ベナン
ダホメ王国の敗北後、フランスはさらに北部へと進出し、1904年、この一帯はフランス領西アフリカの一部であるフランス領ダホメ(1904年-1958年)となった。第二次世界大戦後、フランスは徐々にダホメの政治参加を拡大していった。1946年には本国議会への代表選出と自治議会設立を認め、1958年にはフランス共同体内の自治共和国となった。
ベナンは12の県に分けられている。下記に県都を示す。
アリボリ県:カンディ
アタコラ県:ナティティングー
アトランティック県:ウィダー
ボルグー県:パラクー
コリネス県:サバルー
ドンガ県:ジューグー
クッフォ県:アプラウエ
リトラル県:コトヌー
モノ県:ロコッサ
ウェメ県:ポルトノボ
プラトー県:サケテ
ズー県:アボメー
独立前はフランスの植民地であったことから、公用語はフランス語であり、正式国名もフランス語でRépublique du Bénin [benɛ̃](レピュブリク・デュ・ベナン)である。公式の英語表記はRepublic of Benin [beˈniːn](リパブリック・オブ・ベニーン)である。
日本語の公式国名はベナン共和国である。通称ベナン。かつては英語発音またはローマ字読みからベニンとも表記されたが、現在では現地の発音に近いベナンという表記が浸透した。
フランス植民地時代の名称はダホメ、1960年のフランスからの独立後の名称はダホメ共和国であり、いずれもダホメ王国にちなんだ名称である。1975年11月30日、かつてナイジェリアに存在したベニン王国にちなんで国名をベナン人民共和国に変更した。その後、1990年の社会主義政策放棄と共に現在の国名となった。
住所:東京都文京区春日一丁目11-14 S.I.ビル8階
アクセス:東京メトロ南北線・丸ノ内線後楽園駅4a出口、または都営地下鉄三田線春日駅3番出口
ベナン大使館が入居するビル全景
ベナン大使館表札プレート
教育制度は小学校6年、中学校4年、高校3年、大学3年であり、法制上義務教育となっているのは初等教育にあたる小学校6年間のみである。近年公立学校の授業料が無料化されたことから、就学率は上昇に転じているものの、未だ子供は重要な労働力であると共に、学校自体が無い地域も多い為、高度な義務教育は達成されていない。教育言語はフランス語で行われる。2002年のセンサスによれば、15歳以上の国民の識字率は34.7%(男性47.9%、女性23.3%)である。
主な高等教育機関としては、国立アボメ・カラビ大学や国立パラク大学が挙げられる。
日本との関わりでは、ビートたけしの元付き人・タレントで、2012年にベナン駐日特命全権大使に就任したゾマホン・ルフィンにより、たけし小学校やアフリカではまだ珍しい日本語学校であるたけし日本語学校が設立されている(2003年9月)。
ベナンにおける飲料水の供給と衛生設備は、1990年代以降大きな進展を見せた。農村部と都市部における水の供給を拡大する新しい戦略が2005年と2006年に採択され、特に農村部では、他の多くのアフリカ諸国よりも普及率が高くなっている。
2015年、ベナンでは、人口の78%が「改善された」水にアクセスでき、都市部と農村部ではそれぞれ85%と72%であった。しかし依然として約200万人が「改善された」水へのアクセスを欠いている。衛生設備については,人口の20%が「改善された」衛生設備にアクセスすることができ,都市部と農村部ではそれぞれ36%と7%であった。
廃水処理はほとんど行われていない。
ベナンでは、国境が狭く、政府が違法な麻薬取引に介入しないことなどから、麻薬の密売が増加している。近隣諸国が麻薬取引撲滅に力を注ぐ中、密売人はベナンを利用して、南米から米国やヨーロッパに麻薬を運び込んでいる。ベナン国内での薬物使用はマリファナが主流だが規模は小さい。大麻はベナン中央部で栽培されている。