取消し
取り消された行為は、初めから無効となる(遡及効。121条)。しかし、解釈上、法律関係の複雑化することを避けるため継続的契約については遡及効を否定すべきとされる(通説。620条・630条・652条・684条参照)。。身分行為についても遡及効はない。
取消しの場合はその意思表示があると法律行為の時に遡って無効となる。これに対して効力消滅の効果が行為の時にさかのぼらない場合を「撤回」と呼ぶ。日本の民法では条文上は「取消」と記述されているにもかかわらず、「撤回」と解釈される場合があったが、その点を明確にするため2004年(平成16年)の民法現代語化の際に一定の条文につき「取消」の文言が「撤回」に改められた(民法第521条等)。
家庭裁判所の審判により補助人の同意を必要とされた行為を、補助人の同意又は家庭裁判所の許可を得ずにしたときは取り消すことができる(17条4項)。
ただし、日用品の購入等、日常生活に関する行為は取り消すことができない(13条1項ただし書)。
以上は制限行為能力者の身分行為には適用がない。また、制限行為能力者が、相手方に対し、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことはできない(21条)。
訴訟法上、上訴等に基づいて裁判の効力を失わせることを取消しという。
民事訴訟法上、第一審判決に対する控訴がされた場合、控訴裁判所は、第一審判決を不当とするとき又は第一審の判決手続が法律に違反したときは、第一審判決を取り消さなければならない(同法305条、306条)。決定・命令に対する抗告においても同様である(同法331条)。なお、上告に理由があるときは、取消しではなく、原判決を破棄するとの表現が用いられる(同法325条)。
刑事訴訟法上は、控訴審・上告審においては破棄という表現が用いられるが(同法397条、410条、411条)、抗告・準抗告に理由があるときは、原裁判の取消し等がされる(同法426条2項、429条)。
保佐人の同意又は家庭裁判所の許可を得ずにした、借財等の一定の重要な行為(13条1項各号に列挙されたもの)は取り消すことができる(13条4項)。
ただし、日用品の購入等、日常生活に関する行為は取り消すことができない(同条1項ただし書)。