ダム湖百選
ダムは治水・利水に大きな役割を果たしているが、その一方で建設される水源地域への負担が極めて過重であった。水没予定地の住民に対する負担もさることながら、水没する地域の産業も大きく破壊されることからダム完成後急速に過疎が進行する地域・自治体が後を絶たなかった。
蜂の巣城紛争において「生活再建」と「地域振興」が大きな問題としてクローズアップされ、これが1973年(昭和48年)の水源地域対策特別措置法(水特法)の制定に結実する。この法律で事業者は法指定されたダムに関しては地域振興のためのインフラ整備等を行うことが義務付けられ、これ以降特に大規模ダム事業においては水特法の指定によるダム周辺整備が行われた。一方、温井ダムなど法律の対象外となったダムにおいても事業者と地域住民による生活再建・地域振興策が検討されていった。こうして水源地域にとって本来犠牲を強いられるダム建設を、逆に観光資源として地域活性化に役立てようとする風潮が形成されていった。
1988年(昭和63年)にダム周辺地域の環境整備・水没補償・地域振興の促進を援護する役割を持つ財団法人・ダム水源地環境整備センターが設立された。