ウィーン宣言及び行動計画
」
第23項では、万人が無差別な、迫害を受けた際の亡命の請求と享受の権利を再確認し、世界人権宣言、難民の地位に関する条約とその追加議定書に基いた、国際連合難民高等弁務官と国際連合パレスチナ難民救済事業機関の任務と、世界的に危機的に増大する難民に対応するため国際社会の連帯と「負担の分かち合いの精神」に則った国際社会と関連機関の協力、さらに難民の出身国の責任を求めている。さらに、国際連合憲章と国際人道法の原則に従い、自然災害及び人的災害の被害者に対する人道支援の重要性を強調している。
第25項では、極度の貧困と社会的排除が人間の尊厳の蹂躙であることを主張し、極度の貧困についての充分な認識とその原因の究明に向けて早急な対応を行い、貧困と社会的排除を根絶させ、貧困者の人権を促進させ、社会的発展の成果を享受できるよう求めている。
第26項、「世界人権会議は国際人権文書の成文化を、人権の動的で進化的過程として評価し、各国に国際人権条約の全般的批准を要請する。全ての国家がこの国際人権文書に加入し、可能な限り留保を避けるよう奨励する。」
第27項では、各国が人権蹂躙を受けた被害者に対する法的救済のための効果的枠組みを提供することを求めている。「法の強化や司法当局を含めて法務行政、特に独立した法的機関の国際人権文書の基準に完全に即した整備は人権の完全かつ非差別的な実現にとって重大であり、民主主義と持続可能な開発に不可欠である。」