フレキシキュリティ
オランダの解雇規制ついて、厚生労働省出身の労働法研究者である濱口桂一郎は
としている。日本でいう労働委員会に申請すれば原則認められるが、許可を受領するまでは解雇はできない。解雇予告手当ては勤続に応じて1ヶ月~4ヶ月とされる。整理解雇については、「労働市場で弱い立場の者より強い立場の者が先に解雇される、社内年齢構成を維持する」とされる。
但し非正規雇用については許可は不要であり、正規・非正規間の雇用保障には格差が存在する。全労働者に占めるオランダの非正規の比率は、解雇規制が厳しいスペイン、ポルトガルに次いで高い。また派遣労働者の比率についても欧州では2番目に高い。非正規労働比率の高さの原因として非正規雇用に比べて正規雇用労働者の解雇が難しい制度を理由とした正規雇用抑制、「フレキシビリティー・セキュリティー法」による派遣労働者の雇用安定化(正社員との同一賃金、社会保障・職業訓練の強化を企業に義務づける)による派遣労働者の活用推進、ワークシェアリングによるパートタイム労働者の増加が挙げられる。