暗号通貨
暗号通貨には、日本円や米ドルなどの法定通貨のような手形交換所がないが、登録を受けた暗号資産交換業者は存在している。決済記録に関する義務の規定がないが、ブロックチェーン技術によって決済記録は公開されている。
暗号通貨に対しては、以下の様な問題点が指摘されている。ブロックチェーンはこれらの原因になりうる。
利用者に対する価値の保証が無い。
街が停電したら使えない
電磁パルスを撃たれたらデータが全て消える可能性がある
51%攻撃による取引記録の改ざんの恐れがある。(ビザンチン将軍問題)
闇市場を生みやすい。
課税の逃げ道になる。
資金洗浄に利用される。
いわゆる「セミナー商法」による、投資詐欺の可能性。(詐欺への注意喚起公報。)
仮想通貨と法定通貨とを交換する取引所の管理体制の甘さ。
電力の無駄問題。(採掘を有意な演算であるBOINCやFolding@homeに委ねる動きもある。)
これから先、AI(人工知能)やロボットに置換されうる労働力に対して、準労働性の経済対価。
暗号通貨に対しては、利用者・投資家保護や資金洗浄・脱税防止などを目的に、国家や業界団体などが規制を及ぼす動きも進んでいる。