機構と方針の分離
さらに、アプリケーションのニーズに従って様々な不定範囲の方針が予想される場合、コーディングしない形で方針を指定できるようにすることも考えられる。その場合、方針は実行コードとして書かれるのではなく、それとは独立した何らかの記述によって指定される。例えば、ファイル保護方針(UNIXのファイルパーミッションなど)はパラメータ化することもできる。その場合、機構側は新たな方針記述言語のインタプリタを含むよう設計される。いずれの場合も、方針の仕様を新たに導入したり置換したりするための結合機構(例えば、設定ファイルやAPI)がシステムに備わっているのが一般的である。
機構と方針の分離の日常的な例として、施錠されたドアを開けるカードキーの使用が挙げられる。その機構(磁気カードリーダ、遠隔操作方式の錠、セキュリティサーバとの接続)は、方針(どういった人がどういう時間にそのドアを開け閉めできるか)に対して何の制限も課していない。方針を決定するのはセキュリティサーバであり、さらに言えば各部屋へのアクセス規則のデータベースを操作することで決定がなされる。すなわち、特定のカードキーで特定のドアを開けられるか否かをデータベースに設定することで方針の変更がなされる。セキュリティ方針が所有者の考えていたものと違う場合、機構(磁気カードリーダ、錠、接続)を変更せずにセキュリティサーバのソフトウェアを更新するだけでよい。