パチンコ
CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている。現金の流れが不透明な中小ホールでは、未だに脱税体質に変化がないものの、近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。
2004年7月に改正された遊技規則の影響を受け、2004年6月以前に保安通信協会(保通協。当時の名称は「保安電子通信技術協会」)の検定を通過したパチンコ遊技機やその他の遊技機は、遅くとも2007年9月末までに全て撤去することが義務付けられた。また大当たりの連チャンが人気だった4号機パチスロ機も同時に撤去対象となっており、これに伴いパチンコホールは入替のために多額の費用負担を強いられた上、射幸心をあおる遊技機の規制により大幅な客離れが見込まれたため、金融機関もパチンコ業界へのファイナンスに対し非常に慎重になった。そうしたあおりを受け、2007年4月27日には業界第6位のダイエー(本社・会津若松市)が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを代表に、2007年度のパチンコ店倒産件数は前年比37.1%増の大幅増加となった。
2012年8月、ダイナムの持ち株会社ダイナムジャパンホールディングスが香港証券取引所に株式公開。パチンコホール運営会社の株式上場は初めて。
2014年4月、消費税増税にあわせて貸玉料金における消費税の外税表示が認められる。これにより、貸玉料金の上限が4.32円(消費税込)となる。
2015年4月、日本遊技機工業組合が「のめり込み対策に関わる申合せ」を発表(事実上の遊技機内規変更)。同年11月以降に登場する機種に適用となる。大当り確率の下限値の引き上げや、突然確変からのST抜けや潜伏確変の禁止など。 具体的な内容は以下の通り。(1)大当り確率の下限値を現行の1/400から1/320とする。(2)一連の大当りで得られる遊技玉数の期待値を最大7200個(最初の大当り分を含まず)に変更。(2)獲得出玉の期待値が6400個を超える場合、最大出玉の1/3もしくは600個以上の出玉が獲得できなければならない(最大が1800個未満の場合)。※獲得出玉の期待値が6400個とは初当り1回に対する平均出玉
2016年2月、日本遊技機工業組合はいわゆる「釘変更によって性能が異なる可能性のある型式遊技機」問題に関して、該当機種を回収するための第1回対象機リストを発表。6月の第3回発表まで行われ、該当する遊技機(約726,000台)は2016年12月末までに撤去することで業界各団体が合意。
2016年11月、国内のパチンコ店舗数が1万店を割り込んだが同年12月には1万店舗を回復した。
2017年、再びパチンコ店舗数が1万店を割り込む。
2018年、遊技機検定規則改正。1回の大当たりの最大出玉が2400個から1500個へ減少するなど(前述)。
前述のような、周辺環境への影響の問題から、条例(パチンコ店等規制条例など)でパチンコ店の出店を規制する動きが自治体の間で見られるが、市町村と、出店の認可権限のある都道府県との間で、縦割り行政による条例の食い違いと弊害があり、出店業者がその不備を突いて出店を強行するケースも見受けられる。例として、大阪府では「交野市」と「大阪府」との間での条例の違いにより、業者側が府の条例と最高裁判例を盾に取り工事を強行しており、市側が苦肉の策として、建設予定地の傍に市道があることに目を付け、市道の安全確保が困難になるという理由づけで2009年7月24日に仮処分を申請した。2009年12月15日、建築続行禁止並びに営業禁止に係る仮処分申立について、大阪地方裁判所はいずれも却下する旨の決定を行った。
店舗が襲撃対象となることがある。1955年(昭和30年)8月27日、福岡市天神のパチンコ店が放火され、関係者4人が死傷。火災は周囲の店舗に延焼して68戸が焼失する大火となった。また、2009年(平成21年)7月5日には大阪此花区パチンコ店放火殺人事件が発生。客ら4人が焼死した。