日米合同委員会
15メモ)】(沖縄県 知事公室 基地対策課)
↑ 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 63~64. ISBN 9784121025432
↑ “米軍ヘリ炎上事故についての日米間のやり取り及び日米合同委員会合意に関する質問主意書”. 参議院. 2023年6月7日閲覧。
↑ 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号 平成31年2月22日 480 河野太郎 (国会会議録検索システム)
↑ 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 昭和61年10月30日 109 岡本行夫 (国会会議録検索システム)
↑ 第208回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号 令和4年3月10日 086 市川恵一 (国会会議録検索システム)
↑ 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号 平成27年3月26日 189 岸田文雄 (国会会議録検索システム)
↑ 第174回国会 参議院 予算委員会 第13号 平成22年3月17日 199 榛葉賀津也
↑ 吉田敏浩 (2019). 横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁. 角川. p. 182. ISBN 9784040822327
↑ 吉田敏浩 (2021). 追跡! 謎の日米合同委員会. 毎日新聞出版. pp. 87~88. ISBN 9784620327136
↑ 「合意に係る日米合同委員会議事録」の不開示決定に関する件 pp.4~5 (情報公開・個人情報保護審査会答申書 平成28年度(行情)623)
日米合同委員会は、日米地位協定の25条の規定に従い、正式な協議機関として設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回は実施されているとのこと。
NPO法人の「情報公開クリアリングハウス」による「日米合同委員会議事録情報公開訴訟」によって、1960年6月23日の第一回会合時に議事録などについて日米双方の合意がない限り公開されないという合意がなされていたことがあきらかとなっており、原則として委員会のすべては公開されない。
地位協定は1952年の日米行政協定を引き継ぐものだが、行政協定においても、第26条で日米合同委員会を設置していた。なお、外務省は行政協定下での合同委員会関連文書は、「慣行により,双方の合意がなされない限り公表しないこととされている」としている。
↑ 現在外務省はホームページで当該合意の概要の「仮訳」を公表。
↑ 2022年に政府は、衆議院外務委員会で岡田克也衆議院議員の質問に対して、合同委員会の議事録はすべて行政が保存していると答弁した。
↑ 2023年6月22日、米軍は歴史上初めて合同委員会(分科委員会)の映像をTwitterで公開した(のちに削除)。
↑ この合同委員会は、占領終了前に設置されていた「予備作業班」を実質的に引き継ぐものであり、「予備作業班が作成する取極は、合意ができるに応じて直ちに効力を生じ」るとされた。
↑ 在日米軍日米合同委員会事務局長は、日本側に宛てたレターの中で、「行政協定の下で行われた日米合同委員会に係る全ての事項は,日米地位協定に組み込まれており(incorporated),日米合同委員会によって作成された全ての議事録及び関連文書は,日米両政府に関係する公式文書とみなされ,日米双方の同意無くして公表されない」と主張したことがある。