商工組合中央金庫
2008年に始まった世界的な金融危機に対応し、商工組合中央金庫への政府関与の意義を重視する観点から、従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が議員立法で提案され、その中で、株式会社化の5年後から7年後を目途にしていた政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改め、また政府保有株式の処分の時期について2011年度末を目途に検討を加えるとする内容が盛り込まれた。
この改正法案の審議の中で、野党からの修正提案を与党が合意し、政府保有株式の処分の時期について検討するだけでなく、処分の在り方自体を検討すること、商工中金に対する政府の関与の在り方についても検討すること、その検討結果に基づく措置が講じられるまでは政府保有株式の処分を行わないこととの修正案が可決成立した。この修正案を内容とする改正法が2009年6月19日に平成21年法律第54号として公布・即日施行されたため、完全民営化は当面遠のいた。
さらに2011年5月には、東日本大震災の発生を受け、政府保有株式の処分時期を、2015年4月の5年後から7年後と再度改めた。一方で緊急対応融資について職員による不正な適用が発覚。
本店(民営化以前に撮影)
八戸支店(民営化後に撮影)
松本支店(ビル内に入居)
株式会社商工組合中央金庫(しょうこうくみあいちゅうおうきんこ、英: The Shoko Chukin Bank, Ltd.)は、特別法(株式会社商工組合中央金庫法)に基づく特殊会社で、日本の政策金融機関。1936年(昭和11年)設立。略称は商工中金。
株式会社化された当初では、遅くとも2015年(平成27年)までに全ての政府保有株式を処分し、完全民営化される予定であったが、2009年(平成21年)6月19日に公布・即日施行された中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律(平成21年法律第54号)による改正において、2011年度末を目途に、政府保有株式の処分の在り方および商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、その検討結果に基づく措置が講じられるまでは政府保有株式の処分は行われないことになった。
2017年1月に国の制度融資の不正利用が発覚。国の緊急対応危機融資の数値を上積みするために職員が、融資先の業績を悪く見せかける事により、国の制度融資要件をクリアーしていた。5月9日、経済産業省・財務省・金融庁が商工中金法に基づき業務改善命令を発令(4月25日発表時の不適切融資は198億円)。その後の自主調査により、こうした不正がほぼ全店で実施されていたことが、10月に明らかになっている。2018年3月には、地方自治体制度融資においても同様の不正が発覚したほか、「中小企業月次景況観測」において本来聴取すべき項目を調査しないなどの手抜きやごまかしも確認された。これを受けて「中小企業月次景況観測」は中止されることになった。