総合通信局
1972年(昭和47年)
5月15日:沖縄の日本復帰に伴い、沖縄郵政管理事務所設置。 沖縄郵政管理事務所は本土における地方郵政局、地方郵政監察局、地方電波監理局の事務を一体的に所管。
1984年(昭和59年)
7月1日:本省電波監理局は電気通信局となる。
1985年(昭和60年)
4月1日:電気通信事業法の施行に伴い、地方電波監理局を地方電気通信監理局に改組。 電気通信事業の自由化に伴い、従来の所掌事務に加えて電気通信事業に対する規律・監督に関する行政事務を所管。
2001年(平成13年)
1月6日:郵政省が自治省、総務庁とともに総務省に統合。電気通信局が総合通信基盤局となる。地方電気通信監理局は総合通信局、沖縄郵政管理事務所を沖縄総合通信事務所として総務省の地方支分部局に改組。
2003年(平成15年)
4月1日:民間事業者に開放された信書便事業の監督事務を追加。
2007年(平成19年)
4月1日:中国総合通信局及び九州総合通信局に設置されていた下関出張所及び鹿児島出張所を廃止。これに伴い、両局情報通信部に情報通信連携推進課を設置。