裁判員
義務教育を修了しない者
禁錮以上の刑に処せられた者
心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者
懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
人事院の人事官又は事務総長の在任中に国家公務員法違反の罪を犯して罰金刑に処せられた者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
公職在任中に犯した収賄罪、斡旋利得罪で有罪となり選挙権停止中の者
選挙違反、政治資金規正法違反で有罪となり選挙権停止中の者
対象事件ごとに、地方裁判所は「裁判員候補者名簿」の中から、さらに呼び出す裁判員候補者を「くじ」で選定する。この「くじ」に際しては検察官及び弁護人は立ち会うことができる(法26条)。「呼び出すべき裁判員候補者」として選定された者には「質問票」と「呼出状」が自宅に送付される(法27条、30条)。
裁判員候補者は質問票に回答し、裁判所に持参または返送する。この質問票においては、欠格事由・就職禁止事由・事件に関連する不適格事由・辞退事由の存否について質問される。
質問票の回答により、明らかに欠格事由、就職禁止事由、事件に関連する不適格事由に該当する場合および辞退を希望して明らかに辞退事由が認められる者については呼出しが取り消されることもある。
なお、質問票に虚偽の事項を書いた場合には、50万円以下の罰金に処せられるか、または30万円以下の過料が課される(法110条、111条)。また、呼び出されたにもかかわらず、正当な理由なく出頭しない者は、10万円以下の過料が課される(法112条)。
裁判所に呼び出され、出頭した裁判員候補者の中から、非公開で裁判員と補充裁判員が選任される(法33条)。候補者としては裁判員・補充裁判員として必要な人数を超える人数(個々の事件ごとに、受訴裁判所(当該事件を担当する裁判体・裁判官のこと)が決定する。