立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件
1971年8月、阿部の市長就任によって立川市は革新自治体の一つとなったが、阿部は自衛隊移駐反対を掲げており、市役所にも移駐反対の垂れ幕を掲げさせた。立川市議会も一度は全会一致で移駐反対の意見書を決議していた。しかし、1972年1月に保守派の巻き返しによりこの決議は撤回された。
1972年5月には、在日米軍と共催していた「立川市民まつり」について、阿部は立川市として米軍との共催中止を求め、祭自体が中止された。その次に発生したのが花火大会を巡る対立である。阿部は毎年夏期に開催されていた納涼花火大会(その後昭和記念公園開園により呼称変更)について、在日米軍立川基地(当時)との共催を「米軍との共催、自衛隊ブラスバンドの参加がある限り、基地撤去、自衛隊移駐反対を求める市民感情から見て、大会の共催は難しい」と拒否し、市議会で問題となっていた。なお、花火大会は立川基地内の敷地を借りる形で実施しており、議会内での阿部に反対する意見としては「自衛隊の方はともかく、米軍に共催してもらわねば花火大会の会場として予定している基地を貸してくれない。市長こそ市民の感情を無視している」といった内容であった。
市議会は保守系が多数派を占めており、当時の定数36議席のうち、与党の日本共産党は4、日本社会党1に対し、保守系の政和会が23議席を占めていた。そのため本事件以前から、イデオロギー的色彩を強く帯びる形で対立は激化していた。
この花火大会事件の半年後、本事件が起きることとなる。
1973年1月6日 - 2月7日 立川市が陸上自衛隊東部方面航空隊所属の65名分の転入届を返却・返送。
1973年2月10日 弁護士3名が東京地検に対し阿部行蔵立川市長と市民課長を職権濫用(刑法193条違反)で告発。