ハリー・S・トルーマン
トルーマンの7月25日の日記には「原爆の投下場所は軍事基地のみに限る」と書いてあった。
しかしその後、軍から送られてきた目標選定書に最初に書かれていたのが広島で、そこには広島は軍事基地であると書いてあった。トルーマンは広島について調べる暇が無かった為、京都と広島を勝手に拡大解釈し、広島に多くの一般市民はいないと思い込んでしまった。その結果、トルーマンが広島を外すことは無かった。
この原爆の日本への使用については、後に共和党の大統領となるアイゼンハワーなどが猛反対しており、共和党支持者の陸軍・海軍の将軍たち(マッカーサーも含む。)は全員が反対意見を具申している。アイゼンハワーに至ってはスティムソン陸軍長官に対し、「アメリカが世界で最初にそんなにも恐ろしく破壊的な新兵器を使用する国になるのを私は見たくない」(1963年の回想録)と何度も激しく抗議していた。
陸軍の完全な機密保持下に行われた原爆開発は戦後見直しを図られ、トルーマンは1945年10月に議会に対し、原子力に関する教書を送った。それは原子力開発に関する管理体制についての物であった。翌年の8月には原子力法案が成立し、原子力委員会(AEC, United States Atomic Energy Commission)が作られた。1953年1月7日にトルーマンは水素爆弾の開発を発表した。こうしてトルーマン自身は生涯原爆投下を正当化し、アメリカでは未だに「戦争を早期終結に導きアメリカ将兵の命を救った大統領」という評価が定着している。
1950年11月、マッカーサーは戦況の膠着状態を打開すべく中国大陸への核攻撃を主張するも、日本への原爆投下とは異なり、中華人民共和国との本土決戦は中ソ友好同盟相互援助条約を締結しているソ連との核戦争を招いて第三次世界大戦が起きる可能性もあることだけで無く、単なる「軍人」でありながら自らの範疇を超えて指導者のように主張するマッカーサーを危険視して解任(英語版)した。
これは後に「シビリアン・コントロールの模範例」として称賛されることもあったが、結果的にトルーマンの支持率に大きく影響した。中華人民共和国への弱腰姿勢・朝鮮戦争の休戦協議の停滞・ベトナムのフランスからの独立運動などによる人気の低下で、再選の可能性がわずかになったことを悟ったトルーマンは次の大統領選挙の不出馬を決定し、1952年アメリカ合衆国大統領選挙での民主党の大統領候補はアドレー・スティーブンソンに決定した。
1922年、カンザスシティの民主党員トム・ペンダーガストの支援を受け、ジャクソン郡のカウンティ・ジャッジ(司法官ではなく、他の2人のカウンティ・ジャッジと共に郡政府の責任者となる行政官)に選任され、1923年1月から同職を務めた。1924年の再選には失敗したが、1926年には再び選任された。
カウンティ・ジャッジとしての主な業績の1つは道路の改良であった。トルーマンは計画案を作成し、資金提供のための債券発行を承認した。彼が離任するまでにジャクソン郡には200マイル以上の新しいコンクリートの道路が完成していた。
他の大統領と異なり、トルーマンはその任期中のほとんどをホワイトハウスで過ごさなかった。ホワイトハウスはその構造分析で1812年戦争でのイギリス軍による火災が原因で崩落の危険が示されて改築を行うことになり、コンクリートと鋼材を使用して基礎部分から再建された。再建で造られた新しいバルコニーは現在トルーマン・バルコニーとして知られている。ホワイトハウスの改築中は近くのブレア・ハウスがトルーマンにとってのホワイトハウスとなった。
1950年11月1日午後2時過ぎに、トルーマンがブレア・ハウスに滞在していた時にプエルトリコの急進的なナショナリストのグリセリオ・トレソーラとオスカー・コラッツオが大統領の暗殺を試みた。しかし、警察官とシークレットサービスによって阻まれて未遂に終わった。トレソーラは警察官3名を銃撃したが射殺され、銃撃を受けた警察官の1名は病院で死亡した。コラッツオは負傷したが身柄を確保されて裁判後に服役した。