工場三法
また、特別配置施設に関する規制を廃止し、公害物質排出量の低減を勘案して生産施設面積率の業種区分を見直し、さらに、工場集合地について工業団地に類似した特例制度を導入したほか、一定の緑地整備を条件として既存工場の立て替えを促進する制度を導入。
こうした規制により、国内の工場における緑地や環境施設が増加。1997年に改正した際に盛り込んだ「地域準則」の導入が進んでいないことを受け、2004年3月に工場立地法施行規則と工場立地に関する準則、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準などの関連規定が改正される。
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう一定規模以上の工場を新設・増設・変更する事業者に対して届出義務を課しているが、具体的には工場敷地面積に対する生産施設の面積率、緑地の面積率、環境施設の面積率の基準を定めており、対象となる工場や行為についての要件は以下のとおり。
「工場立地法」において届出が必要な工場として、工場立地法の届出が必要となる工場を『特定工場』といい、『特定工場』にあたるのは、工場の敷地面積が9,000m2以上又は建築面積が3,000m2以上、製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)のもので新設工場:1974年6月29日以降に設置された工場と、既存工場:1974年6月28日以前に既に設置されていた工場、の2種類に分類される。
正式には、「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」(1959年制定)と、「近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律」(1964年制定)の2つを「工場等制限法」と総称している。また、それぞれの略称でもある。この法律の目的は、都市部に制限区域を設け、その制限区域内に人口・産業の過度の集中を防ぐことであった。具体的には、その区域での一定面積以上の工場(原則1,000m以上)、大学の新設・増設などを制限していた。共に2002年7月に廃止された。