2018年に発覚した医学部不正入試問題
2021年7月7日、特定非営利活動法人「報道実務家フォーラム」などが、優れた調査報道を顕彰する「第1回調査報道大賞」を発表し、読売新聞社会部取材班による「医学部不正入試を巡る報道」が大賞に選ばれた。読売新聞は2018年8月2日の朝刊で、東京医科大が医学部医学科の一般入試で女子受験生らの得点を一律に減点し、合格数を抑制していた問題を特報し、この報道をきっかけに、文部科学省の調査で、他大学でも女子や浪人差別、特定の受験生の優遇が相次いで判明。「大学入学者選抜実施要項」が見直され、全学部の入試で女子や浪人差別を禁止するルールが設けられた。
「『女性だから離職するのではないか』と危惧するのでなく、女性も離職せずに働ける職場環境を整える努力をするべきだ」という抗議声明を日本女医会は出している。
2018年7月、息子を東京医科大学に裏口入学させ、局長が逮捕された文部科学省汚職事件をきっかけに不正入試が明らかとなった。2018年8月、東京医科大学が女子に対して一律減点をしていたことを内部調査の結果として公表。その後厚生労働省が全国81大学を調査したところ複数の大学が不適切な得点調整をしている疑いが生じた。その後、2018年10月15日に昭和大学、11月22日に神戸大学、12月8日に岩手医科大学、金沢医科大学、福岡大学、12月10日に順天堂大学、北里大学、12月12日に日本大学、聖マリアンナ医科大学が相次いで得点調整を公表し、計10大学の医学部が募集要項には記載のない不適切な得点調整を行っていたことが明らかとなった。聖マリアンナ医科大学だけは、募集要項にある「1次試験の成績に出願書類を総合の上、合格者を決定する」との記載部分が「調査票を参考にすることを明記している」、「属性による一律な評価は行っていない」とし不正には当たらないとしている。
2018年12月14日、厚生労働省は調査結果の最終報告書を発表、不正を認めた9校を「不適切」と認定し、聖マリアンナ医科大学を「不適切な可能性が高い」とした。この10大学以外にも疑惑を招きかねない運用として、「同窓会などから推薦があった受験生のリスト作成」、「面接評価票への保護者が同窓生かどうかの記入」など9項目を挙げ、疑惑を招きかねない事案が見られた大学数は公表されていないが、十数校に上ると報道された。これにより2018年に発覚した一連の医学部不正入試問題では、同窓会推薦リストの作成などの疑惑を招きかねない運用以上の操作を行っていた大学は20~30大学に最終的に上ることとなった。
2020年10月1日、文部科学省が、大学幹部を同省に呼び大学側と見解の相違があるとして「不適切である可能性が高い」と指摘するにとどめていた2015年~2018年度の一般入試について「女性や浪人生に対する不適切な入試があったと見なさざるを得ない」との見解を口頭で通告した。大学側は「男女の別といった受験生の属性に応じた『一律の差別的取り扱い』が行われた事実はない」と一貫して不正入試を否定してるが、意図的ではないが、属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性がある」として、2次試験の不合格者に入学検定料を返還している。
2020年10月27日、日本私立学校振興・共済事業団は聖マリアンナ医科大学の2020年度の私学助成金を50%減額すると決定した。
2020年12月10日、「長期にわたり、受験者や関係者に混乱をもたらしたことを内省した」として2015年~2018年の一般入試の受験料について、1次試験の不合格者や2次試験の辞退者にも返還するとホームページで発表した。対象者は約1万2千人にのぼる。
2021年3月26日、大学教育の質や入試の公正性などを審査して認証評価する大学基準協会が現地調査などを行った結果として、「属性による得点調整が事実上行われていた点を認めず、原因となる本質的な問題を見直していない」「説明責任を果たしているとは言えない」とし、「不適合」の判定をしたと発表した。大学は7年以内に1回、認証評価を受ける必要があり、不適合の場合、国の一部の補助金を申請できなくなる。
※聖マリアンナ医科大学の試験の配点は一次試験(英語100点・数学100点・理科200点)+二次試験(面接100点・小論文100点)で合計600点満点。
※表の出典。
2019年4月2日、文部科学省は福岡大学の担当者を呼び、本来なら合格した可能性がある受験生の追加入学を認めないと発表したことについて、判断が妥当かどうか詳しい説明を求める方針を明らかにした。福岡大が設置した調査委員会の報告書は、浪人生が不利になる配点により、2017年、2018年度入試で計84人が本来なら合格した可能性があるとした一方で「不適正の程度は高くない」と認定し、報告書を受けて福岡大学は追加合格を認めないとした。
2019年5月31日、福岡大学は「推計に用いた複数のシミュレーションによって合格者が変わり、著しく不公平な事態を招き、また、高校卒業程度認定試験の合格者など調査書が提出できない受験生も複数いたこと」で公正な再判定が困難で「救済の名の下に著しく不公平な事態を招きかねないため」合格した可能性がある元受験生の追加入学は認めないと改めて発表した。これにより、文部科学省に「不適切」な入試を行ったとされた9大学のうち、福岡大学だけが追加入学の受け入れを行わないこととなった。
大学側は「基準は女子寮の収容能力を踏まえて設定した。私立大には高度の裁量権が認められるべきだ」と主張していた。
2023年
2023年8月10日、東京地裁は「浪人生だったことを理由に不当に差別された」などと訴え、損害賠償を求めた裁判で、順天堂大学側におよそ180万円の賠償を命じる判決を言い渡した。原告の男性は社会人経験を経て2016年、2017年、2018年に順天堂大学医学部の試験を受験したが不合格であった。別の大学に入学した数か月後、順天堂大学側から2018年度の入試について「実際は合格点に達していた」と追加合格の連絡を受けた。男性は、2019年に提訴。「浪人年数や社会人経験を理由に不利益な扱いを受け、不当に差別された」などと訴えて大学側に対しおよそ5800万円の損害賠償を求めていた。また東京地裁は、問題発覚後の2018年12月の記者会見で男性を不合格とした理由を「浪人年数に加え、特殊な事情があった」と述べたのは、浪人以外の事情があるような評価を与え得るとし、侮辱行為に当たると認定した。