ギャネンドラ・ビール・ビクラム・シャハ
即位後、ギャネンドラは兄ビレンドラが進めてきた民主化による立憲君主制を否定、議会を停止し、内閣の人選を自ら行い、事実上の専制君主として振る舞った。そのため、王族殺害事件以降から続いた政情の不安定化はこれによって加速度的に進んだ。
2002年5月、ギャネンドラは下院を解散、同年10月にはシェール・バハドゥル・デウバ首相ら全閣僚を解任、王政復古で絶対君主制に回帰して親政を宣言した。その後、王党派のロケンドラ・バハドゥル・チャンダを首相に任命し、閣僚の人選も強行した。
だが、これはギャネンドラによる露骨な傀儡政権であったため、主要政党は違憲行為として批判、ネパール会議派、ネパール統一共産党などはデモを行った。その間には王族殺害事件以降攻勢を強めたマオイストとの戦闘が激化し、マオイスト掃討の最高責任者である武装警察長官クリシュナ・モハン・シュレシュタが殺害された。
2003年5月28日、主要5政党の前議員150人が集結して国会再開を宣言、会議派の元首相ギリジャー・プラサード・コイララは「国王がこのまま絶対王政を敷くなら、王制存続の是非について決意しなければならない」と表明し、翌日には5,000人規模のデモを行った。 ギャネンドラはチャンダ首相が事態を収拾できなかったとして、5月30日に解任した。主要政党は首相統一候補として統一共産党の書記長マーダブ・クマール・ネパールを推挙したが、6月にギャネンドラは王党派のスーリヤ・バハドゥル・タパを後任の首相に任命した。
2004年6月5日、ギャネンドラは国王の行動に対する抗議デモが強まったことを受けてタパ首相を解任、デウバを再び首相に任命せざるを得なくなった。
だが、2005年2月、ギャネンドラは再びデウバ内閣の全閣僚を解任し、親政を宣言した。この国王の行動に対してアメリカ、イギリス、インドは軍事援助を中止し、ギャネンドラは中華人民共和国から5輌の92式装輪装甲車や2万5千丁の自動小銃と弾薬の供給などの武器支援を受けて民主化運動を徹底的に弾圧した。
ネパールの主要7政党(7党連合)および毛沢東派は各地で抗議デモやゼネラル・ストライキを展開した。これ以降の一連のネパールの民主化運動・反王制運動をロクタントラ・アンドランと呼ぶ。首都カトマンズでは数十万人規模の抗議デモ・抗議集会がたびたび行われ、混乱はネパール全土に波及した。
緊迫した情勢が続いていたが、ギャネンドラは国際社会の圧力を受けて、2006年4月21日に親政を断念して国民に権力を返還することを発表し、7党連合に首相推薦を要請した。しかし、政党側は国王が新憲法制定など政党側の要求に言及していないなどとして国王の要請を拒否し、抗議活動を続けた。
4月24日、ギャネンドラは解散した下院議会を復活すると表明、政党側もこれを受け入れ、混乱は収拾されることになった。政党側はネパール会議派のコイララ元首相を首相に推薦、4月27日に新政権が発足した。
2007年1月15日、ネパール会議派、ネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)などが参加する議会により、暫定憲法が制定され、国王の政治的権力は元首の地位も含めてほぼ完全に剥奪され、首相が元首を代行した。また国軍の最高指揮権も国王から首相に移り、国号もネパール王国から単にネパールとなった。これにより、ネパールの王族支配は実質的に終結し、国王の地位はまったく形式的なものとなった。