日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
また、ソ連がシベリア抑留者の一部を戦争犯罪者として裁き、ソ連国内で服役させた事や、日本政府とアメリカ占領当局がレッドパージにより日本共産党を弾圧し、事実上非合法化したというそれぞれの国内事情も、関係正常化の阻害要因となった。
1951年(昭和26年)9月8日にアメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで「サンフランシスコ講和条約」が締結され、日本と連合国との戦争状態は正式に終結したが、講和会議に中国の代表として中華人民共和国全権代表を招請しなかった事に反発するソ連は会議に全権代表を出席させたものの、条約調印は拒否した。その為1952年(昭和27年)4月28日の条約発効と共に対日理事会が消滅した後は、日ソ両国の接点は失われた。
ただしソ連側においても日本との外交関係回復は、戦後処理の政治的経済的課題として存在しており、1953年(昭和28年)3月5日のヨシフ・スターリンの死去と同年7月27日の朝鮮戦争の休戦は西側諸国との関係改善をより積極的に進める要素となった。日本でも親米主義に傾倒する自由党の吉田茂首相(第5次吉田内閣)が1954年(昭和29年)12月10日に退陣し、保守派ながらアメリカ以外の国も重視した独自外交を模索する日本民主党の鳩山一郎へ政権が交代した事で(第1次鳩山一郎内閣)、外交交渉開始への環境が徐々に整っていった。また、日本の国際社会復帰を完成させる国際連合加盟には、日本の加盟案に対して国際連合安全保障理事会常任理事国の一国として拒否権を発動するソ連との関係正常化が不可欠であった。