禁煙外来
2006年4月1日より、一定の基準を満たす患者における禁煙治療に関して保険適用が中央社会保険医療協議会の答申により認められ、ニコチン依存症管理料や、ニコチンパッチなどが保険が適用されている。
禁煙外来にて禁煙治療を受ける為には、患者側に各種の条件が必要とされ、これらの条件を全て満たした場合にのみ、診療報酬請求を行う事ができる。一つでも条件を満たさない場合は、自由診療(全額自己負担かつ診療所の自由な価格設定で消費税の課税対象)である。
患者自らが禁煙を望むこと
ニコチン依存症診断用のスクリーニングテスト (TDS) を行い5点以上の診断された者
喫煙年数と1日の喫煙本数を掛けた値が200以上であること
治療方法に関しての文章を読み、治療に関する承諾書を記述すること
飲み薬による治療は初診から12週間、貼り薬による治療は初診から8週間が標準治療期間となる(保険適応期間は両薬剤で若干の違いがあり、内服薬では禁煙外来保険適応期間と同じく12週間、貼付薬では10週間までである)。ただし、医師が必要と認めた場合には、それぞれの薬剤について別に定められた範囲内での処方がなされることもあり得る。この場合、前述の保険適応期間を超える範囲の費用については、診察料・薬剤費用などを含めて全額自己負担となる。なお未成年の受診でも問題はない。