台湾有事
2022年3月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、台湾民意基金会が行った20歳以上の約1000人の台湾人を対象に行った世論調査では、ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人は43.1 %(参戦しないは48.6 %)だった。アメリカ軍の参戦を信じる人は34.5 %(参戦しないは55.9 %)で、日本に対する信頼を下回った。台湾民意基金会は、「まれに見る悲観的な心境の急変」「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果だ」と分析している。調査結果では、中国による台湾侵攻があった場合に台湾が単独で軍事対応しなければならないと心配する人は59.7 %、台湾のみでは中国による占領を防げないと考える人は78.0 %であり、防げると答えた人は15.8 %だった。
2022年6月28日、オーストラリアのシンクタンク・ローウィー研究所が実施したオーストラリアの世論調査によると、中国が台湾に侵攻、米国が介入した場合、オーストラリア軍が関与することに賛成と回答した人は2019年調査より8ポイント増え51 %だった。
2022年8月2日アメリカ下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問、翌3日に蔡英文総統と会談を行った。アメリカ下院議長の訪問は25年ぶりになる。中国はこれに反発して台湾を取り囲むような形で軍事演習を開始し、軍用機を台湾の防空識別圏に侵入させたり、日本のEEZ内にミサイル5発を打ち込むなど、威嚇行為を行った。
2023年4月、フランスの首相エマニュエル・マクロンが訪中して習近平主席と会談。帰国の途中で「台湾の危機はわれわれの危機ではない」との発言を行い台湾有事の際、マクロン政権は関与しない可能性を示唆した。
ところが韓国は反日感情が非常に強いのに比べて、台湾は反日感情が殆どない。むしろ日本を崇拝する『崇日』感情があるほどだ。台湾の近代化に日本が大きく寄与したという理由からだ」「国際経済の舞台で日本と台湾は最高の相性を見せている。国際経済で台湾が日本と連合し、韓国企業の後頭部を打つ(=失望させる、の意味の慣用句)ことがたびたび発生するほどだ。台湾は私たちの常識ではちょっと理解できない部分のある国である」「植民地支配していた宗主国の義理だろうか? そのような台湾の保護に日本が乗り出している。日本はもし中国が台湾を侵略するなら、これに対抗して台湾を保護するという内心を隠さない」と報じている。
2021年6月28日、中山泰秀防衛副大臣がアメリカのシンクタンクであるハドソン研究所の講演で、「台湾は友人ではない。我々は兄弟であり、家族だ」と発言した。また、台湾を「国家」と表現した。
2021年7月1日、『フィナンシャル・タイムズ』が日米が台湾有事を想定して南シナ海や東シナ海で共同演習を行っていると報じた。日米は机上訓練も実施し、一連の演習・訓練には「最高機密」が含まれており、トランプ政権末期から、台湾有事などに関する作戦立案を本格化させ、南シナ海で「災害救援訓練」と称して共同演習を実施、尖閣諸島沖でも「中台間のあらゆる紛争」に備えて演習を行った。元米高官は「最終的な目標は、日米が台湾に関する『統合された戦争計画』を策定することだ」と述べた。
2021年7月5日に麻生太郎副総理は、中国が台湾に侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定して、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示し、「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。
1996年に行われた中華民国総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、人民解放軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行した。基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行い、台湾周辺では、一気に緊張が高まった。人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルスの方を心配するはずだ」と述べ、アメリカ軍の介入を強く牽制した。
アメリカ海軍は、これに対して、台湾海峡に太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」等からなる空母戦闘群(現:空母打撃群)、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母「ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣した。その後米中の水面下の協議により、軍事演習の延長を中国は見送り、米国は部隊を海峡から撤退させた。その後中国軍(1996年当時、主力戦闘機はSu-27やJ-8やJ-8II)は軍の近代化を加速させている。
この時の総統選挙は結果、李登輝が台湾人特に本省人の大陸への反感に後押しされ地滑り的な当選を果たした。