災害復旧
負担法に基づく災害復旧はあくまでも従前の機能までの復旧しか行われないため、元々の設備としての機能が不十分である場合には負担法に基づく災害復旧では不十分なケースがある。このような場合、負担法に基づく災害復旧費に併せて別途に施設改良のための費用を投入することで、効用を増大させ、安全度を高めることができる。
別途改良費については、一定基準を満たし、効用の増大が確認できる場合には国からの補助制度がある。以下の5種類があるが、これらを総称して「改良復旧事業」と呼ばれている。
災害関連事業 - 被災した施設の効用増大、被災していない施設を含めた一連の改良、など
災害復旧助成事業 - 河川等における災害関連事業の内、規模が大きく一定計画に基づく改良が行われる場合
河川等災害特定関連事業 - 災害発生の要因となった施設(堰・橋梁など)の改築による被災原因の除去
河川等災害関連特別対策事業 - 災害関連事業・災害復旧助成事業区間の前後で、災害発生の原因となりうる施設の改築による被災原因の除去
特定小川災害関連事業 - 学校などの公共施設などに近接した小河川が被災した場合に、災害復旧に併せて河川機能の保全と河川環境の創出を行う事業