アメリカ合衆国における死刑
一時停止する理由は、前トランプ政権時に行われた死刑執行に対する政策や手続きについて検証を行うことを述べ、検証期間は明示しなかった。また、メリック・ガーランドは発表の際、「司法省は、連邦刑事司法制度の誰もが、米国の憲法と法律によって保証された権利を与えられるだけでなく、公正かつ人道的に扱われることを保証しなければならない」「死刑の場合、この義務は特段の強制力がある」と述べており、人種間(特に黒人が死刑になりやすい傾向にあること)における死刑格差や冤罪による死刑執行を念頭に置いた発言を行っている。実際に、発表前の同年2月に議会で開かれた司法長官指名承認のための公聴会でも、人種間格差と冤罪による死刑執行に対する懸念を述べている。
2023年1月3日に女性を強制性交殺人をした罪で、ミズーリ州で薬物注射による死刑執行を受けたアンバー・マクラフリンが、自身がトランスジェンダーであることを公表しアメリカ合衆国内で死刑執行された初めての人となった。また、出生時に記載された性別で見た場合、女性の死刑執行は前述のリサ・モンゴメリーから約2年ぶりであった。
調査会社ギャラップの世論調査では、2019年10月調査で、米国民は殺人に対する刑罰に対し、仮釈放の無い終身刑を60%が支持し、死刑は36%が支持している。この調査より、1990年代は同調査で約6割程の米国民が支持していた死刑が、2019年時点で、死刑より終身刑を望む米国民が多くなっている事実が表れている。これは、前述の免罪事件が次々と明らかになったこと、グレッグ対ジョージア州事件の連邦最高裁判決により死刑になる可能性のある事件に対して手厚い手続的保証によりコストがかかること、代替刑である仮釈放の無い終身刑の存在が挙げられる。
連邦および全米18州で精神遅滞者に対する死刑を禁止(日本の刑法39条に相当)しているが、テキサス州では禁止されていなかった。そのため、テキサス州議会が精神遅滞者に対する死刑を禁止する法案を2001年に可決したが、州知事によって拒否権が発動したため、施行されなかった。ただし、連邦最高裁が精神遅滞者に対する死刑を「異常な刑罰」として違憲判決を出したため、このような処刑は行われないことが確定した。
テキサス州では、2007年に全米で執行された42人のうち26人が同州で執行され、全米の執行の61.9%が執行されていた。同州のこのような姿勢をニューヨーク・タイムズは「執行に対する住民の積極的な支持」、ロイター通信は「犯罪者に厳罰を科すことをいとわない『カウボーイ気質』と報道した。また死刑再開前では、19世紀後半から死刑違憲判決前の1972年まで、州別ではテキサス州は1位でないものの上位5位に入るほどの多さであった。但し、2005年に絶対的終身刑を導入したことにより、執行数は2016年以降2018年を除いて1桁執行であり、判決に関しては、2008年以降2014年を除いて1桁で推移している。
そのテキサス州において、死刑執行反対運動が起きた女死刑囚にカーラ・フェイ・タッカー(en:Karla Faye Tucker)(1959年11月18日生まれ)がいた。タッカーは1983年6月13日、友人の男と共謀し、車を奪うという強盗目的で自身の元恋人とその交際相手の女性が住むアパートに侵入、女性をツルハシで28回に渡り滅多刺しにして殺害し、ツルハシを心臓に突き刺したまま逃走するという、残虐かつ猟奇的な殺人事件を起こしていた。
アメリカ合衆国における死刑(アメリカがっしゅうこくにおけるしけい)では、アメリカ合衆国における死刑について解説する。