重要産業統制法
1931年(昭和6年)、主務大臣である商工大臣は下記の事業24種を指定していた。
この24種事業についての統制団体は、次の通りとなる。
綿糸紡績業 - 大日本紡績聯合会
絹糸紡績業 - 絹紡工業会
人造絹糸製造業 - 日本人絹聯合会
洋紙製造業 - 日本製紙聯合会
板紙製造業 - 日本板紙同業会、茶板紙統制会
カーバイト製造業 全国炭化石灰共販組合
晒粉製造業 - 晒粉聯合会
硫酸製造業 - 東部硫酸販売株式会社、西部硫酸販売株式会社
酸素製造業 - 酸素全国聯合会
硬化油製造業 - 日本硬化油同業会、硬化油販売株式会社
洋灰製造業 - セメント聯合会
小麦粉製造業 - 製粉共販組合
二硫化炭素 - 硫黄同業会
精糖製造業 - 砂糖供給組合
銑鉄製造業 - 銑鉄共同販売株式会社
合金鉄製造業 - 合金鉄共同組合
棒鋼製造業 - 条鋼分野協定会、鋼材聯合会、関東鋼材販売組合
山形鋼製造業 - 中型山形鋼共同販売組合、小型山形鋼共同販売組合
鋼板製造業 - 日本厚板共同販売組合、中板共同販売組合、日本黒鈑共販組合
線材製造業 - 日本線材共同販売組合
銅・真鍮の圧延板製造業 - 仲銅協会
揮発油製造業または販売業 - 6社協定
麦酒製造業 - 麦酒共同販売株式会社
石炭鉱業または販売業 - 石炭鉱業聯合会、昭和石炭株式会社