豪中関係
2020年、2019新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるようになると、同年4月、スコット・モリソン首相や外相が、感染が最初に拡大した中国における初期対応などの検証作業が必要だと主張。中国側はこれに激しく反発して、同年5月にオーストラリア産牛肉の大幅な輸入制限や、大麦への追加関税措置、国民に向けオーストラリアへの渡航自粛を要請するなどの措置を打ち出した。同年12月、オーストラリアは大麦の関税措置について、WTOに紛争解決手続きの申し立てを行うことを発表した
2020年6月、オーストラリア政府は、海外からの投資の一部を制限する目的で外国投資法を改定。外国人が安全保障に関わる分野の事業を買収する案件については、外国投資審査委員会が規模にかかわらず精査することが示された。このため、金鉱山の買収などを計画していた中国企業が撤退するなどの影響が見られた。
2020年8月23日、オーストラリア政府は次世代通信規格(5G)を使ったネットワークへの参入条件を厳格化。名指しはしないものの中国の通信機器大手ファーウェイのオーストラリア国内での展開を制限させるものとなった。
2020年11月、中国はオーストラリア産ワインの輸入に対して反ダンピング課税に向けた保証金の徴収(輸入額の最大212.1%の保証金を税関に納める)を開始。さらに12月には同ワインが政府の補助金を受けて安く輸出され、中国企業に損害を与えているとして、関税を11月の保証金に上乗せして課すことを発表した。
日本のキリンホールディングスは、傘下ライオンネイサンの乳飲料事業を中国の蒙牛乳業に6億豪ドルで売却する契約を締結。しかしオーストラリア政府が売却に反対する方針を示したため買収契約は実現できなかった。フライデンバーグ財務相は蒙牛乳業に対し「提案された買収は国益に反する」と伝えていた。
オーストラリアの報道機関は、香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を申請し、中国の政治干渉活動に関する情報をオーストラリアに提供したと報道した。一方、中国系メディアは、オーストラリア治安当局が男性を早々に「取るに足らない人物」と判断していたとして一連の報道を非難した。
オーストラリアのテレビ局は、中国の情報機関が総選挙に中国系男性(その後死亡)をメルボルン郊外の選挙区から立候補させようとしていたと報道した。オーストラリアの治安情報局は、報道を受けて候補擁立疑惑を捜査していると明かし「敵対的な外国の情報活動は、我々の国と安全保障に脅威をもたらしている」と表明した。
↑ 鈴木 清史 (2010年). “オーストラリアの戸惑い : 2つの巨大貿易国のはざまで (日本とアジアの相互の照射 p54 ” (PDF). 静岡大学人文学部アジア研究センター. 2020年12月17日閲覧。
↑ “オーストラリア総選挙は中国が争点、親中派のラッド党首が優勢に”. フランス通信社 (2007年10月31日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “豪首相、北京大学で中国語のスピーチを披露”. フランス通信社 (2008年4月9日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “リオ・ティントは6年間スパイ行為働いた=中国国家機密保護局”. ロイター (2009年8月10日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “リオ社員4人、産業スパイ罪で懲役7~14年 中国で判決”. 日本経済新聞 (2009年3月29日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “今度はオーストラリア?「旅行、留学のボイコットを!」、高まる反豪感情―中国”. レコードチャイナ (2020年8月12日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “ウイグル問題で豪映画祭辞退の中国映画監督が声明「慎重な態度とるべき」”. レコードチャイナ (2009年7月24日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “豪、多文化主義の危機(中国化進む世界)” (2020年8月29日). 2020年12月24日閲覧。