2010年日本における口蹄疫の流行
北海道浦幌町の民間団体・『うらほろ子ども農山漁村交流プロジェクト』は、2010年7月6日から2泊3日の日程で、大阪府立鳳高校の修学旅行生320人を、酪農体験のため受け入れることになっていたが、口蹄疫の流行を受け、口蹄疫が発生している宮崎県などからの航空便が到着する大阪府の空港から現地入りすることや、北海道庁が「部外者を無闇に牧場に入れるべきではない」と畜産関係者に要請したことなどから、修学旅行生がウイルスを持ち込む可能性も否定できないとして、受け入れを中止した。
2010年5月23日に行われる予定だったサッカーJFL前期第12節のホンダロック vs FC琉球戦(宮崎市生目の杜運動公園陸上競技場)と6月6日に行われる予定だった前期第14節のホンダロック vs アルテ高崎戦(延岡市西階総合運動公園陸上競技場)が『宮崎県内における「口蹄疫」発生における感染防止対策』として中止・順延となった。また6月27日に行われる予定だった前期第17節のホンダロック vs MIOびわこ草津戦(宮崎市生目の杜運動公園陸上競技場)を6月26日にMIOびわこ草津のホームゲーム(会場は湖南市市民グラウンド陸上競技場)として開催し、後期第12節(10月24日)に予定していた同じカード(MIOびわこ草津ホームゲーム)を前期第17節と入れ替えてホンダロックのホームゲーム(10月24日に延岡市西階総合運動公園陸上競技場で開催)として開催することになった。
5月1日、宮崎県の口蹄疫被害拡大により殺処分の対象頭数が急増したため、東国原宮崎県知事は防衛省・自衛隊に児湯郡川南町への災害派遣を要請した。テレビ報道では、自衛隊員が獣医とともに白い防疫服を着用して畜舎を掃除し、殺処分後の埋却を行う映像が繰り返し報道された。同年7月27日に陸上自衛隊第43普通科連隊と航空自衛隊第5航空団は待機を解かれ完全撤収する。
山田正彦農林水産副大臣を長とし小川勝也首相補佐官も加わる対策チーム(スタッフ19人、農水省からは平尾豊德消費・安全局長ほか)が現地に常駐し、3チームで行動予定。政府は特別措置法を検討中であり、財政当局は100 - 200億円規模を予定。 感染累例126例、殺処分対象数11万4177頭(牛・水牛8564頭、山羊4頭、豚10万5519頭)。
5月18日 東国原知事が非常事態宣言を発令。 農水省専門家委員会で全頭処分とワクチン接種を検討し、県に非公式に打診。内容は半径10km圏で全頭ワクチン接種後処分、半径20km圏で全頭買い上げ後食肉加工して廃棄処分する計画。 農水省が川南町・高鍋町・新富町の農場で新たに感染の疑いがある家畜が確認されたと発表(公表資料112例目~126例目、127例目~131例目)。新富町では初の事例。 北海道ホルスタイン農業協同組合が全国最大規模の総合畜産共進会(9月)の開催を来年に延期決定。 兵庫県が但馬牛種牛12頭の半分程度と冷凍精液2ヶ月分を加西市から朝来市へ移す方針を決定。 宮崎県は肉用牛産肉能力検定所(高原町)が飼育する生後1年前後の種牛候補の牛16頭を、高千穂町へ避難させた。 千葉県旭市農水産課によると、消石灰を1500袋4月30日に配布した以後、手に入らない状況が続いている。 感染累例131例、殺処分対象数11万8164頭、処分未完了約6万頭。
5月19日 政府口蹄疫対策本部が「基本的対処方針」を公表。主な感染地域から半径10キロメートル内の全頭をワクチン接種後殺処分することを発表。
3月下旬、発端となった感染疑い牛発生から感染が確定される4月20日まで、牛の症状が「教科書通りの口蹄疫とは異なる初期症状」であったために口蹄疫と診断できず、宮崎県は経過観察とした。また、『朝日新聞』が宮崎県に行なった電話取材によれば、東国原知事への連絡も4月20日前後まで行われなかった。
4月30日、赤松農相は防疫対策を引き続き強化することで急激な感染範囲の拡大は起こらないと判断し、予定通りの10日間の日程でメキシコ、キューバ、コロンビアを外遊した。5月10日には戸別所得補償制度の周知と加入促進PRのために秋田へ行く予定であったが8日の時点で急遽延期し、宮崎県口蹄疫防疫対策本部への出張決定。外遊から帰国後、「外遊したことに地元から反感が出ているが、どう認識しているか」と問われ「対策へ支障があったことはないし、全く問題はない。万全の態勢でやってきた」と回答。
4月30日、自民党の口蹄疫病対策本部が政府に対し42項目に渡る対策を申し入れるが面会に応じたのは舟山康江大臣政務官のみで「県の初動が悪かったせい」「十分対策をとっている」「自衛隊の協力は、国民に不安を与えかねないので、慎重に考えたい」と回答していた。