環境法
1972年12月には、上記宣言を具体化するために、国連環境計画(United Nations Environment Programme、略称はUNEP)が設立された。
1982年、国連人間環境会議開催10周年を記念してナイロビで行われた会議(ナイロビ会議)では、公害輸出や核廃棄物の海洋投棄といった新たな問題を指摘したナイロビ宣言(英語版)(Nairobi Declaration)が採択された。この間、フロンガスによるオゾン層の破壊という新たな問題も提起された。これを受けて、国連環境計画はオゾン問題調整委員会を発足させ、1985年、オゾン層の保護のためのウィーン条約を採択するに至った。この条約は後に、1989年のモントリオール議定書という形で結実する。
1992年、ブラジルのリオデジャネイロにて行われた環境と開発に関する国連会議(United Nation Conference on Environment and Development、地球サミットともいわれる)は、史上最大の国際会議となり、環境と開発に関するリオ宣言 (Rio Declaration on Environment and Development)、アジェンダ21(Afenda 21)、森林原則声明(Statment of Forest Principles)が採択された。
その後、地球温暖化問題が注目を集め、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出規制に対する国際的取組みが切望されることとなった。これには1997年の京都議定書によって一応の解決策が示されたものの、アメリカやオーストラリアが批准をしていないことから、その効果については疑問の声も多い。