北朝鮮による日本人拉致問題
1978年(昭和53年)8月12日拉致
佐渡の准看護婦、曽我ひとみ(1959年(昭和34年)5月17日 - 当時19歳)
新潟県真野町(現:佐渡市)において母親と2人で買い物に出かけた帰り道、佐渡で拉致。1978年(昭和53年)8月18日から1980年(昭和55年)頃まで平壌市内で横田めぐみと同居した 後、1980年(昭和55年)8月に元アメリカ兵のチャールズ・ジェンキンスと結婚。1983年(昭和58年)6月に長女出産、1985年(昭和60年)7月に次女出産。2002年(平成14年)10月に日本に帰国。夫および2人の娘については、2004年(平成16年)5月の日朝首脳会談の結果を踏まえ、夫と子ども(2女)は北朝鮮当局の与えた虚偽情報に基づき日本行きを拒否していたが、同年7月9日、インドネシアのジャカルタにて再会し、7月18日一家4人で日本に帰国。北朝鮮は、曽我ミヨシ(46歳)については、「日本国内の請負業者が拉致し曽我ひとみ一人を受け取った」と主張しているが、日本政府は、曽我ミヨシを拉致認定している。
2000年4月9日、東京都知事の石原慎太郎は「北朝鮮にら致されていた、いたいけなあの少女1人を救うこともできずに、これは政府の責任である」と前置きし「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」と述べた。また石原は2001年9月30日のテレビで「北朝鮮が日本人150人を拉致した」との趣旨の発言を行い、朝鮮総連が「事実無根で悪意に満ちた暴言。発言の根底には、朝鮮民族に対する深い蔑視と差別の思想がある」と反論した。 和田春樹は『世界』2001年1月および2月号に掲載した論文「『日本人拉致疑惑』検証する」において、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである。以上の検討からして、横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と、北朝鮮の日本人拉致について否定的な見解を示した。このため、翌2002年に北朝鮮が拉致問題を認めて以降、『諸君!』、『正論』等からは激しい批判が加えられるに至った。これについて和田は拉致の存在そのものを否定したわけではないと釈明した。
北朝鮮による拉致が公になった後の、日本政府の動きは鈍かった。拉致被害者の兄である蓮池透によれば、被害者の情報を求めに警察庁に訪れても「捜査上の秘密」と何も得られず、また外務省の嘆願に訪れても「誠意をもって取り組む」と単なる言葉のみだけにすぎなかった。
1987年11月29日 - 大韓航空機爆破事件。12月1日、金賢姫がバーレーン空港で現地警察に逮捕される。
1991年 - 「李恩恵」が行方不明となった田口八重子と同一人物であると判明する。
1993年5月 - 北朝鮮が中距離弾道ミサイル・ノドンを日本海に発射。
1997年 - 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成される。
この一連の拉致事件は長い間謎とされて来た。冷戦末期の1987年に発生した大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫の証言から疑惑が浮上したが、国会においては1997年までは国交正常化等の議題になった際に懸案として出る程度であった。
1991年(平成3年)以来、日本政府は北朝鮮に対し拉致事件を提起していたが、北朝鮮側は否定し続けた。
日本では1977年に拉致された中学生の横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道頻度が爆発的に増えた。1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の行方不明者を北朝鮮による拉致被害者と認めた。北朝鮮側は「拉致は捏造」と主張し、北朝鮮系の在日朝鮮人団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。
2002年(平成14年)9月17日、内閣総理大臣の小泉純一郎らが訪朝し日朝首脳会談を行った際に、最高指導者の金正日は北朝鮮の一部の特殊機関の者たちが「現地請負業者」(土台人とみられる)と共謀して、日本人を拉致した事実を認め、口頭で謝罪した。これにより、5人の拉致被害者が日本に一時帰国し、間もなく本人たちの意思で日本に残ることとなった。
2004年(平成16年)5月22日、小泉の2度目の訪朝により、先に帰国していた拉致被害者の夫や、子供が日本への帰国を果たした。
しかし、2002年の首脳会談の席で、金正日は「部下が勝手にやったことだ」と北朝鮮が日本人拉致を初めて認め謝罪し、すでに拉致実行組織を解体、拉致を指揮した者を処分したと伝えたが、拉致の実行犯が現在でも英雄扱いされているなど、実際に処分等は行われていない。
2013年02月12日 - 北朝鮮が3度目の核実験を実施。
2014年03月 - 横田めぐみの両親がモンゴルで孫と面会。
2014年05月 - スウェーデンのストックホルムで開催された日朝協議で北朝鮮側が拉致被害者を含む日本人全員の再調査を開始することで合意。
2014年07月 - 北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の4分科会を設置。日本は独自制裁の一部解除方針を発表。
2014年10月 - 日本政府代表団が平壌で特別調査委員会幹部と面会して早期の報告を要請。
2015年07月 - 北朝鮮側が日本側に対して報告の延期を通告。
2016年01月6日 - 北朝鮮が4度目の核実験を実施し、水爆実験に初めて成功したと発表。
2016年02月7日 - 北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイルの発射を実施。日本は北朝鮮に対する独自の追加制裁を実施。
2016年2月12日 - 北朝鮮が日朝合意に基づく日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し「特別調査委員会」を解体すると宣言。
2016年09月9日 - 北朝鮮が5度目の核実験を実施。
2016年2月10日、日本政府は北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルの発射の強行に対して独自の制裁措置を決めた。
2016年2月12日、北朝鮮は日朝合意に基づく日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し「特別調査委員会」を解体すると宣言した。
2016年6月9日発売の「週刊文春」に横田夫妻と孫(拉致被害者横田めぐみの娘)とされる人物らの面会写真を公開した。写真は当時民進党に所属していた参議院議員の有田芳生が公開したものであり、2014年3月にモンゴルの首都ウランバートルにある迎賓館で撮影されたもので、拉致被害者で現在も消息不明の横田めぐみの孫で、横田夫妻のひ孫に当たる女児も写っている。それについて横田夫妻は「有田氏から写真を見せられ、一部の週刊誌に掲載する写真だと説明された。」と指摘しており、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していたため、どこにも提供していないとしている。なお、有田は無断公開を否定し、「写真の選択をいっしょに行い、時間をかけて原稿も見ていただき、求められた加筆と訂正を行ったうえで『週刊文春』の記事になりました」と横田夫妻と正反対の主張をしている。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(「救う会」)は2016年6月9日発売の週刊文春に掲載された有田の署名記事、およびグラビアに対して横田夫妻に確認をとり、「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」と連絡を受けている。
この他、数百人の失踪者について、「特定失踪者問題調査会」が「特定失踪者」として情報収集をおこない、北朝鮮による拉致が疑われる程度に応じ0番台リスト - 1000番台リストなどと分類し発表している。なお、特定失踪者問題調査会とは別に「救う会」は政府認定被害者の17人に加えて、7人を拉致被害者と認定している。
また、1963年に叔父2人とともに失踪した寺越武志も北朝鮮による拉致被害者であると各団体から主張されている。
なお、2012年12月28日に、救う会徳島が『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』に基づき行った「情報開示請求」により警察庁が公開した情報によると、2012年11月1日時点で「拉致の可能性が否定されない特定失踪者」として、調査・捜査が行われている対象者数が全国で868人にのぼっている。