北樺太石油
北樺太石油株式会社(きたからふとせきゆかぶしきかいしゃ)は、かつて存在した日本の国策会社であり、昭和初期にソビエト連邦領の北樺太(北サハリン)で油田開発を行っていた。日ソ基本条約に基き日本が北樺太の石油利権を獲得した後の1926年(大正15年)に設立され、北樺太東海岸のオハのオハ油田、カタングリのカタングリ油田を中心に採掘を行った。艦船燃料として石油資源の確保を望む大日本帝国海軍の影響下で誕生した会社であり、海軍出身者が歴代社長に就任し、石油は基本的に海軍に納入された。1943年(昭和18年)まで採掘を行ったが、資金不足から試掘が進まず採油能力が低下したことに加えて、外交関係悪化に伴うソ連の事業妨害などから1930年代後半には業績は下り坂となった。1944年(昭和19年)にソ連の中立を維持するための外交材料として北樺太石油利権がソ連へ返還された後、帝国石油に吸収合併され消滅。なお本記事では、樺太での石油発見から日本の北樺太利権獲得までの経過についても触れる。
労働者の住宅は北樺太石油が無償で提供する義務があったが、その面積も争点となった。1935年時点でソ連人労働者の住宅は日本人労働者の住宅の半分の面積しかなく、組合の要求を強める要因となっていた。
北樺太石油は経営を圧迫するソ連国籍労働者を抑制するため、厳正な試験を行い採用を減らそうとした。ソ連は不採用労働者に樺太までの旅費および赴任手当を支払っており、不採用者が増えることが経済的負担となるため、1936年に北樺太石油による採用試験は廃止された。
一方、日本人労働者は石油採掘が進んでいた新潟や秋田、乗船地に近い函館や青森から集められた。鉱夫が大部分であり、常勤労働者は長屋の大部屋に、季節労働者はテントやバラックに住んだ。現地ではソ連による宣伝活動も積極的に行われたが、共産主義思想に染まった者は累計4-5千人の労働者のうち5、6人に過ぎなかった。
北樺太は物資を自給自足できないため、北樺太石油が従業員に食料や衣服を提供する義務があった。食料品では、肉をアルゼンチンやオーストラリアから輸入し、缶詰もあらゆる物があるなど、日本本土にない高級品も豊富にあった。日本人社員は普通、2年間を樺太で越冬し1年間東京に帰るローテーションで、2年越冬すると2千円位を稼げ、樺太成金と言われた。
このため、1943年(昭和18年)になると日本政府はソ連との緊張を緩和するための交渉材料として、佐藤尚武駐ソ大使の建言を受けて、6月19日の大本営政府連絡会議で北樺太利権の有償譲渡を決定した。加えて、7月に北樺太へ食糧や生活物資を輸送していた用船が金華山沖で撃沈され事業継続困難になったことから、北樺太石油は8月1日に事業停止に着手、11月に留守番ほか社員約100名を残して北樺太から撤退した。
日ソ両国は1944年(昭和19年)3月30日、「北樺太の石油および石炭利権に関する移譲議定書」を締結。ソ連へ譲渡される資産の帳簿価格は2,174万円であったが、ソ連が請求してきた契約や法規違反の代償金と相殺され、当時の約400万円にあたる、わずか500万ルーブルの対価で北樺太の利権を放棄した。ただしソ連は「現在の戦争終了時から」5年間、毎年5万トンを日本へ供給することが定められた。これにより事業を失った北樺太石油は政府の斡旋を受けて、国内石油鉱業一元化のために設立された国策企業である帝国石油に7月1日に吸収合併されて消滅した。
なお北樺太石油は、太平洋戦争開始後、国内の石油技術者を南方へ送ったため人手不足となった帝国石油の八森油田(現在の秋田県八峰町にあった)を1942年12月から経営受託していた。1944年時点で八森油田の103名を含め従業員は904名であったが、一部の社員は「北樺太石油南進隊」(後述)として海軍に徴用され、残りは帝国石油に移籍した。
ソ連はなおも45パーセントを主張したが、レーニン没後1周年(1925年1月25日)までに条約締結を目指す意向から日本案の50パーセントで妥結した。
1925年(大正14年)1月20日、日ソ基本条約を北京で締結。同条約第6条にソ連が日本に対し天然資源の開発に関する利権を供与する意向があることが明記され、条約の付属議定書(乙)で北樺太の油田利権内容を定めた。その概要は以下の通り。
日本軍の北樺太撤退後、5か月以内に利権契約を締結する(本文)。
北樺太油田の5割を開発する利権を日本政府が推薦する事業者(コンセッション会社)へ与える(第1項)。
利権契約締結後1年内に定める1,000平方ヴェルスタの地域において試掘期間は5-10年(第2項)、油田開発利権の期間は40-50年とする(第4項)。
同年6月、加藤高明総理大臣が国内の実業家100名を官邸に招き、北樺太油田利権のための会社設立に関する懇談会を開催。元海軍省軍需局長で燃料問題に係った経験を持つ中里重次海軍中将を利権交渉代表および新会社の社長に決定した。そして、利権交渉団は川上俊彦が顧問となり同年7月にモスクワへ向かった。正式会談24回、技術会議約20回、小委員会十数回を行い、途中交渉が難航し何度か決裂の危機があったものの、同年12月14日に日ソ基本条約付属議定書(乙)に定める「日本政府が推薦する事業者」として設立された北サガレン石油企業組合との間に石油利権契約(コンセッション契約)を締結した。