2022年ロシアのウクライナ侵攻
侵攻開始後の2月25日から27日にかけて実施されたロシアの世論基金「FOM」による調査では、プーチン政権の支持率は71%にのぼった。侵攻前の2月20日には64%であり、前年の2021年の7月から8月にかけては57%ほどだった。また、ドネツク・ルガンスク両人民共和国の国家承認については支持が69%であった。
ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター(ロシア語版)」が4月21日から27日にかけて行った調査では、「軍事作戦を支持する」と答えた人は74%で、前月と比べて7ポイント減少し「支持しない」と答えた人は5ポイント増え19%となった。「軍事作戦は成功しているか」という質問に対しては、「どちらかといえば失敗」が12%、「完全に失敗」は5%となり、合計で17%の人が「失敗」と答えた。「失敗」と答えた理由で最も多いのは「長引いて終わりが見えない」の48%で、その次が「子どもなどの市民、ロシアの軍人が死亡し、多くが失われている」の31%となっており、戦闘の長期化が世論に影響を与え始めていることを示している。
妊婦の写真に「フェイク」のスタンプを押した画像も併せて投稿した。Twitterは同日中にこれらの投稿を削除。英国放送協会(BBC)によると同社は削除理由を「暴力事件の否定に当たる」と説明したという。ウクライナ国連大使(ウクライナ語版)のセルギー・キスリツァも11日の安全保障理事会で、ロシア側の主張を退けた。妊婦と赤ちゃんの写真をタブレットで議場に見せた上で、「女性は昨夜元気な女の子を出産した。名前はベロニカです」と述べ、実在する妊婦だったことを示した。
ロシア軍により占拠されているチェルノブイリ原発の電源がロシア軍の行動により切断されたことをウクルエネルゴ(ウクライナ語版)社とエネルゴアトム社とが公表した。これを受け、ウクライナの原子力規制監督当局は「チェルノブイリ原発には緊急用のディーゼル発電機が準備されており、48時間はバックアップが可能だ」と声明を発表。一方で、原発周囲での戦闘で電力ケーブルの補修作業が難航しているほか、停電の影響は他の町にも影響し、原発職員との電話による通信も途絶えている事を伝えた。ウクライナ原子力規制監督当局から説明を受けたIAEA事務局長のラファエル・グロッシは「使用済み燃料貯蔵施設に関しては、プール内に十分な量の冷却水があり、電力の供給がなくても使用済み燃料からの効果的な熱除去を維持できる。ディーゼル発電機とバッテリーによる非常用の予備電源もある」との具体的理由とともに「安全性に重大な影響を与えないとみている」とコメントした。
UNHCRによると、ウクライナ国外に逃れたウクライナ難民の人数は2022年5月13日時点で、約610万人に達した。IOM(国際移住機関)が集計したウクライナを逃れた外国人数は2022年4月16日時点で約21万5,000人に達した。
一方で戦況を避けるために居住地以外の国内の場に避難した人は2022年3月17日の時点で648万人に達した。
2022年3月20日には国内外の避難民を合わせると1,000万人となり、ウクライナの人口約4,200万人の約4分の1の人が、居住地を追われたことになる。
国外の避難先は2022年4月14日時点で、ポーランドで2,720,622人、ルーマニアで726,857人、ロシアで484,725人、ハンガリーで447,053人、モルドバで41,949人、スロバキアで329,597人、ベラルーシで22,827人などとなっている。
4月1日にはUNHCRの支援のもと、EU諸国とモルドバ政府が協力しモルドバに避難してきたウクライナ難民の希望者が欧州各国へ移動できる無料航空便の提供を始めた。第一便はドイツ行きで、次にオーストリア行きが続いた。
戦場では、中国製、特にDJIの民間のドローンが多く投入された。ウクライナ軍はドローン監視センターを作り、ロシア軍の動きを偵察した。ウクライナ政府は軍だけではなく、ドローンを持っている一般人にも偵察任務に加わるよう呼びかけ、多くの市民が参加した。ドローンに搭載された熱探知カメラが夜間のロシア兵や戦車を監視した。ウクライナ政府によれば、市民の持つドローンの大半は世界の民生用市場の約70%を占める中国のDJI製であるとし、国外からも支援の一環として大量の同社製品が送られたという。しかし、ウクライナ政府は、DJIのドローンを同時にロシア軍も使用しているとし、副首相がTwitterで「DJIはロシア軍による殺人のパートナーになりたいのか」と書き込んだほか、DJIに対し書簡を送りロシアへの協力をやめるよう要請した。ブルームバーグはロシア政府が中国政府に対し武装ドローンの提供を求めたと報じた。その後、DJIは4月26日にロシアとウクライナでの製品の販売とアフターサービスを一時中止した。
チェチェン・イチケリア共和国
ジョハル・ドゥダエフ大隊
シェイク・マンスール大隊
ベラルーシ反政権派
ロシア義勇軍団
自由ロシア軍団
2022年3月1日キーウテレビ塔をロシア軍が砲撃し、5人が犠牲となった。そのうちの一人がウクライナのテレビ局LIVEの撮影技師エウヘン・サクンである。。サクンはロシアによるウクライナへの侵攻のニュースを担当しており、遺体は携帯していた記者証によって確認された。
3月13日、ウクライナ内務省によると、「ピーボディ賞」受賞歴があるアメリカのジャーナリストでドキュメンタリー映画監督のブレント・ルノーが、爆撃が激化していたキーウ郊外のイルピンで避難する難民を取材中に射殺された。過去にはアメリカ紙『ニューヨーク・タイムズ』に寄稿していたことから、同紙の記者ではないかと情報が錯綜したが、同紙は取材を依頼しておらず、死亡時に携帯していた取材証はやはり過去に寄稿していたイギリス紙『タイムズ』のものだったが、同紙も今回は取材を依頼していなかった。その後、アメリカ雑誌『タイム』が同社の映像作成部門であるタイム・スタジオズの企画で取材を行っていたことを表明した。同行していた赤十字国際委員会の「人道ビザドール賞」受賞歴があるフォトジャーナリストのホアン・アレドンドも銃撃を受けたが生き延び、検問所を通過したところで車中で銃撃にあった事を証言した。
3月15日、FOXニュースは、ウクライナで取材中だった同社のカメラマン、ピエール・ザクシェフスキ(英語版)とウクライナ人女性記者のオレクサンドラ・クブシノワが死亡したと伝えた。14日にキーウ郊外のホレンカで車に乗っていたところ銃撃を受けたという。一緒にいた同社のジャーナリスト、ベンジャミン・ホールは片脚の半分、もう一方の脚の足首から下、そして片目を失う重傷を負った。
ロシア航空宇宙軍 - セルゲイ・スロヴィキン上級大将(解任)→ヴィクトル・アフザロフ大将(代理) 第4航空・防空軍 - ニコライ・ゴステフ中将 第3親衛混成航空連隊 - アナトリー・スタシュケビッチ大佐(戦死) 第31親衛戦闘機航空連隊 第6航空・防空軍 - オレグ・マコヴェツキー少将 第11航空・防空軍 - ウラジーミル・クラフチェンコ中将 第120独立親衛戦闘機航空連隊 - ルスラン・ルドネフ大佐(戦死) 第14航空・防空軍 - ウラジーミル・メルニコフ少将 第41防空師団 第388対空ロケット連隊 遠距離航空軍団 - セルゲイ・コビラシュ中将 第22親衛重爆撃航空師団 第52親衛重爆撃航空連隊 - オレグ・ティモシン大佐
ロシアの2022年北京五輪クロスカントリースキー三冠のアレクサンドル・ボルシュノフ(ロシア語版)は、2022年3月7日に自身のInstagramにソ連時代の代表ユニフォームとみられるものを着用してスキーをする写真を投稿し「CCCP(ソ連の略称)1980」とのメッセージを添付した。この投稿に対し、ノルウェースキー連盟会長のエリック・ロステやスポンサーなどが非難するなど批判が続いていたが、同月9日までに投稿は削除された。その後、ボルシュノフは3月18日にモスクワのルジニキ・スタジアムで行われたロシアのクリミア半島併合記念コンサート「クリミアの春」にも参加するなど、プーチン支持の姿勢を続いていたことから、ドイツのグローブメーカーのKINETIXXはボルシュノフの行動を批判したうえで、ボルシュノフやロシア人選手と絶縁する方針を明言した。
ロシアのイワン・クリアク(ロシア語版)は、3月5日、カタールのドーハで行われた体操の種目別ワールドカップ(英語版)に出場した大会での国旗の使用が禁止されているため、ロシアで勝利を意味しロシア軍の軍用車両にも描かれている「Z」の文字を白いテープでつくり、胸のエンブレムを隠したユニフォームを着用して競技に臨んだ。
これに対し、国際体操連盟はクリアクの懲戒手続きを開始するよう体操倫理財団に求めると発表した。この動きに対しクリアクは「『勝利のために』『平和のために』を意味している。
3月10日 Telegramに開設されたチャンネル「Мракоборец」において、ロシア語版ウィキペディア「Вторжение России на Украину (2022)」の編集を行っていたミンスク在住のマルク・ベルンシュテインの個人情報が晒された。
3月11日 ロシア検察当局は、FacebookやInstagramを運営するメタを「過激派組織」と認定し、ロシア国内での活動を禁止するよう裁判所に告訴した。 YouTubeは、ロシア国営メディアと関連するチャンネルをブロックし、世界中で見られなくなるよう措置を講じた。これらのチャンネルはヨーロッパで既に見られなくなっていたが、全世界に広げた。 ベラルーシ内務省の組織犯罪・腐敗対策総局は、ベルンシュテインの身柄を拘束した。
3月14日 - ロシア情報技術・通信省は、国内のInstagramへの接続を遮断した。
3月16日 - 国内のハイテク起業家らは、Instagramの国内遮断の措置を受け、ロシア独自の写真共有アプリ「ロスグラム」を立ち上げると発表した。サービス開始は3月28日とされる。
3月21日 モスクワの裁判所は、FacebookやInstagramを運営するメタを「過激派組織」と認定し、ロシア国内での活動を禁止する決定をした。 午前0時9分(モスクワ時間)、日刊紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』のウェブサイトは、ロシア国防省からの情報として、ウクライナでの「特別作戦」で軍要員9,861人が死亡、1万6,153人が負傷したと報じた。当該記事はソーシャルメディアで注目を集め始め、同日午後9時56分、死者数への言及は全面的に削除された。同紙はこの後、サイト管理者のアクセスがハッキングされたとする声明を発表。
ロシアのピアニストであるボリス・ベレゾフスキーは3月10日、同国政権寄りのメディアであるチャンネル1のトーク番組に出演し、「素朴な質問がある。彼ら(ウクライナ)に情けをかけ、慎重に物事を進めているのは分かる。だが、彼らを気にかけるのはやめて(キエフを)包囲し、電力を遮断したらどうだろうか」と発言した。また「西側メディアが報じていることは真っ赤な嘘だ」「我々はこの戦争に勝ち、この国で何かいいもの、素晴らしいものを築かなければならない。最後には真実が人々に届くと確信している。1年後には真実が勝つ」などとプーチン政権によるウクライナ侵攻を擁護する発言を行った。
この発言に対し、ドイツ出身のピアニスト・指揮者のラルス・フォークトは自身のTwitterで「私の元友人、ボリス・Bがこのような発言をしたとは信じられない。だが、私は彼の口からその言葉を聞いた。私たちの友情は正式に終わった」と絶縁を表明する投稿を行うなど、音楽関係者を中心に反発が広がっている。
ボリショイ劇場は、ロシア文化省主催による、ウクライナにおける「特別軍事作戦」を支援する「オープン・カーテン (Открытый занавес) 」と名付けた大規模なチャリティー公演シリーズの初演を2022年4月2日に行った。公演目的はロシア軍とドンバスからの「避難民」を支援することとしている。
サンクトペテルブルクの名門マリインスキー劇場芸術監督のヴァレリー・ゲルギエフは、プーチンの30年来の友人であり、過去に再三に渡って支持を表明。ウクライナ侵攻に対してノーコメントを貫いた結果、ロシアの侵攻に反対する各国の交響楽団からゲルギエフの解雇や解任が相次いだ。
同日、ロシアは「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」への国家独立承認と友好協力相互支援協定への署名をし、ウクライナ東部のドンバスへロシア軍を派遣。各国メディアはウクライナへ侵攻する可能性を連日報道した。
同年2月24日、プーチンがウクライナへの「特別軍事作戦」を開始すると述べた演説が各メディアに対して公表された。それに伴い首都キーウをはじめ、ウクライナ各地への攻撃が開始された。ロシア側は国連憲章第51条の集団的自衛権を主張した。これを受けてウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは同日、「戒厳令(ウクライナ語版、英語版)」(2022年の戒厳令〈ウクライナ語版〉)を発布。さらに、18歳から60歳までの男性を原則出国禁止にする「総動員令」に署名し、戦争状態に入った。
ロシア軍は当初キーウ攻勢でベラルーシからキーウ方面に、北東部攻勢でチェルニーヒウ州とスームィ州へ向けて、南部攻勢でクリミアから、そして東部攻勢でルハーンシク州およびドネツィク州へ侵攻を開始した。ロシア軍のキーウへの侵攻は3月には膠着状態となり、4月にはロシア軍はキーウ周辺から撤退を始めた。北東部攻勢では5月にはウクライナ軍の反撃によりロシア軍は国境まで撤退した。南部攻勢および東部攻勢では、ロシア軍が3月にヘルソンを占領し(ヘルソンの戦い)、5月にはマリウポリを包囲の後占領した(マリウポリの戦い)。その後もロシア軍の攻勢は続き、6月24日のセヴェロドネツィク陥落、7月3日のリシチャンシク陥落によりロシア軍はルハーンシク州全域を占領した。ウクライナ軍は8月に南部で、9月には北東部・東部で反撃を開始。
トルコ外務大臣チャヴシュオールは、イスタンブール和平協議の主催者であった。CNNトルコとのテレビインタビューで、トルコはイスタンブールでの和平交渉後、ロシア・ウクライナ戦争がそれほど長く続くとは考えていなかったと彼が述べた。「しかし、NATO外相会議の後、NATO加盟国の中には戦争の継続を望み、戦争を続けてロシアが弱体化することを望んでいる国があるという印象を受けた」と語った。