駐留軍等労働者
現在、駐留軍等労働者は、防衛省の各地方防衛局に雇用され、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が労働関係の調整、事務を行っている。
防衛省が雇用主であり、給与も日本国政府から支給されるが、公務員ではないので社会保険は防衛省共済組合(共済組合)ではなく、健康保険組合の駐留軍要員健康保険組合が管掌する。
応募資格であるが、法律上国家公務員でないので、国籍条項はなく、日米両国民以外でも応募可である(ただし、合衆国軍隊の構成員もしくはその家族は応募不可)。