宇宙条約
現代では企業による宇宙開発も行われており、その失敗による損害責任を誰が負うかという問題。この条約の発効当時、宇宙開発は国が行うもので、企業によっては行われていなかったため、「責任は打ち上げた国にある」とされている。
第2条で規定。天体を含む宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。