マリアナ海域漁船集団遭難事件
アメリカ海軍では、10日からは特に潜水艦救難艦を現場に派遣し、第15潜水戦隊司令を現場指揮官に任命するとともに、ハワイからC-130輸送機1機を召致し、現場での空中調整及び通信中継を行なっていた。途中から、この空中現場調整機に航空捜索救難任務隊の幹部1名が配乗し、日本語による通信連絡に当たることになった。またアメリカ軍は、沈没を免れた日本漁船から情報を聴取していたが、言葉が通じないなどの問題が生じていたことから、12日夕刻より、水上捜索任務群から首席幕僚(菊地義一2佐)ほか2名が潜水艦救難艦に派遣された。
航空捜索救難任務隊のP2V-7は500フィート程度の低空を飛行して海上を捜索していたため、無線による通信可能範囲が狭く、漂流物などを発見した場合には米軍の空中現場調整機を介して近くの艦船を誘導し、回収するという手順になっていた。P2V-7には冷房装置がなく、低空を長時間飛行していると機内の温度が上昇してしまうため、近くにスコールがあるときにはあえてその中を飛ぶことで機体の温度を下げるなどの工夫をしていた。また地上駐機中も、炎天下飛行機が手も触れられない程に熱くなるので、やむを得ず気温の下がる夜間に懐中電燈を頼りに整備するという状況で、そのうえ、作業中は蚊に悩まされることが多かった。
1965年10月4日未明、カロリン諸島で発生した台風第29号(国際名:Carmen)は、10月6日時点の予報ではアグリハン島の東方海上を通過するという見通しであった。当時、マリアナ近海では日本から出港した静岡船籍のかつお・まぐろ漁船40隻ほどが操業を行なっていたが、この予報を受けて、このうち10隻がアグリハン島の西岸に避難した。
しかし台風第29号は、10月6日には予想に反して進路を西寄りから北寄りに急転し、7日朝、避航中の7隻がいるアグリハン島付近を通った。しかも中心気圧が急激に下降して発達、6日3時には970mbであったが7日3時には914mbとなり、最大風速70m/sに達した。これにより、島の西に避航した漁船は、台風中心が通過すると共に東から西に変わった風をまともに受け、しかも70m/s前後の猛烈な向岸風であったので、1隻はアグリハン島に座礁して船体が大破、1隻は沈没、残る5隻は、多くの漂流物は発見されたものの船体は乗組員もろとも行方不明となった。その後、下記のように空と海からの大規模な捜索が実施されたものの、わずかに、捜索活動の初期に発見した3人の漂流者等を救助したのみとなった。
14日夕刻には給油艦「はまな」が現地に到着し、水上捜索任務群に合同した。同艦合同後、第1護衛隊群の各艦に対し、便乗してきた同群の隊員及び生糧品の移載を行った。更に、「はまな」では、捜索漁船の代表を招き、漁船に対する補給物資の引き渡しについて打合せを行い、各漁船に物資補給を行った。
15日、「はまな」は漁船に対する補給終了次第、横須賀に帰投するよう命令を受け、16日午前1時、水上捜索任務群指揮官の指揮を解かれ、横須賀に向かった。このとき、他の護衛艦に分乗していた報道関係者12名は、同艦に移乗、横須賀へ帰ることになった。
19日夕刻、海上保安庁長官から災害派遣撤収の要請があり、派遣部隊の撤収に関する海上自衛隊行災命が発令された。これにより、第1護衛隊群(第9護衛隊)は、同日午後10時捜索海面発、22日午後1時半横須賀に帰投した。また、第5護衛隊は佐世保に向かい、21日午後10時35分に帰着した。各隊は、それぞれ入港時をもって任務編成を解かれた。一方、航空部隊は20日、日米合同研究会に参加するとともに帰国準備を行い、翌21日午前7時、4個編隊に分かれてアガナ基地を離陸、同日午後2時、全機下総基地へ帰投した。
最終的に、本捜索救難活動には、延べ207隻の艦船、延べ91機の航空機が投入され、捜索海面は延べ27万平方海里に及んだが、遂に行方不明の遭難漁船を発見する事はできず、10月23日、捜索活動を終了した。
マリアナ海域漁船集団遭難事件(マリアナかいいきぎょせんしゅうだんそうなんじけん)は、1965年10月7日に発生した台風による海難事故である。この事故では209人の犠牲者(死者1人、行方不明208人)が出ており、第2次世界大戦後の日本における漁船の遭難事故としては、1954年5月のメイストームによる北海道近海でのサケ・マス漁船集団遭難に次いで大きなものとなった。また海上自衛隊は、創設以来初めての海外での災害派遣を実施した。通称「マリアナ海難」。
この件に関する海難審判は、1966年2月12日に横浜地方海難審判庁で開かれた。この審判は、遭難漁船1隻ごとに行なっていたが、「マリアナ海域漁船集団遭難事件」とまとめて7隻の海難審判が行なわれるようになった。
裁決は1967年3月30日に開かれ、「遭難は台風第29号の予測困難な発達による荒天に遭遇して発生した」とする裁決が下っている。
海上保安庁は、遭難船の1隻である第八海龍丸からの遭難通信を受信するや、ただちに在日米海軍司令部に対し最寄りの米軍艦艇・航空機による救助を要請するとともに巡視船「むろと」など2隻を出動させ、更に、付近出漁中の漁船と捜索救難のための連絡を取り、防衛庁・水産庁にも捜索への参加を要請した。また9日には、政府も、総務長官を議長とする「マリアナ沖遭難漁船対策連絡会議」を総理府に設置し、対策の検討に入った。
現地時間7日午後2時半、漁船遭難の通報を受けたアメリカ海軍は、直ちに飛行中の航空機2機を現場に向かわせたものの、要救助者の発見には至らなかった。8日から10日までの間は、可動全力(3機)をもって捜索し、8日には座礁転覆した漁船を発見、生存者に救援物資を投下した。