津波火災
前述のとおり津波火災は消火活動がきわめて困難(津波により水利の確保が困難なために長距離の送水を実施せざるを得ず、消火活動が遅延する)であるほか、災害の発生自体が想定しにくいことにより未然の防止が難しい災害の一つであるが、新しく対策を講じていく必要がきわめて重要な災害でもある。その中でもコンビナート港湾における地震・津波対策と、津波によって流された自動車が火災の原因になることの対策が最重要な課題である。東日本大震災では、屋外タンクなどが流失し、瓦礫などが燃えそれが移動することによってさらに被害が拡大する可能性がある。タンクの嵩上げや地中化など、「内容物を津波によって流出させない」対策も急務である。また、津波火災を考慮した避難場所の確保や避難計画の策定、津波火災に対応できる消防力の確保も重要である。なお、首都直下型地震では内陸震源が主に予想されているため、地震の激しい揺れによる火災が想定されており、津波による火災は発生する可能性は低いとされている。
国の津波火災対策ガイドライン等に基づき、防止課題としてあげられるものは、
津波海水による漏電・短絡火災の防止
建物周辺部への瓦礫集積による着火等防止
自動車等流出によって大規模火災が想定される着火原因となる物に対する対策
等があげられる。
東日本大震災では、プロパンガスボンベから漏洩したガスが原因の津波火災も多数発生していることから、ガス放出防止器という高圧部の安全機器の導入・促進がある。