武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
ジュネーブ民間防衛条約と通称されるジュネーヴ諸条約の追加議定書(第一追加議定書および第二追加議定書)を批准し、諸外国における民間防衛のシステムを参考にしている。
この法律は、日本が武力攻撃を受けたときや大規模テロにさらされたとき(後者は武力攻撃事態に準ずる扱いとして緊急対処事態という)、国民の生命・財産を守る方法を定めた法律である。主に国と地方公共団体の役割を規定している。武力攻撃事態や緊急対処事態などに際して住民の避難・救援に必要な場合、一定の範囲で私権を制限すること(例えば、私有地の一時的な提供、医薬品や食料の保管指示、交通規制などに従わなかった場合などに罰則が科されることがある)を容認し、住民に対する避難指示や救援活動は都道府県中心で行うこととされている。国の役割は、国民保護のための方針を定め、警報を発令し、避難措置を指示する。さらに自然災害と有事に対する包括的な法的枠組み整備に向けて2005年の国会において緊急事態基本法の法案審議が開始された。