鳩山由紀夫内閣の歴史
9月16日 衆議院議員鳩山由紀夫が国会において首班指名をうけ、組閣人事をおこなった。同日、皇居宮殿での親任式にて明仁天皇から内閣総理大臣に任命されるとともに、閣僚の認証官認証式を執り行った後に正式に鳩山由紀夫内閣が発足。 鳩山は首相官邸の記者会見で、「子ども手当」などの政策の財源について『7兆円の初年度分は十分めどができている』と説明した。また、西松建設事件を「国策捜査」と、法務・検察当局を批判したことについて発言の撤回を行った。
9月17日 長妻昭厚労相は2009年4月に廃止された生活保護の母子加算を最低でも年内に復活させると発表した。 千葉景子法相は就任記者会見で「人権侵害救済機関を早急に実現したい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。 赤松広隆農水相は販売農家に生産費と市場価格の差額を補てんする戸別所得補償政策を2011年度から本格実施する意向を表明した。 小沢鋭仁環境相は二酸化炭素の排出量などに応じて課税をする「地球温暖化対策税」を4年以内に導入する方針を明らかにした。
9月23日
日米首脳会談が開催される。鳩山はアフガニスタン支援策として「現地警察官の訓練」をオバマ米大統領に提案した。具体的な訓練内容については不明。
9月28日 直嶋正行経済産業相は、平成21年度補正予算の一部事業の執行停止について、麻生内閣が決定した研究機関などへの補助金は、「重要性に疑問符がつくものはなかった」とし、「全部いるものばかり。
7月1日 麻生内閣により平成22年度概算要求基準が閣議了解されるが、民主党の直嶋正行政策調査会長は、平成22年度概算要求基準を政権交代後に白紙化し、民主党のマニフェストに基づいた予算編成をすることを民主党の公式見解として発表。
7月23日 民主党の政策である配偶者控除と扶養控除の廃止について、自民党の細田博之幹事長が「年間14万2000円の増税」とテレビ番組で指摘したことについて、平野博文民主党役員室長(のちに官房長官)は、「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいない」と反論し、誤解と偏見に満ちた批判を繰り返して国民に誤解を与えたことは極めて不当であると自民党を非難する抗議文を民主党のホームページに掲載した。
8月8日 9月1日に発足する消費者庁の発足や人事について、民主党は「衆院選を前に与党だけの手柄にするのか」と反発し、仙谷由人が「民主党が政権を取ったら一から体制を点検しないといけない」と先延ばしを要求した。政府は、「関連法案の審議に民主党がもっと早く応じていれば、とっくに発足していたものだ」と拒否。
8月30日
第45回衆議院議員総選挙。民主党が過半数の議席を獲得する。 鳩山由紀夫民主党代表(のちに首相)が、開票センターで、国家戦略局の前段階として「国家戦略室」を設置する考えを明らかにする。さらに、財源については、「まず行政刷新会議で行政の無駄遣いを一掃させる」、「無駄を省いてそれでも足りない、ということは起きない」、「消費税の増税はしない」、「国債の発行も極力抑えるように当然努力する」と語った。