趙欣伯
1931年(民国20年)、満州事変(九・一八事変)が発生すると、趙欣伯は奉天地方維持委員会の組織に参画した。9月28日、袁金鎧・闞朝璽らと協議し、奉天地方維持委員会で遼寧(奉天)省政府の機能を代行することにつき決定した。10月18日、趙は土肥原賢二の後任として奉天市市長に任ぜられたが、まもなく最高法院東北分院院長に異動した。翌1932年(民国21年/大同元年)2月の建国最高会議においては、趙欣伯は臧式毅・張景恵らを支持して立憲共和制の採用を主張し、張燕卿ら帝制採用派と激しく対立している。
同年3月9日に満州国が正式に成立すると、翌10日に趙欣伯は初代立法院院長に任ぜられた。1933年(大同2年)3月には憲法制度調査委員も兼任、同年5月に憲法制度調査のため来日している。しかし日本での滞在は長期に及ぶことになり、翌1934年(康徳元年)7月になると、満州国監察院が趙の「綱紀問題」の調査活動を開始し、辞任が取りざたされるまでに至る。結局、下半身麻痺の神経痛や腎臓炎を患っていたことも加わる形で、同年10月30日に立法院長と憲法制度調査委員を「罷免」された。この人事に伴い、立法院は機能を停止して準備機関に格下げされ、秘書庁のみの組織に改組されている(その結果、秘書長の劉恩格が立法機関トップとなった)。
1937年(康徳4年)9月27日、趙欣伯は宮内府顧問官に任命されたが、これもまもなく辞任、家族とともに来日して東京に居住している。1939年(民国28年)、帰国して北平に入り、汪兆銘政権成立後に華北政務委員会で法律顧問となった。戦後、漢奸として国民政府に逮捕されたが、1948年(民国37年)からは病状悪化のため入院、治療を受けることになる。1951年7月20日、病没。享年62。