OH-1
平成22年(2010年)度に防衛省は、平成23年度(2011年)-平成29年度(2017年)までに、OH-1かUH-1Jをベースに、UH-1Jと同等以下の調達価格で、長距離洋上飛行での安全性、速度、航続性能を大幅に高め、高温・高標高領域での超低空飛行が可能な「新多用途ヘリコプター」を国産開発する事を決定した。
平成24年(2012年)3月に防衛省は、OH-1をベースに「新多用途ヘリコプター」を開発することを正式に決定し川崎重工業に発注した。平成27年度までに試作を終え、平成29年度までに試験を完了、平成27年度から量産を開始し、平成29年度の試作機テスト完了と同時に量産機の部隊配備を始め、開発費用は7年間で280億円、140機生産の場合1機約10億円を見込んでいた。
しかし、2012年9月、防衛省と関連企業は次期多用途ヘリコプターの開発・納入計画を巡る談合が行われていた疑いが強まったとして、東京地方検察庁特別捜査部の家宅捜索を受けたことが判明した。その後防衛省は同談合疑惑に関与した佐官級幹部に対する告発状を同地検特捜部に提出した。
特捜部はその後の調べで容疑に関与した幹部自衛官が川崎重工に対し競争相手(富士重工業・現SUBARU)の内部資料を漏洩させるなどの事実をつきとめ、容疑者も任意の事情聴取に対しこれらの事実を認めたことから、官製談合防止法違反罪で刑事処分するとしていた。