破産手続開始の申立て
会社法444条の規定により連結決算書類を作成し、かつ、定時株主総会に報告されている時は、破産手続開始の申立てを行う時は、どちらか一方の管轄の地方裁判所に申立を行うことができる(破産法第5条5項)。
会社と代表者の場合には、破産手続開始の申立てを行う時は、どちらか一方の管轄の地方裁判所に申立を行うことができる(破産法第5条6項)。
相互に連帯債務の関係にある個人が破産手続開始の申立てを行う時は、どちらか一方の管轄の地方裁判所に申立を行うことができる(破産法第5条7項1号)。
相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人が破産手続開始の申立てを行う時は、どちらか一方の管轄の地方裁判所に申立を行うことができる(破産法第5条7項2号)。
夫婦が破産手続開始の申立てを行う時は、どちらか一方の管轄の地方裁判所に申立を行うことができる(破産法第5条7項3号)。
上記1,2の場合にもかかわらず、債権者の数が500人以上いる場合には、その管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に破産手続開始の申立を行うことができる(破産法第5条8項)。
上記1,2の場合にもかかわらず、債権者の数が1,000人以上いる場合には、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てを行うことができる(破産法第5条9項)。
以上の管轄裁判所が複数該当する時は、先に破産手続開始の申立があった地方裁判所が管轄する(破産法第5条10項)。