自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
(第四条 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱)
アルコールまたは薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコールまたは薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、さらにアルコールまたは薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコールまたは薬物の濃度を減少させること、その他その影響の有無または程度が発覚することを免れるべき行為をした場合。
これはひき逃げの「逃げ得」を防止するため、当該運転者を重く処罰する規定である。事故発生までのアルコール・薬物の摂取の証跡を隠秘する目的で、現実の事故発生後に改めてアルコール・薬物を摂取したり、事故現場から逃走し隠秘したりするなどの行為が該当するが、前述の目的があれば他の手段であっても該当する。なお、逃走した場合には救護義務違反の罪も成立し、これは発覚免脱罪とは併合罪の関係にある(後述の「罪数論」を参照)。
自動車による交通事故のうち、加害者の飲酒運転など原因が悪質とされるものに対して厳罰を望む社会的運動の高まりを受けて、刑法に危険運転致死傷罪が規定された。しかし、その構成要件は、運転行為の中でも特に危険性の高いものに限定されていたため、例えば、下記のように、刑事裁判において危険運転致死傷罪を適用することには困難を伴っていた。
無免許運転を繰り返している場合に、無免許で事故を起こしても危険運転致死傷罪が適用できなかった。(亀岡暴走事故)
飲酒後に事故を起こした場合に、事故後に再度飲酒したり、あるいは逃走(ひき逃げ)するなどして事故当時の酩酊度を推定困難にする、という手法での逃げ得が発生していた。(福岡海の中道大橋飲酒運転事故)
自動車を運転するには危険な持病を持ちながらあえて運転して事故を起こした場合に、危険運転致死傷罪が適用できなかった。(鹿沼市クレーン車暴走事故)
本法律は、これら悪質な運転者が死亡事故を起こしている現状に刑法の規定が対応できていないとの意見により、構成要件に修正を加えると共に、刑法から関連規定を分離して独立した法律として、新たに制定されたものである。
なお、刑法に規定されていた時期と異なり、犯罪の主体は道路交通法に規定する自動車および原動機付自転車、と明確化されている。この明記化以前の、即ち刑法規定時期の用語「自動車」については、判例および類推解釈によりオートバイ・原動機付自転車も含まれると解釈されてきた。
(第二条)下記の行為を行い、よって人を死傷させた者
アルコールまたは薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
人または車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人または車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
車の通行を妨害する目的で、走行中の車(重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。)の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為
高速自動車国道又は自動車専用道路において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行をさせる行為
赤色信号またはこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
(第三条)下記の行為を行い、よって人を死傷させた者
アルコールまたは薬物の影響により、正常な運転に支障が生じる恐れがある状態で自動車を運転する行為であって、結果としてアルコールまたは薬物の影響により、正常な運転が困難な状態に陥ったもの
自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転する行為であって、結果としてその病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥ったもの(適用対象となる病気は後述)
2013年(平成25年) 4月12日:閣議決定、第183回国会に法案提出 11月5日:第185回国会衆議院本会議で可決 11月20日:参議院本会議で可決、成立 11月27日:公布
2014年(平成26年)5月20日:法施行(初回)
2020年(令和2年) 6月5日:令和2年改正法が可決成立 6月12日:令和2年改正法公布 7月2日:令和2年改正法施行