キャンセル・カルチャー
成蹊大学の伊藤昌亮は、現代は炎上すべてを御法度としていては成り立たない時代であり、運動の目的が対象への攻撃そのものとなっている場合は繰り返しキャンセル運動が起きるため、自社の考えを表明することが大事だと述べている。
文筆家の御田寺圭は、キャンセルカルチャーについて、論拠も乏しいまま、被告発者を「差別主義者」や「歴史修正主義者」などとレッテルを貼って糾弾し、被告発者の社会的生命が終わるまでとことん仕事や名誉を奪う超法規的な集団リンチであると述べている。また、キャンセルカルチャーが「対象の社会的追放や名誉の取り消しを目的とした集団的抗議行動」と事実上なっているのが問題であり、キャンセルカルチャーが批判されているのは「マイノリティーを差別したい自由を守りたいからではない」と評している。
作家の真鍋厚は、キャンセルカルチャーの参加者について、前述のオバマ氏の発言を引用した上で、「社会的弱者に手を差し伸べるといった、それ相応の関係性やコストが伴う行動主義は敬遠するくせに、ソーシャルメディア上で指先を動かすだけで「世の中を変えた」気になり、まるで正義の鉄槌を下した英雄のごとく振る舞う恥知らずな人々」と評している。
2023年にフロリダ州議会の上院議員が「Ultimate Cancel Act(究極のキャンセル法)」と名付けられた法案を州選挙管理委員会に提出した。内容としては、、「過去に奴隷制や強制労働を提唱または支持していた」政党の届け出と地位を「直ちに取り消す」ことが定められており、19世紀の南北戦争で奴隷制を支持していたが、キャンセルカルチャーを支持する左派活動家の支持する民主党へキャンセルカルチャーを適応させる法律である。法案を提出した上院議員は「左派活動家はここ何年にもわたり、過去の言動を理由に人や企業を『キャンセル』攻撃しており、この基準を使えば同じ理由で民主党そのものをキャンセルしないのは偽善と言える」と指摘した。
2021年、太平洋戦争中の日本軍の慰安婦と雇用主との間の契約について分析した論文を発表したハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授に対し、不正研究などを理由に論文の撤回を求めて署名活動が行われた。最終的に不正の嫌疑は晴れたが、SNSを中心に教授に対する誹謗中傷が繰り返された。この時、オープンレターなどを通じて運動を主導したのは、複数の大学に籍を置く学者達だった。賛同者にはノーベル経済学賞の受賞者もいた。一連の出来事をキャンセル・カルチャーとして批判する者もいる 。
ミシガン大学のリサ・ナカムラは「パンデミックで人々がSNSに割く時間がさらに増え、ストレスのはけ口としてキャンセルのターゲット探しが活性化している。時として、人は知らずに間違いを犯すこともあります。」と述べている。