ナウルの経済
経済破綻によりナウル航空の航空機が差し押さえられるなど国外からのアクセスに難があったが、現在では正常化している。
ITインフラが脆弱なためビザ申請を政府職員が用意したGmailアドレスに送るなど、手続きが煩雑であることを公式に認めている。
宿泊施設の数が限られるため受け入れ数に制限があり、民泊も検討されている。太平洋諸島センター所長であった小川和美により2017年に行われた当時のナウル大統領バロン・ディバベシ・ワンガへのインタビューによると、訪問客を収容する宿泊施設が慢性的に不足していることをワンガ自身が認めており、実際に1980年代から宿泊施設がメネンホテルとオドナイウォホテルの2つしかない状況が続いている。また小川が観光局長とやりとりした際にも、そのような状況のために観光プロモーションは現実的ではないとの見解があったという。
2019年、観光公社が設立され前官房長官のバーナード・グランドラーが理事長に就任した。現状では静かな自然環境のみがアピールポイントとなっている。島内に残った旧日本軍の史跡を観光資源として活用する案もある。
2020年10月、期限付きで政府観光局日本事務所が開設された。同時に開設された公式Twitterアカウントのフォロワーが、総人口を超えたことが話題となった。