池原ダム
電力を融通される予定であった中部電力と関西電力、及び地域開発や固定資産税など財政上の恩恵がある奈良県、三重県、和歌山県など流域自治体は当初計画での早期完成を望んでおり、電源開発は審議会の勧告には簡単に従えなかった。とはいえ池原ダム早期着工の観点、観光資源保護の観点で計画を変更する必要性はあり、計画変更の影響を最小限に抑えながら審議会の許可を取れるように、双方の整合性を取った計画修正を行った。
すなわち七色ダムを当初予定地から上流に移して七色の滝の水没を回避させ、奥瀞ダムについては当初地点より約11キロメートルに移した上で発電能力も4万キロワット削減させた。これが小森ダム(高さ34.0メートル、重力式)である。そして小森ダムには瀞峡の景観保持という観点から河川維持放流を常時行うこととした。当時全国の発電用ダムが余すことなく河水を利用し、各地の河川で流水が枯渇する中で異例の措置であった。こうした措置は1997年(平成9年)河川法改正による河川維持放流の義務化による河川環境維持対策の先鞭ともいえる。
こうした対策を審議会に提示し、数回にわたる折衝を経て厚生省から施工の許可が下り、池原ダムは本格的なダム本体の工事に入った。