検察庁
戦前は思想検察(思想係検事)と言われ、戦前に法制化されていたことがあった大逆罪、治安維持令、治安維持法、思想犯保護観察法違反などの事件を扱い、府県警察部の特高課や外事課、各警察署の特高係や外事係を指揮した。日本の降伏後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が発した「人権指令」によって、特高警察や外事警察は廃止され、構成員の半数近くが公職追放されたが、思想検察においては、公職追放された検事は最小限に留まったことから、ほぼ無傷な状態で生き残った。その後、労働検察(労働係検事)を経て、公安検察(公安係検事)として戦後治安体制の中核を担っている。公安検察は、全検察中の「時の花形」とも称されるエリートコースであり、法務省と検察庁を往復するキャリアを積む。公安検察は、主に公安警察から送致された事件について立件の可否を判断するが、近年では極左暴力集団による事件が激減したため、薬物事件や暴力団などの組織犯罪も扱っている。
平沼騏一郎 - 検事総長、大審院長、司法大臣、内務大臣、枢密院議長、内閣総理大臣。国本社発起人、日大総長、大東文化学院総長。戦後A級戦犯。東京帝大法科大学卒、法学博士
鈴木喜三郎 - 大審院判事、検事総長、司法大臣、立憲政友会総裁、国本社幹部。東京帝大法科大学仏法科卒
小山松吉 - 司法大臣(神兵隊事件他)、検事総長(京都学連事件)、法政大総長。
『検察統計月報』
『選挙関係統計報告』、『検察審査会議決事件統計』、他(1年)
『検務実務家会同』、『全国次席検事会同』、他(3年)
『検察月報』、『検察月報抄録』、『検察資料』、『選挙事件報告』、『検察審査会事件報告』、他(5年)。
『検察研究特別資料』、『検察研究調査報告書』、『人事院協議結果』、他(10年)
『秘密文書保管簿』、『秘密文書保存簿』、『秘密文書管理簿』(30年)
法務省には法務省以外に特別の機関として検察庁が存在する。組織上、検察庁は法務省の下部組織のように見えるが、序列関係は法務省事務次官よりも検事総長の方が上である。
検事任官のキャリア国家公務員を中心に、主に法務省と検察庁の間で人事異動を繰り返す(法務省〜検察庁〜裁判官間の人事交流がある)。 法務省の役割は「基本法制の維持・整備」「法秩序の維持」「国民の権利擁護」「国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理」「適正な出入国管理の実施」などの事務業務が主となる。“赤レンガ派”とも“司法官僚”とも呼ばれる。 一方、検察庁は国家社会の治安維持に任ずることを目的とし、刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に対して、法の正当な適用を請求・裁判の執行を指揮監督する等の権限を持っており、捜査及び捜査の指揮・監督を担当する。