緊急避妊薬
2019年5月31日、オンライン診療に関する国の検討会(厚生労働省による「第5回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」)で、緊急避妊薬をオンライン診療で処方できるようにする案を大筋で合意した。検討会委員12人のうち女性は1人だった。検討会で、ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子が、「産婦人科受診に抵抗を感じる女性が多いため、受診に精神的な負担のあるときもオンライン診療を可能とすべき」「諸外国では薬局で緊急避妊薬を購入できるところもある」と述べた。この提案に多くの構成員は賛同したが、「『精神的負担のあるとき』との表現はあまりに広すぎ」「諸外国と日本の文化が異なるため、対象が無制限に広がってはいけない」との指摘もあった(今村聡:日本医師会副会長、黒木春郎:医療法人社団嗣業の会理事長・日本オンライン診療研究会会長ら)。また、日本医師会副会長の今村聡は「(緊急避妊薬へのアクセスが)無制限に広がってしまうのも困るという思いがありま す」と発言をし、WHOの「誰もが安く簡単に入手できることが望ましい」とは異なる姿勢を示した。また、この検討会では、「若い女性は知識がない」「若い女性が悪用するかもしれない」など、男女ともに重要な課題である避妊や性教育に関して、女性だけの問題にする意見が見られた。
2019年7月、緊急避妊薬のオンライン診療が可能になったが、「転売など組織的な犯罪に使用されるのを防ぐため、薬剤師の面前で内服」「避妊成否の確認のため、3週間後の産婦人科受診を確実に約束」という要件がついた。
緊急避妊薬を飲んではいけない人は、「これまでに緊急避妊薬を飲んで重篤なアレルギー症状が出たことがある人」「重篤な肝障害がある人(代謝能の低下により肝臓への負担が増加し、症状が増悪する可能性があるため)」「妊婦(成立した妊娠には効果がないためであり、胎児に害はない)」である。その他に肝障害のある場合、心疾患・腎疾患又はその既往歴のある場合(電解質代謝への影響によるナトリウムや体液の貯留により、症状が増悪する可能性がある)にも慎重を要する。また、重度の消化管障害あるいは消化管の吸収不良症候群がある場合、有効性が期待できないおそれがある。抗けいれん薬やHIV治療薬、セイヨウオトギリソウ(セント・ジョーンズ・ワート)含有食品と併用する場合も、効果が減弱するおそれがある。
1970年代より「ヤッペ法(Yuzpe法)」と呼ばれる中容量ピルを使った緊急避妊法が欧米で実施されており、日本でも「医師の判断と責任」によって緊急避妊法としてホルモン配合剤あるいは銅付加IUD(Cu-IUD、銅付き子宮内避妊器具)が利用されてきた。
1999年に、フランスで72時間(3日)以内の内服で妊娠阻止率が約81%の緊急避妊薬「レボノルゲストレル(LNG)(販売名:NorLevo(ノルレボ),プランB等)」が認可され、世界保健機関(WHO)もレボノルゲストレルの導入を後押しした。日本では低用量ピルと同様に導入が遅れ、2011年に認可された。当時、アジアで認可されていないのは日本と北朝鮮だけであった。レボノルゲストレルは、世界90ヶ国以上で医師の診察による処方箋が要らない市販薬(OTC医薬品)やBPC医薬品として、薬局で入手できる。
2010年に、アメリカで120時間(5日)以内の内服で妊娠阻止率が約95%の緊急避妊薬「ウリプリスタル酢酸エステル(UPA)(販売名:Ella(エラ), EllaOne, Esmya等)」が認可され、世界で広く使われているが、日本では認可されていない。2014年から欧州では処方箋なしで入手でき、その他50カ国以上で処方箋により入手可能である。
緊急避妊薬は早く使用すればするほど効果が出やすく、レボノルゲストレル(ノルレボ錠)の妊娠阻止率は、性交から24時間以内で95%、25 - 48時間以内で85%、48 - 72時間以内で58%である。
2020年7月、コロナ禍による影響を受けた若年層の妊娠不安増加を背景として緊急経口避妊薬の市販化への議論が高まったが、厚生労働省の評価検討会議では、日本産婦人科医会は、アメリカなどの緊急避妊ピルを常時使用している環境と比較し、性教育の不十分さや薬剤師の知識不足を理由に反対を表明した。検討会で日本産婦人科医会の宮崎亮一郎常務理事は、彼自身の薬剤師の妻が「ピルの話になると全くチンプンカンプン」であるため、薬剤師は知識不足であると発言した。これを受け、薬剤師からは「医師と薬剤師の関係性」と「女性の抑圧を当然視する思考」には、同様の「上位者は下位者を保護するために干渉し、自由や権利に制限を加えるのも仕方がない」とする「パターナリズム(父権主義)」に由来する思考様式があると指摘された。
2020年7月、日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長は、NHKのニュース番組で緊急避妊薬の処方箋なしの薬局販売に反対する理由として、「日本では若い女性に対する性教育、避妊も含めてちゃんと教育してあげられる場があまりにも少ない」「“じゃあ次も使えばいいや”という安易な考えに流れてしまうことを心配している」とコメントし、「性教育が足りていないのは『若い女性』だけなのか?」と物議を醸した。