負の所得税
加えて負の所得税の場合、収入の低い人々にのみ給付を行うため、財源確保の観点ではベーシックインカムより実現の可能性が高い。しかしながら大きなデメリットが存在する。それは、負の所得税が労働意欲の減退につながる政策であるということだ。なぜなら、負の所得税はベーシックインカムと同様、一切就労しなくとも金銭を得ることが出来る制度であるためだ。上記の例の場合、勤労収入がゼロでも年90万の手取りがあるため、工夫すれば不自由なく生活を送ることができる。これにより、健康な人であっても、就労という選択肢を選ばない人が続出するかもしれない。この点を改善したのが次に述べる給付付き税額控除と呼ばれるものである。 池田信夫は「負の所得税は、その効率性が原因でどの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである」と指摘している。
1968年から1979年にかけて、負の所得税の最大の社会実験が合衆国で実施された。実験は次の4つである:
ニュージャージー、ペンシルベニア両州の都市部、1968-1972(1300世帯)。
アイオワ、ノースカロライナ両州の農村部、1969-1973(800世帯)。
インディアナ州ゲーリー、1971-1974(1800世帯)。
シアトルおよびデンバー、1970-1978(4800世帯)。
こうした結果からは、既存のプログラムの強みをNITにより保持しつつ有意の抑止力は創造せず、しかも適用範囲を管理可能な人数に抑える、という明らかなジレンマが導かれる。
「刺激誘引付所得保障」計画と呼ばれ、労働意欲・労働能力を欠いた状況下では刺激誘引の政策は有効的に作用するとはいえない。
所得申告を正確に把握することは酷く困難であり支給の前提となる環境構築は難しい。⇒公的扶助における差額支給は稼得所得に100%課税を行い最低保障水準を全額保証するというもので、これでは稼得所得を高めようという経済的誘因が消滅し、勤労意欲に決定的な悪影響を与る。(経済非効率の原因になる)さらに資力調査に行政の恣意性が関与し低所得者の福祉が損なわれる。
負の所得税は所得不足に基づく貧困だけに有効で他には効果がない。
以上3点はサムエルソンの経済学講義から抜粋した。