取得時効 (日本法)
支配人が申請をするときは支配人の氏名
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名。
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、所有権を時効取得した場合、登記原因証明情報(不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(不動産登記法22条本文)又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(1))、登記権利者の住所証明情報(不動産登記令別表30項添付情報ロ)である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(不動産登記令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
一方、農地又は又は採草放牧地(農地法2条1項)を時効により取得した場合でも、農地法3条の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)を添付する必要はない。また、相続財産管理人(民法952条1項)や不在者財産管理人(民法25条1項)が登記義務者として時効取得を原因とする所有権移転登記を申請する場合、家庭裁判所の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)を添付しなければならない。