消費者
民法(消費者に限られず適用される一般法であるが、消費者の行う取引についてもこの法律がベースとなる)
消費者基本法
消費者契約法
消費者安全法
特定商取引に関する法律(特定商取引法、特商法)
割賦販売法
製造物責任法
住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子消費者契約法)
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律
1961年(昭和36年)には、サリドマイド睡眠薬事件が発生。1965年(昭和40年)には新潟県で第二水俣病、1968年(昭和43年)にはカネミ油症事件と、次々に消費者が被害者となる事件が発生した。
1968年(昭和43年)5月には消費者保護基本法が制定された。これは消費者のための憲法とも言われることがあるものであり、これによって行政・事業者・消費者それぞれの役割が明確化された。それまでの「産業優先」に凝り固まった考え方から消費者優先の原則へと移行し、消費者行政の基礎が体系づけられ、消費者保護に関する基本的方向が示されたのである。
その後、この消費者保護基本法の趣旨にのっとり、全国の地方自治体に消費生活センターが設置されることになった。これは消費者行政の"第一線機関"とも位置づけられるものであり、消費者からの苦情・相談の窓口となったり、苦情処理テストや消費者啓発を行うなど、消費者と直接に接する業務を行うものである。
1969年(昭和44年)には、日本消費者連盟が設立され『消費者レポート』が出版されるようになった。これは告発型のそれである。 一方、1970年代には消費者団体の乱立が見られ玉石混交状態を生み出した。中にはユーザーユニオン事件など企業への圧力が恐喝にあたるか否かを裁判で争う団体も現れた。
1970年(昭和45年)に、消費生活センターが開設された当時、消費者の最大の関心事は食品の安全性であった。当時、牛乳のBHC汚染、発がん性が問題となったAF-2やチクロなどの食品添加物、魚の水銀汚染などの問題が発生していた。