交流居住
交流居住が「観光」を主な手がかりとしている点。
観光客から定住者まで段階的に捉えており、各人の心構えや現地への来訪経験値、各自治体の受け入れ態勢の状況などに応じて、考え方を活用できる。
団塊世代以外も対象としている点。
対象が田舎に関心がある都市住民であることから、団塊世代に限定していない。例えば、子育て世代や、農村暮らしを志望する若者にも焦点を当てている。
とはいえ、総務省の「交流居住」、国土交通省の「二地域居住」、農林水産省の「都市と農山漁村の共生・対流推進会議のデュアルライフ」等々、それぞれ各省庁の取り組みが目指す大きな方向性は共通しているため、相互のより一層の連携を望む声もある。