家事調停
そのうえ、日本にはステップファミリー(拡大家族)という家族観(未成熟子と血縁や養育関係のあるすべての人が家族であるという家族観)が未定着であり、同居親の別居親に対する嫌悪感自体を面会交流の子への悪影響と捉える傾向も残っている(母子密着に寛容という文化的背景がある。)。こうした背景が、同居親が面会交流を単なる面倒ごととみなす傾向に拍車をかけている。
韓国(後述)等における運用にも刺激を受けて、こうした状況を少しでも改善しようと、大阪家庭裁判所が2015年(平成27年)11月から「親ガイダンス」を開始し、未成年の子のいる離婚調停の当事者に対して、子の利益を中心に置いた話し合いをするよう促している。同種の取組は、その後、各地の家庭裁判所に広がっている。
離婚をする調停を電話会議による期日で成立させることは認められていない(家事事件手続法268条3項、54条1項)。また、離婚の意思表示を代理人にさせることはできないと解釈されている。そのため、家庭裁判所の実務では、離婚をする調停を成立させるには、当事者双方の本人が同じ期日に家庭裁判所に出向く必要があると解釈されている。相手当事者に対する恐怖や仕事の都合などで出席できないと主張する当事者本人がいるときは、調停委員会が電話などでその当事者本人の意思確認をした上で、調停に代わる審判をすることが多い。
東京家庭裁判所には、人事訴訟において、当事者本人の一方が期日に出席していなくても離婚をする和解を成立させる運用をしている裁判官がいるが、日本全土に普及している運用ではない。離婚調停においては、同種の運用は見られない。
家事調停(かじちょうてい、英: family mediation、family conciliation、中: 家庭调解、繁: 家事調解、独: Familienmediation、仏: médiation familiale、朝: 가사 조정、西: mediación familiar、伊: mediazione familiare)とは、家庭内又は親族間での紛争について、第三者が手続を主催して当事者間の合意による解決を目指すこと(調停手続)、あるいはこの手続により成立する合意そのものを言う。この記事では、司法当局の審理判断の対象となる紛争(この記事では「家事紛争」と言う。)について、裁判手続の代替(ADR)として法令の根拠に基づいて行われる、すなわち当該法域の公式の制度として行われる家事調停を中心に記述する。
家事紛争は誰もが当事者になる可能性のある紛争であり、家事調停の手続自体は当事者にとって容易に理解できるものである。また、以下で説明するとおり、家事調停は古くから世界各地で用いられてきた家事紛争の解決手続である。ところが、司法制度における家事調停の位置付けは、時代によっても同時代の法域相互でも、大きな差異がある。つまり、長年にわたって世界各地で膨大な数の家事調停が行われてきたのに、家事調停の制度設計には単一の最適解が見出されていない。家事調停には、このような意味での奥深さがある。
日本は、20世紀末頃から急速に未成年者の数が減少していった国であるが、前述のとおり、同時期に面会交流 ( en: visiting ) に関する調停の申立て件数は急増した。日本に限らずどこの法域でも、面会交流は、当事者の合意に基づくものであってはじめてその意義を十分に発揮できると考えられているが、同時に面会交流を巡る紛争は、合意形成の非常に難しい紛争領域であるとも考えられている。
日本の面会交流に関する裁判実務を主導しているのは、「子の福祉の観点から面会交流を禁止・制限すべき事由が認められない限り、面会交流の円滑な実施に向けて審理・調整を進めるべきである」 という考え方である。このような考え方はドイツBGB1684条4項にも見られる普遍的な考え方であるが、家庭裁判所が「同居親は著しい苦痛を被ってでも面会交流に協力しなければならない」といった非科学的な教条主義的運用に陥りがちであると警告する見解も根強い。
前述のとおり、面会交流に関する調停には家庭裁判所調査官が関与する事案が多い。家庭裁判所調査官は、期日に立ち会って調停委員会に専門的知見に基づく助言を行い、子の心情や意向の調査などを行っている。この場合の調査は、1両親から同居時の別居親と子との関わり方、同居親の監護状況や面会交流に対する懸念、別居心の希望する面会交流の実施方法を陳述書や面接により聴取し、2子に面接して心情や意向を聴取し、3事案によっては別居親と子を試行的に面会させて、別居親と子との交流場面を観察する(試行的面会交流(しこうてきめんかいこうりゅう))、という手順を基本とする。調査結果が調停委員会や裁判官に大きな影響を与えることは、監護権に関する調停と同様である。
カリフォルニア州は、アメリカの中でも最初期に調停前置主義を家事紛争に導入した州である。同州は、調停人による裁判所に対する報告制度も設けている。
アメリカでは、古くから斡旋裁判所 ( conciliation court ) に斡旋相談員 ( conciliation counselor ) が置かれていた。もっとも、1960年代のアメリカでは、裁判所の相談員の役割は夫婦の円満調整である、というのが一般的な認識であった。
1970年代に入ると、離婚を容認する社会的風潮が定着し始めた。1973年からロサンゼルス斡旋裁判所が子の監護及び訪問に関する紛争の調停を試行し、1981年にカリフォルニア州法がこれらの紛争について調停前置主義を導入した。
カリフォルニア州家族法典は、家事調停の規定を第5分冊(斡旋手続)及び第8分冊(子の監護)第2部(未成年の子の監護権)第11章(監護及び訪問に関する問題の合意支援)に置いている。
斡旋手続の概要は次のとおりであり、もともと円満調整を目指す手続であったという伝統の名残が残っている。
上級裁判所は、郡内の社会情勢や家庭関係事件の数を考慮して、庁内に家事調停裁判所及び斡旋相談員を置くことができる(同法典1802条、1810条、1814条)。斡旋相談員は、斡旋期日を開いて当事者から事情を聴き、家事調停裁判所の裁判官に対して手続に関する勧告を行うほか、裁判官から求められた事件について審問を行い、調査をし、子の監護及び訪問に関する紛争の合意支援を行うなどの権限を有する(同法典1814条b項、c項)。
調停機関とは、調停手続を主宰する者を言う。
家事調停で調停機関となる者は法域ごとに様々である。裁判官及び非常勤の裁判所職員の合議体(「調停委員会 conciliation committee」などと呼ばれる。)を調停機関とする法域(日本、韓国など)もあるし、非常勤の裁判所職員を調停機関とする法域(フィリピンなど)もあるし、一定の資格を有する民間人を調停機関とする法域(オーストラリア、チリ、イングランド及びウェールズ、フランス、イスラエル、ニュージーランドなど)もあるし、調停機関となる者に特別な資格を要求しない法域(アメリカのアリゾナ州(一部の郡を除く。)、中国の大陸本土,エジプトなど)もある。
調停機関の経営や監督への公的機関の関与も法域ごとに様々である。司法当局が調停機関を直営する法域(日本、韓国、フィリピン、アメリカのロードアイランド州など)もあるし、民間人が調停事務所を自営する法域(チリ、フランス、イタリアなど)もあるし、民間人の自治的活動という建前を採る法域(中国の大陸本土)もあるし、司法当局及び地方自治体直営の調停機関と民営の調停機関とが併存する法域(フィンランド、ノルウェーなど)もある。
監護権 ( de: Aufenthaltsbestimmungsrecht, en:child custody ) に関する家事事件の特徴は、調停申立てが審判申立てと比べて相対的に件数が少なく、調停成立率も低い点にある。つまり、監護権争いについては、当事者が協議による解決ではなく裁判による判断を求める傾向が相対的に強い。
日本の裁判実務は、監護権争いの事案について、以下のような事情を重視して判断している。
継続性の原則(監護の現状をできるだけ維持する。)
主な監護者の優先(当事者が同居していた時に、どちらが主に子を監護していたか。継続性の原則と同じ発想の基準といえる。)。
監護環境の優劣。主な考慮要素は、資産、収入、住環境、自ら子の監護を行う時間や体力の余裕、虐待の危険性、監護補助者の存否などである。
子の意向。日本の家庭裁判所は、10歳以上の子の意向を考慮することが多く、15歳以上の子の意向 を重視する。
兄弟姉妹不分離の原則(兄弟姉妹全員をできるだけ一人の者に監護させる。)
面会交流の許容性。ただし、日本の裁判実務には、面会交流の許容性を継続性の原則や監護環境の優劣ほどには重視しない傾向がある。
同居親が単独監護を違法に開始していないか(例えば、先行する調停や裁判に違反していないか。)。この点については、後述する。
不貞行為は、不貞関係に夢中になって子の監護を怠るような場合を除いて、重視されない。
日本に限らずどこの国でも、父母の関係が悪化すると、一方の親が他方の親に無断で子を連れ出して別居を開始することがある。しかし、日本の裁判実務は、主な監護者(同居時に子の監護の大部分を担っていた親)がこのような子の無断連れ出しを行っても、脅迫や暴力が伴わない限り、違法性が小さいとみなす傾向がある。
が地域の家事紛争や少年非行を斡旋によって解決する「ご当地模擬法廷 community moot」を提唱し、これに呼応して全米におよそ200に及ぶ「地域司法センター neighborhood justice center」が設立された。
他方で、1970年代には、「原則立脚型交渉術」 も提唱され、脅し、欺罔、奇襲といった手法に頼らない交渉技術が体系的に整理され始めた。このような背景の下、クーグラー Coogler, O. James. は、1978年にアトランタで家事調停センターを開設し、家事紛争における合意支援を行い始めた。家事調停における合意支援は斡旋を圧倒する勢いでアメリカ各地に広まり、カリフォルニア州などの各州が家事調停を公式の制度として採用した。
1980年代にはフランス、イングランド及びウェールズ、イタリアなどの西ヨーロッパ諸法域で公私の団体による家事調停の実践が広まり、「民事及び商事事件におけるメディエーションの特定の側面に関する2008年5月21日の欧州議会及び理事会の2008/52/EG指令」(欧州連合メディエーション指令) が合意支援を裁判外紛争処理の主役に据えたことに刺激を受けて、家事紛争の分野においても合意支援を公式の制度として採用する法域が増えた。2000年代初頭にはチリ やバングラデシュのような第三世界の法域でも、家事調停の実践が広まっていった。
アメリカでの合意支援の実践が影響力を持ったのは、世界最強国であったことによる発信力の大きさも理由であるが、「関係が悪化した夫婦は、無理に和解させるのではなく、合理的な条件で離婚するよう導いた方が良い」という新たな価値観 に、原則立脚型交渉術を活用した合意支援が適合したことも理由である。