名港火力発電所
戦前期において名古屋市を中心とする中京地方に電気を供給していた東邦電力では、渇水期の水力発電発電量を補う補給火力発電所として名古屋港にて1925年(大正14年)より名古屋火力発電所を運転していた。また矢作水力も名古屋港に補給用火力発電所(こちらも名古屋火力発電所と称す)を1928年(昭和3年)に建設していた。
1930年代になると、中京・関西などに供給する日本電力も、名古屋火力発電所の建設を検討し始めた。水力発電の増加に伴う補給火力の増強と、渇水時に尼崎火力発電所(兵庫県)から長距離送電するという非合理の解消を目的とするもので、出力は7万キロワットを予定した。ところが、この日本電力の方針に東邦電力は反発、業界団体の電力連盟に持ち込み議論を続けたが、結論には至らなかった。一方逓信省では、当時共同火力発電方式による電力統制を志向しており、東邦電力名古屋火力発電所の増設を最後に個別発電所の認可を打ち切り、以後は共同火力発電に限るという方針を固め、1936年(昭和11年)5月に東邦電力・日本電力のほかこの地域の電力会社4社(大同電力・矢作水力・揖斐川電気・中部電力(岡崎))の代表者を呼び出して省の共同火力案を示した。