アメリカの戦争と外交政策
アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、フランス領インドシナ植民地北部への日本軍の進駐に対して、石油と鉄鉱石の輸出を制限する経済制裁を発動した。
1941年7月、日本に対する石油と鉄鉱石の輸出禁止。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、フランス領インドシナ植民地南部への日本軍の進駐に対して、日本に対する石油と鉄鉱石の輸出を全面的に禁止する経済制裁を発動し、アメリカ国内の日本の資産を接収した。
1941年11月、日本に対するハル・ノートの提案。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、日本政府に対して、中国における経済的権益の放棄と中国大陸からの日本軍の撤退を要求する交渉案(ハル・ノート)を提案した。
1945年2月、ヤルタ会談でソ連に対日参戦を要請。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア(バルト三国)のソ連への併合を容認し、ソ連に日本との戦争への参戦を要請し、参戦の見返りとして南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認した。21日、メキシコ市チャプルテペックで米州特別会議を開催。この会議で南北アメリカ大陸における集団的自衛権を定めた「米州の連帯と相互援助に関する宣言」(通称「チャプルテペック憲章」)を採択。
アメリカ軍(歴代大統領は、ブキャナン・民主党、リンカーン・共和党、ジョンソン・共和党)は、カリフォルニアのアメリカインディアンウィヨット族、ユーロク族、トロワ族、ノムラキ族、チマリコ族、ツナングー族、ホワイカット族、カラク族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
1861年-1864年、ナバホ戦争。アメリカ軍(ピアース大統領・民主党、リンカーン大統領・共和党)は、テキサス、ニューメキシコ、アリゾナのアメリカインディアンナバホ族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
1861年4月-1865年4月、南北戦争。バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア、フロリダ、アラバマ、テネシー、アーカンソー、ミシシッピ、ルイジアナ、テキサス(民主党の州知事・民主党が多数派の州議会)は奴隷制度の廃止に反対して、アメリカ合衆国からの離脱とアメリカ南部連合の樹立を宣言した。アメリカ合衆国(リンカーン大統領・共和党)は、アメリカ合衆国からのアメリカ南部連合の離脱を阻止するために、アメリカ南部連合と南北戦争を開始した。アメリカ合衆国軍がアメリカ南部連合軍を軍事力で制圧し、アメリカ南部連合はアメリカ合衆国に降伏し、南北戦争は終結した。
1862年8月、スー戦争。アメリカ軍(リンカーン大統領・共和党)は、ミネソタ、ノースダコタ、サウスダコタのアメリカインディアンスー族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
1863年-1865年、コロラド戦争。アメリカ軍(リンカーン大統領・共和党、ジョンソン大統領・民主党)は、コロラドのアメリカインディアンコマンチ族、カイオワ族、アラパホー族、シャイアン族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
アメリカ軍(マジソン大統領・民主共和党)は、ジョージア、アラバマのアメリカインディアンクリーク族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
1816年-1818年、1616年-1818年のセミノール戦争。アメリカ軍(モンロー大統領・民主共和党)は、フロリダのアメリカインディアンセミノール族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
1827年、ウインネバーゴ戦争。アメリカ軍(アダムス大統領・連邦党)は、ウィスコンシンのアメリカインディアンポタワトミ族、スー族、ソーク族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
1832年、ブラック・ホーク戦争。アメリカ軍(ジャクソン大統領・民主共和党)は、ミシガン、イリノイのアメリカインディアンソーク族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
1835年-1842年、1835年-1842年のセミノール戦争。アメリカ軍(ジャクソン大統領・民主共和党、ハリソン大統領・ホイッグ党)は、フロリダのアメリカインディアンセミノール族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
1837年、オーセージ戦争。アメリカ軍(ヴァン・ビューレン大統領・民主共和党)は、ミズーリ、カンサス、オクラホマ、ネブラスカのアメリカインディアンオーセージ族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
1846年-1848年、米墨戦争。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、当時メキシコ領だった、現在のアリゾナ、ユタ、ネバダ、カリフォルニアの全地域、ニューメキシコ、コロラド、ワイオミングの一部の地域の領有を目的としてメキシコに宣戦布告した。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)、ロシア政府、EU、国連は、パレスチナ政府とイスラエル政府による相互の国家承認、武力行使の停止により中東和平の実現をめざすロードマップを提言し、ロードマップの受け入れを表明したパレスチナ自治政府に財政支援を開始した。イスラエルにもパレスチナにも、相互承認・共存共栄をめざす勢力と、相互承認・共存共栄を拒絶し、相手を滅ぼすまで戦闘継続を主張する勢力の間で合意を形成できず、イスラエルとパレスチナの紛争の終結方法に関する考え方・政策の差異による、イスラエル国民の内部紛争と、パレスチナ国民の内部紛争、パレスチナ武装勢力に対するイスラエルの武力攻撃と、イスラエルに対するパレスチナ武装民兵の武力攻撃の応酬は、2007年8月時点で継続中である。
2003年4月、イラクの占領統治開始。アメリカはイラク戦争でイラクのフセイン政権を崩壊させ、アメリカ軍はイラクの占領統治を開始した。
2004年6月、イラクの占領統治終了。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)のイラク占領行政管理者はイラク暫定移行政府に行政権を返還し、占領統治は終了した。
2005年5月、ヤルタ会談に対する認識を変更。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、ルーズベルト大統領がヤルタ会談で、リトアニア、ラトビア、エストニアのソ連への併合、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニアにソ連の傀儡の共産党政権を作り、ソ連の勢力圏にすることを容認したことは、前記の諸国の人々に大きな苦痛と被害を与えた失策であったと、アメリカ政府としての歴史認識の見直しを表明した。
2005年7月、極東国際軍事裁判の正当性を確認。