商品先物取引
平成2年の商品取引所法改正で、それまで、取引所における取引の決済は「商品取引所を経て」行うこととされ、法律上クリアリングハウス制度が存在しなかったのが、取引所の選択により、クリアリングハウス方式で清算を行うことが出来るよう規定が整備された。また、平成16年の商品取引所法の一部改正により、それまでの1「商品取引所を経て」行う決済方式、2インハウス型クリアリングハウスに加え、取引所横断的な決済が可能となるアウトハウス型クリアリングハウスも導入することが出来るよう制度改正が行われた。また、商品先物取引の心臓部は重要性から清算・決済制度にあるといえる。
天然ゴム指数
コーヒー指数
コーン75指数
日経・東工取商品指数(TOCOM NEXT)
CRB指数
違約の際の財源として、取引所は会員に会員信認金(法第38条第1項)、取引証拠金(法第79条第1項)、特別担保金(法第84条の2第1項)を預託させている。 違約発生に伴う損失は、違約会員の会員信認金、違約会員の取引証拠金、違約会員の特別担保金、違約担保積立金(損失補填準備金として取引所の剰余金から積立)、当該商品市場における違約会員以外の会員の特別担保金の順で填補される。
まず立合開始の柝(き)を入れて仮の約定値段を示し、その値段での売買枚数を各市場代表者から申し出させる。
端(はな、売りと買いの枚数の差)を表示するとともに、値段を上下させる。売りと買いと対比して、売り枚数が多いとき(買いハナ)は「何枚買える」または「何枚買」といって値を下げ、逆に買い枚数が多いとき(売りハナ)は「何枚売れる」または「何枚売」といって値を上げる。
売り枚数と買い枚数が同じ枚数になった場合には、「無出入(むでいり)」と唱え、その値段をもって本約定値段の成立を宣言する。
「売りハナ」または「買いハナ」の場合、市場代表者の「みんな売った」または「みんな買った」の申出により、その値段をもって本約定値段の成立を宣言する。撃析係というのは、仮約定値段の提示者であり、売りと買いの枚数が一致するまで新しい値段を提示する役目を果たすわけである。
「ザ・オイルマネー ドバイ原油先物取引所を創った新卒米国人青年の奮闘記」(ベン・メズリック (著), 真崎 義博 (翻訳)、 アスペクト、2008年12月17日)
「商品先物市場のしくみ (PHPビジネス新書)」(三次 理加 (著)、PHP研究所、2010年2月19日)
「先物市場から未来を読む」(レオ・メラメド (著), 可児 滋 (翻訳)、日本経済新聞出版、2010年11月23日)
「先物取引被害救済の手引 」(日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 (編集)、民事法研究会; 十訂版、2012年4月1日)
「統制が始まる 急いで金を買いなさい」(副島隆彦 (著)、祥伝社、2013年6月17日)
「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ザイが作った「商品先物取引」入門 新版! - 金もプラチナも原油もコメもトウモロコシもゴムも面白い!」(ダイヤモンド・ザイ編集部×日本商品先物振興協会 (編集)、ダイヤモンド社、2016年12月9日)
「大坂堂島米市場 江戸幕府vs市場経済 (講談社現代新書)」(高槻泰郎 (著)、講談社、2018年7月19日)
「先物市場の高勝率トレード 市場分析、戦略立案、リスク管理に関する包括的ガイドブック (ウィザードブックシリーズ)」(カーリー・ガーナー (著), 井田京子 (翻訳)、パンローリング株式会社、2019年5月26日)
「お米の先物市場活用法: 未払いリスクを回避できる新たな販売先を確保、仕入れ先を拡充できる!価格変動の不安がなくなる! 」(三次 理加 (著)、時事通信出版局、2020年1月21日)
保険つなぎとして、株式の信用取引の空売りと同様の米切手の空売りとしての「つめかえし」が存在したが、帳合米取引(=事実上の先物取引)に発展し、途中、幕府による規制など諸々の苦難を乗り越え、1730年には江戸幕府が、大坂堂島米会所に対し米の先物取引(帳合米取引)を許可したのが、先渡し契約の無い近代的な公認の商品先物取引の始まりである。当時は現物の米の代わりとして売買契約数を記した書付けを帳合米取引の会所に持ち合って交換し、期日に突き合せて決済していた。現在でも先物取引の契約単位を「枚」と呼ぶなどその名残が残っている。これ以前にも、1568年に開設されたロンドン(イギリス)の取引所や1531年に開設されたアントウェルペン(ベルギー)の取引所があったが、これらの取引所で行われていたのはあくまで現物取引の先渡取引である。
しかし、統制経済の強化と共に、各種商品の価格が公定され、その配給過程が統制されるに従って、商品取引所の存在意義は失われ、全国に19カ所あった米穀取引所は(米の先物取引は第二次世界大戦に伴う米流通の統制に伴い)1939年廃止され、21ヶ所の正米市場も閉鎖され、国策会社である日本米穀株式会社に統合された。他の商品取引所も徐々に姿を消し、1943年の横浜取引所(生糸市場)廃止をもって戦前の商品取引所の歴史に終止符を打たれた。