記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律
この法律は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法。平成17年7月26日法律第87号)第273条によって、次のとおり改正された。
制定時の本法は、民法「第三百六十四条第一項」と規定していたところ、整備法273条の規定によって、民法「第三百六十四条」に改められた。
もともと民法364条2項は、指名債権を目的とする質権の対抗要件に関する規定(同条1項)について、これを株式に適用しない旨を規定していたが、整備法116条の規定によって民法364条2項が削除されたことに伴い、本法も改正されることとなったものである。