アレハンドロ・マヨルカス
アメリカ市民権・移民局局長として、マヨルカスは行政効率化と財政改善に重点を置くことで市民権行政を主管し、移民制度の完全性を保護した。マヨルカスは、60日という短期間で若年移民に対する国外強制退去の延期措置 (DACA) プロセスの実施を実現した。2010年1月のハイチ地震に際して、災害孤児を救出するためのアメリカ政府の取り組みを主導するとともに、災害に伴う犯罪被害者保護の推進も主導し、初めて犯罪被害者ビザを法定の最大数まで発給する事務を遂行した。
2016年、マヨルカスはウィルマー・カトラー・ピッカリング・ヘイル・アンド・ドーア法律事務所のワシントンD.C.オフィスのパートナー弁護士に就任した。2020年11月23日、次期大統領のジョー・バイデンは、マヨルカスを内閣の国土安全保障長官に指名すると発表した。マヨルカスの指名案に対し、警察友好会や元国土安全保障長官のトム・リッジ、マイケル・チャートフ (ジョージ・W・ブッシュ政権下における長官) 、ジャネット・ナポリターノ、ジェ・ジョンソン (マヨルカス副長官時の長官) が支持を表明した。バイデンは、「これ以上の資格のある人を見つけることができなかった」と述べた。2021年2月2日、マヨルカスは上院において56対43の賛成多数で承認されたが、共和党は反対に回った。同日、カマラ・ハリス副大統領に対し就任宣誓を行った。これによりマヨルカスは、ラテンアメリカ出身の移民として、アメリカの省庁の長官に就任した最初の人物となった。