財務諸表監査
公認会計士・監査法人による財務諸表監査は、金融商品取引法および会社法において、上場企業などや大規模な企業に対して義務付けられている。このほか、学校法人監査や、任意監査などがある。この際、会計監査人は、関連法令のみならず、監査基準および監査実務指針(監査基準委員会報告書)などを遵守することが求められている。
金融商品取引法193条の2第1項は、上場企業などに対して特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査・証明を求めている。その意義は、財務諸表の信頼性を高めることで投資者の保護を図り、国民経済の発展に資することにある。
内部統制で発見できなかった不正が、監査を実施しても発見されないリスクをいう。
監査人は、監査手続きの種類、実施時期、範囲を勘案することによって発見リスクを引き上げたり引き下げたりすることが出来る。監査人はすべてを検証するわけではないため発見リスクをゼロにすることはできない。
発見リスクを低くするには
帳簿突合など実査を行う
期中の監査ではなく期末監査を実施する
試査の範囲を拡大する(得意先に対する確認状の送付先を増やすなど)
代表的な監査手続には、記録や文章の閲覧、有形資産の実査、観察、質問、確認、再計算、再実施、分析的手続がある。