大阪市の不祥事
1990年代から、湾岸地域開発の先行投資等として計画調整局が所管する株式会社湊町開発センター(OCAT)、株式会社大阪シティドーム、経済局が所管するアジア太平洋トレードセンター(ATC)株式会社、建設局が所管するクリスタ長堀株式会社、港湾局の所管する株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)、の第三セクター各社が相次いで倒産し、交通局の土地信託であるフェスティバルゲートとオスカードリームの破綻と、いわゆる5K(所管局の名称の頭文字から)問題がある。
これらの第三セクターは経営再建に取り組んだ結果、2004年度にOCATが、2005年度にWTC・ATCがそれぞれ黒字を達成している。また、大阪ドームは2006年9月1日付けでオリックス不動産が買収している。また、大阪府内にある第三セクターの平成17年度の経常収支は、平成16年度比340億300万円増の387億5,700万円の黒字で全国最高だった。
2017年 4月 - 金の延べ棒約3キログラムを韓国から密輸しようとしたとして、交通局の職員が関税法違反と脱税の疑いで逮捕された。 11月 - 市発注の下水道工事において、下請業者が市の指定よりも安価な資材を使用していたにもかかわらず、指定通りの資材を使用したように伝票を偽造する不正行為が蔓延していることが、一部新聞報道で判明。数億円が不正に取得され、差額が業者の不正利益となっている可能性が出ている。
2018年 1月 - 市営公園に設置している噴水施設135ヵ所のうち約7割に相当する95ヵ所において、保守点検を怠ったことで故障を生じさせていたことが判明。2011年の東日本大震災以降、節電対策のため稼働を休止していたが、その後も放置していたため、大半は廃止・撤去せざるを得ない状況となっている。 2月 - 前述の下水道工事に加え、上水道工事でも同様な不正行為が行われていることが判明。また、こうした不正行為が、2013年度以降で少なくとも47件の工事において行われていたことも明らかになる。
2019年 1月 - 市発注の電気工事において官製談合があったとして、市建設局や電気工事会社のアエルテクノスが、大阪地方検察庁特捜部から捜索を受ける。その後、市建設局の職員1人が官製談合防止法違反の疑いで、もう1人が同法違反と加重収賄の疑いで逮捕された。アエルテクノスの社員1人も公契約関係競売入札妨害と贈賄の疑いで逮捕された。 3月 - 前述の水道工事にまつわる不正が、2012年度以降で1,082件にも及ぶことが明らかになる。392社が指名停止に。
詳細は「大阪府同和建設協会談合事件」を参照 1月6日 - 大平助役が大阪市法律顧問(法令遵守担当)に就任することが市から発表される。それに対し自民党と公明党の市議会議員が反発する。 1月7日 -大平は就任を辞退。後日、市議会議員から反発を受け辞任したと語った。 1月12日 - 局長・区長改革マニフェスト(局・区改革実施方針)(案)を公表。 2月 - 局経営方針(案)を策定。 2月22日 - 大阪市が2006年度当初予算案を発表。今後5年間の予算の削減目標2,250億円のうち、約37%にあたる832億円分を削減する内容になっている。 3月1日 - 民間人による監視機関として大阪市市政改革推進会議を設置。 3月3日 - 職員削減数を市政改革基本方針で示した7,000人から5,500人追加し1万2,500人を削減すると発表。 3月10日 - 4月から実施する組織改正案を発表。市政改革室などを新設。 8月31日 - 2005年度の普通会計決算見込みで、全会計ベースの市債残高が前年度比174億円減の5兆5,022億円となり、戦後初めて減少した。
2007年 3月16日 - 全国市民オンブズマン連絡会議が実施した第11回全国情報公開度ランキングの政令市総合ランキングで15市中3位となる(前回は14市中13位)。 6月27日 - 大卒や短大卒にもかかわらず学歴を詐称して高卒以下などの職種で採用された職員965人を停職1ヶ月の懲戒処分とする。 8月16日 - 大阪市債初の依頼による格付け実施。スタンダード&プアーズからAA-、ムーディーズからAa2(のちAa1に格上げ)の格付けを取得。