山梨県総合球技場構想
2016年10月17日に開催。建設費および運営方法についての討論が行なわれた。
建設費の参考として4球技場(長野Uスタジアム、市立吹田サッカースタジアム、フクダ電子アリーナ、ミクニワールドスタジアム北九州(検討委開催時点では北九州スタジアム))が挙げられ、「スポーツ振興くじの利用」「国庫補助金の利用」「社会資本整備総合交付金の利用」など建設費の財源や 前回結論付けられた2万人規模の場合の運営収支シミュレーションが提示された。
※収容人数や建設費は検討委員会によるものであり、各スタジアムの公称と異なる場合がある。なお、建設費は用地取得費を含めない。
サッカー界では2013年から執行したJリーグクラブライセンス制度により他のJリーグクラブでは専用スタジアムの建設および整備が進行し、ヴァンフォーレ甲府も練習場の確保が一段落し小瀬陸上競技場に代わる新スタジアムの確保に切り替えたこと、さらにラグビーワールドカップ2019の日本開催や2020年夏季オリンピックの東京開催が決定し、それに関連して県内にサッカーやラグビー競技のキャンプ地として使用可能なスポーツ施設の建設を検討するなど 、新スタジアムについての議論が行われている。
2014年4月25日、ヴァンフォーレ甲府の運営会社であるヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ、山梨県サッカー協会、山梨県ラグビー協会、山梨県アメリカンフットボール協会の4団体は山梨県庁を訪れて総合球技場建設を陳情し、署名活動を開始。同年9月12日に4団体の関係者がJリーグの村井満チェアマンと共に山梨県庁を訪れ、9万5627筆の署名を提出した。村井チェアマンは「是非ご配慮、ご検討お願いします」と横内知事に要請した。これに対し翌年2月を以て退任する横内知事は「次の知事が決定しやすいよう私のいる間に予算や場所など検討はしっかりやっておきたい」と述べている。これに前後して山梨県議会の議員が全国のサッカー競技場を視察のうえ本会議にて提言を行なうなど、官民を含め議論が進展していくことになる。