フランスの経済
第二次世界大戦によりフランスはナチス・ドイツとヴィシー政府(一部・イタリア王国)に分断・支配され、戦場と化し、インフラの整備も遅れ、また破壊されたことより、フランス経済は疲弊した(鉱工業生産指数は1938年=100とした場合、1944年で38)。加えて、マルサス主義に束縛され、19世紀末から20世紀初頭の第二次産業革命の時期に英米独と比較して人口が増加しなかったこと が消費市場の狭隘さを生みだし、「人口はほぼ5000万人に停滞、農村的性格を有し」 ていた。
ナチス・ドイツ降伏後、フランス共和国臨時政府が政権を獲得したが、政権の中枢はフランス共産党、フランス社会党(SFIO)、人民共同運動(MRP)の三党連立政権であった。臨時政府は全国抵抗評議会が作成したCNR綱領に沿った構造改革を行うことで、「『マルサス主義』の克服のために計画化、国有化、民主化を推進」 することだった。
ナチス・ドイツに協力したことを理由に1944年12月に、パ・ド・カレー北部炭坑(後、フランス石炭公社(fr)に改組)、次いでルノー(1945年1月)が国有化された。その後、フランス銀行、四大商業銀行(クレディ・リヨネ(en)、ソシエテ・ジェネラル、全国割引銀行、全国商工業銀行)、34の保険会社などが国有化された。