カルデロン一家問題
3月3日、一家が定住していた埼玉県蕨市の市議会は、一家そろっての在留特別許可を求める意見書を、議長を含む全員が連名で提出し、全会一致で可決した。また、アムネスティ・インターナショナルの本部と日本支部は、声明を出して一家の在留を求めた。
3月6日、森英介法務大臣は、出入国管理及び難民認定法の規定に従えば、父は退去強制後5年、母は無期限に、上陸拒否事由に該当することになるが、両親が娘との面会のために短期間の滞在を望むなら、退去強制から1年程度をめどに、上陸を特別に許可する考えがあると表明した。
3月9日、両親は東京入国管理局に出頭し、父親は強制収容された。その際、このまま全員の在留を求めるのであれば、母親と長女についても3月16日までに強制収容し、強制送還するという方針が当局から示された。
一家は、在留特別許可を受けられる長女を残し、両親が帰国する旨を当局に表明した。
3月16日、長女について、1年間の期限の在留特別許可が出された。
日本に残る長女は、正規の資格で日本に在留している叔母の保護下で、学業を継続することとなった。
2010年5月、両親が長女との面会を目的にフィリピンから来日したことが報じられた。
カルデロン一家問題(カルデロンいっかもんだい)は、2009年に日本で表面化したフィリピン国籍の一家の在留資格に関わる一連の問題。最終的には家族3人のうち、両親が自発的に帰国し、日本生まれの長女については当面の在留特別許可が与えられた。
一家とその支援者たちは名前を出して世論に訴えたため、メディアもこの問題を大きく取り上げたが、他方ではインターネット上に一家を批判するコメントも出現し、多様な立場からの議論を呼んだ。