中国のネット検閲
胡佳、12月28日に北京市公安局国內安全保衛総隊による「転覆国家政権罪」の疑いで逮捕。
中国はサイバー主権(英語版)を主張し、大規模情報検閲装置で世界最大のネット人口に対して人海戦術または、ビッグデータによる人工知能や機械学習を利用した自動検閲を行っている。システムは数百台の中国のスーパーコンピュータによって構成されているとされ、インターネットポリス(網警)やネット秘密警察(世論分析官)は10万人から200万人ともされ、インターネットフォーラムやブログ、Sohu(捜狐)やSina.com(新浪)といったポータルサイトにおいて、政府に不都合な批判が現れると、通常は数分で削除する。このサイバー警察は「網警巡査執法」という公式サイトも全国50省・直轄市のSNS(微博や微信など)に設けて24時間体制でネット監視・パトロールを行っている。それらはウェブサイトへのアクセスを制限する。
アムネスティインターナショナルによれば、中国では投獄されているジャーナリストとサイバー反体制派(英語版)が世界で一番多く、国境なき記者団は「世界最大のネチズン刑務所」と呼んでいる。海外のユーザーまたはそのグループとの通信、インターネット上の嘆願に署名、不正の改革の要請は軽犯罪で起訴される。ソーシャルメディアのプラットフォーム上での一見無害な発言でも迅速にかつ厳しく処罰される可能性がある。この検閲制度は情報検閲以外にも効果を発生し、自国のIT企業(BAT、BATH)を保護する非関税障壁として外国企業から市場を独占することになった(ガラパゴス化)。