官報
なお、人事院規則、最高裁判所規則及び会計検査院規則の公布については、官報をもってすることが明文で定められている(国家公務員法第16条第2項、最高裁判所公文方式規則第2条、会計検査院規則の公布に関する規則第2条)。
公布の時期については、「一般希望者において右官報を閲覧し、または購読し得る」最初の時点とされ、具体的には、国立印刷局本局および東京都官報販売所に掲示される発行日の午前8時30分とされている(最高裁判所大法廷判決・昭和33年10月15日)。
なお、現在、法律、政令及び条約は、憲法第7条第1号に基づき天皇の国事行為として公布されるため、「〇〇法をここに公布する。」といった公布文と「御名 御璽」に引き続く行に掲載される日付は官報発行日と同一であり、この日が公布の日となる。これに対し、日本国憲法施行前(1947年(昭和22年)5月2日まで)の官報に掲載された皇室典範、皇室令、法律、国際条約及び勅令に前置された「朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル○○法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム」は上諭であり、その後の「御名 御璽」に引き続く行に掲載された日付は天皇が裁可した日であって、官報発行日より前の日付となっていることがほとんどである。このような場合、「公布の日」は御名 御璽の次の行に掲載された日付でなく、官報発行日であることに留意が必要である。
時の為政者が庶民に藩または国としての取り決めを知らせる方法は、日本独自の発展があった。最も利用されたものは「制札」または「高札」と呼ばれたもので、奈良時代末期から長らく人通りの多い場所に建てられて利用された。人々の識字率が増し、近代国家の様相を整えるために、諸外国の例にも倣って、明治時代になって「官報」へと引き継がれる。
官報の前身は、太政官正院文書局が1868年(慶応4年)2月から1877年にかけて発行していた『太政官日誌』であった。同年に同局と同誌は廃止され、その後の7年間は、『東京日日新聞』の「太政官記事」、「広報」の欄が官報の機能を代行する状態となっていた。
関連資料には、1867年から1881年までの太政官日記及び日誌、公文録などから典例条規(先例・法令等)を採録・浄書し、制度、官制、官規、儀制等19部門に分類し、年代順に編集した『太政類典』がある。これは1882年(明治15年)、名称が『公文類聚』と改められ、特殊な部門を除き、記事を政体門から外事門までの23部門に分類して編集された。
ただし、太政官日誌及び東京日日新聞の「太政官記事」欄、「広報」欄には正式な法令公布機能はなかった。
掲載する事項及びその内容は、 憲法改正 詔書 国会召集 衆議院解散 衆議院議員総選挙施行 参議院議員通常選挙施行 法律 政令 条約 外国文の併載 最高裁規則 最高裁判所規則 内閣官房令・府令・復興庁令・省令 内閣官房令 内閣府令 復興庁令(復興庁廃止まで) 内閣府と各省との共同命令 各省の省令 各省の共同省令 規則 会計検査院規則 人事院規則 各委員会等の規則 庁令 海上保安庁令 訓令 内閣訓令 内閣府訓令 各省の訓令 各庁の訓令 各委員会の訓令 告示 内閣告示 内閣府告示 各省の告示 各庁の告示 各委員会の告示 裁判所の告示 その他の告示 国会事項 規則 議事日程 議案関係事項 各委員会関係事項 議長、副議長及び議員関係事項 国会事務局職員の叙任及び辞令 弾劾裁判所関係事項 国立国会図書館関係事項 その他 人事異動 叙位・叙勲 褒章 褒章条例によるもの 皇室事項 親任式及び認証官任命式 信任状捧呈式 行幸行啓関係 御祝電、御答電等 新年祝賀の儀その他の宮中諸儀 その他 官庁報告 官庁事項 声明類 報告事項 その他 法務 財政 文教 産業 通運 労働 国家試験 公聴会 その他 資料 閣議決定及び閣議了解事項 法律案、政令の件名 一般案件のうち掲載を適当とするものの件名及び特別な場合にはその内容、各省庁の各種報告及び資料(白書類を除く。) 公共企業体事項(1987年4月1日以降は掲載せず。) 日本専売公社公示 日本国有鉄道公示 日本電信電話公社公示 地方自治事項 公告 各省庁の公告 裁判所の公告 公共企業体等の公告 地方公共団体の公告 会社その他の公告