名誉職
これらは本来の意義通り『名義上の職』であり、実務上の権限は無い。
企業では名誉顧問、名誉会長などが名誉職に相当する。また、単なる会長・顧問であってもその人物のために新設される場合には実質では名誉職であることが見られる。人事などで企業経営に対する影響力を持ったり、報酬が支払われている場合もあることから、時代にそぐわないとして廃止される場合も多い。鉄道会社ではイベントとして一日駅長が任命されることがある。
他方、昨今のベンチャー企業・IT企業などにおいては、若くして企業を立ち上げた創業者が当初は企業経営を華々しく成功させて俗に言う「カリスマ社長」となり、株式市場に上場させるなどしたまではよかったものの、その後の業績低迷や他の有力株主・銀行の意向などが要因となって経営の実権を奪われ、場合によっては30代程度の若さで社長職から「勇退」させられ、新設ポストの会長などといった実権の無い名誉職に追いやられるという事例も見られる。
形式上元の地位から昇格させるものの実態が名誉職に据えて権限を奪うものである場合を「棚上げ(人事)」と呼ぶ。