毎月勤労統計調査
この中にこれまで承認を受けていた事項にはなかった常用労働者の「規模が500人以上事業所については、全数調査とする。」ということが含まれていた。
2017年2月13日に、総務大臣は厚生労働大臣に変更を承認する旨を通知した。このとき、500人以上事業所の全数調査の規定は2018年1月分調査から適用するとされた。
2018年の9月28日、総務省の「統計委員会」は会合を開き、統計上の賃金が大幅に伸びているのは実態を示していないという見解を示した。また、この時点で高い成長率の数値に疑義を呈するエコノミストも存在した。なお、2018年1月分の調査から常用労働者の定義が変更され、調査対象の常用労働者の母集団が変更されるとともに、調査対象となる事業所の母集団も変更されている。したがって、賃金の伸び率が、このような変更を行わずに調査を行った場合のものとは異なるのが自然である。
2018年の12月13日、厚生労働省の職員が総務省の統計委員会に対して、全数調査でないことを報告した。厚生労働省の職員は、愛知や大阪などでも抽出調査に変更したいという意向を示していた。12月20日に根本厚生労働相に問題を報告した。
12月28日、毎月勤労統計の調査の中で、従業員500人以上の事業所を全数調査せず、一部のみ抽出調査としていたことが報道された。
2019年の1月16日、厚生労働省は特別監査委員会を発足させた。
厚生労働省公式ウェブサイト www.mhlw.go.jp 内に、全国調査・地方調査 と特別調査 それぞれの情報がまとまっており、現在の調査の概要がわかる。 ただし、過去の情報を一覧できるまとまったアーカイブはなく、調査票 をのぞいては、調査方法等の変遷を追跡することができない。
地方調査については、都道府県の多くが独自にウェブサイトで情報を公開している。国立情報学研究所のサービスCiNii Researchが各ウェブサイト掲載情報を収集している が、網羅的ではなく、都道府県によって捕捉率がかなり異なる。
全国調査および特別調査による集計表は、「政府統計の総合窓口」(e-Stat) にも収録される。毎月勤労統計調査には、政府統計コードとして00450071という番号が割り当てられており、これを使って探すことができる。
e-Stat 収録の統計データには「データベース」と「ファイル」の2種類があるが、毎月勤労統計調査についての「データベース」の更新は2016年で止まっている。「ファイル」のデータは現在まで更新されており、Microsoft ExcelまたはCSV形式のファイルをダウンロードできる。(2023年6月10日)