二重譲渡
第一譲受人が登記を備えていない場合でも、第二譲受人が、第一譲渡がされたことを知っており(悪意)、かつ信義則に反するような動機・態様で譲り受けた者(背信的悪意者)であるときは、第一譲受人は、登記がなくても第二譲受人に対抗できる(判例・通説)。もっとも、背信的悪意者から買い受けた者が善意であれば、その者には対抗できない(最判平成8年10月29日民集50巻9号2509頁)。
物権変動を対抗するために登記を要する「第三者」とは、物権変動の当事者本人及び相続人などのその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する者、とされている。これは、一般的な用語法において「第三者」という語句の持つ意味である当事者(及びそれと同視される者)以外の者、という要件に加えて、登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する者、という要件を加えていることになる(結果、含まれる者を限定している)。