職員の退職管理に関する政令
内閣総理大臣は、前条の規定による権限を再就職等監視委員会に委任する。
特に問題とされるのは、この政令の附則第21条(委員長等が任命されるまでの間の経過措置)第1項の
の規定である。この規定により、再就職等監視委員会が成立するまでの間、国家公務員法により内閣総理大臣から再就職等監視委員会等に委任した権限を内閣総理大臣が行使することになる。これは、ねじれ国会下の野党が過半数を占める参議院が再就職等監視委員会の委員長や委員の人事に同意しないため、再就職等監視委員会が成立せず、「天下り」・「渡り」に対する承認(法第106条の5等)ができないため、「天下り」・「渡り」ができなくなる事態に対処しようとしたものである。この規定は、改正法附則第十六条の「附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)で定める。」に基づくものではあるが、事実上、法律を政令により改正するに等しい内容であり委任の範囲を逸脱するものであるとする批判がある。なお、この状態は2012年3月21日に委員の任命が行われ解消されるまでの約3年継続した。