日本の消防
市町村に消防本部・署が設置されることを常備化というが、全ての市とほぼすべての町村が常備化されている。常備化されていない町村は2017年現在全国で離島や山間部を中心に計約30ある。
財政が困難で常備消防が持てない自治体は、多くの場合、近隣の市や町に事務委託したり、近隣の自治体と一部事務組合(消防組合)又は広域連合を設置したりする。
事務委託を行うのは、東京都(東京消防庁)を除けば主に小規模の町村が多いが、中には三重県いなべ市(桑名市へ委託)や群馬県みどり市(桐生市へ委託)、大阪府高石市(堺市へ委託)のような例もある。
近年、総務省消防庁の指導により、例えば鳥取県や奈良県では県内の消防本部が3つに統合されるなど、広域化が進んでいる。
東京都
東京消防庁