弁護士の懲戒処分
2019年10月25日、大阪高裁は、佐々木弁護士の請求を認め、「本件投稿における懲戒請求の呼び掛け行為の趣旨、態様、対象者の社会的地位、本件投稿の発信によってもたらされた結果等の事情を総合すれば、控訴人が弁護士であり、その資格や使命に鑑みて、様々な意見や批判を受けるべき社会的立場にあるとしても、本件投稿の発信自体によって控訴人の被った精神的苦痛は社会通念上受忍すべき限度を超えたものであると評価することができるから、控訴人は、本件投稿の発信自体によって権利が侵害されたことが明らかである」として、懲戒請求を呼びかけたブログのホスティングサーバーに対し、ブログ運営者の情報を開示するよう命じた(大阪高裁令和元年10月25日判決)。
2019年12月11日、名古屋高裁は東京弁護士会所属に2名弁護士の訴えを認め、被告の男女2名に計88万円の支払いを命じた。
2020年10月29日、最高裁判所は被告の上告を退け男女6名に396万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定。二審・上告審では一審判決が認めなかった弁護士費用相当額の損害賠償についても認められており、損害賠償額は360万円から396万円へ増加した。
2020年11月7日、名古屋高裁は男女10人に合計660万円の支払いを命じた。