日本バスケットボール協会
協会会長代行に遠藤安彦副会長が就任した後、協会予算案に絞って11月29日に再度評議委員会を招集し、ようやく承認となった(定足数をわずか1人上回る53人の出席により成立)。しかし、JOCは多大な混乱を招いた事から12月10日に2007年度の強化交付金約1100万円の交付の中止を決定。
2008年1月7日に予定した役員人事の為の評議委員会も定足数に足らず流会した。19日に再度招集されるも再び流会。このため遠藤代行は引責辞任し石川専務理事が会長代行となった。
これによりバスケットボール協会人事の選考はJOC主導により指導される事となり、2月中に候補一本化を図ったが、失敗に終わる。3月2日に会長候補を麻生に一本化したものの、JOCに断りのない決定だったため3月18日、追加処分として無期限資格停止が決定した。JOC傘下団体に対する処分としては前例のないものであった。ただし、2008年北京オリンピック女子世界最終予選で日本女子代表が五輪出場権を獲得する可能性があったため、五輪憲章細則の個人資格を適用の上で選手派遣を認める方向での検討を行った。国際バスケットボール連盟(FIBA)はこの事態を重く受け止め、加盟資格についての協議を行った。日本体育協会も処遇を検討し、厳重注意処分とした。
FIBAには諸要求についての回答成案がなされないまま、草案を提出することにしたが、会員資格・国際試合出場停止などの何らかの制裁処置は不可避の状況となった。
11月に入り、14日の会長選考委員会でJBA執行部は丸尾会長代行を新会長に推したが、地方9ブロック代表の反発により決定できず、さらにはFIBAからの通告があるまで様子見するという方針により新トップリーグ組織委員会の会合は中止となった。こうした対応で改革は一向に進まず、26日までに届いたFIBAの通告により、JBAに対し無期限の資格停止処分が下された。これにより前述のとおり日本代表は国際試合に参加できなくなり、処分が長期化した場合には2015年に予定されている2016年リオデジャネイロオリンピックの予選に参加することができなくなる恐れがある。
処分通達後、FIBAはJBAが機能不全に陥っているとして、2015年1月28日にFIBAタスクフォース『JAPAN 2024 TASKFORCE』を設立し、JBAのガバナンス改革を開始。タスクフォースの共同チェアマンには日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎とFIBAセントラルメンバーのインゴ・ヴァイスが就任した。活動費約3000万円はJBAが負担する。
また、この混乱はナショナルチームの強化にも影響を与え、男子は自国開催のアジア選手権で史上最低(当時)の8位に終わり、女子も北京五輪出場権を逃した。さらにナショナルチームの新体制も決まらず国際大会の出場も辞退した。
この混乱の影響は他競技にも及んでおり、2005年度の不明朗な会計処理を発端として2年近く内紛が続いていた日本クレー射撃協会が執行部と反執行部派による和解に動いている。ちなみにクレー射撃協会も麻生が会長を務めていた。
8月10日、麻生会長の就任がようやく決定。8月22日、石川武専務理事を始めとする半数以上の理事が辞任し、副会長と専務理事の人事が一新された。これにより、日本オリンピック委員会より受けていた資格停止処分の解除のメドが立つが、日本プロバスケットボールリーグ(bjリーグ)との提携・統合の問題、五輪予選敗退後のナショナルチーム体制など今後に向けて課題が残っている。また、麻生新会長は自民党総裁選に立候補しており、内閣総理大臣就任後に会長職を続けられるかどうかも問題視されていた(最終的には首相就任に伴い、会長としては留まるものの、代行を立てることになった。)。9月13日、2007年度決算を承認するとともにJOCの川杉収二事務局長の監事就任も決まった。16日には13日に遡ってJOCより資格停止解除となった。