内部監査
一般社団法人日本内部監査協会の「内部監査基準」によれば、“内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である”。内部監査は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査する監査役監査(又は監査委員会による監査)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査する会計監査人監査と合わせて、三様監査と呼ばれることがある。
海外では、内部監査・外部監査という切り分けが一般的であるため、必ずしも国内外で内部監査の概念が一致しているとはいえない。しかしながら、ビジネスのグローバル化が進み、また、相次ぐ不祥事により企業に厳しい目が向けられるようになった近年、内部監査についてもグローバルスタンダードを視野に入れる必要が生じてきた。日本監査役協会の「監査役監査基準」において、監査役と内部監査部門との連係が規定され、会計監査人の監査においても、一定の条件のもと内部監査人の作業を利用できるなど、内部監査をめぐる状況は変化している。
内部監査は、本来、組織体の特性に応じて整備・運用されるべきものであるが、指針となるものとして、国内基準では日本内部監査協会の「内部監査基準」、国際基準では内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, IIA)の「専門職的実施の国際フレームワーク(International Professional Practices Framework, IPPF)」がある。