宗教寛容令
1562年1月 – サン=ジェルマン勅令(英語版):一月勅令とも。フランスの摂政カトリーヌ・ド・メディシスが、ユグノーの信仰を条件付きで認めた勅令。しかしカトリック教徒は強く反発し、2か月後のヴァシーの虐殺を発端としてフランス宗教戦争が勃発した。
1568年1月28日 – トルダの勅令:「宗教寛容と良心の自由の法令」とも。東ハンガリー王国のヤーノシュ2世が発した勅令。国内で従来認められていたカトリック、ルター派、カルヴァン派に加えてユニテリアンの信仰も保証した。その他の信仰も、公式な保護は与えないながらも認めた。
1573年1月28日 – ワルシャワ連盟協約:ポーランド・リトアニア共和国の貴族が締結した、あらゆる信教の自由を認めた法令。後にヘンリク条項に加えられ、以降のポーランド王は即位する際に必ず宣誓することを義務付けられた。
1579年1月23日 – ユトレヒト同盟:八十年戦争において、プロテスタントの多いネーデルラント北部の独立派7州が結成した対スペイン同盟。個人の信教の自由を認めるとともに、今後カトリック州が信仰を捨てずに同盟に加わることを認めた。
1598年4月13日 – ナントの勅令:フランスのアンリ4世が、ユグノーに限定的な信教の自由を認めた勅令。公の場での信仰、集会の許可、公職や大学への就職、要塞都市の維持を認めた。これによりユグノー戦争は終息に向かった。しかし1685年、ルイ14世がフォンテーヌブローの勅令でナントの勅令を破棄し、フランスにおける新教は再び非合法となった。
1609年 – ルドルフ2世の勅書:神聖ローマ皇帝ルドルフ2世が、ボヘミア王としてボヘミア・シロンスクの非貴族階級を含めた全住民に信教の自由を認めた布告。
1839年7月17日 – ハワイ寛容勅令:ハワイ王国のカメハメハ3世が、従来優勢だったプロテスタントに加えてカトリックの宣教も認めた勅令。
1844年3月21日 – 1844年の寛容勅令(英語版):オスマン帝国において、イスラーム圏での「背教の罪」が必ずしも死刑とはならないとする解釈が出され、パレスチナへのユダヤ人植民が容認された。
1847年3月30日 – フリードリヒ・ヴィルヘルム4世の寛容勅令:プロイセンのフリードリヒ・ヴィルヘルム4世が、棄教の自由を認めた。