ニクソン・ショック
そこで私はコナリー財務長官に通貨の安定のためと合衆国の最善の利益のためと判断される額と状態にある場合を除いて、ドルと金ないし他の準備金との交換を一時的に停止するように指示した。......この行動の効果は言い換えればドルを安定させることにある。......IMFや我々の貿易相手国との全面的な協力の下で、我々は緊急に求められている新しい国際通貨制度を構築するために必要な諸改革を求めるだろう......」
この新しい経済政策で国内の失業対策(総額62億ドルの減税も含む)を除いて注目すべき主要な点は以下の3点である。
金とドルの交換を一時停止
10%の輸入課徴金の導入
価格政策(90日間の賃金・物価凍結)
この新しい経済政策の金とドルの交換停止が、第二次世界大戦後の通貨の枠組みであったブレトン・ウッズ体制を解体・終焉させることとなった。これは、有効なインフレーション対策が打てず、ドルの信認が揺らぎドルの切り下げが避けられないことで、アメリカ合衆国は深刻な通貨危機に直面していた。そこでドルを防衛して、少なくともアメリカ国益を損なわずに、欧米各国と日本との多国間調整を一気に進めることを目的にしたものであった。そして4ヶ月後の1971年12月にドルの切り下げを容認して、新しい固定相場でスミソニアン体制が開始したが、再びドル不安が再燃して、各国とも固定相場制を維持することができず、それからわずか1年3ヶ月後に変動相場制に各国とも移行していった。
57ヶ月続いた「いざなぎ景気」の後に「ニクソン不況」は17ヶ月続いた。
ニクソン政権下のアメリカは、政権発足時から景気対策で好ましい成果を出せず、不況でインフレでしかも高い失業率で、なおかつ貿易収支が赤字に転落する1971年7月頃には明らかにニクソンの経済政策が失敗していると見なされていた。日本はこのアメリカの不況の影響をもろに受けていたのである。「ニクソン不況」とは、このショック以前のニクソン政権の経済政策の失敗が原因で起こったことであり、「ニクソンショック」とは、この国内の不況と国際経済でのアメリカの役割を見直すカンフル剤として打ち出したもので、ショックが原因で不況になったわけではない。
スミソニアン協定が締結されて、日本が1ドル308円で固定相場に戻った1971年12月に、日本国内では輸出産業が大打撃を受けると予想する向きもあったが、結果は皮肉にもこの1971年12月を底に景気は上昇期に入っていくのである。