日本工営都市空間
「都市計画コンサルタント」として、都市整備部門の売り上げでは長年国内トップ3にランキングされる実績を有する業界最大手。特に愛知県、岐阜県、静岡県などの東海地方に強みを持つ。都市整備部門のなかでは、土地区画整理、測量、各種計画・設計(道路、河川、上水道・下水道、廃棄物処理施設、公園)、環境関連事業(環境アセスメント、環境計画、海洋調査など)、防災関連事業(地質調査、地盤調査など)、情報関連事業(GIS、航空測量など)を展開している。
バブル経済崩壊後の土地価格の下落による不動産関係の含み損に加えて、公共事業削減や同業者との競争激化などにより経営状態が悪化。
2004年(平成16年)12月24日、産業再生機構による支援が決定。スポンサー企業として、日本最大手の建設コンサルタントで海外事業にも強みを持つ日本工営が決定し、その後同社の完全子会社となった。これにより、主要取引銀行であるUFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)の80億円の債権放棄が了承された。なお、その他の銀行にも合わせて50億円の債権放棄が了承された。