2013年タイ反政府デモ
しかし、2014年2月12日刊行のバンコック・ポスト報道は、国家汚職防止委員会(NACC)がこのコメ制度に関する訴訟を立証する証拠の照合を終えた後、インラックに対して正式な告訴を行う予定であると伝えた。NACCの副委員長は2月11日、NACCが暫定政府首相に対して告訴を行うつもりだと語った。
NACC委員側が十分な証拠を蓄積している場合、国家コメ政策委員会の委員長でもあるインラックは職務放棄の件で刑法第157条に違反していることになり、もし起訴されれば委員会には彼女の訴訟に出席することが許可され、そこでインラックの起訴が正当なものであったかを委員会が判断することになる筈だ、と副委員長は説明した。この訴訟は2014年1月中旬に遡り、訴状が提出された場合にインラックはあらゆる公職から退く必要に迫られる。一方、暫定商務大臣のニワットタムロン・ブンソンパイサンは、2月11日に開催された閣僚会合がコメ制度下で農家に支払うための文書化されていない中央予算7億1200万バーツを承認し、同予算は2月11-14日の間に承認のためECに送られると語った。
2月12日、タイ米協会会長のプラシット・ボーンチョウエイは、未払い金の事で約50,000人の稲作農家が暫定政府を追放すると警告した。会長はPDRCの抗議段階の1つについて話し、西部、北部北部、中央上部地域の他の農民指導者と抗議行動の拡大に関して話し合ったことを確認した。