経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定
経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定(けいざいきょうりょくかいはつきこうきんゆうしえんききんをせつりつするきょうてい、英: the agreement establishing a Financial Support Fund of the Organisation for Economic Co-operation and Development)は、第一次石油危機による石油価格の高騰に対処するために作成された 条約。
1975年1月にワシントンで開催された十カ国蔵相会議は、世界経済に重要な比重を占める先進諸国が国際収支上の重大な困難に直面し、輸入制限その他の一方的措置等をとるようになれば、ひいては、開発途上諸国の経済を含む世界経済全体を危機に陥れるおそれがあるとの認識に基づき、第一次石油危機による石油価格の高騰に伴って生ずる先進諸国の国際収支上の困難に対処するため、OECD加盟国の間に相互扶助的な金融支援制度を一定期間設立することを合意され、そのための協定として作成されもので、OECD金融支援基金の設立、割り当て額の設定、貸し付けの条件、資金の調達、基金の組織等の事項について定めるもの。 署名各国の一定割合の国が受諾した場合に発効するとなっているが、必要な受諾がなく、2021年10月現在未発効である。協定が第一次石油危機による石油価格の高騰に対処するため金融支援制度を一定期間設立するとされていたことから、状況が大きく変化した現在発効の可能性はない。