チケット詐欺
オークションと違って過去の取引実績などを参照する術が無いため、以下の予防策が推奨される。
決して先に金銭を振り込まない。チケットの受け渡しを対面形式にするか、代引による郵送形式にする。 相手がこれを嫌がった場合は、直ぐに取引をやめ、かつ投稿対象となった掲示板の管理者に通報すること。
相手の電話番号や住所が実在するものであるかどうかを確認する。 住所が虚偽のものである場合は、直ぐに取引をやめ、掲示板の管理者に通報すること。 メールだけではなく、電話で話をする。「実在はするが、全然無関係の会社のFAXの番号だった」という事例もある。
チケットの条件(日程や座席、枚数など)が良い条件であるにもかかわらず、長期間「取引成立」の報告が無い投稿には反応しない。
取引相手が、売却先募集の書き込みを複数の掲示板にマルチポストしていないかどうかを確認する。
質問に対する反応が遅い場合は交渉を打ち切る。 これは相手が「複数の相手」と交渉している詐欺師であるかどうかのひとつの目安になる。
相手との連絡は、出来るだけ多く取る。交渉内容を固めるだけでは終わらせないこと。
「何かおかしい」と少しでも思ったら、取引を中断して第三者(掲示板管理者、消費者ホットライン)に相談する。
被害に遭ったと自覚した場合、銀行振込の場合はすぐに取引相手が使用している振込先銀行のカスタマーセンターに詐欺被害に遭ったこと連絡し、口座凍結の依頼、警察に被害届を提出すること。
この手の詐欺に対する警察側の対応は総じて鈍い。理由としては以下が挙げられる。
1人あたりの被害金額が少ない(チケット詐欺の特徴でもある)
証拠が揃い辛い(これは、インターネットを通じた詐欺全体の傾向でもある)
詐欺という犯罪自体の捜査優先度が低い(窃盗よりも下である)
金銭を現金書留または書留郵便で定額小為替を送付したり、口座に振り込んだ時点では詐欺が成立していない
民事不介入を理由に被害届が受理されない場合がある この時点では、単に詐欺師側に「チケットの債務」が発生しただけに過ぎない。イベントの開催日を過ぎたり、届いたチケットが偽造品、無効扱いのチケットであると発覚しない限りは、詐欺が成立することは無い。
しかし通報しないよりはした方が後々のためにもベターな事は言うまでもなく、また多くの被害者(目安として10人以上)が発生した場合は警察側も捜査優先度を上げざるを得なくなるため、被害に遭った場合の対策としては以下のものが挙げられる。
警察だけでなく、「犯行現場」となった掲示板の管理者にも報告する。
被害者が単数となるケースはまず無いので、他にも同様の被害者が居るかどうかを確認する。
被害者が複数居る事を確認できたら、メーリングリストやパスワード制の掲示板などで被害者同士の連携を図る。 但し、詐欺師本人が被害者を装うケースもあるので、連携を図る際には注意を要する。
詐欺師側とやりとりしたメールは絶対に破棄しない。