宅地建物取引業法
契約解除に伴う損害賠償額の予定(民法420条)や違約金(名目は問わない)を定めるときは、合計して代金額の20%を超えてはならない。超える特約は、20%を超える部分について無効となる。
本項で宅地建物取引業法について以下では条数のみを挙げる。
第1章 総則(1・2条)
第2章 免許(3 - 14条)
第3章 宅地建物取引士(15 - 24条)
第4章 営業保証金(25 - 30条)
第5章 業務 第1節 通則(31 - 50条の2の4) 34条の2(媒介契約) 35条(重要事項の説明等) 37条(書面の交付) 第2節 指定流通機構(50条の2の5 - 50条の15) 第3節 指定保証機関(51 - 63条の2) 第4節 指定保管機関(63条の3 - 64条)
第5章の2 宅地建物取引業保証協会(64条の2 - 64条の25)
第6章 監督(65 - 72条)
第7章 雑則(73 - 78条の4)
第8章 罰則(79 - 86条)
附則
土壌汚染対策法の土壌汚染のある指定区域や、廃棄物処理法における地下に廃棄物がある場合の指定区域や、さらに、アスベスト(石綿)の有無等を重要事項として説明しないと業務停止等の処分を受ける。また、指定区域でなくとも、買主がその情報を聞いていれば購入しなかったであろう場合に説明しなかったことにつき、業務停止処分を受けた例がある。