証人喚問
議院証言法により証人には宣誓させなければならないことになっている。証人に宣誓拒否事由があるときは宣誓を拒否することができる(議院証言法第4条。なお、議院証言法第1条の5により、その旨について宣誓前に証人に告知することとなっている)。証人の宣誓に先立って、委員長は証言を拒むことが認められる場合を告げ、また、正当な理由なく証言を拒んだり虚偽の証言をした場合には罰せられる旨を警告することとなっている(昭和53年衆議院委員会先例集186、昭和53年参議院委員会先例録260)。
議院証言法(第2条・第3条)により、証人は喚問において証言の前に「宣誓書 良心に従って真実を述べ何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います (日付・氏名)」と宣誓書を朗読(宣誓)し、宣誓書に署名・捺印しなければならない。証人は宣誓を起立して行うが、その際には委員長・委員・職員など委員会内のすべての者が起立することになっている(総員起立)(昭和53年衆議院委員会先例集187、昭和53年参議院委員会先例録261)。