永小作権
以下、説明の便宜上、「法」(不動産登記法、平成16年6月18日法律第123号)、「令」(不動産登記令、平成16年12月1日政令第379号)、「規則」(不動産登記規則、平成17年2月18日法務省令第18号)、「記録例」(不動産登記記録例、2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)の略語を用いる。
永小作権の対抗要件は登記である(177条、不動産登記法3項3号、79条)。農地賃借権の場合には農地法に特則があり引渡しを対抗要件としているが(農地法18条)、この農地法18条の永小作権への準用については肯定説と否定説(通説)が対立する。