予備品証明
対象となる装備品の強度・構造・性能ならびに設計・製造過程・整備又は改造の過程において国が検査を行う。
予備品証明検査の対象は、予備品証明対象の装備品において
製造したとき
新たに購入(輸入)した時
大修理または改造した時
重要な装備品の安全証明書を取得する時
航空法第17条に規定する国土交通省令が定める輸入装備品は日本の国土交通大臣が認めた予備品証明を受けたものと定められており。
国際民間航空条約の締約国たる外国がその耐空性を証明またはその他の行為をした装備品
装備品の製造・修理又は改造の能力についての認定その他の行為に、我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国で、その国の基準及び手続により認定その他の行為を受けた者(事業者)が、製造・修理又は改造をして、その耐空性について確認した装備品
装備品(予備品証明対象部品)を国土交通大臣の認定を受けた認定事業場(装備品修理改造認定事業場と装備品製造検査認定事業場)で修理改造又は製造検査された場合、そこで認められた確認主任者が、耐空性の基準に適合すると認めた場合には、国の検査を全面的又は一部省略できるようになっており、その場合には予備品検査合格票と同じ効力を持つ装備品基準適合証が認定事業場から発行される。ただし、認定事業場でも、認定された装備品の品目の製造又は修理改造のみが認められており、その品目以外の製造又は修理改造を実施した場合には、国の予備品証明検査を受けなければならない。