宮澤俊義
『衆議院議員選挙法』(日本評論社、1929年)
『選擧法要理』(一元社、1930年)
『憲法講義案』(自費出版、1936年) 第1分冊 NDLJP:1266884
『行政法総論講義案』(自費出版、1936年)
『行政争訟法』(日本評論社、1939年)
『皇室法』(日本評論社、1939年)
『聯邦制度槪説』(有斐閣、1939年)
『憲法略説』(岩波書店、1942年)
『憲法大意』(有斐閣、1949年)
『憲法入門』(勁草書房、1951年)
『憲法 改訂5版』(有斐閣、1973年、初版1949年)
『憲法II 新版』(法律学全集4巻)(有斐閣、1971年、初版1959年)
『コンメンタール全訂日本国憲法』(芦部信喜補訂、日本評論社、1978年)
この議論は、国会および国会議員を国民の代表とする日本国憲法43条のいう「代表」とは、法的意味ではなく、政治的意味の代表にとどまるとする現在の通説に引き継がれている。
公共の福祉に関する一元的内在制約説とは、憲法の保障する基本権を制約する根拠となるのは、他の人々の基本権でしかあり得ないとの前提から、こうした基本権相互の矛盾・抵触を調整する実質的公平の原理が公共の福祉であるとするものである。ただ、この議論は、基本権の制約根拠は他の基本権以外にも容易に想定できるのではないかとの批判や、他者の基本権を侵害しえないことは、各基本権の保護範囲の存在によってより説得的に説明し得るのではないかとの批判を被っている。
天皇の立場については、1947年の時点では「日本国憲法の下の天皇も『君主』だと説く事が、むしろ通常の言葉の使い方に適合するだろうとおもう」と述べた。しかし、1955年には「君主の地位をもっていない」と君主制を否定した。さらに1967年の『憲法講話』(岩波新書)では、天皇はただの「公務員」などと述べ、死去する1976年の『全訂日本国憲法』(日本評論者)では、「なんらの実質的な権力をもたず、ただ内閣の指示にしたがって機械的に『めくら判』をおすだけのロボット的存在」と解説し、その翌年死去した。変説の理由について西修は「東京帝大教授で憲法の権威であった宮澤にはGHQから相当の圧力があったであろう」という説を紹介している。