内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
英語での呼称については「Minister of State for Science and Technology Policy」とされている。
かつて類似する名称のポストとして科学技術庁長官が存在したが、中央省庁再編により科学技術庁は文部省と統合され文部科学省が設置されたため、科学技術庁長官の所管する業務のほとんどは文部科学大臣が引き継いでいる。そのため、科学技術庁長官と内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)の直接的なつながりは薄い。
ただし、科学技術庁の内閣全体の科学技術政策立案は内閣府に移管されたため、そちらは内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)が所管している。なお、科学技術庁の原子力局と原子力安全局の一部の業務も内閣府に移管され、一時は内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)が所管していたが、原子力規制業務の環境省への再移管や、内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)、内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)の設置などにより担当する国務大臣が変動している。