銀行の証券子会社
2002年8月「証券市場の改革促進プログラム(証券市場の構造改革第2弾)」にて、「誰もが投資しやすい市場の整備」の一環として「銀行等における有価証券の販売」が掲げられ、「1銀行と証券会社の共同店舗、2銀行等による有価証券売買の取次ぎ」が具体策とされた。事務ガイドラインの改正により、うち共同店舗について、共用制限に関する規定が削除され、新たに誤認防止措置に関する規定が追加された。
証券会社が免許制とされた時代(1968年4月から1998年11月まで)に免許を受けた「銀行の証券子会社」と「短資業者の証券子会社」は下表の24社(コスモ証券と勧角証券の2社を数に含まず)。
ちなみに、同じ期間に免許を受けた国内証券会社は次の19社なので(カッコ内は免許年月)、免許制の時代に新規参入して免許を受けた国内証券会社は、合わせて43社だったことになる。なお、当時、外国証券会社の国内支店は、「外国証券業者に関する法律」(1971年法律5号)に基づく免許を受けていた。
日本相互証券(1973年8月) 特殊証券会社。証券会社を相手として公社債の売買および売買の媒介業務を行う
沖縄証券(1974年2月) 沖縄復帰に伴う現地証券会社への免許付与。2017年7月に社名を「おきぎん証券」に変更
大宝証券(1974年2月) 沖縄復帰に伴う現地証券会社への免許付与。2003年1月に沖縄証券への営業譲渡により消滅
日本店頭証券(1976年6月) 特殊証券会社。証券会社を相手として店頭登録銘柄および登録扱銘柄の売買の取次ぎならびに媒介を行う。1998年12月に証券業を廃止、社名を「ジャスダック・サービス」に変更
ディー・ブレイン証券(1997年8月) 2010年11月に社名を「みどり証券」に変更。さらに2013年4月に社名を「日本クラウド証券」に変更
エンゼル証券(1998年2月) 2013年3月に金融商品取引業を廃止
アクシーズ・ジャパン証券(1998年2月) 2010年11月に金融商品取引業を廃止
戦後の証券政策は、「証券民主化」と「投資者保護」を二本柱としていた。1948年証券取引法には米グラス・スティーガル法(1933年銀行法)を範とする銀証分離規定が置かれ、銀行などの金融機関が証券業務を営むことが禁止された。金融機関に引受リスクを取らせないための措置であり、安全度の高い公共債について、例外的に認める規定が置かれたが、そもそも社債の発行も戦前と同様、大手行が中心となる引受シンジケートにより発行されるのが通例だったため、銀行業界は強く反対した。
金融制度調査会は1987年12月、金融法制の分業制度に関する報告書「専門金融機関制度のあり方について」を発表した後、さらに審議を続けて、1991年6月に答申「新しい金融制度について」を提出した。これにおいて、金融自由化の仕上げとなる制度改革となる「他業態への参入」を解禁する方法として、下表の5つの選択肢が検討された。