景気
景気を判断する際には、政府(内閣府)においては景気動向指数などで、民間においては景気ウォッチャー調査やGDPギャップなどが利用される。特に景気動向調査については、景気の山谷判断の材料にもなるなど重要な役割を担っている。毎月の景気に対する認識は、政府が発表する月例経済報告などで確認することができる。地域経済の動向については、日本銀行の地域経済報告などもある。
ここで注意すべきなのは、政府による景気の良し悪しの判断は、経済活動全般の動向を見るために、個々の企業・個人が置かれた状況が異なる場合、判断材料が異なるため、景気判断が異なる場合が往々にして存在するということである。企業の場合は売上高、個人の場合は賃金などの収入や求人件数などの雇用状況が判断材料となる場合が多い。そのため、例えば景気が上昇していても、賃金が上昇しない場合には「実感無き景気回復」と呼ばれることもある。
また、実感にあった景気判断をするためには、景気の拡大や縮小といった方向感で見るのではなく、NAIRUに対応するGDP水準といったような、あるGDP水準の上か下かで好景気・不景気を判断するべきである。