第1次山縣内閣
※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。
前内閣の黒田内閣は1889年(明治22年)10月25日、条約改正交渉の失敗を契機として総辞職を決意、黒田清隆首相は閣僚の辞表をまとめて提出した。しかし明治天皇は、内大臣の三条実美を内閣総理大臣に任命し、黒田内閣の閣僚はそのまま大臣職にあった。12月24日、内閣職権を廃して内閣官制が導入され、同日に三条は病痾を理由に首相を辞任、内務大臣であった山縣が首相・内務大臣に任命された。この内閣官制の導入により、「大宰相主義」は否定され内閣総理大臣は「同輩中の首席」と位置づけられた。
1890年(明治23年)11月29日に大日本帝国憲法が施行、同日に第1回帝国議会が開かれ、議会制度が開始される。衆議院は第1回衆議院議員総選挙(同年7月1日投開票)を経て立憲自由党(板垣退助党首)や立憲改進党(大隈重信党首)らの野党勢力(民党)が多数を占め、山縣内閣は、地盤を持たない衆議院における法案や予算案の審議で苦労を重ねることとなった。
予算案審議において、政府提出案ではおよそ26%を陸海軍経費に充て、その理由として「主権線の守護と利益線の防護」を挙げた。