ガソリンスタンド
電気自動車用の充電スタンドや、燃料電池自動車向けの水素ステーションを併設しているガソリンスタンドもある。
日本では、揮発油等の品質の確保等に関する法律等により、ガソリンで10項目、灯油と軽油では3項目の品質規格(強制規格)が定められており、適合しない製品を売った者は処罰の対象となる。スタンド側ではSQマークを掲げて規格の遵守を示すほか、資源エネルギー庁が抜き打ち検査を行っているが、しばしば脱法行為等が摘発されている。
同様の規制は各国でも見られるが、韓国や中国などでも価格競争などを背景に品質や安全性に問題のある製品が販売される例があり、枚挙にいとまがない。2014年の韓国石油公社のデータによると、4月末までに検挙されたガソリンスタンド118か所のうち、約7割が他の石油製品などで水増しした偽ガソリンを販売していた。問題視した政府は、毎週報告制度を実施するとしたが、韓国のガソリンスタンド協会は実施を先送りするよう求めている。
日本の法令上は、消防法にいう「取扱所」の一つにあたる。危険物の規制に関する政令では「給油取扱所」として区分され、取扱所の位置、構造及び設備の基準につき細かく規定されている。消防法における第4類危険物であるガソリン・軽油・灯油などを取り扱うことから、営業中は甲種または乙種4類の危険物取扱者の有資格者が常駐する必要がある。日本のガソリンスタンドの多くはガソリン以外の物品やサービスを提供している。
より広い意味では、主にタクシーが利用するオートガスステーション(液化石油ガス)やエコ・ステーション(天然ガス)、冬季に限定的に運用される事が多い灯油販売所、バスやトラック、自動車教習所の教習車に給油する自家使用を目的とした事業所内の給油所も含まれる。
火災・爆発事故を防ぐため、消防法の規定により、地下タンクを経由しないタンクローリーからの直接給油は災害時を除き認められていない。しかし地方の山間部などではガソリンスタンドの撤退・廃業が相次ぎ、自家用自動車の給油等に事欠くSS過疎地が広がっている。その対策として経済産業省は2018年(平成30年)11月、静岡県浜松市北部の天竜区内4か所をタンクローリーが巡回し、レギュラーガソリンを自動車へ給油する実証実験を開始した。