日本軍『慰安婦』問題解決全国行動
大使館前では、水曜デモの他にも、各種の反日デモが毎日のように行われており、夏休みになると小中高生までが参加する。法律上、外国公館周辺100メートル以内は集会やデモが禁止されているが、韓国の行政当局は、外国大使館周辺でのデモや抗議集会を違法という自国法と国際法違反のデモなのに記者会見という名目で、日本大使館前に限り、こういった行為を黙認している。中華民国(台湾)でも、台北市婦女救援基金会の主導により、水曜デモが行われている。2015年7月1日、アメリカ合衆国首都ワシントンD.C.の日本大使館前で韓国系団体が中心となり、1185回目の水曜デモを行った。2020年、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、1428回の水曜集会は初めて動画中継サービスを通じてオンライン上で行うことになり、以降は全てオンライン上での開催となっている。
2020年5月7日には集会に当初から参加していた李容洙が「支援団体のこれまでの活動は彼らの金銭的政治的利益のために慰安婦を利用しており、寄付金の用途も不明で、憎悪だけ招く水曜集会をなくすべきで、もう参加しない」と明らかにした。李容洙の不参加宣言以降も、正義連は予定通り水曜集会を行うとしており、5月13日の1439回水曜集会も予定通りオンラインで開催された。一方で、水曜集会に反対する保守系団体などが、周辺で正義連の解散などを求める抗議活動を行った。