エレクトロニック・ハラスメント
中央情報局や国防総省の職員も被害者である。同年7月にはオーストリア当局が調査を行っていることを明らかにし、11月にはアメリカ国務省が本格的な調査をすると表明した。10月8日、アメリカのジョー・バイデン大統領は、ハバナ症候群の被害者を支援する法案に署名した。2023年3月1日、アメリカ合衆国国家情報長官室は「外国の敵対勢力による攻撃の可能性は低い」との見解を公表した。
2020年11月、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之は「ハバナ症候群の原因はマイクロ波攻撃である可能性が高い」と指摘、理由として、音響を体内に発生させ作用するマイクロ波兵器が試作されていること、旧ソ連当局が米大使館にマイクロ波を照射したことのあるモスクワでもCIA(米中央情報局)局員が同様の被害を訴えている、マイクロ波兵器は対象者に異音を認識させ脳組織がマイクロ波のエネルギーを吸収して熱膨張する、発生した音響衝撃波は聴覚で認識されている、また「米国科学アカデミーは国務省に提出したキューバの報告書を公開していない」「国務省はキューバにおけるハバナ症候群は直ちに調査し大使館員に有給休職を認めたが、中国での同様件については調査せず 罹患した公館員の有給休職も速やかに認めていない」「隠蔽と格差の原因はトランプ大統領が米キューバ国交回復に反対する一方、中国とは貿易交渉のため習近平国家主席(総書記)の顔を立てロシアとも関係改善を意図した」ことの論を寄稿した。
1951年2月18日、刑務所に投獄されていたペドロ・アルビズ・カンポス(英語版)は放射線実験の対象とされ、実験は1956年3月27日まで継続された。
1960年代から1970年代、旧ソ連在モスクワのアメリカ大使館にマイクロ波照射攻撃が行われていたことが発覚した。この事件の大部分は機密扱いとなっている。政府はマイクロ波に健康への悪影響はないと結論付けているが、大使館員と「オペレーション・パンドラ」の調査結果は非公開である。1953年のモスクワ・シグナル事件後、アメリカはマイクロ波照射の生物学的および行動的影響を調査している。
2016年後半以降、在キューバ米国及びカナダ大使館職員、中国在広州アメリカ領事館職員に対する音響攻撃疑惑件が連続発生、原因不明の異常音(ノイズ)による頭痛・めまい・難聴・脳の損傷など健康被害を訴えた職員とその家族には緊急帰国の処断がされた。これら音響攻撃疑惑からの発症を「ハバナ症候群」と特称、2018年6月、マイク・ポンペオ米国国務長官は対策チームの結成を発表した。当初は超音波兵器による攻撃、マイクロ波聴覚効果などが疑われたが、2020年3月 カナダの研究では、殺虫スプレーに含まれる神経毒が原因である可能性も示唆された。同年12月、米国政府は大使館職員の原因不明の体調不良について、マイクロ波攻撃の可能性が高いと科学アカデミーの報告書で明らかにした。2021年5月、ニューヨーク・タイムズ紙はヨーロッパやアジア(中国以外)で新たに被害者が確認され、被害者の総数は130人以上に上ると報じた。