吉田茂
吉田家
駐イタリア大使時代にベニート・ムッソリーニ首相に初めて挨拶に行った際、イタリアの外務省からは吉田の方から歩み寄るように指示された(国際慣例では、ムッソリーニの方から歩み寄って歓迎の意を示すべき場面であった)。だが、ムッソリーニの前に出た吉田は国際慣例どおりに、ムッソリーニが歩み寄るまで直立不動の姿勢を貫いた。ムッソリーニは激怒したものの、以後吉田に一目置くようになったと言われている。
首相時代、利益誘導をしてもらうべく、たびたび地元高知県から有力者が陳情に訪れたが、その都度「私は日本国の代表であって、高知県の利益代表者ではない」と一蹴した。
1955年(昭和30年)の自由民主党結成には当初参加せず、佐藤栄作らとともに無所属となるが、池田勇人の仲介で1957年(昭和32年)に入党した。1962年(昭和37年)、皇學館大學総長就任、翌1963年(昭和38年)10月14日、次期総選挙への不出馬を表明し政界を引退した。しかし、引退後も大磯の自邸には政治家が出入りし、「大長老」「吉田元老」などと呼ばれ、政界の実力者として隠然たる影響力を持っていた。
1964年(昭和39年)、日中貿易覚書にともなう中華人民共和国との関係促進や周鴻慶事件の処理に態度を硬化させた中華民国を池田勇人首相の特使として訪問、蔣介石と会談した(吉田書簡)。同年秋、生前叙勲制度の復活により大勲位菊花大綬章を受章。同年には、マッカーサー元帥の葬儀に参列するため渡米した。1965年(昭和40年)、米寿にあたり、天皇より鳩杖を賜る。
その後も回顧録をはじめとした著述活動などを続け、死の前年である1966年(昭和41年)には、『ブリタニカ百科事典』1967年版の巻頭掲載用として、"Japan's Decisive Century"(邦題:「日本を決定した百年」)と題した論文の執筆を行った。
1946年5月22日 : 第一次吉田内閣の成立
1946年9月27日 : 労働関係調整法の公布・施行
1946年11月3日 : 日本国憲法の公布
1947年3月31日 : 教育基本法の公布・施行
1947年3月31日 : 学校教育法の公布・施行、学校制度改革、義務教育は中学3年まで延長。
1947年4月7日 : 労働基準法の公布・施行
1947年4月14日 : 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の公布・施行
1947年4月25日 : 衆議院選挙で、衆議院定数466議席中、与党:自由党が131議席、野党・社会党が143議席を獲得し政権交代
1947年5月3日 : 日本国憲法の発効
1947年5月24日 : 第一次吉田内閣総辞職
1948年10月15日 : 第二次吉田内閣の成立
1949年1月1日 : 日本国憲法に適合させる改正刑事訴訟法の施行
1949年1月23日 : 衆議院選挙で、衆議院定数466議席中、与党:民主自由党が264議席を獲得して政権維持
1949年6月1日 : 労働組合法の公布・施行
1950年4月15日 : 公職選挙法の公布・施行
1950年5月4日 : 生活保護法の公布・施行
1950年6月5日 : 住宅金融公庫法の公布・施行
1950年12月13日 : 地方公務員法の公布