グローバル・インバランス
経済学者の野口旭は「『輸入を制限し輸出を拡大する』という重商主義的政策は、国として賢明ではなく、貿易を継続する限りは不可能である。一国は一般に、輸出を拡大させるためには必ず輸入を拡大させなければならない」と指摘している。
経済学者の竹森俊平は「サブプライム危機以来、『内需主導型経済への転換』といった構造改革論が強くなっている」「ある国が輸出主導で経済を成長させるとする場合、(相対する国も)輸出を伸ばせばよいのであって、輸出と輸入の差額、つまり貿易黒字を拡大させる必要はない。実際に1997年以降、輸出依存度を2倍以上に拡大した韓国経済は、貿易収支についてはほぼ均衡、もしくは少し赤字の状態を保っている。ある年に、輸出と輸入が同じだけ拡大したとすれば、貿易収支は変化しない」と指摘している。
世界にNカ国が存在するとする。このとき、独立した為替相場の目標はN-1通りしか存在せず、Nヵ国すべてが為替相場の目標を達成しようとすると非整合が発生してしまうという問題をN-1問題(英:N-1 problem)と呼ぶ。つまり、通貨当局がN個あるならば、独立した金融政策はN個あるにもかかわらず、独立した為替相場の数はN-1個である。例えば、N=3のとき、独立した為替相場は2組だけであり、残りの1組の為替相場は他の2組のクロス・レートとして算出される。このとき、全ての国が国際収支を黒字にしようとしたり、全ての国が為替レートを切り下げようとすると、近隣窮乏化政策となってしまう。これを解決しようとするならば、N番目の国が中心国となり、自らは為替相場の目標や国際収支の目標を持たず、(周辺国の為替相場や国際収支の目標に対して)受動的な立場にならなくてはならない。
後述のブレトン・ウッズ体制はアメリカがこのN番目の中心国になるという体制であった。このブレトン・ウッズ体制下のアメリカの中心国としての受動的な政策はビナイン・ネグレクト政策(英:benign neglect)と呼ばれる。