橋梁談合事件
2004年10月5日:公正取引委員会は、メーカー各社に立入り検査。
2005年5月23日:公正取引委員会は談合組織の幹事会社8社を、独占禁止法違反で検察庁に刑事告発。東京高等検察庁(東京高検)が捜査を開始。
2005年5月26日:東京高検は幹事会社など11社の担当者14人を独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で逮捕。
2005年6月15日:公正取引委員会は18社と担当者8人を追加告発し、東京高検は26社を起訴。
2005年6月29日:公正取引委員会は、日本道路公団の橋梁建設における独占禁止法違反容疑で、メーカー3社を検察庁に刑事告発。
2005年7月12日:東京高検は元公団理事とメーカ担当者4人を逮捕
2005年7月25日:東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)は、日本道路公団副総裁を独占禁止法違反幇助と背任の容疑で逮捕。
2007年1月15日:国土交通省は建設業法に基づき、23社に対し45日間の業務停止命令を出した。 処分を受けたのは以下23社 横河ブリッジ 石川島播磨重工業(現:IHI) 住友重機械工業 JFEエンジニアリング 東京鐵骨橋梁 三井造船 サクラダ 瀧上工業 JST トピー工業 川鉄橋梁鉄構 高田機工 栗本鉄工所 松尾橋梁 駒井鉄工 片山ストラテック ハルテック 日本橋梁 日本車輌製造 川崎重工業 日立造船 佐藤鉄工 川田工業