川崎市岡本太郎美術館
- 本件において実施設計段階において予定されていた盛土、切土及び擁壁設置といった造成工事、並びに、U字溝設置及びポラコン設置といった屋外付帯工事は、一体のものである。
- 前記工事の目的及び客観的性質より、建物の安全性に供するためのものである。したがって、これらの工事は、「建築物の建築の用に供する」ものであり、これらの工事が行われる範囲は、開発区域である。
- 前記造成工事及び屋外付帯工事が行われる工事範囲の中で「敷地」が切り取られたとしても、それら工事が一体である以上、「敷地」境界線の内側の工事が「建築の用に供するため」であり、「敷地」の外の工事は「公園整備のため」と区分することは不可能である。検討すれば、「敷地」として本件実施設計図等の上に引かれた線は本件開発区域の範囲の判断において何ら意味をもたない。
- 実施設計において計画されていた屋外附帯工事及び造成工事については、いずれについても、その工事範囲は、1万平方メートルを超えるものである。したがって、本件美術館建設事業における開発区域は1万平方メートルを超えるのであるが、それにも係わらず、環境影響評価を行わずに本件事業を行ったことは、アセスメント条例に違反する。
↑ 1971年(昭和46年)11月11日、科学技術庁が中心になり、各省の権威者により関東一円に広がるローム台地におけるがけ崩れに関する研究が行われた。その最終段階としての災害防止実験がこの場所で行われたが、斜面崩壊実験の失敗により大惨事となった。詳細は川崎ローム斜面崩壊実験事故を参照。
↑ 美術館建設地となった生田緑地ゴルフ場は、川崎市が「公有地が特定の人だけの利用に限られているのは問題である」との市民の声に応えて、裁判の末、1991年12月31日に賃貸先の私企業から返還を受けたものである。しかし市はそのまま市営ゴルフ場として運営していくことに決定したため、1992年2月に原告ら市民は「市営ゴルフ場を考える市民の会」を結成し「誰もが使える市民の広場にしてほしい」と署名運動をし、同年10月川崎市長へ陳情書を提出。以来、環境局長など環境局との話し合いを続けていた。
↑ 東京大学名誉教授小林直樹は「生田緑地は、都市の人間が今まで以上に自然との『生身』の深い関わりをしようとしたときに、それを保障するような生物多様性も保っているため、ますます貴重になってくるべき自然です。この地に岡本太郎美術館を建設して、生物多様性を犠牲にし、擬似的な都市型の公園に整備していくことは、今後の人間と自然との関わりのあり方を展望したときに、大変な時代錯誤であります」と陳述している。