行政訴訟
行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟(3条1項)。 取消訴訟 処分取消訴訟(3条2項) 裁決取消訴訟(3条3項) 無効等確認訴訟 処分・裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟(3条4項)。現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる(36条前段)。出訴期間の制限はない。 取消訴訟により適時に争うことが出来なかった者に補充的に認められ、処分・裁決の取消を適法に提起できる者が提起できる。 予防的無効確認訴訟(36条前段) 当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者の訴え 補充的無効確認訴訟(36条後段) 処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者の訴え 不作為の違法確認訴訟 処分又は裁決をすべきであるにもかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟(3条5項)。処分・裁決についての申請をした者に限り、提起することができる(37条)。出訴期間の制限はない。 判例: 不作為の違法確認等請求(昭和47年11月16日 最高裁判例) 義務付訴訟 申請・審査請求に対し相当の期間内に何らかの処分・裁決がされないか、処分・裁決がされた場合、取り消されるべきもの、又は無効もしくは不存在であるときに提起できる(37条の3第1項)。 直接型(非申請型)義務付訴訟 行政庁が一定の処分をするべきであるにもかかわらず、これがされないときの訴訟(3条6項1号)。