ISDAマスター契約
前述のとおり、期限前解約の際にはクローズアウト・ネッティングによって単一の期限前解約金額に一本化されることになる。ただし、当事者の一方が倒産した場合などに法域によってはこれが有効と認められない可能性があることに留意を要する。このため、そのような場合でもクローズアウト・ネッティングを有効とすべく、法域によっては倒産法上特別の規定が置かれていることがある(例えば、日本の場合は、破産法58条5項や金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律3条など。)。
ISDAマスター契約セクション5が「期限の利益喪失事由」(Event of Default)と「解約事由」(Termination Event)を規定する。これらの事由は、予定された期限より前に取引を終了させることとなり得るものである。
期限の利益喪失事由は、要するに、一方当事者が責任を負う事由である。例えば、取引に基づく履行の懈怠、表明または約束の違反、倒産などである。
解約事由は、それ以外の事由であって、いずれの当事者も責任があるわけではないが、取引の期限前解約の根拠となる事由である。例えば、取引への課税をもたらすような税法の変更、違法性、信用力の悪化をもたらす一方当事者の合併などである。