地方自治法
第253条(市町村に関する事件の権限に関する関係都道府県知事の協議)
第254条(人口の計算の根拠)
第255条(政令への委任)
第255条の2(行政不服審査法による審査請求)
第255条の3(過料)
第255条の4(都道府県知事への審決の申請)
第255条の5(審決)
第256条(市町村の境界確定、直接請求の署名簿の署名等の効力に関する争訟)
第257条(裁決に関する期間の厳守及び裁決がなかった場合の取扱い)
第258条(準用)
第259条(郡)
第260条(市町村の区域内の町又は字)
第260条の2(地縁による団体とその認可、位置付け、税制上の取扱い等)
第260条の3(認可地縁団体の規約)
第260条の4(認可地縁団体の財産目録及び構成員名簿)
第260条の5(認可地縁団体の代表)
第260条の6(認可地縁団体の代表の地位)
第260条の7(認可地縁団体の代表権の制限に関する対抗要件)
第260条の8(認可地縁団体の代表者による委任)
第260条の9(認可地縁団体の仮代表者の選任)
第260条の10(認可地縁団体の代表者の特別代理人の選任)
第260条の11(認可地縁団体の監事)
削除
第1節 会計年度及び会計の区分 第208条(会計年度及びその独立の原則) 第209条(会計の区分)
第2節 予算 第210条(総計予算主義の原則) 第211条(予算の調製及び議決) 第212条(継続費) 第213条(繰越明許費) 第214条(債務負担行為) 第215条(予算の内容) 第216条(歳入歳出予算の区分) 第217条(予備費) 第218条(補正予算、暫定予算等) 第219条(予算の送付、報告及び公表) 第220条(予算の執行及び事故繰越し) 第221条(予算の執行に関する長の調査権等) 第222条(予算を伴う条例、規則等についての制限)
第3節 収入 第223条(地方税) 第224条(分担金) 第225条(使用料) 第226条(旧慣使用の使用料及び加入金) 第227条(手数料) 第228条(分担金等に関する規制及び罰則) 第229条(分担金等の徴収に関する処分についての不服申立て) 第230条(地方債) 第231条(歳入の収入の方法) 第231条の2(証紙による収入の方法等) 第231条の3(督促、滞納処分等)
第4節 支出 第232条(経費の支弁等) 第232条の2(寄附又は補助) 第232条の3(支出負担行為) 第232条の4(支出の方法) 第232条の5(支出の方法) 第232条の6(小切手の振出し及び公金振替書の交付)
第5節 決算 第233条(決算) 第233条の2(歳計剰余金の処分)
第6節 契約 第234条(契約の締結) 第234条の2(契約の履行の確保) 第234条の3(長期継続契約)
削除
日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」(第1条)日本の法律である。
1947年4月17日に公布され、日本国憲法施行の日(1947年5月3日)に施行された。これに伴い、東京都制、道府県制、市制及町村制が廃止され、地方自治法施行の時点で日本国の行政権が及ぶ区域にある、都道府県、市町村は地方自治法による地方自治体となった。
地方自治法施行時点でアメリカ合衆国の行政権下にあり、日本国の行政権が及ばなかった区域においては、それぞれ本土復帰の際に順次地方自治法の適用が行われた。
北緯30度以南北緯29度以北の吐噶喇列島にはポツダム命令である「昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令」(昭和26年政令第360号)の委任命令である「 鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」(昭和27年政令第13号)により1952年2月10日より適用され、北緯30度以南(口之島を含む)北緯29度以北の区域を以て新たに地方自治法による「十島村」が設置された。