日本・EU経済連携協定
協定の適用される領域については、協定第1・3条1(a)でEUについては「欧州連合に関する条約及び欧州連合運営条約がこれらの条約に定める条件の下に適用される領域」とされ、さらに関税の適用については第1・3条3欧州連合の関税領域の区域であって1の規定の対象でないもの並びに附属書3-E及び附属書3-Fに規定する区域についても適用する」となっている。ここで欧州連合加盟国の特別領域の扱いが定められており、具体的に日本税関HPにおいて。
このため、EU 非構成国であっても日 EU・EPA の税率が適用される国(モナコ、アンドラ、サンマリノ)があります。一方、フェロー諸島等の EU 構成国の自治領等で、日 EU・EPA の税率が適用されない地域もあります。
と案内され、さらに日 EU・EPA EPA 税率の地理的適用範囲表がHPに掲載され、それぞれの地域が具体的に含まれるかどうかを広報している。
日本の適用範囲については協定第1・3条1(b)で「日本国の領域」とシンプルに規定されている。
EUにおいて日EU経済連携協定は、欧州議会の同意を要するとされ、2018年9月10日に欧州議会の国際貿易委員会に付託され、11月5日に賛成26、反対9、棄権2で可決された。12月12日、欧州議会本会議は賛成474、反対152、棄権40で協定を承認した。 12月20日には閣僚理事会で承認され、協定発効に向けたEU側の承認手続きが完了した。