サイレント・マジョリティ
日本でもこれを遡ること9年、1960年(昭和35年)のいわゆる「安保闘争」の際に、当時の首相岸信介がニクソンの「サイレント・マジョリティ」と近い意味の発言を行った。同年5月28日の記者会見で「(安保反対の)デモには一般大衆からの批難の声がないが、どう思うか」との質問に対し、岸は次のように述べた。
安保反対運動に参加していない国民が多数派であり、彼らを声なき声と表現し、安保反対運動支持は少数派と述べた。安保条約に抗議して小林トミらによってつくられた安保条約反対派による市民グループ「声なき声の会」はこの岸の言葉に反発して名付けられた。「声なき声の会」はその後「ベトナムに平和を!市民連合」(ベ平連)の母体となった。
安保解散
サイレントマジョリティーである無党派層の声を判断するために後継の池田勇人首相が1960年10月24日に断行した第29回衆議院議員総選挙(安保解散)では、岸が提唱して池田が発展させた所得倍増計画などの経済政策の恩恵を受けていた世論の自民党への安泰ムードが支配し、自民党は296議席を獲得した。岸の言う通り、安保闘争の選挙への影響は少なく、保守合同で強力になった自民党は議席を増やした。
アメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領が、1969年11月3日の演説で「グレート・サイレント・マジョリティ」としてこの語を用いた。ニクソンは都市部における暴動と反戦デモに揺れるアメリカ社会に「法と秩序」を回復すると宣言し、「忘れ去られたアメリカ人」「サイレント・マジョリティー」という表現を使った。これらの言葉が意味するのは、暴力的なベトナム反戦運動デモ活動への忌避、カウンターカルチャーの台頭に不安に感じる静かな多数派層であった。ニクソンは、声をあげていないだけで、従来の共和党の支持層である南部の守旧派だけでなく、民主党支持層の中にも暴力的なデモや対抗文化へ反発や不安が広く存在することを見抜いていた。
ニクソンは大統領選挙における公約として「平和裡の終戦」を掲げ、「そういった運動や声高な発言をしないアメリカ国民の大多数は、ベトナムからの即時全面撤退を求めていない」という意味で「サイレント・マジョリティー」という言葉を使った。当時、兵役を回避しながら、大学に行きつつ反戦運動に興じる学生らに対して、アメリカ国内では高学歴の富裕層や穏健的な中流層から、保守的な低所得者層の労働者たちまでの広範囲な層(サイレントマジョリティー層)が反感を強めていた。実際に、このテレビ演説のあとニクソンの支持率は50%から80%以上にまで上昇し、さらに1972年アメリカ合衆国大統領選挙でニクソンは50州中49州を獲得し、圧勝している。