ホームレス
都市別で2番目に多かったニューヨーク市では、2022年時点でのホームレス61,840人の内、路上ホームレスは3,455人、シェルター入居者は58,385人であり、入居者の約95.4%(55,677人)が緊急用シェルター(emergency shelters[ES])に入居している。また、子供のいる家族連れのホームレスは、29,532人であるが、路上ホームレスはおらず、家族連れのほとんどが、緊急用シェルター(emergency shelters[ES])に入居している。
ニューヨーク市に対して最も多かったロサンゼルス市では、2022年時点でのホームレス65,111人の内、路上ホームレスは45,878人、シェルター入居者は19,233人とシェルター入居率は約3割とニューヨーク市に比べ低く、入居者の約84.7%(16,287人)が緊急用シェルター(emergency shelters[ES])に入居している。また、子供のいる家族連れのホームレスは、10,642人であるが、約86.5%(9,208人)がシェルターに入居しており、その内の約88.6%が、緊急用シェルター(emergency shelters[ES])に入居している。入居してない1,434人は、路上で生活していた。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法では「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義している。
厚生労働省が2018年に発表した実態調査では、ホームレスを以下のように分類している。
定住型は、公園・駅舎などの公共の場を一定期間占拠し、段ボールハウスなどを設置して生活している。しばしば公共の場の不法占拠かどうかを巡り行政と対立する。
移動型は、昼間は仕事をしていたり、公共施設などを転々として時間を過ごしていたりするが、夜間になると雨風を凌げる場所を探して睡眠をとっている。都市間を移動する漂泊型(行旅人の一種)も存在する。
冬季は、凍死を避けるために夜間は起きて過ごし、日中、公共施設や駅構内などで睡眠をとる場合もある。冬季の凍死など毎年数百人もの路上での死者(官報では行旅死亡人)が出ている。
日本のホームレスの特徴として、義務教育までの学歴程度、未婚率の高さが挙げられる。また、ホームレスの職業経験として、最も長く勤めた職(最長職)は、工場の生産工程や建設などの技能工(41%)、土木作業や雑役(20.3%)、調理人や飲食店員といったサービス業(10.1%)となっている。なお、最長職では5割以上が常用雇用者であり、社会保険への加入は73.6%に上っていることから、比較的安定した職業経験を持っていたと考えられる。
そのため、市民団体「ARCH(Advocacy and Research Centre for Homelessnessの略称。ホームレス問題についての政策提言&研究チーム)」による夜間調査が行われた。その結果が、以下の通りである。
以上の表から、以下のことがうかがえる。
ARCHの夜間調査より、夜間調査と同じ地域で昼間にカウントした東京都の調査より、実態の2倍以上のホームレス人数がいること。更には、東京都全体で見た場合、夏期は約2.0or1.9倍、冬期は2016年以外1.7or1.5倍になる。
2016年以外は冬期より夏期の方がより実態の乖離が大きいこと。
夜間調査の夏期調査(8月or8・9月)からの推移より、減少傾向にあること。(2016年:約2,870人→2017年:約2,510人→2018年:約2,300人→2019年:約2,060人)
2017年以降の冬期夜間調査で把握された人数は、前年夏期夜間調査の約75%となっている。理由は定かではないが、都内の数百人規模のホームレスが、冬の間はネットカフェ等の屋内に場所を移るか、越冬目的に暖かい地方へ一時移住している可能性がある。また、「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)」より、約16%が「時々、ドヤ、飯場、ホテル等にも泊まっていた」と回答している。