東海地震
買い物客を外に誘導し、営業を中止する。耐震性の確保された店は極力営業を続ける。
上記のような想定東海地震の3倍の地殻変動を伴う「超東海地震」が、1000年周期で発生する可能性が指摘されている。産業技術総合研究所活断層研究センターおよび北海道大学の研究グループが行った浜岡原子力発電所付近のボーリング調査の結果から推定されたもので、このような地震は少なくとも過去5000年間に3回起きており、2400年前の地震の後にも年代は特定できないが同様の地震がもう一度あったと見られている。
ただし、御前崎における大規模な隆起はプレート境界のメガスラストでは無く、プレート内の断層活動による可能性が高いと推定されている。室戸岬における大規模な海生段丘の生成についても同様にプレート内の分岐断層によるものとされている。
日本の原子力発電所では、上述の強化地域内に唯一、中部電力の浜岡原子力発電所が存在するが、震災発生時の運転中止規定は存在しない。同原発では、以前から原子炉の耐震性論議が続いているが、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による福島第一原発の事故を受けて、震災発生時の安全性に関する議論は更に活発になってきている。同年5月6日、当時の内閣総理大臣・菅直人は安全性確保の見通しが立つまで、浜岡原子力発電所における全原子炉の運転を停止させることを中部電力に要請した。これに対して、中部電力は稼働中の4号機を5月13日に、5号機を5月14日に停止し、同原発における全原子炉の運転を停止させた。定期検査のため停止中だった3号機についても当面の間、運転再開を見送っている。