社会教育主事
次条の規定による社会教育主事の講習を修了した者(第1号および第2号に掲げる者を除く。)で、社会教育に関する専門的事項について前3号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの
なお、社会教育法第9条の5に規定する社会教育主事の講習とは、文部科学省の委嘱を受けた大学およびその他の教育機関が行うものである。
実際、社会教育主事の任用は、以下の3つの形態によって行われる。
専門職採用(社会教育主事職としての独自採用)
教員からの任用(現職教員を社会教育主事に位置づける)
一般事務職員からの任用
このうち1.の任用に関しては、社会教育主事任用資格を有する者を社会教育主事補として採用し、その後社会教育主事に昇任させる例が多い。そのほか、宮城県仙台市の嘱託社会教育主事は社会教育主事有資格者を現職教員のまま委嘱し、地域連携の推進役に位置づけており、また栃木県は県内の公立学校全校に社会教育主事有資格者を配置する方針を採っている。これらの例のように、学校と社会教育(地域)との連携を担う職員として社会教育主事の存在が期待されている。
社会教育主事の役割は、生涯学習社会の構築を目指すうえで、ますます重要となっている。従来、市町村における社会教育行政は、公民館等での学級・講座や団体等の育成に重点が置かれ、社会教育主事の対象もそうした分野であった。しかし、住民の学習活動は多様化・高度化し、首長部局や民間提供の学習機会も有力な教育資源であり、従来型の社会教育行政の範疇から、広範な社会教育活動に対する総合的な支援が求められている。
今後の社会教育主事は、より広範な住民の学習活動を視野に入れて職務に従事する必要がある。このため、社会教育活動に対する指導・助言に加え、様々な場所で行われている社会教育関連事業に協力していくことや、学習活動全般に関する企画・コーディネート機能といった役割をも担うことが求められる。こうした業務に社会教育主事が積極的に従事していくため、企画・立案や連絡・調整に関する役割が期待されている。
社会教育主事は、社会教育法第9条2に「都道府県および市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置く。」とその必置が規定されている。その職務については、同法第9条3に「社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与える。ただし、命令および監督をしてはならない。」とされている。
「社会教育を行う者」とは、社会教育施設職員、社会教育関係団体や民間における指導者等である。また、「専門的技術的」とは、地域の社会教育計画、学習計画の作成と必要な教育方法・教育技術に関する知識等、教育に関する見識をその範囲に含むものである。
また、社会教育主事は、教育公務員特例法第2条の定義にされており、指導主事とともに「専門的教育職員」としての「教育公務員」とされている。つまり、指導主事は学校教育の専門職員であるのに対して、社会教育主事は社会教育の専門職員に位置付けられている。