販売信用
信販会社等が不特定多数の消費者に対し、あらかじめ信用調査を行い、カード会員加入の可否を判断する。カード会員になれば、限度額の範囲内で自由に商品を購入できる。割賦販売法改正後の名称は、包括信用購入あっせんとなる
消費者の所得が低かった頃、高額な什器や電気製品、自動車(オートローンも参照)などについては、代金をその場で現金払いすることは困難であった。こうした中で、消費者が購入しやすくなる手法として販売信用は利用された。
最初は、商人や販売会社自身が代金を立て替え(売掛金)、後払いで代金を受け取った。呉服商によるお得意様への掛け売りあるいは月賦百貨店も販売信用の一種とされる(2者間契約)。
後に分割払い(割賦販売)の斡旋を専門にする信販会社が登場し、代金を消費者に代わって販売会社に立替払い(3者間契約)することで、販売会社の財務や業務改善を行うことが可能となった。また、立替払い(又は、資金提供会社)を行う会社が、さらに保証会社を付ける場合(4者間契約)もある。