地震調査研究推進本部
1974年11月、科学技術庁を中心とした地震予知関係省庁による「地震予知研究推進連絡会議」が設置された。
1976年10月29日に、東海地震の発生を危惧した内閣は、科学技術庁に「地震予知推進本部」を設置した。これに伴い、地震予知研究推進連絡会議は廃止された。
1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の経験から、「地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかった」との反省に基づき、地震防災対策特別措置法が制定された。
1995年7月18日、地震調査研究推進本部は、同法に基づき新設されることになり、総理府の下部機関として誕生した。初代本部長には田中眞紀子が就任した。これに伴い、地震予知推進本部は同年7月17日付けで廃止された。
2001年1月6日、中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編が行われ、地震調査研究推進本部は総理府から文部科学省に移管された。
各省庁が管掌し国家として行われる地震研究及び地震観測について、政策立案、予算配分の調整、広報方針などを決定する。関係省庁の局長級幹部、地方自治体の長、学識経験者らが委員となる。
長期評価部会は、日本周辺で想定される大地震の発生可能性(地震ごとの危険度)を評価し公表している。日本周辺のプレート境界や活断層で起こるいわゆる固有地震について、一定期間内の地震の発生確率あるいは大地震の再来間隔、それによる毎回の地震動の大きさを示すもの。 2001年9月に南海トラフの地震の発生確率を初めて発表、2002年には主要15活断層(確率を算出できたのは12断層)と2地域の海溝型地震の発生確率を発表して以来、毎年確率の変化を発表している。しかし、これらの評価で想定していなかった東北地方太平洋沖地震が2011年3月に発生したことを受け、同年6月には、評価の参考とする調査に津波堆積物、海域の活断層、プレート運動のひずみや応力、海底の地殻変動などを新たに加え、津波の想定も行うことを発表した。同年11月の再評価では東北地方太平洋沖地震についての知見をまとめ、「東北地方太平洋沖型の地震」として評価に加えた。また2013年5月には、南海トラフの地震についても知見をまとめ、従来よりも幅広く"南海トラフにおけるM8から9のプレート間地震"を確率の算出対象とし、単独や連動などさまざまな様式での地震発生の可能性について再評価を行った。
津波評価部会は、地震ごとの危険度を織り込みつつ、日本沿岸各地で想定される津波の発生可能性(地点ごとの津波の危険度)を評価し公表する予定。東日本大震災発生と南海トラフ巨大地震の対策強化の流れの中で、2013年に設置された。