秦郁彦
前田朗は、上記著作には国連組織への初歩的な間違いや憶測に基づいている記述が多いとも述べ、秦の手法に対して方法論的な疑問を提示している。これに対する秦の反論が「前田朗氏への反論」(『戦争責任研究』 2000年夏季)。
前田朗は、『慰安婦と戦場の性』の322ページに掲げられた「国連の人権機構」という組織図が、自分のオリジナル図を無断盗用したものだと主張している。
堀和生は、秦の発言である「(慰安婦は)日本兵士の月給の75倍」「軍司令官や総理大臣より高い」収入を得ていたとの評価は、「過度な単純化ではなく事実認識としてまったく間違っている」と批判している。
今田真人は、自身が裏付け証言が取れなかったというだけで秦が吉田証言をウソと断定する手法、また、自身を棚に上げ他人を詐話師呼ばわりして人格を貶めることで、事実の実際の真偽とは関係なく証言の信憑性をなくそうとする秦の手法を批判している。
南雲和夫は、『慰安婦と戦場の性』の中で、しばしば写真に出典が記されていないのは、著作権法はともかくとして、モラルとして問題だと批判した。
入省当初は学生時代の戦史研究の延長で出版社の仕事もしており、『別冊知性・秘められた昭和史』(河出書房、1956年)の刊行などに携わった。大蔵省では為替局調査課、中国財務局、名古屋国税局で勤務したほか、経済企画庁経済研究所に出向。大蔵省や経企庁に半ば公認を受け、日本国際政治学会などでの研究活動と二足の草鞋だったと回想している。
1963年にハーバード大学、1964年にコロンビア大学にそれぞれ留学。1965年に防衛庁防衛局に出向し、防衛研修所(防衛研究所)教官、防衛大学校講師を務めた。1969年8月に大蔵省へ復帰して、理財局国有財産総括課長補佐(総括・総務・審査)として沖縄返還の事務を担当。1971年から1976年まで大蔵省財政史室長を務め、叢書「昭和財政史」(「大蔵省財政史室」 編として、東洋経済新報社から上梓された)の編纂責任者となり、自身もそのうちの一巻『アメリカの対日占領政策』を執筆した。財政史室長を最後に大蔵省を退官した。
大蔵省を退官した後の5年間、読売新聞社の嘱託として、公開された外交文書の分析などに協力したこともある。
プリンストン大学大学院客員教授(1977年)、拓殖大学政経学部教授(1980年 - 1994年、依願退職)を経て、1994年に千葉大学法経学部(法政経学部)教授に就任。1997年、千葉大学を定年で退官し、日本大学法学部教授に就任。2002年に日本大学退職後は同大学院法学研究科非常勤講師を2010年まで務めた。