障害者の権利に関する条約
締約国は障害のある人とその家族が十分な生活水準と生活水準の不断の改善を享受する権利を認め、差別なしに実現することを保証し、促進する。社会保障について障害のある人が差別なしに享受する権利を認めその実現の保障と促進のため適切な措置を講じる。
a)清潔な水、障害に関する必要性に応じた適切なサービス、福祉機器その他の支援を利用できることを確保する。
b)障害のある人、特に女性、女の子、高齢者が社会保障及び貧困削減計画を得られることを確保する。
c)貧困の状態で生活している障害者とその家族が障害に関連する費用に関して、カウンセリングや休息介護を含めて、国の支援を得られることを確保する。
d)障害のある人が公営住宅計画を利用できることを確保する。
e)障害のある人が退職手当や計画を平等に得られることを確保する。
障害者に関する法は、リハビリテーションや福祉の観点から考えることが多いが、障害者権利条約は国際人権法に基いて人権の視点から考えて創られた。その前文においては、「全ての人権と基本的自由が普遍的であり、不可分であり、相互に依存し、相互に関連している」((c)項)というウィーン宣言及び行動計画の基本原則が再確認され、障害のある人の多くが、差別、乱用、貧困に晒されていて、特に女性や女の子が家庭内外での暴力、ネグレクト、搾取等にさらされやすい現状にあることを指摘し、個人は他の個人とその個人の属する社会に対して義務を負い、国際人権法に定められた人権を増進及び擁護のために努力する責任があると認識し、(続き要約、家族による貢献とその為の保護及び支援、国際条約による社会の是正と並びに機会均等と参加)を確信して次のとおり協定した、と明記している。
リハビリテーションでは、障害がためによる生活上の困り感をできさせるようにさせることを目的とした訓練をすることをさすため、結果的には人権侵害にもなりうる。