朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁
2012年12月12日の弾道ミサイル発射に対して採択された決議2087では、以下のような制裁が課された。
核・ミサイル関連禁輸対象品目リストの更新。
資産凍結対象として4人、6団体を指定。資金、金融資産または経済資源の凍結を決定。4人は入国禁止対象にも指定された。
また、加盟国に北朝鮮関連の金融機関の監視の強化を要請し、制裁委員会に対して制裁違反を支援した個人及び団体を制裁対象に指定する等の適切な対処を指示した。
2006年の核実験に対して採択された決議1718では、下記品目の禁輸とそれらに関連する物資や技術やサービスの移転や調達の禁止等を決定した。
特定の兵器(戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇、ミサイル若しくはミサイル・システム)
核兵器関連、弾道ミサイル関係
奢侈品
また、禁制品の品目の検討、資産凍結対象となる団体及び個人の指定、入国禁止対象となる個人の指定、必要なガイドラインの策定を行う委員会の設置が決定された。