井戸敏三
2008年11月11日に行われた近畿ブロックの知事会議において、「東京一極集中を打破するための旗を揚げなければならない。関東で震災が起きれば東京は相当なダメージを受ける。これはチャンスですね。チャンスを生かす、そのための準備をしておかないといけない。機能的には、金融なんです。金融とマスコミが東京一極集中になっている。東京に行った企業をもう一度、関西に戻せというカムバック作戦を展開していく必要がある。〔中略〕そういう意味では、防災首都機能を関西が引き受けられるように、あるいは第2首都機能を関西が引き受けられるような準備をしておかないといけない」と発言した。
発言の報道後、兵庫県民を含む各方面から「不適切だ」との非難の声が上がった。井戸知事は同日午後8時には「言葉使いが適切でなかったことは反省しなければならない」などと釈明したが、同時に「なぜこういう質問を受けているのか理解できない」、「そんな変わったことを言ったつもりはない」と抗弁。
2007年4月8日夜、石原慎太郎都知事が東京都知事選挙で3選された直後のインタビューにて「阪神大震災では、当時の首長(当時の貝原俊民・兵庫県知事か、笹山幸俊・神戸市長か、村山富市・首相を指すのかは不明)の判断が遅れたため、2000人が余計に死んだ」と発言したことに対して、翌9日の会見で以下のように反駁した。
後に石原は先の発言について「ちょっと数字が違うかもしれない」と釈明。
道州制に反対しており、「国が権限を持ったまま道州制になれば、国の出先機関になってしまう」と発言している。
大阪府知事であった橋下徹が提唱していた大阪国際空港(伊丹空港)廃港案に強く反対する一方、莫大な赤字を垂れ流す関西国際空港こそを廃港にし、神戸空港に二つ目の滑走路を造るべきだと近畿ブロック知事会発言していた。
北朝鮮が核実験を強行したことや拉致問題への北朝鮮の態度を受けた影響で、各地方自治体で朝鮮学校への補助金打ち切りが続いた。しかし、朝鮮学校が日本の義務教育に準じているとしていると知事が判断した19道府県では平成24年度に総額2億5,667万円の補助金を支給した。その中でも兵庫県知事として井戸は2012年度分として各地方自治体で最高額の1億2,685万円を県内の朝鮮学校へ支給していた。その後、県の補助金は2018年度に大幅に減額され、県内に6校ある朝鮮学校へは4,600万円とした。
過去に大阪維新の会が掲げる大阪都構想について不支持を表明しており、「膨張主義だ。ムードだけで制度を変えるのが一番いけないこと」と指摘した。しかし、2020年には「二重行政の廃止という狙いがはっきりしている。