全国学力・学習状況調査
文部科学省が発表した小学校6年生対象の調査結果(都道府県別正答率)は以下のとおり。
小学国語A
86.1 - 秋田
85.0 - 青森、福井
84.4 - 鳥取
83.9 - 岩手、富山、香川
83.3 - 山形、石川、広島
82.8 - 東京、新潟、静岡、京都、熊本
82.2 - 福島、群馬、埼玉、千葉、長野、岐阜、奈良、愛媛、宮崎、鹿児島
81.7 - 栃木、山梨、兵庫、高知、福岡、全国平均、公立平均
81.1 - 茨城、神奈川、和歌山、島根、佐賀
80.6 - 宮城、愛知、三重、滋賀、岡山、山口、徳島、長崎
80.0 - 大分
79.4 - 北海道、大阪
76.7 - 沖縄
小学国語B
69.0 - 秋田
68.0 - 香川
67.0 - 福井
66.0 - 青森、岩手、富山、東京、岐阜
65.0 - 広島、静岡
64.0 - 鳥取、山形、石川、新潟、京都、埼玉、千葉
63.0 - 長野、奈良、神奈川、全国平均
62.0 - 熊本、福島、群馬、愛媛、鹿児島、山梨、兵庫、島根、愛知、公立平均
61.0 - 栃木、茨城、宮城
60.0 - 宮崎、高知、福岡、三重、滋賀、岡山、山口
59.0 - 和歌山、佐賀、長崎、大分
58.0 - 徳島、北海道、大阪
53.
※「理科」の実施については「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」において3年に1度程度とされる。 ※「きめこまかい調査」の実施については「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」について少なくとも数年に1度程度とされる。
2000年に、OECD加盟国が参加する「PISA」の調査が始まった。この調査の前後からゆとり教育による学力低下が問題視されたため、学力調査の復活が求められるようになる。2001年からは、「教育課程実施状況調査」が抽出で毎年行われるようになった。2003年には、2回目のPISAが実施され、各項目の日本の順位が大きく下がった(PISAショック)。ゆとり教育への批判も伴い、学力低下への対策に関心が集まることになる。
2004年11月2日、中山成彬文部科学大臣(当時)が小泉純一郎首相(当時)に対し、全国学力テストの復活を提案。同年11月4日には経済財政諮問会議(第27回会議)に臨時議員として出席し「子供のころから競い合い、お互いに切磋琢磨するといった意識を涵養する。また、一時はいろいろいわれたが、まさに大学全入の時代であるため、全国学力調査を実施する」と発言した。
2005年6月21日、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定し、その中で「児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する」とした。2007年から、小中学校にとっては43年ぶりに悉皆調査(全数調査)の形で調査が復活した。