中国共産党中央委員会主席
1935年1月の遵義会議以降、中国共産党における指導権を掌握していった毛沢東は、総書記として党運営の最高責任者の地位にあった張聞天(中国語版)を退け、1943年3月20日の党中央政治局会議において中国共産党中央政治局主席兼中央書記処主席に就任した。この会議では、党中央政治局がすべての重大問題を決定する権限を持つこと、中央政治局が決定した方針に基づいて党中央書記処(現在の中央政治局常務委員会)が党の日常活動を処理すること、毛沢東が中央書記処の主席として中央書記処の最終的決定権をもつことが決議された。これにより、毛沢東は党の最終決定権を獲得した。
1945年、第7回党大会で毛沢東思想が中国共産党章程に指導理念として加えられ、党の最高指導機関である党中央委員会の最高位として中国共産党中央委員会主席の職が設置された。この党大会で制定された党規約では党中央委員会主席が中央政治局と中央書記処の主席を兼職することが定められたため、党中央委員会主席は党の最高職として位置づけられた。同年6月19日の第7期党中央委員会第1回全体会議(第7期1中全会)において、毛沢東は正式に中国共産党中央委員会主席に就任し、毛の権威と権力は全党的なものとなった。
日中戦争とそれに続く第二次国共内戦に勝利した中国共産党は、1949年10月1日、中華人民共和国を建国した。建国時の臨時憲法である中国人民政治協商会議共同綱領(中国語版)や1954年の中華人民共和国憲法(1954年憲法)では党政分業が志向され、「中国共産党による国家の領導(上下関係を前提とする指導)」は明記されていなかったが、建国直後の1949年11月には中央人民政府内に中国共産党の「党委員会」が設置され、政務院(現在の国務院)には「党組(党グループ)」が設けられていくなど、国家機関に対する中国共産党の指導性は実質的には強まっていった。そして、1954年憲法の制定により、中華人民共和国は人民民主主義国家から社会主義国家へと正式に転換を図った。かくして中国共産党は中華人民共和国の指導政党となり、その党首である中国共産党中央委員会主席は、事実上の国家の最高指導者として位置づけられた。中国共産党中央委員会主席の毛沢東は国家元首である中華人民共和国主席(国家主席)、中国共産党の党軍にして事実上の国軍でもある中国人民解放軍の統帥権者の中華人民共和国国防委員会主席(国家主席の兼任)と中国共産党中央軍事委員会主席を兼ね、党・国家・軍の三権を独占した。