厳罰化
このことは、すべての都道府県でこの方針が守られているとは限らないこと、基準を変更すれば昔の犯罪認知件数はずっと多くなることを意味する。『毎日新聞』の記事によると、これまでは警察署で被害届を受理しても、すべてを発生原票に記したわけではなく、書き込むかどうか、警察官の判断が介入しており、申告内容が不確か、被害が判然としないなど理由は様々で、中には正当な理由とは受け取れないものも交じるようになっていたという。
また、茨城県警の複数の署で自転車盗など軽微な窃盗事件の被害届の一部を「盗犯日報」と呼ばれる受理簿に記載せず、窃盗犯の検挙率を高く見せかける操作を行っていたことが報じられており、それは1970年代には既に行われていたという。他にも、警察は相談しやすい市民にとって身近な存在という方針をとるようになり、警察安全相談件数は1999年までは30万件程度で横ばいだったのが2000年以降急増している。これらは結果的に潜在的な犯罪を発掘させた可能性がある。
山口県光市で起きた母子殺人事件のテレビ報道で放送倫理・番組向上機構(BPO)から、「報道が一方的だ」「遺族(被害者)側に偏って、弁護側を悪とみなしている」として勧告が出されている。
「この手で殺したい」、「極刑を望む」といった遺族の声を繰り返しながら肯定的にアナウンスする弊害は大きく、死刑の制度の問題として論じるべきことが感情の領域に持っていかれて、「こんなひどいことをした奴は死刑で当然だ」という声に覆われてしまうとの批判がある。