鹿児島2区選挙無効事件
鹿児島2区の選挙無効訴訟の審理に際して、吉田裁判長は4人の陪席裁判官と共に鹿児島へ出張し、鹿児島県知事の薄田美朝を含む187人もの証人を尋問しており、この出張尋問は大審院内部でも「壮挙」と評された。
選挙から3年後の1945年3月1日に大審院第三民事部(裁判長は吉田久、陪席裁判官梶田年、森田豊次郎、箕田正一、古川鈊一郎)は鹿児島県第2区で推薦候補者を当選させようとする不法な選挙運動が全般かつ組織的に行われた事実を認定し、「自由で公正な選挙ではなく、規定違反の選挙は無効となる旨を定めた衆議院議員選挙法第八十二条に該当する」として選挙の無効とやり直しを命じるとともに「翼賛選挙は憲法および選挙法の精神に照らし大いに疑問がある」と指摘して国を厳しく批判する判決を下した。この判決を受けて、3月20日に鹿児島2区のやり直し選挙が行われている。
一方で1943年10月に大審院第二民事部は長崎県第1区と福島県第2区の選挙無効の訴えを棄却した。また鹿児島2区の無効訴訟を認めた同じ時期に、第一民事部が鹿児島県第3区の訴えを第四民事部が鹿児島県第1区の訴えをそれぞれ棄却したとされている。