ビル・クリントン
これらの経済政策はロナルド・レーガン政権で行われたレーガノミクスに対し、「クリントノミクス」と呼ばれる。均衡財政はクリントンが退任する2001年まで続いた。税制ではレーガノミクスで引き下げられた高額所得者の所得税率を引き上げた。元来、クリントンは大統領選挙などで『忘れ去られた中間層』というキャッチフレーズの下で中間層の減税を実施し貧困層をターゲットにした政策を打ち出してきたが、このような民主党の方針を大幅に転換した。レーガン時代からの規制緩和や減税をさらに協力に推し進めたことになり、「民主党・共和党の間で経済学上のイデオロギー的対立軸はなくなり、もはや(共和党員でリバタリアンの)アラン・グリーンスパンもビル・クリントンも簡単に見分けがつかなくなった」と評される程だった。
教育を重視し、学校へのPC導入などIT教育を推進し、同業界への利益誘導に貢献した。その他就学前児童の早期教育プログラムの拡大と移民の英語教育の充実を図った。後期には「強いドル」政策を実行し、他国の通貨に対してドル高を維持し、海外からの投資を呼び込んだ。また、アル・ゴアの提唱した「情報スーパーハイウェイ構想」を推進し、IT産業の育成とIT化による生産性向上(ニューエコノミー)を押し進めた。
妻のヒラリーが提案した医療保険制度改革を試みたが、民間保険会社や企業などからの法案反対活動でこの国民皆保険制度は成立させることは出来なかった。