大統領 (大韓民国)
また、2022年に尹錫悦政権(与党:国民の力)が発足した際には、文在寅政権時代の出来事に対する追及が強まると、文在寅政権の与党であった共に民主党は「政治報復」ないし「野党の有力な大統領選候補を狙った政治捜査」、または「支持率を上げる為の方策」であると主張し、併せて李明博政権の盧武鉉元大統領に対する疑獄追及も「支持率上昇のための方策」であったとの見解を示した。このような与野党の動きに対し、革新系新聞であるハンギョレは社説で前政権の疑惑追及が「与野党双方によって政略的に利用されている」と非難し、中央日報はコラムで共に民主党の直面する現実は「自業自得である」と主張する一方、権力型不正を扱う捜査の要諦は「限度を越えないこと」との意見を紹介している。
歴代の大統領経験者が退任後に辿った経歴は下記の通りである。
李承晩(初代-第3代):1960年3月の直接選挙で自身の四選を図り大規模な不正行為を行わせた結果、不正に対する反発から発生した四月革命を受けてアメリカへ亡命後、5年後に死亡。
尹潽善(第4代):クーデターで誕生した国家再建最高会議の政策(政治活動浄化法の制定)に対する抗議として任期満了前に辞任。1976年の民主救国宣言の発表により懲役5年の実刑判決を受ける。死去後の2013年に再審で無罪となる(有罪判決を受けた大統領経験者の中で、名誉が回復された唯一の人物である)。
朴正煕(第5代-第9代):夫人の陸英修が朝鮮総連の指示を受けた在日朝鮮人の文世光によって1974年に暗殺、自身も部下のKCIA(韓国中央情報部)長官・金載圭によって1979年に暗殺される。
崔圭夏(第10代):朴正熙大統領の暗殺に伴って国務総理から棚ぼた式で大統領に就任するも、選出からわずか6日で粛軍クーデターが発生し、翌1980年5月の5.17非常戒厳令拡大措置と光州事件によって軍部に実権を掌握され、同年8月に軍部の圧力で任期満了前に辞任。在任期間8ヶ月は歴代最短。退任直後には国会の光州事件特別委員会の出席要求や任意同行命令などを拒否したため、国会侮辱罪等で刑事告発されるも起訴猶予処分となる。
5年ごとに実施される大統領選挙によって選出される。
韓国の大統領制は副大統領職を設置しておらず、国務総理が大統領の補佐と非常時の権限代行を担っている。ただし、建国直後の第一共和国時代(1948年 - 1960年)には副大統領が存在していた(後述)。
現在の大韓民国憲法(第六共和国憲法、1987年採択)は前文で韓国の韓国の国家体制を民主共和国であると定義し、第4章第1節(第66条~第85条)を中心に大統領の在り方を規定している。
憲法上、大統領は国家元首(第66条1項)、行政権を有する政府の首班(第66条4項)、且つ韓国三軍(陸・海・空軍)の統帥権保有者(第74条1項)である。その上、大統領は立法及び司法に直接関与する権限を有していないが、立法権(第53条2項)や司法権(第104条1項)の一部に影響を与える権限は認められている。
大統領には不逮捕特権(第84条)と非常措置権(第76条)が与えられているが、その発動には制約が加えられている(詳細は大統領の権限および義務参照)。また、大統領には立法府である国会の解散権はなく、公民権の停止も認められていない。
大統領の報酬(給料)は、韓国政府(人事革新処)の規定する公務員の報酬・手当に関する規定にて年毎に改定され、2016年の年額給与は2億1200万ウォン だった。
それに加え、大統領秘書室によるサポート及び大統領警護室による警護を受ける(大韓民国大統領室も参照)。大統領秘書室には「特殊活動費」と呼ばれる予算の一部が割り当てられており、2016年の割当額は146億9200万ウォン。
特殊活動費はその内訳を開示する必要が無いため、いわゆる機密費的な性格を併せ持つほか、朴槿恵政権時代には大統領の衣服など私的な支出にも一部が流用されていた。