ウィッツ青山学園高等学校
2016年9月14日に、東京地検特捜部は東理ホールディングス元教育事業部長で運営会社ウィッツ元監査役及び四谷LETSキャンパスの実質的経営者を就学支援金の詐欺容疑で逮捕した。
馬場元監査役への起訴内容は計14人分の就学支援金計251万円とされたが合計で1億円以上の高等学校等就学支援金を馬場正彦は不正受給していた。
この長期にわたる大がかりな詐欺勧誘を社員数が数名しかいない東理ホールディングス社長の福村康廣は「まったく知らなかった。馬場正彦が勝手に一人でやったこと。私は一切知らない。」と直轄の部下だった馬場の単独犯だとの主張を繰り返した。
元教育事業部長でウィッツ監査役の馬場正彦は、強制捜査の3日後に東理ホールディングスを退職し東京地検特捜部の取り調べを受けるが上記と同じく「すべて私一人で行った事であり東理ホールディングスや福村康廣社長は一切関係ありません」と一貫して単独での犯行と供述し2017年3月10日に懲役2年6月で執行猶予5年の有罪判決を東京地裁で言い渡された
このほかの再履修授業は東京都国立市のNHK学園で2016年3月29日から31日まで実施して3人が参加したほか、9月2日まで実施された。
再履修授業実施費用の未払いについて株式会社ウィッツは請求に応じないことから、伊賀市は2017年5月15日付で「法的手段も検討せざるを得ない」と督促状を送付すると、ウィッツは「新年度入学生の募集停止による授業料の大幅な減収などの損害を被ったとして損害賠償請求訴訟をする方針」と反論していた。
その後に行われた伊賀市との訴訟で東理HDが敗訴し、伊賀市に上記670万を支払った。
教育委員会の指導後も、再履修が必要な単位不足の生徒に卒業証書や卒業証明書の発行を続けていたことが4月に発覚し、改善計画書で全日制と通信制を合わせて常勤教員20人としていた教員数が同年8月15日時点で常勤10人と非常勤6人の合計16人に留まり、9月9日時点で卒業見込み者397人中113人が再履修を終えていないなど問題は解消しなかった。8月2日に、文部科学省と内閣府は構造改革特区法に基づいて初めて、改善を促す「措置要求」を伊賀市に出した。
2004年に廃校となった、旧青山町立上津小学校の校舎を改装し使用している。
通信制と全日制があり全日制は寮制が選択でき校舎には男女別の学生寮を設置。教師も校長も生徒と「寝食を共にしながら3年間共に学ぶ」等の新しい教育方針が盛り込まれていた。
ウィッツ青山学園高等学校の「校歌」はシンガーソングライターの染谷俊が歌う「きみに逢えて、僕は」でCDとして生徒にも配布された。
運営会社が東理ホールディングスに吸収合併される
2005年からの設立法人であるWIN(ウィン)の経営難などから2007年3月に事業持ち株会社「東理ホールディングス (HD)代表取締役社長、福村康廣氏に買収され子会社となった。
この機を境に開校当時と比較すると経営方針が開校当初と比べ徐々に変化していった。。
2015年に一連の不祥事(後述)が発覚し、株式会社ウィッツが運営するウィッツ青山学園高等学校としては2017年3月31日付で閉校。神村学園が校舎や生徒を継承する形で「神村学園高等部伊賀分校」が翌4月1日に開校した。
この「LETS代表者協議会」のオブザーバーには畑康裕初代校長が就き、当時から内部規定に反する生徒募集(沖縄県など遠方や離島からの生徒募集)をしていた東理ホールディングス教育部長の馬場正彦が実質運営していた四谷LETSキャンパスに改善指示するなど、約3年間は一定の自浄作用が機能した。
2012年6月に、親会社の社長で絶対的権力者であった福村氏、東理ホールディングスに対し「株式会社立の高校」から「文部科学省管轄の“学校法人化”」へ組織改革を求めて「LETS代表者協議会」の理事全員が直接対話しより良い教育を強く提案する。
この提案は大阪市にある「株式会社 エス・サイエンスWin・Felixビル」 大阪府大阪市天王寺区生玉前町1−19(旧:進学塾Winがはいるフェリックスビル)でLETS代表者協議会から選任された各県の理事と福村康廣社長が直接話し合い「生徒と現場を守るための学校法人化」の確約を取り付けた。
東理ホールディングスは後日その報告を伊賀市及び伊賀市教育長に報告し伊賀市長も全面的に支援する公文書に捺印し全国のLETSキャンパスに通達を出した。※下記大阪地裁・大阪高裁裁判参照
2022年10月28日、大阪高等裁判所にて判決
大阪高裁の裁判長は東理ホールディングスらの責任を認めただけでなく1審の大阪地裁の判決より損害賠償も大きくなった。 判決文は「被告である 1東理ホールディングス(現エルアイイーエイチ)2株式会社ウィッツ 3福村康廣は連帯して、原告10名に対し損害賠償として2億1,108万9,917円、及び、2016年12月15日から支払済みまで年5分の割合による 金員を支払え」となった。
判決文は「被告である 1東理ホールディングス(現エルアイイーエイチ)2株式会社ウィッツ 3福村康廣は連帯して、原告10名に対し損害賠償として2億1,108万9,917円、及び、2016年12月15日から支払済みまで年5分の割合による 金員を支払え」となった。
この判決に対し東理ホールディングス(現エルアイイーエイチ)は自社のホームページにて「本判決を真摯に受け止めており、判決の趣旨に従って、(株)ウィッツ及び当社代表取締役 である福村康廣と連帯し原告の方々に対して適切に対応してまいります。
なお、原告の方々に対する支払の負担割合は、当社及び(株)ウィッツは支払総額の2/3を連帯し て支払う事とし、当社代表取締役である福村康廣は支払総額の1/3を支払う事と致します。」とIRにて広報している。
※2022.11.02エルアイイーエイチHP、IR情報記載
しかし株主訴訟の可能性もあるため全額を福村康廣が個人負担で支払うという事をその後エルアイイーエイチのIRにて発表し裁判終結と思われた。
全日制課程 普通科 全日制課程は寮生活が基本であるが、伊賀市及び名張市在住者を対象に、一部通学生も存在する。
広域通信制課程 普通科 広域通信制課程は、年2回の本校での授業を受けていたほか、ウィッツ青山学園高等学校の本校の他に別会社や個人が運営していたサポート施設「LETSキャンパス」の添削指導で学習していたがこの点も学校教育法違反の疑いがあると指摘された。