エジプト革命 (2011年)
1月29日未明にムバーラクは国営テレビにて「テレビ演説」を行い、大規模デモ発生後に初めて公に姿を現した。演説の中で国営テレビにアフマド・ナズィーフ首相を含む全閣僚の解任と民主化、経済改革の実行を約束した。しかしデモ参加者の求める退陣には応じず、デモに対する強硬姿勢も示したため、直後に演説に反発したデモ隊数万人がカイロに集結し退陣要求デモが発生するなど 事態打開の決め手とはならなかった。この時点で死者は70人を超えたとも報じられた。警察は交通整理の警官も治安部隊も姿を消した。軍は「武力行使をしない」と発表した。またこの日、夜間外出禁止令が午後4時から翌朝8時までと延長された。同日中にナズィーフ内閣は総辞職。ムバーラクは前内閣で民間航空大臣だったアフマド・シャフィークを新首相に指名し、組閣を命じた。副大統領には情報長官で、国民の人気が高いオマル・スレイマーン(以下スレイマン)を指名。ただし、スレイマンはムバーラクに大統領退陣を促していたとも報じられている。
政権側もデモを抑えきれない状況が続き、29日にムバーラクが退陣を表明するのではないかという憶測も流れた が、実際にはそうはならなかった。
また、29日には数々の貴重な収蔵物を擁するエジプト考古学博物館は軍や市民が混乱から守っていると伝えられた が、古代エジプトのミイラが2体破壊されるなどの被害を受けた。
1月31日、ムバーラクがシャフィーク内閣を任命。スレイマン副大統領は野党に対話を呼びかけた。
またこの日、エジプト当局よりインターネットを遮断された同国民向けに、TwitterがGoogleなどと協力し、電話からメッセージを書き込めるサービスを開始した。
デモ参加者が投石を行ったり、タイヤを燃やすなどして抵抗したが、対して治安部隊は催涙弾やゴム弾などを使用して、これを排除した。タハリール広場にも再びデモ隊が集結し、治安部隊が催涙弾で排除する事態となった。
1月27日にはスエズの警官隊詰め所にデモ参加者が放火。この時点で死者6人、1,200人が拘束されたとされている。また検察当局は、デモ参加者40人について政権転覆を図った容疑で起訴した。治安部隊の強化によりカイロでのデモは抑え込まれたが、地方のスエズやイスマイリアではデモ参加者と治安部隊の衝突が続き、シナイ半島北部では差別的な扱いを受けてきた遊牧民数百人が警察署を取り囲み銃撃戦が発生、ロケット弾も使用され、そのうちの1発が近くにある医療施設を直撃した。このように治安部隊だけでなく民衆側も武装してデモに加わるようになるなど、一部で先鋭化する動きが出始める。この日までに死者は7人になった。
エジプト証券取引所は1月27日を最後に取引を停止した。
1月30日、テレビアル・ジャジーラが禁止された。 2月2日、デモを取材していた日本人カメラマンがムバーラク支持派の民衆に殴られて負傷するなど暴力を受け、またベルギー人記者が治安当局に身柄を拘束されたり、取材を中止して立ち去るよう脅迫されるなど、ムバーラク支持派によるジャーナリストへの攻撃が鮮明になった。こうした報道関係者への攻撃は、2月7日までに少なくとも150件に達した。
またエジプト当局の指示によりインターネットの各種サービスが遮断されていたが、2月2日までには再び利用可能となった。
ボーダフォンは2月3日、政府当局が同社など通信事業者に無断で、反政府デモに立ち向かうよう要請する匿名のメールを送信していることを公表し、批判した。
エジプトはムバーラクのもと、2000年以降に経済の自由化を推し進めた。その結果、年間5 - 7%の経済成長率を維持し、2010年も5.3%と推測されていた。だがその一方で若年層の失業率は高く、20代での失業率は2割という試算もあった。国民の約2割は1日2USドル以下で生活しているとも、4割以上が1USドル以下で生活しているとも言われ、物価高も不満の要因となってきていた。
29年間続く非常事態宣言の中で野党関係者が政府によって恣意的に弾圧されたこともあり、人権状況の改善も訴えられてきた。
またホスニー・ムバーラクが2011年秋の大統領選挙で6選を狙っているという観測や、後継者に次男のガマルが目されていたことも批判の対象となっていた ほか、縁故主義(ネポティズム)も問題視されてきた。
1月25日、カイロやアレクサンドリア、スエズなどでデモが実行され、少なくとも約1万5000人が参加したとされている。ムバーラク退陣を求める声が上がり、ムバーラクのポスターが破られ、燃やされた。その怒りの矛先はアメリカ合衆国やイスラエルにも向けられた。
これらのデモの動きに対して治安当局は実力による鎮圧を図り、デモ隊を強制排除するため催涙弾を使用し た。特にタハリール広場への座り込みを続けた数千人規模のデモ参加者に対しては26日未明に放水車や催涙弾を使用して強制排除を行った。
このデモにより初日の時点で市民2人、警官隊1人の合計3人の死亡が確認され、治安部隊50人が負傷するなど多数の負傷者も発生し、500人が拘束された。エジプトにおいてこうした大規模な反政府デモは異例のことであった。また野党勢力は25日、秋に予定されている大統領選挙に出馬しないようムバーラクに要請した。
1月26日、エジプト内務省は集会禁止を発表しデモを抑圧しようとした が、インターネットを介してデモの呼びかけが続けられ、カイロやスエズで合計3,000人規模のデモが発生し、与党国民民主党の事務所への火炎瓶投げ込みや、スエズの県庁舎への放火が行われた。