外貨準備
金本位制が崩壊し第二次世界大戦後にブレトン・ウッズ協定が構築されると、各国の通貨は金の裏づけを持ったドルを本位として発行されるようになり、各国の国際収支はドル準備の増減によって決済されるようになった。ニューヨーク金融市場で集中決済したわけではなく、ヨーロッパ支払同盟も国際決済銀行を代理店として決済業務を担った。
日本では、第二次世界大戦終了後の輸入外貨割当制により、外貨の管理はすべて政府の統括におかれ、海外との自由貿易は事実上禁止された(傾斜生産方式)。1949年に外国為替及び外国貿易法が制定され貿易が再開されたが、外貨はすべて政府管理であり、慢性的な輸入超過であった日本は、景気が少し良くなれば輸入が増え外貨が枯渇し、外貨流出を阻止するために経済引き締めによって景気が悪化するという国際収支の天井が問題となった。
1950年に発生した朝鮮戦争に関わる特需により外貨準備は増え、国際収支の天井は大きく引き上げられた。1954年には外国為替銀行法にもとづく戦後初の外為銀行(東京銀行)が開業し、政府手持外貨の大蔵大臣勘定(MOF勘定)は東京銀行に開設された。外貨の割当性は1960年代前半に逐次解除されてゆき、外貨使用届出や輸入届出などの貿易統制は1980年頃までにほぼ自由化された(貿易自由化と資本自由化)。