エクソンバルディーズ号原油流出事故
全米で約4万人の石油・化学・原子力産業の労働組合員は、議会が包括的な国家エネルギー政策を立法化するまで北極野生生物国家保護区(ANWR)における掘削調査に反対する声明を発表した。流出事故後の混乱のなかでアラスカ州の知事Steve Cowperは、バルディーズ号をはじめ原油を積んだタンカーすべてに対し、プリンス・ウィリアム湾からヒンチンブルック・エントランスまでの区間で2隻のタグボートによるエスコート(先導)を義務化する政令を発した。このプランは1990年代になるとさらに進展し、常時出動していたタグボート2隻のうち1隻を64m(210フィート)のエスコート対応船に置き換えた。バルディーズに寄港するタンカーの過半はいまだにシングルハルのままだが、議会はすでに2015年を期限とする全タンカーのダブルハル構造義務化を立法化した。
現場一帯の海洋生物(特に貝類・タラ・アザラシ)への壊滅的打撃が原因で1991年にはアラスカ先住民のChugach族の経済が破綻した。
不動産査定に使われる各種の手法で汚染された資産の価値が算定され、皮肉にもバルディーズ号原油流出事故の結果としてブラウンフィールドの開発がはじまった。仮想評価法(CVM)とコンジョイント分析が環境破壊に伴う複雑な問題評価の手段として幅広く導入された。
その後エクソンモービルの内部関係者が事態の深刻度を軽視して原油流出に関する報告書の内容を改ざんしたことが明るみに出た。