検察審査員
検察審査会の事務を掌理し、検察審査会事務官を指揮監督する(法第15条第2項)。
事件ごとに委嘱された審査補助員(弁護士の中から選出)を指揮監督する(法第39条の2)。
検察審査会議の議長を務める(法第15条第2項)。特に必要があると認める時は、いつでも検察審査会議を招集することができる(法第21条)。検察審査員及び補充員全員に対して検察審査会議の招集状を発する(法第22条)。
申立による審査の順序は審査申立の順序によるが、特に緊急を要するものと認める時は職権でその順序を変更することができる(法第33条)。
検察審査員に対し被疑者の氏名、職業及び住居を告げ、その職務の執行から除斥される理由があるかないかを問わなければならない(法第34条)。
「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」に関する会議録について署名押印しなければならない(検察審査会法施行令第27条)。
検察審査会長は検察審査員に対し被疑者の氏名、職業及び住居を告げ、法第8条が規定する除斥事由があるかないかを問わなければならない(法第34条第1項)。
検察審査員は、除斥事由がある場合は除斥事由がある申立をしなければならない(法第34条第2項)。
除斥事由があるとする時は、検察審査会議は当該検察審査員に対して、除斥の議決をしなければならない(法第34条第3項)。
司法に一般国民の常識を反映させるという目的で、検察審査会の職務に携わる。
一つの検察審査会では11名の検察審査員によって構成される。審査員が欠けた場合に備えて、補充員が存在する。