センチュリータワー
バブル崩壊後、都内各所のオフィスビルを舞台に「サブリース訴訟」が起こるが、センチュリータワーもその一つだった。先述の通り、オーナーだったセンチュリータワーは、1991年(平成3年)4月、住友不動産とサブリースを締結した。住友不動産がセンチュリータワーに保証した当初の年間賃料は約20億円。それを3年ごとに10%値上げすることも契約に盛り込まれた。86年から91年まで、東京のオフィスビル賃料は毎年10%以上の伸び率で上がっていた。そうした市況のなか、3年で10%の賃料の値上げという条件をつけても、サブリース側は十分利益を上げられると認識していたようだった。だが、93年以降、オフィスビルの賃料は下落に転じ、96年までの3年間は毎年10%以上の下落を示した。
1994年(平成6年)4月から、住友不動産はセンチュリータワーに対する毎月の分割賃料を減額して支払い始めた。「借地借家法32条の賃料減額請求権を行使する」という理由だった。これに対して、同年5月、センチュリータワーは住友不動産を相手取り、「当初の契約を守られるべき」と東京地裁に提訴した。98年8月、東京地裁は「借地借家法32条は本契約に適用されない。」と判決。センチュリータワー側が勝訴した。