日韓秘密軍事情報保護協定
2019年7月28日、北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は、日韓秘密軍事情報保護協定を批判し、韓国に対して「協定の破棄」を要求した。9月2日、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、「破棄は南の民心を反映したもので当然だ」とし、李洛淵首相が半導体関連物品の輸出に関する日本側の措置が撤回されれば協定の破棄について再検討するとしたことには、「アメリカと日本の顔色をうかがっており、優柔不断だ。民心に逆らう行為だ」と批判している。また、韓国が破棄決定を撤回したことについて、北朝鮮は韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトに論評を掲載し、この中で「アメリカが協定の破棄を撤回するよう、強盗のように迫った」と伝え、アメリカが韓国に対し圧力をかけたと批判した。さらにGSOMIAに関して、「日本に軍国主義復活と朝鮮半島を再び侵略するための足がかりを提供する売国的な協定だ」としている。
日韓初の防衛協力協定でもあったため、李明博政権下であった2010年以降、韓国政府は日本政府と秘密交渉を行っていたが、締結直前になって条約の存在が初めて韓国国民に明らかにされると強い反対運動が起きた。
協定は2012年6月29日の午後に締結されることとなっていたが、締結予定時刻の1時間前に韓国政府から延期の申し入れがなされ、日本政府はそれを受け入れた。
2012年7月16日、金星煥外交通商相はソウルを訪問した前原誠司民主党政調会長に対し、アメリカ合衆国ニュージャージー州に設置された旧日本軍慰安婦記念碑の撤去運動を日本側が行ったことなどが署名延期の原因だと主張した。
2016年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式を非公開で行い、即日発効した。
署名には日本側から長嶺安政駐韓日本国特命全権大使、韓国側は韓民求国防長官が協定文に署名した。それに伴い、22日午後朴槿恵大統領はこの協定の署名を裁可した。
韓国側は前回の反省を踏まえ、この署名に先立って行った協議過程(仮署名、次官会議、閣議決定などの予定)を公表し、また署名も行った後には協定文を公表することも表明している。