北方四島交流事業
訪問事業に参加できるのは、総務省・外務省告示に基づき以下の条件を有する者とされている。また、訪問は原則として団体で行われる。
北方領土に居住していた者、その子及び孫並びにそれらの者の配偶者。
北方領土返還要求運動関係者。具体的には以下の通り。
北方領土問題対策協会の都道府県推進委員。
都道府県民会議(北方領土復帰期成同盟を含む)の構成団体に所属する者で、当該都道府県民会議から推薦された者。
北連協の構成団体に所属する者で、同協議会から推薦された者。
国会議員及び地方公共団体の議会議員。
報道関係者。
訪問の目的に資する活動を行う、学術、文化、社会等の各分野の専門家。
実施団体の役職員。
以上のほか、ロシア側との連絡折衝のために外務省及び内閣府の政府職員が同行する。また、通訳、医師など内閣総理大臣及び外務大臣が適当と認める者も同行できる。
現状において日本人が北方四島に渡る手段は、「ビザなし交流」しかないわけではない。