八鹿高校事件
八鹿高校事件の被害者の中には朝鮮民族出身の教員がおり、部落解放同盟や解放研生徒からは「○○(教員の名)チョウー」と侮蔑的に呼ばれていた。法廷で被害者側の弁護士の山内康雄が「それは民族差別ではないか」と質問すると、部落解放同盟は何も反論できなかった。
事件当時、部落解放同盟はマンガ入りのチラシ「暴力の犯人はいったい誰だ!! 日本共産党差別者集団宮本一派にあやつられる教師群団(ママ)─」を配布して世論誘導を図った。その内容は
部落研の生徒たちが二階の窓から「エッタ帰れ」「四つ帰れ」などと叫んだ。
教師集団は授業打ち切りを宣言。座り込んでいる解放研の生徒たちを「アホンダラーそんなことをやるのはエッタや!!」と罵りながら図書室に集まった。
図書室で協議した結果、教師集団がスクラムを組んで下校を始め、制止する校長らを突き倒して失神させた。
「子供を殺すのか」と制止する丸尾を、教師集団はめった打ちにして引きずりながら校門を出て行った。
やがて立脇履物店の前で民青4人が教師集団に飛びかかり、乱闘を繰り広げた。
それを見た丸尾は解放車に駆け上がり「暴力はいけない」と叫んだ。
というものであったが、調査の結果、検察も生徒自治会 も差別発言を聞いた者の存在を一人も確認できず、全くの事実無根であることが判明したという。しかし事件当時、杉浦明平はこのデマを鵜呑みにし、『解放新聞』で「日共のやり方は計画的挑発だし、部落大衆と民主主義への挑戦だ」とコメントした。『解放新聞』は「"部落解放運動"の歴史のなかで八鹿高校事件ほど大仕掛な弾圧事件は存在しない」とも報じた。
ところが裁判では、丸尾は「部落解放同盟こそ暴力の被害者である」とは一言も主張しなかった。ただし、部落解放同盟兵庫県連北川派が丸尾に暴力を振るった事実はある。
また1975年には、町内を通行中の部落民に対し、部落解放同盟が解放車から「おまえもエッタではないか、それならそれらしくしろ」と叫び、翌日になると「きのう日共が町内をエッタ、ヨツと差別宣伝した」と喧伝する自作自演行為が報じられた。
新井駅事件 - 部落解放同盟員らが昭和49年(1974年)10月26日、国鉄播但線新井駅前付近にて、35歳と33歳の男性の顔面を殴打し、頭部を角材で殴打し、また胸部や大腿部を蹴るなどの暴行を加え、骨折や頭部裂創などの傷害を負わせた事件。
青倉駅前事件 - 部落解放同盟員らが昭和49年(1974年)10月26日、国鉄播但線青倉駅前付近にて、35歳の男性など4名の顔面を手拳で殴打し、足で大腿部を蹴り、加療1週間から3週間の傷害を負わせた事件。
大藪公会堂事件 - 部落解放同盟員らが昭和49年(1974年)10月27日、25歳の男性ならびにその47歳の父親に対し集団暴行を加え、顔面や胸部などを手拳や平手で殴打し、腹部や脚部や腰部を足蹴りした事件。
と一括した形で起訴された。また、部落解放同盟員以外にも、八鹿高校校長や八鹿警察署署長や兵庫県教育委員会同和教育指導室主任社会教育主事らが逮捕監禁・強要罪などの容疑で送検され、うち校長や同和教育指導室主任についてはそれぞれの罪が認められながらも、神戸地検の判断で起訴猶予となった。署長については容疑不十分で不起訴処分となった。これらを含め、本事件における不起訴者は177名に及ぶ。被害規模の大きさに比べて起訴された者が少なかったのは、集団暴力事件の特異性により、3名以上の被害者から犯行が特定された者に限って起訴されたためである。
それに続く平成8年(1996年)2月8日、暴行傷害犯人らに対する民事訴訟でも、総額約3000万円の損害賠償請求が最高裁で確定した。また兵庫県と県教委も八鹿高校事件での「原告全員に慰謝料を支払うという和解に応じて裁判は終結した。なお、この民事訴訟の第一審判決では、刑事訴訟の第二審判決における部落解放同盟寄りの判断、すなわち
に対し、「解放研の性格と実態、解放研生徒の要求する『話合い』の内実等を仔細に検討すれば、右の指摘が果して正鵠を射たものかどうか疑問なしとしないのである」と批判が加えられている。すなわち、解放研の性質について重大な危険性を明確に認定し、なおかつ、解放研との話し合いの拒否について差別性がないことを認定し、さらに集団下校についても無理からぬ緊急避難と裁判所が公に認定したものである。
このように刑事民事ともに解放同盟側の非が認定されたにもかかわらず、平成22年(2010年)1月、主犯丸尾良昭が「八鹿闘争勝利記念碑建立委員会」を名乗り、兵庫県朝来市に「八鹿闘争勝利記念碑」なる石碑を建立した。碑の裏側には
この八鹿闘争に結集した幾万人の闘いを尊び、記念碑は建立する。 よき日の為に
と、解放同盟の「勝利」を宣言する文章が刻まれている。しかしこの碑の「勝利」という文字は、真っ赤な文字でたびたび「敗北」といたずら書きされている。
なお、争いのそもそもの焦点となった「解放教育」と「同和教育」は事件後に両方とも衰退し、部落解放同盟側の「解放研」は事件から3年ほどで廃部となり、生徒自治会と職員会議で認められた「部落研」も1979年頃に廃部となった。
この告発は容疑不十分で不起訴処分となったが、神戸検察審査会への不服申立ての結果、公務員職権濫用罪と保護責任者遺棄致傷については1975年11月7日に不起訴不当の裁決が出た。ただし検察はその後、再度不起訴処分を決定している。
警備課長として八鹿高校事件に関わった佐々淳行は、退官後の回想記の中でこの事件に触れている。それによると、佐々自身は現場の無警察状態を速やかに断固排除すべしとの立場だったが、警察の中のハト派は日本共産党と部落解放同盟の対立を「ハブとマングースの闘い」にたとえて「放っておけば互いに自壊する」と期待し、不介入方針を唱えていたという。 当時の兵庫県知事の坂井時忠は兵庫県警本部長出身で、兵庫県副知事の山口廣司も警察官僚出身であった。坂井は11月18日(八鹿高校事件の4日前)に八鹿高校「糾弾闘争本部」の現地を訪れて主犯丸尾良昭らと握手・激励し、八鹿高校事件の当日には山口廣司らも現地を訪れていることから、坂井や山口は部落解放同盟の蛮行の「およがせ政策」に与した者と位置付けられている。山口も小中学校の校長会に出席し、部落解放同盟の糾弾に生徒を引率し動員するように要請したことがある。
このような関係から、選挙運動では坂井県政への批判的発言に対して丸尾派の青年行動隊が血相をかえて「坂井は味方だ、取り消せ!」と喚いて演壇に詰め寄ったこともある。
八鹿高校の入学者数は減少が進んだ。もともと八鹿高校は普通科と職業科に分かれており、部落出身生徒の多くは職業科に在籍していたが、1976年には職業科が分離して兵庫県立但馬農業高等学校に統合された。
2012年現在、八鹿高校の生徒数は640人ほどで、事件当時の半分程度に減少している。暴力事件の現場となった第二体育館が建て替えられた理由の一つも「事件の忌まわしい記憶を消したいため」であったと、同校校長の北井清は述べている。
上記のように部落解放同盟の公式見解としては本事件の責任を日本共産党の「差別教育」に帰しているものの、最高裁民事判決は、事件当時の八鹿高校の同和教育授業について「少なくとも部落差別を助長するような差別教育ではなかったことは明らか」と判示している。
事件当時における八鹿高教師のリーダー格で「部落研」の顧問を務めた片山正敏(高教組但馬支部長=当時)は、2012年、上原善広の取材に応じて
と述べている。また、共産党員以外の教師も
などと証言し、無党派層や社会党支持者も解放同盟から暴力の被害を受け、あるいは「自己批判書」を書くことを強要されたと伝えている。 また、部落解放同盟と対立関係にある人権連は
と述べ、「同和はこわい」とのイメージが社会的に定着したのは、本事件における部落解放同盟の暴力行為によるものと評している。 寺園敦史もまた、前記の「八鹿闘争勝利記念碑」の碑文を「歪曲、あるいは主観的な意見という範囲を超えた、嘘の記載」と批判し、
と論じている。