ギリシャのユーロ圏離脱
ギリシャの公務員数が多すぎるためにギリシャの債務不履行の公算を高めたとする主張がある。これも事実に反する。公務員を含む公的セクターで働く労働者の労働人口に占める割合をみれば、2008年の時点ではOECD参加国の中ではノルウェーがトップで29.3%、次にデンマーク等のように北欧諸国がトップ4を独占していることがわかる。主要先進国ではフランスが最大で加盟国中5番目の21.9%、OECD平均は15%となっている。ギリシャは7.9%であり、日本の6.7%よりはやや高いがOECDの平均値には全く及ばない。
公的セクター労働者数の労働人口に占める割合(%) 2008年度
公的セクター労働者数の労働人口に占める割合(%)、ギリシャ 2008年度
ギリシャのユーロ圏離脱(ギリシャのユーロけんりだつ)とは、ギリシャの債務危機 (Greek government-debt crisis) に対処するため仮定された、同国がユーロ圏を離脱するシナリオである。ギリシャは2018年8月に金融支援プログラムを完了しており、そのような離脱は回避されている。
「グレグジット(Grexit)」は「ギリシャのユーロ圏離脱」を意味する造語で、英語: "Greek"(ギリシャの)と 英語: "exit"(出ていくこと、退出)を併せてつくられた混成語。シティグループのチーフアナリスト、ウィレム・バウター(Willem H. Buiter)とエブラヒム・ラハバリ(Ebrahim Rahbari)が2012年2月6日に発表したレポートで「ギリシャがユーロ圏を離脱し、旧通貨ドラクマを再び使用する可能性がある」ことを指して初めて使用されて以降、マスメディアなどでも使われるようになった。
ギリシャ政府はIMFへ負債総額15億ユーロを返済する必要があり、2015年6月30日午後11時がその期限であったが返済しなかった。2001年にジンバブエがIMFに対して債務不履行になったことがあるが、IMFに対して債務不履行に陥った先進国としてはギリシャが最初の事例となった。その3日後、欧州金融安定ファシリティが公式にギリシャのIMFへのデフォルトを認定した。
仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルのストラテジー部門長(Head of equity strategy)クラウディア・パンセーリ(Claudia Panseri)は、もしギリシャが2012年5月下旬に無計画にユーロ離脱をすれば、ユーロ圏の株価は50%急落、緊縮財政と消費の低迷でユーロ圏の企業収益は2割から3割減少するものとみている。 ドイツ銀行によれば、欧州が2010年の世界の貿易額に占める割合は25%に達し、特に中国・アメリカにとって欧州は最大の貿易相手国であることから、欧州が経済不況に陥れば、世界中に波及し、経済成長率は世界中で鈍化し得る。