中野正剛事件
中野正剛事件(なかのせいごうじけん)とは太平洋戦争中の1943年、日本の現職衆議院議員だった東方同志会の中野正剛に対し、行政が特別高等警察を通じてその身柄を拘束した事件。中野は最終的に釈放されたが、直後に自殺した。
以前から内閣総理大臣の東條英機を批判していた衆議院議員の中野正剛は、1943年正月に朝日新聞紙上に「戦時宰相論」を発表して名指しこそしなかったものの、改めて東條を痛烈に批判した。それにより、中野は東條が最も警戒する人物の一人となった。
1943年10月21日に東條の意による警視庁特高部によって中野は身柄拘束される。治安維持法違反や戦時法違反では証拠不十分のため、行政検束という形を取った。東條は大いに溜飲を下げたが、この中野の身柄拘束は強引すぎるものとして世評の反発を買うことになった。友人の徳富蘇峰や鳩山一郎は中野の釈放を各方面に主張した。行政検束は形式上はすぐに釈放してまたすぐに拘束するという手法で事実上の長期身柄拘束が可能な仕組みであったが、相手が国会議員であったため、行政検束で長期間身柄を拘束することは国会の反発を招きかねなかった。さらに大日本帝国憲法第53条には「両議院の議員は現行犯罪又は内乱外患に関する罪を除く外会期中その院の許諾なくして逮捕せらるることなし」と規定されており、議会開会が10月26日に迫っていた。
10月24日に東條に呼び出されて中野の起訴を指示された検事総長・松阪広政は、中野の言動は大日本帝国憲法第29条により法に触れない言論の自由の範囲内の収まっているとして「証拠不十分でこんな証拠ではとても起訴はできない。大体、総理、あなたは中野のことになると感情的になりすぎる」と東條に反論して喧嘩になるありさまだった。検察・警察側としては、中野ほどの大物になると拷問などの強引な取調べはできなかった。