エリア放送
無線局運用規則第5章地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用では、原則として地上基幹放送局と同等に扱っており、緊急警報信号を使用する、すなわち緊急警報放送を実施することができる。 また、第138条では放送の開始及び終了には呼出符号又は呼出名称を放送しなければならないとされるが、同条ただし書きによる告示による場合はこの限りではないとされ、これに基づく告示により、呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる。
一方、第139条の3では「エリア放送を行う地上一般放送局にあつては、自局の発射する電波が他の無線局の運用又は放送の受信に支障を与え、又は与えるおそれがあるときは、速やかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。」と規定しているので、
特定ラジオマイクの利用により、一時的に運用を停止する
地上基幹放送の中継局の開設により、当該周波数での運用を廃止する
などがありうる。
引用の促音の表記は原文ママ
落成検査は、上述の通り簡易な免許手続の対象であれば行われず、登録検査等事業者等の点検により一部省略することもできる。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第3号の2により行われない。
変更検査は、落成検査と同様である。