日米交渉
27日、井川はウォルシュ、ドラウトと再会し、両師からウォーカーを紹介された。ウォーカーは日米関係が微妙な状況では民間人有志の外交が有効であると説き、ルーズベルトとハルへの連絡役を買って出て「三者で協議を進めて日米国交を正常化する方法を決めてほしい」と井川を激励した。しかし、そもそも両師は井川の政治的立場を見誤っており(井川を近衛首相の非公式代表と捉えていたが、井川は近衛から米国側の意向を報告してほしいと依頼されたに過ぎなかった)、ウォーカーも井川を正式な権限を与えられている日本の全権代表と誤解してルーズベルトに報告するなど、日米交渉には当初からコミュニケーション・ギャップがつきまとっていた。なお、28日に井川は野村大使を訪問し経過を報告している。
井川とドラウトは協定案の作成に着手し、3月13日にはウォーカーからハルに三国同盟からの日本の脱退、太平洋の平和の保障、中国の門戸開放、中国の政治的安定、軍事的・政治的侵略の不可、共産主義拡大阻止などの内容について作業中との覚書が提出された。ウォーカーは、日本政府が井川・ドラウトの協定案に同意しているかのように報告したが、その内容は日本政府の立場と相異なり、井川の独走と言えるものであった。
11月4日午前2時、東郷外相は来栖三郎を招致し、野村大使を応援するためワシントンに急行するよう要請した。東郷は日米関係の危機的現状と甲案及び乙案を説明し、特に乙案中の南部仏印からの撤兵については、交渉の最後の切り札として、野村には知らせず来栖へ託した。
東郷の要請を受諾した来栖は、4日の午後7時に東條首相と会見した。東條は、米国は両洋作戦の準備が不充分、米世論がまだ参戦を支持していないこと、ゴムや錫などの重要軍需物資の不足等を理由に「米国も濫りに戦争を望むまい」と述べ、交渉妥結の見込みは成功三分失敗七分位であるから、くれぐれも妥結に努力してほしいと力説した。来栖が交渉が妥結した場合、「首相は必然的に来るべき国内各方面の強烈な反対を排しても、飽くまで吾々の作り上げた妥結を支持遂行するか」と問うと、東條は力強い口調で必ず遂行すると断言したという(来栖は翌5日に東京を出発し、11月15日にワシントンに到着した)。
01月15日 日本、 第二次ロンドン海軍軍縮会議からの脱退を宣言 01月29日 金廠溝事件(日ソ間紛争) 02月26日 二・二六事件(クーデター未遂)発生、戒厳の宣告。世界恐慌から日本経済を世界最速で脱出させた高橋是清らが犠牲となった。事件後、統制派(革新派も参照)が軍部の実権を握った。 06月3日-11月15日 満洲里会議 06月19日 乾岔子島事件(日ソ間紛争) 09月-11月 綏遠事件(内蒙古独立戦争) 011月25日 前年の第七回コミンテルン大会を受け、日独防共協定調印。 012月 ワシントン海軍軍縮条約失効 012月12日 西安事件。
しかし、実際の報告書には「十隻ないし三十隻からなる船団」、兵力は「五万を意味する可能性もあるが、より少数の可能性が大きい」とあり、情報部は日本政府とヴィシー政府との協定に基づく「通常の行動」と判断していた。この情報は日本軍の特別な移動を伝えるものではないが、スティムソン日記の記述では数が大きく膨らんでおり、スティムソンがルーズベルトやハルに内容を正確に伝えたのか疑問が残る。
暫定協定案の放棄
11月25日午後、ハルは国務省の会議に参加していたが、列席していたハーバート・ファイス(国務省顧問)によれば、会議の最中にハルが何度も外部からの電話で呼び出され、電話の相手は誰かわからないが、電話の後にハルは暫定協定案に消極的な態度をとるようになったという(ファイスは電話の相手を「大統領であったかもしれないし、日本の軍部の行動の最近の情報提供者であったかもしれない」と推定している)。ただし、この会議では、ハルは暫定協定案の放棄を言明しなかった。
しかし、26日早朝になると、ハルはスティムソンに電話をして、「あの提案(暫定協定案)をすべてご破算にし、しかも、そのほかには提議することは何もないと通告する決意を固めた」と伝えている(これは後日、ハルがオランダ公使の質問に答えて、暫定協定案の放棄を決意したのは11月26日早朝だったと説明したことと符合する)。
この電話の直後、スティムソンはルーズベルトに電話をかけ、昨日の陸軍情報部の報告の写しを受け取ったかどうか尋ね、日本軍南下のニュースを伝えた。スティムソン日記によると、写しはルーズベルトのもとに届いておらず、「大統領はすっかり興奮し、烈火のごとく立腹した。
05月15日 野村・ハル会談。ハルは日本政府案の「支那事変」の事項に疑義を呈する。 05月17日 野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式対案を提示。 05月21日 野村・ハル会談。 05月22日 野村・ハル会談。 06月 06月01日 バレンタイン米国務省参事官が野村大使に「日米諒解案」と「オーラル・ステートメント」のアメリカ政府非公式対案が日本側に手交される。 06月04日 野村・ハル会談。 06月08日 野村・ハル会談。 06月09日 野村大使、アメリカ政府非公式案を本国に打電。 06月17日 日本、オランダ領東インドとの交渉打ち切り。 06月22日 野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式訂正案を提示する。独ソ戦開始。 06月23日 野村・ハル会談。 06月25日 第32回大本営政府連絡懇談会で南進の方針が決定される。ソ連スパイの工作が影響を与えた。 06月29日 野村大使、「日米諒解案」の早急な成立を本国に具申。 07月 07月02日 第5回御前会議で「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が正式決定される。 07月04日 野村・バレンタイン国務省参事官会談。 07月07日 関東軍特種演習の大動員令 07月10日 若杉要駐アメリカ公使、事情聴取のため帰国命令。野村大使も帰国を申し出るが却下される。大本営政府連絡懇談会で松岡外相がアメリカ政府非公式対案を受け入れることはできないと発言。 07月12日 第39回大本営政府連絡懇談会で松岡外相が対米交渉を打ち切るべきと発言。
10月14日夜、閣議での東條陸相の発言により、近衛首相は総辞職を決意した。近衛が鈴木企画院総裁を介して、総辞職後の政局の収拾について東條の考えを聞くと、東條は東久邇宮稔彦王を後継内閣の首相に推薦した。
『近衛手記』によると、東條の意見は「段々其後探る処によると海軍が戦争を欲しないようである。...海軍がさういふやうに肚がきまらないならば、9月6日の御前会議は根本的に覆へる」「御前会議に列席した首相はじめ陸海大臣も統帥部の総長も、皆輔弼の責を充分に尽くさなかったことになるのであるから、此の際は全部辞職して今までのことをご破算にして、もう一度案を練り直すといふこと以外にないと思ふ。それには陸海軍を抑えてもう一度此の案を練り直すといふ力のあるものは、今臣下にはない。だから、どうしても後継内閣の首班には今度は宮様に出て頂くより以外に途はないと思ふ」ということであった。東久邇宮は対米戦反対論者であったため、近衛も東條の意見に賛成した。
しかし、木戸幸一内大臣は、難問が未解決のまま打開策を皇族にお願いするのは絶対に不可、また皇族内閣で戦争に突入すれば皇室が国民の怨府となる恐れがあることを理由に東久邇宮内閣に反対した。木戸の意中の人は、これまでの交渉経緯を熟知している、かつ開戦、避戦のいずれの場合でも予想される国内の混乱を抑えられる人物で、それが東條であった。木戸の反対を伝えられた近衛は、閣僚から辞表を取りまとめ、第三次近衛内閣は総辞職した。
東郷外相は10月21日に野村大使に対して「新内閣に於いても...日米国交調整に対する熱意は前内閣と異なる所なし」と交渉継続の方針を示していたが、御前会議前日にあたる11月4日に詳細な訓電を発した。東郷は「破綻ニ瀕セル日米国交」を調整するために日米交渉対案(甲案、乙案)を決定したこと、「本交渉は最後の試みにして我対案は名実ともに最終案」であることを野村に伝えた。
訓電では、甲案は「要之甲案ハ懸案三問題中二問題ニ関シテハ全面的ニ米国ノ主張ヲ受諾セルモノニテ、最後ノ一點タル駐兵及撤兵問題ニ付テモ最大限ノ譲歩ヲ為セル次第ナリ」と説明されたが、撤兵問題については「撤兵ヲ建前トシ駐兵ヲ例外トスル方米側ノ希望ニ副フヘキモ...国内的ニ不可能ナリ」「国内政治上モ我方トシテハ此上ノ譲歩ハ到底不可能ナリ」とした。
また、乙案は「若シ米側ニ於テ甲案ニ著シキ難色ヲ示ストキハ事態切迫シ遷延ヲ許ササル情勢ナルニ鑑ミ何等カノ代案ヲ急速成立セシメ以テ事ノ發スルヲ未然ニ防止スル必要アリトノ見地ヨリ案出セル第二次案」と説明された(ただし、野村に送られた乙案は、アメリカによる傍受・解読を避けるため、備考にある南部仏印からの撤兵の部分が意図的に落とされていた)。
11月5日、東郷は甲案交渉の開始を訓電し、乙案の提示については「必ず予め請訓あり度し」とした。さらに「本交渉は諸般の関係上遅くも本月二十五日迄には調印をも完了する必要」との期限を付けた(この11月25日という期限は外務省独自のものと考えられる)。
0ソ連のスパイ・リヒャルト・ゾルゲ、1932年まで上海で活動。尾崎秀実や川合貞吉らも参加するゾルゲ諜報団結成。 04月22日 イギリス、日本、フランス、イタリア、米国の間で、ロンドン海軍軍縮条約、締結。 0翌1931年(昭和6年)にかけて昭和恐慌、昭和農業恐慌。 07月29日 上海にコミンテルン極東局 011月14日 統帥権干犯問題を原因とする濱口首相遭難事件発生。当時の大日本帝国憲法は統帥権の独立が謳われ、文民統制が確立できない欠陥を抱えていた。
4月22日に帰国した松岡外相は、日米諒解案がスタインハート工作の返事ではなく、自分のまったく関知しないルートの話であったことを知り、不機嫌になった。その夜の連絡懇談会では、2週間か1、2か月ほど考えさせてほしいと述べ、諒解案を取り合おうとはしなかった。『近衛手記』によると、松岡は、米国が第一次世界大戦中に石井・ランシング協定を結んで後顧の憂いを除いておきながら、戦後にこれを破棄した先例を挙げて、本提案は米国の悪意七分善意三分と解すると論じたという。この松岡の対米認識について、松岡が恐れたのは第一次大戦の再現であり、米国が参戦して独伊が敗北すれば、たとえ日米妥協が成立していても米国に手のひらを返される可能性があったとの指摘がある。
その後、松岡は日米諒解案を「陸海軍案ヨリ更ニ強硬」(『機密戦争日誌』(5月3日付))な内容へと大幅に修正し、5月3日の連絡懇談会に提示した。
また、松岡は連絡懇談会で次の三原則を提議した。
支那事変への貢献
三国同盟に抵触しないこと
国際信義を破らない
三原則は、アメリカが蔣介石に圧力をかけて日中戦争解決に貢献すること、アメリカが三国同盟を承認すること、ドイツへの信義と協調を意味するため、これはアメリカの方針―中国からの日本軍撤兵、三国同盟の骨抜き、欧州戦争における英国援助と、真っ向から対立するものであった。
国務省では、日米諒解案は後退と受け止められていたため、諒解案とは別にアメリカの国際政策原則を明確にする方針をとった。これがいわゆるハル四原則である。
4月16日、ハル国務長官は野村大使と会談し、四原則を示した。
すべての国の領土と主権尊重
他国への内政不干渉
通商上の機会均等を含む平等の原則
平和的手段によって変更される場合を除き太平洋の現状維持
四原則の核心は軍事行動の否定であり、日中戦争から北部仏印進駐までの日本の軍事的政策の放棄を内包するものであった(ただし、満州国については影響せず、将来の問題について適用される旨をハルは野村に説明している)。また、3.は自由貿易の推進であり(ハルは自由貿易論者であった)、日米交渉においてハルは中国への適用を要求するとともに、日本が軍事力で中国における米国の既得権益を侵害し、自由な経済活動を制限していると非難することになる。これは通商無差別問題として、交渉の争点の一つとなった。
ハルは野村に対して、四原則の受け入れを前提に、「日本政府がこれ(諒解案)を承認してわが方に提案すれば、われわれの交渉開始の基礎ができることになろう」と述べた。野村は3.については前提条件とせず、今後の会談で討議してもよいのではないかと示唆したが、ハルはこれを受け付けなかった。
しかし、野村はこの四原則を添付せずに日米諒解案を日本政府に送った(後日、野村は話が進まないことを恐れて「これを押さえた」(5月8日野村電)と説明したが、結果的に米国の真意を歪めたことになった)。