矢野穂積
市議会において、矢野らは、機会を捉えては、多摩レイクサイドFMが「総務大臣免許による」ことを強調している。開局と同年に市議会に「東村山市議会などをFM放送で中継することを求める請願」が提出された。付託された議会運営委員会は費用や公平性の問題から不採択と決し市議会定例会で報告、可決された。このとき、朝木直子は、議会が情報公開を否定する立場だと批判されるおそれがある、放送法及び電波法に基づく総務大臣免許の交付を受けた放送局は(公共性・中立性において)活字媒体とは全く異なる、という趣旨の質疑を行った。FMひがしむらやま(現・多摩レイクサイドFM)は、2004年3月に東村山市に災害緊急放送協定の締結を申し入れたが、設備面の費用負担を理由に見送られた。平成17年度決算特別委員会において、矢野は、総務省が地元放送局との災害緊急協定の締結を推進しているにもかかわらず、総務大臣が免許を付与したFMコミュニティー放送局との放送協定を結ぶことを市が拒否している、と指摘した。矢野が居住する分譲団地の有線テレビ工事でテレビ・FM放送の受信障害が生じたとして原状回復を求めた訴訟でも、訴状において「総務大臣が免許を交付して東村山市ほか6市などを放送区域としてFM放送をする多摩レイクサイドFM」と述べている。この訴訟では、受信障害があることの根拠は矢野の証言のみであり、有線テレビ会社の確認調査も拒否し、敗訴となった。一方、東村山市当局は、同放送局と矢野との関係を「把握していない」としている。
ただし矢野も1995年から2008年にかけて数件の意見書案及び規則改正案を他会派の議員との連名で提出している。
草の根市民クラブのみが反対、他会派全てが賛成した議案としては、次のようなものがある。
オウム真理教事件全容の徹底的解明と宗教法人法に基づく解散を求める意見書(議員提出議案)
消費税率引き上げの凍結を求める意見書(議員提出議案)
アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾する決議(議員提出議案)
東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の修正案(修正動議)・常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正・市職員の給与に関する条例の一部改正: 特別職(市長など)・市議・市職員の期末手当を0.2〜0.35月分の削減または凍結する内容
東村山市「いのちとこころの人権の森宣言」決議案
東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例
発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願(後述)の採択
平成15年東村山市議会第1回厚生委員会(2003年1月29日)で、
2002年2月に基準緩和を受けて個人立の認可保育園を設置する意向をに市に示した人物がいる
設置者が関係部局との相談・協議を行う際には市会議員が同行していた
同年秋に土地が確保され、12月に基本計画が確定し、市の保健福祉部が8000万円超の補助(うち5000万円超を市が負担)を含む予算措置を起案し、東京都の内諾も得て建設工事や職員の雇用が開始された
2003年4月ないし6月開園(設置)予定
認可申請を都に提出するのは2003年3月10日(設置20日前までの提出が義務づけられている)
園庭を置かないなど規制緩和をフルに活用し、最低基準をぎりぎりでクリアした設備規模などの経過が初めて開示された。保健福祉部長は「個人立であり、個人情報に当たる部分は申請まで公開できない」とし、設置者や同行した議員についての情報について答弁を拒み、設置計画の公開にも制限を加えた。第2回厚生委員会(2003年2月10日)では、設置者の氏名や保育園名に加え、
設置者には朝木直子が同行していた
設置者の女性は矢野の同居人であり、市の担当者もそれを承知していた
などが明らかになった。
矢野らは控訴せず、『月刊タイムス』側が控訴・上告したが棄却・不受理となり確定した。
2008年6月17日の最高裁決定で確定した東京高裁判決: 乙骨正生が発行する雑誌『FORUM21』2004年1月15日号の記事「座談会 やはり『他殺』だった朝木明代東村山市議怪死事件」を創価学会が訴えた。一審の東京地裁判決では原告勝訴、控訴審の東京高裁判決は「創価学会が殺害したとの事実を摘示するものとは言えない」と名誉毀損性を否定して学会側の敗訴となった。この訴訟で矢野らが主張した他殺説の根拠(「創価学会側が事件に関与した疑いは否定できない」という検察官発言など)の多くは地裁においては否定され、高裁では名誉毀損不成立のため判断の必要なし、とされた。矢野らは、地裁判決が取り消されたことで他殺説の証拠が認定された、としている。
2009年7月14日の最高裁決定で確定した東京高裁判決: 矢野・朝木直子の著書『東村山の闇』(2003年)の記述のうち、「東村山警察署副署長が捜査をねじ曲げた」とする点などを名誉毀損として元副署長が訴えた。「ねじ曲げた」とした記述は意見ないし論評の一部であり、根拠とされた事実の一部については矢野らが「朝木明代が謀殺された可能性を示すもの」と考えたこともやむを得なかった、などとして棄却、矢野らの勝訴となった。
「憲法9条堅持・非暴力絶対平和」を標榜する草の根市民クラブと「9条破棄・核武装を視野に入れた国防の強化」を主張する瀬戸らは、政治的立場が対極にあると自認していた。しかし、矢野らは「9条2項の会」の呼びかけを『東村山市民新聞』・ウェブサイトに掲載しているものの、実効的な護憲・反戦平和活動を行った形跡がなく、また、「従軍慰安婦=売春婦」とする瀬戸らと酷似した主張をしたこともある。瀬戸らは、矢野らへの協力と並行して外国人(特に在日韓国・朝鮮人)排撃の直接行動を繰り返していたが、矢野らは沈黙を守り続けた。瀬戸も、2009年8月総選挙において民主党への政権交代への危機感を訴えていたにもかかわらず、実際には矢野らの意を受けて民主党の青木愛の当選を(対立候補の落選運動というかたちで)援助する活動に労力を費やした。このように、「立場を超えた共闘」は何の軋轢・葛藤もなく行われた。
「共闘」の人脈的な素地としては、瀬戸の協力者の一人主権回復を目指す会代表西村修平との関係が挙げられる。草の根市民クラブは西村が記者・編集委員をしていた右翼系政治団体の機関紙『國民新聞』でも好意的に取り上げられたことがある。