マニフェスト制度
環境省は、管理票の「数量」欄の記載方法については、平成13年管理票制度運用通知において、「数量の記載は、重量、体積、個数などその単位系は限定されないこと」を示しているが、具体的な記載方法は示していない。これについて環境省は、当省の調査に対して、この通知は、単に単位系について示したものではなく、数量の記載に当たっては、例えば「4tトラック1台」など、荷姿と個数や運搬容器の容量等を用いて記載しても良いという趣旨であり、運搬容器の容量等が不明の場合等においては、数量は収集運搬業者に聞いて記載しても良いとの見解を示したものであると説明している。しかし、当該通知の趣旨や環境省の見解が必ずしも徹底していないことが、排出事業者が数量を未記載のまま管理票を収集運搬業者に交付している一因となっていると考えられる。
種類は、廃棄物処理法第2条第4項及び廃棄物処理法施行令第2条に規定する産業廃棄物の種類を原則とし、特別管理産業廃棄物である場合にはその旨を記載しなければならないが、例えばシュレッダーダストのように複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合には、その混合物の一般的な名称を記載して差し支えないこと。
数量の記載は、重量、体積、個数などその単位系は限定されないこと。
交付番号は、事業者が当該管理票を特定できる任意の番号を記載すること。
交付を担当した者の氏名は、事業者の氏名又は名称ではなく、実際に管理票の交付を担当した従業者の氏名を記載すること。ただし、(4)により元請業者(廃棄物処理法第21条の3第1項に規定する元請業者をいう。以下同じ。)が同条第3項に基づき下請負人(同条第2項に規定する下請負人をいう。以下同じ。)を経由して受託者に管理票を交付した場合には、当該交付を担当した下請負人の氏名を記載すること。
運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び運搬又は処分を受託した者の住所は、事業者が管理票を交付する際に記載しなければならないこと。
荷姿は、バラ、ドラム缶、ポリ容器など具体的な荷姿を記載すること。
排出事業者は、A、B2、D、E票がそろうことで最終処分(埋立処分、海洋投入処分又は再生)の終了を確認できる。
マニフェスト交付日から90日以内にB2、D票、180日以内にE票が返送されない場合、排出事業者は委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、都道府県知事等に報告する義務がある。
A票 ...排出事業者から収集運搬業者に引渡した時の控え(排出事業者保存用) B1票...収集運搬業者から処分業者に引渡した時の控え(収集運搬業者保存用) B2票...運搬終了の報告(送付用、収集運搬業者 → 排出事業者) C1票...収集運搬業者から引取った時の控え(処分業者保存用) C2票...処分終了の報告(送付用、処分業者 → 収集運搬業者) D票...処分終了の報告(送付用、処分業者 → 排出事業者) E票...中間処理業者が最終処分(埋立処分、海洋投入処分又は再生)を確認した時の報告(送付用、処分業者 → 排出事業者)
1998年度より、従来の複写式伝票(紙マニフェスト)の取り扱いに加えて、電子マニフェスト制度(EMS、Electronic Manifest System)が導入され、インターネット上でマニフェストの処理が可能になった。
2001年度より、それまで6枚綴りだったマニフェストが7枚綴りになり、新たにE票が増やされた。E票は排出事業者の最終処分終了確認用に増やされたものである。これは実質的に排出事業者の確認範囲が最終処分まで拡大されたことを示す。