J・マーク・ラムザイヤー
ラムザイヤーが2019年6月に発表した、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する論文「自警団:日本の警察、朝鮮人虐殺と私立保安業者」が、英国ケンブリッジ大学の学術誌(ハンドブック)に掲載される予定だったが、関東大震災当時、朝鮮人が暴力的な行動を取ったという主張が含まれており、イスラエル・ヘブライ大学法学部のイーロン・ハレル教授が、具体的で批判的なコメントを伝えたところ、ラムザイヤーは「相当部分が日本消息筋から聞いた噂に過ぎない」と説明したといい、ラムザイヤーはこれに伴い論文を事前公開サイトから削除、論文を大幅修正する意思を表明したとされる。
修正に同意したラムザイヤーだが、この問題を提起した米国イースタンイリノイ州立大学史学科のイ・ジンヒ教授に対しては、メールを送り、論文出版を遅延させたとして怒りを表し、名誉毀損に対して取る措置を考慮中であり、今回のメールは一種の「警告」を送るものだと述べたという。
沖縄タイムスは、沖縄の基地に関するラムザイヤーの論文に「(辺野古新基地建設に対する)闘争によって、沖縄のエリートは政府からより多くの補助金を手にし、本土の活動家は沖縄と関係のない目標を追求する(沖縄タイムスによる和訳)」などとあることについて、事実と異なっている、根拠が不十分である、問題のある表現があると報道している。また、社説で論文は大勢が定まった専門的な書籍ではなく一方的な一般書の引用であり恣意的であると非難している。ラムザイヤーは沖縄タイムスの取材に対しこの論文を出版しないと回答した。
エイミー・スタンリー(Amy Stanley ノースウェスタン大学教授)、ハナ・シェパード(Hannah Shepherd ケンブリッジ大学トリニティカレッジ研究員)、茶谷さやか(Sayaka Chatani シンガポール国立大学助教授)、ディビッド・アンバラス(David Ambaras ノースカロライナ州立大学教授)、チェルシー・シーダー(Chelsea Szendi Schieder 青山学院大学准教授)は、ラムザイヤーの不正を訴えて、IRLEに論文の撤回を要求する手紙を送り、ネット上に公開した( “Contracting for Sex in the Pacific War”: The Case for Retraction on Grounds of Academic Misconduct)。
茶谷によれば、5人は「単なるミス、誤解、認識不足ではなく、恣意的な研究不正である可能性が高い」と考え、検証した結果、歪曲、不正確な説明、誤誘導、歴史資料の欠落が見つかったとして、このレベルの論文が査読を通るべきではなく、アカデミックな雑誌に載るべではないと訴えた。