マルチハザード
総務省ではインターネットを通じたIT戦略であるe-japan戦略による情報通信体制の整備を図ってきたが、2005年以降はITからICTへ、これまでのインターネット社会からユビキタスネット社会を実現していくことを主眼としたu-japan戦略が策定されており、近年、あらゆる情報通信媒体があまれる中で危機管理の求めるニーズに適合した体系的、重層的かつ正確な情報通信手段の確保が望まれる。
一方、重要なのは、危機管理において情報通信システムを活用するための職員教員や専門家の設置、さらには各関係機関による協力関係をより強力かつ効果的なものとするために、各機関の連携体制等などが課題となる。さらには、これらの通信システムが機能しない場合の情報把握や安否確認その他の事務処理を如何に補完していくかが課題となる。特に現状把握のためのデータ収集においては、既存の通信体制としては防災無線については同報系行政無線が機能しない、或いは配備自体が遅れている地方公共団体もあり、基礎自治体の職員によるバイクまたは徒歩による情報収集などの取り組みを検討し、整備をすすめる自治体もある。今後は情報通信システムのさらなる開発及び明確かつ効果的な運用を図るための体系化、専門職員の育成及び効果的な運用をはかるための危機対応のためのネットワーク形成、通信障害時の情報補完体制等の検討が重要となる。