拓務省
そして、1929年(昭和4年)6月10日、拓務省官制が公布され(勅令)、拓務省が新設され、朝鮮総督府・台湾総督府・関東庁・樺太庁・南洋庁の統治事務の監督、および海外移民の募集や指導を行うことになった。
しかし、省設置後に始まった満洲事変以降に獲得した占領地は軍部が統治していて拓務省が関与できなかったこと、朝鮮総督府には直接の監督権がないなど、当初から問題点が指摘されていた。
1934年(昭和9年)には対満関係機関の調整問題が起き、同年9月14日の閣議で対満事務中移植民に関する事項を除いて、関東庁に関する事務と満州での拓殖事業の指導奨励に関する事務、南満州鉄道株式会社に関する事務及び満州電信電話株式会社の業務監督事務が対満事務局に移管された。また、1938年(昭和13年)の興亜院設置後はその管轄とされた拓殖事業が拓務省から同院に移管された。
1942年(昭和17年)11月1日に大東亜省官制が公布され(勅令)、大東亜共栄圏を包括的に管理する大東亜省が設置されると、拓務省は、大東亜省・内務省・外務省などに分割された。
大臣官房 秘書課 文書課 会計課 調査課
朝鮮部 - 朝鮮総督府に関する事務を担当
管理局 - 地方行政・警察などを担当 行政課 司計課 警務課
殖産局 - 産業振興・物資統制・植民会社を担当 農林課 商工課 理財課 物資調整課
拓務局 - 海外・外地移民を担当(のち拓北局・拓南局に分割) 総務課 東亜第一課 東亜第二課 南米課 南洋課
1896年(明治29年)3月31日、拓殖務省官制(勅令)が公布され、4月2日に拓殖務省(たくしょくむしょう)が設置されて高島鞆之助が拓殖務大臣に任じられた。前年の日清講和条約で台湾の領有が日本に帰することになり、内閣総理大臣の下に台湾事務局が置かれていたが、独立の一省の下に一元化する主旨で拓殖務省は設置された。拓殖務省には南部局と北部局が置かれ、南部局は台湾総督府を監督など台湾に関する事務、北部局は従来内務省所管とされていた北海道に関する事務を掌った。しかし、拓殖務省は財政緊縮などの理由から、1897年(明治30年)9月2日に廃止された(高島が同省廃止まで大臣を務めていた)。これに伴い同年9月1日に再び内閣に台湾事務局をおく旨公布された(勅令)。また、北海道についても内務省の北海道局に移管された。なお、台湾事務局は1898年(明治31年)10月に廃止され内務省に移管された。
1905年(明治38年)9月に日露戦争の講和条約として締結された日露講和条約後、南樺太には樺太庁(前身は樺太民政署)、関東州には関東都督府が設置され、朝鮮にも同年11月の第二次日韓協約後に統監府が設置された。