長野電灯
会社の配当率は1920年代より年率12パーセントを維持していたが1930年に入ると減配を重ねるようになり、1932年下期決算では電灯数の減少に卸売り電力料金の減収が加わって年率8パーセントへの減配を余儀なくされた。信濃電気も需要減退から経営が悪化しており、小坂が社長となった直後の1931年9月期決算で年率6パーセントへの減配に追い込まれている。
1933年(昭和8年)下期になると繭糸価格の高騰により地域経済が回復に転じ、それにあわせて長野電灯の成績も好転して電灯数が22万灯台を回復した。需要回復をうけて供給余力を充実すべく1935年(昭和10年)5月に出力3,280 kWの里島発電所を着工、翌1936年1月より運転開始した。里島発電所は茂菅発電所(1934年7月廃止)を再開発したもので、同発電所の約1キロメートル下流側にある。受電の増加もあり、1933年9月に新設の中外電力海ノ口発電所から2,550 kWの受電を開始し、1936年5月には千曲電気大岳川発電所から530 kWの受電も始めた。前者は南佐久郡南牧村海ノ口の千曲川に立地。後者は南佐久郡畑八村(現・佐久穂町)を流れる信濃川水系大岳川に位置し、元は佐久水電という別会社が1926年2月に建設したものである。
1936年12月末時点における長野電灯の供給成績は、電灯需要家7万557戸・取付灯数23万8239灯、小口電力供給1388台・4092馬力(約3,051 kW)、電熱その他供給833台・937 kW、大口・特約電力供給21,782 kWであった。これに対し供給力は自社発電所11か所・総出力24,840 kWと信濃電気その他からの受電7,961.2 kW(他に予備・融通電力の受電あり)からなる。
群馬県進出後の1926年(昭和元年)末時点における供給区域は以下の通り。特記のない限り長野県内である。
他の事業者の供給区域にも含まれる市町村には「【一部】」という表記を付した。
清算時の株式分配比率は、持株が旧株(額面50円払込済み)の場合で持株10株につき日本発送電株式6.8株および中部配電株式6.2株であった。
長野電気解散・中部配電設立に伴い、役員の一部は中部配電役員に転じたが、社長の小坂順造は長野電気解散をもって一旦電力業界から引退した。ただし戦後になると復帰し、1950年(昭和25年)から翌年にかけて日本発送電総裁、1954年(昭和29年)以降は電源開発総裁を歴任することになる。
長野電気解散の影響は傘下の信越化学工業にも及んだ。信越化学工業では1938年8月から長野電気株主に対する株式公開が進められており、電力国家管理の進行につれて長野電気が持株を手放していった結果、長野電気解散とともに電力会社の傘下から独立した。さらに同じ長野電気系列の大正電気製錬所の株式1500株余りを当時所有していた梓川電力から引き取り、傘下に収めて1943年(昭和18年)6月から役員の派遣を始めた。また経営陣をみると長野電気解散後も小坂順造が社長に留まり、さらに順造の長男善太郎や三男徳三郎が加わるなど、小坂家による経営は信越化学工業においては戦後も継続された。