韓国系アメリカ人
カリフォルニア州は1.43%で、韓国系アメリカ人の大規模なコミュニティを抱えており、アメリカ全体における韓国系人口の比率が0.59%であることを踏まえると、この州の比率は非常に高い。ワシントン州(1.28%)、ニュージャージー州(1.19%)、バージニア州(1.09%)と続き、これらの州も韓国系コミュニティが比較的大きいことを示している。メリーランド州は0.97%、アラスカ州は0.95%。ネバダ州は0.72%、ニューヨーク州は0.71%、ジョージア州は0.69%となっている。
韓国生まれ移民者の米国への移住は、1960年代半ばに移民門戸を開く米国移民法改正後には本格化した。韓国人移民がピークに達した1985-1987年には年間3万5000人余りの韓国人が米国に向かい、韓国は3大移民国となった。移民の波は1980年代から爆発的に始まり2020年代も続いており、年約2万人近くが移民している。韓国はアメリカ移民の出身国9位であり北米地域を除くとインド、中国、フィリピンに次いで多い。冷戦体制の崩壊や韓国の経済成長により、1980年代から1990年代にかけて子弟に早期英語教育を受けさせるために移民する「教育移民」が増加した。移民対象国を好む国は、米国だけでなく欧州、オーストラリアなどに多角化した。 韓国人の移民パターンが変化したのも減少理由の一つだ。 貧しくて窮乏した1960年代には、移民通路は国際結婚と縁故移住によるもので、韓国の産業化が本格化した1970年代には就職移民が急増した。
武装強盗に対して拳銃で自己防衛に出る韓国系住民の映像がテレビ放映されるなど、韓国系アメリカ人の存在は大きくクローズアップされた。もっとも、暴動の被害者は韓国系住民だけではなく、同じく貧困地帯で商売していたヒスパニックやインド系住民も含まれ、加害者側も黒人・ヒスパニックばかりではなくアジア系の移民も参加していた。逮捕者における割合は黒人30%(主に放火、電化製品の強奪)、ラテン系51%(主に食品や生活必需品の強奪)である。米国社会の人種間の軋轢が、従来の「白人vs有色人種」というお決まりの構図に留まらず、有色人種同士の中にも存在することを浮き彫りにする結果となった。LA暴動は韓国人社会に多大な被害を与えた。 約2300ヶ所の韓国人店が略奪されたり全焼して財産被害額が4億ドルに達したが、被害に遭った韓国人の大部分は地方政府や連邦政府から応分の補償を受けられなかった。 これを通じて1.5世と2世は少数民族として彼らの親世代が体験する苦痛の現場を直接目撃し、言語問題と政治力不在のために被害を甘受しなければならない親世代を助けることができる若い世代を覚醒させる契機になった。