あくびコミュニケーションズ
2020年2月28日、上記の過大徴収が明らかになった事により総務省は電気通信事業法に基づき、あくび社に対し業務改善命令を出した。あくび社は総務省が業務改善命令を出した同日に、関連会社である株式会社カステラとともに、東京地方裁判所へ破産を申請。同日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。経済産業省は、「破産管財人とのやり取りを通じて手続を進めることになる」とコメントしている。
2020年3月3日、NTT東日本とNTT西日本は、「まとめ割」過大徴収の件が光コラボレーションサービスを手掛ける他の事業者に対する信用を失墜させる行為であったとして、あくび社からの新規及び転用等に関する申込受付を停止した。
2020年3月11日、経済産業省は、あくび社が再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を、2020年3月2日までに納付していなかったとして社名を公表した。
2020年3月23日、破産管財人は東京地方裁判所の許可を得た上で、「AKUBI NET」「AKUBI ヒカリ」「AKUBI モバイル」に関する契約などを、債権者であるフォーバルテレコムへ同年4月1日付で譲渡すると発表した。フォーバルテレコムはこれらの通信サービス事業に関するオプションサービス、債権、債務は継承しない。