上山下郷運動
この政策によって、中華人民共和国では大学が1972年ごろまで閉鎖され、多くの青年層が教育の機会を失った。また、大学再開後も入学試験は行われず、青年層は農村に下放されたため専門知識を持つ人材の育成は大きく遅れた。このために、中国の教育システムならびに学術研究分野は後継者を育てることができず崩壊し、下放を受けた世代には無学歴・低学歴という状況が顕在化した。また、この政策によって中国の経済発展がいちじるしく停滞したといわれている。
この政策により都市における失業や就業圧力は一時的に緩和したが、紅衛兵とそれに続く「貧困農村での再教育」は多くの若者の精神を荒廃させ、無数の家庭を離散させた。高等教育や研究活動が全中国で中断したほか、1980年代以後に教育を受けた世代・文革前に教育を受けた世代と、下放で教育どころではなかった世代の間に深刻な知識の断絶を生んだ。
上山下郷運動から数十年後、この時期に青年期を送った世代は社会の主力となっているが、高等教育をうけることのできた次の世代がこの世代を追い越して政治や経済の指導層になる現象も起こっている。また、1990年代以降の国営企業合理化にともなう「下崗」(一時帰休)はこの世代を直撃している。
多くの青少年は「毛主席に奉仕するため」として熱狂的に下放に応じた。「広闊な天地にはなすべきことがたくさんある」などのスローガンのもと、辺境の農村に住み込んだり生産建設兵団で開墾作業に従事したりした若者たちは、やがて、地方と都市とのいちじるしい落差や農作業の厳しさに苦しむようになった。農業の専門家でもないのに農法や政治思想について農民たちにあれこれ指示しようとした学生たちは、識字率も低く古くからの意識や因習を残す農村の人々の反発を受け、現地になじむことはできなかった。農村には都市のような娯楽も高等教育もなく、家族や都市を懐かしむにも帰ることはできなかった。
中ソ対立の激化により、同じ1968年末には、毛は「全民皆兵」を叫んで全国民に対し戦争や飢饉に備えるよう命令した。各都市では防空壕が建設され、多くの軍需工場や研究機関が沿海部から内陸部へと西遷した。また、生産建設師団や農墾師団が内陸を中心とした各地方に配備され、ソ連との戦争に備えながら開拓などを行った。1950年代に設置された「新疆生産建設兵団」と1969年から設置された「黒竜江生産建設兵団」に加え、さらに、10個の生産建設兵団(内モンゴル、蘭州、広州、江蘇、安徽、福建、雲南、浙江、山東、湖北)と3つの農墾師団(チベット、江西、広西)が設置され、多くの青年が地方に送られた。