局長
内閣に属する中央省庁のうち、内閣府、各省には、国家行政組織法及び内閣府設置法に基づき、内部部局として大臣官房及び局が置かれており、その長を局長と称する。
なお、外局である庁では原則として部局の単位は部といい、その長は部長である。ただし、公正取引委員会事務総局、金融庁および国家公安委員会の特別の機関である警察庁は、別の法律の規定に基づいて局を置くことができる例外的な機関であって、各局に局長が置かれている。また、内閣から独立した地位を有する行政機関である会計検査院及び国家行政組織法の枠外にある行政機関である人事院も、各々の事務総局に局を置いている。
局長は、省内においては事務次官、省名審議官に次ぐ地位(官房長と同格)であり、給与・待遇は指定職5号俸(枢要な局の局長)または4号俸(それ以外の局長)である。局長は、自らの局にあっては局内の幹部を集めた局議を主催し、局の職務を統括する。また大臣の主催による省内の局長級以上の幹部を集めた省議の出席者であり、各省の最高幹部の一員とされる。
民間の団体の場合、事務を処理する部門を事務局と称し、その長を事務局長と称する例は大小さまざまな団体で見られる。
政党においても同じであるが、国政政党の場合は、政党本部の組織単位として複数の局を置き、その長を局長と称するものがみられる。この場合、局長には国会議員が就任する。
企業においては、組織の単位を「局」とするものよりも、「部」(「統括部」「事業部」)あるいは「(事業)本部」とするものが多く、「局長」よりも「部長」「本部長」などのポストが広く見られる。
企業で組織に「局」、「局長」を用いる代表的な例としてはマスコミがあげられる。マスコミでは、本社に編集局、報道局などの局を置き、また地方の出先事務所のうちの規模の大きいものを総局や支局といっているものがよく見られる。ただ、総局、支局のトップは総局長、支局長と称することが多い。
日本郵政グループでは日本郵便が運営する郵便局の最高責任者としての局長が置かれている。併設されているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険については郵政民営化によって、○○支店・○○店と名称が変わったため局長とは称さず、支店長・店長(ゆうちょ銀行のみ)と称している。
旧郵政省・郵政事業庁時代は郵便局のほかに、地方郵政局・監察局などがあり、その最高責任者としての局長も存在した。日本郵政公社化によって地方郵政局は○○支社に、監察局は監査室に名称が変更になったため局長の名称は郵便局長を除き姿を消した。