連帯債務
連帯債務の機能は、債務者を増やすことによって債権回収の確実性を担保することにある。
各債務者は、それぞれ全額の弁済義務を負い、誰か一人が全額を弁済すれば、他の債務者の債務も消滅する。しかし、各連帯債務者に対する債権は別個のものであるから、弁済等の一定の絶対的効力事由を除けば、債務者の一人について生じた事由は、他の債務者に影響を与えない(相対的効力の原則)。
一方、連帯債務者間の内部関係においては各自の負担部分が定まっており、連帯債務者の一人が弁済したときには、一定の条件のもとで他の連帯債務者に対して求償することができる。
債権者は連帯債務者の一人に対する債権を分離して譲渡できると解されている。
2017年の改正前の民法には連帯債務と不可分債務を明確に区別する規定がなかった。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では可分債務(分割債務)と連帯債務を債務の目的が性質上可分な場合、不可分債務を債務の目的が性質上不可分な場合とし、債務の目的が性質上可分で法令の規定又は当事者の合意があるときに連帯債務が成立すると整理された。
債権者と一人の連帯債務者間に一定の事由が生じた場合の債権者と他の連帯債務者との関係(対内的効力)については、連帯債務は同一の内容の債務をその目的とするが、その契約は各債務者ごとにそれぞれ独立のものであるから、各債務者に生ずる法的効果は原則として相対的効力(相対効)しか生じない(441条(旧440条)。相対的効力の原則、債務者独立の原則)。
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で請求、免除、時効完成が相対効となった。
連帯債務者の一人に対する請求を絶対的効力とする旧434条は削除され、相対的効力に変更された。 連帯債務者間であっても法令の規定により連帯債務関係が生じた場合には人的関係や協働関係が希薄な場合が多く、他の連帯債務者が全く知らない間に連帯債務の一人に対する請求によって履行遅滞などの効果が生じるのは他の連帯債務者にとって酷であるためである。
連帯債務者の一人に対する免除を絶対的効力とする旧437条は削除され、相対的効力に変更された。 2017年の改正前の民法では債権者が連帯債務者の一人に対しその債務を免除した場合にも、その連帯債務者の負担部分の限りで、他の連帯債務者にもその効力が及ぶとされていた(旧437条)。