政党内閣
1900年には憲政党の旧自由党派を中心に伊藤を総裁として立憲政友会が結成され、第4次伊藤内閣が発足した。
大正時代に入ると、政党は大正デモクラシーを背景に勢力を伸張。1912年の第1次護憲運動の後、大正7年(1918年)9月に立憲政友会の原敬が内閣を組閣した。この内閣は陸軍、海軍、外務大臣以外の閣僚が立憲政友会所属だった。また、原が衆議院に議席を有する現役衆議院議員の初の首相であったことから政党内閣として画期的な存在とされた。
特に1925年の男性普通選挙により成立した護憲三派の加藤高明内閣から始まる政党内閣6代の頃には政党内閣は「憲政の常道」として定着した。その背景には元老のなかでただ一人存命していた西園寺公望の意向があった。西園寺はイギリスの立憲政治を理想としており、政党内閣に比較的好意を持っていたからだった。
しかし「憲政の常道」による議院内閣制は、憲法の規定に根拠を持たないため不安定だった。陸軍・海軍や枢密院、官僚などの勢力は、政党内閣の政権下でも依然として大きな政治的発言力を有しており、政党内閣による政権運営に介入していた。政党の対立の激化と共に、野党はしばしば陸海軍、枢密院、官僚などの非政党勢力と手を結んで、与党を攻撃することがあった。政党間の政権交代は総選挙という国民の審判を通じて行われるのが本来の形である。
日本では明治維新の後、立憲政治・議会制度の創設が朝野で論議されるなかで、1870年代には福澤諭吉をはじめとする三田派の言論人たちを中心に政党内閣制を採用するように主張され始めた。政府内部でも明治14年(1881年)3月に、参議大隈重信が意見書を提出。その中で大隈はイギリスをモデルとする議会政治の早期実現を主張し、政党内閣による政権運営を求めていた。一方で明治14年7月、右大臣岩倉具視が意見書を提出。その中で岩倉は、プロイセンをモデルとする立憲君主制の採用を求めていた。政府の主要閣僚の多くは岩倉を支持。明治憲法にはプロイセン型の立憲君主制が採用され、議院内閣制は採用されなかった。
明治憲法施行に際し、当時の黒田清隆首相らは、政府は政党の外に立った政策遂行を主張した(超然主義)。それは政党内閣を否認するということだった。しかし、憲法において議会に予算議定権および立法権が認められている以上、現実には議会の多数党を無視した政権運営は困難だった。そのため政権を安定させるには、議会第一党および多数の議席を保有する政党との連携が必要だった。
そこで、第2次伊藤内閣の伊藤博文は衆議院の第一党である自由党と提携して連立内閣を成立させた。そして、1898年には伊藤の強い支持の下に憲政党を主体とする第1次大隈内閣(いわゆる「隈板内閣」)が成立。これは陸軍・海軍両大臣を除く全閣僚が憲政党員からなる日本初の政党内閣だった。
政党内閣が典型的な発展を見せたのは17世紀後半のイギリスである。ホイッグ党とトーリー党の両党派が相互に勢力を競い、後に自由党と保守党の二大政党が誕生した。1900年前後に議院内閣制の慣行が確立されると、政党内閣による政権運営が定着した。