合理的無知
合理的無知という概念を支持する経験的な研究の多くは、1950年代に有力な結論に達した有権者の無関心の研究から引き出された。しかし、ベトナム戦争などの争点に対する懸念が高まり、政治的二極化が進む中で、1960年代になると、政治的無関心が急激に低下していると見られた。 これは、公共選択理論の予測と一致していた。政策決定に対する有権者の関心が高まるにつれて、政治的知識を得るための行為(または投票所まで行くこと)の認識される利得が高まるので、より多くの人々が自らの無知を修正することが合理的であると考える。
さらに、合理的無知は、個人がさまざまな問題で行う決定に与える影響が広範であるほど、精査されることになる。特定の主題について学習することに時間とエネルギーを投資すると、異なる問題領域にも派生効果をもたらす。無意識に投資コストと支払いを評価している場合に、人々はこのことに気づいていない。ある領域で知識を得ることがもつ外部利得(他の決定領域で発生する利点)は、見過ごされている可能性がある。
市場調査員(マーケター)は、決定の複雑さをあえて増やすことによって、合理的無知を利用する。高品質な商品と低品質な商品のあいだの価値における差が、それらの価値のあいだの違いを調べるためのコストよりも小さい場合、消費者は偶然に任せるほうがより合理的である。したがって、低価値の商品の特徴や選択肢やパッケージの組み合わせを増やすことが生産者の利益になる。そうすることで、情報に裏付けられた決定をしない消費者を増やすことができる。