電線類地中化
目視によって傷んだ電線類を断線前に発見できなくなるため、破損・断線箇所が特定しにくくなる。そのために復旧が遅れることもある。
関西電力三宮営業所に勤務していた松村幹雄は、阪神・淡路大震災の際には「地中線は断線の調査や修理に倍以上の時間がかかった」と証言している。
初期費用(増設費用)が電柱方式に比べて高い。地中での整備費は1キロメートル当たり4億から5億円と電柱方式の約20倍(電気事業連合会)もの予算を必要とする。
電線地中化により地上に設置される変圧器は電柱よりも大きいため、道路の幅が狭い場合は設置箇所に苦慮する。
道路に電柱がなくなると、地下管路を経由して電線やケーブルを建物に引き込むことになるが、その割高な工事費を道路管理者に支払う必要がある管路使用料がネックとなり光ケーブル(光ファイバー)や同軸ケーブル等の敷設を拒む通信会社(ケーブルテレビ局)が存在している。
電線類を地中化する際には、道路や私有地内での調査や工事などが必要になる。
無電柱化したい道路にある電線類を裏道に移動して、元の道路から電柱をなくす。裏道には本来必要のない電線を配置する事になる。通りの裏に道がない場合、私有地(裏側)に電柱(支柱)を立てて配線する方法もある。