ボストン茶会事件
1773年9月と10月に、東インド会社の茶葉を積んだ7隻の船が植民地に送られた。うち4隻はボストン行きで、残りはニューヨーク、フィラデルフィア、チャールストンに各1隻ずつ送られた。 船内には合計で60万ポンド近い、2000以上の茶箱があった。 運搬船がまだ航海している間に、茶法の詳細がアメリカ植民地に知れ渡り、反対運動が起こり始めた。 時に「自由の息子達(サンズ・オブ・リバティ)」と名乗った同地のホイッグ党は、1765年の印紙法論争の時に印紙の販売業者を辞任に追い込んだように、植民地人たちの意識を高め、荷受人たちを説得したり、辞任させるキャンペーンを開始した。
ボストン茶会事件で最高潮に達した抗議運動は、高い税金に対して行われたものではなかった。むしろ茶法は、正規輸入された茶葉の価格を引き下げるものであった。抗議者たちは他の様々な問題に関心を持っていた。有名な「代表なくして課税なし」は、植民地に対する議会権限の範囲の話題と共に、依然として顕著な論争の種であった。 サミュエル・アダムズは、イギリス本国が茶葉の販売を独占することは「税金に等しい」と見なし、税の有無にかかわらず、同じ代表権の問題だと論じた。 また一部の者は、有力な公職者を植民地から切り離すという税の目的が、植民地の権利に対する危険な侵害だと見なした。
最初に成立した3つの法律:ボストン港法(Boston Port Act)、マサチューセッツ統治法(Massachusetts Government Act)、裁判権法(Administration of Justice Act)は、マサチューセッツ州のみに適用されたが、州外の植民地の人々にとっても、自分たちの植民地政府がイギリス議会によって介入される可能性を恐れた。耐え難き諸法は、英国憲法上の権利、自然権、植民地憲章への侵害と見なされ、1774年9月の第1回大陸会議の招集に代表されるように、アメリカ全土の多くの植民地人たちを団結させた。
多くの植民地人たちは、ボストン茶会事件に触発され、ペギー・スチュワート号(英語版)の焼き討ちなど、同様の行為を実行に移した。本事件は最終的にアメリカ独立運動に繋がる多くの出来事の1つであった。 事件翌日の12月17日の日記の中で、ジョン・アダムズは以下のように記す。
— Diary of John Adams, Volume 2
植民地での反発が強まる中で、1775年2月、イギリス議会は和解決議(Conciliatory Resolution)を採択し、帝国防衛と帝国将兵を維持する目的の課税を廃止した。しかし、これは遅すぎた。同年4月にボストン近郊でのレキシントン・コンコードの戦いをきっかけに、アメリカ独立戦争が勃発することになる。茶葉への課税自体は、植民地政府との和解を目指して行われた1778年の「植民地課税法」で廃止されたが、対立の解決には無意味であった。