REACH
REACH(りーち、英語: Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of CHemicals)は、欧州連合が制定した人の健康や環境の保護のために化学物質を管理する欧州議会及び欧州理事会規則である。また、EU市場内での物質の自由な流通により、競争力と技術革新を強化することも目的にしている。
「Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals」は 「化学物質の登録、評価、認可、及び、制限」を表しており、2007年6月1日に施行された。登録や法令の告知などは、欧州連合が設置した欧州化学物質庁(ECHA)が行う。
1)意見およびコメントがない場合はそのままSVHCとして決定され、Candidate List(候補リスト)に収載される。
2)意見およびコメントがある場合はECHAの加盟国専門家委員会にて検証が行われる。
a)全会一致の場合はCandidate List(候補リスト)に収載される。
b)全会一致しない場合は欧州委員会(European Committee)にて検討を行う。
→欧州委員会の専門家委員会にて検討し、SVHCに決定した場合は、官報に公示され欧州化学品庁(ECHA)にてCandidate List(候補リスト)に収載される。
SVHCは、毎年6月と12月に約10物質程度づつ決定され開示される。(公示される時によって都度物質数が異なる)
EUに製品を上市する製造者は、開示されたSVHCに該当する物質を製品に0.1%以上含有する場合、SVHCリストに掲載された日付から45日以内に製品に関する安全性に関する情報および少なくとも製品に物質名を記載しなければならない。 またSVHCに該当する物質を0.1%以上および1企業につき年間1トン以上含む製品は欧州化学品庁(ECHA)に通知しなければならない。
認可対象物質として附属書XIVに収載されると、Sunset Date(日没日、期限日) が設定される。
Sunset Date以降は、認可を受けないと上市できなくなる。Sunset Dateの18カ月前までに認可申請をすれば、少なくとも認可の決定までは継続上市ができる。
2006年12月18日EC規則 No 1907/2006として可決され、2007年6月1日より実施された。 生産者・輸入者は、生産品・輸入品の全化学物質(1トン/年 以上)の、人類・地球環境への影響についての調査・欧州化学物質庁への申請・登録 を義務付けられる。さらに、認可制度に基づき使用の規制を受ける物質(欧州化学物質庁より公示済み)については、使用のために認可申請を庁に対して行い認可を受けることが必要となる。制限制度に基づく物質と使用についてはREACH規則の記述に従った管理がその物質の製造者、川下使用者、輸入者等に求められる。制限制度に基づく規制ついては使用を申請し承認をうける法的プロセスはREACHでは用意されていない。ただし、制限制度への物質とその使用の組み込みに際しては事前にいわゆるパブリックコメントプロセスが取られる。また、係争という手段もある。
さらに、この物質とその使用についての認可については、その物質をより安全な代替物質へ、その製造・使用取り扱いをより安全な代替技術への切り替えが困難であり、かつ産業活動上使用が不可避な場合にのみ下ることになっている。さらにこの認可を受けるためには、別物質への代替化検討の計画書の提出が求められる。REACH-ITへの登録が必要となり、世界で初めてITが必要不可欠な法律となる。これらの全ての経費は関係者負担である。欧州当局は化学品管理のITシステムに多大な経済的・人的リソースを割いている。