ハウジングファースト
自立生活サポートセンター・もやいやビッグイシュー、世界の医療団といった非営利の支援組織が政府にハウジングファーストプログラムを要求しているものの、日本ではまだ公的には実施されていない。
これまでの政府の取り組みとしては、低所得者向けの公営住宅の提供が挙げられる。公営住宅の運営は地方自治体が行なっている。家賃は世帯所得に応じて増減する。入居の可否はくじ引きによって決まるため、何らかの優先して入居するべき理由があったとしても、すぐには入居できない。
非営利団体によって既に実施されているハウジングファーストのようなプログラムはいくつか存在する。NPO法人リトルワンズは、空き家や廃屋をリノベーションしてシングルマザーに提供し、経済的なサポートや就労サポートを行なっている。また、つくろい東京ファンドは、ハウジングファーストを提唱しており、ホームレス状態にある人のためのシェルターを運営している。 一般社団法人クバールジャパンが大阪でハウジングファーストnet大阪という名称で活動を展開している。
アルバータ州カルガリーでは、2007年に非営利団体the AlexがオープンしたPathways to Housing Calgaryは、都市散在型のハウジングファーストプログラムを行なっており、150人に住居を提供している。利用者は収入の30%を家賃として払う。:Pathways to Housingの利用者の85%は、重度障害給付(AISH: Assured Income for the Severely Handicapped) を受け取っており、15%は失業給付金を Alberta Worksから受け取っている。Pathways to Housing Calgaryは、ハウジングファーストモデルの他に、ACT; Assertive Community Treatment も使用している。ACTとは、看護師・精神科医・心理士・社会制度の専門家などからなるチームによって行われる精神障害を持つ人に対する統合的居宅支援アプローチのことである。
Sue Fortune は、カルガリー地域でホームレス対策10ヶ年計画に尽力している。Fortuneの報告によるとハウジングファーストアプローチによって:入居前1年間と入居後1年間で比べると、入院日数が66%減少、救急入院が38%減少、救急医療事象が41%減少、刑務所にいる日数が79%減少し、警察沙汰が30%減少した。彼女が2013年に発表したデータでは、シェルターに出戻りしたのは利用者の1%未満であり、刑務所で過ごす日数は76%減少、警察沙汰は35%減少した。
Pathways to Housing Canadaは、ハウジングファーストを「利用者中心のプログラムであり、アルコール依存症などの治療を前提条件・交換条件にすることなく、アパートをすぐさま提供するものである」と説明している。
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Tsemberis, Sam; Eisenberg, Ronda R. (2000). “Pathways to Housing: Supported Housing for Street-Dwelling Homeless Individuals with Psychiatric Disabilities”. Psychiatric Services 51 (4): 487–93. doi:10.1176/appi.ps.51.4.487. PMID 10737824.
Tsemberis S.