池田成彬
1927年(昭和2年)3月の台湾銀行の融資引き上げによる鈴木商店の破綻とこれに伴う昭和金融恐慌発生は、台湾銀行・鈴木商店の経営悪化のなかで池田が強引に資金を引き揚げたことが原因であるとも批判された。また、1931年(昭和6年)夏にヨーロッパの世界恐慌はドイツからイギリスに波及したが、金輸出禁止を打ち出した英国により、金本位制は崩壊する。この時、池田の指令で三井は横浜正金銀行を通じてドル買いに走った(ドル買事件)。イギリスの金輸出停止は日本に早晩波及し、日本も金輸出が禁止になる時に備えて思惑買いに走ったわけである。これに対し金解禁を実施した、時の蔵相井上準之助は、公定歩合を引き上げ、金融引き締めを取り、ドル買い資金の不足を打ち出した。国内の不況は一段と厳しさを増し、ドル買いの元凶として三井は名指しで非難されたが、池田は三井はロンドンに保有している8,000万円もの金の日本本国への引き揚げを差し止められたためにやむなく行った行為でありその額も4,324万円相当に過ぎないこと、加えて日本が金輸出を認めているのにドル買いをして何が悪いかと資本の論理で反駁した。だが、実際には三井財閥全体の投機行為は説明と大きく異なっていたこと、また不況で日々の生活にも難渋し、かつ一般の感覚から遊離したこの発言に対して一般庶民はこれを「金持ちの傲慢」と受け止めて激しく反発した。そのために、時の理事長であった団琢磨とともに右翼団体「血盟団」による暗殺の対象とされ、翌1932年(昭和7年)に団が凶弾に倒れている。
1928年(昭和3年)11月10日 - 従五位
1938年(昭和13年)6月1日 - 従三位
1944年(昭和19年)4月15日 - 正三位
同年に三井合名理事となり、三井財閥の実質的な責任者となる。事実上の三井財閥の総帥となった池田は、まずは世間や右翼団体による批判の矛先をかわすため、三井報恩会を設立して社会事業に力を入れて「財閥の転向」を演出することになる。さらに三井首脳の人事を刷新し、三井家一族を経営の第一線から退陣させた。このとき三井合名の理事は有賀長文、福井菊二郎、米山梅吉、牧田環、安川雄之助に池田を加えた6名であったが、翌1933年(昭和8年)9月に筆頭常務理事となっている。三井家当主の三井高広から請われたものであるが、三井家と対立することもあった。池田が取った改革としては、三井系企業からの三井高堅、三井高泰、三井高寛ら三井家同族の退職、株式の公開、社会事業への寄付(三井報恩会を設立)などがある。又、ワンマンの傾向があった安川雄之助の勇退を勧告し、 1936年(昭和11年)には、三井合名・直系6社に定年制を導入し、自らも70歳で退職するなど、自らをも含めた経営者にも規律を求めた。