自由港
自由港は以下の三種に大別される。
自由港市 (free port city) - いわゆる本来の自由港にあたる。港湾都市全体が関税区域外とみなされ、個人の居住が許される。しかし市内・市外間の利害対立が激化しやすく、脱税や密貿易の取り締まりも難しいため現存せず、香港とシンガポールがそれに近い形で残るのみである。
自由港区 (free port quarter) - 自由港市より範囲を狭め、開放地域の全部あるいは一部のみを関税区域外とし、そこでの貨物の輸出入、保管、加工などが認められる。区域内の居住は認められない。現在の代表例としてハンブルク、コペンハーゲン、ロッテルダム、グダニスクが挙げられる。
自由地区 (free district) - 自由港区よりさらに制限を加え、港湾内の自由地域 (free port zone) で貨物の搬入と再輸出、および倉庫保管のみが認められる。加工は認められない。もっぱら港湾設備の利用率向上と中継貿易の発展に目的をおいたものである。現在の代表例としてニューヨーク、ニューオーリンズ、サンフランシスコが挙げられる。