三ヶ月章
『民事訴訟法』有斐閣〈法律学全集 35〉、1959年1月。
『民事訴訟法研究』 第1巻、有斐閣、1962年3月。
『民事訴訟法研究』 第2巻、有斐閣、1962年5月。
『自習民事訴訟法40問』有斐閣、1964年8月。
『民事訴訟法研究』 第3巻、有斐閣、1966年2月。
『民事訴訟法研究』 第4巻、有斐閣、1966年3月。
『会社更生法研究』有斐閣、1970年1月。
『民事訴訟法研究』 第5巻、有斐閣、1972年8月。
『民事訴訟法研究』 第6巻、有斐閣、1972年8月。
『判例民事訴訟法』弘文堂、1974年9月。
『民事訴訟法研究』 第7巻、有斐閣、1978年10月。
『民事訴訟法』弘文堂〈法律学講座双書〉、1979年3月。
『民事執行法』弘文堂〈法律学講座双書〉、1981年3月。ISBN 9784335300288。
『民事訴訟法研究』 第8巻、有斐閣、1981年6月。
『法学入門』弘文堂〈法律学講座双書〉、1982年3月。ISBN 9784335300295。
『民事訴訟法研究』 第9巻、有斐閣、1984年4月。
『民事訴訟法研究』 第10巻、有斐閣、1989年10月。
『論説・対談』有斐閣〈司法評論 1〉、2005年4月。ISBN 9784641134249。
『講演』有斐閣〈司法評論 2〉、2005年6月。ISBN 9784641134256。
『一法学徒の歩み』有斐閣、2005年6月。ISBN 9784641027992。
『法整備協力支援』有斐閣〈司法評論 3〉、2005年7月。ISBN 9784641134263。
この報道は、法務省が週刊新潮側に対し「法相の名誉に関わる深刻な問題がある」ことを理由に「回し者」とした根拠を明らかにするよう文書で求める異例の事態に発展した。
ゼネコン汚職事件に加え、前任の法相後藤田正晴が3年4か月ぶりに死刑執行を再開したことから、死刑存廃論も大きな焦点となっていた。三ヶ月は就任当初から「死刑廃止論者は法相を引き受けるべきではない」と発言するなど、「あくまでも現行の法制度に従い、裁判所の判断を尊重し公務員として死刑執行の職責を果たすべきである」との立場を表明してきた。そして、在任期間中に合計で4人の死刑囚に対して死刑執行を命じた。このような考えは『法学入門』の「しかるべき違法行為があったと裁判ではっきり認定された場合は、死刑を発動できる」という記述にも現れている。
死刑執行が行われた後、「現行の法律の執行責任者としての問題と、一国の法律制度として死刑の存置とは別問題」と述べ、最高裁判決の大野意見を踏まえ、死刑制度の存廃に関する世論調査の実施を要請する考えを示した。ちなみに法相に就任してから程なくして、東大名誉教授の団藤重光元最高裁判事が自著『死刑廃止論』を贈呈した逸話がある。