刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法
また、法律上没収することのできない物について、没収の裁判が確定した場合には、自己の責めに帰することのできない理由により、その裁判の言い渡し前に権利を主張することができなかった第三者に対し、事後救済の方法として、一定の要件及び手続のもとに、確定裁判の没収部分の取り消しを請求する権利を規定している。
2012年(平成24年)6月22日以降は、「被告人以外の者に帰属する電磁的記録は被告人の所有に属するものとみなす」とするみなし規定がある。
1962年(昭和37年)11月28日、第三者所有物没収事件で最高裁判所が「第三者の所有物について告知・弁解・防禦の機会を与えることなくその所有権を奪うことは適正な法手続きによらないものであり、日本国憲法第29条が規定する財産権を侵害する」とする違憲判決を出したことが契機となり、障害を除去するための必要最小限度の応急措置を講ずるため、第三者保護のための手続規定を設けるにとどめた法律として1963年7月に国会で成立した。
そのため、将来において刑法改正作業によって、没収制度が抜本的に整備された際には廃止が見込まれているが、この法律に規定された制度は、現在も存続している。