森国久
ところがその後も、熊本県を含む都県の事務方レベルでは相互の連絡は一定程度とられてはいたが、同年7月開催予定の通常国会に向けて、離島振興法案修正案の実現をめざす島根県、長崎県、鹿児島県、東京都、新潟県の首長を中心とした運動の担い手グループに正規メンバーとして仲間入りを果たすことが容易ではなかった。そのような状況のまま日時は刻々と過ぎていった。だが、水面下では打つべき手が打たれていた。
森國久の熱弁 同年6月25日、全国の離島都県関係者が国会内に集結し、全国離島民代表者決起大会を開催するが、熊本県には正式の呼びかけがなかった。しかし森国久をリーダーとする熊本県離島民代表者は数日前に急遽上京して国会に赴き、自主参加した。彼は議長に特に発言を求め、天草も貧しい離島であること、「天草にも離島振興法の適用を」と熱弁を振るった。その結果、全国離島振興協議会発起人会の一員に加えられることになった。そして6月27日から28日にかけて、他の発起人数人と共に、衆議院経済安定委員会における提案理由の説明資料、法案の修正動機提出資料および離島振興法の修正法案等を作成するという任務に従事した。
離島振興法案、国会で可決 修正された離島振興法案は衆議院経済安定委員会での審議を経て満場一致で可決され、次いで7月2日の衆議院本会議においても満場一致で可決された。そして即日参議院に送付された。参議院においても経済安定委員会での審議を経て可決され、7月15日の参議院本会議において満場一致で可決される。このようにして、当時無名であった森國久は、全国の離島振興の鍵を握る離島振興法の成立に身を以て関わり、立ち会うことができたのである。
全国離島振興協議会の副会長に選任 離島振興法はこのようにして国会で可決され、離島振興の制度上の基盤が整備された。けれども、これで直ちに離島振興が進んでいくというものではなかった。
出生から学校卒業まで 1912(明治45年)7月10日、熊本県天草郡樋島村(現・熊本県上天草市龍ヶ岳町樋島)に生まれる。地元の小学校を卒業後、1925年(大正14年)4月、熊本県立天草中学校(現・熊本県立天草高等学校)に入学。同級生で親友でもあり、のちに改進党から政界に入り外務大臣となった園田直がいる。1927年(昭和2年)7月に熊本県立八代中学校(現・熊本県立八代中学校・高等学校)へ転校し、森家の別宅から通学して1930年(昭和5年)3月に卒業した。ちなみに転校は自校の生徒をかばうために熊本県立天草農業学校(現・熊本県立苓明高等学校)の生徒とのあいだで乱闘事件を起こしたことが原因とされる。
新聞記者 1930年(昭和5年)、18歳前後に実父が事業を経営していた朝鮮半島へ渡り、当時の日本の全国紙を刊行していた二六新報社に入社、新聞記者となる。記者時代には「森久」(もり ひさし)というペンネームを使った「船と包丁とクリーク」という随筆が一篇、投稿記事として確認されている。が、年若い森國久の、2年数ヶ月間の記者としての足跡を示す資料はほとんど残っていない。
1933年(昭和8年)1月に召集を受け、輜重兵第六大隊に属し内国勤務する。1934年(昭和9年)11月30日、輜重兵二等兵として満期除隊となり熊本へ帰るが、12月1日から予備役に編入される。しばらく八代市内で森家の家業を手伝う。
「警察官」森國久、結婚 1935年(昭和10年)6月、経緯は不明だが、熊本県警察部に警察官(巡査教習生)として就職。巡査外勤係に配属され人吉警察署勤務となる。同年10月、牛島政子と結婚。
住民対話の政治 1951年5月の村長選でのこの勝利が彼の人生の方向を決定した。彼は歩きながら考える政治を実践しはじめた。彼が死を迎えるまでの10年間の政治姿勢に一貫していたのは熟慮断行のそれである。彼は住民との気さくな対話を重んじた。対話を通して住民の思いや希望を知り、それを政策に反映できると考えていたからである。そのために自宅と村役場を往復する道を日ごとに変えた。できる限り多くの住民と対話の機会をもつためにである。
熟慮断行の村政改革 樋島村村長に就任した森国久が逸早く手がけたのは、簡易水道の敷設と村内道路の舗装であった。簡易水道用の水源は彼が自分の足で山に入り探索して見つけた。村内道路の舗装のためにセメントを買う予算は立てたが、道路工事それ自体は住民に必要性を説明し、住民から労力提供を受けながら計画を推進した。というのは就任当初の村の財政は逼迫状態で、工事全体を業者発注する予算を組むことができなかったからである。赤字財政の状況は、担税能力があるにもかかわらず納税しない住民を、彼の指示に基づいて役場職員が各戸訪問して説明し、根気よく納税を促した結果、計画を前倒しにして黒字財政に転換した。森国久の考えではこのようにして、それまで停滞していた村政を彼が矢継ぎ早に改革して成果を上げ得たのは、「できない理由を探さない」という姿勢を貫いたからであった。森国久は、納税が地方における議会制民主主義の経済的基盤であると考えており、「政治共同体」を維持するための義務である反面、税が政策に正しく反映される限り、納税者自身に「政治共同体」の「共同の利益」として戻ってくる権利でもあることを強調した。
広域行政への関心 1953年4月、村政改革の断行と前後するが、40歳の若手首長森国久は天草郡町村会監事に選出された。