エゴン・クレンツ
11月4日には首都東ベルリンで東ドイツ史上最大の100万人規模の反政府デモが発生し、クレンツ体制は開始直後から窮地に立たされることになった。
早急な民主化を訴える国民の要求に答える形で、11月6日には東西ドイツを自由に旅行できるようにする旅行自由化法案が発表される。しかし、この法案は制限がついた法案であったため既に政権に従順では無くなっていた人民議会で否決され、修正を迫られることになる。
そして11月9日、クレンツにとっては、市民の絶えざる西側への流出が当面、最大の難題だった。これを秩序あるものとしなければ、国家としての面子が立たない。シュタージと内務省は新たな「旅行法」を取り急ぎ立案した。それは、「東ドイツ(東独=DDR)市民の国外旅行および永住出国に関する以下の暫定的規制はただちに発効する」として、
1. Die Verordnung vom 30. November 1988 über Reisen von Bürgern der DDR in das Ausland (GBl. I Nr. 25 S. 271) findet bis zur Inkraftsetzung des neuen Reisegesetzes keine Anwendung mehr.
2.
書記長就任後は「転換」という言葉を用い、一党独裁制の枠内での緩やかな民主化を図ろうとしたものの、国民の反発を受けた。そもそもクレンツはホーネッカーの子飼いの部下であったため国民はおろか党員の信頼さえ得ておらず、国家評議会議長・国防評議会議長就任に際して行われた人民議会での投票ではそれまで全員一致の選出が慣行であったのが、国家評議会議長で26票の反対票、27票の保留票、国防評議会議長で8票の反対票、17票の保留票が投じられる異例の事態となった。
書記長就任直後の20日にはドレスデンで1万人のデモが発生し、23日のライプツィヒの月曜デモは30万人が参加してクレンツ体制に不満を表明した。しかも、クレンツは東ドイツ経済の実情を知らされて驚いた。自他共に「共産圏第二の工業国」を任じていたこの国の鉱工業生産性は西側の50%に過ぎず、負債額は260億ドルを超えていた。この債務の金利支払いだけで(国の収入の3分の2に近く、輸出損益の1・5倍に相当する)45億ドルに達していた。西ドイツからの秘密裏の銀行借款の保証なしには立ち行かない惨状だった。破綻は目前に迫っていたのである。
11月1日、クレンツはソ連に飛びゴルバチョフを訪ね、実状を打ち明けて金融支援を乞うたが、ソ連にその余裕はないし、ゴルバチョフはクレンツを信用していない。クレンツは目立った成果が無いまま、帰国の途に就いた。同日、東ドイツ政府は、4週間前に閉鎖したチェコスロバキアとの国境を開いた。それから僅か3日間のうちに、5万人の東ドイツ国民がチェコスロバキア経由で西側へ去っていった。