普天間基地移設問題
権限を委任された副知事が埋立承認を撤回。9月、玉城デニーが知事当選。12月、埋立区域2-1から土砂搬入を開始。原状回復が不可能となった。
2019年(平成31年) 1月28日- 東側のN4護岸が着工。 2月24日- 2019年沖縄県民投票が実施される。反対が7割超。 3月25日 - 埋立区域2の土砂搬入が開始。 4月-国土交通相が承認撤回を取り消す裁決。 7月-県が、裁決は国の違法な関与だとして取り消すよう求め提訴。→ 2020年3月に最高裁で県の敗訴確定。 8月-県が、承認撤回を国が取り消したのは違法だとして提訴。→ 2022年12月に最高裁で県の敗訴確定。 12月-防衛省は、基地の完成まで12年かかり普天間基地の返還は2030年代に遅れ、経費は3500億円から9300億円になると発表した。
2020年4月-国交相が不承認処分取り消す裁決。さらに設計変更申請を承認するよう県に是正指示。8月 - 埋立区域2の埋立が完了予定。9月-玉城知事が再選。
2023年3月-2つの訴訟で福岡高裁那覇支部が県の訴えを退ける。9月-最高裁で県の敗訴確定。
防衛省は2009年10月に移設先としての可能性を検討するための現地調査を伊江・下地両島でおこなっている。同年12月末には、民主党幹事長の小沢一郎が両案を選択肢に入れる意向を表明し、社民党党首の福島瑞穂も下地島への移転に言及した。伊江島には1600mの滑走路を持つ伊江島空港、下地島には3000mの滑走路を持ち、民間機パイロットの訓練地となっている下地島空港が存在し、軍事関係者からは度々その価値が言及されている。なお、国民新党で地元選出議員の下地幹郎も本案を推している。なお、中国の軍事関係者にも日米側が戦力の前進配備を行う可能性を指摘している者が居る。
これに対し、知事の仲井眞は翌2010年1月9日、両案について「全く考えていない」と否定的な見解を示した。
『産経新聞』は、2010年4月末に訪米した民主党の議員団が、上院議員のダニエル・イノウエに対し、伊江島案について「地元は賛成している」と嘘の情報を伝えていたことが判明したと報じている。
アメリカ軍はキャンプ・シュワブおよびキャンプ・ハンセンにまたがり、森林などが広がる中部訓練区域への移設を検討した。朝日新聞によれば、アメリカ側から海兵隊のヘリが集結するのに十分な大きさを持つ基地として、嘉手納弾薬庫地区が最適地に挙げられ、また、キャンプ・ハンセンへの移転案も検討されていると言う。しかし、弾薬庫への移転案については読谷村などは予定地周辺が農業用ダムの水源となる森林地帯で、希少動物の宝庫であることから環境に悪影響が出るとして強く反対していた。
『朝日新聞』は嘉手納弾薬庫地区がアメリカ軍管理となってから半世紀に渡って一般人の立ち入りが制限され、高密度の利用がなされていた訳でもなかった点に触れている。その結果、アメリカ軍のおかげで開発の波に晒されず、豊かな自然が残された。この点に着目した反対派は同地で調査を行い、15種の希少生物が生息していると発表している。
こうした動きから、県も地元と同様の見解を防衛庁に伝え、7月初頭には本案は沙汰止みとなった。
1999年11月22日、稲嶺惠一知事は基地の移設先を正式に辺野古沿岸域に決定。稲嶺と副知事は、基地の15年使用期限や名護市を中心とする北部市町村振興策の要望などを政府へ提出した。同年12月27日、名護市長の岸本建男はこれを受けて記者会見し、「代替施設の受け入れを容認する」と表明。しかし7つの条件を満たす具体策が明らかにならなければ、移設容認を「撤回する」と述べた。
政府は15年の使用期限について明確な回答を避けたものの、北部振興策については速やかに閣議決定を行うとした。そして青木幹雄内閣官房長官は、北部振興事業について、概ね10年間で1,000億円の特別の予算措置を確保するとし、北部振興基金として2000年より取り組むとした。この北部振興費は2000年度より政府予算に100億円が組み込まれることとなり、実行された。
2006年この振興費に対して、守屋武昌防衛事務次官が振興策について、基地受け入れを負担する自治体に対し、国が地域振興で対応するものと理解していると「北部振興策と普天間移設はセット」の見解を出す。翌2007年7月、小池百合子防衛相が北部振興凍結を示唆する。しかし12月、普天間飛行場移設措置協議会で事業の凍結解除が決定された。
2000年度から始まった北部振興策は、約10年間で1,000億円の予定であったが、2009年度の前半執行分までの合計で、結果として770億円が投じられた。
辺野古岬と、大浦湾・辺野古湾の水域を結ぶ形でV字型に2本の滑走路を設置する。滑走路はそれぞれ1600メートル、2つの100メートルのオーバーランを有する。
代替施設の建設は、2014年までに完成させる。
移設は、代替施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。
滑走路建設の工法は原則として、埋立てで行う。
第3海兵遠征軍(3MEF)のうち、指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部の8000名の隊員と9000名の家族は部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。
日本はグアムの施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援をふくめた60.9億ドルを提供する。
嘉手納以南の統合及び土地の返還は、海兵隊司令部要員・家族の移転完了に懸かっている。
一方、稲嶺は県を外す形で国・名護市合意がなされたことに反発、同合意の受け容れを拒否した。稲嶺は2期8年のあいだ県知事であったが、その間の各種の交渉にあっても、稲嶺の主張する15年期限等の条件は米国が容認するものではなく、辺野古での海兵隊飛行場施設案の具体化のみが進行した。
日本でポンツーン方式を初めて提案したのは1990年に設立された造船、鉄鋼、建設など96社で構成する「マリンフロート推進機構」であった。1995年4月には運輸省などの支援を受けて造船、鉄鋼など17社からなる「メガフロート技術研究組合」が発足し、3ヵ年で本方式のメガフロートを実現するための研究に着手した矢先に、基地移設問題が出てきた。研究会はこの時既に神奈川県横須賀市沖に、長さ100m、幅20m、厚さ2mの鋼製の浮体ユニットを展開し実験を開始している。
海上ヘリポートとして提案した内容としては長さ1500、幅500m、厚さ15m。構造物の内部は居住区やヘリ格納庫などに使用する。設計には1年、施工には4年半かかると見積もられた。使用する鋼材は90万トン。1トン当たりの建設費は20万円であった。本方式の場合防波堤を併用するため強度はセミサブ式に比べて低いもので良い。防波堤は撤去可能な構造とするため内部に砂を充填したタイプとし、延長2000m程度とされている。防波堤の建設費は2000mの場合で水深1m当たり6000万~1億円。本案も連絡橋を用いる。
9月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したが、この当選者の中に、元沖縄解放同盟準備会の活動家川野純治が含まれている。
川野は1975年に沖縄を訪問した皇太子明仁・皇太子妃美智子(現・上皇・上皇后)に空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけ、公務執行妨害罪で逮捕された経歴がある(白銀病院事件)。『産経新聞』では、彼ら活動家の経歴を持つ者が、県外から活動家を呼び寄せて反対運動が激化する可能性を指摘し、また「反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」との地元の声を紹介した。