広域関東圏
2015年国勢調査をもとにした都市雇用圏(10%通勤圏)による
都市圏名・人口は2015年当時のもの
「■」:関東1都6県以外の都市を中心とする都市圏
福島県は東北地方に属するが、関東地方に隣接しているため少なからず経済的・人的交流がある。特に浜通りや中通りの磐越自動車道以南では、新産業都市の指定以降は京浜工業地帯の企業の工場が多数進出した。そのため東北地方の中でも特に関東志向が強いと言われている。中でも浜通りのいわき市以南は常磐線の複線化や常磐自動車道の開通が早かったため、福島県内の他地域よりも茨城県との交流が深い。
交通面でも、東北新幹線「なすの」の一部が郡山駅まで延長運転したり、常磐線「スーパーひたち」が東京方面においていわき駅を始発終着としたり、さらには東武日光線の特急「リバティ会津」が野岩鉄道会津鬼怒川線を介して会津田島駅まで直通運転するといった例が見られ、JR東京駅からいわき・南相馬方面への高速バス(ジェイアールバス関東、東武バスセントラル、新常磐交通によって運行)が1日約40往復するなど、観光客のみならずビジネス客の移動の足となっている。
これらを踏まえ、現在では、特に工業面において場合によっては広域関東圏に福島県を含めることがある。
しかし福島県全体としては、宮城県をはじめとした東北地方に分類されることが大半で、関東地方と同一エリアに含まれるとみなされる例は皆無に等しい。県庁所在地の福島市が、東北地方の中心である仙台市との結びつきが極めて強いことも一因として挙げられる。
ここで述べる関東甲信越静を管轄範囲としている主な行政・司法機関としては、以下のものがある。
東京高等裁判所(関東甲信越静地方の1都10県を管轄)
防衛省:陸上自衛隊東部方面隊
総務省:消防庁(消防についてのみ。緊急消防援助隊は新潟県を除く)
警察庁:関東管区警察局(東京都を除く)
法務省 東京出入国在留管理局(静岡県を除く) 名古屋出入国在留管理局:静岡県の浜松合同庁舎にある入管庁出張所を管轄する
財務省:税関 東京税関・横浜税関・名古屋税関(管轄地区は各記事を参照)
環境省:関東地方環境事務所(長野県を除く)
農林水産省:関東農政局(新潟県を除く)、
財務省財務局:関東財務局(静岡県を除く)
厚生労働省:関東信越厚生局(静岡県を除く)
公正取引委員会(静岡県は中部事務所が管轄)
林野庁 関東森林管理局(長野県を除き、福島県を含む) 中部森林管理局(長野市に設置。長野県・岐阜県・愛知県・富山県を管轄)
林野庁以外の政府機関における地方支分部局の管轄は、行政機関により異なる。また同一省庁間においても、所管業務によって管轄が異なる場合も存在する。
関東経済産業局