デジタルミレニアム著作権法
この最終判決の先例に倣い、ボニート対サンダー裁判でも最高裁が合衆国憲法の「連邦優位条項(英語版)」(Supremacy Clause) に基づき、ボニート社の船体を他者が複製しても合法であると判示した。また、フロリダ州法が施行される6年も前から、特許保護なしで販売されている船体デザインである点も加味された。
この判決から9年後、特許法と著作権法の隙間を埋めるため、船型デザイン保護法 (Vessel Hull Design Protection Act) をDMCAの一部として成立させて状況改善している。特許法 (意匠特許) は保護要件として「新規性」(過去にない斬新な発明・手法など) を要求しており、船体デザインの中にはボニート社のように新規性が認められないケースもあるためである。一方著作権法は、特許法のような新規性は要求されず、デザインの表現にある一定の「創作性」(originality) さえあれば、自動的に法的保護が認められる。そこで、ボニート社のようなケースを著作権法で救うために、17 U.S.C. 第13章を新設して船体デザインの著作権保護に関する要件を明文化した。
なお、船体デザインは「実用品」(useful article) に分類され (17 U.S.C. 第1301条)、著作権法上の「実用品」とは「単に物品の外観を表しまたは情報を伝えること以外に、本来的に実用的機能を有する物品」(17 U.S.C. 第101条 定義) と定められている。実用品を巡っては、著作権法、特許法、意匠法、不正競争防止法など、どの法律でどこまで権利保護すべきか、国によって考え方が異なっている。
表現の自由 (憲法修正第1条) を根拠としたDMCAの違法性に関する訴訟は複数あるものの、2000年代の判決の多くは合憲となっている。一方、フェアユースの文脈では、ノーティスアンドテイクダウン手続の濫用が指摘された判例も存在する。以下、専門家や法律専門メディアなどが言及したDMCA関連判例の一部を紹介する (訴訟名の右に特筆性を示す出典を付記)。