挙管理委員会)に対して代表者証明書の請求をしなければならない。
代表者証明書の請求があった場合は、請求を受けた者は市町村の選挙管理委員会に対し代表者となろうとする者が選挙人名簿に登録された者であるかどうか確認を求め、その確認があったときは、これに代表者証明書を交付し、且つ、その旨を告示しなければならない。
なお、合併の住民投票を求める場合は、代表者証明書は基準日から20日以内に請求しなければならない。