宮古新報
会社側は施設からの社員閉め出しまでは行なわなかったため、記事編集用のパソコンや輪転機のほか、新聞紙、インクなどの在庫を使うことができた。並行して、宮古新報社に対し通知撤回と事業譲渡を求めるとともに、11日に、会社清算及び解雇の一方的な通告が不当労働行為に当たるとして、沖縄県労働委員会に救済申立てを行った。
1月23日には宮古新報社が新聞事業を第三者に事業譲渡する契約が締結され、新聞発行が継続されることになった。2月1日付紙面では、当面は4ページに縮小した紙面で発行を継続し、2月分からの購読料を1,998円から1,000円に値下げすることが明らかにされた。
4月1日には、松川吉雄会長、下地明社長らによる新体制が発足した。
2020年6月30日、松川と新たに設立された株式会社宮古新報との間で譲渡契約が締結され、翌7月1日から新会社による運営が開始された。新会社の会長には洌鎌敏一、社長には新城竜太が就任した。
2019年1月9日に、宮古新報社の当時の社長(座喜味弘二)側が、業績不振で事業存続が困難であることを理由に、翌10日を以て会社を清算し、『宮古新報』を廃刊すると労働組合に通告するとともに、14人いた社員に解雇を口頭で言い渡した。
日本新聞労働組合連合(新聞労連)によると、宮古新報社では2010年頃より社長によるセクハラやパワハラ等の行為が行われており、労組が問題視し是正を求めたが改善されなかったため、労組側は2018年11月に社長退任を要求していた。これに対し、社長はセクハラやパワハラを否定。会社側は体調不良等を理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、会社売却を検討していたが、交渉が折り合わず事業譲渡は頓挫し、会社清算の通告に至ったという。
会社側は、1月11日付紙面に廃刊の社告を掲載して新聞の発行を終了する予定であったが、労組は社告掲載を拒否し、11日以降は紙面を4ページに縮小して、自主的に残った10人が無給で新聞発行を継続。