生方幸夫
震災直後の2011年5月5日、日本・フィリピン友好議員連盟の一員としてフィリピンを訪問中、公務中にゴルフを行ったとの批判を受け、同年5月9日、衆議院消費者問題に関する特別委員長の職を引責辞任した。
2010年10月19日、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙後に提出した「選挙運動費用収支報告書」に記載されていた事務員への報酬の一部が、実際には支払われていなかった疑いがもたれたと報じて虚偽の記載であると指摘し、他紙もこれに追随した。これに対し、生方は「記載は秘書に任せており、問題ないと聞いている」「問題があれば報告書を訂正する」と述べている。また、虚偽記載との指摘について、生方の事務所は当初「きちんと支払ったはず」と反論したうえで、「収支報告書や領収書を精査し、間違いがあれば修正したい」と述べていた。しかし、報酬が支払われたとされた運動員らが「選挙事務を手伝ったが、報酬は受け取っていない。ボランティアとして参加した」などと証言する事態となった。その後、生方の事務所は、報告書に記載した7名分の報酬計40万円について、実際には支払っていなかったことを認め、報告書からの削除を千葉県選挙管理委員会に届け出た。さらに、7名分の領収書も削除を届け出ることとなった。この事態を受け、マスメディアが虚偽記載を行った理由を質問すると、生方の事務所は「そこまでお答えする必要はないと思う」と反論し、回答を拒否した。
民主党メールマガジンによれば、2004年に政治家の年金未納問題が表面化した際、5年5か月間にわたる国民年金保険料の未納があった。