サリン
サリンは化学兵器禁止条約(1997年発効)により、締約国は例外を除き、サリン等の生産、取得、保管、軍事的な使用が禁じられている。例外として、化学兵器禁止機関に申告を行った上で、防護目的のために少量の生産・取得・保管が認められている。
日本ではオウム真理教による松本サリン事件(1994年)と地下鉄サリン事件(1995年)を受けて、サリン等による人身被害の防止に関する法律(サリン防止法、平成7年4月21日法律第78号)が1995年に施行された。特別な許可を受けた場合を除き、サリンをはじめとする各種の毒ガスの合成や所持が禁止されており、サリン等を発散させ公共の危険を生じさせた者には未遂を含めて罰則が定められている。さらに、化学兵器禁止条約を受けて、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(化学兵器禁止法)も1995年より施行(申告等手続等は1997年施行)されている。
陸上自衛隊化学学校(埼玉県さいたま市北区日進町、陸上自衛隊大宮駐屯地所在)では、日本では唯一、化学兵器禁止法及び施行令により、人身防護を目的に複数の種類の毒ガスの製造が許可されている。サリンも年間でグラム単位の合成を行っているほか、国際機関・化学兵器禁止機関(OPCW)の査察も受け入れている。また、科学警察研究所でも経済産業大臣の許可を受け、試薬を輸入し、化学剤検知器のテスト等を行っている。