共産主義者同盟
このころから「市民」ならぬ「群集」が登場し5000人が、機動隊を包囲して投石を行った。闘争ごとに大量逮捕が当たり前となっていく。
このころまで街頭闘争を支えていたのはあくまで各党派の活動家集団だったが、背後で、「なにかとんでもない量的・質的拡大が準備」されていく。都内のデモ隊列の脇の歩道にはいつも膨大な「野次馬」が随伴した。東大紛争が盛り上がり、無風地帯だった最大マンモス大学の日本大学でも1968年秋には闘争が始まる。それまでほとんど見えなかった無党派の活動家がどっと出てきて、「ノンセクト・ラディカル」という言葉も聞かれるようになる。1968年11月22日に東大本郷構内で東大・日大闘争勝利全国学生総決起大会、学生二万人が参加した。
1968年10月8日、21日と新宿で米軍タンク車運行阻止闘争、特に21日の国際反戦デーには、新宿駅前で群集・野次馬が10万人集まり、新宿伊勢丹前まで人がうまった。750人が逮捕され、騒乱罪が適用された(新宿騒乱)。21日には同時に、社学同の学生たちにより、防衛庁前でも突入が図られた。全学連委員長だった藤本敏夫はここで検挙された。
例外的に学生側の勝利に終わった、65~69年の中央大学学費・学館闘争の指導的立場にいた神津陽は、「当初の全共闘的組織は、65年の慶大学費闘争での全塾闘争委員会、65~69年の中大全中闘(全学中央闘争委員会)の学費・学館闘争や66年の明大全学闘(全学闘争委員会)の学費値上げ反対闘争のように、特定のストライキ目標のためにつくられた全学自治会決議による処分対象者を少なくするための臨時闘争委員会の形を取った。だが学部自治会はあるが革マル派・解放派・民青系などの党派対立で全学自治会が作れなかった早稲田大学での、66年の学部自治会共闘組織としての早大全学共闘会議が、名称のみが一人歩きして後の「全共闘」の名称の由来となったのだ。68年東大闘争では当初は医学部全共闘委員会、次に各学部組織の寄り合いに大学院も加えた全共闘が自治会組織にとって代わった。同じく日大闘争においては全共闘は自治会を認めぬ学校にたいする自主的学生組織名となったのだ。68年初めから東大・日大闘争に併行して燎原の火のように広がった自発的全共闘運動は、瞬く間に革マルや民青や栄誉を誇った三派系などの自治会単位加盟の全学連組織に取って代わった。なぜなら、上部組織としての全学連の加盟には自治会組織の特別参加決議が必要であり、加盟金も上納し役員も出さねばならぬし、上命下服の組織的拘束もあったからだ。
廣松渉によれば1950年代後半には東大駒場学生の7割が安保反対・共産党支持であったという。一次ブントと二次ブントは、名称こそ同じであるが規模は異なる。分裂経験前の68年3月末の第7回大会の時点で二次ブントの同盟員は330名程度であった。
上述のように、1960年一次ブント崩壊後も関西では「関西地方委員会」は分裂せずに残っており、1962年には「関西共産同」(関西ブント)が結成された。関東では、ブントではなく、いわゆる「下部組織」である社学同(社会主義学生同盟)の結成の模索が、さまざまな背景を持ちつつ、ごくごく少人数であるが進められ、最終的に、中央大学・明治大学を中心とした独立社学同が、関西ブントと1965年6月、統一委員会を形成した。次に、岩田弘の「世界資本主義論」を基盤としたマルクス主義戦線派が、統一委員会と合同し、1966年9月、再建第6回大会をもち、二次ブントが結成され、岩田弘の『世界資本主義論』「生活と権利の実力防衛」などの内容が綱領的な中身となった。同月、全学連再建準備会がもたれ、「全国の大衆的な学生自治会の連合による徹底的な大衆闘争を戦う」(三派全学連)ことを目指した、いわゆる三派全学連が再建され、35大学178自治会が参加し、1966年12月、明治大学記念講堂で大会を持った。のべ3000人はいたという。