リナト・アフメトフ
アフメトフは「穀物や鉄鋼を含むウクライナの輸出商品の略奪は、すでに物価の上昇を招き、世界中で飢餓で死亡する人々を出している。このような野蛮な行為は阻止しなくてはならず、ロシアは全額を賠償しなくてはならない。私は正義を信じ、そのために戦っています」とコメントした。代理人弁護士たちは「侵略を続ける日ごとに、ロシアがウクライナ人の基本的人権を侵害していることは明らかである。アフメトフ氏の申請は、この無慈悲な侵略の犠牲者が、ロシアの責任を追及するための法的選択肢を持っていることを示しています」「私たちは、裁判所がロシアに欧州人権基本条約に基づく義務を負わせ、アフメトフ氏やこの戦争の結果被害を受けた他のウクライナ人に、彼らが値する正義を提供することを信頼しています」と述べている。
この訴訟について、ペスコフ大統領報道官は記者団に「ロシアはすでに裁判所の管轄から撤退しており、その決定に屈することはない」と語った。
メトインヴェスト社法務責任者は「場所へのアクセスが出来ない、書類の紛失、従業員の所在不明など、手続きは長く、負担が大きい。すでにウクライナで刑事告訴を行い、近々ウクライナの裁判所で損害賠償請求の手続きを行う予定です」と述べている。
同年7月12日、所有するメディアグループ全体をウクライナ政府に引き渡すことに同意したことが報じられた。
これは2021年9月に採択された「オリガルヒからの過度の影響による国家安全保障への脅威を防ぐ」目的の法律によるもので、印刷メディア、ウェブサイト、10のテレビおよび衛星チャンネルのライセンスは返還され、州がその後を決定するという。