基金訓練
対象となる職業訓練の内容は、成長や雇用吸収を見込める介護、福祉、医療、情報通信等の分野を中心に、地域のニーズ等を踏まえたものとする。受講料は無料であるが、実費(テキスト代など)の負担が必要な場合がある。
2010年8月現在、以下の3種類がある。
再就職に必要な情報技術(文書作成、表計算、図表作成、プレゼンテーション制作など)を習得するための3ヶ月程度の訓練。
医療、介護、福祉、情報技術、電気設備、農林水産業、その他、地域で必要な人材に要求される基本から実践までの能力を習得するための3ヶ月〜1年程度の訓練。
社会教育、環境保全などの社会的事業等の分野で就職したり、事業の担い手となるために必要な技能を習得するための3ヶ月~1年程度の訓練。 実施機関に必要な要件:法人格を有する団体であり、営利・宗教・政治活動を目的とせず、社会教育、環境保全、人権擁護、男女共同参画社会の形成、子供の健全育成などの社会性の高い事業(特定非営利活動促進法第2条別表の特定非営利活動に相当するもの)を行うものであること。 合宿型若者自立プログラム(3~6ヶ月程度):概ね40歳未満の無業者を対象とし、合宿形式による集団生活をしながら、生活訓練、労働の意義を理解させる体験、資格取得のための座学等を効果的に組み合わせて、社会人、職業人として必要な基本能力を習得させ、働くことへの自信と意欲を与えるもの。