労働基準監督官
労働基準監督官(ろうどうきじゅんかんとくかん)とは、厚生労働省に所属する国家公務員で、司法警察職員である。 厚生労働省(本省)労働基準局、都道府県労働局及び労働基準監督署に配属され、労働基準法、労働安全衛生法及び最低賃金法等の労働基準関係法令に基づき事業場に立ち入り、遵法状況を調査し、使用者に行政指導を行うほか、行政処分、労働者災害補償保険事業に関する業務を行う。日本も批准しているILO第81号条約において規定された「労働監督官」に該当する。通称は「労働Gメン」。
労働災害が発生した場合に行われ、災害原因の究明と再発防止指導を主として行う。労働基準関係法令の遵守状況は災害の発生と強い関連があると思われる場合には確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行う。(災害調査は、法律違反の有無を調査する臨検とは法的性質が違い、主に災害の原因を調査するもので、労働基準監督署に強制的な調査権はないとされている。)
各都道府県労働局及び労働基準監督署内には申告につながる法律違反に限らず労働相談を受け付ける窓口が設置されていて、労働者等からの相談に対し無料で対応する。匿名の相談も可能である。また労働基準監督署が提出先となっている各種届出・申請を受付・審査し、必要があれば提出書類等の補正を求める。
労働基準監督官には警察官のような階級は無い。地方の出先機関である都道府県労働局と労働基準監督署の場合、役職によって上下関係が位置づけられる。
労働局長
労働局部長(監督署長級)
労働局課・室長、主任専門官等(監督署長級)
労働局課・室長補佐、専門官等(監督署長、次長、第一方面主任監督官級)
労働局係長等(監督署主任監督官、課長、副主任監督官、係長級)
労働基準監督官が、その規定に違反する罪について司法警察員の職務を行うことを定めた法律は以下の通りである(カッコ内は司法警察員の根拠条項)。これらの法律には労働基準監督官に行政処分又は行政調査の権限も与えている。
労働基準法(第102条)
「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」とされる。司法警察職員等指定応急措置法(昭和二十三年十二月九日法律第二百三十四号)第2条により「司法警察官」とあるのは「司法警察員」と読み替えることとされ、刑事訴訟法の用語と一致させている。
労働安全衛生法(第92条)
じん肺法(第43条)
家内労働法(第31条)
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(第14条)
作業環境測定法(第40条)
最低賃金法(第33条)
賃金の支払の確保等に関する法律(第11条)
労働基準監督官採用試験により採用された職員は、基本的に「労働基準監督官」の官名を与えられるが、労働基準行政(厚生労働省労働基準局、都道府県労働局労働基準部、労働基準監督署の総称)に属する事務官、技官と同様の職務を行う官職に任用される場合もある。労働基準行政は、「事務官」「技官」「監督官」の「三官制度」を採ってきたが、近年は事務官・技官を減らし、オールラウンドプレーヤーである監督官の仕事量は増える傾向にある。