本部長
本部長に就任する者の殆どは、国家公務員採用I種試験(現総合職試験)に合格し警察庁に採用されたいわゆる「キャリア」の警察官であるが、キャリアの警察庁技官が警察官に転任された上で就任する例もある。また、人事交流の一環として、他省庁採用のキャリア官僚が警察官に転任された上で就任する例もあり、2015年9月4日現在では島根県警察本部長が経済産業省、長崎県警察本部長が財務省、宮崎県警察本部長が外務省それぞれからの出向者である。
国家公務員採用II種試験(現一般職試験)に合格し警察庁に採用されたいわゆる「準キャリア」の警察官も就任可能ではあるが、国家II種採用の制度が導入されたのは1986年であり歴史がまだ浅いため、長らくこの例の本部長はいなかった。2022年4月、採用36年目の準キャリアの警察官が史上初めて警察本部長(階級は警視長)に就任。同年8月に2人目と続いている。
一部の小規模県警では、各都道府県警察に巡査(地方公務員)として採用された後、推薦により警察庁に国家公務員として中途採用されたノンキャリアの警察官(いわゆる「推薦組」)が就任することもあり、2016年8月22日現在では青森県警察と鳥取県警察の本部長がノンキャリアの警察官である。
なお、大阪府警察の本部長は警視庁を除く各警察本部長の中では最上位であり、警視総監、警察庁次長よりは低いが警視庁副総監、警察庁長官官房総括審議官よりもやや上の職と位置づけられ、本府省局長級とされる。