米国の特許制度
他の国が先願主義(同じ内容の複数の出願があった場合、先に出願した方が特許される)を採用しているのに対し、アメリカ合衆国は、世界で唯一先発明主義(first-to-invent system、先に発明した方が特許される)を採用してきた。
通常の審査では、出願日(あるいは、優先日)を発明日として審査が行われ、発明日の認定が必要な場合にのみインターフェアレンス手続が行われる。発明日の立証については、通常、発明者ノートブックが用いられる。
先発明主義だと、一方で、時間のかかる出願手続きよりも論文発表を優先できるので、先発明主義の国の研究者は先願主義の研究者よりはやく論文発表が可能になり、有利である。 しかし、他方で、二つ以上の出願が競合した場合、誰が最初にその発明をしたのかを決定するインターフェアレンス(interference)手続を経なければならず、莫大な費用・時間の負担を強いられてきた。また他方で、「先発明主義だ。申請しなくても、自宅(の本棚や引き出しや段ボール箱の奥など、他人にはあらかじめ確認のしようがない場所)にあるノートでも記述があれば認められるのだ」という(世界で他に例を見ない、奇妙な)理屈は、かなり汚い「サブマリン特許」の問題も生み、後から同様のものを(独自に)発明し、(先に同様の発明をした人もいた、と)知らずにそれを用いた人々は苦境に追い込まれ(世界標準の先願主義であれば、公式記録を検索(調査)し、発明者に対して使用料の交渉やディスカウント交渉もした上で当該発明を使用したり、当該発明の使用は避けたり、あるいは他の発明を選んだり、あるいは自社での独自開発を検討する 等々等々、複数の選択肢から経済合理的に判断できるのだが、そうしたまっとうな機会が奪われてしまい)、後から「私は先に発明していた」と名乗り出て主張したり裁判に持ち込む者がいて(しかも、当該発明を含む製品が大量に出回った時期、製品を販売した企業が製品の回収を行うのがすでに困難である時期、他の選択肢を選ぶことが困難になる時期を、わざわざ意図的に、悪意を持って待った上で、裁判に持ち込む者がいて)、新製品を開発・販売した企業は莫大な金銭請求をされ、(本当は、ただまっとうな製品開発をし、まっとうな製品販売をしただけなのに)結果として莫大な損失を被ってしまう人や法人が後を絶たなかった。