死後懐胎子
生殖補助医療技術の進歩により、男性の死亡から長期間経過しても、当該男性の保存精子を用いて、その子を懐胎し、出産することが可能となった。1947年に公布された現行民法の家族法が、このような死後懐胎子の登場を想定していたとは言いがたく、死後懐胎子と保存精子を提供した男性(提供者)との間の親子関係については、解釈や見解が分かれる。
民法は、嫡出性の推定(嫡出推定)について、772条1項で「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と定め、同条2項では「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する 」と定める。これを夫の保存精子を用いて夫の死後に妻が懐胎した死後懐胎子についてみると、まず、夫の死亡により婚姻は解消しているため、「婚姻中に懐胎した子」にあたらず、1項による嫡出性の推定は受けない。また、通常、死後懐胎子は「婚姻の解消」すなわち夫の死亡から300日以内に出生することはないので、2項の推定も受けない。
そこで、死後懐胎子が、検察官を被告として、民法787条による認知の訴えを提起することにより、生物学上の父である提供者を法律上の父とするができるかが問題となる。
2006年9月4日、第1事案について、最判平成18年9月4日民集60巻7号2563頁は、請求を認容した控訴審判決(平成16年高松高判)を破棄、自判した。すなわち、死後懐胎子の場合、その懐胎以前に提供者が死亡しているのだから、親権につき、提供者が死後懐胎子の親権者とはなりえず、扶養等につき、死後懐胎子は提供者から監護、養育及び扶養を受けることはなく、相続につき、死後懐胎子は提供者の相続人になりえないから、民法の実親子に関する法制は、死後懐胎子とその提供者との親子関係を想定していない。すると、死後懐胎子と提供者の親子関係を認めるか否か、また、認めるとした場合の要件及び効果は立法により解決される問題であり、そのような立法がない以上、親子関係は認められないとする。
なお、2裁判官による補足意見は共に、早期の法制度の整備が望まれるとする。
まず、婚姻していた夫婦の夫の死亡後に、妻が懐胎した死後懐胎子の事案について、問題となった。
A男とB女は、1997年に婚姻した夫婦である。A男は婚姻前から白血病の治療を行っており、AB夫婦は婚姻後、不妊治療を行っていた。翌1998年、A男の病気治療により無精子症となることが危惧されたため、A男は精子を採取し、冷凍保存した。A男は、同年夏頃、B女や両親、周囲の人たちに対し、もし自分が死亡するようなことがあっても、冷凍保存精子を用いてB女に子を授かり、家を継いでほしい旨、話していた。A男の病気が寛解した1999年5月には夫婦の不妊治療再開を決め、同年8月末頃には冷凍保存精子を用いた体外受精を行うことについて、P病院の承諾が得られた。
しかし、A男は、その実施に至る前の同年9月に死亡した。B女は、A男の死亡後、A男の両親と相談の上、A男の冷凍保存精子を用いた体外受精を行うことを決意した。B女は、2000年に、P病院においてA男の冷凍保存精子を用いた体外受精を行い、2001年5月、これにより懐胎した原告の死後懐胎子を出産した。原告の死後懐胎子は、検察官に対し、A男(提供者)の子であることについて死後認知を求めた。