外務省 (フランス)
2013年の外務省の職員(公務員およびフランス法ならびに現地外国法に基づく嘱託職員)数は1万4798人であり、そのうち3分の2が在外公館に勤務している。
また、フィヨン内閣の下、2007年5月18日からは外務・ヨーロッパ問題省(Ministère des Affaires étrangères et européennes)と称されていたが、エロー内閣の下、2012年5月16日からは外務省(Ministère des Affaires étrangères)という名称に復されていた。ヴァルス内閣成立後、2014年4月2日からは外務・国際開発省(Ministère des Affaires étrangères et du Développement international)と称された。2017年6月21日の第2次エドゥアール・フィリップ内閣発足時に、ヨーロッパ・外務省に改称された。
外務省庁舎はパリ7区のオルセー河岸に所在し、国民議会議事堂(ブルボン宮殿)が隣接する。その所在地から、le Quai d'Orsay(オルセー河岸)あるいはle Quai(河岸)は外務省の代名詞となっている。また、この外務省庁舎は第一次世界大戦のパリ講和会議の会場となったことでも知られる。
外務省の任務は以下の通りである。
在外公館から送られた政治、経済、文化および協力に関する文書を通じて、大統領および政府に対し、国際情勢の進展および外国の情勢に関する情報を提供すること。
フランスの外交政策の大まかな方向性を立案すること。
国際関係の指揮および調整(外国政府に対する使節の派遣、外交交渉、協定の調印および国を代表して国際的な抗議を行うこと)ならびに他省の対外的活動の指揮および調整。
領事館を通じて、外国におけるフランス人の利益を保護し、在外フランス人を援助すること。
かつては外交は外務省のみが所管していたため、これらの職務は極めて安定していた。しかし2007年に移民・統合・国家アイデンティティー・連帯開発省(以下「移民省」)が設置されたことで、外務省の管轄の一部が移民省に移された。移民省はその後2010年に内務省に統合されている。