森友学園問題
土地の購入の際に貸付料を売買代金に充当するように要請。近畿財務局は売買契約と貸付契約は別であることを説明し、貸付は籠池の要望であったことを指摘し、籠池を激高させる。
1月20日、理財局に平沼赳夫議員の秘書から「森友学園から近畿財務局の設定した土地の貸付料が非常に高いと相談を受けた」と連絡。理財局は「土地の価格は国の担当者でどうこうできるものではなく、国家資格を有する不動産鑑定士の価格になるもの」と説明。「はっきり申し上げますが、価格の点はどうしようもありません。会計検査院も観ており、仮にそうした行為をした場合、大変なことになります。」と警告し、議員秘書も「ご説明の内容はそのとおりだと思う」と了承。
2月17日、購入価格と借入金の減額を繰り返しで要請する籠池に対して、近畿財務局は「延納売り払い」を説明。これは契約時に即納金2割を支払い、残額を最長10年で支払いもので、担保を必要とするものである。この時点で近畿財務局は土地代を10億円と試算し、即納金を2億円と見積もっていた。近畿財務局は国有財産地方審議会を諮問し、了解を受けた上で10年間の定期貸付を決定。その際に、「こうした処置を行うにあたっては、今後、どこから問われても適切に対応していると言い切れることが必要になるため、違約金という条項を含めて、契約内容をきっちりしたものにしておくことが必要なわけであります。」と契約不履行の際には約9億円の違約金が設定された。2013年度から2016年度までの4年間で同様の土地取引は1,214件が行われていたが、そのうち「延納売り払い」はこの1件のみであった。
日本国が森友学園へ国有地を売却した経緯について、以下に説明する。
ごみの撤去費用に関し、財務省は森友学園側へ虚偽の説明を行うように要請した。「土地にあったゴミを撤去するため購入後に多額の出費が必要だった。トラックが何千台も走るほどだった」などと口裏を合わせるように依頼していた。ただし、森友学園側は依頼されたようなコメントをすることはなかった。