平成
1980年代後半から1990年代初期のバブル期まではバブル世代の女性を中心にアイドルブームの時期であった。団塊ジュニア世代の若い女性で3Mと呼ばれた(宮沢りえ・牧瀬里穂・観月ありさ)女優が活躍する。
バブル崩壊後の1990年代後半には、沖縄県出身の沖縄アクターズスクールや小室ファミリーなどの女性芸能人が活躍する。また、ポスト団塊ジュニア世代が中高生であった1990年代中期にはチャイドルと呼ばれたジュニアアイドルや当時ティーンエイジャーであった広末涼子(昭和55年生まれ)や、子役の安達祐実(昭和56年生まれ)が活躍する。
2000年代では団塊ジュニア世代までの女性芸能人でブームとなっていたヘアヌードが、ポスト団塊ジュニア世代以降の若い世代で下火となった。代わって、歌手のhitomiなどで注目された、妊婦ヌードがブームとなる。また、モーニング娘。などのハロー!プロジェクトの全盛期でもあった。辻希美(昭和62年生まれ)・山口もえ(昭和52年生まれ)などのママドルが活躍した。
2010年代では、秋元康プロデュースのアイドルとしてAKBグループがある。
平成期は様々な政治改革や法制度改革が行われた。
選挙制度改革として以下の改革がされた。 小選挙区比例代表並立制の導入 参議院の比例代表制度が改定されて非拘束名簿式の導入と、2016年(平成28年)第24回参議院議員通常選挙からの鳥取県選挙区と島根県選挙区を鳥取県・島根県選挙区に、高知県選挙区と徳島県選挙区を徳島県・高知県選挙区にするそれぞれ合区して合同選挙区を創設することを実施。
政治改革として以下の改革がされた。 政治資金規正法の改正 政党助成金制度の創設 国会議員政策担当秘書の制定と導入
地方自治制度改革として以下の改革がされた。 大都市地域特別区設置法案の制定
行政改革として以下の改革が実施された。 省庁再編の実施 公務員改革の実施
司法制度改革として以下の改革がされた。 新司法試験制度の導入 法科大学院の設置 裁判員制度の導入 被告人や犯罪者との司法取引の導入 少年法の改正
暴力団対策として地方自治体による暴力団排除条例の制定や、1992年(平成4年)施行の暴力団対策法が制定されて、2015年(平成27年)に山口組から分離した神戸山口組との暴力団同士の抗争事件が激化する。組織犯罪対策として1999年(平成11年)施行の通信傍受法が制定された。交通安全として携帯電話を使用しながらの運転規制やシートベルトの着用義務の強化やチャイルドシートの着用の義務が強化された。
1989年(平成元年)に合計特殊出生率が1.57人となり、1966年(昭和41年)の丙午の1.58人をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。平成期になり、出生率低下が続き1992年(平成4年)度の国民生活白書で少子化という言葉が使用されて少子高齢化が国民に知られるようになった。1995年(平成7年)に生産年齢人口(15歳 - 64歳)が最高値(8717万人)となり、1996年(平成8年)から生産年齢人口が減少過程に入った。1997年(平成9年)には少子社会となった。
2003年(平成15年)には年間出生数が112万人まで減少した。2005年(平成17年)の出生数は106万2530人であり、合計特殊出生率は1.26人と過去最低となり総人口の減少が始まった。2016年(平成28年)に初めて出生数が100万を割り平成の間に増加することはなかった。
働く女性の保育所の待機児童の問題や、児童虐待事件の一覧があったように児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律が制定されて児童虐待が問題となる。
アメリカのサブプライムローンに始まる恐慌が世界を覆い(世界同時不況)、少子高齢化や貧困層の増大が進む日本の風俗にも深い影を落とした。
製造業が軒並み経営悪化し、撤退・廃業・海外移転が相次いだ。基幹産業たる製造業を失った地方経済の疲弊は著しく、地方商店街は軒並みシャッター通りと化した。公共事業に頼らない地域振興を狙った地域おこし事業が模索されるようになり、ご当地グルメやゆるキャラが取り上げられ、人気を集めるようになった。インターネット配信やウェブアプリケーション、ネット通販などによる、従来の様々な媒体やサービスの置き換えが進んだ。TwitterやYouTube、ニコニコ動画などの新しいソーシャルメディアが急激に成長し、文化・政治・社会の各方面に大きな影響を及ぼした。
たばこ税・酒税の相次ぐ増税とこれに伴う節約志向に加えて、世界的な健康指向の定着により、たばこ離れやアルコール離れと言われる現象が日本でも顕著になった。
2000年代前半にJリーグの主力選手がヨーロッパのプロサッカーリーグに次々と進出する。
日韓共同で2002 FIFAワールドカップが開催され、その後も日本代表は高い人気を維持しテレビ局にとっては野球の巨人戦に代わる新たなドル箱となっている。W杯も国民的行事として認知されている。
2011 FIFA女子ワールドカップでなでしこジャパンが優勝して団体初となる国民栄誉賞が授与された。
平成川島橋(岐阜県各務原市)
平成大橋(北海道旭川市)
平成大橋(新潟県新潟市)
平成大橋(群馬県前橋市)
平成大橋(愛知県刈谷市)
平成橋(東京都板橋区)
平成橋(北海道釧路市)
平成記念橋(愛知県豊田市)
平成大橋(大分県豊後大野市)
2011年(平成23年)には、米国債ショックと東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が起こり、さらにそれによって福島第一原子力発電所事故が起きた。この影響により、株価が急落したり、製造ができなくなったり、作物の風評被害が起きたりと障害が起きている。2011年(平成23年)夏には、電力使用制限令が発動される。菅内閣は内閣の退陣と引き換えに固定価格買い取り制度の再生可能エネルギー特措法を成立させて風力発電・太陽光発電・地熱発電・水力発電などの自然エネルギーの活用を推進した。
金融広報中央委員会が2012年(平成24年)2月22日に発表した2011年(平成23年)の家計の金融行動に関する世論調査の結果では、一家の人数が2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28.6%に上り、調査を始めた1963年(昭和38年)以来では、過去最高の数字となった。
平成初期から徐々にシェア低下を始めていた日本のエレクトロニクス産業は、平成二桁の年代になると韓国・台湾・中国の企業に次々とシェアを奪われる状況に陥った。2000年代に三重県の亀山市にシャープ亀山工場や大阪府堺市堺区にシャープ堺工場を建設するなど世界の亀山モデルと呼ばれた液晶テレビで好調だったシャープ・東芝・パナソニックなど大手電機メーカーの売り上げが不振、赤字となり人員削減などの大規模なリストラを実施した。被災地の鉄道復旧が進まずバス・ラピッド・トランジット (BRT) が気仙沼線で導入された。
東日本大震災の影響で災害対策が注目されて、防災用品として保存が長く持つロングライフ食品がヒット商品となった。
1990年(平成2年)前後にオグリキャップや武豊などの登場により競馬ブームが起こる。
1998年(平成10年)に高松宮杯競輪で高松宮家に支払われていた謝礼金が皇室経済法違反との問題となったため、高松宮杯から高松宮家からの優勝杯が下賜が廃止されて競輪・競艇でも使用されていた高松宮記念へと名称を変更した。
1998年(平成10年)シーキングザパールが日本調教馬として初めて海外G-1(モーリス・ド・ゲスト賞)を勝利。以後数々の日本調教馬が海外のレースを勝つことになる。
クラシック三冠馬となったのは ナリタブライアンが1994年(平成6年)に三冠馬となる。ディープインパクトが2005年(平成17年)に三冠馬となる。オルフェーヴルが2011年(平成23年)に三冠馬となる。スティルインラブが2003年 (平成15年)に牝馬三冠となる。アパパネは2010年(平成22年)牝馬三冠となる。ジェンティルドンナが2012年(平成24年) に牝馬三冠となる。アーモンドアイが2018年 (平成30年) に牝馬三冠となる。
1990年代にダイオキシンによる環境ホルモンが問題となる。
2000年代に温室効果ガスによる地球温暖化が国際問題となる。建設業など石綿作業者を中心にアスベスト吸引によるアスベスト問題が注目された。
2010年代に2011年(平成23年)に発生した福島第一原発事故による放射性物質の拡散の影響で、土壌の放射能汚染が問題となり、除染などの放射能汚染対策が行われた。 岩手県・宮城県・福島県で処理できない東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理問題が浮上した他、風評被害や避難住民の帰還問題が起きる。
中華人民共和国で環境破壊が深刻化し、特に2010年代に入ってから様々な問題が露呈している。日本では平成期になり三重県四日市市の四日市ぜんそくや首都圏の光化学スモッグなどの大気汚染による公害病被害が沈静化した。しかし中華人民共和国の首都である北京市などで北京咳が発生して、自動車の排気ガスや工場から排出される汚染物質によって大気汚染が深刻化した。その結果、PM2.5(浮遊粒子状物質)が日本列島にも飛来した。酸性雨や中国由来の海洋汚染の問題、内モンゴルの砂漠化で黄砂に含まれる汚染物質の日本列島への飛来が増大するなどが、日本を含む東アジア・東南アジアの周辺各国の環境にも影響を及ぼしている。
2017年(平成29年)に日本の貿易港でアナフィラキシーショックで死亡する可能性がある殺人アリのヒアリが発見された。
2000年(平成12年)頃は1ユーロ90円から110円であったが、その後円安になり2000年代中頃には1ユーロ160円台になった。2008年(平成20年)に急速な円高が生じて、1ユーロ130円前後になり、その後、ギリシア危機などでさらに円高となり、1ユーロ110円台となった。