NSC-68
1950年までに、国家安全保障政策の改善を迫る様々な出来事が発生した。北大西洋条約機構(NATO)が設置され、対欧州軍事援助が始まり、ソ連が原爆実験に成功し、中国では共産党が国民党を打倒した。米国国務省はこの機を捉え、国防長官ルイス・A・ジョンソンや予算局内における彼の同調勢力からの反対を押し切って、米国の戦略政策と軍事計画の再検討を実施した。「NSC-68」に関する検討報告が示すところによれば、従来国防支出の上限とされてきた125億ドルを上回る提案に対し最初に抵抗したのは、委員会の国防総省代表であった。NSC-68として知られるこの報告書は、米ソ両国の熱核兵器保有に関する事前調査に続く研究成果であり、1950年1月31日のトルーマン大統領の要請に基づき作成された。トルーマンは、国務長官と国防長官に「平時と戦時における我が国の基本方針の再検討、及びこれらの基本方針が我が国の戦略計画に及ぼす影響の再検討を行う」よう命じた。最初の報告書は4月7日に提出されたのち、更なる検討のためNSCに送付された。
NSC研究会(判明分)
ポール・ニッツェ、議長、国務省政策企画局長。
ジョン・パトン・デイヴィス国務省のソ連専門家
この文書は、2005年3月の国家安全保障戦略など類似の国家安全保障文書に対する影響という点において、冷戦を理解する上で極めて重要であるが、同時に現在の米国の外交政策に対する洞察を提供している。当初提案が拒絶されたとはいえ、NSC-68の実施は米国の政策がどの程度「転換」したのか――ソ連に対してだけでなく、あらゆる共産政府に対しても――を示している。同文書への署名により、トルーマンは明確かつ一貫した国策を提供した。これは、それまでの米国にはほとんど存在したことのないものであった。また、NSCが提案したNSC-68は、「アカの恐怖」とアルジャー・ヒス事件を背景に右派からの攻撃に晒されていたトルーマンの問題に対処するものであったといえよう。NSC-68は非公表であったものの、米国の従来兵器及び核兵器の能力が以後増強されるという形で現れ、結果的に国家の財政負担は増大した。NSC-68は国防予算増額の提案に関して何らの勧告もしてはいないが、トルーマン政権は1950年から1953年の国内総生産に占める国防費の割合を5%から14.2%と3倍近く増大させたのである。