アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)
事態をさらに悪くしたのは石油輸出国機構がその力を誇示し始めたことだった。国内の自動車と家屋の事情は、郊外の大きな家屋と大きな自動車を所有するのが普通になってきており、その燃料となる石油はその利益のために戦いを始めた第三世界諸国の経済と政治の道具になってきていた。1973年の第四次中東戦争に続いて、石油輸出国機構のアラブ諸国はイスラエルを支持する国家すなわちアメリカ合衆国や西欧諸国に石油を供給しないという声明を出した。これと同時に石油輸出国機構の他の諸国は原油価格の400%値上げに同意した。これが1973年オイルショックとなり、アメリカ合衆国の自家用車所有者はガソリンスタンドの給油を待つ長い行列を作ることになった。公共および民間の施設は暖房用石油を節約するために閉鎖された。工場は生産を止め、労働者をレイオフした。石油の禁輸以外の1つの要素が1970年代のインフレ拡大を生んだほど大きな力を発揮したことは無かった。ただし、この事件はこの10年間を特徴付けるエネルギー危機のほんの端緒に過ぎなかった。
石油禁輸に対するアメリカ合衆国政府の反応は素早かったが限られた効果しか上げられなかった。ガソリン消費を抑えるために国内道路の最高制限速度は55マイル/時 (88 km/h) に制限された。ニクソン大統領はウィリアム・E・サイモンを「エネルギー皇帝」に指名し、1977年には内閣を構成する部局としてエネルギー省が創設され、さらにアメリカ合衆国の戦略的石油備蓄が始まることになった。1978年の全国エネルギー法もこの危機への対応だった。
連邦政府は国内の価格統制を徹底させることで不況をさらに悪化させた。
1971年夏までにニクソンは経済の潮流を変えるために決定的な行動を採れという大衆からの強い圧力を受けていた。8月15日、ニクソンは米ドルの金兌換制を停止した(ニクソン・ショック)。これは第二次世界大戦以来続いていたブレトン・ウッズ体制の崩壊を意味していた。その結果、米ドルの価値は世界市場で急落した。米ドルの切り下げはアメリカの輸出には貢献したが、海外の必需品、原材料および完成品をより高い価格で購入することにもなった。この8月15日にはまた、1970年の経済安定化法に基づいて、ニクソンがその経済政策の第1段階を実行した日でもあった。すなわちあらゆる賃金や物価をその時のレベル以上で90日間凍結することだった。11月に入って第1段階に必要とされた賃金と物価の増加分ガイドラインを連邦政府の機関が発表した。ニクソンは拡張的通貨財政政策を採用した。第2段階では厳格な賃金と物価の統制が解除された。
インフレ圧力によって経済政策の重要な転換に繋がった。1930年代の世界恐慌に続いた低経済成長と高失業率の不況は経済の重大な脅威と見られ、政府が支出を増やすか税を下げて消費が拡大することで対応が取られた。1970年代の場合、大きな物価上昇、特にエネルギー価格が上がり、インフレに対する強い恐怖を生んだ。その結果政府指導者は、支出を制限し、減税に抵抗し、通貨供給量拡大を抑制することで不況と戦うよりもインフレを制御する方向に進んだ。