ネットワーク・レール
2012年の新年の叙爵に際して、ジョン・アーミットが技術や建設業での功績に対して勲爵士の称号を与えられたことに関する批判的な意見もメディアに現れた。アーミットは、2007年のグレイリッグ脱線事故の際にネットワーク・レールの最高経営責任者であり、また偶然にも叙爵はネットワーク・レールがグレイリッグ脱線時の件で訴追されたのと同日で、事故犠牲者の遺族は叙爵を批判した。
年に1回の総会に出席すること、年次報告説明書を受け取ること、ネットワーク・レール取締役の任命および再任命を承認することなどの、多くの法的な権限および義務を評議員は持っていた。評議員は、個人的な偏見によらずネットワーク・レールに最良の利益となるように行動する義務があった。評議員は、交通費以外の報酬は受けていなかった。
ネットワーク・レールの戦略的な方向性を定め、毎日の管理を行うのは、ネットワーク・レールの取締役の責任である。この方向性は鉄道道路局の法的な規制に合致している必要があり、また契約上の必要性とも合致している必要がある。一方鉄道道路局は、政府が鉄道産業に何を達成することを望み、鉄道にどの程度の資金を注ぎ込むつもりがあるかを含め、イギリス政府の運輸省およびスコットランド政府が設定した全体的な運輸政策の中で事業を行う必要がある。これは、2005年鉄道法(英語版)により政府の権限と役割が拡大されて以来、それ以前よりもネットワーク・レールに対する政府の影響と監督の程度が大きくなっていることを意味する。
通信事業の保守は2009年4月に、かつてイギリス国鉄通信(英語版)だったタレス・テレコム・サービシーズの要員の移管を受けて直営にしたことで、元の状態に戻ることになった。
2006年に、ネットワーク・レールはレールの粘着低下による空転対策となるハイテク利用の計画を公表した。この計画では、人工衛星を利用して問題が起きている場所を追跡すること、ウォータージェットで落ち葉を取り除く車両やレールを磨く装備を持った要員を配置すること、サンドスティックとナトルソールブと呼ばれる覆っている落ち葉を溶かす物質を利用することなどが含まれている。
軌道上やそばで働く全ての労働者は、パーソナル・トラック・セーフティ(英語版)と呼ばれる資格試験を受けなければならない。これは2年おきに更新される。ネットワーク・レールの作業員は毎年、AITL (Assessment in the Line) の一環として審査を受ける。AITLでは各作業員は、コンピュータープログラムによって試験を受けて、その保有する能力を検査する必要がある。
2007年に、軌道保守の契約業者はそれまでの6から4に減らされることが発表された。アメイ(英語版)/コラス・レール(英語版)、バルフォア・ビーティ(英語版)、バブコック・ファースト・エンジニアリング(英語版)、ジャービス(英語版)である。ジャービスはこれ以降、管理の方に移り、請け負っていた業務の大半はバブコックによって担当されることになった。