放流 (ダム)
すなわち、「ダムを操作することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによって危害が生じる場合」、言い換えれば放流による河川の増水で河川を利用する人間に危害を及ぼす可能性がある場合には、関係する都道府県知事・市町村長及び所轄の警察署長へ放流を通知すると同時に、「一般に周知させるための必要な措置をとらなければならない」と定めている。このため、ダム管理者は放流警報サイレン設備の設置、立て看板による放流の注意喚起、あるいは電光掲示板による放流の通知などを通じ、一般の河川利用者に注意喚起を促している。
これは、特定多目的ダム法施行規則第8条第2項において規定されている。これによれば、サイレンの間隔は約1分間隔、警鐘は約10秒間隔で適宜の時間継続することとしている。また、放流通知の看板は、縦140センチメートルから190センチメートル、横140センチメートルから160センチメートル、地面からの高さは120センチメートルから150センチメートルとし、字の色は冒頭の「危ない!!」を朱色、その他を黒色で記入することことが、特定多目的ダム法施行規則第8条第1項並びに別紙様式第5及び第6で明記されている。
実際の例として、1999年(平成11年)8月13日、神奈川県にある玄倉ダム(くろくらダム。酒匂川水系玄倉川、発電専用ダムで洪水調節容量を有しない)で行われた放流までの一連の対応を示す。
15:00 上流で集中豪雨。ダム管理所の職員、ダム放流の可能性があるため河原にいるキャンプ客に河原からの退避を促す。
19:45 放流警報のサイレンを鳴らす。
19:50 ダム管理所の職員、河原に残った一般キャンプ客に河原からの退避勧告を行う。
20:05 ダム管理所、退避命令を出すために所轄警察署である神奈川県警松田警察署に通報を行う。
20:20 玄倉ダム、放流を開始する。
このようにサイレンを鳴らし、かつ職員が巡回して河原にいる一般人に退避を促した後、放流を開始している。なお、キャンプ客はこの警告や勧告に従わず居残り、放流開始後も警察やダム管理所が再三退避を勧告したが、最終的にこれを無視した。その結果、翌8月14日の玄倉川水難事故となったのである。ダムの放流は急激な増水を招き、一旦逃げ遅れると強烈な水圧を伴う濁流が襲うため、人力では到底退避不可能となる。
河川維持放流のうち、下流域の河川形態をより自然な状態に保全するために人工的な小規模洪水を起こし、水質の正常化や流砂の連続性確保を図る目的で行う放流を、特にフラッシュ放流と呼ぶ。近年は実施されつつある手法である。
河川生態系の維持は従来は安定した環境の維持がベターと考えられていたが、過度の安定化は河床の固定化や瀬・淵の消滅、浮遊藻類の増殖による水質悪化が起こることが分かってきた。河川生態系は本来は洪水の存在によって定期的に正常化され、維持される。このため、人工的に洪水を起こして固定化した河川環境をリセットし、河川の清浄化と生態系維持を図ることが検討されるようになった。
1996年にアメリカのコロラド川にあるグレンキャニオンダムで試験的に人工洪水試験が実施され、2000年まで2002年にかけてはスイスで国立公園公社と電力会社の共同事業として人工洪水試験が断続的に実施された。これによって瀬や淵の復活、浮遊藻類の除去や土砂の移動連続性がある程度は確保できるなど、一定の成果を得ることができた。日本では1997年(平成9年)より建設省(現・国土交通省)によって検討され、やがて国土交通省直轄ダムを中心に現在20ダムでフラッシュ放流が実施されている。