ガーセム・ソレイマーニー
2011年、サウジアラビアのアーデル・ジュベイル(英語版) 駐米大使(当時)暗殺未遂事件に関与した。欧州連合の公式ジャーナルは2011年6月24日、制裁対象のイスラム革命防衛隊の3人のメンバーが「シリア政権による国内の抗議行動の弾圧を支援するため、機器と支援物資を提供している」と指摘した。欧州連合の制裁リストに追加されたのは、革命防衛隊のソレイマーニー、モハンマドアリー・ジャアファリー両司令官と、革命防衛隊で情報担当のホセイン・タエブ副司令官であった。 中東各国からシーア派民兵を集めシリアの反体制派組織の拠点を包囲して飢えさせ降伏させるという非人道的な手段をとった。化学兵器使用を指示したのも彼とされる。
2015年3月2日、イラクのティクリートにおいて、イラク軍とシーア派民兵組織がティクリートを支配していた過激派組織ISILに対して部隊規模約3万人の大規模な奪還作戦を行った際は、ソレイマーニーがサラーフッディーン県に入り、イラク軍や民兵などの作戦の調整に当たったとイラクのメディアが報じていた(第二次ティクリートの戦い(英語版))。
2016年5月、イラク軍が2014年よりISILにより支配されているファルージャの奪還作戦を開始した際もソレイマーニーが現地入りしていることが報道されていた。このISISとの戦争中にソレイマーニーはシーア派民兵の「人民動員隊(英語版)(PMF)」を指揮下に置き、影響力を強めた。PMFはイラク政府に公認されるなどして勢力を拡大し、スンニ派地域で暴虐行為を行ったとされる。
2018年7月26日に「持っているすべてを破壊する」とドナルド・トランプ大統領を名指しで挑発していた。2019年10月にはイラクの首都バグダードで大規模な反政府デモが勃発、イラン総領事館が放火されるなど反イラン的な動きが強まった。このデモ鎮圧にPMFも参加し、デモ隊に400名以上の死者を出した。