本願寺沖縄別院
2004(平成16)年12月 - 宗教法人本願寺沖縄別院設立、本願寺沖縄別院久米島布教所設立。
2005(平成17)年12月 - 沖縄県宗務推進特別区設置規程により、沖縄開教地から沖縄県宗務特別区(沖縄特区)に変更となる。宗務特別区とは、沖縄県がその歴史的な経緯から、教区又は組と異なる状況にあるため、沖縄県にのみ適用するもの。組長の職務取扱者の名称が組長職務となる。
2008(平成20)年9月 - 本願寺沖縄別院天久新都心寺務所竣工式勤修。
2009(平成21)年12月 - 沖縄県宗務事務所を浦添市伊祖から那覇市天久へ移転。
2015(平成27)年4月 - 建て替えに向けて、本願寺沖縄別院御本尊御遷仏法要勤修。
同年6月 - 本願寺沖縄別院建物除却開始。
同年7月 - 本願寺沖縄別院新築工事起工式勤修。
同年12月 - 太平洋戦争全戦没者・沖縄戦終戦70年追悼法要勤修。
2016(平成28)年4月 - 本願寺沖縄別院新築完成。(現在の本堂)
同年6月 - 大谷光淳門主親修にて、親鸞聖人750回大遠忌法要・本願寺沖縄別院落成慶讃法要を厳修する。
太平洋戦争直後、米軍に占領され壊滅状態の沖縄において僧侶は本来の活動ができず他の公職や仕事に従事する。
1951(昭和26)年頃 - 僧侶は、米軍払下げの衣服で法衣を作り、草木の実をつないで念珠とし、テントや茅葺小屋に手書きの御本尊を安置して、薬莢を利用した仏具を置いて、寺院としての活動を始める。
1952(昭和27)年4月28日 - サンフランシスコ講和条約発効。日本は独立を回復したが、沖縄や小笠原諸島、奄美群島は、米国の施政下となる。
1957(昭和32)年5月 - 日本・米軍・琉球合同沖縄上陸戦戦没者13回忌法要(那覇商業高校校庭)、那覇市主催那覇市出身者13回忌追悼法要に、大谷光照門主(当時)・嬉子裏方(当時)が出向。
1960(昭和35)年9月 - 大典寺が本堂再建。
1961(昭和36)年2月 - 沖縄開教地指定条例により、海外開教の促進を図る必要がある地域として沖縄開教地に指定。
同年4月 - 藤井深忍藤井深忍(大典寺住職)が、沖縄開教事務所長を命ぜられる。大典寺内に沖縄開教事務所を設置。
1966(昭和41)年10月 - 与世盛智郎が、久米島に着任。
1967(昭和42)年4月 - 小玉大誠が、浦添市仲間にて借家住まいをしながら興南高校の教諭を勤め、仲間地区付近の開教を始める。本願寺浦添布教所(開教事務所)の基礎となる。
江戸時代、薩摩の支配を受けていた琉球でも浄土真宗の信仰が禁じられていた。1659年、薩摩は琉球に対し、キリシタン禁制とともに浄土真宗も禁制する旨の起請文を提出させた。
そのようななかで、琉球への浄土真宗伝播が確認されている最古の史料は、本願寺学林の第6代能化職であった越前平乗寺の功存が、1789年に琉球の尼講宛てに記した書状である。その書き出しに「宗祖知識の厚恩を崇重せらるゝによりて、遠国より年〃志しを運れ候事、随喜かきりなく覚候」とあり、琉球伝播は1789年より数年は遡ることになる。琉球の尼講というのは正式名を中山国尼講(ちゅうざんこくあまこう)といい、辻遊郭の遊女たちを中心に結成された信者の寄り合い組織のことで、その成立過程についてはよく分かっていない。
琉球では、1851年までに、前述の中山国尼講、中山国歓喜講、中山国御戸帳講、後述する中山国廿八日講が結成されていた。中山国尼講の取次ぎ寺は大阪の浄徳寺、中山国御戸帳講は筑前の重誓寺、中山国廿八日講は京都の正光寺であった。中山国歓喜講については不明であるが、これらの講社は薩摩の影響のない寺院によって護られてきたことがわかる。
別院公式ホームページによる。