マイノリティの権利
民族的マイノリティーの擁護の分野における欧州連合(とEU/ECの法も)の直接的役割は、いまだ非常に制限されている(人権の全般的な擁護と同様)。EUは、万一規範を受け入れる必要性が生まれた場合、全般的な国際法と(欧州評議会および欧州安全保障協力機構他に基づく)国際法のヨーロッパの地域的システムを当てにしてきた。しかし、1990年代に始まった「ヨーロッパ統合の非経済化」がこの状況を変えた。民族的マイノリティの擁護に関する政治的妥当性は非常に高い。
現在(2009年)、民族的マイノリティの擁護は広く受け入れられたEUの法的拘束力のある原理になっていないが、多くの法において、民族的マイノリティの問題が言及されている。対外関係において、民族的マイノリティの擁護は、EUとの協力ないし加入への主要な基準の一つとなった。