山田宏
少し時間を置かないといけないかもしれない」「国家の約束をすぐ反故にすることになれば、あの国とは約束を結べない」と述べた。
2012年2月26日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と述べたことに賛同し、自らも南京事件がなかったと発言している。
一方で、2021年12月12日に東京都内で統一教会の分派のサンクチュアリ教会が主要団体として参加した「北京五輪ボイコット推進集会・デモ実行委員会」のデモの中では山田の応援メッセージが集会で読みあげられている。
2022年の骨太の方針に「国民皆歯科検診」が盛り込まれることになった。この「国民皆歯科検診」は自民党内の国民皆歯科健診実現議連を中心に提言がなされ、この議連の中心人物が山田であった。山田は、日本の虫歯治療について「かつては、歯の治療に金属を使っている国はたくさんありました。でも、いま使っているのは日本だけなんです。また、銀歯に認められる保険点数は、あまり変わっていません。値上がりのスピードに追いつかず、歯医者さんが自腹を切って、金属を用いる治療を続けている状態なんです」と語り、日本の虫歯治療が遅れていることを指摘している。
埼玉県歯科医師連盟の2022年新年挨拶の寄稿文で「高校まで義務付けている歯科健診を、年一回は全国民が受診することで疾病の予防と国民の健康寿命の延伸につなげ、結果として国民医療費を適正化し、国民皆保険制度の維持を図ろうとするものです。
この前提で『万全な核抑止力』をどう確保して機能させるかをチェックする。日本の防衛・安全保障への関心が高まっているいまこそ、現実的な議論を重ねる意義は大きい。日米首脳レベルで具体的に話し合う場を持つことや、『核共有(核シェアリング)』政策も排除せずに検討する必要性などを、論じていくことになるだろう」と、現段階での日米安保における暗黙の了解となっている核の傘が機能するかどうかなども現実的に検討すべきとしている。
2022年4月25日、ウクライナ外務省は公式Twitterにて、ロシアの侵攻をめぐる各国からの支援に感謝する動画を投稿した。動画では31の国名が紹介され、最後に「Our Friendship is our Victory(私たちの友情は私たちの勝利だ)」とのテロップが流れた。紹介された国はアメリカやカナダなどほとんどがNATOの加盟国であった。翌4月26日、山田はこれに反応して自身のTwitterを更新し、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています」「わが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切」と憤った。4月27日、駐日ウクライナ大使館は山田や佐藤正久参議院議員らの抗議を受け、Twitterを更新した。「ウクライナは日本に感謝しています」と書き記し、動画で表示される支援国に「日本」が追加された新たな動画をシェアした。
山田の意をくんだ納冨教育長が「日本人がどういう歴史を経て、どの方向に向かっていくのかを一貫して提示しているのが扶桑社だ」と最後に主張。3対2で扶桑社版が採択された。東京23区では初めて、全国の公立中学校でも栃木県大田原市を除くと類を見なかったことから、大きく注目を浴びた。市民団体や東京都教職員組合、在日本大韓民国民団東京地方本部はこの採択に抗議した。その後、大蔵は教育委員長に就任し、2006年10月22日に八木秀次らによって「日本教育再生機構」が設立されると、同団体の代表委員に就任した。また大蔵は世界日報の常連寄稿者だった時期があった。それに加え、山田自身も統一教会の関連NPO法人で講演をしていたことから、統一教会の教育委員人事と区政への介入が議会で取り沙汰された。
2007年7月13日にアメリカ大使館に手渡された慰安婦問題に関する米下院決議案の全面撤回を求める要望書に、山田は賛同人として名を連ねた。
2009年8月12日、杉並区教委は、翌年度以降の中学の歴史教科書について、4対1の多数決で引き続き扶桑社版を採択した。山田は参院選出馬のため、2010年5月に区長を辞職。翌2011年8月10日の教科書採択で、つくる会系の育鵬社・自由社の教科書は2対3の多数決で不採択となった。