政治経済学 (日本)
講座派・労農派のマルクス経済学派が、日本資本主義論争で全盛期を迎えた直後、当局による言論弾圧で壊滅したのち、中山伊知郎らを代表格とする純粋経済学に対抗する潮流として急速に台頭した。
政治経済学は「日本歴史派」「日本経済学」「皇道経済学」「生活経済学」「国防経済学」など多様な潮流を内包していたが、いずれも純粋経済学に対する批判として、理論偏重的で現実の政治経済から遊離し現在進行中の危機に対処できていないと見なした点で共通していた。当時の政策を反映して統制経済への強い関心を有するとともに、おもにローザンヌ学派の強い影響下にあった純粋経済学派に見られた欧米経済学理論への追従を反省し、「日本的なもの」を重視する特徴もあった。
しかし大半の「政治経済学」の研究業績は、時局への追随、すなわち総力戦のもとでの経済動員を追認・正当化する"俗流経済学"程度の水準で、戦後に軍国主義的経済学として柴田敬・難波田春夫など、この潮流に属した多くの学者が大学などの公職から追放された。柴田敬など後年に再評価される人物もいる。