自己批評番組
※印は、審議報告のみの番組である。主に小規模事業者がこの方式である。
1980年代以降、放送上の不祥事が相次ぎ、放送事業者に対する批判が相次ぐようになった。放送事業者は単発で自己検証・批評を行ってきたが、それでは反省が生かされないという問題が指摘された。このため国は方針を転換し、審議の報告と自己批評を併せて定期的に放送するよう求めるようになった。原則月1回放送するよう求められているが、テレビとラジオを兼営する地上基幹放送事業者は、どちらか一方での放送でもよい。この場合、送り手の顔が見えるということから、テレビを選択している事業者が多い。
番組審議委員会の審議内容公表自体は、放送法第6条第4項に放送事業者の義務として定められている。各社ともウェブサイトに審議内容を公表している。中には議事録そのものを公開している事業者もある。
放送番組審議会も参照。