北海道拓殖銀行
潮田頭取は拓銀在職中に「個人融資取引を推進すべきである」との持論を展開し、「融資による資金運用は企業先で」と考えていた拓銀首脳陣との間で意見が真っ向から対立。その結果、北海道相互銀行(通称: 道相銀=どーそーぎん。札幌銀行の前身)への出向を命ぜられ、事実上更迭(今で言う報復人事)された経緯があった。道相銀に移った潮田頭取は持論だった個人融資取引を大々的に推進。悲願だった普通銀行転換を果たし、小規模銀行ながら消費者ローンの各種ノウハウを蓄積して大きな収益源として確立したことから、「消費者ローンのパイオニア」として業界をリードするまでに成長していた。
こうした経緯から、拓銀首脳は潮田頭取からの報復を恐れていたため、「札銀への譲渡だけは」と頑なに拒否した。事実、後に北洋への営業譲渡が決まった際、潮田頭取は自らの側近に「あの時奴らが俺の言うことを聞いていれば(=拓銀時代に個人融資の提案が受けいれられていれば)こんなことにはならなかった筈だ」と語っている。
他に複数の金融機関へ支店をバラ売りする案もあったと言われているが、道銀・札銀・複数の金融機関へバラ売りのいずれにせよ、大蔵省サイドには拓銀に縁もゆかりも無い北洋銀行に営業譲渡を行う考えは全く無かった。
1994年(平成6年)1月の『週刊現代』に「拓銀解体の衝撃シナリオ」と題する記事が掲載され、初めてマスコミから「危ない銀行」として明確に名指しされた。北海道からもバブル景気の波が完全に退潮となったこの年、拓銀が信用回復に乗り出そうとした矢先、本州では数十億円単位で預金を下ろす企業も現れた。同年4月、乱脈融資の中心となっていた総合開発部を廃止する。
同年末には、大蔵省から「決算承認銀行」の指定を言い渡され、金融当局の強い管理下に置かれることとなる。この事実は極秘事項となり、顧客・株主は勿論のこと、行員にも上層部を除いてほとんど知らされていなかった。翌1995年(平成7年)5月に発表した3月期決算では、設立以来95年で初の赤字に転落。夏にはムーディーズから、「非常に弱い財務内容・何らかの外部の支援を要する」とされるEランクの格付けを与えられた。
1996年(平成8年)末、報道機関の間には「大納会の後に拓銀が重大発表をする」、「近く業務停止命令が出る」など、不穏な噂が流れ始めた。
1997年(平成9年)1月下旬、銀行株は軒並み安値を更新し、特に拓銀株は外資系証券会社から大量の空売りを浴びせられ、18年ぶりに株価200円を割った。大口の機関投資家を中心とした預金解約が始まるようになる。同年3月の日曜日の午前10時からのテレビ朝日系列の報道・政治討論番組「サンデープロジェクト」において、銀行名は伏せながらも「株価からみると実質的に破綻しています。」という発言が放送されると、不安は小口の一般利用者にまで広がり、翌月曜日だけで10億円以上の預金が解約される取り付け騒ぎとなった。預金流出と経営不安が負のスパイラルとなっていた。
11月15日(土曜日)、東京都千代田区のパレスホテルでの取締役会決定が札幌市の本店に伝わると、来たる11月17日(月曜日)への対策が始まった。取り付け騒ぎに備えるため、日銀は拓銀の預金の2%に当たる現金800億円を用意するよう指示。しかし、拓銀が準備できたのは360億円で、不足分は日銀特融を利用し、事前に道内134の拓銀本・支店へと運び込んでおく必要があった。
拓銀の経営不安がマスコミで報じられるようになった頃から、日銀の道内支店には平時より多めの日本銀行券が用意されていた。ただ、日銀としても都銀の破綻は経験が無く、既に破綻した兵庫銀行、太平洋銀行や阪和銀行のケースはいずれも参考にならなかったからである。
そこで、道内各支店から資金母店、資金母店から日銀支店への所要時間を逆算して現金輸送のスケジュールを組み、それに合わせて日銀各支店では、各支店ごとに必要な資金を推測し、現金を用意するという綿密な計画を作成し、異例とも言える休日返上の不眠不休での突貫作業が行われた。
11月16日(日曜日)夕方から現金輸送が始まり、各支店にも通達がなされ、作業が終わったのは21時。同時に本店勤務行員の各自宅に連絡が入り、翌朝7時までに支店の応援に向かうよう伝えられた。深夜の拓銀本店では、取引先への配布文書・店頭ポスター・記者会見の想定問答集などの準備が整いつつあった。
11月17日の朝を迎える。午前8時20分、拓銀本店の記者会見場に経営陣が現れた。
新銀行の肩書きは都銀でも地銀でもない「スーパーリージョナルバンク」と言葉を濁らせるも、「今回の合併は相思相愛の恋愛結婚」と両頭取らは胸を張った。また、地元有力紙の北海道新聞も両行の合併に賛成の立場を取り、道内経済界に対し強く支援を呼びかけた。
しかし、不良債権の認識の相違に対する不信感や、長年のライバルである拓銀への感情論もあり、道銀行員は合併に強く反対。さらに、道銀が拓銀に本州営業撤退による強力な合理化を求めたのに対し、拓銀の営業基盤は事実上北海道と東京に分かれており、営業利益の4割の源泉である本州からの撤退に強く反発したことが決定的要因となり合併は凍結。両行は激しく衝突し、9月12日になってからの合併の半年延期を発表、道銀側は白紙撤回したものと受け取っていた。
拓銀は道銀以外にも日本興業銀行や日本長期信用銀行に対しても業務・資本提携を打診し、また、親密な関係にあった明治生命や朝日生命にも増資を持ちかけたが、あまりに悪化した拓銀の財務状況や、道銀との合併破談が噂されたことで、いずれも相手にされなかった。
この2社の取締役を全員追い出した上、担保権を行使しカブト保有の2社の株式を拓銀名義に書き換え、極めつけはカブトの佐藤社長を約束手形の偽造を理由として札幌地方検察庁に告訴し逮捕させた。拓銀は告訴の取り下げと引き換えに、カブトに社長退陣などの全面降伏を迫った。
社長の刑事告訴は大きなダメージであり、拓銀の資金援助無しでは存続が危ういという劣勢にあったカブトは、やむなくこの条件を飲む。これを受けて拓銀は、札幌地検に告訴取り下げを申し出るが認められず、地検は「告訴を取り下げるなら拓銀首脳の特別背任罪を立件する」という趣旨を伝えた。つまり拓銀は、カブトを上手く誘導し支配下に置いたつもりでいたが、自身も検察にマークされていたのである。
一方で、1994年(平成6年)9月の大蔵省検査で、ソフィアグループ向け融資に関しての指摘を受けたものの、その後も100億円の融資を続けるなど、不良債権処理には一貫性がなかった。このソフィアグループ向け融資のうち87億円分に関しては、拓銀破綻後、山内頭取と経営破綻時の頭取だった河谷禎昌が商法違反(特別背任罪)容疑で告発されている。
株式会社北海道拓殖銀行(ほっかいどうたくしょくぎんこう、英語: The Hokkaido Takushoku Bank, Ltd.)は、かつて存在した日本の銀行。第二次世界大戦終戦までの特殊銀行であり、その業務を継承して1997年(平成9年)まで存在した都市銀行でもある。
破綻時に北海道外の資産・預金については、本州の金融機関に営業譲渡することとされていたが、1998年2月17日に中央信託銀行に北海道外の営業権を譲渡することが合意された。中央信託銀行では拓銀の顧客を取り込むことで営業基盤を拡大し、信託業務の展開に活用することや営業譲渡の受け皿となることで公的資金注入を得て、財務基盤を強める思惑があった。破綻時の北海道外の店舗数は63店(支店62、出張所1)。4店が営業譲渡を前に統廃合され、11月16日に59店と店舗外ATM6店と一部要注意債権を含む資産、行員約1200人が継承され、預金保険機構から467億円が贈与された。
中央信託銀行は2000年4月1日に三井信託銀行と合併し、中央三井信託銀行となった。合併後、旧三井信託銀行が経営を主導したため、収益力に劣る旧拓銀店舗のほとんどが統廃合の対象となり、2002年5月7日までに6店、2004年4月9日までに2店に整理された。さらに2012年4月1日には住友信託銀行と合併し、三井住友信託銀行となっている。
営業譲渡店一覧
なお渋谷支店のビルは破綻後売却され、2022年現在では東急グループが所有しているが、渋谷たくぎんビルの名称はそのまま残されている。
株式会社興隆富士商は、札幌市で不動産分譲・賃貸、ラブホテル経営を主な業務として1974年(昭和49年)に設立。最盛期には29億円を売上げたが、バブル崩壊後は多額の金利負担から資金繰りに行き詰り、2000年(平成12年)5月9日に二回目の不渡りを出して銀行取引停止処分となり、2002年(平成14年)9月26日に札幌地裁から破産宣告を受け倒産した。負債総額は230億円であった。
興隆富士商の社長は、拓銀の関連会社、たくぎんファイナンスサービスからの融資を返済する際に、担保物件の任意売却額を偽り、根抵当権を不法に抹消させたとして、2000年2月に詐欺の疑いで逮捕された。また同社は、かつての拓銀首脳の個人的スキャンダルを把握したことにより、これをネタに拓銀からの巨額の不明朗な無担保融資を引き出したとされ、道内金融関係者の間では「拓銀破綻の源流」とも呼ばれた。