アパルトヘイト
パレスチナ問題では、ユダヤ人によるアパルトヘイトに近い行為が問題視されている。何百万人ものパレスチナ人(アラブ人)が、教育、自由な移動、雇用、健康の提供といった基本的な権利を否定されている。南アフリカの黒人が白人ではないという理由で差別されたように、パレスチナ人はユダヤ人ではないという理由で差別されている。
イスラエルは、アパルトヘイトとする批判を、反ユダヤ主義に基づく差別と非難している。
イスラエルは2018年7月19日に「ユダヤ国民国家基本法」を制定した。基本法(憲法に準じる最高法規)で、他民族・宗教に対するユダヤ人の優越が明記され、ユダヤ人は唯一の民族自決権を持つ存在とされ、ヘブライ語を唯一の公用語とした。
こうしたイスラエルの動きに対して、イスラエルの人権団体・ベツェレムは2021年1月12日、パレスチナ自治区での実効支配体制を含め、"This is Apartheid"(これはアパルトヘイトだ)と非難声明を出した。4月27日、米国に本部を置く人権団体・ヒューマン・ライツ・ウォッチが、イスラエルの政策は「アパルトヘイトと迫害の罪に該当」するという内容の報告書を発表した。両団体は、イスラエルの政策がアパルトヘイトに該当する理由を、以下のように挙げている。