ワクチン忌避
日本の新聞社やテレビ局の情報は、偽情報ではないが、「ワクチン接種後に死亡」とだけ伝え、因果関係が不明であることを書かないなど、誤解を与える情報になっていることがある。メディアが副反応を伝えるときは、見出ししか見ない人を想定し、「見出しで情報の文脈を伝えること」が求められる。また、中立的な報道をしようとするあまり、学術的な知見と「地球平面説」のような質の違う言質を両論併記し、「賛否がある」という誤った印象がワクチン接種率に影響を与えている。両論併記する場合には、報道の責任として、この言質は非主流派のものとして提供することが必要とされる。
日本の大手書店や公共図書館では根拠の乏しい医療本が「健康」の棚に置かれ、大手新聞の広告欄にも掲載されている。誤った健康情報の拡散は、ビジネスより大事な命や健康に関わる問題であり、大手企業がもたらす責任は大きい。研究者の大野智は、出版社に対し「憲法第21条で表現の自由が保障されているため、医学的に不正確な書籍の出版を止めることはできないが、第12条では自由や権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと定められていることを忘れないでほしい」と述べている。日本新聞協会による新聞広告掲載基準では、「社会的影響を考え、読者の利益を守るため、『非科学的』な広告は掲載しない」としている。
日本では過去の薬害や副反応に関する報道などの影響が、ワクチンへのためらいの要因の1つとなっている。
反ワクチン派には、「製薬会社や政府が裏で情報を操作して不当な利益を得ている」などの陰謀論を唱える人もいる。陰謀論や偽科学、科学否定、スピリチュアル、歴史修正主義には共通の特徴が見られ、1つのパッケージになっているケースもある。このような思考を抱く人たちは、「何を信じるべきなのかはあらかじめ決まっており、その信念を裏づけるために証拠を探す」「個別のエピソードや伝聞による証拠へ過剰に依拠する」「仮説や理論と合致しない証拠は無視する」「既存の科学的な知識に立脚していない」「印象的に聞こえる専門用語を使い、仮説や理論が科学的に立派に見えるようにする」などの傾向が見られ、カルト教団や排外主義、ファシズムとも結びつきやすい。偽科学は、科学的な雰囲気を持つ用語をちりばめて、「科学への理解が弱く、科学的な雰囲気に弱い人たち」を捕えようとする。騙されないためには、科学リテラシーを身につけることが必要であり、ワクチンがどのように作られ、機能するかについての科学教育が必要とされる。
ワクチンに含まれるアルミニウムは、アジュバント(補助剤)として免疫反応を増強するために用いられている。場合によっては、これらの化合物は発赤、痒み、微熱を伴うことがあるが、重篤な有害事象とは関係がない。アルミニウム含有ワクチンで生じる局所的マクロファージ筋膜炎 (MMF) が全身の機能異常と関連すると主張する研究もあるが、近年の症例対照研究では、MMF病変が認められる個人に特異な臨床症状は見つからず、アルミニウム含有ワクチンが重篤な健康リスクをもたらすという根拠は存在しない。また、ヒトはワクチンよりも、食品や飲料水で日常的に大量の天然由来アルミニウムにさらされている。アジュバントを含むワクチンは、使用が許可される前に臨床試験で安全性と有効性が確認され、承認後もCDCとFDAによって継続的に監視されている。
1999 - 2000年のカナディアン・メモリアル・カイロプラクティック・カレッジ(CMCC)の学生に対して行った横断的調査では、公式には反ワクチンの観点からの教育はされていないものの、4年生は1年生よりも強くワクチン接種に反対しており、4年生の29.4%が予防接種に反対していると報告された。2011 - 2012年の同校の学生に対する追跡調査では、ワクチン接種賛成派が優勢であり、学生の支持率は84 - 90%と報告された。研究の著者の1人は、この態度の変化は「当時カレッジに在籍していた、ワクチン接種への反対を唱えるパーマーの主張を支持する一部のカリスマ的学生集団」の影響が失われたためであると指摘する。
政治的立場
アメリカカイロプラクティック協会と国際カイロプラクティック協会は、義務的な予防接種法に対する個人的な免除を支持している。2015年3月、オレゴンカイロプラクティック協会は、不正な研究論文の主著者であるアンドリュー・ウェイクフィールドを招待し、上院法案442「オレゴン州の学校予防接種法から非医学的免除を除去する法案」に反対する証言を求めた。カリフォルニアカイロプラクティック協会は、ワクチンの信条による免除を終了させる2015年の法案に反対するロビー活動を行った。彼らはまた、ワクチン接種の免除に関連する2012年の法案にも反対した。
代替医療の推進者には、ワクチンの誤情報を流して政府や科学への不信感をあおり、金銭的利益のために健康政策の決定に影響を与える人がいる。彼らは、ワクチンによって引き起こされた「損傷」を治すことができるとして「効果がなく高価な薬品、サプリメント、キレーション療法や高気圧酸素治療などの処置」を販売して利益を得ている。特にホメオパス(ホメオパシーの療法家)は、彼らが「自然な」ワクチン的効果をもつと主張する水薬注射や「ノソード」を売り出すことで利益を得ている。
ワクチンが「安全でない」ことを宣伝することで既得権を得ている別の集団としては、ワクチン供給者に対する集団訴訟を組織する弁護士や法律集団などがある。