エネルギー政策
上にある手段のどれが結果的に政策で使用されたかに関係なく、国家エネルギー政策には自然と含まれている要因がいくつかある。エネルギー政策に内在する主な要素は次のとおり。
自国のエネルギー自給率の度合い
将来のエネルギー資源が得られる場所
将来のエネルギー消費量(例えばセクター間)
エネルギー貧困(英語版)を受け入れ耐えるだろう少数人口
将来のエネルギーインテンシティー目標、GDPに占めるエネルギーの割合
流通信頼性に関する信頼性の基準がどうなのか
許容可能な環境外部性がどのようなものか、またその予測
どんな形の「ポータブルエネルギー」が予測されるか(例えば、自動車の燃料源)
エネルギー効率の高いハードウェア(例えば、ハイブリッド車や家電など)の普及促進がどの程度になるか
国家政策が、県や市など地方自治体の機能をどの程度動かすことができるか
政策全体を実施するための具体的な仕組み(例えば、税金、製造基準など)は何を実施するか
国家安全保障や外交政策の将来における帰結がどうなるか
国家のエネルギー政策は、その国の法律、条約、省庁の指導勧告といった一連の手段で成り立っている。主権国家のエネルギー政策は、以下の手段を1つ以上含んだものである。
エネルギー計画、発電、送電および使用に関する政策の国家声明
商業エネルギー活動(取引、輸送、保管など)に関する法整備
効率基準、排出基準などエネルギー使用に影響を及ぼす内容の法整備
国有エネルギー部門の資産と組織に向けた通達命令
鉱物燃料調査(地質調査を参照)に向けた調整と促進への積極参加や、その他のエネルギー関連研究開発の政策指揮
エネルギー生産とサービスに関連する財政政策(税金、免除、補助金など)
エネルギー安全保障や多国間政策として以下のような手段 国際エネルギー分野の条約および提携 一般的な国際貿易協定 エネルギーの豊富な国との特別な関係(軍事的駐留や支配を含む)
しばしばエネルギー政策の主要課題は、需給の不均衡リスクとされる(Category:エネルギー危機参照)。現在のエネルギー政策はまた、環境問題(気候変動を参照)にも対処し、地球規模の目標や国際ルールを、国内のニーズや法律と調和させる必要があるため、特に挑戦しがいのあるものとなっている。いくつかの政府が詳細なエネルギー政策を発表しているが、宣言したか否かにかかわらず、各政府は何らかの形のエネルギー政策を実施している。経済モデルやエネルギーモデル(英語版)は、政府機関または国際機関によって助言・分析ツール(経済モデルPOLESを参照)として使用されている。
詳細はイギリスのエネルギー政策(英語版)を参照。
英国のエネルギー政策は、エネルギーインテンシティーを下げること(しかし実はまだ高い)、エネルギー貧困を削減すること、そして現在までエネルギー供給の信頼性を維持することに成功している。英国は今後数年間で二酸化炭素排出量を削減するという意欲的な目標を掲げているが、この目標を達成するための十分なプログラムがあるかどうかは不明である(いまだフランスが困難なほど効率的な方法)。エネルギー自給に関して、英国の政策は、歴史的なエネルギー自給率が(北海油田の生産減少に起因して)今や存在しなくなりつつあると認める以外には、この問題に対処していない。輸送に関して、歴史的に英国は都市同士をリンクする公共交通機関を奨励する良い政策記録を持っている、一方で国内線やヨーロッパ短距離便を大幅に削減する可能性のある高速鉄道の問題に遭遇している。この方針は、しかしながら、ハイブリッド車の使用やエタノール燃料使用を大幅に促進するものではないし、輸送燃料消費の上昇を緩和するための実行可能な短期的な手段でもない。再生可能エネルギーに関しては、英国は風力と潮汐エネルギーの目標を掲げている。2007年のエネルギー白書は、2020年までに英国のエネルギーの20%が再生可能資源の由来でなくてはいけないとの目標を設定した。