パブリック・アクセス
従って、「到着順に誰もがアクセス」できる米国と比べると、市民参加のハードルが高すぎるという声もある。
RTVは、1999年に国民株式方式として発足したパブリック・アクセス専門の放送局である。放送法が改正された後、放送発展基金からの支援(6割)、委託制作や衛星放送からの支援(4割)で経営されている。広告収入はない。ケーブルテレビや衛星放送では市民アクセスのチャンネルを設けており、それを通じて主に市民団体が作成した番組などを放送している。RTVでは一応内部規則はあるが、提出されてものは殆どが放送されている。
韓国の放送法では、市民が放送する権利を与えられるとともに、番組制作の担い手を育成するためのメディアセンターの設置が義務づけられている。全国各地に設備の整った市民メディアセンターが開設され、メディア・リテラシー教育から、市民向けワークショップ、聴覚障害者向けワークシップ、移住労働者や障害者向け出前ワークショップなど、様々な講座が開かれている。
これらの施設を運営しているのは、メディア運動に取り組んできた市民グループ「MediAct」である。施設を利用するには必ず韓国の言論統制や民主化の歴史とメディア運動の講座を受講しなければならない。運営費用は、韓国映画公社(財団)から2億円程度(2006年)が配分されている。