占有権
悪意占有 本権に基づかない占有のうち、占有者が本権に基づかないことを知り、または本権の有無について疑いを有しながら占有している場合。本権の有無について疑いを有しながら占有している場合も悪意占有である(大判大8・10・13民録25輯1863頁)。具体例としては、他人の土地であると知っているにもかかわらず、その土地に居座っている者は、その土地を悪意占有していることになる。
善意占有と悪意占有の区別は、取得時効の要件(162条以下)、果実の収取・償還(189・190条)、占有者による損害賠償(191条)、即時取得の要件(192条)、占有者による費用の償還請求(196条)において区別の実益があり、取得時効の要件(162条以下)と即時取得の要件(192条)においては過失の有無も問題となる。
なお、本権に基づく占有には善意占有と悪意占有の区別はないことに注意を要する。
準占有の要件は次の2つである。
自己のためにする意思をもっていること
財産権を行使していること
準占有の成立する典型的な権利(財産権)としては、著作権、特許権、商標権、鉱業権、漁業権、電話加入権などがある。
通常の債権 通常の債権については準占有が成立するとする説(通説・判例)と真正の債権者にも認められない保護を与えることになるとして準占有は成立しないとする説が対立する。ただし、実際には債権については取引の安全の見地から478条に規定が設けられているため物権法上の準占有の適用余地はほとんどない。
占有を内容とする権利 占有を内容とする権利(所有権、地上権、永小作権、質権、留置権、賃借権)については通常の占有によれば足りるので準占有は成立しない(通説)。
地役権 地役権には準占有が成立する(通説・判例。判例として大判昭12・11・26民集16巻1665頁)。
先取特権・抵当権 先取特権や抵当権については準占有が成立するとする説(通説)と準占有は成立しないとする説が対立する。
取消権・撤回権・解除権 取消権・撤回権・解除権については準占有が成立するとする説(通説・判例)と一回の行使で消滅する手段的権利であるとして準占有は成立しないとする説が対立する。
190条の規定は不法行為責任を問うことを排除するものではないが(通説・判例。大判大7・5・18民録24輯982頁、大判大7・3・3民集11巻274頁。190条は果実・対価の償還の範囲という点については不法行為責任の特則となる)、果実やその代価に関して悪意者であるとの理由のみで当然に不法行為が成立するわけではない(最判昭32・1・31民集11巻1号170頁)。
占有者の損害賠償 占有物が占有者の帰責事由により滅失・損傷した場合には、悪意占有者の場合にはその損害の全部を、善意占有者の場合には現存利益の限度で賠償する義務を負う(191条本文)。ただし、所有の意思のない他主占有の場合には善意占有者であっても全部の賠償を要する(191条但書)。滅失・毀損には物理的毀損のほか法律上返還不能となった場合(第三者への売却など)を含む。
費用償還請求権 占有者は占有物の回復者に対して、占有物の保存のために支出した必要費や改良のために支出した有益費などの償還を請求できる(196条1項本文、2項本文)。必要費は、占有者が果実を取得したときは占有者の負担になる(196条1項但書)。有益費は、支出した金額又は増価額を、回復者の選択に応じて請求できるが、悪意占有者からの有益費の償還については、回復者の請求により裁判所はその償還について相当の期限の許与することができる(196条2項但書)。
占有権は自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得される(180条)。
自己占有(直接占有) 占有者本人が他人のために一時占有する権利義務を持ち物を所持している占有。質権者・賃借人・受寄者などである。
代理占有(間接占有) 本人が他人(占有代理人・占有機関などと呼ぶ)の直接占有を通じて取得する占有(181条)。賃貸人や寄託者などである。代理占有は占有代理人の意思表示の効果として生じているものではないので本質的に代理とは異なる。