吉原毅
2017年4月に小泉純一郎、細川護熙、河合弘之、中川秀直、近江屋信広、嘉田由紀子、飯田哲也、鎌田慧、下村満子、湯川れい子、木村結、志村節子、村田光平、中原伸之、福岡正夫、金子勝、島田晴雄、原田博史、楠達史、小宮武夫、海渡雄一、井戸謙一、柳田真、吉岡達也、三上元、香山リカ、古川享、佐藤彌衛門、鹿島俊平太、坂本隆一、野中ともよらと原発ゼロ自然エネルギー推進連盟(略称原自連)を設立し会長に就任し、大学や生協、市民団体、中小企業家同友会、仏教、キリスト教、生長の家(年間講師として全国を講演する)など、立場の左右を問わず全国を講演するほか2018年1月には「原発ゼロ自然エネルギー推進基本法案」を発表。城南信用金庫としても全国規模で太陽光や小型風力などの自然エネルギー設備への投融資を積極的に推進する。
2015年1月に品川区内に店舗を有するさわやか信用金庫、芝信用金庫、目黒信用金庫、湘南信用金庫、城南信用金庫の5信用金庫による金融界初の成年後見法人である一般社団法人しんきん成年後見サポートを設立し理事長に就任。品川区社会福祉協議会と連携し高齢化社会に対応するための社会貢献事業を開始。2016年には最高裁や日弁連、内閣府と連携し、従来の「後見支援信託」に併立・代替される新たな方策(「後見支援預金」)を提言し、同商品案は2017年3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画に盛り込まれ、2018年3月より各信用金庫で取り扱いを開始した。高齢者福祉についての意識が遅れていた金融界で、成年後見と家族信託の分野で啓蒙に努めており、しんきん成年後見サポート沼津、しんきん成年後見サポート花巻などの高齢者福祉会社の設立を支援。