ヒトパピローマウイルスワクチン
既に世界130か国で使用されているが、障害を残す副反応は0.002%に過ぎず、ヨーロッパでの調査でもワクチン接種群と非接種群で副反応とされる症状の発生頻度に差が見られないことを根拠として、これ以上の積極勧奨中止の継続は「極めて憂慮すべき事態だ」と表明した。
2016年8月、日本医学会会長、日本産婦人科医会会長ら学識経験者の有志が、厚生労働省健康局長に書簡を提出した。書簡には「EUROGIN 2016」(ヨーロッパ生殖器感染および腫瘍に関する専門家研究会議)に参加した、世界50カ国以上341人の研究者の署名が添えられ、「日本で問題になっている諸症状は、HPVワクチンとの因果関係が認められておらず、日本の不適切な政策決定が、世界中に与えている悪影響を承知されるべきである」という、世界中の研究者の苦言が伝えられた。
日本プライマリ・ケア連合学会は2018年12月「ワクチンの情報が知らされず接種機会を失うことは、自らの体に対して極めて大切な予防医療の取り組みの機会が奪われることを意味します。」と厚生労働省に積極的再開をすることを通じ、市町村が対象者やその保護者に対して、問診票やハガキ等を各家庭に送る、さまざまな媒体を通じて接種する機会があることを伝える、といった取り組みを再び行うことを訴えた。また学会としてワクチンによる影響を長期にわたって調査する情報システムの構築、といった社会的な側面にも真剣に取り組む意向であることを述べた。
4価HPVワクチンは、遺伝子組み換えされたパン酵母(baker`s yeast ; Saccharomyces cerevisiae )を使用して製造されているため、イーストに対して過敏性のある人は接種できない。
米国の疾病予防管理センター(CDC)は、新型コロナワクチンについて、ワクチンに含まれるポリエチレングリコール(PEG)に対して重いアレルギー反応を起こしたことがある者への接種は推奨しておらず、PEGに似た構造を持つポリソルベートに対して重いアレルギー反応を起こしたことがある者への接種は以前は禁忌としていたが、現在は、専門医による適切な評価と重度の過敏症発症時の十分な対応ができる体制のもとに限り考慮できるとしている(2021年3月3日時点)。ポリソルベートはガーダシルにも含まれる。
接種回数は当初3回が推奨されていたが、2回接種でも十分な効果があることが確認されたために、世界では2回接種が主流になっている。例えばイギリスでは女子の接種時期は12歳と13歳の2回であり、義務教育中に受けられなくても、25歳まで国民保健サービスで無料で接種可能となっている。ノルウェーの研究では2回接種を受けた9-14歳男女でのHPV抗体反応は、3回接種を受けた16-26歳女性に非劣性であった。また、国際がん研究機関(IRAC)の研究では、2010年4月にインド政府がHPVワクチンを用いる臨床試験の中止を行ったが参加者の追跡調査ではワクチンを1回接種の者も16型18型の感染予防効果は劣っていなかった。
HPVワクチンは1回の接種で高い効果が得られたと報告され、コスタリカでの成果はJournal of the National CancerInstituteで、ケニヤでの成果は2011年国際パピローマウイルス会議で発表があった。接種回数が少なくなればコストのワクチン供給の問題解決となることが報道されている。
アイルランドで娘のガーダシルの副反応被害を訴える保護者団体は、2015年国内でアメリカに先駆けて推奨回数を3回から2回に減らしたことについて、娘たちが3回目の接種で最も影響を受けていたため世界中で同様の変更が行われないことに怒りと疑問を感じた。アメリカでもその後2017年に全面的な変更が行われた。
日本においても、本ワクチンによる接種被害を訴える女性について多様な症状を「HPVワクチン関連神経免疫異常症候群(HANS)」ととらえ、診察する元日本小児科学会長・横田俊平医師は、ワクチンの接種回数が1回目、2回目、3回目と増えるたびに、症状の種類や頻度も増えると語っている。
妊婦への投与は推奨されていないが、過去に誤って妊婦に投与されたケースの集計により、2価-4価-9価の全てのワクチンにおいて、胎児奇形、胎児死亡、自然流産の発生頻度が、ワクチンを妊娠中の接種していない群と比較して上昇しないことが分かっている。妊娠30日以内の妊娠早期であっても、先天異常の増加は認められなかった。不妊となるリスクについても否定されている。サーバリックスを販売するグラクソ・スミスクラインは、ワクチンに不妊を誘発させる成分は含有されず、不妊の報告例もないと記載している。
定期接種者は小学校6年〜高校1年相当の女子
厚生労働省の積極的勧奨定の中止を受け、定期接種を逃した者へのキャッチアップ接種は、平成9年度生まれ〜平成18年度生まれ(誕生日が1997年4月2日〜2007年4月1日)までの女性。ただし、令和4(2022)年4月〜令和7(2025)年3月の3年間の限定実施。
なお、2023年8月時点で男性接種は定期対象ではない。また、4価ワクチンは男性接種への適用が承認されているが9価は未承認となっている 。このため、何らかの健康被害が生じた場合でも「医薬品副作用被害救済制度」を含む公的な救済制度の対象外になっている「生物由来製品感染等被害救済制度」の救済対象にもならないとの指摘もある。
医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度として医薬品副作用被害救済制度がある。なお、予防接種法に基づく予防接種は別の救済措置になるため除かれる。2011年から2017年度までの本ワクチンの医薬品副作用被害救済制度の支給状況についての昭和薬科大学在籍者の研究によると、決定総数641件、内訳は支給285件、不支給356件となっている。HPVワクチンの不支給理由は判定不能が最多とされ、それらはHANSやワクチン副作用の疑いの病名が多く記載されている。被害を訴える者は、サーバリックス3回接種後にめまい、耳鳴りがあったが治癒し8ヶ月後に激しい痛みと脱力により車椅子生活になったためワクチン被害を訴え訴訟に至った事例もある。また、接種前より車椅子で身体障害者一級手帳を持っている娘に対し、母親はワクチン被害を受けなければ普通に就労できていたと不支給の不当性を述べている。接種後11ヶ月まで症状記録がないため因果関係が認められず審査請求をしたが却下との事例もある。
日本での子宮頚癌検診の受診率は40%程度と、他先進国の70-80%と比較すると低率であり、特にも特に20歳代を含めた若年層の検診受診率が低い。また、既に子宮頸癌や前癌病変に進行した人が検診を受診しても、陽性と判断される確率(検診の感度)は、50-70%に過ぎない。より感度の高い細胞診・HPV-DNA検査併用検診は、日本では臨床研究段階であり、特定の地域でのみ実施されているため普及していない。
定期的な検診で、子宮頸癌による死亡率は最大80%減少するとされているが、現実には日本の子宮頚癌患者は年々増加しており、子宮癌検診による患者削減は成功していない。20-39歳の癌患者の約8割が女性で、特に25歳から飛躍的に癌になる可能性が増える。これは子宮頸癌と乳癌の増加によるものである。
東京都医師会の見解では、がんや前がん状態の被験者が検診で陽性を示す割合(感度)は 50%から70%であり、一定数偽陰性が出ることが知られ、特に妊婦や腺がんに多い。
漫画家西原理恵子は2020年1月、毎日新聞において、ワクチン批判が高まっていた時代に自分が誤った形で同ワクチンについて漫画にしたことを謝罪し、HPVワクチン接種を推奨する発言を行った。女性に対して産婦人科の新しい医学知識を得るように呼びかけている。
ランセットには、2020年4月、日本の子宮頸がんに対するHPVワクチンの忌避に対して、子宮頸がんだけで約5000人の死亡をもたらし、この数は、危機が続く毎年約700〜800人ずつ増加すると予想論文が掲載された。
HPVワクチンの積極的勧奨接種差し控えでワクチンを打たなかった女子大生の声を受け、2020年6月、医師が「HPVワクチンfor Me」のキャンペーンで、無料のキャッチアップ接種を求める署名活動をオンラインで立ち上げ1日で約1万3000人の署名が集まった。
2020年8月に医療、公衆衛生、社会行動科学の専門家10名からなる「みんハピ!みんなで知ろうHPVプロジェクト」が発祥し、クラウドファンディングで集めた寄付により新聞広告やチラシ配布活動及びNHK出演などでHPVワクチンに関する啓発を行った。8月30日には自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」とともに、みんパピ!代表の稲葉加奈子医師が「積極的接種勧奨の再開」を求めるオンライン署名(55,616名分)を厚生労働省に提出している。稲葉医師は署名提出後の会見で同ワクチンについて、「これが20〜40代で陰茎を失う人がたくさんいる病気だったら、ここまで国は放置したでしょうか」と強くメディアに再開を訴えた。
日本では「子宮頸がんワクチン」という通称がよく使われるため、女性のみを対象としたものだと思われることが多いが、子宮頸がん以外のがんの発生を予防することができるため、男女に関わらず接種可能で有効であるワクチンである。男女共に性交渉開始前に打つことが医師により勧められている。HPVウイルスは性器や肛門周辺に潜むため性行為時でのコンドームによる感染防止は限定的と考えられる。ただしセクシャルデビュー後に接種しても、まだワクチン接種で予防できるHPV型に感染していなければ、予防の効果が期待できる。日本では2023年現在、ヒトパピローマウイルス(HPV)による子宮頸がん罹患での経済的負担・損失が年間約640億円と推計されている。
アメリカでは中咽頭癌におけるHPV陽性率は1980年代の16%から2000年代初頭には72%まで増加している。ワクチン接種率は2020年代の欧米で70-80%であるのに対し、日本では小学校6年から高校1年相当の女子を対象に定期接種が行われているが、2013年3月に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会がマスコミに販売した、少女がけいれんする映像などを1日80回以上という高頻度で繰り返し流し、朝日新聞がHPVワクチンを一方的に問題視するアンチキャンペーンを展開して以降、同年6月に厚生労働省による接種の積極的勧奨が中止となり、2020年代には接種率が0.3%に減少した。また、国会においても、2013年には参議院で上野通子参議院議員が同ワクチン奨励を「性交渉の低年齢化に拍車をかける」懸念があるとし、山谷えり子参議院議員も「十代前半での性体験を前提」にしているとして、定期健診だけでもほぼ100%子宮頸がん死亡を予防できるなど主張し公的接種について反対した。