水品浩
保守部品の生産は出資者の東京芝浦電気が担当した。
水品はほとんど取り調べされないまま3か月後に釈放。さらに2か月後に外出禁止が解除されるが、すぐに国策会社に戻る訳にもいかず、浪人生活となる。戦中、水品は友人の誘いで第二海軍航空省へ向かい、神戸製鋼所鳥羽工場でアメリカ海軍から接収した IBM 405 の復元を担当した。また、戦後はGHQ組織の横浜QM(需品部)で技術者として働いた。
1946年、GHQから「連合国財産の返還等に関する政令」が出されると、日本統計機の社員であった稲垣早苗(1962年より日本IBM社長)がIBM本社に対して「機械も人も1941年12月8日以前の状態に戻すべき」と提案。再建に向けた準備が進む。1949年6月、日本ワットソン統計会計機械の財産と営業権が返還されると、水品が常務取締役として復帰(社長はIBM本社のチャールズ・M・デッカー)。当時の社員数は66人。 1950年4月、商号が日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社に変更される。
1953年に副社長に就任。IBMの初代社長、トーマス・J・ワトソンから25年勤続者 (IBM Quarter Century Clubのメンバー) として祝福される。
1956年に社長に就任。1959年、水品の「呼びやすくて便利だから」という理由で商号を日本アイ・ビー・エム株式会社に変更。1960年3月、鈴木信治副社長の社長就任に伴い、会長に就任。1961年1月に退職。
1978年4月7日 死去(82歳)。
1940年10月 - 日本ワットソン統計会計機械の代表取締役に就任
1941年 - 国際情勢が悪化したため代表取締役のシュバリエとサービス責任者のチャールズ・M・デッカーが日本を出国し、水品が最高経営責任者となる
1941年12月8日(太平洋戦争開戦日) - 軍事機密情報を敵国(アメリカ)に流しているとの疑いで逮捕、約3か月間留置される
1942年 - 日本ワットソン統計会計機械が敵産管理法によって財産と営業権を凍結される。顧客の保守サービスは東京芝浦電気が筆頭株主となる国策会社の日本統計機株式会社が引き継いだ
1949年6月 - 日本ワットソン統計会計機械の財産と営業権が返還され、常務として復帰(社長はチャールズ・M・デッカー)
1950年4月 - 商号が「日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社」(以下、日本IBM)に変更される
1953年 - 日本IBM副社長に就任
1956年 - 日本IBM社長に就任
1959年 - 日本IBMの商号を「日本アイ・ビー・エム株式会社」に変更
1960年3月 - 鈴木信治副社長の社長就任に伴い、会長に就任
1961年1月 - 日本IBMを退職
1964年6月 - 藍綬褒章を受章
1966年4月 - 勲四等瑞宝章を受章
1978年4月7日 - 死去(82歳)