勾留
勾留質問 検察官から勾留請求を受けた裁判官は、被疑者に対して被疑事件を告げ、これに対する陳述を聞く(刑訴法207条、61条)。この手続を勾留質問という。被疑者国選対象事件であるときは、被疑者に弁護人がいる場合を除き、弁護人選任権を告知する必要もある(刑訴法207条2項)。勾留質問には裁判所書記官が立ち会い(刑訴規則69条)、勾留質問調書を作成する(刑訴規則39条)。勾留請求を受けた裁判官は、勾留の理由がない等の場合を除き、速やかに勾留状を発付し(刑訴法207条5項本文)、勾留状を発付しないときは、釈放命令を発する(同項但書)。
勾留通知 被疑者を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならず、被疑者に弁護人がないときは、被疑者の法定代理人等、被疑者の指定する者一人に通知しなければならない(刑訴法207条、79条、刑訴規則79条)。
勾留場所 勾留場所は、刑事施設(刑事収容処遇法3条)及びこれに代わる留置施設(刑事収容処遇法14条、15条)である。検察官は、裁判官の同意を得て、被疑者の勾留場所を変更することが可能である(刑訴規則80条1項参照)。