判決承認
他国の裁判所が審理を尽くして下した判決について、その効力を認めず、自国でもう一度裁判を起こさなければならないとすると当事者にとっては不都合であり司法制度の観点からも不経済である(当事者の権利保護の観点)。また、他国の判決と同一の法律関係について異なった判断が出されることは国際的な不調和を生じさせる原因となる(法秩序の安定の観点)。
他方、裁判手続で当事者に正当な防御の機会が保障されていなかったり、内国の法秩序に照らして受け入れることができない場合には問題が残る。そこで外国判決の承認という制度が設けられている。
最高人民法院の「中華人民共和国民事訴訟法の実施に関する若干問題の意見」318条は外国判決の承認について二国間に司法共助協定があることを前提要件としている。日本とは相互保証の関係にない。