米韓自由貿易協定
韓国外交通商部「わかりやすく書いた、いわゆる米韓FTA毒素条項主張に対する反論」(2011年1月)からは、韓国政府による反論が以下のようにまとめられる。
サービス市場のネガティブリスト - 開放範囲は留保表で制限される。
ラチェット条項 - 適用は留保表で限定される。
未来最恵国待遇条項 - 適用は留保表で制限される。
ISDS手続き - 国際仲裁機関に訴えれば公平である。
間接収容による損害補償 - 「相当程度の剥奪」がなければ間接収容にならない。また、「正当な」公共福祉のための措置は間接収容にならない(司法機関へカギ内の判断を委任)。
非違反提訴 - 原告に厳しい立証責任が課される(制度が利用されにくい)。
政府の立証責任 - 原告に立証責任がある(どちらも原告になりうるから公平)。
サービス非設立権 - 留保表で制限される。
公企業完全民営化および外国人所有持分撤廃 - 米韓FTAで直ちに外国人持分上限の変わることはない。