中華人民共和国人民武装警察法
2017年11月、全国人民代表大会常務委員会は人民武装警察の組織改革に言及し、武警改革中は国防法および人民武装警察法を改正せず、この間の具体的な措置は党中央委員会の決定、国務院および中央軍事委員会の関連する規則に従って実施することを定めた《中国人民武装警察部隊改革期間の関連する法律規定の適用の暫定的調整に関する全国人民代表大会常務委員会の決定》を採択した。
次いで、2017年12月27日に公表された《中国人民武装警察部隊指導指揮体制の調整に関する中共中央の決定》に基づき、人民武装警察法第3条に規定されていた国務院、中央軍事委員会による指導指揮体制が、党中央と中央軍事委員会の集中統一指導体制に改められ、2018年1月1日より施行されることとなった。
2018年3月21日に公表された《党と国家の機構改革の深化方案》には、公安辺防、公安消防、公安警衛の公安現役部隊が武警から退出し、国家海洋局が管理する海警部隊が人民武装警察部隊に転属し、警種部隊の武警黄金、武警森林、武警水電の部隊が文民組織に移管し、武警部隊の海関任務執行兵力を撤収することが明記された。
2018年6月22日には《中国海警局の海洋権益擁護のための法執行の職権に関する全国人民代表大会常務委員会の決定》が発せられ、2018年7月から海警を人民武装警察所属の海警総隊とし、海上の治安維持、資源開発、環境保護、漁業管理、密輸取締等の法執行を担うことが決定された
第1章「総則」(第1条から第8条)
第2章「組織と指揮」(第9条から第14条)
第3章「任務と権限」(第15条から第26条)
第4章「義務と規律」(第27条から第31条)
第5章「保障措置」(第32条から第39条)
第6章「監督検査」(第40条から第42条)
第7章「法的責任」(第43条から第46条)
第8章「附則」(第47条から第51条)