預金供託金庫
そこで預金供託金庫が短期信用を供給するようになった。フランス銀行が割り引いてくれない手形を、保有銀行の買戻し約定つきで買い入れて(要は担保として預かって)、一週間から3ヶ月までを返済期限とする「貸付」を担ったのである。
1929年から世界恐慌が広がってゆくなか、フランスはヤング案の発効まで景気を拡大させた。1931年、4月17日の監査委員会は短期信用の供給先を外国の一般企業へ拡大した。3月末の予算法では預金供託金庫の株式・社債買い入れ業務が認められていたが、4月の預け入れ超過額10億フラン達成が運用意欲を煽り、同年度の買い入れ実績は3億470万フランとなった。
1932年、国防証券の償却進展と国庫証券の新規発行停止がともに実現した。翌年から預金供託金庫は引き出し超過に遭ってしまい、特に短期債は借換に対応せず国庫に償還を求めるようになった。1933年、保有する自治体債は0.71億フランとなった。前年は7.47であった。一方では農業国として、1932年と1934年のそれぞれに3億フランと5億フランを農業関係に融資した。
1938年11月12日のデクレが1895年7月20日の根拠法を改訂した。これによって、準備金の貯金総額10%に対する超過分が国庫の一般会計予算に自動算入されるようになった。1936年に緩いカーブで底を打っていた株式・社債の保有高は、1939年に突然5億フランを超えた。この年、預金供託金庫は航空機製造銘柄7社の新株などを購入している。