読売新聞中部支社
読売新聞中部支社(よみうりしんぶん ちゅうぶししゃ)は、愛知県名古屋市中区にある読売新聞東京本社の支社である。読売新聞とスポーツ報知を愛知県、岐阜県及び三重県(伊賀地方を除く)に向けて発行している。
なお2015年に入ってからは、1頁の題字にある発行所クレジットが従来の「©読売新聞中部本社→読売新聞社」の単独から「©読売新聞社、報知新聞社」と並列記載されている。
スポーツ報知中部版は名古屋で発行するスポーツ紙で唯一、新聞休刊日の特別版を発行していない。休刊日前日の1面には「あすの本紙は休みます」と表記される。
スポーツ報知は他の地域本社(北海道支社・大阪本社・西部本社)同様、東京本社版の紙面内容を大半現地印刷で引用しているため、編集能力が乏しい。そのことから名古屋を本拠とする中日ドラゴンズよりも読売ジャイアンツの記事が1面トップなど主軸になってきている。また系列の読売新聞では、大阪版では2000年代以降阪神タイガース・オリックス・バファローズ、西部版では福岡ソフトバンクホークスの記事を主軸に据える機会が増えつつある中、中部版はやはり東京本社の本部で制作した紙面をそのまま使用することから、巨人をトップにする比率が高く、中日は地元ながらサブ扱いとされることが多い。
アダルト面は東京・大阪版では駅売りで一時期連載していた(現在は連載終了)が、中部版は連載していない。但し一面は日刊スポーツ、スポーツニッポン(東京本社版)とともに宅配版と駅売り版で差し替えを行っている。
創刊当時、月極め購読料が500円(1部売り20円)と他の全国紙・ブロック紙より安く、「コーヒー3杯分で一ヶ月間新聞が読めます」を謳い文句としていた。こうしたことから、中日新聞など地元の新聞社が中部読売の創刊直前から、日本新聞協会の下部機構である「新聞公正取引協議委員会」が読売本社と中部読売は同一の事業主体であると指摘。「読売新聞の差別対価・中部読売の不当廉売」との訴えを起こし、公正取引委員会に申告した。公正取引委員会は中部読売創刊当日の1975年3月25日、「月極め500円の購読料は不当廉売の疑いがある」として緊急停止命令を東京高等裁判所に申し立てた。同年4月30日に出た東京高裁の決定では、「公正取引委員会の審決があるまで月極め812円を下回る価格で販売しない」との判決が出た(中部読売新聞社緊急停止命令事件)。これを受けて中部読売は1975年5月から月極め812円に値上げした。
なおこの当時の東海3県で発行されている主要新聞社(全国紙・県域地方紙)の月ぎめ購読料は以下の通りであった 。
不当廉売問題がネックとなって、全国紙系の新聞社でありながらも創刊から長らく日本新聞協会には加盟していなかったが、1987年5月20日、創刊から12年目にして新聞協会にようやく加盟した。