明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律
本法は、1文のみで構成されており、公布の際に上諭及び法律番号が付される。以下それぞれについて順次解説する。
本法の上諭には、帝国議会の協賛を経て天皇が本法を裁可した旨及び本法の件名が「明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律」である旨が記され、その後に明治天皇の親署、御璽の捺印がなされ、本法の成立年月日である明治38年3月7日の記載並びに内閣総理大臣の桂及び内務大臣の芳川の副署がその後に付される。本法の件名は、本法が台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の法律としての効力についてその期間を定めた新規の法律であることに由来する。台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律が法律番号で引用されているのは、当時題名が存在しない法律は、専ら法律番号によって引用することとされていたからである。本法の副署は、台湾に関する事務を掌る内務大臣が本法に係る天皇への輔弼の責任を有することを表している。
法律番号は、和暦年毎に毎年最初に公布される法律を第1号として順次第2号、第3号のように与えられる法律固有の識別番号である。本法の法律番号には、本法が明治38年に公布され、かつ、当該暦年の通算で42番目の法律であることが表されている。
本法は、題名を付さない。これは一時的な問題を処理するために制定されている比較的簡易な法令には題名を付さないのが通例であったためである。
本文は、本法の趣旨である台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の期限後の効力について規定したものである。台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律は1905年3月31日まで法律としての効力を有することとされたが、本規定は、同年4月1日から平和が克復された年の翌年12月31日まで、なお法律としての効力を有することとと規定する。