瀬戸弘幸
上記の運動がTBSの報道番組『スペースJ』で取り上げられた(1994年9月14日)ことをきっかけに、有門大輔(現・NPO法人外国人犯罪追放運動・理事長)と出逢う(1995年)。以後、有門は瀬戸に師事し、執筆活動や政治活動をともにする。
1994年2月、『環境経済新聞』を創刊。1995年から行政通信社発行の月刊誌『政財界ジャーナル』の編集長を務め、自らも多数の記事を執筆する。後に、行政通信社の経営権も取得し発行人も兼ねる。同じころ、行政通信社には複数のブラックジャーナリスト(金取り屋)が所属していたとされる。
1997年頃にウェブサイト「世界戦略」を開設する。右翼団体の中では比較的早くサイトが設立され、当時としては珍しくディスカッションフォーラム(電子掲示板)も併設されていた。また、草創期の2ちゃんねるを含む多数の掲示板で自らの主張を展開する。瀬戸は、2008年に、2000年ごろの2ちゃんねるを「今のように相手を罵倒するだけの投稿ではなく、互いの立場を認め合いながら、討論を進めるだけのマナーが残されていました。今日の2ちゃんねるには残念ながら当時の面影さえもありません」と回想している。
2001年に『教育レポート』を創刊
2002年10月10日、東京都千代田区三崎町二丁目に本店を置く株式会社スポーツ・アイの代表取締役に就任。同時に有門大輔も取締役に就任した。同社は2003年8月13日に東京地裁で破産宣告を受けた(商業登記簿による)。なお、スポーツ・アイ ESPNとはまったく関係がない会社である。
2006年6月ごろは、特別永住者が生じた経緯、社会の底辺で暮らす人が多いという認識、在日朝鮮人の冤罪事件を取材した経験から、在日韓国・朝鮮人に対して好意的で、特に日本への帰化を希望するものは広く受けいれるべきとした。また、北朝鮮・中国と対峙するために韓国との連携が必要と考えていたが、支持者の反応は「韓国人の本質は反日・犯罪者体質」といったものが主であった。
瀬戸は「南北朝鮮と日本の反日勢力が、このような根深い対立を作った」と残念がり、「日本に帰化して一生懸命頑張っている人にだけは、温かい気持ちで接してくれるように願うだけ」と結んだ。しかし、同年の末には「特別永住制度は日本政府・日本人の温情に過ぎず、廃止すべき」と表明している。在日も含む韓国・朝鮮人や韓国に対してはさらに厳しい姿勢に変わり、在日特権を許さない市民の会との共同行動を頻繁に行い、政治家の出自(帰化したかどうかだけではなく、世代を古く遡っても朝鮮・韓国・中国人の家系が混じっているか)を問題視するようになった。主張は変わってないとして、「日本人になることを頑なに拒否し外国籍のままでいようとする人」を批判していると述べている。
特別永住制度の廃止主張の理由として「日本で生まれ、日本語しか話せない。朝鮮半島に将来戻るわけでもない。そのような人には日本に帰化してもらい、日本人として一緒に暮らして行けば良い。しかし、あくまでも帰化しない人には他の外国人と同じように特別永住ではなく、一般の永住に戻っていただく。」としている。
「企業、政治家の不正や疑惑を常に糾弾するジャーナリスト」と称し、既存マスコミの偏向報道にしばしば言及し、政界・企業を専門とするジャーナリスト活動と右翼活動を重ね合わせて「行動するジャーナリスト」(ブログのサブタイトルにもなっている)と自己規定している。また、ブログ上で「警察上層部の極秘指令」をリアルタイムで暴露したこともある。しかし、ブログ記事のかなりの割合は、マスコミ報道を唯一の情報源としており、そこに自らの主張を加える体裁を取る。「常識を兼ね備えた人物ならば、書店で売られている雑誌に、デッチ上げの記事を掲載するなど、あるはずがないと考えます」とも述べている。
風俗ライター松沢呉一・橋本玉泉らは、
都合の良い事実の片鱗のみを取捨選択して、あらかじめ決めておいた結論の体裁を整えているだけ
批判されると、黒幕論・陰謀論に逃げ込む
調べる能力・情報を見極める能力が欠落している
そもそも調べるということをしない
などと批判している。これに対して、瀬戸は「自称ジャーナリストなどと書く人がたくさんいますが、昔は読売新聞などは立派に認められており、自称ではありませんでした(原文ママ)」と反論した。これは、『読売年鑑別冊・読売人名録』(読売新聞社)の1990〜1995年版において「報道 評論 出版」分野に「世界戦略研究所代表・瀬戸弘幸」として掲載されたことを指す。