主任技術者
公共性のある工作物に関する重要な工事(後述)については、その現場ごとに専任(他の工事とのかけ持ち不可)の義務がある。(建設業法第26条第3項)
「公共性のある工作物に関する重要な工事」とは、元請下請を問わず請負金額3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上で、建設業法施行令27条1項各号に列挙された工事であり、個人住宅を除くほとんどの工事が該当する。(建築士法等の一部を改正する法律等の施行について(平成20年10月8日、国総建第177号))
ただし、これに該当する工事であっても、密接な関係のある2以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる、とされている。(建設業法施行令第27条第2項)