国際電気通信
国際電気通信株式会社は、合併以前と同じく、対外無線電信電話の設備の建設、保守業務を行い、その設備を政府に供することによる使用料をその収入源とし、電信電話の運用業務は、政府が行った。
1939年、第74回帝国議会衆議院議会において当時の司法大臣兼逓信大臣であった塩野季彦の発議により国際電気通信株式会社法が改正された。
塩野季彦は、「電気通信施設が国家各般の活動の基礎的背説の一つであることは改めて申しあげることはないところである。日本は海に囲まれ大陸と離れている。満州および支那との提携を確固とし、国防、政治、経済および文化の緊密なる互助連環の期すためには、日満支三国間に間然することなき電気通信連絡を設定し、彼我間の距離を時間的に克服することが緊要である。之を急速に整備する必要を痛感している。」と発案の趣旨を述べている。