譲位
譲位(退位)を容認する場合の制度に対する議論も行われた。譲位を容認する上で、退位した天皇の称号、居所、生活費などの法整備を行う必要が生じた。
恒久的な制度にすべき。
年齢制限を設ける改正。
特例法は憲法違反に近く、不適当な先例となる。
特別法(特例法)設置は皇室典範の権威を損なう。
高齢を理由とした執務不能の自体は今後も十分に起こり得るためその都度特例を設けるのは妥当ではない。
憲法第2条は、皇位継承について「皇室典範」で定めよと指定している。
皇位継承が政治利用される危険を回避するために、そのルールは一般法の形で明確に規定しておくべきであり、特定の皇位継承にしか適用されない特別法の制定は好ましくない。
次代の即位拒否と短時間での譲位を容認することになり、皇位の安定性を揺るがす。
皇位継承(原則として終身制、高齢化に関わらず存命の限り在位し続けること)は法的義務。
歴史上、皇位継承をめぐる争い(保元の乱など)など弊害が見られた。
論理的に譲位を認めるならば相対的に不就位の自由も認めなければ首尾一貫しない。
譲位は国家の制度の問題であり、叡慮に左右されるものではない。
公的行為も象徴の務めになれば、それができない天皇は地位にとどまれないという能力主義が持ち込まれる。
叡慮により政府が新しい譲位の制度を作ることは、憲法4条が禁止する天皇の政治的行為を容認することになる。
天皇親らが皇位を退きたい時に退くことができるという権限を与えることや、叡慮と関係なく譲位させる制度を作ることは憲法上問題がある。