フラット・タックス
1978年の英国のミード報告では、支出税が基本的に個人を対象としていることから、支出税体制下における法人事業の資金の収支が外れてしまうことになるため、資金ベースの法人税としてキャッシュ・フロー法人税が構想された。
キャッシュ・フロー法人税は、従来のように企業の担税能力を付加価値や利潤といった収入ベースで捉えるのではなく、企業の総支出で捉える。従来の法人税は、税収確保に便利であるが課税が重くなる傾向があり、また今日のようなグローバリズム経済においては、法人税率の低い国に企業が流出するリスクもある。一方、キャッシュ・フロー法人税は、投資収益率や資金調達の方法に歪みを与えないという利点があるが、逆に課税ベースが狭くなり税収が減るという問題がある。
パナマ - リカルド・マルティネリ大統領は2009年の選挙活動の際、マルティン・トリホス政権時代に履行された税制を、10-15%のフラットタックスに改革することを訴えた。
ポーランド - 2007年の選挙において41.5%の投票率を得た市民プラットフォーム政党は15% のフラット税をマニフェスト公約に掲げた。
ギリシア
オーストラリア - 2010年10月にオーストラリア自由党のトニー・アボットはフラット税導入の検討するという見解を示した。これに対して通商大臣のクレイグ・エマーソンは、「フラット税は中小所得者に対して不公正である」とした。〔これは、フラットタックスの収入税に成る事で、解決をする〕
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