日本船舶
日本船舶である場合には次の法的効果が認められる。
日本の国旗を掲揚する権利(船舶法2条)
日本の不開港場に寄港する権利(船舶法3条)
日本の各港の間で物品又は旅客の運送を行う権利(船舶法3条)
日本の船舶登記・船舶登録を受ける義務(船舶法4条、ただし、小規模の無動力船など一定の船舶では除外されている)
など