根抵当権変更登記
元本確定後においては、変更契約により、極度額(民法398条の5)を変更することができる。また、極度額の減額変更請求に基づく極度額の変更をすることができる(民法398条の21第1項)。
更に、債務引受による債務者の変更や債権者又は債務者の交替による更改をすることもでき(民法398条の7第2項・第3項)、根抵当権の効力の及ぶ範囲の変更もすることができる(登記研究333-70頁参照)。これらの登記については抵当権変更登記を参照。ただし、根抵当権の効力の及ぶ範囲を拡大変更する場合、登記原因及びその日付は「平成何年何月何日設定」のように記載する。
なお、債務者に相続・合併があった場合や債務者の表示変更に基づく登記については元本確定前と手続きはほぼ同じであるが、合意の登記はすることができない(民法398の8第2項)。
一方、変更契約により、債権の範囲(民法398条の4第1項前段)・債務者(民法398条の4第1項後段)・確定期日(民法398条の6第1項)を変更することはできない。