ケーブルテレビ
CATVは、放送法第2条第3号に定義する一般放送の一形態で放送法施行規則第2条第4号に定義する有線一般放送のうち、同規則第2条第5号に定義する有線テレビジョン放送である。 同規則第133条第1項第1号に規定する施設規模以上は登録を要するが、これ未満は届出で済む。
かつては、有線テレビジョン放送法や電気通信役務利用放送法が存在していたが、2011年(平成23年)6月30日に放送法へ統合され廃止された。 これにより有線役務利用放送も有線テレビジョン放送に統合された。
また、放送法に規定する有線一般放送施設を利用するインターネット接続は電気通信事業に当たるので、これを行うCATV事業者は電気通信事業法に基づいて登録を受ける必要がある。また公衆回線と接続する工事には電気通信設備工事担任者の資格が必要となる。
多くのケーブルテレビ局では、KDDIのauの割引サービス「auスマートバリュー」とケーブルテレビの利用料金をセットにした特典料金コースを多数展開している。
格安スマホによる新規参入が大幅に緩和されてからは、各ケーブルテレビ局がスマートフォン市場にMVNO事業者として相次いで参入するようになり、ケーブルテレビ最大手であるJ:COMも2015年10月29日から、UQコミュニケーションズを仮想移動体サービス提供者としau 4G LTEを使用する仮想移動体通信事業者としてJ:COM MOBILEを販売開始した。
その多くはNTTドコモから回線を借りている(J:COM MOBILEとmineo(オプテージ)、KCNモバイル(近鉄ケーブルネットワーク)など一部のケーブルテレビ局はKDDIのauも含まれている。ソフトバンクの回線を借りたものはmineoと、Hitスマホ(飛騨高山ケーブルネットワーク)以外は皆無)。
なお、J:COM傘下のCATVは2006年2月から2013年3月まで、ウィルコム(現・ソフトバンク)と提携しPHSサービスを提供していた。
多くのキャリアの場合はSIMロックがかかっていた関係で、契約時にスマホの新機種をセットで購入することが多かったが、ケーブルテレビ局ではSIMフリーの中古スマホなどでも利用できるようにするため、SIMカードのみ販売するコースもある。