包括的性教育
UNAIDSとアフリカ連合は、包括的性教育が思春期の女児のコンドーム使用、自発的なHIV検査、妊娠の減少に与える影響を認識しており、包括的で年齢に適したセクシュアリティ教育を、アフリカの若い女性と女児のHIVへの対応を早め、エイズの蔓延を終わらせるための重要な勧告のひとつに含めている。
セクシュアリティ教育の分野が発展するにつれ、包括的性教育の成果への影響を改善するために、ジェンダー、力関係、人権への取り組みにますます注目が集まっている。ジェンダーと権利に関する内容を統合することで、セクシュアリティ教育の効果はさらに高まる。
カリキュラムに基づく22のセクシュアリティ教育プログラムをレビューしたところ、ジェンダーや力関係を取り上げたプログラムの80%が、妊娠、出産、性感染症の有意な減少と関連していた。これらのプログラムは、ジェンダーや力関係に対処していないプログラムの5倍の効果があった。
包括的性教育は、若者が自分たちの環境や行動について批判的に考える力を与え、ジェンダー平等と公平な社会規範を促進するものであり、HIV感染率などの指標を改善する重要な要因である。包括的性教育は、若者に使いやすい質の高いサービスや商品、特に避妊方法へのアクセスが伴った場合に効果が大きい。
教育分野でのグローバルなレビューによれば、セクシュアリティ教育によって若者の初交年齢を遅らせたり、コンドームを含む避妊具を使用するために必要な自信を養うことができる。包括的性教育は、知識の向上、自尊心の向上、態度の変化、ジェンダーや社会規範の変化、自己効力感の形成に効果があることが実証されている。
1997年以来、米国ではテレビで放映される性的コンテンツの量がほぼ倍増している。さらに、2008年に行われた調査によると、ポピュラー音楽の歌詞の40%近くが性的な表現を含んでおり、その多くは性的に人を貶めるものだった。これらの歌詞には、薬物使用や暴力など、他の危険行動についての言及が含まれていることも多かった。
アメリカ合衆国のティーンエイジャー(13〜15歳)は、セクシュアリティと性の健康に関して、エンターテインメント・メディアを教育の最重要情報源としている。アメリカ合衆国の15~19歳は、避妊に関する情報を得るのに、親や学校よりもメディアをはるかに多く利用しており、ティーン向けのテレビ番組で、セックスにまつわる責任やリスク(避妊、妊娠、性病など)について触れているものはほとんどなく、性的な内容の番組で、予防や防止、悪い結果を主なテーマにしているものはほとんどない」という調査もある。
包括的性教育は、何も教えない、あるいは禁欲のみの指導を受けるよりも効果的であるという研究結果がある。人々が婚前交渉に及ぶ可能性があることを無視する(禁欲主義はしばしばそのように批判される)のではなく、その可能性を認めることで、教育者は生徒たちに、将来の性生活を安全に送るために必要な情報を与えることができる。さらに、同性愛者、バイセクシュアルや出生時に割り当てられた性別とは異なる性自認を持つ若者は、異性愛者やシスジェンダーと比較して、性的リスク行動が増加し、健康に悪影響を及ぼすことがあるため、性教育の実践者は、この健康格差を改善し、LGBTQ+の若者、人種的マイノリティ、または障害を持つ学生を含むすべての人々の生活を保障するためには、マイノリティグループへの特別な配慮を含む包括的性教育が不可欠であると主張している。
包括的性教育の推進者らは、セーファー・セックスに関する情報を伴わずに禁欲を推進することは現実を無視し、最終的に生徒を危険にさらすことになると主張している。例えば、AEGPの下で資金提供されるプログラムは、8つの基準(下記の「禁欲教育補助金プログラム(AEGP)の要件」に記載)に準拠しているかどうか審査されるが、医学的な正確性については審査されない。そのため、これらの教育プログラムでは生徒が自分のセクシュアル・ヘルスについて十分な情報を得た上で選択することができず、不利な立場に置かれていると批評家は考えている。さらに、これらのAEGPプログラムでは、保健教育者はセックスワーカー、特に女性を「汚い」「中古」と呼んできた。