合併 (企業)
主に吸収合併企業に多い。
三井住友銀行(+わかしお銀行:ただし法人としてはわかしお銀行を継承している)
りそな銀行(+奈良銀行)
紀陽銀行(+和歌山銀行)
山隂合同銀行(+ふそう銀行。現山陰合同銀行)
伊予銀行(+東邦相互銀行)
親和銀行(+九州銀行)
北洋銀行(+札幌銀行)
関西アーバン銀行(+びわこ銀行)
水戸信用金庫(+磯原信用金庫、後に那珂湊信用金庫・龍ケ崎信用金庫・土浦信用金庫も)
千葉信用金庫(+両総信用金庫、後に木更津信用金庫・成田信用金庫も)
東京シティ信用金庫(+日本橋信用金庫+東商信用金庫+京橋信用金庫+帝都信用金庫)
東武信用金庫(+三光信用金庫。現東京東信用金庫)
芝信用金庫(+東調布信用金庫)
金沢信用金庫(+加南信用金庫、後に福光信用金庫も)
興能信用金庫(+高浜信用組合)
沼津信用金庫(+駿河信用金庫)
三島信用金庫(+伊豆信用金庫)
島根中央信用金庫(+大田信用金庫、後に出雲信用組合も:ただし法人としては大田信用金庫を継承している)
津和野信用金庫(+西京信用組合。現西中国信用金庫)
玉島信用金庫(+倉敷信用金庫)
備北信用金庫(+新見信用金庫)
広島信用金庫(+大竹信用金庫)
下関信用金庫(+豊浦信用金庫。現西中国信用金庫)
高松信用金庫(+坂出信用金庫、後にさぬき信用金庫も)
高鍋信用金庫(+西諸信用金庫)
鹿児島相互信用金庫(+鹿児島企業信用金庫、後に川内信用金庫も)
コザ信用金庫(+沖縄信用金庫)
北陸コカ・コーラボトリング(+長野コカ・コーラボトリング)
税務上も企業会計上の考え方を反映し、適格合併とそれ以外の合併(通称、非適格合併と呼ばれる。)に区分し、それぞれ異なる取り扱いを行っている。
通常の合併は、被合併法人の資産が、時価により合併法人に譲渡されるものと構成される。したがって、被合併法人の最後事業年度において、その有する資産の譲渡益又は譲渡損を計上し、精算されて課税を受けた後、いわば時価評価された後の資産負債を合併法人に移転することとなる。被合併法人の欠損金は引き継がれることはない。また、被合併法人の株主においても旧株を譲渡し新株を取得する際に、旧株のキャピタル・ゲインに課税されるほか、みなし配当課税も生じうる。
これに対し、適格合併では、被合併法人の資産が、簿価のまま合併法人に引き継がれることとなる。これにより、たとえ被合併法人の資産に多額の含み益があったとしても、その課税を受けずに合併法人に引継ぎすることができる。また、繰越欠損金の引継ぎも一定のものを除き原則として認められている。なお、被合併法人の株主は、旧株の簿価と同額で新株を取得したものとされるため課税関係は生じない。
非適格合併になると、会社及び株主に合併時に税負担が生じるので、合併を円滑にするためには適格合併であることが必須要件とされている。そして、現実に行われている合併はほぼ全てが適格合併の要件を満たすように行われる。これらの適格要件は、合併を利用した課税逃れを防止する観点から規定されている。
人格合一説は、合併とは2社以上の会社が契約(合併契約)を締結し合同して一つの会社とする行為をいうとする学説である。現物出資説は、合併を現物出資をもってする資本増加の一種であるとする学説である。
人格合一説が法律上の通説である。ただし人格合一説と現物出資説の対立は1960年代には飽和状態となり実益の大きい議論ではなくなった。
しまね信用金庫(松江信用金庫+雲南信用金庫)
日本海信用金庫(浜田信用金庫+江津信用金庫)
しまなみ信用金庫(かもめ信用金庫+福鞆信用金庫)
広島みどり信用金庫(庄原信用金庫+三次信用金庫)
西中国信用金庫(下関信用金庫+吉南信用金庫+宇部信用金庫+津和野信用金庫)
愛媛信用金庫(今治信用金庫+松山信用金庫、後に八幡浜信用金庫・伊豫信用金庫・三津浜信用金庫も)
東予信用金庫(新居浜信用金庫+伊予三島信用金庫)
福岡ひびき信用金庫(北九州八幡信用金庫+若松信用金庫、後に新北九州信用金庫・門司信用金庫・直方信用金庫・築上信用金庫も)
たちばな信用金庫(諫早信用金庫+長崎信用金庫)
損害保険ジャパン(安田火災海上保険+日産火災海上保険、後に大成火災海上保険も。現損害保険ジャパン日本興亜)
セディナ(オーエムシーカード+セントナルファイナンス+クオーク、クオークも元々は東京総合信用+日本総合信用)
ジェイコム千葉(スーパーネットワークユー+ケーブルネットワークやちよ+木更津ケーブルテレビ)
ジェイコム東京(杉並ケーブルテレビ+ケーブルテレビネリマ、後にシティケーブルビジョン府中・ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺も)
(旧)ジェイコム湘南(ケーブルテレビちがさき+寒川ケーブルテレビ。現ジェイコム湘南(旧藤沢ケーブルテレビ))
鳥取中央有線放送(東伯地区有線放送+ケーブルビジョン東ほうき)
三井食品(小網+三友食品、三友小網を経て)
新日本製鐵(八幡製鐵+富士製鐵:2012年10月に住友金属工業を吸収合併し、新日鐵住金に改称)
エア・ウォーター(大同ほくさん+共同酸素)
ジェイテクト(豊田工機+光洋精工)
会社が合併する場合、会社法に基づいて行うが、他の法律により規制が設けられている場合がある(「合併の規制」を参照)。
合併を行う場合の方式としては、吸収合併と新設合併がある。
吸収合併とは、合併の当事者となる会社のうちの一つの会社を存続会社として残し、その余の会社の権利義務を存続会社に承継させて消滅させるものをいう(会社法2条27号)。例えば、A社とB社が合併するケースで、A社がB社の権利義務を承継し、B社は消滅することになる。ここでいう存続とは法人格の存続をいう。但し、特例有限会社は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第37条の規定により吸収合併存続会社となることはできない(この為、特例有限会社同士の吸収合併もできない。)。
新設合併とは、合併の当事者となる各会社を解散して、新たに設立する会社に全て承継させる方式をいう(会社法2条28号)。