分離課税
源泉分離課税は、源泉徴収によって課税関係を完結させ、確定申告を必要としない制度をいう。 源泉分離課税が適用されるのは、次の所得である。
利子所得のうち、預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等
配当所得のうち、特定目的信託の私募社債的受益権や私募公社債等運用信託の収益の分配等
一時所得のうち、一時払養老保険等の差益(加入後5年以内に限る)
雑所得のうち、定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息や金投資口座等の利益などの金融類似商品の収益