日本の刑務所
6%)をピークに減少し、2008年には、全体の収容率が100%を下回り、その年以降から現在まで収容率が100%未満である。また、2008年時点で、刑務所(本所に限る。)は、全76施設中28施設(36.8%)であった。
しかしながら、これまでの過剰収容対策は、PFI施設を中心とするA級受刑者に対する対策が中心のものであり、100%を下回った後も、LA級施設、B級施設、女子施設については、過剰収容状態が続いていた。但し、前述にある受刑者総数の減少がその後も続いたことにより、2015年末では、女子施設を除いて、定員を下回る収容人員となった。また、女子施設については、2011年以降、収容施設の増設により、女子施設全体の収容率は2013年末で100%を下回った。更に男性用刑務支所を女性用に転用した結果、2017年8月に全ての女子施設が、収容定員より下回った。
2021年末時点の収容率(労役場留置者及び被監置者を含む。)は、約55.1%(収容定員:70,554人、収容人員:38,895人)であった。
なお、刑務所の一般刑法犯受刑者人口比(年末時点)自体は記録のある1875年(明治8年)以降最少であり、受刑者数自体(年末時点)は1883年(明治16年)以降で最少となっている(1875年まで遡った場合は1876年[明治9年])。
また、現在は過剰収容が解消されたものの、高齢受刑者の増加に対する対策並びに出所後の再犯防止のための就労支援や、保護観察、福祉制度による支援の充実が必要であると言われる。
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