礼金
インドでは賃貸人が逆に賃借人にお礼のお金を払うことがある。ただし契約にその額が決められているわけではないという。実質的には日本のフリーレント制度と同じである。
現在の日本には、新幹線・飛行機・電話で田舎と大都会の距離が小さくなり、大家の面倒は必要なくなってきた。にもかかわらず礼金を求めるのはほとんどの賃貸契約で一般的になり、別料金として求められている。東京23区なら、賃料の1,2か月分の礼金が標準である。一方、公営住宅とUR住宅の賃貸には一切礼金が取られない。住宅金融公庫の融資を受けて建築された物件も礼金を取ることを禁じられている。
また、後述の礼金に対する消費者契約法上の有効性に関するリスクや、あるいは引越しの際の出費を抑えたい賃借人側のニーズを反映して、礼金を取らない物件も見かけられるようになった。或いは、分かりやすい値下げの手段として、礼金を取らないキャンペーンが行われることもある。
住宅金融公庫の融資を受けて建設された住宅については、住宅金融公庫法施行規則10条1項の規定により、賃貸人は「毎月その月又は翌月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない」旨の規制がなされている。よって、賃貸人は礼金や更新料等を受領することができない(私法上の効力につき大阪高判平成10年9月24日およびこれに関する国民生活センターの解説を参照)。沖縄振興開発金融公庫の融資を受けて建設された住宅についても同様である(沖縄振興開発金融公庫法施行規則11条1項)。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された住宅についても、同法施行規則13条の規定により、賃貸人は「毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない」旨の規制がなされている。その他、同旨の規制として、以下のものがある。
国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則18条
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則11条
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則50条の12
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則15条2項