放送倫理・番組向上機構
委員長 - 曽我部真裕(京都大学大学院法学研究科教授) 委員長代行 - 鈴木秀美(慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所副所長教授) 委員長代行 - 二関辰郎(弁護士) 委員 - 國森康弘(写真家、ジャーナリスト) 委員 - 斉藤とも子(俳優、社会福祉士、介護福祉士) 委員 - 丹羽美之(東京大学大学院情報学環教授) 委員 - 野村裕(弁護士) 委員 - 廣田智子(弁護士) 委員 - 水野剛也(東洋大学社会学部教授)
BPO規約第3条「目的」において「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする」と掲げている。
2007年(平成19年)6月20日に、衆議院決算行政監視委員会において、日本民間放送連盟の会長・広瀬道貞は「放送事業者は、いわば、BPOの判断というのは最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことはあっても、すべて守っていく、忠実に守っていく、そういう約束の合意書に、NHK及び民放各社がサインをしてBPOに提出しております」と述べている。審理にあたっては、当事者双方の意見聴取を行い、主張の正当性についての証拠確認、証人尋問、補充調査等は行わない。
2007年12月4日衆議院総務委員会において、BPOの飽戸弘理事長は「BPOの役割は、番組を監視して罰するところではないということも、やはり国民の皆さんにしっかりと、あくまでも放送事業者自身が自主的にさまざまな問題を解決していく、そのためにBPOは応援していく、視聴者と放送局の仲介をするところであるということを、国民の皆さんにも周知して知っていただくということが必要だと思います」と述べている。