クレーム
日本では、しつこく事実無根のクレームをつけたり、言いがかりと思われるようなクレームをつけたりする消費者のことのみをクレーマーと揶揄することもある(英語の誤用)。クレーマーは、2000年代後半頃に徐々に注目を浴びるようになった。背景には、以下の要因が指摘されている。
最近の日本では損害賠償請求やごり押しなどによる不当な強迫要求や請求の意味で用いられる場合もある。説教型や謝罪要求型、暴言型、暴行型のものが増加していて、クレームではなく、ハラスメントや脅迫と呼ぶべきとの声がある。これらはカスタマーハラスメントと呼ばれる。土下座強要は強要罪、店員に手を出せば暴行罪、業務を妨害すると威力業務妨害罪を行った犯罪者として、悪質クレーマーたちは損害賠償や刑事罰を受ける。
これらの行為で職員が心身に不調を来すなどするようになった職員もいたとされる。同市は業務を妨害されたなどとして、当該の男性を相手取り大阪地方裁判所に訴訟を提起。大阪地裁は2016年6月15日付で市の訴えを認め、男性に威圧的要求の禁止や損害賠償の支払いを命じた。
2010年には、三重県で中学の長男が校内でけがをしたことに言い掛かりをつけ、教諭らから現金を脅し取ろうとしたとして、男が恐喝未遂の罪に問われ、津地方裁判所は25日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。判決理由で裁判官は「執拗に教諭らの自宅のインターホンを鳴らすなど、迷惑を全く省みない犯行で悪質」と指摘。判決によると、市立中に通う長男が部活動の休憩時間に傷を負ったことに因縁をつけて、校長や部活動の顧問の男性教諭宅に無断で押しかけ、「タクシー代がかかった」、「マスコミや議員に全部ばらす」などと怒鳴った。
2014年に大阪府のファミリーマートで店員の態度を理由に、店長・店員らに土下座させたうえで6カートンのタバコを脅し取った男女4人が恐喝・恐喝未遂で有罪判決を受けた。事件は最初に発端を作った30代女の娘が店長らの土下座動画を公開したことで知られた。娘は恐喝加担の罪で中等少年院に送致されている。女は「両親には孫のことまで心配させ、ネットで素性が暴かれたことで肩身の狭い思いもさせた。