ロメ協定
2000年6月、ヨーロッパと発展途上国との間での通商・支援についての礎石となった第1次ロメ協定の調印から四半世紀が経過したこの年、新たな通商・支援協定がEUと71のACP諸国との間で合意され、第4次ロメ協定に替わるものとしてベナンのコトヌーで結ばれたコトヌー協定が策定された。ちなみに当初この協定についてはフィジーで会合が開かれる予定であったが、内政問題が激化したため中止された経緯がある。コトヌー協定の実施期間は20年を予定している。新たな協定では通商と協力に関して形態を変更し、個別の国ごとに行うこととした。ACP諸国でも経済力が弱い一部の国はなおもEU市場への自由な参入を続けることができ、またEUと比較的裕福な発展途上国との間での自由貿易協定を結ぶこともできる。一方でコトヌー協定に対しては、ACP諸国に対する融資条件が厳しくなり、そのため不利になるとして互恵的でなくなるという批判がある。従来ロメ協定の恩恵を受けてきたACP諸国ではコトヌー協定があまり有利な内容となっていないため、経済発展が阻害されている。