日豪関係
日豪関係または日濠関係(にちごうかんけい、英語: Australia–Japan relations)では、日本とオーストラリアの二国間関係について述べる。
オーストラリア政府と財界のトップは、日本が輸出市場に不可欠であり、オーストラリアの将来の成長とアジア太平洋地域の繁栄に必要な存在であると見ている。また、両国は共に、CPTPP、OECD、APECの加盟国である。
1960年代〜70年代、オーストラリアの貿易は、それまでのイギリス連邦中心からアジアが中心の貿易に変わっていき、その中でも日本は特に主要な取引相手となった。オーストラリアにとって日本は現在中国に次ぐ大きな輸出市場であり、また日本にとってもオーストラリアは輸出国9位にあげられる。オーストラリアは日本に対して貿易黒字となっている。
日本にとってオーストラリアは食糧と原料資源の大きな調達国でもある。1990年、日本の輸入量の5.3%がオーストラリアからのものであった。オーストラリアは、日本にとって石炭、鉄鉱石、羊毛、砂糖の最も重要な供給源である。また、オーストラリアはウランの供給源の一つでもある。これらの供給資本の幾分かは欧米資本や日本からの直接投資によるインフラ整備により形成されている。
2015年には日豪経済連携協定(EPA)が発効、2018年にはTPP11が発効と経済の壁は低くなっている。