宅急便
1990年(平成2年)に、アメリカ合衆国の貨物航空会社大手UPSと提携、合弁会社「UPSヤマトエクスプレス」を設立をした際にヤマト運輸の営業所から日本国外に配送する「UPS宅急便」(現地ではUPSのドライバーが配達)というサービスもあったが、2004年に合弁解消と同時に終了し(日本国外への輸送に関しての提携は継続)。その後は「国際宅急便」を代替サービスとして提供している。
2000年(平成12年)から、中華民国の企業である統一速達とのライセンス契約により、日本国外へ進出した。なお、台湾でもセブン-イレブンが取り扱い代理店となっているが、これはセブン-イレブンを経営するのが、同じ統一企業グループだからである。
2010年より、東アジア及び東南アジアでの宅配便業界へ進出を始め、1月にはシンガポールと中華人民共和国上海市で事業を開始した。今後はマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、香港、北京市などへの進出が計画されている。日本国外での名称は「TA-Q-BIN」としている。漢字文化圏では「宅急便」という名称も表記していく予定であるが、日本発ブランドとして差別化する意味もあり読み方として「TA-Q-BIN」も併記している。
2015年6月現在では、道路交通法の駐車禁止違反の罰則強化とエコロジーの両面から、都心部では数kmおきに営業所を設置、営業所までトラック輸送した後、そこから先は自転車や台車で配達している。
そして、1975年(昭和50年)の夏に「宅急便開発要項」を社内発表、瀬戸薫(当時27歳、グループ内最年少、後に2008年から2011年までヤマト運輸会長を務めた)を含む若手社員を中心としたワーキンググループが、1975年9月から新商品開発を進めた。1976年(昭和51年)1月23日、「電話1本で集荷・1個でも家庭へ集荷・翌日配達・運賃は安くて明瞭・荷造りが簡単」というコンセプトの商品「宅急便」が誕生した。
当初は知名度が低く、「卓球便」と勘違いされたり、営業所のネコの看板から動物病院と思われたり、社員が「翌日配達できます」とセールスしても顧客に信用してもらえなかったりしたという。1日目の取扱量は11個だったが、その後急速に取扱量が増え、半年ほどで店に置ききれないほどの荷物がもちこまれる日も出るようになり、1976年度の想定取り扱いは20万個だったが、実際には170万個になった。
この成功を見た日本通運など他社も、同様のサービスを開始した。全国津々浦々を網羅する営業所を作るには、警察が通報を受けて駆けつけるのと同じくらいの距離に営業所を置くのがよいとの考えから、1200署あった警察署の数を目標とし、取次店は郵便ポストの数を目標としたというエピソードがある。
その後も営業地域の拡大を続け、1997年(平成9年)には、小笠原諸島の父島・母島での営業開始をもって、離島を含む全国展開が完了した。