山形マット死事件
上記の自白に頼った捜査により、取り調べ段階においての捜査関係者と容疑者少年との信頼形成に失敗したとされる。公判開始の後、被告少年側は「自白は強制されたもの」と供述を翻した。それに対し警察・検察側は、自白のみで物証が乏しかったため「事件当時に被告少年が確実に現場の体育館にいた証拠」などを提示することが困難となり、「被告少年側がかねてより被害者をいじめていた」といった状況証拠を積み重ねた法廷戦略を取らざるを得なくなった。
被告側は冤罪を主張する人権派弁護士による大規模な弁護団を結成したことで、警察の捜査体制の不備を突いた法廷戦略を取った。民事裁判一審中の1996年10月からは、日本国民救援会山形県本部が加害者7人の冤罪を主張して支援を開始し、2002年7月からは国民救援会中央本部が同じく支援を開始した。これらの経緯により、判決が有罪と無罪の間を揺れ動くこととなった。自白偏重という捜査上の問題のみならず、加害者の人権を重視するあまり、被害者の人権および遺族の心情を軽視するという側面が社会問題となる契機ともなった。
逮捕・補導された7人は、事件が家庭裁判所に移る段階から、全員が自白と証言を翻し、アリバイを主張して否認を始めた。被疑者側の弁護団は「Aくんは、ひとり遊びをしていて自分からマットに入って死んだ」との仮説を立てている。
1993年(平成5年)3月26日、1人に対し山形県中央児童裁判所の行政処分(児童福祉による在宅指導)が下された。また8月23日に山形家庭裁判所は3人に「犯罪事実なし」と無罪判決(=不処分)を下した。
9月14日、山形家裁は残る3人に有罪判決(=保護処分)を下した。9月16日に3人は抗告したが、11月29日には高等裁判所により棄却され、また家裁の判定を覆し、3人のアリバイを否定、7人全員が事件に関与していたと判断した。
11月30日、仙台高等裁判所は3人のうち2人を初等少年院送致とし、1人を教護院(現・児童自立支援施設)送致の保護処分とした。抗告が再度行われたが翌1994年(平成6年)3月1日に最高裁で棄却され、10月14日には再保護処分取り消し請求も棄却されている。
Aの一家は事件の17年前に新庄市に移住してきたが、「新参者」扱いをされており、山形弁を使わない・友達を「さん」付けで呼ぶ・趣味が違うといった理由から、周囲から反感を買っていた。Aも「なまいき」とされて日常的にいじめられており、生徒たちの証言によれば、小学校高学年の頃からいじめは始まっていた。
中学校に入ってからは、教室で下着を脱がされる、上級生から歌などの芸を命じられる、殴られるなどしており、いじめの事実は多くの級友らが知っていた。事件前年の1992年(平成4年)の夏頃には、部活動でいじめを受けた経験のある兄(当時中学3年生)が「部活でいじめられていないか」とAに尋ねると、Aは「いじめられてもギャグを言って切り抜けているから大丈夫」と答えている。また同年9月に催された集団宿泊研修では、Aは顔を腫らして帰宅しており、家族は学校へ「いじめられているのではないか」と相談した。学校側はAから事情を聞いたが、いじめられていると認めなかったため放置している。