厚生年金
厚生年金はフルタイム勤務者は企業規模に関係なく加入義務があるが、2007年4月、「被用者年金制度の一元化法案」の中に、パートタイム労働者の厚生年金(社会保険)の適用の拡大が盛り込まれ、後に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」として成立した。2016年10月から、同法により被用者年金(厚生年金)および被用者健康保険が、以下の条件をすべて満たす人にも拡大された。
年齢が75歳未満、かつ学生ではない
所定労働時間が週20時間以上
賃金が月額換算で88,000円以上
勤務期間が1年以上
従業員501人以上
2020年5月29日、年金制度改革関連法が成立し、2022年10月から従業員101人以上、2024年10月から従業員51人以上の企業規模のパートや非正規労働者の厚生年金加入義務化された。
厚生年金における被保険者の資格および保険料については健康保険および共済各法と同一案件になっていることから、不服申立てについても健康保険、共済各法と手続が一元化されている。が、国民年金における不服申し立て手続きとは一部異なっている。
厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、各地方厚生局に置かれる社会保険審査官に対して審査請求をすることができる(第90条1項)。この審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。また、被保険者の資格または標準報酬に関する処分に対する審査請求は、原処分のあった日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができない。第2〜4号厚生年金被保険者に係る実施機関による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、それぞれの共済各法に規定する審査会に対して審査請求をすることができる(第90条2項)。また脱退一時金に関する処分については社会保険審査会に対して直接審査請求をすることができる。以上の処分については、当該審査請求に対する社会保険審査官・社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、取消の訴えを提起することはできない(審査請求前置主義、第91条の3、施行令第13条)。
被扶養配偶者(国民年金の第3号被保険者に該当する者、一般的には妻)がその配偶者(特定被保険者という。一般的には夫)と離婚した場合、2008年(平成20年)4月1日以後の期間(特定期間という)について、離婚のときから2年以内に限り、実施機関に対し3号分割の請求をすることができる。被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料は、当該被扶養配偶者が共同して負担したものであるとの基本的認識の下に規定が定められている。
3号分割の請求に特定被保険者の同意は不要であり、特定被保険者の標準報酬を両者で50%ずつ等分して分割する(協議の余地はない)。特定被保険者が離婚後に死亡した場合でも、死亡日から1月以内に3号分割の請求をすることで、死亡日の前日に3号分割の請求があったとみなすことができる。
離婚分割の請求時に、その対象期間内に3号分割の対象となる特定期間が含まれているときは、離婚分割の標準報酬改定請求をしたときに3号分割の請求があったものとみなされる(要は、特定期間前の第3号被保険者期間については、合意分割の手続きで処理する)。
請求日に障害厚生年金の受給権者たる特定被保険者が当該障害厚生年金の額の計算の基礎となっている期間があるときは、その期間を除いて3号分割を行い、特定期間の全部を計算の基礎とする場合は、3号分割は行われない。
離婚分割により、分割の対象となった期間は第2号改定者・被扶養配偶者も厚生年金の被保険者であった者とみなされ(離婚時みなし被保険者期間)、遺族厚生年金については同様の被保険者期間として扱われるが、以下の月数には算入されない。
加給年金額の加算要件(240月以上)
特別支給の老齢厚生年金の支給要件(1年以上)
年金特別会計の2017年度収支決算は、時価ベースで厚生年金が10兆4479億円の黒字。年金積立金残高は、厚生年金分が154兆9035億円と過去最高を記録している。