抵当権移転登記
他に、「真正な登記名義の回復」がある。これは、本来抹消登記をして登記名義を得るべきであるところ、利害関係人の承諾証明情報(令別表26項申請情報ヘ)を添付すべきなのに承諾が得られない場合、抵当権移転登記によって登記名義を得る手続きである(1961年(昭和36年)10月27日民甲2722号回答参照)。 また、裁判所の転付命令(民事執行法159条1項)によっても抵当権は移転する。この場合、「債権転付命令」のように記載する(記録例386)。ただし、この登記は裁判所書記官の嘱託によってされ(民事執行法164条1項)、申請をすることはできない(1917年(昭和6年)10月21日民事1028号回答)。
原因の日付 原則として、契約締結の日又は意思表示の日などを日付とする。ただし、当事者間で特約をすればそれに従う。また、停止条件を付した場合、条件成就の日である(民法127条1項)。 債権譲渡の場合、原則どおり債権譲渡契約の成立日である。第三者に対する対抗要件(民法467条)を具備した日ではない。 民法392条2項後段による次順位抵当権者の代位による登記(民法393条)の場合、競売による代価の配当実施日である。 真正な登記名義の回復、登記原因の日付の記載は不要である(1964年(昭和39年)4月9日民甲1505号回答参照)。
抵当権移転登記(ていとうけんいてんとうき)とは日本における登記の態様の1つで、抵当権の承継を登記することである。本稿では不動産登記における抵当権移転登記について説明する。
抵当権が現在の登記名義人から他人に承継された場合、第三者に対抗するためには原則として抵当権移転登記が必要となる(民法177条)。その方法は一般承継か特定承継かによって一部手続きが異なる。一方、債務者につき承継が生じた場合、登記事項の変更であるので抵当権変更登記をすることになる。
なお、本稿では根抵当権を含まない普通抵当権の移転登記について説明する。以下、抵当権とあれば普通抵当権を指すものとする。根抵当権の移転登記については根抵当権移転登記を参照。