玉木雄一郎
2018年(平成30年)5月7日、民進党・希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した。
同年7月には動画共有サイトのYouTubeでの発信媒体『たまきチャンネル』を開設し、YouTuberとしての活動を開始した(すでに玉木事務所による動画投稿はあったが、それとは別に玉木個人のものとして開設した)。
以後、同媒体では当時流行していたタピオカティーの飲み比べを行うなどの若者受けを意識した内容のほか、街頭で市民にインタビューを行う企画や、志位和夫、山本太郎、立花孝志など他政党の党首との対談、また自身および国民民主党の政策の解説などといった政治活動を発信している。
普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。2021年のアンケートで「辺野古移設に反対」と回答。
「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。
日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。
前原誠司が主宰する、集団的自衛権に関する防衛研究会に参加した。
北朝鮮が島根、広島、高知各県の上空を通過させグアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射することを予告したことを受け、2017年8月10日の衆議院安全保障委員会の閉会中審査にて空白地帯となっている四国へのPAC-3の配備の必要性を主張した。
原子力潜水艦について、2022年6月14日、国会内でのインタビューに応じ、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)による攻撃に対応するには長期間の潜水航行ができない従来のディーゼル型潜水艦では不十分と指摘し、「原子力潜水艦を日本が保有するなど適度な抑止力を働かせていくことを具体的に検討すべきだ」と述べた。
2016年、世界日報の元社長の木下義昭から2度政治献金を受けた。木下は「たまき雄一郎後援会」に対し、5月30日に20,000円、9月5日に10,000円を献金した。
2020年11月12日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された。「年末までに体系立った本格的な憲法改正草案をまとめる」と述べ、改憲に意欲を見せた。
2022年3月9日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された。
安倍晋三銃撃事件から6日後の2022年7月14日、共同通信から世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を問われた際、「個人としても、党としても一切関係ない。家庭連合の会合に出席したことはない」と答えた。また同日、「私自身も国民民主党も一切関係ない」とツイートし、発行母体が世界平和統一家庭連合である世界日報にインタビューを受けた件については、「小さな政党ですので、様々なメディアからの取材依頼は都合がつく限り受けて情報発信に努めてきたものです」と弁明した。