日本医療法人協会
50音順)小規模病院における患者サービスへの挑戦 稲田司(木根淵外科胃腸科病院事務長)(茨城県)、メディカルアントレプレナシーシップ -医業における後継者育成方法に関する一考察- 田代英明(メディカルビジネス税理士)(千葉県)、医療法人制度改革への提言-医療法人病院が健全に永続するために-千葉和夫(仙台東脳神経外科病院企画室長)(福島県)
2003年(平成15年)12月 協会内に設置された「医療法人資金調達研究委員会」が最終報告書をまとめる。 この報告書では、医療法人の資金調達に対してPFIやリースなどの方法、様々な提言を行なっているのだが、そのうち、少人数私募債を使って資金調達を行なう手法が提言され、新しい手法として注目された。その後、厚生労働省より発行に関してのガイドラインも出され、今日では社会医療法人などの手法として公募債(医療法人機関債)が用いられることが可能となったきっかけともなっている。(同報告書はサイト内に掲載されている。)
2015年(平成27年)6月 協会内に設置された「医療事故調運用ガイドライン作成委員会」が最終報告書「医療事故調運用ガイドライン」をまとめる。この報告書では、2015年10月1日より,改正医療法が施行され医療事故調査委員会における医療事故調査制度が実施されるに伴い,本制度の実施・運用の在り方について提言を行なっている。