学問の自由
大学の自治の観念は、パリ大学など中世以来のヨーロッパの伝統に由来している。しかし、この段階における大学の自治の観念は、前述のドイツにおけるそれと異なり、学生が教師を呼んで自主的に学んだ伝統に発している。現に、古い伝統を有するヨーロッパの大学では、たとえば現在も「学長」の職名をRektor(ドイツ)と称することがあるが、これはもともと「学生のリーダー」すなわち「学頭」を意味する言葉であった。
日本国憲法は大学の自治について明文では規定していないが、通説は学問の自由と大学の自治は密接不可分の関係にあることから大学の自治は憲法23条によって保障されているとする。また、その法的性格については学問の自由を保障するための客観的な制度的保障とする制度的保障論が有力である。判例も東大ポポロ事件の最高裁判決で「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められる」とした上で「大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づく」と判示していることから憲法第23条を根拠に大学の自治を認めているものと解されている。
憲法が思想および良心の自由、表現の自由の保障に加えて学問の自由を設けているが、それは学問研究が常に新しいものを生み出そうとする営みであって、歴史の発展に寄与するところが大きかった反面、それだけに時の為政者による迫害を強く受けたことから、とくにこれを制度的に保障したものであるといえよう。
オランダでは教育の自由が特に実践されており、オランダの文部省は学校設立の自由、教える自由、教育を組織する自由という3つの自由で説明している。オランダの場合は、社会階級の差異よりもカトリックとプロテスタント、自由主義と社会主義などの思想信条の対立などが政治的争点になってきたという歴史的経緯がある。
通説的見解では、「学問研究の自由」「研究成果の発表の自由」「教授の自由」を三要素とするが、広義には制度的保障としての大学の自治も含まれるとされる。
教授その他の研究者は当然に大学の自治の担い手となる。これに対し教員以外の者特に学生が大学の自治の主体に含まれるかどうかについては議論がある。
学生の地位について東大ポポロ事件の最高裁判決は「施設が大学当局によって自治的に管理され、学生も学問の自由と施設の利用を認められる」と判示して学生を営造物利用者とみる営造物利用者説をとっている。学生は大学における学問研究や学習の主体であり大学の不可欠の構成員であると理解されているが、大学の自治における学生の役割をどう捉えるかについては議論がある。
学生の自治と大学の自治は次元を異にするもので両者を混同すべきでないとみる観点からは、学生は学問研究及び教育に必要な事柄を判断決定する責任を負っているわけではないことから、あくまでも教授会その他の研究者組織による自主的決定によるべきとする。他方で学生参加の意味を大学管理機関の意思決定過程に対する学生の意見の反映と広く捉えるならばこれを否定すべき理由はないと考えられている。東北大学事件控訴審判決で仙台高裁は「学生は、大学における不可欠の構成員として、学問を学び、教育を受けるものとして、その学園の環境や条件の保持およびその改変に重大な利害関係を有する以上、大学自治の運営について要望し、批判し、あるいは反対する当然の権利を有し、教員団においても、十分これに耳を傾けるべき責務を負う」と判断している(仙台高判昭和46・5・28判時645号55頁)。