屋内退避
日常生活の中で、自身の身近にテロ行為が突発して急な爆発や銃撃に遭遇し、もしくは風水害から逃れる際に飛散物が飛来した場合は、直ちに付近の物陰に駆け込み、これを遮蔽物とする必要があるが、自身が突発事態に遭遇したことを覚知してから数秒以内に遮蔽物に到達できない場合は、反射的にその場に伏せ、爆風や飛散物が収まるまで伏せた状態で静止すること。その後は、身を低くしながら周囲を観察し、遮蔽物を伝って現場から退避する。行動は、正当防衛に徹する。
ただし、弾道ミサイル等の大量破壊兵器がもたらすNBC災害に見舞われた地域や、都道府県警察や自衛隊が侵略主体と交戦中の地域においては、二次被害を防止する観点から国民保護措置を実施することは極めて難しく、国民は公共放送や防災行政無線の指示を留意しつつ、正当防衛・緊急避難に徹する必要がある。。当局は、かかる二次被害を防遏する目処をつけてから、国民保護措置を開始する。
国民保護法と屋内退避についての理解を深めるため、国民は、総務省と内閣官房が運営する「国民保護ポータルサイト」において都道府県が作成している「国民保護計画」や、「武力攻撃やテロから身を守るために」と題されたマニュアルを閲覧することができる。このマニュアルでは、屋内退避の実施にあたってはできるだけ窓のない一室を選び、戸締まりの実施、空調機器の停止や窓の目張りなどで放射性降下物等の有害な外気の侵入を阻むよう部屋を密封することが推奨されている。その他、日本の有事法制に関する解説や、医師の診察を受けられない状況下において、市民が負傷者に応急処置を行う際の要領も明示されている(外部リンク参照)。