デビッド・ロイド・ジョージ
チェンバレンの宥和外交が失敗してチェコスロバキア解体が実行されると、ロイド・ジョージは「ネヴィルがやらかした最悪なこととはヒトラーと会談したことだ」と辛辣に批判した。また、第二次世界大戦中の1940年5月の庶民院における演説では、チェンバレンに辞職を求めた。彼のこの演説がきっかけの一つとなり、チェンバレンは辞職し、チャーチル(彼は1924年に保守党に移っていた)が首相となった。
フランス戦で英仏軍が惨敗した後の1940年5月28日、首相チャーチルから入閣要請を受けたが、断っている。チャーチルとしてはドイツに和平交渉を提案しなければならなくなった場合に備えて、親独派のロイド・ジョージを入閣させたがっていたといわれる。一方ヒトラーの方もイギリス占領後には親独派のウィンザー公(エドワード8世)を王位に戻し、また首相の座にはロイド・ジョージを据えることを考えていたという。
1941年5月にはチャーチル批判を行ったが、同年からサリー州チャートで引退生活に入った。
1941年1月に妻マーガレットと死別し、その2年後の1943年にフランセス・スティーヴンソン(英語版)と再婚した。
1944年になるとスラナスティムドゥイへ移住するが、まもなく病身となる。1944年12月31日にドワイフォーのロイド=ジョージ伯爵とグウィネズ子爵(Viscount Gwynedd)の爵位を受け、1945年2月から貴族院に移籍したが、同年3月26日に永眠した。82歳だった。
ロイド・ジョージの墓
ロンドン・パーラメント・スクエアにあるロイド・ジョージ像
ウェールズ・カーディフにあるロイド・ジョージ像
ウェールズ・カーナーヴォンにあるロイド・ジョージ像
1931年9月30日にロイド・ジョージは挙国一致内閣を支持する自由党議員に手紙を送り、「保守党の圧力と誘導によりマクドナルド首相がこの重大な時期に総選挙日程を早めたことはまったく馬鹿げたことだ。ポンド平価に関する政府のやり口は全くひどい。自由党はこのような政策に対する責任から手を引かねばならない。」「(このまま政権側にいても)名前だけの自由党大臣が残るだけである。」「保守党を権力の座に就けることだけを目的としたこの陰謀に私の仲間が何の関わりも持たないようにすることを希望する」と訴えた。しかし自由党議員たちは挙国一致内閣から離れようとせず、これを不服としたロイド・ジョージは1931年10月の解散総選挙を前に自由党党首職を辞した。
ロイド・ジョージは一族に当たる3人の議員だけを率いて自由党を飛び出し、政界で全く孤立した存在となる。一方挙国一致内閣支持にとどまった自由党も閣内協力派(サミュエル派・国民自由党)と閣外協力派(サイモン派)に分裂していく。
イギリス国内でも陸軍大臣チャーチルや保守党がボルシェヴィキとの妥協に反対し、干渉戦争の続行を主張した。保守党に離反されては政権を維持できないロイド・ジョージは、干渉戦争続行を黙認するよりほかなかった。またロイド・ジョージはパリ講和会議への出席のため長期間ロンドンを留守にしなければならなかったのでその間チャーチルは意のままに干渉戦争をやることができた。しかしイギリス兵の厭戦気分は高まっており、直接の増兵は難しかったため、チャーチルにできたことは金銭支援が主だった。チャーチルの主導の下イギリス政府が白軍に対して行った金銭支援は1億ポンドにも及ぶ。
1919年秋のアントーン・デニーキンの最初の敗北を好機としてロイド・ジョージは「果てしない内戦にかくも高価な干渉を行う財政的余裕はない」として干渉戦争からの撤兵を宣言した。これに対してチャーチルは閣議で「政府にはロシア政策がない」と不満を漏らしたが、ロイド・ジョージは「政府のロシア政策は貴下が閣議に採択させた悪い政策の結果から逃れることである」と言い返したという。こうしてイギリス軍はロシアからほとんど撤兵することとなった。
1920年春から始まったソビエトのポーランド侵攻ではポーランド支援を行ったが、ロイド・ジョージはチャーチルと違い、これを新たな干渉戦争のきっかけとすることを考えていなかった。ソビエト軍がポーランド侵攻に失敗して撤退した後の1921年3月16日に世界に先駆けてソビエトと通商条約を結ぶことでその存在を容認した。
また中華民国山東省のドイツ租借地をめぐっては戦時中に日本と中華民国間で結ばれた秘密協定の有効性が焦点となったが、ロイド・ジョージが日本に好意的な態度をとる一方、ウィルソンは中国に好意的な態度をとった。しかしウィルソンもイタリアに続いて日本が離脱することは避けたがっており、人種差別撤廃案を蒸し返さないことを条件として日本支持に転じた。その結果、協定無効を主張する中国は退けられ、日本がドイツの山東省の権益を確保した。
ドイツへの処罰問題
ドイツ軍については戦車、空軍、重砲、潜水艦など近代兵器すべての保有を禁止し、かつ陸軍兵力10万人、海軍兵力1万5000人に限定されることになった。当初フォッシュ仏元帥はドイツ陸軍兵力について14万人を上限とする兵役1年の徴兵制軍隊にすべきと主張したが、ロイド・ジョージは徴兵制は軍事訓練を受けた国民を大量に作り出すので危険と反対し、クレマンソーとともに20万人を上限とする志願制軍隊とすることを主張した。フォッシュ元帥は志願制は量より質を上げるのでより危険だと反論したが、結局10万人の志願制軍隊とすることで決着した。
ドイツに課す賠償金額をめぐってはロイド・ジョージは「最後の一滴まで絞り取る」とした先の総選挙の公約を守る必要があった。保守党からも世論からもその強い要請があった。そのため「侵略の被害国」であるフランスやベルギーとともに強硬姿勢をとり、経済的混乱を抑えるためになるべく少ない金額で確定しようとするアメリカに強く反対した。アメリカが賠償総額を決めようとした際にもロイド・ジョージは反対した。もし少ない額で賠償額を確定したら国内で大騒動が起こる事は必至だし、巨額の賠償額を確定してもドイツ政府に払えるはずがないので、賠償総額を確定させないのが一番よいと考えたのだった。
議会法案をめぐって自由党政権と保守党が緊迫する中の1910年5月6日にエドワード7世が崩御し、ジョージ5世が即位した。政界に「新王をいきなり政治危機に晒してはならない」という融和ムードが広まり、両党の会合が持たれた。この際にロイド・ジョージは保守党に連立内閣を提唱したが、保守党議員にはロイド・ジョージを急進派として疎む者が多く、またアイルランド自治法案への反発も根強かったためうまくいかなかった。結局1910年11月までには両党の交渉は決裂に終わった。
この決裂で議会法制定を目指すことにしたアスキス首相は、ジョージ5世から「総選挙を行って勝利した場合には貴族院改革法案に賛成する新貴族議員を大量に任命する」という確約を得て、11月26日にもこの年二度目の解散総選挙に打って出た。ロイド・ジョージの提案により自由党はこの選挙で「貴族が統治するか、民衆が統治するか」を選挙スローガンに掲げることになった。国民は貴族院改革にはほとんど無関心だったのだが、貴族院改革はアイルランド自治法案可決につながるためアイルランド自治派の有権者を惹きつけることには成功した。
ロイド・ジョージが首相だった6年弱の間に94件の新貴族叙爵、1,500件のナイト爵授与が行われている。これは他の政権と比べても群を抜いて多い。そればかりかロイド・ジョージはパブリックスクール出身者であるべき、地主であるべきといったこれまでの叙爵の暗黙の条件を無視して実業家に叙爵することが多かった。
こうした中、保守党議員の間にロイド・ジョージはイギリスの貴族制度を破壊ないし形骸化しようと目論んでいるのではという疑念が高まっていった。ついには「買爵斡旋業者」の存在まで噂されるようになり、1922年初夏には279人もの庶民院議員が叙爵に関する調査委員会の設置を要求するに至った。これに対してロイド・ジョージは議会をうまく抑えて、議会の調査委員会ではなく、政府の任命する王立委員会によって調査するということで議会の妥協を引き出した。
この叙爵問題が総辞職の直接のきっかけになったとは言えないが、ロイド・ジョージの保守党陣笠議員(一般議員)に対する求心力低下が深刻化している象徴的事件であった。叙爵問題で調査員会の設置を求めた279人の議員のうち保守党議員は約半数を占めており、この面子は後にカールトン・クラブの投票で造反した議員と顔触れがほぼ一致している。
ちなみに叙爵に関する王立委員会の調査は結論が出る前にロイド・ジョージ内閣が総辞職する羽目になったことで終了している。
同政権は庶民院の過半数の議席を持っていないので、すぐにも解散総選挙(英語版)に打って出た。今回の総選挙は自由党に不利であり、ロイド・ジョージも落選を覚悟していたが、予想に反して彼は安定して再選を果たした。ただ全国的には与党の勝利に終わった。
1896年6月に与党が提出した農業課税法について「地主を優遇して下層民をますます貧しくする法案」と厳しく批判した。この時のロイド・ジョージの反対闘争は与党議員の賛成多数で1週間の登院停止処分を受けるほど激しいものであり、ウェールズの自由党系新聞から喝采を送られている。
しかし同年7月に自由党党首ローズベリー伯爵が主催する晩餐会に出席した際にロイド・ジョージが発表した「ウェールズ自治案」に対する反応は芳しくなく、これをきっかけにロイド・ジョージは、ウェールズ問題だけ掲げていても全イギリス国民の支持は得られないと痛感するようになり、全イギリスの自由主義のために戦う必要があると確信するようになったという。
1899年5月には「老齢適格貧困者に関する庶民院特別委員会」の委員となり、無拠出の老齢年金制度を新設すべき旨の報告書を議会に提出した。ところが1899年10月より第二次ボーア戦争が開始されたことで戦費の維持のために老齢年金制度は流産した。
1915年3月には労働組合指導者と交渉し、軍需産業の利潤を抑えることを条件に半熟練労働者や婦人労働者を利用することを認めさせた。
一方作戦面では、西部戦線が膠着し、消耗戦の様相を呈する中の1915年1月1日に「西部戦線で犠牲の多い戦闘を続けるより派遣軍をフランスからバルカン半島へ移し、対オーストリア作戦を開始すべき」という内容の覚書を内閣に提出した。陸軍大臣キッチナー伯爵元帥や海外派遣軍司令官ジョン・フレンチ元帥ら軍部が強硬に反対したため、この時には沙汰やみとなったが、以降アスキス内閣は東部戦線を重視する東方派と西部戦線を重視する西方派に分裂していった。
ロイド・ジョージと同じく東方派だった海軍大臣チャーチルの主導で1915年3月からガリポリの戦いが開始されたが、失敗に終わった。西部戦線も3月から5月にかけての攻勢が弾薬不足で失敗した。開戦以来の挙国一致ムードで議会における政党間争いは一時休戦という形になっていたが、1914年秋から1915年春にかけて自由党・保守党の関係は冷え込んでいった。とりわけ1915年3月から4月頃にロイド・ジョージが酒類製造業者の国家買い上げを計画したことに保守党は強く反発していた。そういう中で上記の作戦上の大失敗があったため、保守党党首ボナー・ローも党内の政権への不満を抑えがたくなっていった。
1916年6月28日、キッチナーの後任としてロイド・ジョージが陸軍大臣に就任した。しかし軍の作戦指導に関する権限の多くは、前陸軍大臣キッチナーと帝国参謀総長ウィリアム・ロバートソン中将の協定により帝国参謀本部(英語版)が握っており、陸軍大臣の権限は弱かった。ロイド・ジョージは陸軍大臣の権限を強化しようと努めたが、そういう画策は国王ジョージ5世や軍部の不興を買うだけだった。
西部戦線では7月から11月にかけてソンムの戦いが発生し、イギリス軍は40万人もの死傷者を出した。この悲惨な戦いにアスキスへの不満の声は高まった。この間の10月にロイド・ジョージは戦況打開のため東部戦線に力を入れることを考え、英仏伊連合軍でソフィアに進軍してルーマニア王国を助ける作戦を提案したが、帝国参謀総長ロバートソンによって退けられた。
ロイド・ジョージはあまりに犠牲者が多い戦況や軍部が議会政治家の言うことをますます聞かなくなっている状況に焦燥しており、11月になると強力な戦争指導を行える新政府が必要との認識を強めた。すでに軍事委員会という少数の閣僚による戦争指導機関が設置されていたが、ロイド・ジョージは委員長アスキスが優柔不断なためにこの委員会がうまく機能していないと考えていた。
1911年の帝国会議で大英帝国各地に無線中継地を設置して帝国無線通信網(英語版)を整備することが決議された。郵政大臣ハーバート・サミュエルは帝国防衛委員会の小委員会である帝国無線通信委員会の「勧告に従って」、同年12月よりマルコニ社(英語版)との交渉を開始した。翌1912年3月7日にマルコニ社はイギリス政府から帝国内の6か所に無線中継地を建設する工事の仮注文を受けた旨を社報で発表した。さらに7月19日に正式な契約が交わされた。
この契約でサミュエルと交渉していたマルコニ社側の担当は常務取締役ゴッドフリー・アイザックス(Godfrey Isaacs)だったが、彼はロイド・ジョージの側近である法務総裁ルーファス・アイザックスの弟だった。この関係のためにアイザックス兄弟とサミュエルの三人が結託してポールセン社の無線を不当に退けて、「質の悪い」マルコニ社の無線を優遇して採用したという噂が流れた(三人ともユダヤ人であったこともこの噂を助長した)。またこの間マルコニ社の株が上がり続けており、閣僚たちがインサイダー取引で儲けたという噂が広がり始めた。
夏休み明けの1912年10月11日から庶民院でマルコニ問題が取り上げられた。サミュエルは契約が進められていた当時マルコニ社の無線が最も優れていたことを説得力ある主張で訴えた。一方インサイダー取引疑惑についてはルーファス・アイザックスから否定した。ロイド・ジョージ自身ははっきりとは否定せず、ルーファスに任せて引っこんでいた。