セゴレーヌ・ロワイヤル
国民の意見を集会やインターネットで集め、政策に反映させる「参加型民主主義」を主張している。また、同性カップルの結婚合法化を公約し、高福祉に象徴される「北欧型」社会を目標とし、最低賃金の増額を大統領選の公約にするなど、ソシアルな面が見られる。主な支持者は女性や学生、低所得世帯である。しかし、その一方で「正しい秩序」形成を掲げ、非行少年少女への軍隊式教育をはじめ、国旗掲揚や国歌斉唱を称揚するなど国家主義・権威主義的な主張も唱えており、こうした主張の多くは、軍人で厳格な教育者だった父の影響を強く受けているといわれている。
1999年、高校生が性交により堕胎するケース(年6000件)が目立っていたフランスにおいて、緊急避妊薬が薬局で処方箋がなくても買えるようになった。これを受けて当時教育相だったロワイヤルは、女性の保護、女性の自己決定権を重んじる立場(すなわち、高校生であっても、女性が望んでセックスするのであれば、それは問題ないとする立場)から高校での避妊薬の無料配布に踏み切った。
この措置はフランス女性らからは強い支持を受けたが、保守派を中心とした性交渉規制派からは高校生のセックスを奨励するものであるとの批判を浴びた。
マリー・セゴレーヌ・ロワイヤル(Marie Ségolène Royal、1953年9月22日 - )は、フランスの政治家。社会党所属。植民地勤務の軍人の娘として、フランス領西アフリカの首都ダカール(現在のセネガルの首都)に生まれる(ちなみに実兄は対外治安総局の将校)。2007年のシラク大統領の任期満了に伴うフランス大統領選挙(2007年4月22日、投開票)に立候補。史上初の女性大統領を目指したが、ニコラ・サルコジに敗れた。さらに2008年11月22日、フランス社会党党首選挙にも敗れる。また、社会党を脱党した他の候補者のため、2012年国民議会総選挙にも敗れた。
2014年4月2日、マニュエル・ヴァルス内閣のエコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣として入閣した。大臣として入閣後、ロワイヤルはポワトゥー=シャラント地域圏議会議長の職を辞した。