郵便ポスト
ただし、公共スペースに面した私設ポストのごく一部には、関係者以外の投函を禁ずる旨の表示があることもある。
私設ポストは設置時の工事費や、ポストの筐体の購入費用はすべて設置者負担となり、かつ郵便物の回収料を日本郵便株式会社に支払うことが必要となる。郵便物の回収料は設置地域や取集回数によって異なり、8万円から24万円までの間で定められているが、東京都区内では関係者専用のものは年額24万円、誰でも利用できるものなら年額16万円となっている。
ポストの筐体については規格品を使う場合や、規格品の色を変えた物や、特注品(箱型の他に壁埋め込み型もあり、壁埋め込み型の一部はメールシューターも付けられている)を調達する設置者もあるため、バリエーションに富んだポストが存在する。
根拠法令
郵便法第三十八条(郵便差出箱の設置)
郵便差出箱は会社が設置する。ただし、会社の承認を受けて会社以外の者が設置することを妨げない。
○2 会社以外の者による郵便差出箱の設置に関する条件は、郵便約款で定める。