爆買い
平成26年度税制改正において訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の改正が行われた。従来、免税対象品目は家電機器、装飾品、衣類、靴、鞄等に限られていたが、免税販売の対象ではなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)について、一定の不正防止措置を講ずることを前提に免税対象とした。2014年(平成26年)10月より施行された。また、同年度の税制改正では、様式の弾力化及び手続の簡素化も行われ、「購入記録票」及び「購入者誓約書」は、特定の様式を定めず、記載すべき事項を記載していればよいこととなった。訪日外国人旅行者の急増や上述のような消費税免税制度の改正により、2014年(平成26 年)に入り免税店の店舗数が急増し、4月1日時点では5777店であったが、2015年(平成27年)4月1日時点では約3倍の1万8779店(対前年比225.1パーセント増)となった。
購入に際して、中国人が人民元を両替した日本円の現金決済に加え、最近中国で発行が増加している銀聯カードでの決済も普及している。日本円の調達には、たとえばセブン銀行が積極的であり、訪日外国人にも引き出し金融機関として認知度が高いようである。