日本の経済
バブル期における過剰融資とバブル崩壊による担保価値の減少で、銀行は多額の不良債権を抱えるに至った。2000年以降は金融再生プログラムを初めとして不良債権処理が進み、銀行は多額の増資や貸倒引当金積み立てを行い、その後の景気回復により都市銀行についてはほぼ解消されつつある。しかし現在でも20以上の金融機関が預金保険機構による資本増強(公的資金注入)を受けている。
国内市場が大きいため第三次産業が発達している。製造業も強く、加工貿易が盛ん。特に工業技術は世界最高水準であり、多くの分野において、他の先進工業国及び開発途上国にとって規範となり、また脅威ともなっている。中でも自動車、エレクトロニクス、造船、鉄鋼、素材関連の産業は大戦後大きく成長し、世界的企業を多数擁する。
技術貿易での技術依存度は、輸入超過から輸出超過へと長期傾向的に変化している。産業用ロボットなどの付加価値の高い、独自の技術をひねり出すケースも各所で見受けられる。例えば、日本は工業用ロボットについて世界のロボット生産量の7割を生産している。また世界で使われている工業用ロボットの6割は日本で活動している。日本の工業界は非常にロボット化され、効率がよい産業と言える。また、家庭用ロボットという概念も日本から発信されたものである。
日本の経済(にほんのけいざい、英: Economy of Japan)では、日本の国民経済について述べる。2022年の日本経済の規模は、対米ドル市場為替レートを用いて自国通貨建て名目GDPを単位換算することで計算される米ドル建てGDP(MERベースGDP)で米国経済及び中国経済に次いで世界第3位であり、対米ドル購買力平価を用いて自国通貨建て名目GDPを単位換算することで計算される国際ドル建てGDP(PPPベースGDP)で中国経済、米国経済及びインド経済に次いで世界第4位であった。
日本は先進国かつG7、OECDの一員であり、また先進国の中にあっては米国に次ぐ第2位の経済力及び人口を誇る。貿易面では世界第4位の輸出国であり、世界第4位の輸入国である。また経済複雑性指標(ECI)において日本は1984年以降、一貫して世界首位である。日本経済の中心は首都東京を中心とする東京都市圏であり、一つの都市圏としては世界首位の人口かつ世界最大の経済規模を誇る。
制度面では、政府が市場経済に介入する修正資本主義を採っている。
日本の労働参加率は85%近く、上位国の一つである。しかしOECD諸国の中で日本は韓国、イスラエルに次いで3番目に男女の賃金差が大きい国である(2020年)。資格過剰も指摘され上位国のひとつであり、ISCED 5A,6レベル(四大卒以上)労働者の29%は、ISCED 3レベル(高卒)レベルもしくはそれ以下のスキルしか必要としない職に就いていた。
OECDは労働資源の有効活用のため、労働力流動化を妨げる日本型雇用システムから、年齢ではなくパフォーマンスに基づく雇用・賃金制度に移行し、さらに正規労働者の雇用保護を縮小(正規労働者の解雇費用の引き下げ)し、社会保険の適用範囲を拡大し、非正規労働者の職業訓練を拡大し、労働者が子供の世話をするために職場を離れれざるを得ない状況を回避できる政策を行うよう勧告している。さらにOECDは労働参加を思いとどまらせる配偶者控除の歪みを解消するよう勧告している。
教育サービスは、小中学生ではゆとり教育による学力低下の懸念から学習塾に通ったり通信教育を受けたり、家庭教師を雇うなど学校以外で何か勉強をしている小中学生が増えている。大人では就職や転職に有利なことから資格や検定等を取得するための通信教育を受講する人も増えている。ただ今後の少子化の進行で学習塾や予備校などは競争が激化することが予想され、統合や提携が相次いでいる。
郵便サービスは、特定信書便では郵便事業株式会社以外の企業がある程度参入しているが一般信書便は参入条件が厳しく一般信書便事業は郵便事業会社が独占状態である。
宅配便サービスでは1980年代から急速に取り扱い量を増やし、それまであった郵便小包やチッキは急速に衰退している。取扱量増加と共にクール便や配達日指定などさまざまなサービスが生まれている。取扱量ではヤマト運輸・佐川急便の2社が大きく第3位以下を引き離している。
外食サービスは、今ではファミリーレストランやハンバーガーショップ、外国料理店などさまざまタイプの店舗があり、核家族化や女性の社会進出などの影響もありおよそ25兆円の市場規模まで成長した。
航空業界は国土交通省(旧運輸省)の規制下にあり、その中で自民党運輸族が主導して採算度外視で地方空港を乱立させていった。
航空運輸では国内線では全日本空輸、日本航空の寡占状態であるが、近年はスカイマーク、エア・ドゥなど新規参入や新幹線・高速道路の整備により大都市間の航空路線では航空会社が次々と料金を値下げ、サービス向上などを行った。その一方で航空会社は、石油高騰の影響や不況の影響をうけており各社は路線再編や機体の軽量化・小型化を進めて影響を抑えようとしている。
世界金融危機 (2007年-)以降の需要減を受け、日本航空の経営難が深刻化した。2009年8月には金子一義国土交通大臣は有識者会議を開催したものの、第45回衆議院議員総選挙で麻生内閣から鳩山由紀夫内閣へ政権交代があったことにより白紙、前原誠司国土交通大臣のもとで行われたJAL再生タスクフォースによる再生計画も頓挫した。最終的には、2010年1月19日、日本航空と子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの三社は会社更生法を申請、受理されたことにより、企業再生支援機構をスポンサーに経営再建の道を図ることとなり、2010年11月30日、東京地方裁判所が更生計画を認可、日本航空インターナショナルは減資ならびに企業再生支援機構を株主に増資を実施、同時に日本航空インターナショナルを存続会社に日本航空(持株会社)とJALキャピタルを吸収合併、2011年3月28日には更生手続の終結が東京地裁より認められた。
商社は日本特有の業態であり、業界首位の三菱商事をはじめ三井物産、住友商事、伊藤忠商事など商品取扱い高として世界トップクラスの売上を誇る企業が複数存在する。従来は仲介や輸出入に関わる手数料ビジネスが主体であったが、企業の垂直統合や「中抜き」に見られる商習慣の変化に直面し、現在では資源開発への直接投資や企業投資を経由したマーケットの開拓など世界中で多くの事業を行っている。
大手専門商社には、製造会社や総合商社の子会社・関連会社が多い。
問屋は、日用雑貨や食料品などの流通を製造業と小売業の間で支えている。1970年頃から小売量販店の広域・大規模化が起こり、また冷凍・チルド物流の広がりとともに設備投資に耐えられない中小卸問屋の廃業や統合が進んだ。1990年頃からは、コスト削減のため大手小売店が問屋を通さずに製造業者から商品を直接大量に仕入れる中抜きが一般化したため、一部の業界では合併や共同配送の動きが進んだ。
百貨店は、高度経済成長期やバブル景気にかけて全国に進出し商業の中心となっていた。しかし、バブル崩壊による消費の低迷、郊外への大型SC進出等を受け、バブル崩壊以降地方都市を中心に各地で次々と閉店撤退に至るところが増えた。少子高齢化で市場規模が縮小していくと予測されているため、大手百貨店の統合が進んでいる。阪神百貨店は村上ファンドのTOB提案があったため、阪急百貨店と統合し阪急阪神ホールディングス傘下のエイチ・ツー・オー リテイリングとなった。松坂屋と大丸はJ.フロント リテイリングを設立しその傘下に入り、社長の乱脈経営から経営不振が続いた三越と伊勢丹は三越伊勢丹ホールディングスを設立、経営統合を進めている。世界金融危機以降は高級品路線を進めてきた百貨店はアウトレットモールやユニクロなどの格安ファッション店などに苦戦を強いられており、リストラや不採算店舗閉店に加え価格安価な商品の開発・販売や百貨店への格安ファッション店の誘致など新たな客層の開拓などが行われている。
大型スーパーでは高度経済成長期からダイエーが「価格破壊」をスローガンに事業を拡大し、1972年には三越を抜き小売業で日本一を達成した。しかし、バブル期の過剰投資で経営不振に陥り産業再生機構の支援の後にイオン傘下に入り経営再建が進められた。バブル崩壊後にはダイエーのように過剰投資やデフレ不況の影響もあり、マイカルや西友など大型小売チェーンが経営悪化に陥り、他社の傘下に入り再建が進められた。一方、イオングループやセブン&アイ・ホールディングスは郊外へのSCやコンビニエンスストアなどへの進出で売上を伸ばした他、銀行業等への参入やファッション店など専門店等の買収を進めた。
ラジオ業界は1960年代のテレビの普及に伴いラジオ離れが加速したが深夜放送など番組改編によって持ち直し現在もメディアとして一定の存在感を持っている。1960年代以後もFM放送局を中心にラジオ局の開局が行われた。1980年代になると規制緩和の影響を受けて放送範囲を市区町村など狭い範囲での放送を行うコミュニティ放送の開局が増加した。テレビなど他の既存メディアと同様にネットの普及などで再びラジオ離れがささやかれている。テレビ業界と同様にネットとの融合が進められている。
テレビ業界では近年、これまでの地上波放送だけでなくBS放送・CS放送などの衛星放送・ケーブルテレビの普及によってテレビの多チャンネル化が進んでいる。地上波ではNHKと民放のキー局5社(フジテレビジョン・日本テレビ放送網・TBSテレビ・テレビ朝日・テレビ東京)が大きな力を持っており、地方の系列局を通して全国にテレビ放送を行っている。1980年代後半以降、テレビの視聴時間は増加に転じており長時間テレビが見られる傾向が続いている。しかし、インターネットの普及などによって若年層を中心にテレビ離れが加速しており、テレビの視聴率低迷や景気低迷でテレビ局の経営環境は厳しくテレビ局の主要な収入であるテレビ広告費は年々減少傾向にある。