成田国際空港
2004年(平成16年) 4月1日:新東京国際空港公団が民営化され「成田国際空港株式会社」に改組し、同時に空港の正式名称も新東京国際空港から「成田国際空港」に改称。第2給油センター供用開始。 10月19日:第1ターミナルの第1サテライトと第2サテライトを結ぶ連絡通路が開通。 11月25日:第1旅客ターミナルビルの第4サテライトが開業。
2005年(平成17年) 6月8日:開港以来の離着陸回数が300万回達成。 7月15日:暫定平行滑走路を本来の計画とは逆の北側延伸で、国交相と成田国際航空会社・社長が同意した。 11月18日:旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上、関わった電機企業各社とNAAが東京地方検察庁特別捜査部の捜索を受けた。
2006年(平成18年) 4月13日:ILSカテゴリーIIIb運用開始。 6月2日:航空会社再配置、第1旅客ターミナル南ウイング(第5サテライト)・第4 - 第5サテライト連絡地下通路が供用開始。 7月10日:NAA、国に対し平行滑走路の北伸2,500メートル化に伴う飛行場変更申請。
2007年(平成19年) 11月18日:開港以来の航空貨物取扱量4,000万トン達成。 12月26日:第1旅客ターミナル中央エリアおよび北ウイングの供用開始。
2008年(平成20年) 3月16日:15日午後5時すぎから4時間近くにわたり、北朝鮮から発射された妨害電波により、成田空港の管制システムで混信が発生する。業務に支障は起きなかったが、総務省は国際電気通信連合(ITU)の無線通信規則に定める識別信号の送出を行っていないと認められたため、国際電気通信連合に通報した。
国際線(出発のみ)・国内線旅客に対し、空港使用料として、旅客サービス施設使用料(PSFC)、旅客保安サービス料(PSSC)を、航空券の発券の際に合算徴収している。従来は国内線旅客に対しては無料であったが、2015年(平成27年)4月8日の第3ターミナルオープンに伴い、国内線でも徴収することになった。
下表の料金は2019年10月1日から適用の金額。2023年9月から施設使用料を大人一人最大350円値上げする予定。現在、施設使用料2,130円、保安サービス料530円の計2,660円を徴収しているが、値上げで施設使用料が330円、保安サービス料が20円それぞれ値上げされる。
なお、1978年の開港当初の旅客施設使用料は、出発に際して大人1000円、子供500円となっていた。
1962年(昭和37年)11月16日:新空港建設の方針を閣議決定。
1963年(昭和38年) 6月10日:運輸省航空局が検討資料「新東京国際空港」を発行。4,000メートル滑走路2本、3,600メートル滑走路1本、2,500メートル滑走路2本の巨大空港案が計画される。立地箇所については特定はされていない。 8月27日:富里案および霞ヶ浦案を運輸相が提示。富里・八街反対同盟が結成される。
1965年(昭和40年) 6月1日:新東京国際空港公団法成立(1966年7月7日施行)。 11月19日:閣僚会議懇談会が開かれ、富里案に内定する。
1966年(昭和41年) 3月15日:富里村(現・富里市)、八街町(現・八街市)、山武町(現・山武市)、酒々井町、芝山町の5町村長が「富里空港返上声明書」を提出する。 6月22日:佐藤栄作首相(当時)が友納武人千葉県知事(当時)に成田市三里塚案を提示。 7月4日:佐藤栄作内閣が「s:新東京国際空港の位置及び規模について」を閣議決定し、建設地が正式に千葉県成田市三里塚地区の宮内庁下総御料牧場付近と定められる。 7月30日:新東京国際空港公団(NAA)設立。
1967年(昭和42年)8月1日:「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」が公布、施行。
両旅客ターミナルに接続した成田空港駅・空港第2ビル駅の改札外には「SKYLINER&KEISEI INFORMATION CENTER(京成トラベルサービス)」と「JR EAST Travel Service Center(びゅうトラベルサービス)」、「みどりの窓口・指定席券売機(JR東日本)」がそれぞれある。SKYLINER&KEISEI INFORMATION CENTERでは海外旅行保険の加入やトラベレックスによる外貨両替サービスが受けられる。JR EAST Travel Service Centerでは通常の切符類の購入に加え、訪日外国人が海外で購入可能な「ジャパンレールパス」類の実券引き替えや「Suica & NE'X」の発売を行っている。
発着回数が多い上に長距離線の割合が多い成田空港は航空燃料の取り扱い数量が多いため、千葉港で荷揚げした燃料を46.9キロメートルに及ぶパイプラインで空港に移送しており、国内唯一の事例となっている。空港に送られた航空燃料は「給油センター」のタンクに貯蔵され、多くの場合はさらにそこからハイドラント配管により駐機スポットまで届けられ、車両によって航空機に接続・給油される。
諸般の事情によりパイプライン敷設は開港に間に合わず、1983年(昭和58年)まで貨物列車による航空燃料の輸送が行われていた(暫定輸送)。
成田空港交通、千葉交通、JRバス関東が運行している。航空科学博物館・南部工業団地・成田駅・栗源の各方面の近距離路線バスが第2ターミナルから運行されている。芝山町・山武市(松尾・蓮沼地区)・横芝光町(横芝屋形海岸)方面への空港シャトルバスと多古方面の多古-成田空港間シャトルバスも運行されている。
※は東京国際空港(羽田)便あり
供用開始時期は当初2010年3月としていたが、2009年3月23日に発生したフェデックス80便着陸失敗事故の影響を受け、NAAと国土交通省が協議をした結果、前倒しでの実施となった(詳細は歴史の節を参照)。B滑走路では2,500メートル化にともない、重量が大きく長い離着陸滑走距離が必要になる貨物機や大型機(ボーイング747-8、エアバスA380、An-225は除く)の着陸が可能となった。また、燃料を満載する長距離国際線ではアメリカ合衆国西海岸地域やヨーロッパロシアに位置するモスクワへ向かう直行便が離陸できるようになった。
しかし、B滑走路に並行する西側誘導路の一部が空港反対派民家とその所有地を避けるため、滑走路側に向かって「への字」に湾曲していた。このため、この部分を走行する航空機は、離着陸機の滑走に合わせて一時待機を余儀なくされていた。これを解消するため、NAAは既に用地収得済みの「への字」部分について、カーブを緩やかにする改修工事を2010年11月末までに完成させ、2011年3月10日より一時待機は廃止された。これにより滑走路との安全距離が確保され、誘導路上での一時待機がなくなり発着効率が大きく向上した。
2009年7月30日にはB滑走路東側に新誘導路が供用開始され、東側誘導路は「離陸(出発)機専用」・西側誘導路は「着陸(到着)機専用」となり、誘導路の使い分けにより離陸までの時間短縮が可能になった。
2012年10月現在では、運航ダイヤがピークとなる午前、午後の合計約2 - 3時間程度、同時離着陸が行われている。ただし、航空管制官の目視によって航空機の状況を確認するため、雨天など悪天候時には同方式での運用は停止される。しかし、2012年度中に航空機の監視装置が高度化され、悪天候時でも同時離着陸運用が可能となった。An-124、An-225、エアバスA380などの大型機や貨物機は、B滑走路の長さが十分でないため、A滑走路への着陸となる。年間発着枠30万回化のための施設整備は、上述の通り2015年3月に完了している。また、騒音問題から、開港以来、深夜23時から翌朝6時にかけての離着陸を禁止する「夜間離着陸制限」(いわゆる“門限”)が設定されてきたが、2013年3月31日に、出発空港における悪天候などの航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合に限って、“門限”を午前0時まで延長することが可能になった。2019年10月27日からは、0時まで運用時間が伸びるようになった。
成田発着枠は空きがあるものの、昼11時や夕方17時以降のピーク時間帯はすでに満杯と離着陸が偏在しており、夜22時台は騒音問題からA滑走路とB滑走路各10回ずつ、計20回までの便数発着制限を設定されており、その影響で夜21時台の発着回数も自主規制されている。これらの制約もあって、再国際化し24時間発着できる羽田空港へ定期便を移管する動きもあるが、羽田空港の混雑のため、大型機の発着枠に余裕があり貨物機の発着枠も多い成田空港との共存が進んでおり、新しい航空会社の就航も進んでいる。
7月31日:地方自治体や民間事業者による「成田空港活性化協議会」発足。 9月27日:第2ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ新たな連絡通路の供用を開始し、シャトルシステムの運行を終了した。
2014年(平成26年) 10月30日: 第3ターミナルビル(LCC専用ターミナルビル)が第2ターミナルビルの北側に完成し、2015年(平成27年)4月8日より供用を開始すると発表。その後、予定通り第3ターミナルビル開業が実現し、増設された既存ターミナル駐機場とともに、訪日外国人旅行ブームによる外国人観光客急増に対応した。
2015年(平成27年) 3月30日:1978年(昭和53年)5月20日の空港開港以来続けてきた、利用客らの身分証明書を1人ずつ確認する、成田空港入場前の検問が正午をもって廃止された。顔認識システムや監視カメラなどを利用した新しい機械警備システムの運用が開始。 4月8日:第3ターミナルビルの利用開始。 11月12日:携帯型機械翻訳装置「メガホンヤク」が試験導入された。 12月31日:第3ターミナルがオープンした2015年(暦年)の年間総利用者数(国際線および国内線の合計)が、前年比5パーセント増の3,732万8,213人となり、開港以来過去最高記録を更新。
2016年(平成28年) 3月15日:第1ターミナル第5サテライトにて、固定ゲートの増築部分がオープンした。