仁川タワー
事業を施行するのは、ポートマン・ホールディングスと三星物産と現代建設が構成する特別目的法人(SPC)の「松島ランドマークシティ有限会社」(SLC)で、2007年8月27日、仁川タワーを含むランドマーク・シティ(Landmark City)を建設する契約を行い、松島国際都市の6・8工区227万7000m2(69万坪)の権利を取得した。2008年6月20日、李明博大統領とアン・サンス仁川市長らが出席して着工式が行われ、同年6月25日に起工し、当初は2012年完成を目指していた。
しかし、着工直後の世界金融危機の影響により不動産市場が不透明となり、2010年の段階で完成時期は2015年に延期されている。当初の完成予定を過ぎた2015年現在も、敷地は更地のままで工事はほとんど進んでいなかった。
仁川タワーの敷地は1坪(3.3m2)当たり240万ウォンで、土地代は1兆6500億ウォンにのぼるが、SLCは仁川経済自由区域庁との契約で、事業の進捗に合わせて土地を取得することとし、契約金などを全く出さずに6年間も開発事業施行者の位置にあり続けた。これが批判され、SLCと仁川市との関係についての疑惑を呼んでいた。松島新都市をはじめとする多数の意欲的な開発計画により多くの負債を抱えていた仁川広域市は、ビルの高さを587メートルから487メートルに縮小する案を主張し、開発面積の半分の返還を求めたが、施工会社であるSLC(松島ランドマークシティ有限会社)は原案どおりの建設を主張して対立した。2013年11月にはSLCが契約破棄をする意思を打診し始めた。