高額納税者公示制度
一方で、公示による前述のリスクを避けるために、緊急避難的にわざと公示逃れをする人もいた。これは、高額納税者の公示対象が「3月31日までに提出された申告書」に限られることから、所得税額が1,000万円を超えない所得で申告しておいて、4月1日以降に本来の税額で修正申告することで公示を逃れようとするものであった。
この方法では過少申告加算税や延滞税など余分な税金が追徴課税されるが、そのような余分な費用や手間をかけてでも「住所を公表されたくない」などの理由で利用することが多くなっていた。
しかし、マスメディアがこの公示逃れの横行を新聞に掲載したのを受けて、税務当局はそれまで自ら容認していたこの公示逃れを「脱税」と認定するようになってしまった。この税務当局の方針転換は、何が本当に問題なのか理解していないと批判された。
当初の目的であった「第三者のチェックによる脱税牽制効果」の意義が薄れているという指摘があることや、日本国政府による犯罪の助長になってしまっていること、2005年(平成17年)4月1日から個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が全面施行されたことを受け、この制度は2006年(2005年度分)から廃止された。
その後は、関西テレビ「たかじん胸いっぱい」や一部の週刊誌では、過去の納税額をもとに(推定)年収ランキングが行われているが、公的機関の所得納税額が公開されないため、公的資料を基にした年収は不明になった。なお、2009年に民主党政権が誕生し、当時の金融担当大臣亀井静香の意向で内閣府令が改正され、有価証券報告書に「年俸1億円以上を支給している企業役員」の個人名と報酬額の開示を義務づけることが2010年3月期から行われており、企業の役員報酬に限定ながらも、部分的に長者番付が復活している。
日本では1947年から2005年まで導入された。当初の制度の目的は「高額所得者の所得金額を公示することにより、第三者のチェックによる脱税牽制効果を狙う」ことであった。初期の頃はこの目的の効果を高める為に、情報提供者に対して報償金を脱税発見額に応じて支払う「第三者通報制度」も導入されていた。しかし、第三者通報制度は、通報の動機が怨恨や報復によるものが多いなどの指摘があって1954年に廃止された。
公示制度では収入額を公示していたが、1983年度からは納税額を公示するようになった。
「税金をたくさん払っている=納税分だけ社会に貢献している」ことを明らかにして顕彰するといった肯定的な面もある。高額納税者の名簿が公示されると、報道機関が総合または職業別に順位をつけ、その高額納税者の一年間の社会的影響力を論評するようになっている。ワイドショーなどのテレビ番組や一部週刊誌でも取り上げられることがあり、とりわけ芸能人については納税額と(公表時点での)露出度のギャップが話題となることが多かった。
日本では所得税は所得税法第233条と所得税法施行規則第106条、法人税は法人税法第152条と法人税法施行規則第68条、相続税は相続税法第49条によって定められていた。所得税の公示期間は5月16日から5月31日である。