東京一極集中
人口が増え、郊外に加速度的に都市圏が広がることにより、鉄道網、道路網など莫大なインフラストラクチャー(インフラ)整備が必要となるが、都心部の土地の価格は比較的高値であることから、インフラ網の整備には巨費を投ずることになる。また、大都市圏化による通勤時間の長時間化は労働生産性の低下をもたらす。
東京一極集中を支えるためには膨大な電力供給が必要となる。しかし、それを支えるための原子力発電所は消費地である首都圏から遠く離れた福島県や新潟県(ほか、東京~岡山に匹敵する700km離れた青森県にも建設中)に立地している。
首都であるジャカルタと、首都圏であるジャワ島の過密の解消のため首都移転計画が議論されていたが、2019年首都移転計画の方針が閣議決定され、同国大統領ジョコ・ウィドドの承認を得た。移転先として、ボルネオ島の東カリマンタン州にある、湾岸都市バリクパパンと州都サマリンダの中間地点が選ばれ、2022年1月に新首都名は「ヌサンタラ」と発表された。2021年より新首都の建設が始まる予定だったが、新型コロナウィルス流行への対応が優先され、首都移転計画は一時中断している。
地価が高く、適当な間取りの物件を手に入れづらく、地方から移り住んだ人などを中心に賃貸物件を選んでいる人も多い。結婚や子供の成長などで手狭になったり、東京圏の中で勤務地が変わり、通勤に時間がかかるようになったりすると、自分に適した物件へと引っ越すケースが少なくない。渡り歩くように引っ越しを繰り返す人も珍しくない。「東京都住民基本台帳人口移動報告」によると、23区相互間で移動した人が4万1652人と約6割を占めている。23区と多摩地域など市町村部間の引っ越しは8万4157人、市町村部内での引っ越しは6万5405人である。これを23区と市町村部との間の転出入として捉え直すと、23区への転入超過が1057人となっている。長い通勤時間を忌避し、タワーマンションなど都心部へと引っ越す層が増えていることを裏付ける数字のひとつといえる。隣接3県との動きも激しい。23区から見た転入超過数が最も多いのは、神奈川県で5072人、千葉県が1402人であるが、埼玉県に対してだけ2297人の転出超過となっている。多摩地域を中心とした都内の市町村部は、神奈川県から1887人の転入超過だが、23区だけでなく、埼玉県へ505人、千葉県へ411人の転出超過となっている。また、隣接3県以外の道府県から東京都への転入超過数を見ると、23区へは5万5924人、東京都内の市町村部へは1万4426人で、地方から隣接3県へは4万9429人である。東京一極集中といっても、地価や家賃が著しく高い23区、特に山手線内の地域を避ける人も少なくない。
メガバンクや大手証券会社は、物流コストをほとんど持たない上に、顧客(特に大企業)が集中し、かつ情報収集がしやすい東京都心に、以前から本社機能を集中させている。
証券取引所などにおいても東京証券取引所への集中が顕著で、二番手の大阪証券取引所、三番手の名古屋証券取引所、その他の地方証券取引所は、その上場企業数の減少に苦慮している。IT企業、ベンチャー企業においても、最初から東京の新興市場への上場を目指す傾向が強くなり、地方上場から「出世」していくという昔からのパターンは少なくなっている。
また、1967年の神戸証券取引所の廃止、2000年3月の新潟証券取引所と広島証券取引所の廃止(東証への編入)、2000年7月の東証のテリトリー制の廃止などにより東証への集中が進んでいる。1998年に証券市場と店頭市場との住み分けが廃止されたことに対応して、東証以外の証券取引所でも、大証のナスダック・ジャパン(現・ヘラクレス)、など、新興企業向け市場を開設したものの、上場企業の発掘は当初の期待通りには進んでいない。