李瑞環
常務委員から1度に2人の改革派を失い、総書記人事・経済政策などを保守派の陳雲・李先念に譲らざるを得ない状況で、唯一鄧小平の意向が通ったのが李瑞環の常務委員入りだった。
しかし、宣伝工作も陳雲を領袖とする保守派に握られており、鄧力群の流れを汲む王忍之中央宣伝部長や高狄人民日報社長と対立する。中央指導小組の組長ではあったが、宣伝部・新華社・人民日報・文化部・広播電視部・新聞出版署など宣伝工作の責任者は保守派の影響下にあった。特に人民日報で演説した際、「(天安門事件の)責任を学生や大衆に負わせることは出来ない」「主な責任は党中央が負うべきだが、趙紫陽に全て背負わせることも出来ない」「闘争だけでは問題は解決できない」と発言して高狄は人民日報に干渉する権利は無いと猛反発し、李瑞環は宣伝担当の常務委員である自分にはその権利があると反論したが、人民日報は天安門事件の件を削除し、李瑞環の発言が「闘争のみが問題を解決する」と改竄されることもあった。
1992年6月に李先念全国政治協商会議主席の死去により、後任の主席に就任した。
2002年11月の第16回党大会では、内規の引退年齢70歳以下のため、常務委員再選も予想されていたが、江沢民総書記・李鵬元総理・朱鎔基総理らと共に中央委員を退任する。2003年3月の全国政治協商会議で2期10年を勤めた主席から退任し、政界から引退した。
2007年に第17回党大会を前に68歳の曽慶紅政治局常務委員に対して引退を求める声が党の長老から続出した。その先鋒になったのが、2002年の党大会で同じく68歳ながら政治局常務委員を退いた李瑞環で、曽が李の引退を画策したことに対する報復と見られる。