反戦運動
1954年に吉田茂が首相を退陣すると後任の鳩山一郎首相は日本国憲法改正を内閣の大きな政治目標に据え、1955年には保守合同で巨大な保守政党である自由民主党の結成にこぎつけたが、同年の第27回衆議院議員総選挙および翌1956年の第4回参議院議員通常選挙の双方で憲法改正に必要な3分の2の議席数を確保できず、改憲は実現しなかった。裏を返せば、これは社会党委員長の鈴木茂三郎による「青年よ再び銃をとるな」というスローガンが日本国民から一定の支持を集めていた(人民戦線戦術)ということでもあった。これにより、日本の政治では「反戦運動」が専ら自民党長期政権と対決する社会党や共産党などの左派革新勢力(統一戦線も参照)が行うものという構図が固まった。
その後に内閣総理大臣となった岸信介は日本国憲法を押しつけ憲法とする自主憲法制定論者である一方、当時の日米安保条約ではアメリカが戦争を始めると日本も自動参戦するという解釈を取り、1960年の同条約改定にこぎつけたが、国民世論の激しい反発によって同条約の批准と引き換えに内閣総辞職へ追い込まれた。この一連の安保闘争も反戦運動の一角をなすものであった。この一連の闘争により、特に社会党内では左派の唱える非武装中立論が党内の主流となり、右派の一部が離党して民主社会党、のちの民社党の結成へとつながっていった。
1965年にベトナム戦争へアメリカが直接介入を開始すると、日本でも再び反戦運動の機運が高まり、同年には社会党やこれを支える日本労働組合総評議会(総評)によって反戦青年委員会が組織された。