国葬
フランスでは国葬を賜る対象は、第4共和制からは首相、第5共和制からは大統領。ならびにフランス国民教育省の「式典令」に従い、国家に特段の功労があったものを対象とする。パンテオン (パリ)
サラ・ベルナール(1923年)
ポール・ヴァレリー(1945年)
フィリップ・ルクレール(1947年)
アンリ・ジロー(1949年)
アルベール・ルブラン(1950年)
レオン・ブルム(1950年)
シドニー=ガブリエル・コレット(1954年)
エドワール・エリオ(1957年)
アベ・ピエール(2007年)
エメ・セザール(2008年)
ラザール・ポンティセリ(2008年)
シャルル・アズナブール(2018年)
サミュエル・パティ (2020年)
国庫負担額は2004万円。「国民葬」の名で呼ばれた先例には大隈重信のものがあるが、大隈の葬儀に国家は関与しておらず、佐藤の国民葬は公葬と民葬の中間的なものとなった。1980年(昭和55年)に現職首相のまま急死した大平正芳は「内閣・自由民主党合同葬」で行われた。国庫負担額は3643万円。1980年の大平以降は、首相経験者の葬儀が行われる際に内閣が関与する形式の葬儀が慣例化していった。ただし、元首相が最後に所属していた政党が野党であり政権に参画していない場合は葬儀に内閣が関与していない(例として1993年に死去した田中角栄、2017年に死去した羽田孜は内閣が関与しない形式の葬儀となった)。また、元首相が最後に所属していた政党が与党として政権に参画している場合でも葬儀に内閣が関与しないこともある(例として1998年に死去した宇野宗佑、2000年に死去した竹下登、2022年に死去した海部俊樹は内閣が関与しない形式の葬儀となった)。
また幣原喜重郎など現職の衆参議長・副議長が死亡した場合、議院の主宰による葬儀が行われる。また第二次世界大戦前後を通じて63年の議員経験をもつ尾崎行雄は特に衆議院葬が行われている。
また勲一等・文化勲章の受章者の葬儀に天皇から文化庁を通じて祭粢料が下賜されることがある(例:黒澤明、森繁久彌、大滝秀治、五代目 中村富十郎、川上哲治、山田五十鈴、森光子、四代目 坂田藤十郎、石原慎太郎)。
第二次世界大戦前後を通じて、国葬は普通東京で行われる。例外的に島津久光は鹿児島で、元大韓帝国皇帝で朝鮮王族であった高宗と純宗は京城府(現在のソウル特別市)で行われた。
中華民国では1919年に「国葬法」が制定され、国家に特段の功績のあったものを対象に国葬を行う。これまでに蔣介石元総統、蔣経国元総統や歌手のテレサ・テンの葬儀が国葬となった。
アルゼンチンではF1レーサーだったファン・マヌエル・ファンジオ、サッカー選手であったディエゴ・マラドーナが国葬の対象となった。
ソビエト連邦では、ソ連共産党書記長や最高会議幹部会議長経験者をはじめ、党政治局員などの政治家や軍人などが国葬の対象となった。国葬は首都モスクワの赤の広場で行われ、党政治局員などの政権首脳や関係者らがレーニン廟上の講壇にて追悼演説を行った後、軍楽隊による国歌演奏の中、遺体もしくは遺灰が同広場にある革命元勲墓に葬られるのが慣例であった。また、遺灰が葬られた後、同広場にて軍の歩兵部隊による儀仗行進が行われた。
1953年のヨシフ・スターリンの国葬では、ニキータ・フルシチョフが葬儀委員長を務め、スターリンがレーニン廟に葬られる際にはソ連全土の他、中国やモンゴル、ハンガリーなどの東側諸国でも黙祷の時間が設けられた。また、同葬儀では空軍による儀仗飛行も行われた。
この他、宇宙飛行士のユーリ・ガガーリンや、ロケット研究者のコンスタンチン・ツィオルコフスキーなども国葬の栄誉を受けている。
赤の広場での国葬は、1985年3月のコンスタンティン・チェルネンコ書記長の葬儀まで続いた。同葬儀には、日本の中曽根康弘首相と安倍晋太郎外相も参列した。この場で初めて中曽根は新書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフと会い、この際に両者の間で日ソ首脳会談も行われている。
2007年4月には、初代ロシア連邦大統領のボリス・エリツィンの国葬が救世主ハリストス大聖堂にて行われ、ウラジーミル・プーチン大統領は、この日を「国民服喪の日」とすることを宣言した。
2022年8月に死去したミハイル・ゴルバチョフの葬儀は、2022年9月3日にモスクワの労働組合会館(ロシア語版)の「円柱の間」でロシア大統領府儀典局によって執り行われ、ノヴォデヴィチ女子修道院内の墓地に埋葬された。ただし、「国葬」に近い形で行われた。