日本とマーシャル諸島の関係
1885年のドイツ帝国の占領よりドイツ領ニューギニアの一部を構成していたが、第一次世界大戦では日本が日英同盟に基づいて連合国側で参戦。赤道以北の南洋諸島を占領したまま終戦をむかえて、1922年のヴェルサイユ条約によって日本はドイツ帝国の植民地をほぼそのまま委任統治領として受け継いだ。なお、この南洋諸島にはマーシャル諸島の他に現在のミクロネシア連邦やパラオも含まれていた。
日本は南洋諸島を獲得後、パラオのコロールに南洋庁を設置し、国策会社の南洋興発株式会社や南洋拓殖株式会社を設立して島々の開拓、産業の扶植を行った。マーシャル諸島には現在の首都マジュロの近くであるジャルート環礁に南洋庁ヤルート支庁が置かれて、本国から遠かったためドイツの植民地下では蔑ろにされていた近代的な電気や水道、学校や病院などのインフラストラクチャーの充実がマジュロでは進むなど、マーシャル諸島開発の中心となった。
1918年の台風でマジュロ環礁が甚大な被害を受けた際には、現地の惨状を知った大正天皇が自身のご聖慮で内帑(ポケットマネー)から現金5000円(当時の大卒初任給の約100倍で、平成時代の2000~2500万円に相当)を供出した上で被災地に支援物資を送るよう取り計らった。
2018年の外交関係樹立30周年では太平洋島嶼国地域担当大使を務める高田稔久がマーシャル諸島を訪問。次の30年に向けてより一層の関係の発展を目指す抱負を述べたほか、「マジュロ環礁ウォジャ地区保健支援センター」、「マジュロ環礁廃棄物公社」、及び水産研究・教育機構練習船「耕洋丸」を視察し、「東太平洋戦没者の碑」に献花を行った。2020年の1月にも高田稔久はマーシャル諸島を訪問して、新マーシャル諸島大統領であるデービッド・カブの就任式に出席しているほか、日本漁船の安定操業や未だマーシャル諸島で発見される戦時中の遺骨の回収作業への引き続きの協力を要請した。
また、少し遡って2016年1月には日本・マーシャル諸島共和国友好議員連盟会長を務める衆議院議員の田中和徳が特派大使としてヒルダ・ハイネの大統領就任式に出席し、内閣総理大臣補佐官である薗浦健太郎は2019年1月にマーシャル諸島を訪問して日本の推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想への支持を獲得。2019年8月には現職の外務大臣として初めて河野太郎がマーシャル諸島訪問を実施して(南太平洋諸国を訪れる外務大臣は32年ぶり)、日本・マーシャル外相会談 や大統領表敬 を行うなど、マーシャル諸島との関係強化を目指している。その背景には、太平洋島嶼国への中国の影響力浸透がある。
日本はアメリカ合衆国と並ぶマーシャル諸島の旧宗主国である。その事からマーシャル諸島とは日本との関係も重視、日本は経済支援や文化交流を活発に実施しており、外交的関係も良好である。なお、マーシャル諸島は日本の常任理事国参入を支持しており、捕鯨問題についてもIWC加盟国でありながら日本の立場を尊重する国でもある。