ノヴァ (外国語教室)
9月20日、講師に対する給与の遅配が生じるなど、悪化した経営建て直しのため、最大で200箇所の教室の閉鎖が予定されていると報じられる。
9月21日、上場先のジャスダック証券取引所が適時開示が深夜に行われるなど改善されていないとして、内部管理体制と適時開示体制について改善報告書の提出を求めたと発表した。
9月26日、給与の遅配が続いている問題で、労働組合ゼネラルユニオン(大阪市、山原克二委員長)は、同社を労働基準法違反で告発することを決める。
9月28日、大阪中央労働基準監督署が給与未払いは労働基準法違反として、未払い分の給与を支払うよう是正勧告をしていたことが報じられる 。
2007年6月21日、大阪市教育委員会が昨春実施した同市立中学校などへの外国語指導助手(ALT)派遣事業の公募型指名競争入札において、NOVAが、非公開の予定価格(5,485万200円)で落札していたことが、報道により発覚した。担当者は、「全くの偶然」とコメントしているが、百円単位まで一致している。
NOVAは急成長を続ける陰で、2000年代に入ると契約者と「事前説明と違い受講予約が全くできない」「解約の際、ポイント購入時と解約時でポイント単価を別々に計算され、解約金が戻ってこない」などのトラブルを抱えるようになった。国民生活センターなどへは大量の苦情が寄せられていたが、改善は行われなかった。
要因としては、英会話教室の管轄行政府である経済産業省によるNOVA商法への追認や、地元の大阪選出の中山泰秀衆院議員(自民党)による地方自治体消費者担当への正当性の訴えかけなどが挙げられる。しかし、スポンサーであったマスコミは、この問題を取り上げることに積極的であったとはいえない状況であったという。
こうした状況の中で、2007年になり経済産業省と東京都の立ち入り検査(2007年2月)、最高裁判所による「使用済みポイントは購入時の単価で計算せよ」(2007年4月)との判決を出すことによる司法判断などが行われ、2007年6月に経済産業省はNOVAに対し特定商取引法違反による業務停止命令を行うこととなる。
2007年後半には、従業員や外国人講師への給与未払い問題が発生することとなった。
詳細は、以下に記す。