トマホーク (ミサイル)
海上自衛隊
2021年9月、オーストラリアのモリソン首相は、オーストラリアがホバート級駆逐艦に搭載するためトマホークを購入することを発表した。
大量の武器を運ぶことが可能であり、遠くから攻撃できる艦艇をミサイルプラットフォームとして敵基地攻撃能力を有することは実現可能で合理的な選択である」と提言していた。また、同年10月16日には杉本正彦元海上幕僚長からもヒアリングを行っており、杉本元海幕長も村川元海幕長と同様に「VLSとトマホークによって、抑止力を向上させることが重要である」としていた。
2022年10月28日付けの産経新聞は、日本国政府は反撃能力として使用することも念頭に開発を進めている国産の「12式地対艦誘導弾能力向上型」の運用開始が前倒しを図っても2026年度(令和8年度)以降となることから、トマホークの導入を検討し、アメリカ政府に打診したと報じた。中国の台頭など以前とは情勢が異なることから、アメリカ政府は日本の反撃能力保有に理解を示しているため、実現する可能性があるとしている。また、同日付けの朝日新聞によれば、防衛省は国産ミサイルの長射程化を進めているが、本格的に運用を始めるまで時間がかかると判断し、実績のあるトマホークの導入に動いたとされ、トマホークが搭載できるように海上自衛隊のイージス艦の改修を検討していると報じている。ほか、同日付けの読売新聞は、トマホークの導入は2022年8月に就任した浜田靖一防衛相が決断してアメリカ側との交渉を進め、アメリカ国防総省は同盟国との協力などで抑止力を高める「統合抑止」を重視する立場からおおむね了承し、アメリカ政府内で最終調整が行われている段階であり、日本国政府は海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイル用の垂直発射装置を改修してトマホークを搭載することを想定していると報じている。
終盤の「ヤシオリ作戦」を支援する架空のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ヒューイ」に搭載されたものが、ゴジラの動きを封じるため、グラントウキョウなどの東京駅周辺の高層ビル群に向けて発射される。
同新聞によれば、アメリカ政府が日本へのトマホークの売却に前向きな姿勢を見せているのは、安全保障関連法や特定秘密保護法などの制定により日本へのアメリカ政府の信頼度が高まったことや、バイデン政権が日本の打撃力向上に期待を寄せていることが挙げられている。
2022年10月29日付けの読売新聞は、日本国政府は長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入ったと報じた。次期防衛大綱に開発方針を盛り込む方針であり、実験艦は2024年度に設計に着手し、数年かけて建造する計画だとされる。トマホークの搭載を視野に入れており、ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷発射管からの水平方向への発射の両案を検討する。地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルの発射機材は車両や水上艦、航空機を念頭に置いていたが、相手に反撃を警戒させ、抑止力を高めるには、より秘匿性の高い潜水艦を選択肢に加える必要があると判断したとされ、実験艦での試験後、10年以内に実用艦の導入を最終判断するという。
2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画において、トマホークの導入は「米国製のトマホークを始めとする外国製スタンド・オフ・ミサイルの着実な導入を実施・継続する」と明記されたほか、新聞報道にあった長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有も「スタンド・オフ・ミサイルの運用能力向上を目的として、潜水艦に搭載可能な垂直ミサイル発射システム(VLS)、輸送機搭載システム等を開発・整備する」「水中優勢獲得のための能力強化として、潜水艦(SS)に垂直ミサイル発射システム(VLS)を搭載し、スタンド・オフ・ミサイルを搭載可能とする垂直発射型ミサイル搭載潜水艦の取得を目指し開発する」と明記された。
TASMの発射から巡航までの手順はTLAMのそれと変わらない。大きく異なるのは、誘導装置である。TASMには、ハープーン 対艦ミサイルの誘導システムの主要部分を流用したものが搭載されている。
敵艦のおおまかな方位を向けて発射されたTASMは、目標の推定位置が近づくと、捜索パターンを描きながら、目標からの電波放射を捕捉するパッシブ方式と自身のレーダーによるアクティブ捜索方式とを併用して捜索をはじめる。
一度敵艦を発見すると、TASMは海面近くを飛行し(シースキミング)、目標の側面もしくは上面から突入する。