偽装請負
罰則の適用には被害者による刑事告訴・告発か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。犯罪構成要件となる強制労働、中間搾取の立証も必要となるが、偽装請負などの労働者供給事業では中間搾取が必然的に認められる。そのため労働基準法第6条違反(中間搾取の禁止)の告訴・告発を同時または先行して行った大日本印刷子会社にたいする多重偽装請負事件(刑事)などの事例がある。
職業安定法第5章第64条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は受託側、注文者側の両者(被告訴人)に科される。会社の代表者、人事責任者、採用担当者などが罰則の対象となる。共同受注契約を偽装した派遣契約の場合は、共同受注会社にも処罰が下される。
告訴取り下げに金銭的補償を伴う裁判外の私法上の和解も可能である。告訴人から金銭を要求することは恐喝とみなされる危険性があるので、被告訴人から働きかけがない限り金銭による和解は現実的ではない。