国旗国歌条例
2011年(平成23年)4月の大阪府議会選挙で議会過半数を獲得した大阪維新の会の主導によって提出され、同年6月3日に条例が可決成立した。
君が代斉唱時に職員の起立斉唱を義務付けた全国初の条例。この条例では「公立学校における服務規律の厳格化を図ること」「市町村教育委員会の服務の監督権限を侵すものではない」と規定されている。
毎日新聞は社説「条例までは不必要だ」で、「思想・良心にかかわる問題をはらむ以上、行政処分の域を踏み越えて、あえて条例を定めて抑え込むのは行き過ぎ」とした。産経新聞は主張「教委も毅然たる指導せよ」で、「国旗、国歌の大切さを教える限られた機会に教師が背を向けるようでは、国旗、国歌を自然に尊重する態度をはぐくむことはできまい」と述べた。
なお、自由民主党はこの2011年(平成23年)5月議会において大阪府の施設で常時国旗を掲揚することを規定した「大阪府の施設における国旗の掲揚に関する条例」(大阪府国旗条例)を提出したが、与党維新の会は国歌斉唱について含まないとして、また民主党などの他の党は条例制定に反対する立場から過半数に至らず否決された。
時の府知事・橋下徹は、2011年(平成23年)5月18日の定例記者会見において、「宗教や出自によって国旗国歌に抵抗のある人間もいると思うが、そのような者は大阪府の教員になるなということか?」との記者からの質問に対し「仕事の場に宗教や個人の思想信条を持ち出して職務命令に従えないのならば、他の職を選ぶべきであり、そのような個人の考えにあわせることは民間会社と同じく行政組織はできない」とした。