法的拘束力
条約、議定書、覚書の名称にかかわらず、法的拘束力はあると解される。しかし、いずれも遵守しないときに国際法的にこれを強制的に執行是正するための方法が、『人権と基本的自由の保護のための条約』で規定で設立された欧州人権裁判所に代表される人権裁判所以外にない。
国際連合安全保障理事会決議は、加盟国一般に対し法的拘束力があるとされている。しかし決議は決定が条件であり、法的拘束力では議長声明など数段階で法的拘束力の劣る措置がなされる。
欧州連合の規則すべての加盟国、企業、個人に対してそのまま強い法的拘束力を与える。欧州連合の指令(directives)は原則的にすべての加盟国、企業、個人に対して法的拘束力を与えるが、加盟国は国内で法令化の義務がある。欧州連合の決定は特定の加盟国、企業、個人に対して法的拘束力がある。これに対し、欧州連合の勧告・意見は法的拘束力はない。欧州評議会の『勧告』も法的拘束力を持たないが、同じく欧州評議会の条約により設立された欧州人権裁判所の判決は加盟当時国に対して法的強制力をもつ。(第46条)なお欧州連合の全ての加盟国は欧州評議会の加盟国でもある。