日本におけるリース
耐用年数10年以上の物件は耐用年数×0.6年、耐用年数が10年未満の物件は耐用年数×0.7年を下回る期間のリースは所有権移転リースとなる。例えば耐用年数10年の物件ならリース期間は6年未満、耐用年数5年の物件なら3年未満(3.5になるが端数は切捨)。1契約の中に耐用年数の異なる物件が複数ある際の計算方法は「#1契約中の物件耐用年数がそれぞれ異なる場合」を参照のこと。また、2008年の新リース会計基準適用に合わせて税制が改正される前は、”借手企業が各事業年度に支払うリース料のうち適正リース料の額を超える部分の金額を前払費用として処理した場合には、この短期リースの条件に当てはめない”との例外規定があったが、現在この例外規定は削除されている。
クイックリースと呼ばれる。通常、新規リース審査は借手企業決算書数期分のリース会社への提出や、リース会社によるヒアリングが必要な上、契約の際も登記簿謄本・印鑑証明書の提出等多くの手順を踏む必要があるが、ベンダーリースの場合はこれらの手順を省き審査期間も1日~数日程度と短期間で済むものが多い。リース会社側が簡易審査で済ます為、リース会社にとってはリスクが高く、その分リース料が高くなる傾向がある。ベンダーリースの名の通り、設備ベンダーが窓口となる場合が多い。
学校法人会計におけるリースの取扱いに関しては、2008年9月に文部科学省高等教育局私学部参事官名で通知が出ており、その中で会計処理について示されている。内容はリース取引に関する会計基準と同じものとなっており、ファイナンス・リースは基本的に売買処理オンバランス化となっている。適用は一般企業が適用された2008年4月の1年後にあたる2009年4月からである。
リース会計上オンバランス処理をした場合、資産に計上するリース資産をリース期間定額法(リース資産取得価額÷リース期間=減価償却費)にて減価償却を実施するが、税法上この減価償却費が損金となる。またリース会計上オフバランス処理をし賃貸借処理をしている場合は、会計上減価償却処理は発生しないが、税法上は売買処理となる為、リース料を減価償却費とみなして損金処理することになる。
建物、建物附属設備又は構築物(容易に移設が可能なものや、容易に移設可能でなくてもリースに返還されることが明らかなものを除く)や機械装置の場合は借手企業専用に製造された物で容易に他者が使用できない物は所有権移転リースになる。
但し、以下のものについてはこの定義に含まれない。
一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作されたもの
主要部ではなく附属部分のみが特別仕様であるもの
全体的に特別仕様だが軽微な改造により容易に同業者等において実際に使用することができるもの
リース期間が耐用年数×80%以上であるもの
機械メーカーに対し、ウィキペ商事は通常購入する場合と同じように、買った場合にいくらになるのかの見積作成を依頼する。リース料の算定ではなく、あくまで物件購入価格。この金額を元にして後ほどリース会社が物件を購入することになる。この時点では機械メーカーに対し、リースにするのかウィキペ商事で購入するのかは伝える必要はない。