三井住友銀行
資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。元ラグビー日本代表監督であった故宿澤広朗は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。
三井住友銀行は、オリエンタルランドを設立した当時の三井グループに所属していた三井銀行の流れを受け、東京ディズニーランド・東京ディズニーシー内に唯一 出張所を設置している。これは、同じ三井グループに所属する三井不動産が、旧・三和銀行系の鉄道会社である京成電鉄との合弁で東京ディズニーリゾートの運営母体であるオリエンタルランドを設立したことが主な要因とされている。
東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店 東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」(店番号593)では会社ロゴ入りの看板が掲示されているほか、三井住友銀行の行員も配置され、通常の窓口業務を行っている。口座開設も可能であり、開園後数年間は顧客も限定されていなかったが、現在は浦安市民や関係者に限られている。また、ディズニーランド出張所では以前、外貨両替の取扱も取り扱っていた。
ディズニーキャラクターは、日本にディズニーランドを誘致する際に三井不動産と同じ財閥系不動産デベロッパーである三菱地所(三菱グループ)も名乗りを上げており、その一環で三井銀行と同じ都市銀行である三菱銀行が1962年に同行のイメージキャラクターとして採用していたため、半世紀以上経過した2019年現在でも、その後身企業である三菱UFJ銀行が引き続き起用している(ちなみに三菱UFJ銀行はオリエンタルランド敷地内(イクスピアリを含む)に支店・ATM共に設置していない)。
2006年4月27日、金融庁より銀行法第26条第1項に基づく命令がなされ、法人営業部による金利系デリバティブ商品の販売業務の6ヶ月間停止、法人営業部の1年間新設禁止などの行政処分が下された。2002年から2004年にかけて販売に取り組んだ金利スワップ商品について、独占禁止法第19条(優越的地位の濫用)の規定に違反すると認定されたものによる。
2008年11月、386の支店において10360件の預金印鑑届、8の支店において1723件の外国為替勘定元帳を紛失していることが判明したと発表した。
大森支店の元副支店長が、2015年11月から2016年6月にかけ、外貨預金取引のシステムを不正操作し、同銀行から約1億9000万円を騙し取ったとして、警視庁に詐欺罪の容疑で逮捕された。
2022年10月、銀証ファイアーウォール規制違反事案に関して、金融庁より銀行法第24条の規定に基づき、報告徴収命令が出された。
2021年4月5日、コンビニATMの利用手数料の改定が行われた。自行ATMの利用が高くなる毎月25日と26日(25日が銀行休業日にあたる場合はその前の営業日、26日が銀行休業日にあたる場合はその翌営業日)は日中時間帯の手数料無料化および早朝・夜間時間帯の手数料の値下げが行われ、逆に通常日は手数料が値上げされた。
手数料体系は以下の通りで、消費税込み、取引1件あたりの手数料となる。
通常日 平日8:45~18:00:220円 それ以外の時間帯:330円
毎月25日、26日 8:45~18:00:無料 それ以外の時間帯:110円
なお利用できる取引は預け入れ、引き出し、キャッシュカードによる電信振込(イーネットATM、ローソン銀行ATM)である。セブン銀行ATMではキャッシュカードによる電信振込はできない。
1940年(昭和15年)、東京川崎財閥の相生無尽を中心として東京市内の無尽会社5社が合併し、成立した 大日本無尽 が起源。その後同社は政府の勧奨に基づき相互無尽1社を除く東京府内の無尽会社を統合。終戦までに神奈川県・埼玉県・山梨県および長野県下の無尽会社を統合した。戦後、日本無尽と改称。相互銀行法の制定により相互銀行に転換。日本相互銀行 と改称した。この時点で相銀界のリーディングカンパニーとして、ときわ相互銀行(現在の東日本銀行)や第一相互銀行が経営危機に陥った際には、率先してこれを支援した。太陽生命保険と提携して業績を拡大。やがて高度経済成長で中小企業だった取引先と共に日本相銀も急成長し、その一方で相銀特有の零細融資である相互掛金の取扱高は減少する事態になり、大蔵省から河野社長を迎えた頃はもはや地銀上位行を凌ぐ内容であった。こうして1968年(昭和43年)普通銀行に転換し、太陽銀行と改称。同時に都市銀行の一角に加わった。
毎月25日と26日は、口座の預金残高に関わらず、8時45分以前と18時以降もATM時間外手数料が無料である。但し、三井住友銀行のキャッシュカード利用時のみが対象。25日が土曜・日曜・祝日と重なる場合はその前の窓口営業日、26日が土曜・日曜・祝日と重なる場合は、その次の窓口営業日が終日無料。
また、戦略的提携により「店舗外」の三菱UFJ銀行ATMで自行と同様に使うことができる。対象のATMかどうかは現地のATMにおいて「有料」になるか「無料」で使えるかのステッカーが貼り出されているが、ホームページでATMを検索する際にも絞り込むことで確認ができる。これによりATMの統廃合が進んでいる。通帳記帳は双方の銀行のみでしかできない。
)の競合もあり、ライバル関係にあった。その後、兵庫県南部を基盤とする第二地銀であるみなと銀行(阪神銀行を存続行として、再破綻したみどり銀行を救済合併)が三井住友銀行グループであること、三井住友銀行に神戸営業部および神戸公務部があること、三井住友銀行が神戸市および兵庫県の指定金融機関であることは、いずれも、この神戸銀行が源流にある。また、現在でも兵庫県内での拠点数は他のメガバンクより多く、三大メガバンクのうち三井住友銀行のみが支店を置く地域も存在する。また、兵庫県内では旧神戸銀行の支店が存続していることが多いが例外もある(例:三宮支店の場合、所在地は旧住友銀行の三宮支店(三宮センター街)だが、支店コードは旧さくら銀行の三宮支店を受け継いで410となっており、営業上は旧さくら銀行(旧三井銀行)の三宮支店が存続している扱いとなっている。合併後しばらくの間、旧住友銀行の三宮支店が「三宮南支店」(支店コード522)、旧さくら銀行の三宮支店(そごう神戸店の1階にあった)が「三宮支店」として共存していた)。
2004年5月には、UFJホールディングス(UFJHD)が子会社のUFJ信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行:三菱UFJフィナンシャル・グループ〈MUFG〉傘下)株式を住友信託銀行(現・三井住友信託銀行:三井住友トラスト・ホールディングス傘下)へ売却する方向で詰めていたものの、同年7月にUFJHDが三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)へ金融持株会社レベルでの経営統合を申し入れ、住信へのUFJ信託売却は白紙化された。これに住信が異議を唱えて合併差し止めの提訴をするなどし、これに触発される形で7月30日に三井住友フィナンシャルグループがUFJホールディングスとの経営統合を提案するも、8月には三菱UFJフィナンシャル・グループ発足に向けての合意に達したことで頓挫した(→UFJ銀行#三井住友FGによる経営統合の申入れ)。
2010年11月1日に、親会社の三井住友フィナンシャルグループは、米国ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場。北山FG社長は、NYSEからブルームバーグテレビジョンの生放送で、主に投資家向けディスクロージャーの透明性を高めることが目的と説明した。
戦前は東北林業という名の会社であったが、終戦直後看做無尽の日掛金融を営業して急成長し、相互銀行法の制定で相互銀行に転換。平和相互銀行となった。駅前から住宅地まで首都圏随一の店舗網、夜7時までの窓口営業、都銀各行と提携しATMではどの銀行のキャッシュカードでも使用可能とする等、当時最も便利な銀行であった。しかし、創業以来小宮山英蔵ならびに小宮山一族がオーナーとして君臨し、グループ会社の太平洋クラブ等に対する不明瞭な融資や放漫かつ乱脈融資で知られ、「闇の紳士の貯金箱」とも揶揄された。1986年(昭和61年)についに破綻し、住友銀行に救済合併された。旧平和相互銀行の若手行員の中には合併後十数年の出世競争に生き残り、三井住友銀行の部店長にまで昇進した例が複数あることも事実である。旧平和相互銀行本店は1990年代まで「第二東京営業部」として存置され、同行の店舗は店番が800・900番台として区別された(支店番号としては統合されてはいるものの2017年現在も存続)。
この新しいOne's plus(現・SMBCポイントパック)に、One'sダイレクト(現・SMBCダイレクト)と三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は、2007年3月12日から新規申込みが終了されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。
ただし、クレジットカードの年会費については、2011年(平成23年)2月1日に規定が改定され、永年無料は従前からの利用者を含め条件付となっている。
前述の「One's Style」は、2016年7月11日を以て廃止される。セットになっている物を一つも解約していない場合(ひとつでも、解約があった場合は、「One's Style」自体が解除という扱いとなる)は、基本は「SMBCポイントパック」がそのまま適用され、クレジットカードの年会費は徴収されるが、「SMBCファーストパック」に切り替えた場合は、取引により、年会費の優遇が受けられる場合がある。
2018年3月1日からSMBCデビット(Visaデビット)一体型キャッシュカード及び三井住友VISA SMBC CARDの取扱を開始したことにより店頭での新規受付が停止された(SMBCダイレクトでの切替は可能)
1953年(昭和28年)、大阪市東住吉区に設立。バブル景気の中、急速に業容を拡大させたが、1993年(平成5年)以降、地価下落とともに不良債権が急増し、経営状態が急速に悪化した。1998年(平成8年)8月の大阪府の検査において、実質大幅な債務超過が判明し、預金流出が続いたことから資金繰りの先行きが極めて厳しい状況となり、自主再建を断念。2000年(平成10年)、さくら銀行に事業譲渡した。
表面上は「将来を見据えての合併」という形を取っているが、合併時の存続会社は住友銀行であり、発足した三井住友銀行の頭取職と三井住友FGの社長職を旧住友銀行頭取だった西川善文が兼務した。また合併比率も当時の株価を反映して1対0.6で決まった。即ち、実質的には住友銀行によるさくら銀行の救済合併であった。
発足当時、かつての財閥(三井財閥・住友財閥)の枠を越えたことで話題になった。その歴史から、三井グループと住友グループの両方に属している。太平洋戦争における日本の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は財閥解体を進めた。GHQ占領終了後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行の第一銀行(現みずほ銀行)と三井銀行への分離を機にグループ各社が他の銀行とも取引をし、メインバンクという点で住友グループにおける住友銀行ほどの地位を三井銀行は三井グループに対してなさなかった経緯が関連している(詳細は「三井グループ」参照)。
ソニー銀行株式会社 ソニー(現在のソニーグループ)と三井住友銀行の出資により設立。後にソニーフィナンシャルホールディングス(SFHD)が完全子会社化したため、株式交換の影響によりSMBCはSFHDへ出資する形になっていたが、現在は出資を引き揚げている。
大和証券SMBC株式会社(後の大和証券キャピタル・マーケッツ) 旧 大和証券が60%、旧 住友銀行が40%出資して設立した、ホールセール(法人向け)証券会社。2009年(平成21年)末に合弁解消し、大和証券グループの100%子会社化。そして2012年4月1日には、リテール(個人向け)証券会社であった「(2代目)大和証券」に吸収合併され、リテール・ホールセールを一本化した「(3代目)大和証券」が発足した。
アットローン株式会社 - 銀行系消費者金融業社。2011年4月1日、プロミス(当時)に吸収合併され解散。
プロミス株式会社 - 2012年4月1日、SMFGの完全子会社化。同年7月1日より、SMBCコンシューマーファイナンスに社名変更。ブランド・サービスネームは引き続き「プロミス」(新ロゴマークに変更)を使用。
三井住友カード株式会社(三井住友VISAカード)- SMFGカード&クレジット傘下。