基本法
日本の国内法では、「基本法」についての法令上の定義規定は存在しない。国会質疑において、衆議院法制局参事より「基本法といいますのは、国政の重要分野について進めるべき施策の基本的な理念や方針を明らかにするとともに、施策の推進体制等について定めるもの」という答弁がなされている。ただし、そのような役割を持つ法律が、必ず「基本法」と命名されるわけではない。
日本において「基本法」と名づけられた法律は、1947年制定の旧教育基本法が最初である(大日本帝国憲法下で制定された唯一の「基本法」でもある)。その後は原子力基本法(1955年)、農業基本法(1961年)、災害対策基本法(1961年)などがあるが、昭和期に制定された法律は10にも満たず、平成期に入ってから急増する。また、議員立法の割合が、他の法律に比べ比較的多いという特徴がある。
基本法で定める内容は抽象的なものにとどまることが多く、訓示規定・プログラム規定でその大半を構成されていることが一般的である。
日本の法律における基本法を下に列挙する。