非武装中立
終戦後の占領開始当初における米国の対日戦略は「日本を中立・非武装化して中国(中華民国)をアジアの盟主とすること」であったが、一方で日本の民主化・非軍事化が達成されれば米軍を早期に撤退させる方針でもあった。しかし中国では国共内戦において民国を主導する中国国民党は完敗を喫し、台湾島などを除く中国本土には中国共産党一党独裁の中華人民共和国が成立した。さらには朝鮮戦争の勃発・激化をも経験した米国は、日本を「反共の壁」と位置づけ再軍備を認める一方で、在日米軍の駐留を継続する。いわゆる冷戦発生後の「逆コース」である。
第9条改定反対派のすべてが非武装中立論の立場に立っているわけではなく、例えば河野洋平など自民党内の護憲派は、自衛隊の存在は容認している。
2009年に内閣府が実施した調査によれば、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止すべき」とした回答者は全体の4.2%だった。
日本共産党安保外交部長だった松竹伸幸や日本共産党政策委員長であった筆坂秀世によると、日本共産党は自衛権の重要性を主張し、1990年代まで安全保障政策で「中立・自衛」政策を主張していた。
日本共産党の安全保障政策は、自衛隊は憲法違反であるが、主権国家として自衛権を持つことは否定しない「中立・自衛」で、自衛隊を解消し、新たな自衛措置を整備するための憲法改正を唱えていた。
旧ソ連崩壊と旧社会党の非自民連立政権への参加(自社さ政権)誕生という国内外の情勢変化の影響を受け、1994年に志位和夫が憲法9条を将来にわたって堅持する方針を打ち出し、党の方針を「中立自衛」から「非武装中立」へ転換させたが、2000年に党は、自衛隊解消までの間は日本が他国から侵略を受けた場合に自衛隊を活用する方針に変更した。
2000年8月27日にテレビ朝日のサンデープロジェクトに不破哲三議長が出演した時に、小沢一郎から、安全保障政策に関して「そういう議論で憲法を解釈していると、日本の防衛は日本の軍備でやるべきだという議論に発展していくんですよ。」「どうやって日本を守るのか」と追及された。この際に、不破は「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬく」という従来の党の主張とは異なる「自衛隊活用論」を展開した。不破はこの討論会後、政策委員長であった筆坂へ、「自衛隊問題をもう少し深める必要があるね」と電話をした。この討論での不破発言のため、2000年の日本共産党党大会で、志位は「自衛隊活用論」を盛り込んだ決議の準備をせざるを得なくなった。