気候変動に関する国際連合枠組条約
COPは"ある条約の"締約国会議のことで、他の条約でも用いることがある名称だが、日本では主に"気候変動に関する国際連合枠組条約の"締約国会議のことをCOPと呼ぶ。
気候変動枠組条約の条約事務局は、ドイツのボンにある。
この条約の交渉会議には、最高意思決定機関である気候変動枠組条約締約国会議(Conference of the Parties(英語版)、COP)のほか、常設の補助機関(SB)に、実施に関する補助機関(SBI)と、科学的、技術的な助言に関する補助機関(SBSTA)がある。
条約発効後1年以内に初開催しそれ以降毎年開催するとの規定(7条4項)に基づき、発効翌年の1995年から毎年開催されている。
1997年12月に開催された第3回締約国会議(COP3、京都会議)においては、2000年以降の取り組みについての規定が不充分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択された。2007年12月3日にオーストラリアが京都議定書に調印、批准したため、先進国で京都議定書に批准していないのはアメリカ合衆国だけとなった。
第1回締約国会議(COP1)1995年3月28日 - 4月7日 ドイツ ベルリン 気候変動枠組条約だけでは気候変動問題の解決には不充分であるとの認識で一致した上で、COP3までに新たな「議定書あるいは法的文書」に合意すること、またその内容として付属書I締約国の2000年以降の排出量目標を設定するとともに、途上国に対しては既存の(条約上の)義務達成を促す方法を検討すること、目標達成に必要な各種措置を設けることなどで合意し「ベルリン・マンデート」として発表した。
事務局はドイツのボンにある国連キャンパスに常設されており、約450人のスタッフが働いている。京都議定書やパリ協定の効率的な運用を担い、国連の会議でも最大級となる締約国会議(COP)の準備などを行っている。
「京都議定書の早期発効」のために行動すること、また2年後のCOP6を目標に詳細な運用規定で合意を形成することを目指す「ブエノスアイレス行動計画」を採択。
第5回締約国会議(COP5)1999年10月25日 - 11月5日 ドイツ ボン
第6回締約国会議(COP6)2000年11月13日 - 24日 オランダ ハーグ 先進国から途上国への温室効果ガス削減技術の移転、資金の動き、吸収源活動、計算や審査の方法、遵守制度などで、利害対立が続いて合意に達しなかった。 2001年7月16日 - 27日 ドイツ ボン(再会合) 前回会合後アメリカ政府が自国経済への悪影響と途上国の参加義務免除を理由として議定書不参加を表明していた。技術移転や計算方法については合意に達した(ボン合意)が、吸収源活動や遵守規定は先送りとなった。
第7回締約国会議(COP7)2001年10月29日 - 11月10日 モロッコ マラケシュ CDMにおける吸収源活動由来の削減単位RMUの算入制限、規律ある吸収源活動の運用、排出削減のための基金として後発開発途上国基金(LDCF)・特別気候変動基金(SCCF)・適応基金(AF)の3つを地球環境ファシリティ(GEF)のもと運用することなどについて合意した。
第8回締約国会議(COP8)2002年10月23日 - 11月1日 インド ニューデリー 途上国と先進国との対立が平行線を辿り、途上国の開発優先性をも重視することを念頭に置いた「共通だが差異のある責任」を再確認した。