台湾刑事令
刑法等は、台湾刑事令により依用されたが、特別刑法の多くは、台湾に施行された。以下は台湾に施行された特別刑法とその施行の根拠となる勅令である。
外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律(明治38年3月20日法律第66号)-明治三十八年法律第六十六号ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治38年3月20日勅令第57号)
海底電信線保護万国聯合条約罰則-海底電信線保護万国連合条約罰則ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治30年8月30日勅令第284号)
法人ノ役員処罰ニ関スル法律(大正4年6月21日法律第18号)-大正四年法律第十八号ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(大正4年12月14日勅令第230号)
暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年4月10日法律第60号)-大正十五年法律第六十号ヲ朝鮮台湾及樺太ニ施行ノ件(大正15年9月6日勅令第299号)
治安維持法(大正14年4月22日法律第46号)-治安維持法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(大正14年5月8日勅令第175号)