2021年ミャンマークーデター
敗北を喫した国軍とUSDPは総選挙に不正があったとして抗議を行い、軍の支持者からは選挙の調査を求める声が挙がった。軍は1月26日にクーデターを示唆し緊張が高まったが、選挙管理委員会は総選挙が公正かつ透明に行われたとの見解を発表したほか、国際連合やアメリカ合衆国、欧州連合(EU)は選挙結果の尊重をミャンマー軍に呼び掛けた。
1月28日には政府と軍の間で事態打開に向けた話し合いがもたれ、その中で軍は票の再集計や議会の開会を延期するよう求めたが、政府側は拒否した。1月30日には憲法遵守を約束したものの、議会開会前日の1月31日には総選挙で1050万件を超える不正があった可能性を主張し、また総選挙後初の議会が2021年2月1日に開会されることにも反対した。
ミャンマーの憲法改正には上下両院の議席の4分の3を超える賛成が必要であるが、両院の25%を軍の指名議員とする規定があり、2020年3月の議会ではNLDの提出した国軍の影響を弱める憲法改正案の大半が軍人議員の反対により妨げられた経緯がある。
クーデター発生直後、国営放送のミャンマーラジオテレビ局(英語版)(MRTV)は民放系(一部を除く)のテレビとラジオの放送が止まっていると発表。海外のテレビ局もこの影響を受けており、NHKワールドTVなどの国際放送もミャンマー国内では放送が遮断されている。また、インターネットや電話が不通となり、最大都市ヤンゴンなどへの連絡が一切つかなくなった。2021年5月現在はモバイルデータ通信が使用できず、固定回線のみ利用が出来る。
銀行窓口には多くの国民が口座からの引き出しを求めて殺到したため、一部の銀行は窓口業務を停止。現金不足により、引き出しの上限も制限が掛けられている。また、ヤンゴン証券取引所はネットワークの不通を理由に1日の取引を停止した。
夜間外出禁止令により、帰宅時における従業員の安全確保の観点から、ショッピングモールでは午後5時頃から、飲食店でも午後7時頃までに大半が閉店する。
定期便を就航していた全日本空輸の運航便は政情不安による混乱でヤンゴン空港における給油状況確約が出来ないためしばらく欠航後、途中経由地の那覇空港にて那覇=ヤンゴン間往復燃料積載条件で往復那覇経由する事で月数便ではあるが運航を再開し、邦人輸送が行われている。