金融取引税
2010年代のヨーロッパで議論された金融取引税は、特定の目的に対する、特定の種類の金融取引(英語: financial transaction)に課せられる租税で、外国為替や株式や債券やデリバティブ取引など、全ての投機的(短期)金融市場取引を対象とする超低率(0.1%以下程度)の課税である。超低率であっても莫大な租税収入が見込まれている。
莫大な租税収入が見込まれる理由は、金融取引1回ごとにその取引高に課税される、コンピューターを駆使した短時間で膨大な取引回数を行う投機的取引への課税(低利率×膨大な取引回数)であるからである。このようなキャピタルゲイン目当ての短期の投機ではなく、株式や債券などでの本当の投資である長期投資や実体経済での為替取引である貿易決済や国際通貨両替などにおいてはそれに比べその取引回数は非常に少ないためこの税負担は無い(影響を受けない)に等しい。
よってこの税負担者は自身で直接に金融取引行う個人投資家は別として、投資信託などで金融取引の代行を行う投資運用会社(機関投資家)になる。これが個人の金融所得になった時点で適用される日本での所得税(分離課税)とは違う点である。
だが世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点もある。非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがあるからである。
その概念は金融サービスで広く共通して考えられてきた;それは通常消費者が支払う消費税を含めずに考えられる。
取引税は金融機関そのものにおいて徴税されるものではない;むしろ、課税の対象となる目的とするところの特別な取引において徴収される。であるから、もし金融機関が全くその課税対象となる取引を行わないならば、取引税の対象と全くならない。