後藤斎
後藤は民主系支援団体だけでなく都留市長の堀内富久や甲斐市長の保坂武といった自民系の首長や山梨県医師会、林業団体、農協、山梨県郵便局長会といった自民党支援団体からも支持を受け、超党派の「県民党」を前面に打ち出し選挙戦を戦った。しかし対する長崎がこれまで対立していた堀内詔子と和解したことや自民党が200人を超える党所属国会議員、秘書を送り込むことで「国とのパイプ」を強調した選挙戦を展開。最終的に3万1千票の差で敗北した。
朝日新聞の出口調査では、無党派層の支持は後藤が5割、長崎が4割と後藤が優勢だったが、長崎は分厚い自民・公明層の支持を7割以上を獲得した。後藤県政を「大いに」または「ある程度」評価する人が79%に達し県民からの支持は多かったが、自民・公明層を取り込めきれなかった。
2015年度の3つの政策が、全国知事会が表彰する「人口減対策」「環境」「商工・労働」の優秀政策に選ばれた。それぞれ「産前産後の母親を支える体制構築」(人口減対策)、「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」(環境)、『やまなしパワー』による安価な電力供給」(商工・労働)で、山梨県が表彰されるのは初めてであった。特に人口減対策では、全市町村と連携して産前産後ケアセンターを開設、全国初となる県全域での病児・病後児保育を構築し、人口減対策部門で2016年度〜2018年度の3年連続1位を獲得した。
日本国政府が2016年4月より実施する「年収360万円未満の世帯は3歳になるまで2人目の保育料は半額、3人目以降は無料」の政策を拡大し、「山梨県在住の年収640万円未満の世帯は3歳になるまで2人目以降の保育料は無料」とした。
中央新幹線山梨県駅(仮称)の周辺について住宅や商業施設、地産地消型の発電設備や、総合球技場の整備を打ち出し、前知事による「商業施設を抑制し、公共施設に特化する」の方針と異なり民間資本を誘致し、人や産業の集積を図ろうとしている。2018年11月には開業8年後の1日の利用者数を1万2千人から2万人と想定している。
様々な分野における女性の活躍の推進 県庁のワークライフバランスを推進するため2017年に「仕事と生活のこぴっと両立宣言」を行い県民サービスの質の向上に取り組んだ。また、県政史上初となる女性副知事の他、部局長に登用するなど、女性活躍を積極的に推進したことから、日本BPW連合会(働く女性たちの全国組織)から、働く女性に関する施策に対して、パートナーシップ・エバリュエーション賞を受賞した。