韓国海軍レーダー照射問題
1月21日に日本の防衛省が韓国との交渉を打ち切ると宣言した翌々日の1月23日、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったとの抗議があった。日本政府は「威嚇飛行を行った事実はない」と、ここでも主張が真っ向から対立している。
韓国国防部は東シナ海の離於島付近の公海上(韓国側の公表写真によると、離於島の南西131キロ〈具体位置は北緯32度0.3分 東経123度42.9分 / 北緯32.0050度 東経123.7150度 / 32.0050; 123.7150近辺〉)にて、海上自衛隊のP-3C哨戒機が韓国海軍艦艇に低空飛行(高度60~70メートル)で接近し、「威嚇飛行」を行ったとし、その際の画像5枚が1月24日に公開された。国防部は当初、画像ではなく映像を公開する予定だった。韓国側が映像の公開を取りやめた理由について、産経新聞は関係者の話として「節制した対応を取った」と報道しているが、AbemaNewsは「急いで撮ったため短い」と報道している。公開された画像5枚中2枚は赤外線カメラで撮影されたものであり、2枚は韓国側レーダーがP-3Cを捉えた写真、1枚は通常の写真である。韓国側は「機械は嘘をつかない」としており、日本側への有力な反論になるとの見方を示した。
韓国海軍レーダー照射問題(かんこくかいぐんレーダーしょうしゃもんだい)とは、2018年(平成30年)12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」(クァンゲト・デワン、DDH-971)が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意図する火器管制レーダー(射撃指揮システムで使用されるレーダー)を照射したとされる事件である。
日本国政府(安倍内閣)は韓国政府(文在寅政権)に対し「哨戒機に対する火器管制レーダー照射があった」と抗議する一方で、韓国政府は「使用していたのは探索レーダーで、哨戒機を追跡する目的ではない」「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」と主張するなど、主張が真っ向から対立している。また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本国政府が「威嚇飛行を行った事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。
この事件後の2019年2月には韓国軍内部で日本の航空機に対する対応指針が通達され、他国機に対しては行わない「追跡レーダー照射」が盛り込まれた。
なお、この記事では韓国政府が「日本の海上自衛隊機による再度の威嚇飛行」と主張する2019年1月23日の事案についても記述する。