商法
有価証券に関する法分野であり、主に手形法および小切手法により規定される(手形法、小切手法の施行前は本法旧旧第4編第1章から第3章まで手形、第4章小切手)。その他の有価証券については別の法分野の一部において扱われるのが実情である(例えば株券については会社法、船荷証券については海商法)。ただし、債権法改正に伴い、有価証券法は民法の一分野として位置づけられることになることが想定されている。
商法(しょうほう、英語: Commercial Code)とは、商人の営業、商行為その他商事について定めた日本の法律。 法令番号は明治32年法律第48号、1899年(明治32年)3月9日に公布された。所管官庁は、法務省(民事局商事課)である。
商事に関して、商法に規定がない場合には慣習法である商慣習に従い、商慣習にも規定がない場合には同じく法務省が所管する民法が適用される。
日本の商法は関連する法令を含め、一般に下記のような分類がなされる。現在独立している法律(会社法、保険法、手形法および小切手法)もかつては本法の一部を構成していた。
その後も頻繁に改正が行われている。その主な点を挙げる。
1911年(明治44年)改正 - 明治44年法律第73号(5月3日公布)、10月1日施行 取締役・監査役に対する民事上の責任を強化
1922年(大正11年) - 破産法(大正11年法律第71号(4月25日公布)、1913年(大正12年)1月1日施行)(旧破産法)制定 商法(明治23年法律第32号)(旧商法)第3編「破産」の廃止(現行商法施行の際に、旧商法は第3編「破産」を除き廃止されており、これにより旧商法は全面的に廃止となった。) 商法第405条の改正
1932年(昭和7年) - 手形法(昭和7年法律第20号(7月15日公布)、1934年(昭和9年)1月1日施行)制定 商法第4編「手形」規定のうち第1章から第3章までの廃止
1933年(昭和8年) - 小切手法(昭和8年法律第57号(7月29日公布)、1934年(昭和9年)1月1日施行)制定 商法第4編「手形」規定のうち第4章の廃止
1938年(昭和13年)改正 - 昭和13年法律第72号(4月5日公布)、1940年(昭和15年)1月1日施行 有限会社法の制定 議決権なき株式の新設 商法旧第4編「手形」規定を削除し旧第5編「海商」の第4編への繰上
1950年(昭和25年)改正 - 昭和25年法律第167号(5月10日公布)、1951年(昭和26年)7月1日施行 英米法的な制度導入。 授権資本制度の導入 会社設立時に全部の株式を発行する必要がなくなる。 新株発行が株主総会の特別決議事項から取締役会の決議事項に。 無額面株式制度の導入。 取締役会の法定・権限強化 株主総会の権限を大幅に取締役会に移譲。