国共合作
西安事件後を契機に壊滅寸前の共産党は、コミンテルンの方針もあり、国民党との合作に活路を見つけようとした。しかしながら、国民党内の共産党不信は根強く、合作に向けた交渉は捗らなかった。それに対し、北京での盧溝橋事件と第二次上海事変に至る上海で続いた日本軍との軍事的衝突の矢面に立たされた蔣介石国民政府は、ソ連との中ソ不可侵条約締結と共産党の合法化による共産主義勢力との連携で難局の打開を試みた。
9月22日、共産党中央委員会の「国共合作に関する宣言」が発表され、9月23日、蔣介石の「国共両党の第二次合作に関する談話」が発表された。
共産党は「国共合作に関する宣言」において、「国難極端に厳重にして民族生命の存亡の危機にあたって、我等は祖国の危亡を回復救助するために平和統一・団結禦侮の基礎の上に、すでに中国国民党と了解を得て共に国難に赴くこととなった」と国共再合作の了解が成立した意義の重大性を強調し、1孫文の三民主義の徹底的実現のために奮闘する2国民党政権を破壊する一切の暴動政策および赤化運動を取り消し、暴力をもって地主の土地を没収する政策を停止する3現在のソビエト政府を取り消し、民権政治を実現して全国政権の統一を期する4紅軍の名義および番号を取り消して国民革命軍に改編し、国民政府軍事委員会の指揮を受け、その出動命令を待って抗敵前線の責任を分担する、ことを国民党と全国民に誓った。
9月6日、共産党は実効支配地域の中華ソビエト共和国を廃止して中華民国陝甘寧辺区政府に改編して国民政府行政院直轄区となった。
9月27日、中国共産党中央委員会主席の毛沢東は「国共合作成立後のさし迫った任務」と題する声明を発表し、国共合作が成立したことの意義を確認した。10月2日、華中・華南に遊撃中の中共軍約1万が「新四軍」として再編成されることが国民政府から指示され、軍長に葉挺、副軍長に項英が任命された。南京陥落後の12月25日、共産党は「時局に対する宣言」を発表して国共両党の提携と徹底抗戦を改めて声明した。