台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律
1895年(明治28年)に調印された下関条約により、日本は清から台湾地域(台湾島、澎湖諸島)の割譲を受けた。しかし、台湾は内地とは慣習を異にする住民から構成されていることもあり、それまで日本に施行されていた法律を台湾にもその効力を及ぼすことの妥当性が問題になった。また、台湾統治の方針を確定させるためには慣習調査も必要であり、台湾の実情を踏まえた法律を整備することには、時間を費やすことが予想された。
以上のような問題があるため、当初は統治の方針が確定するまでの時限立法の形式で、後には内地の法律の効力を台湾にも及ぼす方針で(内地延長主義)、冒頭の名称の法律が制定された。
なお、同名の法律(正式な題名が付されていないため、公布文を要約した件名)は、後述のとおり3回制定されている。
当初は施行の日から3年間の時限立法(6条)であった。その後次のように延長された。
明治二十九年法律第六十三号中改正法律(明治32年2月8日法律第7号)-1902年(明治35年)年3月31日まで延長
明治二十九年法律第六十三号中改正法律(明治35年3月12日法律第20号))-1905年(明治38年)年3月31日まで延長
これらは、明治29年法律第63号を改正して有効期限を延長したが、1905年(明治38年)年3月31日の期限の到来の際は、明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律(明治38年3月8日法律第42号)を制定して、明治29年法律第63号は同法第6条の期限後に於ても、平和克服の翌年末まで有効とした。日露戦争の講和条約が1905年(明治38年)11月25日に発効したことで、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の効力は、1906年(明治39年)12月31日までと確定した。