歌舞伎町
2000年代に入ってからは生活安全条例の制定や、パトロールの強化など、取締りも厳しくなっている。2002年2月には50台の防犯カメラが設置され、その後犯罪がかなり減少し、効果が見られたとされている。
2001年9月1日に起こった歌舞伎町ビル火災は、死者44人を出し、防災や人権などの問題とともに、マスコミや世論を賑わせた。
裏社会では指定暴力団・住吉会幸平一家加藤連合会の縄張りとなっており、山口組や、稲川会、極東会、松葉会等の在京組織の傘下団体も拠点を置いている。2004年時点で、約120箇所 の暴力団事務所があり、推定で1,000人 の構成員が居るといわれている。
1980年代から1990年代にかけて、台湾や中国の黒社会による窃盗、賭博および抗争が取り沙汰される など、歌舞伎町における不法滞在外国人の組織犯罪も多かったが、これは2003年に東京入国管理局の出張所を歌舞伎町に置くことにより不法滞在者の摘発が進み、大幅に減少した(それ以前、不法滞在摘発者は主に中国・韓国・タイ・ロシアが75.6%を占め、13か国に上った)。さらに、西アフリカ出身のナイジェリア人グループらが大掛かりで、泥酔客からぼったくりを行う問題も見られる。
2003年、東京都知事であった石原慎太郎は「この状況を今日まで放置していたことは、日本の首都として国際的に恥ずかしい」として、広島県警本部長であった竹花豊を治安担当副知事に招聘して歌舞伎町の治安回復に着手した。これに応じて自由民主党は同年に「治安回復マニュフェスト」を掲げ、日本国政府も「犯罪対策閣僚会議」を設置してバックアップした。
同年6月に入ると、休業要請解除のタイミングでPCR検査に同意する店が現れ、ホストクラブなどで集団感染が確認されるようになった。また同年6月頃からは、歌舞伎町の一部を縄張りとする暴力団と女性飲食店従業員をスカウトするグループが対立。多数のスカウトらが襲撃を受けて同年8月頃まで姿を消す出来事もあった。
2018年頃からは新宿東宝ビル(TOHOシネマズ新宿)の周辺、中でも同ビル東側の路地やシネシティ広場(旧コマ劇場前広場)を「トー横」(意味はTOHOシネマズ、あるいは東宝ビルの横)と称して、自然発生的に若者達がたむろする場になっている。中には不登校やネグレクトなどの問題を抱えた10代の少年少女も集うようになり、こうした若者を「トー横キッズ」と称するようになっているほか、インフルエンサーによってSNSなどで発信されて以降認知度が上がると、「#トー横界隈」というハッシュタグで発信されるようになっている。警視庁が2021年に補導した数は約180人。2022年にも監視強化が続けられ、同年7月18日や12月11日には100人以上の私服警察官が動員され、それぞれ二十数人が補導された。
2022年に入り、新型コロナウイルスによる感染症の影響が収まると、大久保公園周辺で立ちんぼ(売春婦)が急増した。警視庁は、2022年に売春防止法違反で51人、2023年1月から9月かけて80人を現行犯逮捕した。女性の多くがホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済であったことから、2023年9月22日、歌舞伎町のホストクラブなど110店舗に風営法に基づく一斉立ち入りが行われた。