第四政党制 (アメリカ合衆国)
第一次世界大戦以前の時代に、国内の進歩的政治の中で、禁酒の問題が中心的な課題となった。これには宗教と民族的な問題が絡んでいた。最も敬虔なプロテスタントは社会的問題の解決策として禁酒を提唱する「ドライ」派だった。これにはメソジスト、会衆派教会、信徒教会、バプテスト、長老派教会、クエーカー、およびスカンディナヴィア系ルーテル教会が入っていた。飲酒を許容する「ウェット」派には、米国聖公会、アイルランド系カトリック教会、ドイツ系ルーテル派およびドイツ系カトリック教会が入り、社会的慣習や個人の自由に対する脅威として禁酒運動を攻撃した。禁酒運動家は州議会での法制化よりも早道として、直接民主主義すなわち住民投票による立法を支持した。北部では共和党が禁酒運動家の利益を代表し、一方民主党は少数民族の利益を代表していた。南部では、バプテストとメソジストが、民主党に禁酒法を支持するよう強制する役割を果たしていた。1914年以降、この問題はウッドロウ・ウィルソンの外交政策に対するドイツ系移民の反対という問題に移っていった。1919年禁酒を期待するアメリカ合衆国憲法修正第18条が批准された。しかし1920年代、禁酒法を骨抜きにする密造が関わる都市型犯罪が突然増加し、民主党は禁酒法撤廃に動いた。禁酒法は1933年になって撤廃された。
アメリカ合衆国は第一次世界大戦の終盤で世界の舞台にも現れた。ウッドロウ・ウィルソン大統領はヨーロッパでの平和を交渉で得ることに努めていたが、1917年前半にドイツがアメリカの船舶に対しても無差別潜水艦攻撃を始めると、議会に宣戦布告を要求した。ウィルソンは軍事は無視して外交と財務に注力した。国内では1917年に実質的な徴兵制を始め、自由借款で巨額の資金を上げ、富裕層には所得税を課し、軍需産業委員会を立ち上げ、労働組合の成長を奨励し、食料燃料制御法によって農業と食料生産を監督し、鉄道の統制を肩代わりし、左翼の反戦運動を抑圧した。アメリカ合衆国はヨーロッパ諸国と同様な戦争経済を実験した。1918年、ウィルソンは十四か条の平和原則を提案した。その中には公共外交、航行の自由、「貿易条件の平等」と経済障壁の撤去、植民地問題の公正解決、ロシア領全ての回復(新しいボルシェヴィキ体制がロシア内戦の間にその体制を固めようと努め、対抗する白軍は西側諸国に支援されていた)、フランスとベルギーの回復、ポーランドの独立などがあった。また特に国際平和機構創設がうたわれていた。これが国際連盟になった。
1917年、石井・ランシング協定によって日本との間に中国における門戸開放政策の維持を定め、日本の中国における特別の権益を認めた。ウォレン・ハーディング政権では海軍の削減を目指したワシントン海軍軍縮会議を開催した。
狂騒の20年代、国際舞台ではドイツによるフランスとイギリスに対する巨額賠償問題や様々な民族統一主義などが注目された。アメリカ合衆国はこの紛争には1924年のドーズ案と1929年のヤング案で調停者の役割を果たした。