物権的請求権
自己の所有する土地を他人が権原なく占拠する場合に、所有物返還請求権により、土地を取りもどすことができる。典型的な物権的返還請求権の一例である。なお、所有物返還請求権のほか、占有回収の訴え(200条)によっても土地を取り戻すことはできる場合があり、このような場合にいずれの方法によるかは当事者の意思に委ねられる。
不法占拠された土地を所有者が自力で取り戻した場合は、不法占拠者であっても占有回収の訴えにより土地を取り戻そうとする場合がある。この場合は、元の占有権の存在が争点であるから、所有権の存在を根拠とする返還請求権を抗弁として用いることはできない(202条)。ただし、所有権に基づく反訴は認められる(最判昭40・3・4民集19巻2号197頁)。
物権者は自己の物権が妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを取り除くよう請求することができ、この請求権を物権的妨害予防請求権という。妨害が現実化しているか否かによって妨害排除請求権と区別される。
妨害排除請求権または妨害予防請求権を裁判所の手続きで主張するとしても、請求者が本案訴訟で勝訴判決を得て債務名義により強制執行で満足を得るまで時間をかけてしまうと、請求者に生ずる著しい損害又は急迫の危険が避けられない場合がある。このとき請求者は「仮の地位を定める仮処分命令」を裁判所に出してもらうよう申し立てることができる(民事保全法第23条第2項)。これに対して債務者(民事保全法にいう「債務者」はこの場合請求された当事者)が本案訴訟で解決するために「起訴命令の申立て」をすると、債権者(民事保全法にいう「債権者」はこの場合請求者)は本案訴訟を提起して物権の帰属等を証明することになる。起訴命令があったのに相当の期間内に提起しなければ仮処分が取り消されてしまう(民事保全法第37条)。なお、債権者が本案訴訟を提起したのに敗訴すると、債務者は債権者に対して不法行為損害賠償請求をすることができる。