参議院不要論
不要論は大きく分けて、一般的な両院制への批判と日本独特の理由との2種類がある。
一般的な両院制への批判としては次のような主張がある。
アメリカなどのような連邦国家では、連邦を構成している州・国の利害の調整の場として単なる人口比率にかかわらず各州・国が代表を送り出せる場としての上院が必要になるが、日本は連邦国家ではない。
北欧を中心として、国連加盟国の過半数は一院制を採用している。
フランスの政治家エマニュエル=ジョゼフ・シエイエスが主張した「第二院は第一院と同じ意思決定をするのなら無駄である。また、異なる意思決定をするなら有害である」という伝統的な不要論がある。ただし、シェイエスらがフランス革命期に作った一院制の議会である国民公会は暴走を起こし、政敵である少数派を次々に死刑にする恐怖政治を引き起こしている。恐怖政治はテルミドールのクーデターにより終結させられ、一院制の国民公会はわずか3年でなくなり、その後できた共和暦3年憲法では、恐怖政治への反省から、二院制の議会が作られている。また、シェイエスのこの批判は貴族院のような特権的第二院に対するものであり、参議院など直接公選の第二院に対する批判としては妥当ではないとする主張もある。
日本独特の理由としては次のような主張がある。
参議院の「衆議院のカーボンコピー」化(#衆議院の「カーボンコピー化」を参照)。
現在の都道府県地方区を一選挙区とした上での定数配分自体が各都道府県の人口を適切に反映できない(一票の格差問題)。