連携中枢都市圏構想
「宣言」を行った1の中枢都市と、その近隣の1の市町村が、圏域全体の方向性、連携分野、役割分担に関する事項等について、それぞれの市町村議会の議決(地方自治法252条の2第3項)に基づき締結・変更される。
「連携協約」制度は、地方自治法の改正(2014年法律42号)により創設された。普通地方公共団体は新たな広域連携の取組を推進するため、他の普通地方公共団体と連携して事務処理の基本的な方針・役割分担を定める連携協約を締結できる。 連携中枢都市圏形成方針 連携協約の代替措置。広域的な市町村の合併を経た市に関する特例。 連携中枢都市圏構想推進要綱では、昼夜間人口比率に関する中枢都市の要件を満たす市で、「当該市に対する通勤通学者割合が0.1以上である市町村が存在しない市は」、単独で連携中枢都市宣言書の作成・変更・取消・公表できる。この場合、「協定」に代わり連携中枢都市圏形成方針を策定する。
中枢都市は、次に掲げる要件のすべてを満たす市をいう。
政令市(地方自治法252条の19第1項)・中核市(同法252条の22第1項) - 人口は20万人以上 2016年4月より、隣接する2市を合わせて中枢都市とする特例が追加された。
昼夜間人口比率がおおむね100以上(平成の大合併を経た合併市については特例あり)
当該市が所在する地域について、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと 三大都市圏(2008年7月4日閣議決定の国土利用計画(全国計画)に基づく埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・三重県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県。以下同じ)の区域外に所在すること。 三大都市圏内に所在する場合、政令市(地方自治法252条の19第1項)であって、三大都市圏内に所在するもの又は特別区(同法第281条1項)に対する当該市の従業・通学する就業者数・通学者数の合計を、常住する就業者数・通学者数で除して得た数値が0.1未満であること(平成の大合併で合併した市については特例あり)
2014年4月、総務省では、改正予定の地方自治法に基づく連携協約締結に向けた取組等を推進し、地方公共団体間の新たな広域連携の全国展開に向けた先行的モデルを構築するため、新たな広域連携モデル構築事業(以下「モデル事業」)の募集を行った。同年6月には、全国で11件の事業が選定され、新たな広域連携モデルを構築する事業が実施された。2015年度・2016年度には、それぞれ新たな広域連携促進事業を発表している。