ドイツ社会民主党
その後16年近く続いたキリスト教民主同盟のヘルムート・コール政権の下で野党の座に甘んじた。1984年5月のエッセン党大会で党首ブラントは「ゴーデスベルクにおいてコンセンサスとなっていた社会民主主義の解釈は、もはや機能していない」と演説し、綱領改正への意欲を示した。そして彼を委員長とする綱領委員会を設置された。党内が多様化していたために様々な異論が出され、またブラントの辞任の混乱もあって、5年に及ぶ長い党内論争を経ることになったが、1989年12月のベルリン党大会においてベルリン綱領(ドイツ語版)が採択された。この綱領には当時大きな争点になりつつあったエコロジー問題への対応をはじめ、様々な課題を盛り込んだ。一方でこの綱領は長大で包括的だが断片的という「デパートのカタログ」としての性格が強かった。
野党時代にも東ドイツの社会主義統一党との対話を進め、1987年8月には両党で体制間の平和競争を謳う「イデオロギー競争と共通の安全保障」という共同文書を発している。
この大統領選挙には共産党議長エルンスト・テールマンが当選の見込みもないのに泡沫候補として出馬していた。ヒンデンブルクとマルクスは僅差であったことからテールマンのせいでリベラル・左翼票が割れてマルクスが敗れた面があり、マルクス陣営は「共産党がヒンデンブルクを助けた」と非難した。またカトリックの立場から中央党候補を支持すると思われていたバイエルン人民党が社民党を嫌ってヒンデンブルク支持に回ったことも誤算だった。
1925年9月のハイデルベルク党大会でハイデルベルク綱領(ドイツ語版)が制定された。党内左派が影響力を強めていたため、この綱領はゲルリッツ綱領と比べると左傾化しており、エルフルト綱領に回帰した感があった。ゲルリッツ綱領で盛り込まれた「自由な人民国家」という表現は削除され、逆にゲルリッツ綱領で削除されていた「小経営の必然的没落」の件について「大経営の強化に伴って、小経営の社会的意義が減少した」と説くことで修正主義的見地を否定した。また資本主義独占形態として金融資本を初めて指摘。資本主義の現段階は金融資本の時代に入ったとし、階級闘争とともに国際競争が激化し、戦争の脅威が存在することを解く。そして人類を戦争の破滅から防衛する意思を掲げ、民主的共和国を維持・完成させることこそが労働者階級の解放に必要であると強調している。
1925年10月には国家人民党がロカルノ条約に反対して政権離脱したため、ルター内閣は弱体化して12月に総辞職したが、1926年1月には国家人民党を欠いたまま再組閣した。
1891年10月のエルフルト党大会でエルフルト綱領(ドイツ語版)が制定された。この綱領は原則綱領と行動綱領に分けており、原則綱領の方はカール・カウツキーによって起草され、マルクス主義に依拠して社会主義革命を謳う内容になっていた。一方行動綱領の方は主にエドゥアルト・ベルンシュタインによって起草され、国家に対する当面の要求、すなわち普通選挙、比例代表選挙、表現・結社の自由、宗教と教育の分離、男女平等、累進課税強化、間接税廃止、八時間労働制、児童労働・夜間労働禁止、団結権保障を求めるという社会改良主義を内容としていた。しかし原則綱領と行動綱領に繋がりが見出せず、それが修正主義論争の原因となる。
この綱領の草案を読んだフリードリヒ・エンゲルスは『1891年の社会民主党綱領草案批判(Zur Kritik des sozialdemokratischen Programmentwurfes 1891)』(エルフルト綱領批判)を書き、カウツキーに送った。その中でエンゲルスはドイツ社会民主党は社会主義鎮圧法復活への恐怖から日和見主義に走っているとし、党に蔓延する社会改良主義を牽制した。ドイツにおいて合法的に掲げることは難しいことは認めつつ、労働者階級が支配権を握るための前提条件とする共和制の要求や小邦分立主義とプロイセン主義の除去によるドイツ再編成(ドイツ統一共和国)の要求が書かれていないことなどを批判した。
この「アジェンダ2010」はフォルクスワーゲン社社長ペーター・ハーツ(ドイツ語版)を座長とした「ハーツ委員会(ドイツ語版)」の答申に基づき策定されたものであり、ハーツ改革案の一つである「ハーツ4(Hartz IV)」が2002年10月に連邦議会で可決されたことで失業者援助金の水準を生活保護と同水準まで引き下げる改革が行われた。さらに2004年10月には公的健康保険の自己負担率を上げる改革が行われた。これらの改革によって政府は一定の成果を上げることに成功したが、中間層の所得格差は増大し、労働者階級、特に高失業率の旧東ドイツ市民の不満が高まった。
またこうした経済・雇用政策における右傾化路線には党内左派から強い反発が起き、2004年3月の臨時党大会では党をまとめきれなくなったシュレーダー首相が党首の座を降り、首相職に専念することになった。代わって党の連邦議会議員団長のフランツ・ミュンテフェーリングが党首となった。ミュンテフェーリング以降の社民党党首は調整型あるいは左派寄りが多くなり、党の左派回帰が強まっていく。
さらに2005年1月には党内左派の集団脱党が発生し、彼らは左派新党「労働と社会的公正(WASG)」を結成した(同党ははじめ民主社会党と政党連合を組んだが、翌々年の2007年に合同して左翼党を結成した)。この新党結成により左派票が社民党から流出し、2005年5月に行われたドイツ最大州ノルトライン=ヴェストファーレン州議会の選挙(ドイツ語版)で社民党は惨敗を喫した。
1952年8月にはシューマッハーが死去し、オレンハウアーが後継の党首となり、1963年の死去まで党を指導した。彼も当初はシューマッハーの意志を継いでドイツ再統一を至高の目標にし、西欧統合政策に反対した。しかし冷戦激化でドイツ再統一はますます困難となり、西ドイツ国民の大半は驚異の経済復興も相まってアデナウアーの西欧統合外交を支持していた。逆に社民党の西欧統合政策への抵抗路線はどんどん社民党を孤立させていた。
社民党は1953年の連邦議会選挙、1957年の連邦議会選挙で連敗し、1950年代を通じてキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟に後れを取り続けた。さらに党員数も1947年には87万人を超えていたのが、1950年には68万人、1950年代半ばには58万人と低下の一途を辿った。
その危機感から社民党内、特に社民党の連邦議会議員団の間には、もっと現実的な政策をとって労働者階級だけでなく中間層に支持を広げていかねばならないという考えが広まった。1953年から1959年にゴーデスベルク綱領として結実するまでの6年間に階級政党から国民政党への議論が盛んに行われた。オレンハウアーも党内妥協を重視する人間だったのでその方向へ向けて党改革を進めていった。
例えば社会主義協会の機関誌『社会主義』はこの綱領の前身たるドルトムント行動綱領について「はっきりと共産党と一線を画しているばかりでなく、進んで共産党反対の闘争の先頭に立つ態度を明らかにしている。反面階級闘争を否定して、敵階級に対しても『寛大』の原則で臨まねばならないとしている。これはドイツ社会民主党が戦前のワイマール共和国時代の社会民主党に比べても一層後退していることを物語るものであろう」「ドイツ社会民主党がこの綱領からうかがわれる限りでは、完全に階級政党としての性格を放棄して、事実上ブルジョワ既成政党に堕としていることは、同党が議会内の活動だけに主力をおいて、ドイツの民族解放と統一実現のための闘争を狭い議会主義の枠の中に閉じ込めようと躍起の努力を続けていることからも窺われよう」と批判的に論評している。
1959年(昭和34年)2月には後に西ドイツ首相となる西ベルリン市長ブラントが訪日。ブラントは西ベルリン駐留米軍の強化を求めるなど社民党内でも特にアデナウアーに近い外交安全保障観を有していた。特にこの際の訪日はソ連のフルシチョフが1958年11月に「西ベルリンを東ドイツに引き渡してベルリンを自由都市化すべき」という提案を行って以来深刻化していた西ベルリンの危機的状況を国際社会に訴えるために行われたアジア諸国歴訪の一環だったので尚更だった。