内モンゴル独立運動
1945年8月以降、中華民国政府と反政府勢力の中国共産党との間で国共内戦が起きた。ソ連やモンゴルといった占領軍の取り計らいで満洲や内モンゴルに進出していた中国共産党のウランフは内モンゴル人民共和国、内モンゴル人民革命党、東モンゴル自治政府、ホロンバイル自治省政府、西蒙政府などを懐柔して東西モンゴルを統一して打ち立てた内モンゴル自治政府 や1949年の中華人民共和国建国後の内蒙古自治区の主席となるも、1966年7月12日に鄧小平がウランフを内外モンゴル統一を企む「分裂主義者」であるとして失脚させると、中国政府は内モンゴル人民革命党粛清事件と呼ばれるモンゴル人への大粛清を行った。これにより数十万人が粛清された。さらに中国は自治区とは名ばかりに自治区主席などをモンゴル人が務めるだけで漢民族は内モンゴルに移入し続け、漢民族は人口の80%超を占めるに至った。
1989年の天安門事件以降、内モンゴル独立運動も再び活発になり、1995年に内モンゴルではハダ等によって中国からの独立を目指す南モンゴル民主連盟が設立された。しかし、1995年12月10日、代表のハダと連盟員は中国政府によって逮捕され、ハダはスパイ、国家分裂主義者として刑務所に送られた。このため、これ以降のモンゴル人は国内よりも海外で活動を積極化させていった。