御璽
満州国では、公文程式令(康徳元年勅令第2号)に、御璽または国璽を押す場合が明文規定されていた。
公文程式令によれば、詔書・勅書・国書・その他外交上の親書・条約批准書・全権委任令・外国派遣官吏委任令・名誉領事委任令及び外国領事認可状・特任官の任命状・簡任官の任命状・特任官の解任状には親署の後、御璽を押すとされた。また、帝室令(日本の皇室令に相当)・法律・勅令・国際条約の公示・予算及び予算外国庫の負担となるべき契約には、上諭を附して公布するとされたが、その上諭には親署の後、御璽を押すとされた。