新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響
7月23日の開会式では、一部の国の選手団が入場行進の際にマスクを着用しなかった。大会組織委員会は、個別に注意しないことを明らかにしたが、IOCは「露骨な場合は何らかの措置を講じる」との警告を発した。プレーブック(規則集)では、マスクの常時着用を選手や大会関係者らに対して求めている。
また、7月24日には、JOCの会長の山下泰裕もマスクをせずに関係者と話しているのが確認された。プレーブックに違反するこの行為について、組織委は「どう対処したか把握していない」として説明を拒んだ。
7月25日、IOCは新型コロナウイルス感染防止策の一部を緩和し、表彰台において、時間制限付きでマスクを外しての写真撮影やマスク着用での集合写真を認めることを発表し、即日適用された。
7月27日の深夜、ジョージア代表の柔道選手が東京タワー周辺を観光していたことを同月29日付の日刊ゲンダイが報じた。その後、大会組織委員会は同月31日に選手村から観光目的で無断外出したとして、大会関係者2人の大会参加資格証を剥奪したことを発表した。所属国などの詳細は明らかにしなかったが、同日にジョージア・オリンピック委員会の広報担当が資格を剥奪されたのが同国の柔道男子選手2人であることを明らかにしたため、この報道を事実上認める形となった。なお、資格を剥奪された選手2人は発表時点で既に日本を出国している。また、この2人は大会において、銀メダルを獲得しているが、大会組織委員会はメダルについての剥奪処分は行わないとしている。
2020年3月24日夜(日本時間)、日本の首相である安倍晋三は首相公邸にて、IOC会長のトーマス・バッハとオリンピックの開催延期について電話会談した。安倍は2021年の開催を提案し、バッハがこれに理解を示した。また、会談に同席した東京都知事の小池百合子は、その後の記者会見で、大会名称は「TOKYO 2020」のまま変更がないことも確認されたと発言した。これらの直後に実施されたIOC理事会で延期が決定した。
開催時期については猛暑を避けて春季に開催する案も出ていた。春季開催は大型スポーツイベントとのバッティングが少なく、当初懸念されていた猛暑の問題も解決できるとされた。しかし感染症終息までの期間や予選日程などを考慮し、当初の日程をほぼ1年スライドさせる7月の開催で最終調整が行われた。なお一部では当初の日程をほぼ2年スライドさせた2022年(令和4年)夏に開催する案も出ていた。
2020年3月30日、大会組織委員会、IOC、東京都、日本政府は2021年7月23日に東京大会を開会することで合意した。延期は近代オリンピック史上初で、奇数年に開催されるのも初めてのことである。
2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックは、もともと2020年(令和2年)の7月24日から8月9日と8月25日から9月6日にかけてそれぞれ開催される予定だった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により、2020年3月24日、日本の首相・安倍晋三と国際オリンピック委員会(IOC)会長のトーマス・バッハが電話会談を行い、1年程度日程を延期して2021年夏までに開催することに合意し、直後に実施されたIOC理事会で決定した。
2020年3月30日、IOCと大会組織委員会、東京都、日本政府は、オリンピックの日程を2021年(令和3年)7月23日から8月8日、パラリンピックについても同年8月24日から9月5日に開催することで合意した。開催の延期は近代オリンピック史上初めてのことである。
2021年4月6日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)体育省は「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」を理由として、大会への参加を断念することを発表した。IOCには北朝鮮が大会出場を取り止める正式な通知が届いていないとして、体育省に対し、事実確認を含む話し合いを模索してきたが、「(北朝鮮が獲得している)出場枠の再振り分けを行うタイムリミットが来ている」として、同年6月8日に不参加を事実上容認することを発表した。その他の国は予定通り参加したため、新型コロナウイルスを理由とした不参加を表明した唯一のケースになった。なお、北朝鮮が夏季五輪不参加となるのは1988年のソウルオリンピック以来である。
2021年5月28日、4月以降にオリンピック・パラリンピックの大会関係者や選手らが入国し、そのうち87%にあたる1432人は政府が入国者に求める2週間の待機を免除したことが判明した。通常の入国者は自宅や宿泊施設で2週間待機する事が必要だが、選手やコーチ、審判などの大会関係者は、待機期間を短縮する例外措置が適用される。
2021年5月25日、公衆衛生専門家らによる「緊急提言、五輪参加者をコロナから守るためのリスク管理」と題する論文が世界的な医学雑誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンのウェブ版に掲載された。この論文では、「国際オリンピック委員会(IOC)の開催決意は最善の科学的根拠に欠ける」と断じ、IOCのコロナ対策指針(プレーブック)と本来取るべき方策とが比較された。