Jリーグクラブライセンス制度
このシーズンは新型コロナウイルス (COVID-19) 感染症による影響拡大により、クラブの財務状況への影響が大きいことを考慮し、ライセンス交付判定及び取消判定において、各クラブが19年度決算および20年度決算において当期純損失を計上しもしくは純資産がマイナス(債務超過)となった場合でも、それが、新型コロナウイルスによる影響であると認められる場合には、ライセンス不交付(または取消)の基準となる「3期以上連続で当期純損失を計上した場合」とみなさない(純損失及び債務超過を2021年度決算に持ち越さないことが前提)という特例が設けられた。また、「ホームゲーム数の80%以上をホームスタジアムで開催」についてもクラブの責めに帰さない事由により困難になるケースが発生する可能性が出たことから、2020年シーズンは適用しないことになった。
J1ライセンス(40クラブ) - 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、群馬、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、金沢、清水、磐田、名古屋、岐阜、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、福岡、北九州、鳥栖、長崎、熊本、大分
J2ライセンス(7クラブ) - 水戸、町田、長野、鳥取、讃岐、鹿児島、琉球
なお、ホームスタジアムのトイレの数および屋根のカバー率に関するB等級基準を満たしていないクラブが31クラブあるが、このうち10クラブは「60%ルール」、または「スタジアム新設ルール」の制裁基準に基づいて制裁対象外、他21クラブは制裁対象(書類提出他)となった。
制裁対象クラブ トイレ数不足 - 該当無し 屋根のカバー率不足 - 山形、栃木、群馬、大宮、柏、町田、横浜FC、湘南、甲府、松本、富山、磐田、名古屋、鳥取、愛媛、鹿児島 トイレ数・屋根のカバー率不足 - 金沢、清水、岡山、広島、讃岐
2024年度のJ1ライセンス結果は、2023年9月26日に発表された。前年時点で当該年が対象となるJ1クラブライセンスが交付されていた46クラブに加えて、いわき・藤枝・讃岐の3クラブが新たにJ1ライセンスを申請、申請した全49クラブがJ1クラブライセンスを取得した。
B等級の未充足による制裁の対象となるクラブは、「屋根のみ不足」が18クラブ、トイレと屋根双方の未充足が前年に引き続きソユスタ(秋田)のみで、秋田に対してはスタジアム環境の抜本的な改善に向けた「2023年7月から2023年11月までの活動報告」「2024年活動計画」「2023年12月から2024年6月までの活動報告」の提出を求められている。
なお、水戸・金沢・琉球の3クラブに対してはスタジアムに関する施設基準の例外規定(5年以内の新設)、秋田に対してはトレーニング施設に関する施設基準の例外規定(3年以内の整備)、岩手・いわき・藤枝・鹿児島の4クラブに対してはこの両方の例外規定が適用されている。
J1ライセンス(49クラブ) - 札幌、岩手☨、仙台、秋田☨、山形、いわき☨、鹿島、水戸☨、栃木、群馬、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、町田、川崎F、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、金沢、清水、藤枝☨、磐田、名古屋、岐阜、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、山口、讃岐、徳島、愛媛、福岡、北九州、鳥栖、長崎、熊本、大分、鹿児島☨、琉球☨
J3加盟を目指し、2013年9月までに準加盟が承認された16クラブのうち、J2ライセンスを申請した3クラブ(町田・讃岐・金沢)を除く13クラブに対してJ3ライセンスの条件を充足しているかについての調査が行われ、まず10月15日にJFLに在籍する7クラブに対して、続いて11月19日に地域リーグに所属する3クラブに対して、それぞれJ3ライセンスを承認した。
JFL所属(7クラブ) - 秋田、福島、相模原、YS横浜、長野、藤枝、琉球
地域リーグ所属(3クラブ) - 盛岡、沼津、山口 地域リーグ所属の3クラブについての審査を1ヶ月ずらした理由について、Jリーグは「『地域リーグからの飛び級(JFLを経ないで入会)』でJリーグに入会することとなるため」「J3ライセンスに定める人員(クラブスタッフ、チームスタッフ等)の充足を裏付ける、来期の収入の実現可能性を精査する」ことを主たる理由に掲げている。
なお、ヴァンラーレ八戸、tonan前橋、奈良クラブの何れも地域リーグの3クラブ(八戸は当時)については、J3ライセンスに適合したスタジアムの案件を満たしていないとして2014年度のライセンス交付が見送られている。
Jリーグでも、AFCでの5分野に相当する5分野の審査基準項目(競技、施設、人事組織、法務、財務)を設けており、項目数は全部で56項目に及ぶ。これらの項目は以下の3種類の基準に区分されている。
A等級基準 - ライセンス交付のために無条件に必須とされる基準(44項目)
B等級基準 - 達成しなかった場合に処分が科せられた上でライセンスが交付される基準(3項目)
C等級基準 - 必須ではないが推奨される基準(9項目)
※以下「等級基準」は「等級」と略す
審査基準の主なものとしては以下のような項目が挙げられる。
福岡 - 2013年10月に経営危機が報道で発覚。当初の2013年度予算は営業収入約9億6000万円で組んでいたが、9月末で実際には1億4000万円少ない8億2000万円にとどまった。運営法人はJリーグ基金による融資を利用し、勝ち点の減点を覚悟していたとしている。2014年は単年度黒字は計上できる見込みだが、債務超過のめどが立たず、2015年度のライセンス発行ができない恐れがあったが、第三者割当増資によりシステムソフトから1億円の出資を受けることになった。
これらの一方で、2011年シーズンオフにはオズワルド・オリヴェイラ(鹿島アントラーズ)、西野朗(ガンバ大阪)、レヴィー・クルピ(セレッソ大阪)、ミハイロ・ペトロヴィッチ(サンフレッチェ広島)といった、クラブで長期にわたって実績を積んだ監督の退任が相次いでいるが、これについてもクラブライセンス制度を見据えた人件費削減の一環ではないかとの報道もある。
また、鳥取は2015年1月期の最終決算で約9500万円の赤字となった上で純資産が1700万円の債務超過状態であることを公表し、6月の申請時までに債務超過を解消するめどが立たないとして2016年度のJ2ライセンス申請を見送ることを発表した。2015年度決算でも債務超過ないしは3期連続赤字となった場合にはJ3ライセンス喪失の可能性もあるが、これについては2015年4月28日制定の「J3リーグクラブライセンス交付規則」(後述)により一定の“救済措置”がとられることになる。
J1ライセンス(37クラブ) - 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、金沢、清水、磐田、名古屋、岐阜、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、徳島、愛媛、福岡、鳥栖、長崎、熊本、大分
J2ライセンス(7クラブ) - 水戸、群馬、町田、長野、山口、讃岐、北九州
なお、ホームスタジアムのトイレの数および屋根のカバー率に関するB等級基準を満たしていないクラブが33クラブあるが、このうち12クラブは「60%ルール」、または「スタジアム新設ルール」の制裁基準 に基づいて制裁対象外、他21クラブは制裁対象(書類提出他)となった。
制裁対象クラブ トイレ数不足 - C大阪 屋根のカバー率不足 - 栃木、群馬、大宮、柏、町田、横浜FC、湘南、甲府、松本、富山、磐田、徳島、愛媛 トイレ数・屋根のカバー率不足 - 山形、金沢、清水、名古屋、岡山、広島、讃岐
経営事項については、2期連続赤字となった鳥栖に対して「判定に付帯する経営上の是正通達」を行ったほか、札幌、横浜FC、湘南、山口、愛媛の5クラブに対してはJリーグが予算進捗・編成等につき随時ヒアリングを行うとしている。
「クラブライセンス制度」はドイツサッカー連盟(ドイツサッカー協会)が毎年全クラブのリーグ戦への参加資格をチェックするための基準として導入したのが始まりであり、これを元に欧州サッカー連盟(UEFA)がUEFAチャンピオンズリーグへの参加資格として2004-05シーズンにおいて導入したのを端緒としている。国際サッカー連盟 (FIFA) も2007年10月にクラブライセンス制度を承認し、2008年11月より導入したことを受け、アジアサッカー連盟 (AFC) が2009年3月に加盟国に対してAFCチャンピオンズリーグ (ACL) 参加資格としてクラブライセンス制度の導入を通達、2010年3月26日のAFC理事会において2013年シーズンからの導入を承認した
これを受けて、日本サッカー協会 (JFA) では2010年5月20日に実施された理事会にて、「クラブライセンス制度のJリーグへの権限委譲の件」が初めて協議された。当日の協議資料 によると、AFCの制度に基づき、「競技」「施設」「組織運営・人事体制」「財務」「法務」の5分野において一定の基準により審査を行い、第一審機関 (FIB) がライセンス交付の決定を行い、この決定に不服のある場合は上訴機関 (AB) を設けて審議を行うことが想定されている。
2018年9月27日、Jリーグは2019シーズンのクラブライセンスのうち、J1・J2のライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関(FIB)による審査結果を発表した。J1・J2ライセンスの申請を行ったのはJ3の8クラブを含む48クラブで、新たにブラウブリッツ秋田が申請を行っている。
申請した48クラブ全てにライセンスが交付された。長年J1ライセンスを取得できなかった水戸は優先利用できる天然芝練習場とクラブハウスが確保できたことから、成績面でJ1昇格条件を満たした場合に本拠地を笠松運動公園陸上競技場とした上でシーズンオフで実施可能な改修工事を行う(成績要件を満たせない場合は従前通りケーズデンキスタジアム水戸を本拠地とする)前提でJ1ライセンスを申請。また、前年施設条件(スタジアム基準)をクリアできずJ2ライセンスを申請しなかった秋田も、本拠地を秋田市八橋運動公園陸上競技場に変更した上で改修工事を行う計画でJ2ライセンスを申請。その結果、水戸は条件付き ながらJ1ライセンスを、秋田はJ2ライセンスを取得し、J1ライセンスは41クラブ、J2ライセンスは7クラブに交付されることとなった。なお、水戸は2018シーズンJ2最終順位が10位とJ1昇格要件対象外となったことから「J1昇格のための順位要件を充足できずスタジアムの短期改修工事を行わないことが確定したこと」でJ1ライセンスの解除条件となり、J2ライセンスに変更された。