徳永信一
薬害エイズ事件においては、大阪HIV訴訟弁護団に所属していた。この事件は産・官・医のもたれあいが発生の原因であるが、それよりも既に発生して広まりつつある薬害エイズの拡大を阻止できなかった原因となるなどと批判した。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による高額献金や霊感商法、2世信者への対応が問題視されたことを受け、所属議員が教団と関係を持つべきではないと宣言する地方議会が複数発生した。これに対し2022年12月、統一教会信者が「信教による差別」と主張し、宣言を発表した議会の一つである富山市議会に取り下げを求める訴訟を提起した際、徳永は信者側の代理人を務めた。
2023年6月22日、教団幹部の鴨野守、近藤徳茂と共著『家庭連合信者に人権はないのか』を出版。同年8月21日、教団が北九州市議会の決議をめぐり1100万円の損害賠償を求め同市を訴えた裁判で、教団の訴訟代理人を務めた。同年9月26日発売の『月刊Hanada』(飛鳥新社)11月号に「旧統一教会 解散請求問題の核心」と題する文章を寄稿し、政府の解散命令請求の方針に抗議した。