低炭素社会
2015年12月、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにてパリ協定が締結。二酸化炭素排出量の排出大国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が協定を批准したことから、国際的な低炭素社会の実現に向けて大きな前進が見られた。しかしながら2016年にアメリカ合衆国大統領となったドナルド・トランプは、パリ協定は国益を損ねるものとして問題視し、2017年6月、協定からの離脱を決定した。
一方、パリ協定の締結地であるフランスは、炭素税や燃料税という形で低炭素社会、脱炭素社会の構築に必要な資金を徴収してきたが、2018年、エマニュエル・マクロン大統領の時代に燃料税増税に反対する市民らによる黄色いベスト運動が発生。パリでは、抗議活動が暴動にまで発展したため、マクロン大統領は税の引き上げスケジュールの見直しを余儀なくされた。
低炭素社会(ていたんそしゃかい、英: low-carbon society)とは、二酸化炭素の排出が少ない社会のこと。人為的CO2排出レベルを吸収量を均衡するレベル(現状の半減)まで低くした社会のこと。低炭素経済(ていたんそけいざい、英: low-carbon economy)は経済システムを重視した概念であるが、基本的には同じである。
本項では、人為的CO2排出レベルが実質ゼロまで下げた脱炭素社会(だつたんそしゃかい、英: decarbonized society)についても扱う(後節参照)。