寺田稔
同日、週刊文春の電子版は、「寺田稔竹原後援会」の政治資金収支報告書に代表者として記載されている96歳の男性を10月21日に取材したこと、およびその回答内容を報じた。男性は同誌編集部に対し「以前はそうだったが、今は辞めた」と答え、寺田が虚偽の国会答弁をしたことがただちに明らかとなった。
2022年11月1日、寺田は記者会見し、「寺田稔竹原後援会」が「寺田稔」宛ての領収書を受け取っていたとする一部週刊誌報道を認めた。同日の参議院総務委員会では「お店が、時間的な暇があれば、書き直していただいている」旨の答弁をしていたが、同年11月8日、週刊文春の電子版が「情報公開請求で入手した『寺田稔』宛の領収書を精査したところ、異なる店や郵便局で発行されたにもかかわらず、筆跡が酷似した領収書が少なくとも11枚存在することがわかった」と報道。同誌は国会での虚偽答弁を示唆するとともに「政治資金を所管する大臣として、どのような説明をするのか、注目される」と記述した。
2023年8月25日、東京地検特捜部から任意で事情聴取されたことが報じられた。同年9月6日、特捜部は寺田や事務所関係者ら計10人を不起訴処分とした。
2023年10月19日午前、寺田を公選法違反(運動員買収)の疑いで刑事告発した市民団体「呉市・政治とカネ問題を正す会」のメンバーたち128人が寺田を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、起訴相当の議決を求めるべく東京検察審査会に審査を申し立てる書面を郵送した。