マネー・マネージメント・ファンド
2000年に大正生命保険が筆頭株主のクレアモントキャピタル代表者による特別背任によって倒産したことから、同一資本下の三洋投信委託(現プラザアセットマネジメント)の信用不安が発生。同社運用のMMFは大量解約による信託財産減少により基準価格が1万口=1万円を割り込み、日本においてMMFの元本割れが初めて生じた。
2001年にマイカル(9月)・エンロン(12月)が破綻。両社の社債がデフォルトを引き起こしたため、それを組み入れていた債券運用型投資信託は評価額が大きく低下した。倒産企業の社債をMMFに組み込んでいた三洋投信・日興アセットマネジメント・明治ドレスナー・アセットマネジメント(明治生命保険とアリアンツ傘下のドレスナー銀行の合弁会社、現明治安田アセットマネジメント)など、MMFの基準価格割れを起こす運用会社が続出する事態となった。 MMFより収益性を重視する中期国債ファンドにおいても、アメリカ同時多発テロにより倒産した大成火災海上保険のコマーシャルペーパーを組み入れていた三洋投信委託の同ファンドが史上初の元本割れを発生している。
これら各社では、日本国債の様に元本割れしない絶対的な安定性のある投資先よりも、収益性に偏重して信用リスクがある投資先を幾つか組み入れていたため一定の運用規模があり、限定的な損失で有りながら元本割れしていない他のMMF商品でも連鎖的に解約が一時的に増加した。
元本割れを起こした場合は、約款で買付を制限(新規流入を事実上停止)し払戻しのみの取り扱いとする運用会社が多いが、その様な場合は同じ運用会社で、新たに組成したMMFやそれに代替される商品を設定するケースが殆どである。