護憲運動
12月以降、岡崎邦輔と安達謙蔵が窓口となり、山本内閣の議員引き抜き工作への対応などで連携を深めるが、倒閣なった後、高橋、加藤のどちらが首相となるかについては一致を見なかった。
その最中、12月27日、虎ノ門事件が発生し、山本内閣は総辞職。後継の首相にはやはり中間内閣として清浦奎吾枢密院議長が選任される。清浦首相は、当初は研究会と政友会を貴衆両院の与党として組閣する心づもりであったが、選挙管理内閣という性質上、衆議院の各党とは距離をとることを求められたため、やむを得ず、研究会を中心とした貴族院を地盤として、1月7日、内閣発足に至った。
高橋内閣時から内紛をおこしていた政友会は、清浦内閣への擁護の賛否を巡って混迷を深める。15日の幹部会にて議論をしたとき、高橋総裁は"反清浦"を旗印に、自ら次期総選挙に立候補する考えを表明。対する"親清浦"派は、17日に脱党を表明、29日に政友本党(床次竹二郎総裁)を結党し、清浦内閣の与党となる。この時点で、残留組は129名、脱党組は149名であり、政友会は議員が一時で半減以下に落ち込む事態に至った。期せずして議会第一党を与党に得た清浦内閣は、31日、衆議院解散に踏み切る。
残った政友会は、憲政会、革新倶楽部と連携をとる。1月18日、退役陸軍中将三浦梧楼の斡旋によって高橋・加藤・犬養の三総裁が党首会談に臨み、護憲三派を結成し、「清浦内閣を倒して憲政の本義に則り、政党内閣制の確立を期すこと」で互いに合意した。
そして20日、三党の幹部の会合にて、以下の盟約が結ばれた。