私人訴追主義
検察庁 (CPS) 設置後においても、私人による訴追はやはりまれであり、訴追を主に担当したのは警察である。このほかには、法務総裁 (Attorney General;AG) 、法務副総裁 (Solicitor General) 、重大詐欺局 (Serious Fraud Office;SFO) 、公訴局長 (DPP) (及びその指揮下の検事(CP))、地方公共団体などの公的機関なども訴追を担っていた。
ところが、2003年刑事司法法 (Criminal Justice Act 2003) により、検察庁 (CPS) の権限は大きく拡大されることとなった。まず、「公訴官」 (Public Prosecutor) による訴追手続が新たに設けられることとなり、この制度の下で、多くの事件が検事 (CP) によって訴追されることとなった。また、警察が訴追する場合においても、公訴局長 (DPP) の定めるガイドラインに従うことが要請されることとなった。このようにして、私人訴追主義を採用するイングランド及びウェールズも、検察官による国家訴追主義を採用する諸外国の制度に大きく接近したのである。