防共協定
防共協定(ぼうきょうきょうてい、ドイツ語: Antikominternpakt)は、1936年(昭和11年)11月25日に日本とドイツの間で調印された、国際共産主義運動を指導するコミンテルンに対抗する共同防衛をうたった条約。正文である日本語における条約名は共産「インターナショナル」ニ対スル協定(きょうさん「インターナショナル」ニたいスルきょうてい)。同じく正文であるドイツ語条約名はAbkommen gegen die Kommunistische Internationale。
締結当初は二国間協定である日独防共協定(にちどくぼうきょうきょうてい)と呼ばれ、1937年(昭和12年)11月にイタリアが原署名国として加盟し、日独伊防共協定(にちどくいぼうきょうきょうてい)と呼ばれる三国協定となり、1939年(昭和14年)にはハンガリーと満洲国、スペインが参加したことによって6カ国による協定となった。
しかし、同年8月23日締結の独ソ不可侵条約によって事実上の空文となった。その後、第二次世界大戦の勃発を経て、1941年(昭和16年)5月の独ソ戦開始により反共という概念が再び利用され、11月25日には本協定の改定が実施されるとともに、ブルガリア王国、ルーマニア王国、デンマーク、スロバキア、クロアチア独立国、フィンランド、中華民国南京政府(汪兆銘政権)が加盟している。1945年5月のドイツの降伏によって事実上失効した。
締結国は共産「インターナショナル」の活動に付相互に通報し、必要なる防衛措置に付協議し且緊密なる協力に依り右の措置を達成することを約す(対コミンテルン活動の通報・協議)