日本の特許制度
出願が公開された後、特許権の設定の登録前までの間、業としてその発明を実施した者に対して出願人は補償金の支払を請求できる(65条1項)。補償金の支払を請求するには、事前に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告する必要がある(同項)。ただし請求相手が出願公開がされた特許出願に係る発明であること知った上で業としてその発明を実施していた場合は、警告は必要ない(同項)。なお、仮専用実施権者又は仮通常実施権者がその設定行為の範囲内で発明を実施する場合は、この者達に補償金の支払を請求できない(65条3項)。また先使用権者や職務発明の場合の使用者等も補償金支払い義務を追わない。
請求権を行使するのは特許権の設定の登録後でなければならず(65条2項)、時効は登録の日から3年である(65条6項)。出願公開後に特許出願の放棄、取り下げ、却下、拒絶査定の確定、拒絶審決の確定等のときは、初めから生じなかつたものとみなす(65条5項)。
国際特許出願について特許協力条約第19条に基づいてした請求の範囲の補正(19条補正)は、日本の特許法において次のように扱われる。すなわち、日本語特許出願については、19条補正は手続補正書を提出して特許請求の範囲を補正をしたものとみなされる(第184条の7)。外国語特許出願については、19条補正の翻訳文が特許庁長官に提出されたときには、翻訳文の内容で特許出願がされたものとみなされる(第184条の6第3項)。
国際特許出願について特許協力条約第34条(2)(b)に基づいてした請求の範囲の補正(34条補正)は、日本の特許法において次のように扱われる。すなわち、日本語特許出願については、34条補正は手続補正書を提出して明細書、特許請求の範囲または図面を補正をしたものとみなされる(第184条の8第2項)。外国語特許出願については、34条補正の翻訳文が特許庁長官に提出されたときには、誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲または図面を補正したものとみなされる(第184条の8第2項、第4項)。
外国語特許出願について、19条補正または34条補正の翻訳文が特許庁長官に提出されなかったときには、補正をしなかったものとみなされる。
特許権の設定登録後に、特許権者が明細書又は図面の記載事項の訂正を請求する。審判合議体による審理がなされ訂正棄却審決又は訂正認容審決が下される。
訂正の審判の結果、訂正を認める審決が確定したときは、その訂正の効果は出願時まで遡及する(128条)。
訂正審判は、特許権の消滅後においても請求することができる(126条第5項柱書)。
訂正審判の請求人である特許権者は、審理の開始または再開から審理の終結の通知がされる前(審理の再開がされた場合は、その後更に審理終結通知がある前)までの期間に限り、訂正した明細書、特許請求の範囲および図面について補正をすることができる(第17条の4第2項)。
特許権の知的財産権関係の民事事件たる侵害訴訟(民事訴訟)は、第一審が、東京地方裁判所または大阪地方裁判所のいずれかの地方裁判所が専属管轄である(民事訴訟法6条1項)。特許権を巡る民事訴訟としては、特許権者(または実施権者)が侵害者と疑われる者に対して提起する侵害差止請求訴訟、損害賠償請求(または不当利得返還請求)訴訟と、侵害者と疑われる者が特許権者または実施権者に対して提起する侵害差止請求権や損害賠償請求権等の不存在確認訴訟が多いが(以下、これらをまとめて侵害訴訟という)、職務発明の帰属や対価を巡る訴訟もある。以下、特許侵害訴訟において行われる請求を列挙する。
実体審査においては、
最初の拒絶理由が発見された場合、最初の拒絶理由通知がされる(50条)。 意見書、明細書等の補正で拒絶理由が解消し、他に拒絶理由が発見されなければ、特許査定がされる。 意見書、明細書等の補正で拒絶理由が解消したが、他に拒絶理由が発見された場合、再び最初の拒絶理由通知がされる。 意見書、明細書等の補正で新たな拒絶理由が発生した場合、最後の拒絶理由通知がされる。 意見書、明細書等の補正で拒絶理由が解消しなかったか、指定期間内に応答しなかった場合、拒絶査定がされる。
最後の拒絶理由が発生した場合、最後の拒絶理由通知がされる(50条)。 意見書、明細書等の補正で拒絶理由が解消し、他に拒絶理由が発見されなければ、特許査定がされる。 意見書、明細書等の補正で拒絶理由が解消したが、他に拒絶理由が発見された場合、再び最初の拒絶理由通知がされる。 意見書、明細書等の補正で新たな拒絶理由が発生した場合、補正を却下したうえで、拒絶査定がされる(52条)。
特許庁編 『工業所有権法逐条解説』 第16版 発明協会
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編 『平成6、8、10、11年 工業所有権法の解説』 発明協会
特許庁総務部総務課制度改正審議室編 『平成14、15、16年 産業財産権法の解説』 発明協会
吉藤幸朔著 『特許法概説』 第13版 有斐閣
中山信弘著 『工業所有権法 上 特許法』 第4版増補版 弘文堂
内田貴著 『民法II 債権各論』 初版 東京大学出版会
竹田稔著 『知的財産権侵害要論 特許・意匠・商標編』 第4版 発明協会
牧野利秋・飯村敏明著 『新・裁判実務大系4 知的財産関係訴訟法』 青林書院 初版
審査官は出願書類を読み、この出願を拒絶すべき理由(拒絶理由)を探す。拒絶理由としては49条に限定列挙されているもののみを選ぶことができ、これ以外の理由で拒絶理由・拒絶査定を受けることはない。審査官の恣意を防ぐためである。
その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第17条の2第3項又は第4項に規定する要件を満たしていないとき〔すなわち、補正可能な範囲を超えているとき。詳細後述〕
その特許出願に係る発明が、外国人の権利の享有、産業上の利用可能性、新規性(公知、公用、刊行物記載)、進歩性、拡大先願、公序良俗、共同出願または先願に係る規定により特許をすることができないものであるとき
その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき
その特許出願が記載要件または単一性の要件を満たしていないとき
前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第36条第4項第2号〔先行技術文献情報開示義務〕に規定する要件を満たすこととならないとき
その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき〔原文新規事項〕
その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき〔冒認出願〕
既に述べたように、文献公知発明で特許を受けようとするものが知っているものがあれば、その文献を明細書に記述しなければならないが(36条4項2号)、この要件が満たされていないと審査官が認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知(第48条の7の通知)し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる(第48条の7)。