藻谷浩介
2016年8月28日付北海道新聞「寒風温風」欄にて、藻谷はJR北海道の路線廃止問題に関し「道路こそ金食い虫」として、「JR北海道の2015年度の修繕費は、営業赤字の4分の3に当たる314億円。対して、東日本高速道路(ネクスコ東日本)は、道内の高速道路(有料区間)の修繕に3倍の959億円をかけている。距離1キロ当たりで計算してみると、高速道路の維持経費は鉄道の10倍以上だ。除雪や修繕の必要な面積が広く、レールより摩耗が早いアスファルトを使う道路の方が、鉄道よりはるかに金食い虫なのである。高速道路の有料区間は首都圏から北海道までが同じ会社なので、道内の経費が本州の黒字でカバーされ見えなくなっているだけだ。」と述べ、「鉄道と同じ土俵で比べれば、道路こそ大赤字なのだ。」とし、JR北海道への公費投入を主張した。
しかし、2017年2月26日付北海道新聞「寒風温風」欄にて、「ところで、前回の当欄で「道内の高速道路(有料区間)の修繕費は959億円。距離1キロ当たり1億4千万となり、JR北海道の10倍以上」と書いたが、ネクスコ東日本より「修繕費は119億円」とのご指摘があった。1キロ当たり1700万円となり、JR北海道の水準(1200万円)の1.4倍となる。また「道内高速道路の経費は本州からの黒字でカバーされている」と書いたが、「道内の有料高速道路区間は、料金収入が管理費を310億円程度上回っており黒字」とのことであった。遅まきながら数字を訂正させていただくとともに、ネクスコ東日本および読者の皆様に深くおわびしたい。」と訂正・謝罪した。
藻谷は、アジアの人口成熟問題に注力しており、日本経済低迷の原因として人口動態の変化に重きを置いている。2010年6月に出版された著書『デフレの正体』は、中央公論新社が主催する『新書大賞2011』の2位に選ばれる。経済学者らが選んだ2010年の『ベスト経済書』3位となり、販売部数も50万部を超えた。
その主張は、15-64歳の生産年齢人口が1996年を境に縮小しはじめ、好景気下でも内需縮小が避けられないという点にある。藻谷は「エネルギー価格が上がり始めたのが1995、96年。日本の生産年齢人口が減り始めたのもちょうど同じころで、それらが重なったことにより、日本企業はエネルギー価格上昇を商品価格には転嫁せず、団塊の世代が高齢化で労働市場から退出するのに合わせて、人件費の総額を減らすという方向で調整した」と述べている。 また『実測 ニッポンの地域力』で主張されているが、東京を中心とする大都市は元気で地方は衰退といった見方も一面的で、実態としては首都圏のジリ貧も明らかだとしている。
高齢者の激増と生産年齢人口の縮小という当面避けられない現実にたいして、インフレ誘導や公共投資といった従来型の政策は成果を上げていない。