国家責任
国家責任を発生させるためには、国家の行為が国際法に違反すること(客観的要因)と、その行為が国家に帰属すること(主体的要因)が要件とされる。さらに国家に故意・過失があること(主観的要因)までを要件に含めるとする主張があるが、この故意・過失が要件として必要がどうかについては意見対立がある。
国際違法行為により国家責任が発生した場合、加害国は責任を解除する義務を負い、被害国はその責任を追及する権利を有する。国家は違法行為を行った場合、その違法行為によって生じた損害を賠償しなければならない。以下に賠償方法を具体的に、原状回復、金銭賠償、満足にわけて述べる。
外国の管轄下において自国民が損害を被った場合、その本国は相手国に対し自国民に救済を与えることを求めた国際請求を提起する権利を有する。この権利を外交的保護権という。ヴァイマル憲法のように外交的保護を受ける国民の権利が国内法上定められる場合もあるが、国際法上はこの権利は国家の権利であり外国管轄下で損害を受けた個人の権利ではない。そのため自国民が損害を主張し外交的保護権行使を求めたとしても、本国が相手国との外交関係の考慮などからあえて権利を行使しない場合もあるし、権利行使により本国が加害国から賠償を受けたとしても、その賠償を自国民救済のためにあてる義務が本国に課されるわけではない。