2014年クリミア危機での国際社会の対応
アルメニア – 3月7日、セルジ・サルグシャン大統領はダブリンで開催された欧州人民党のセッションで、「ウクライナの出来事は我々全員にとって深刻な懸念事項である」と述べた。彼は、"緊張を緩和し、対話の手段によって合理的な解決策を見出すために、あらゆる可能な手段を講じること "を呼びかけた。3月19日のプーチンとの電話会談で、サルグヤン大統領は、クリミアの住民投票は自由な意思表示による民族の自決権の行使であると述べた。
イスラエル – イスラエル外務省の3月5日の声明では、「イスラエルはウクライナでの出来事を大きな関心を持って見守り、すべての国民のために平和を願い、状況がエスカレートして人命が失われることがないよう望んでいる」と述べている。イスラエルは、ウクライナの危機が外交的手段によって処理され、平和的に解決されることを望んでいる。
シリア – バッシャール・アル=アサド大統領は、「友好国ウクライナの安全と安定を回復する」というプーチン大統領の努力に支持を表明した。
3月2日、英国首相のデーヴィッド・キャメロンは、クリミア情勢次第で政府当局が2014年ソチパラリンピックをボイコットする計画があることを発表し、エドワード王子は「政府の助言に基づいて」同大会のためにソチへ向かう計画を取り止めた。これらの決定が英国選手団の本大会参加に影響を与えることはなかった。キャメロンはまた、「間違った偽りの民主的プロセスや歪んだ歴史的言及がいくらあろうとも、これが主権国家への侵略であり、その国の法律や国際法を全く尊重しない領土の収奪である事実を取り繕うことはできない」とも発言した。
アメリカ - 2月28日、バラク・オバマ大統領は声明を発表し、ロシアにクリミアへの介入を行わないよう警告した。この声明でオバマ大統領は「ウクライナ国内でロシア連邦が行った軍事行動の報告を深く懸念している」と述べた。同声明は、ウクライナの主権および領土一体性へのいかなる侵害も、ウクライナ、ロシア、ヨーロッパの利益につながらない深刻な不安定化をもたらすものであり、ウクライナの独立と主権、国境を尊重するとしたロシアの誓約を反故にするとともに、明白な国際法違反となるだろうと付け加えている。 3月1日、オバマ大統領はプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアの侵略は「ウクライナの主権および領土一体性の侵害であり[中略]国際法の違反」であると伝えた。さらに、「より大きな政治的および経済的孤立」を警告し、ロシアが議長を務める第40回G8サミットに米国は参加しないと迫った。 3月2日、ジョン・ケリー国務長官は『フェイス・ザ・ネイション』でのインタビューの中で、ロシアの軍事行動を「侵攻」と呼びロシア側を非難した。
2014年クリミア危機での国際社会の対応(2014ねんクリミアききでのこくさいしゃかいのたいおう)では、2014年3月に起こったロシア連邦によるクリミア編入を受けての国際機構や各国の対応について説明する。
クリミア編入に対する国際社会の反応は、大半がロシアの軍事介入決定を非難しており、ウクライナの主権および領土一体性 (territorial integrity) を支持すると共に、この危機の迅速な決着を見いだすよう支援するものとなっている。アメリカ合衆国と欧州連合 (EU) は、この危機におけるロシアの役割を理由に対ロシア制裁を行うと迫り、後に制裁を実施してロシアに撤退を促した。ロシアは、米国とEUが(ウクライナ側に)資金提供して革命を指揮したと非難し、独自の制裁発動によってこの制裁に報復した。
なお、territorial integrityには様々な訳語(領土の完全性、整合性、保全など)が考えられるが、ロイターが報じた安倍晋三首相の発言「ウクライナの主権および領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する」に準じて、本記事では「領土一体性」と表記する。