九州水力電気
1891年(明治24年)に熊本電灯(後の熊本電気)の開業で始まった九州地方の電気事業は、その後徐々に他の地域にも伝播し、1904年(明治37年)までに11の事業者が開業した。これらの電気事業の電源は当時ほとんどが石炭による火力発電であり、水力発電を利用するのは都市部の近隣に適地が存在した鹿児島電気と、山間部の町に供給する大分県の竹田水電・日田水電の3社だけであった。水力発電が限定的であったのは、当時の技術水準では送電範囲が近距離に限定されていたためであるが、日露戦争後に長距離・高圧送電技術が発達すると、山間部で水力発電を行い離れた市街地へと高圧送電するという新しい発送電形態が生まれた。この流れの中で九州では九州山地が水力発電の適地として注目を集め、とりわけ大分県北部の筑後川・山国川源流部では有力な発電地点があるとして水利権獲得を目指す動きが相次いだ。この地域の水利権獲得運動から発展して設立されたのが九州水力電気である。
大分県北部山間部での水利権獲得に動いたグループは3つ存在した。3つのうち最初に動き出したグループが、当時富士瓦斯紡績(現・富士紡ホールディングス)の専務であった和田豊治を中心とするグループ、通称「中津派」である。和田は自身の郷里大分県中津での紡績事業を企画、森村市左衛門(6代目)・日比谷平左衛門・浜口吉右衛門ら富士瓦斯紡績大株主の後援を得て計画を推進し、工場の動力源を得る目的で山国川上流部の水利権を1906年(明治39年)10月に出願した。
大分県での水力開発を進める最中の1910年代後半、有力な未開発地点として業界の注目を集めていた宮崎県への参入を図った。特に県北部を流れ各社の水利権出願が相次いでいた五ヶ瀬川を狙い、1917年に水利権を申請した。五ヶ瀬川の水利権獲得競争には、前述のように競合関係にあった九州電灯鉄道(後の東邦電力)も後から参入する。このため九州水力電気では麻生太吉が時の逓信大臣野田卯太郎に働きかけ、水利権申請者の合同という意向で合意した。一方で九州電灯鉄道側が宮崎県側に働きかけたことから一旦は九州電灯鉄道へ水利権を許可する方向へ流れたが、九州水力電気側の巻き返しで共同開発会社の新設が決まった。
こうして発足したのが九州送電で、宮崎県内の県外送電反対運動のため設立が遅れたが、1925年(大正14年)5月9日会社設立に至った。同社は初め東邦電力・九州水力電気・電気化学工業(現デンカ)・住友財閥の4者の平等出資であったが、その後電気化学工業が撤退して九州水力電気へと持ち株を売却したため、九州水力電気は九州送電の過半数の株式を握ってその主導権を掌握した。
九州送電は五ヶ瀬川と住友財閥が水利権を持つ耳川の開発を順次進め、1929年に高千穂発電所 (12,800kW)、1930年に田代発電所 (8,000kW)、1931年に山須原発電所 (13,000kW)、1932年に三ヶ所発電所 (1,320kW)・回淵発電所 (1,050kW)、1938年に塚原発電所 (50,000kW) をそれぞれ建設。
1938年(昭和13年)12月末時点における、九州水力電気の電灯・電力供給区域は以下の通り。1940年に統合した傘下6社(九州電気軌道・神都電気興業・延岡電気・昭和電灯・筑後電気・南豊電気)と、翌年にかけて統合した小事業者(「その他小事業者」と記載)の供給区域も併記した。供給区域は県別(福岡県・大分県・宮崎県・熊本県)に整理している。
大分県大野郡野津市村(現・臼杵市、本社は大分市内)の事業者。1937年3月に「野津市村外六ヶ村電灯電力供給組合」の事業を譲り受けて開業し、翌1938年3月には明治水力電気からも事業を譲り受けた。合併時の資本金は50万円。
福岡県田川郡後藤寺町(現・田川市)の事業者で、1908年6月に設立。翌1909年11月に開業し、1913年11月には金田電灯(田川郡神田村、1908年11月設立)から事業を譲り受け、田川郡・嘉穂郡に供給区域を広げた。九州水力電気は若松電気と同様に九州電灯鉄道から株式を買収し、1914年1月に役員を派遣して傘下に収めた。
元来は直方電気と同様に炭鉱経営者が設立した小事業者で、後藤寺電灯は蔵内鉱業、金田電灯は谷茂平によるもの。
日中戦争が長期化し経済統制が各所で強まる中、1940年(昭和15年)7月に発足した第2次近衛内閣の逓信大臣村田省蔵は電力国家管理の強化を推進し、先の永井案(第1次電力国家管理)が不徹底であったとして第2次電力国家管理の方針を打ち出した。この第2次国家管理では第1次で日本発送電への出資対象から外れていた既存水力発電設備も出資対象とされた上に、配電統制にも踏み込み、配電事業も地域別の国策会社に統合するものとされた。政府はまず1941年(昭和16年)4月に電力管理法施行令を改正し、全国の電気事業者に対して日本発送電への設備出資命令を発した。この際、出資期日は1941年10月1日付と1942年(昭和17年)4月1日付の2つが設定された。
九州水力電気については1941年10月分の出資対象(計27事業者)には入らなかったが、1942年4月分の出資対象(計26事業者)には含まれ、1941年8月に出資対象設備が公告された。対象設備は水力発電所5か所(女子畑・三芳・小国・杖立・黒淵各発電所)と出資発電所関連の送電線5路線(発電所間や女子畑中央開閉所との間を連絡)で、出資設備評価額は1642万8835円50銭、出資対価の交付株数は32万8576株(払込総額1642万8800円、出資対象26事業者中10番目)であった。
しかし経営権掌握直後、退任したばかりの松本枩蔵本人の告白により、松本が専務就任以来10年間にわたって社印・社長印を不当に持ち出し不正に社名手形を振り出していたという不正手形事件が発覚した。発覚時点で不正手形発行高は2250万円に達していたという。松本が九州水力電気への自社株売却に応じたのは、その売却益で償還期限の迫る不正手形をひそかに償還するためであった。しかし取得した九州水力電気の社債2500万円は世界恐慌によって価格が暴落してしまい、その計画は破綻してしまった。こうして行き詰った松本は麻生太吉に状況を告白するに至ったのであった。
不正手形2250万円は基本的には松本からの私財提供で償還できる金額であったが、その私財の大部分を占める九州電気軌道社債などの有価証券はすでに松本の個人債務約1900万円の担保となっていたため、まずはこの個人債務を返済する必要があった。
大分県大分郡野津原村(現・大分市)などに供給する事業者(本社は大分市内)。1922年2月開業。事業譲受時の資本金は4万円。
福岡県浮羽郡田主丸町(現・久留米市)の事業者で、筑後軌道の電化を目的として地元有力者により1912年11月に設立。1918年10月、同一の資本系統により設立された浮羽酸素と合併し、「浮羽水力電気株式会社」より社名を改めた。1914年7月の開業で浮羽郡・三井郡・朝倉郡などに供給するほか、酸素ガス製造を営んだ。
1923年9月15日付で筑後電気株式会社へ改称した。
筑後水力電気の合併に先立ち非電気事業者2社(博多土地建物・日本電化工業)を合併し、1923年7月には4160万円の増資を実施したため、資本金は設立時の10倍の8000万円となった。
さらに1927年(昭和2年)7月16日、日向水力電気を合併し、宮崎県にも供給区域を持つこととなった。合併により資本金は8600万円となっている。