松島泰勝
「太平洋諸島・先住民族の自決・自治・自律の試み」(上村英明監修『グローバル時代の先住民族』) (法律文化社 、2004年 )
「内発的発展による経済自立―島嶼経済論の立場から」(新崎盛暉他編『地域の自立 シマの力(上)』) (コモンズ 、2005年 )
「太平洋諸島の独立、再周辺化、抵抗」(戸田真紀子編『帝国への抵抗―抑圧の導線を切断する』) (世界思想社 、2006年 )
『琉球独立論』(バジリコ、 2014年)
『実現可能な五つの方法 琉球独立宣言』(講談社、2015年)
『琉球独立への経済学: 内発的発展と自己決定権による独立』(法律文化社、2016年)
『琉球人遺骨は訴える 京大よ、還せ』松島泰勝・山内小夜子編著 (耕文社、2020年)
『談論風発 琉球独立を考える』前川喜平・松島泰勝編著(明石書店、2020年)ISBN 9784750350592。
尖閣諸島については日本が帝国主義の中で琉球とともに侵略して植民地支配をした場所であるとしている。 また、中国、香港、台湾における保釣運動は日本帝国主義に対する反帝国主義での抗日運動であり日本に対する脱植民地運動としての性格を有しており、尖閣諸島は中国と台湾に返還すべきだと述べた。また、尖閣諸島が「日本の固有の領土である」ということは根拠のないものであると述べている。また、日本政府による国有化を批判し、特定の国による領有でなくコモンズにするべきと述べている。
2023年3月2日、中国共産党の機関紙、環球時報のインタビューに答え、「中国は日本の脅威ではない。」「日本の安全保障政策で核心となるのは、日本の外交的影響力が弱まらないように、中国や米国との政治・経済関係を強化することである」とした。 そして、日本政府は今、中国を「日本への脅威」と強調して日米同盟を強化し、米中対立を作るように働きかけ、意図的に中米関係を悪化させ、外交的不均衡を作り出している。 経済レベルでは、中国は日本にとって非常に重要である。 「台湾の問題は中国の内政問題」であり、「日本とは関係ない」と述べた。 いわゆる「台湾有事」が「日本有事」ということは誤りであり、重要な隣国との関係を悪化させている日本政府こそが、日本にとって最大の脅威であるとした。