台湾省
なお失職する省議員への救済策として、立法院の定数は台湾省議会の定数分増加し、164名から225名となった。これは2005年の第七次改憲によって立法委員定数が半数に削減されるまで続いた。
また、台湾省の下にあった5省轄市16県は、「凍結」以降は行政院の内政部が直接監督することになった。ただし、省レベルの税収や業務は中央政府に移管され、県や省轄市の機能や財政に大きな変化はない。
省政府の機能が「凍結」された後も、台湾省の名は行政機関の名称等に残っていた。だが、行政機能の変遷と共に「台湾省」を名乗っていた一部機関等も徐々に改名されており、2007年5月には上水道事業を行う台湾省自来水公司(臺灣省自來水公司)から、2013年1月には台湾省北(中、南)区国税局(臺灣省北(中、南)區國稅局)から、それぞれ台湾省の名が外された。また、自動車ナンバーからも、2007年に登録地名自体が削除されたため、台湾省ナンバーが消滅した。