柴山昌彦
婚外子の相続差別解消のための民法改正について、最高裁判所の決定を尊重しつつ実務の混乱防止と法律婚の尊重を図るべきと主張する。なお最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下している。
選択的夫婦別姓制度導入には、家族のあり方に鑑み慎重な意見を持つ。
「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とした2012年総選挙における自民党の公約を大切にするよう主張している。
道路特定財源の一般化を主張。
女性宮家について、そのような政策がまず最初に出てくるのはおかしい、として反対している。
2018年10月2日、安倍内閣で文科相に就任した直後の記者会見で、かつての教育勅語について、「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた。
同性婚については、2015年にビートたけしのTVタックルに出演した際、「同性婚を制度化すると、少子化に拍車がかかる」と述べた。これについては番組放送後「(同性婚が少子化を助長することは)科学的に証明されてないことは当然知っていますが、制度化により全く影響がないとも言えていません」と説明した。