政見放送
政見放送の費用は選挙の実施主体が負担し、知事選の場合は各都道府県の選挙管理委員会、衆議院議員総選挙の場合は中央選管となる。衆院選の場合、NHKのスタジオにて収録した場合は119万円が同協会に、政党が素材を放送局に持ち込んで放送した場合は制作業者に最大で287万円、NHKにも49万円がそれぞれ支払われる。
放送を通して自身をアピール出来る利点もあるため、落選および供託金を没収される覚悟の上で、多数の泡沫候補が選挙に出馬する一因にもなっている。泡沫候補と呼ばれる個性的な候補者の政見放送は、「政府はUFO情報を隠している」といった陰謀論を展開した「開星論」のUFO党、自らを唯一神と称した又吉イエス、商品の宣伝として利用した日本愛酢党など、ハプニング的な内容が非常に多く、選挙公報と合わせて愛好する好事家が多い。
2007年東京都知事選挙では、14名(うち1名は経歴のみ)もの東京都知事候補者が、5分程度自らの意見を述べた。そのためテレビ朝日では、全員の候補者の政見放送が終了するまで、放送時間が80分にも及んだ。2016年東京都知事選挙では知事立候補者が21人にも及び、日本テレビでは、約1時間の放送を2回に分けて行った(計約2時間)。
候補者などにより録画・録音された内容は、原則一切編集せず、そのまま放送しなければならないとされ、なおかつ、候補者の発言やその他放送内容(奇妙な格好をしたり、他人を誹謗中傷したりすること等を含む)について、放送事業者は責任を問われない。また、政見放送の制作や放送を担当する放送局に不利な発言や行動があったとしても、同様の理由で放送局が編集などに介入することが原則できないため、そのまま放送される(ミニ政党・泡沫候補に限らず、言論の自由が保証されていることからすれば当然の帰結といえる)。
ただし、法には、「政見放送における品位の保持」として「公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等および参議院名簿届出政党等は、その責任を自覚し、前条第1項又は第3項に規定する放送(政見放送)をするに当たっては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする(放送法83条でも禁止されている行為)等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない」という規定が設けられている(法第150条の2)。これに抵触する発言があった場合、該当する政見放送の直前に、「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」との断りが入り、削除した部分は音声だけ無音となる。
※インターネットサイマル配信の事例については後述。
選挙機会公平の観点からスケジュールが厳格に規定されている関係上、振替放送は原則できない。NHKの場合、総合テレビとラジオ第1で政見放送中に突発的な事件や地震などがあった場合のニュースの放送はEテレやFMで振り替えられる。ただし緊急地震速報・全国瞬時警報システム(J-ALERT)は、政見放送の途中であっても割り込んで放送する。この場合は後日、緊急地震速報・J-ALERTと被った候補者・政党のみ放送をやり直す(結果的に所定の回数より多く放送されることになる)。災害等に関する規定は後述。
最近は地上波民放テレビ局、特に関東・関西の広域局では、編成の都合上、早朝や深夜の放送終了前しか放送できなくなってきているのが現状である。民放の政見放送は製作費・スポンサー料金(公表価格)が公費(国会議員選挙は国・知事選挙は都道府県)から払われるが、スポンサー料金の公表料金と実勢料金が一番かけ離れている早朝・深夜の放送が多い。県域局(系列局)では平日、日中の放送も多い。一方、独立局(テレビ)では公表料金と実勢料金がいつもかけはなれているので、公表価格が一番高いプライムタイムで放送される(一部を除く)。NHKの場合も以前はゴールデンタイムの19 - 20時台、および21時台後半 - 22時台にも行われたが、定時放送の視聴者確保の観点から、現在はゴールデン枠に政見放送は行っていない。
土曜日の政見放送は、放送時間確保が平日だけでは不可能である場合(関東広域圏など)に行われることがある。日曜日には政見放送が行われないことが多い。前述の緊急報道による中断に備えて、事前に予備日を割り当てている放送局もある。