原住民族委員会
発足に際し、先住民議員はその名称として「原住民族委員会」を望んだが、憲法条文が「原住民族」の単語を採用した場合には改称するとの付帯決議付きで妥協した。
当時の憲法は、1994年の第三次改憲以前は「山地/平地山胞」の名称を使用していたが、改憲に伴い「山地/平地原住民」となっていた。台湾原住民権利促進委員会と先住民議員は「原住民族」への正名を求めてさらなる活動を行い、1997年の第4次改憲時に成功に至った。
なお、日本語では先住民(族)は一般的な語であるが、中国語では「先」には既にいない、という意味があるため、先住民は「過去にいた民族」という意味になってしまい、このような現に存在している人々に対しては使われない。
1996年2月1日に行われた立法院院長選挙は、第一回が80対80(無所属4名が無効票)、第二回が82対82(民進党議員1名が無効票)の結果、国民党側候補の劉松藩が選出された。蔡中涵とワリス・ペリンは国民党から除名処分を受けたが、勢力図が変わったわけではなく、2月23日の行政院院長に対する同意投票に際して、原住民議員は結束して国民党指導部に対し「少数民族委員会」の設置を求めた。これに対し国民党側は部会級(日本でいう省庁クラス)の「原住民委員会」の設置を確約、除名処分を受けた者を含む原住民議員6名全員が行政院院長として連戦を支持し、国民党は政局を乗り切った。
その後国民党側は約束した形式でない設置法を立法院に提出したが、これに対しては先住民議員は民進党と協力して反対し、国民党を強請ることで部会級の原住民委員会設置法を提出しなおさせ、最終的に11月1日に成立を見た。12月10日、世界人権デーに原住民委員会は正式に発足した。