オール沖縄
自民党沖縄県連の幹事長や那覇市長(2000年~2014年)を務めた「沖縄を代表する保守政治家」の翁長雄志が、那覇市長に在任中の2012年の秋頃から「沖縄の保守が革新を包みこむ」・「保革を越えた沖縄」・「保守と革新を越えた沖縄」・「保革の壁を越えた沖縄県政」という意味で掲げた政治スローガン・それを掲げたグループである。オール沖縄支援で沖縄県知事(2014年~2018年)を務めたが、自民党沖縄県県連幹事長を務めていた沖縄保守出身の翁長知事が死去した後はオール沖縄の保守革新バランスが左翼革新系色に傾き、沖縄保守陣営の離脱が相次いでいる。
政治勢力としての「オール沖縄」は、2014年沖縄県知事選挙において辺野古移設反対派の保守政治家の翁長雄志を支援する枠組みとして具体化した。それまで沖縄では、革新勢力による革新統一は、頻繁に行われていたものの、この県知事選では、初めて革新勢力に加えて辺野古移設反対派の保守勢力も参加した共闘が組織された。
21日に県政与党の会派おきなわが翁長の後継指名に関わる音声を聞かせるよう求めたが、新里米吉議長は公開を拒否し、会派おきなわは音声が公開されない場合はオール沖縄から離脱することを示唆した。しかし、会派おきなわの対応は支持者らから強い批判を受けたため、23日には音声に関係なく玉城を支援すると方針転換し、同日「調整会議」は、オール沖縄側の候補に玉城を擁立することを全会一致で決め、沖縄市内で本人に出馬を正式に要請した。上記の翁長の音声を巡る問題などから玉城は支援体制を確認するため出馬表明を2度延期し、最終的に8月29日に出馬を表明した。
選挙戦の末、玉城は過去最多となる約39万票を獲得。自民・公明など政府与党推薦候補である前宜野湾市長の佐喜眞淳を8万票を超える大差で破り当選を果たした。
一方、佐喜真の辞職に伴い同日に実施された宜野湾市長選挙では、佐喜真の後継指名を受け出馬した、自民・公明・維新が推薦する副市長の松川正則が、前県高校PTA連合会長で、オール沖縄系の仲西春雅を破り、初当選した。
2017年1月18日、沖縄タイムスは、副知事の安慶田光男が、教員採用試験において県教育委員会に複数の受験者を採用するよう口利きを行なったと報道。当初は疑惑を否定していたが、23日県政を混乱させたとして辞職した。翌24日、県教委は、疑惑が事実であったことを認めた。安慶田は那覇市議時代からの翁長の側近であり、政府との普天間基地移設交渉を担当していたため、翁長にとっては痛手となった。
さらに、2月8日には浦崎唯昭副知事も退任することが明らかとなり、翁長は体制の仕切り直しを迫られることとなった。
なお、県の第三者委員会は11月31日、採用試験について不当な関与があったと結論付け、「口利きがあった可能性が高い」などとする報告書をまとめた。
2018年1月28日投開票の八重瀬町長選挙で自民、公明は元県議の新垣安弘を推薦した。新垣はオール沖縄支持の前町議の知念昭則と保守系の元町議の宮城勝也を破り初当選。前週の南城市、翌週の名護市を含め3週連続「自公連立」対「オール沖縄」の対決の中、南城市で現職を落とし意気消沈気味だった自公は翌週の名護市長選に向け弾みをつけた。