竹原信一
2009年1月12日の自身のブログで、「阿久根市議会で最も辞めてもらいたい議員は?」というテーマで、市議会議員15人全員の名前をあげて投票をつのった。竹原は「データの集まり方に興味があった。思いつき」と説明した。
2010年4月19日の議会閉会後、竹原は課長会にて「今後は専決処分で進める」と述べ、4月27日に花火規制条例を専決処分をしたのを皮切りに、市長や職員や議員の給与削減、議員や教育委員や選挙管理委員報酬の日当、補正予算の支出、仙波敏郎副市長選任など19件 にも及ぶ専決処分を行った。
これに対し市議からは、「独裁」との批判が出ている。
この事態に鹿児島県では伊藤祐一郎知事が法に基づいて議会招集及び専決処分の撤回などを求める助言や是正勧告を出したり、鹿児島県議会が阿久根市長への抗議決議を可決している。しかし、竹原はすぐにこれには応じなかった。
また給与削減条例の専決処分については2009年8月の次官通知にて、総務省によって「地方公務員の給与の改定は性質上専決処分になじまない」として禁じられている。これらの専決処分に対し、総務省は調査をする方針を示している。
議会招集権が首長にしか存在しないこと、法では議会の招集要求に首長が応じる義務があるが罰則規定がないこと、鹿児島県の助言や是正勧告などの行政指導に強制力がないことなどのため、首長の専決処分連発に議会が対抗できない状況が続いている。これについて、元鳥取県知事の片山善博慶應義塾大学教授(後に菅改造内閣で総務大臣に就任)は「地方自治のルールを無視した運用であり、違法で無効だ。現在の阿久根市は無法地帯ともいえ、こんなことを行う市長は法治国家の首長としてふさわしくない」と述べた。