鉄道管理局
鉄道管理局に関連する日本国有鉄道の地方機関制度として、次の制度が存在した。
鉄道管理局は、日本国有鉄道法で日本国有鉄道の従たる事務所と定められた地方機関で、現在の各旅客・貨物鉄道の支社および支店に相当する。現業機関の上位に置かれ、本社と各現業機関との調整・監督を担当した。
太平洋戦争中の鉄道省時代に鉄道局の下に設けた「管理部」(1942年〈昭和17年〉9月11日発足)を再編するために設けた。1950年(昭和25年)1月1日に北海道(釧路・旭川・札幌)、同年4月1日に四国でそれぞれ管理局制を試行したのち、同年8月1日の地方組織改正で誕生。全国47カ所の管理部および鉄道局を27鉄道管理局に再編した。
「鉄道管理局」の呼称は、これ以前にも逓信省外局の帝国鉄道庁および内閣直轄の鉄道院時代に用いられたことがある(後述)。
発足時点での地方機関は米国流の組織体系にならって業務別の縦割り組織とされ、鉄道輸送業務を行う鉄道管理局のほか、地方営業事務所(営業業務)、地方経理事務所(経理業務)、地方資材事務所(資材業務)、自動車事務所(自動車輸送業務)の各機関が発足した。
日本における「鉄道管理局」は、官設鉄道(国鉄)事業を行う逓信省外局機関として1907年4月1日に発足した帝国鉄道庁で、全国の現業官署を管轄する地方官署として初めて設置された。鉄道省、運輸通信省および運輸省時代の「鉄道局」、日本国有鉄道時代の「支社」および「総局」に相当する。
鉄道国有法(1906年)で国鉄網が拡大したことにともなう業務量の増大に対処するもので、「帝国鉄道庁官制」(明治40年勅令第26号)に基づき 北海道・九州の2帝国鉄道管理局を設置して、買収した北海道炭礦鉄道および九州鉄道の業務を承継した。両管理局の下には現業機関を直接管轄する運輸事務所(車両管理および列車運行関係機関を所管)および保線事務所(路線および施設の保守管理関係機関を所管)の各事務所が初めて設けられた。また本州には営業事務所、建設事務所、出納事務所の各事務所を設置した。
さらに、鉄道監督行政官庁の逓信省鉄道局と統合して1908年12月5日に発足した内閣直轄の鉄道院で、全国に鉄道管理局が設置された。同時に鉄道管理局下の地方機関を運輸事務所、保線事務所および出納事務所、工場に再編したほか、鉄道管理局と別に建設事務所および出張所を設けた。
新大阪駅東方場外より東側 を東海旅客鉄道(JR東海)に、新大阪駅西方場外より西側を西日本旅客鉄道(JR西日本)に承継
※民営化時に駅構内を所管する在来線の鉄道管理局と新幹線の承継会社が異なった9駅 では、1987年3月1日に各駅構内を在来線部門と新幹線部門に分離し、新幹線側は承継時まで「新幹線準備駅」の扱いとした
(旧九州支社管内)
九州旅客鉄道(JR九州)および日本貨物鉄道(JR貨物)九州支社に承継
※九州総局については所管する小倉・博多の各駅新幹線部門を西日本旅客鉄道(JR西日本)に承継
総局は、鉄道管理局を地方単位で総括した本社直轄の機関で、旧「支社」の流れをくむ地方機関。省時代の鉄道局に相当する。支社制度廃止をうけ、1970年8月15日に北海道、九州、四国の3総局と、新幹線を管轄する東海道新幹線総局(のち新幹線総局)が発足した。
旧支社に引き続き、北海道総局は札幌、旭川、釧路、青函、九州総局は門司、熊本、鹿児島、大分の各鉄道管理局を総括した。四国総局はエリアが小さいため、支社時代から鉄道管理局の業務を統合し兼務した。このほか、本州には東北支社、中部支社、関西支社があった仙台・名古屋・大阪に駐在理事室(仙台・名古屋・大阪)と輸送計画室(東北・中部・関西)を置いて業務を承継した。
分割民営化を視野に入れた国鉄再建監理委員会提言に基づく1985年3月20日の組織改正で、北海道・九州両総局は総局所在地の札幌、門司の両鉄道管理局を統合して業務を兼ねたほか、本州の3駐在理事室は廃止、3輸送計画室は仙台、名古屋、大阪の各鉄道管理局内に設けた企画調整室・輸送計画室に統合した。
また総局と同等の地方機関として、支社制廃止時に東京3局(東京南、東京北、東京西鉄道管理局)管内の運輸・予算・投資など一部の業務に限って一括して所管する首都圏本部を設置した ほか、1981年4月には東北・上越新幹線の輸送指令業務を所管する東北・上越新幹線総合指令本部を設けた。
本項で述べる地方機関としての「総局」が設けられる以前に、本社部局の「新幹線総局」が設置された時期がある(1960年4月11日 - 1963年7月31日)。本社幹線局を改称したもので、東海道新幹線の建設事業を所管した。