偽装表示
自社で製造・販売している製品(この場合、食品でないことが多い)を、そのまま使用すると爆発など危険な事故を招きかねないと、製品を設計した技術陣があとから気がついても、すでに製品が市場に出回っており、いまさらリコールするとしても多大な告知宣伝費がかかり、しかも、使用中の消費者全員に告知がゆきわたるかどうかわからず、ゆきわたって回収したとしても背負い込む経済的損失は莫大であるとして、結局リコールは行なわない、といった場合がある。また、リコールを小規模で内々に行なっていても、その情報を一般公開したときに発生する経済的損失を考慮して、そのままリコール隠しのかたちを取るものもある(三菱リコール隠しなど)。事故発生率が些少である場合は、そのまま知らん振りをしても追及される恐れがないとして、そもそも危険情報を外部にもらさないといったケースも見受けられる。
その影響として、対応を誤ると販売元の企業が倒産したり、地域ブランドなど偽装表示を行っていた商品に関連する商品の売り上げが落ちたりする。
法的な扱いとしてはケースバイケースであるが、主に不正競争防止法、食品衛生法、消費者契約法などに違反することになる。法令によって罰則があるが、刑法の詐欺罪を適用することは難しい。詐欺罪が成立するには最初から「騙す意思があった」ことを証明(内心の立証)しなければならず、経営者側が「知らなかった」、「間違えた」「騙すつもりはなかった」と言えば詐欺罪は成立しない可能性が高いからである。
本来は企業内部の者だけが知りうる、こうした偽装問題を一般に知らしめられるのに、最も確実性の高いのが内部告発による発表である。英語では「whistleblower」と呼ばれる。