反体制派 (シリア 2011-)
ISILがイラクへと勢力を伸張し、その悪影響を無視できなくなったシリアの友人たち参加諸国は、ISILをシリアにおける他の反体制派と峻別し、ロシア・イランと並行してISILに攻撃を加えるようになる。2015年12月の国連安保理決議2254号では、シリア内戦解決に向けたプロセスの開始と、プロセスからのテロ組織の排除、そしてテロとの戦いを掲げた。ここでいうテロ組織とは、ISILやヌスラ戦線に加え、「ISSG(国際シリア支援グループ International Syria Support Group)の合意と安保理の決議で定められた両組織とつながりのあるその他すべての個人・組織」を指すとされた。ロシア・イラン・アサド政権は、停戦に応じないすべての武装勢力を「テロ組織」と解釈して、それらの組織に「テロとの戦い」を仕掛けた。しかしISSGは、テロ組織に「穏健な反体制派」は含まれないとしてロシアなどと対立する。また、トルコは国内のクルド人勢力クルディスタン労働者党とつながりの深いロジャヴァをテロリストとみなし、勢力を拡大するロジャヴァに対抗してシリアに軍事介入を行った。このような諸外国の対立はISILが生き残るのに有利に働いた。
また、政府が反体制派を恐れるあまり、消極的支持者にも締め付けを強め暴力を振るったことは、自らの支持基盤を切り崩し、反体制派を勢いづけることにつながった。
「アラブの春」は明確な理念・理想を掲げず、独裁政権打倒を旗印に様々な思惑を持つ人々が集まって始まった。そのため政権打倒が見通せなくなる中、統一的な目標・思想を見い出すことに困難を抱えた。民族主義・社会主義は、権威主義体制が掲げていただけに求心力が弱かった。また、世俗主義は、欧米留学経験を持つインテリ・富裕層のイメージが強く、一般国民や反体制派の現場からは遠く感じられた。そのため、反体制派でイスラム穏健派が存在感を強めた。彼らは国民国家シリアの統合を維持しつつ政権を打倒し、スンナ派の教理を社会的公正の基礎に位置づけ、少数派の権利に配慮した民主的で多元的な社会の実現を目指した。統治機構の完全破壊はイラクと同様の混乱を招くので、大統領退陣と秘密警察などの人権侵害に加担した機関の解体に留め、警察・軍などの治安機構と各省庁の統治機構は温存し、新体制に組み込むことが想定された。このような指針はスンナ派の共同体秩序の維持を重視する面と合致するが、サラフの時代への回帰やウンマの再興を強調するイスラム過激派がシリア国内に地盤確保することの阻止が課題とされた。また、外国の軍事介入が見込めない中、反体制派の軍事力で大統領退陣に追い込む目処が立たなかった。
2012年11月シリア国民連合が結成され、ダマスカスのウラマー名家出身であるアフマド・ムアーズ・アル=ハティーブが議長に選出された。彼は11年12月に、政権の暴力に曝されて国外に脱出しており、遅れて反体制に参加した。ウラマーの伝統的権威と潜在的調停力を組織と意志の統一を期待されていた。
当初はシリア国民連合など非武装組織を指していたが、徐々に非イスラム過激派武装勢力を指す言葉に変化した。自由シリア軍は2013年末に最高意思決定機関とみられていた「最高軍事評議会」がシリア国内に拠点を失い、2014年9月には国民連合から解散を命じられた。2016年現在、自由シリア軍はヌールッディーン・ザンキー運動、スルターン・ムラード師団、第13師団、ムジャーヒディーン軍など、複数の組織が個別に自称しているに過ぎないとされる。また欧米諸国は2014年9月以降、「穏健な反体制派」にアサド政権打倒ではなくISIL打倒を求めるようになり、支援の在り方も変化している。
2014年から2015年にかけて、首都ダマスカス近郊やシリア北部のアレッポ県・イドリブ県では、自由シリア軍などの「穏健な反体制派」武装勢力がイスラム過激派に駆逐されていった。特に、アメリカに支援されていた「ハズム運動」が、ヌスラ戦線に敗退したことで崩壊したことは、アメリカの「穏健な反体制派」支援政策に打撃を与えた。 2015年9月以降は、穏健な反体制派もイスラム国やアルカイダと共にロシア軍による空爆の攻撃対象とされ弱体化に拍車をかけた。
存亡の危機に立たされた「穏健な反体制派」は、イスラム過激派組織やクルド人民防衛隊との連携や、攻勢に転じているシリア政府軍との停戦交渉に応じた降伏などの結果、これら各勢力に駆逐されるか吸収され傘下となり、独立した主体としては事実上存在しなくなったとされる。