簡易郵便局
郵便窓口業務の委託に関する法律(昭和24年6月15日法律第213号)附則(平成17年10月21日法律第102号)第68条により、郵便局株式会社がゆうちょ銀行の許諾を得て郵便窓口業務再委託業者に再委託をして銀行代理業を行わせる旨が日本郵政株式会社の定める承継計画において定められているときは、委託者は郵政民営化実施時にゆうちょ銀行を所属銀行とした銀行代理業の許可を受けたものとみなされる。
同法附則第69条により、受託者がゆうちょ銀行を所属金融商品取引業者等として金融商品仲介業を行わせる旨が日本郵政の定める承継計画において定められている場合は、受託者は、郵政民営化実施時にゆうちょ銀行を所属証券会社等として金融商品仲介業者の登録を受けたものとみなされる。 その業務を行う受託者の役員・使用人に対して、その簡易郵便局で国債専門の証券外務員(国債証券等募集員)として従事させることが承継計画において定められているときは、外務員登録原簿に登録をしたものとみなされる。
同法附則第72条により郵便貯金事業の確定拠出年金に関する事業については、郵政民営化の承継計画に、承継後にその簡易郵便局に業務を行わせることが入っている場合に限り、特例として現行法令の基準等にかかわらず、確定拠出年金運営管理施設として登録したものとみなされる。