特別職
なお国会議員は「選挙によって選出される職」であるため国家公務員法第2条第3項9号に該当するが、これも憲法上当然に裁判官等と同様の制約に服する(ただし裁判官とは異なり、在任中は報酬を減額できないといった制約はない)。
このように国家公務員の特別職は様々な性質をもつ職が含まれていることが大きな特徴であり、「特別職」という括りには「一般職以外」という以上の意味は存在しない。
国家公務員法第2条第3項各号に列挙される特別職の職は次のとおり。
内閣総理大臣
国務大臣
副大臣
大臣政務官
大臣補佐官
デジタル監
人事官及び検査官
内閣危機管理監
国家安全保障局長
内閣法制局長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
内閣総理大臣補佐官
内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員とその代理(臨時代理大使他)並びに顧問及び随員
日本ユネスコ国内委員会の委員
日本学士院会員
日本学術会議会員
特別職(とくべつしょく)は、日本の公務員制度において、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する職をいう。国家公務員法第2条第5項及び地方公務員法第4条第2項の規定により国家公務員法及び地方公務員法の適用を受けない、常勤特別職国家公務員及び非常勤特別職国家公務員、常勤特別職地方公務員及び非常勤特別職地方公務員をいう。
日本郵政公社の役員 - 郵政民営化に伴い、2007年(平成19年)10月1日廃止。
特定独立行政法人の役員 - 2015年(平成27年)4月1日、行政執行法人に移行。
内閣情報通信政策監 - デジタル監設置に伴い、2021年(令和3年)9月1日廃止。