野村総合研究所
1966年(昭和41年)、野村證券株式会社電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年(昭和47年)12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。
現在のシステム部門の母体であり、野村グループ、セブン&アイグループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年(昭和30年)には、日本で初めて商用コンピュータ(Remington RandのUNIVAC 120)のビジネス利用を実現した(当時 野村證券電子計算部)。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。
2007年(平成19年) 4月 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ(株)設立(現 上海菱威深信息技術有限公司) 8月 - (株)ユビークリンクを設立 10月 - NRI社会情報システム(株)を設立
2008年(平成20年) 8月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設(現 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.) 10月 - モスクワ支店 開設
2009年(平成21年) 3月 - 中部支社 開設 4月 - NRI・BPOサービス(株)設立(2010年(平成22年)7月、NRIプロセスイノベーション(株)に社名変更)
2010年(平成22年)9月 - 野村綜研(大連)科技有限公司 設立
2011年(平成23年) 7月 - (株)野村総合研究所が(株)ユビークリンクを合併 10月 - Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 設立
2012年(平成24年) 4月 - NRIシステムテクノ(株)発足 4月 - Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所(現 NRIインドネシア) 開設 7月 - Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. 発足 8月 - NRIセキュアが(株)ユービーセキュアを子会社化 11月 - 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 設立 11月 - (株)野村総合研究所ソウル 設立
2013年(平成25年) 1月 - NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.
佐伯喜一 - 元 社長、防衛庁防衛研修所(現 防衛省防衛研究所)所長。現 財団法人世界平和研究所常任理事
角南篤 - 元 研究員、笹川平和財団理事長、政策研究大学院大学学長特別補佐
高橋克徳 - 元 研究員、東京理科大学教授、ジェイフィール代表取締役
田中章介 - 元 理事、経済企画庁審議官・顧問、新潟大学経済学部教授
高尾義一 - 元 研究理事、現 朝日ライフアセットマネジメント株式会社常務執行役員
千野忠男 - 顧問、財団法人金融情報システムセンター顧問、社団法人世界貿易センター顧問。前 アジア開発銀行総裁
寺崎明 元 理事、総務審議官、NTTドコモ副社長。
徳田博美 - 元 所長、理事長、大蔵省銀行局長、日本開発銀行理事、商工組合中央金庫副理事長、野村證券顧問
徳山二郎 - 元 副社長、野村マネジメントスクール学長、日本貿易振興会トレードセンター副所長
鳥山正博 - 元 上席コンサルタント、現 立命館大学 経営大学院 経営管理研究科 教授
中川幸次 - 元 社長、顧問、日本銀行営業局長、同理事。現 財団法人世界平和研究所副会長
野田稔 - 元 経営コンサルティング一部長。現 明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授
長谷川博和 - 元 研究員、現 早稲田大学ビジネススクール教授。グローバルベンチャーキャピタルマネージングパートナー
波多野徹 - 元 関西支社 経営コンサルティング室長。現 株式会社 沖データ代表取締役社長兼九州大学客員教授
濱村進 - 元 コンサルタント、現 衆議院議員
丸紅ITソリューションズ株式会社 - 丸紅グループ向けのITシステム、一般顧客向けソリューションの提供。株式所有20%。
上海菱威深信息技術有限公司 - 中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。株式所有49%。
Market Xcel Data Matrix Pvt. Ltd. - インド国内8都市に調査拠点を有する調査会社。株式所有25.1%。
株式会社サザンウィッシュ - 地方銀行向けソフトウエア開発、販売。鹿児島銀行、インビオ等と共同で設立。株式所有35%。
株式会社ウエルス・スクエア - 金融機関を通じてファンドラップ・ビジネスを展開すう投資顧問会社。株式所有33.3%。