裁判員制度
日当が目的の無職者や興味本位の人が率先して裁判員を志願したり、一般の会社員が不参加を求めたりすることや、暴力団などの反社会的団体の構成員を裁判員から排除する規定がなかったりすることなどで、裁判員の枠が不健全な人物によって占められるおそれがある。なお、陪審制や参審制の導入国には召喚を受けても制裁を覚悟で出頭しない者が多い。
国家公務員法及び地方公務員法の規定において、「政府を暴力で破壊することを主張する団体を結成・加入した者」は、公務員としての職に就くことができないと定められている(欠格)。裁判員は臨時公務員であることから、裁判員の選任は公務員法に沿ったものでなくてはならない。裁判所が暴力団構成員を裁判員に採用してしまえば、「政府を暴力で破壊することを主張する」暴力団に加入した者を公務員にしたという点で、裁判体の違法性と倫理性が問われることになりかねない。
マスメディアが大きく報道した事件を取り扱う場合、裁判員が予断を抱いて審理に臨むおそれがある。一部の国家では、審理中は陪審員を施設に宿泊させ、あらゆる情報媒体との接触を禁じる措置を講じている。イギリスでは陪審員に予断を与えかねない報道に対しては法廷侮辱罪が適用される。
神戸地方裁判所が、裁判員制度のPRイベントを、2009年10月31日に開催することになった。このイベントで、説明対象となっていた裁判員裁判を担当していた裁判官2人が出席する予定となっていたが、「裁判官が判決以外の件で個別事件について説明するのは不適当」などの理由で、直前の同月30日に、別の裁判官に差し替えられた。同地裁が、裁判員制度の目的であるはずの「裁判への民意」を無視しかねない対応を取ったことで、批判が出ている。
初の裁判員裁判事件 - 足立区女性整体師刺殺事件、2009年8月3日東京地方裁判所初公判
初の性犯罪事件 - 十和田市2女性強盗強姦事件、2009年9月2日青森地方裁判所初公判
初の複数人殺害事件 - 米子市会計事務所社長殺害事件、2010年2月23日鳥取地方裁判所初公判。起訴事実が強盗殺人罪であり、被害者が2人であることから、検察官が裁判員裁判で初めて死刑を求刑する可能性もあるとみられていた。しかし、検察官は被告人が仕事で被害者に追い詰められていたことなどを考慮し、死刑ではなく無期懲役を求刑した。
初の一部無罪確定事件 - 東京都内少年連続ひったくり事件、2010年6月9日東京地方裁判所立川支部判決
初の心神喪失が争点になった事件 - 杉並区自宅放火事件、2010年3月11日東京地裁判決
初の求刑超え事件 - さいたま市強制わいせつ事件、2010年5月19日さいたま地方裁判所判決
初の第一審判決破棄事件 - 静岡県窃盗強姦事件、2010年5月26日東京高等裁判所控訴審判決
初の死刑求刑事件 - 新橋ストーカー殺人事件別名「耳かき店員殺害事件」、2010年10月19日東京地裁初公判、2010年11月1日判決 判決は無期懲役、双方とも控訴せず確定。
初の同一被告の起こした事件に対する三区分に分けての審理 - 東京都中野区暴力団組員殺害事件、仙台風俗店経営者強盗殺人事件、亘理町自衛官殺害事件(2010年10月1日 - 11月19日仙台地方裁判所判決)
初の死刑判決事件 - 横浜港バラバラ殺人事件、2010年11月1日横浜地方裁判所初公判、2010年11月16日判決 2011年6月16日、被告が東京高裁への控訴を取り下げ死刑が確定したため、裁判員裁判初の死刑判決確定事件でもある。
「裁判員制度がはじまる 今夜とことん考えます あなたは死刑を言い渡せますか」-NHK総合2008年12月6日 (アーカイブ)「NHKスペシャル あなたは死刑を言い渡せますか・ドキュメント裁判員法廷」と「(討論)日本の、これから 裁判員制度 あなたは人を裁けますか」の二部構成
「激論!ド〜なる?!裁判員制度〜あなたは人を裁けますか〜」朝まで生テレビ! - テレビ朝日2008年06月28日深夜
「NHKスペシャル 21世紀日本の課題・司法大改革 あなたは人を裁けますか」 NHKが2005年に裁判員制度を取り上げてテレビ放送したドラマとドキュメンタリーの作品。
裁判員への日当として多額の国費が流出し、国税の浪費である。
裁判員であった者と接触することが禁じられることにより、マスメディアの取材の自由が侵害される。
誤判が起こっても、その責任が裁判員に転嫁され、裁判官の責任と反省の心が失われる。
裁判員の都合に配慮して法廷での審理が短縮される結果、事件の真相が詳しく究明されない。