マクドナルド
マクドナルドがイスラエル支援企業だとしてパレスチナ支持派やムスリムにたびたび批判されている。例えば、日本国内のパレスチナ支持派のパレスチナ情報センターは、マクドナルドの元会長兼CEOのジャック・M・グリーンバーグがシカゴのアメリカン・イスラエル商工会議所の名誉会長であることや、マクドナルドがイスラエルを支援する「Jewish United Fund (ユダヤ人基金)」 及び「Jewish Federation (ユダヤ人協会)」の主要な企業パートナーであることを批判している。
2008年から2009年に行われたイスラエルのガザ紛争では、インドやマレーシアのムスリムグループによりマクドナルドを含んだ「イスラエル支援企業」に対して不買運動が呼びかけられ、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相も国内のマクドナルドの社員に辞職を呼びかけた。フランスのパリでは抗議者がマクドナルド店舗の窓を破壊した。この事件でも見られるように「イスラエル支援企業」として、ザ コカ・コーラ カンパニーやスターバックス、H&Mなどもマクドナルドと同時に批判される場合が多い。
ハンバーガー大学はマクドナルド従業員教育用施設。イリノイ州オークブルックのシカゴ郊外に130,000平方フィート(12,000平方メートル)の広さで、米国のマクドナルド社が所有する。70,000人以上のマネージャーが「卒業」して30人程度の「教授」が所属する。「大学」は1961年にイリノイ州Elk Grove Villageに設立された。1960年代前半の初期学生は企業利益向上を目的として「卒業」までに化学、マーケティング、調理などのコースを確実に修了しなければならなかった。卒業生の"McDegree"にはマクドナルド商品の経済的な品質向上を研究する部門に就く者もいた。現在の規模は1クラス当たり平均200人以上。
概要
ハンバーガー大学のキャンパス面積は80エーカー(320,000平方メートル)。
22人の国際的な常勤教授が駐在し、119か国以上の学生を指導。
最先端の施設内に対話的教育用教室17、特別活動用教室5、300席の講堂がある。
ハンバーガー大学の翻訳者は27以上の異なる言語を同時通訳可能。
従業員は初月にハンバーガー大学で約32時間学ぶ。
毎年5,800人以上の学生が学ぶ。
マクドナルドランドを舞台に、ロナルド(日本名:ドナルド・マクドナルド)、グリマス、バーディ、ハンバーグラー、フライガイという子供をターゲットにしたマスコットキャラクターがいる。中心となるキャラクターはロナルドである。これらはハッピーセットという子供向けセットに添付される玩具になったりCMに登場したり、過去にはファミコンやメガドライブのゲームソフトとして発売されたこともあった。これらのキャラクターの利用は全世界共通であり、多くの国では店舗前に人形が置かれている。「ゴミはゴミ箱へ」と啓発するロナルドを象ったピクトグラムが包装や容器、カップに描かれている。多国の言語を話すことができる設定となっており、日本語、オランダ語、タガログ語、ヒンディー語など31か国語がその対象である。「ロナルド・マクドナルド」の呼称は国により異なる場合がある。
日本では「ドナルド」と呼ばれ、フルネームは「ドナルド・マクドナルド」で、マクドナルドが姓にあたる。通常は単に「ドナルド」と呼ばれて姓の部分は略される。名称が類似するディズニーのドナルドダックや、きかんしゃトーマスのドナルドは無関係である。
日本では1990年代後半までドナルドが言葉を発するCMが多かったが、2000年ごろから無口となり「ドナルドはしゃべらないキャラクター」の印象となった。2004年のCM「ドナルドってしゃべるの?」で数年ぶりにドナルドが言葉を発した。前述の回答でドナルド自身は「おしゃべり好き」であった。
マクドナルドでは店舗を船に見立て店員を「クルー (CREW)」と称する。ほとんどの店員はパートかアルバイトで、これを通常1名以上の「マネージャー (MGR)」と称する社員で統括する。1人の社員が統括する店舗が複数ある場合に不在が多くなるため、店員の出勤時間帯配置などの管理業務をパートやアルバイトの立場で併せて行う「スウィング・マネージャー (SW-MGR)」と称する階級がある。他にクルーの教育などを担当する「クルートレーナー (CREW TRAINER)」などがある。通常は年中無休だが、インストア型と称されるショッピングモールなどに入る店舗は休業日の設定もある。
以後マクドナルドコーポレーションは、世界の至るところに店を開いた。1990年1月31日にソビエト連邦のモスクワで、共産圏として初めてのマクドナルドが開店した。
マクドナルドのビッグマックの価格は、ビッグマック指数と呼ばれ、通貨間の購買力平均価格の比較手段として使われた。この指標の考案者はイギリスの経済雑誌『エコノミスト』誌 (The Economist) である。マクドナルドの標準化は、同時に生活様式や経済活動のグローバリゼーションを意味した。
トーマス・フリードマンは自著の『レクサスとオリーブの木』の中で、“黄金のM型アーチ理論”として「マクドナルドのある国同士は戦争を行わないだろう」と予言したが、1999年にアメリカ合衆国のセルビア爆撃によって破られている。
マクドナルドコーポレーションのビジネスモデルは、他の多くのファーストフードチェーン店と若干異なる。通常のチェーンでも請求される特許料金、供給品、および販売のパーセンテージに加えて、マクドナルドは賃貸料を徴収する。
フランチャイズ契約の条件として、ほとんどのマクドナルド店舗は、店舗の不動産をマクドナルドコーポレーションが所有する。フランチャイズ会社は売り上げの一部を賃貸料としてマクドナルドコーポレーションに支払う。マクドナルド創立者の1人 Harry.J.Sonneborne は「われわれの商売は不動産業である。われわれがハンバーガーを売る唯一の理由は、フランチャイズ会社がハンバーガーを売ったときの利益が、最も多くの賃貸料をわれわれにもたらすからだ」と言った。
マクドナルドは、定期的な調査のために「ミステリーショッパー」と称する人物が、一般客に紛れ1セット注文する。店舗の質を向上させるため、採点項目にはスピード、清潔さ、商品の品質、サービスなどがある。 日本では2003年、昼のピーク時間帯 (12:00 - 13:00) に商品の受注から、注文の多少に関わらずレジ入力後1分以内に提供する「チャレンジ!60秒サービスキャンペーン」が展開された。時間内に提供できなければ、ポテトかコーラの引換券を添付した。商品の注文点数にかかわらず時間は1分間一律だったため、セットメニューなどを注文すると1分以内に用意できない事例も発生した。一部の店舗ではレジ入力途中で厨房に注文内容を伝え用意できてからレジ入力を終了することで実質1分を超えたとしても1分以内とした。全般的に店員の応対時間短縮の成果が出たり、客と店員のコミュニケーションが生まれるなどの相乗効果で概ね好評価を得た。
アメリカをはじめとする先進国においては、より高価で高品質なハンバーガーや、より多面的サービスを提供している他のファストフードレストランチェーンとの競争が激しくなっている。
アメリカの食堂専門雑誌による2002年調査によると、マクドナルドの順位は「バーガーキング」と「ホワイト・キャッスル」より下で、ハンバーガーの食品品質は第15位だった。市場調査会社によればマクドナルドのシェアはここ5年で3%低下し、現在、15.2%である。健康的なイメージで売るサンドイッチチェーンの「サブウェイ」が全米で第1位のシェアを持っている。
ビッグマック
ビッグマックを大型にしたメガマック(2007年)
フィレオフィッシュ。金曜日に肉を食べないカトリック教徒向けに1963年に発売開始された。
ハンバーガーチェーンだけではなくアロマカフェ (Aroma Cafe)、ボストン市場 (Boston Market)、Chipotle Mexican Grill、ドナトスピザ (Donatos Pizza)、Pret A Manger などのチェーン店も展開している。2001年の年間売り上げは148億7000万米ドル、純利益16億4000万ドルだった。
日本では藤田田率いる日本マクドナルドが1990年代から2000年代前半まで価格破壊・低価格路線を主軸に運営していて(金銭の余裕のない学生などに店内の座席が占拠されるようになり)経営内容が悪化したが、2000年代後半から方針を転換し、「価格帯の拡大」と「商品バリエーションの拡大」(具体的には、低価格の商品に加えて高価格帯の商品の投入、味重視の商品、ボリューム重視の商品、キャンペーン商品なども用意)を行ってメイン顧客層である家族連れ・子供や、その周辺ターゲットを囲うことで顧客層の幅を広げるなど幅広い客層を取り込む戦略に転換し、2000年代後半以降好調を維持している。
従業員と幹部社員のスキル向上を目的とするトレーニングを行う部署(施設)「ハンバーガー大学」を擁している。
日本の店舗形態は通常(トラディショナル)店舗とサテライト店舗に分かれる。
サテライト店舗は厨房が狭く以前はメニューも限定だったが、低支出の出店が可能で1990年代に数多く開店した。サテライト店舗は必ずしも母店舗となるトラディショナル店舗を持つことはなく基本的に単独経営である。
近隣店舗間で、賞味期限や仕入れの過不足などの理由で、食品移動や小銭の両替も行われている。
近隣店舗といえど、店長の上職であるOC(Operating Consultant, オペレーティングコンサルタント)は近隣店を兼務しないので、各店舗の社員個人による異動元ないし同店勤務人の異動先への「お願い」型式で成立するのが普通である。
マクドナルドの看板は赤い背景色に黄色の文字であるが、京都市などの一部店舗は、景観保護条例による規制で、背景色が茶色などである。東京都豊島区の巣鴨店では、英語由来の語に不馴れな高齢客が多く、ポテト→おいも、チキン→とりにく、ドリンクのS・M・L→のみものの小・中・大など一部を日本語表記している。2007年から地域別価格制度が導入されたが、2015年に実質上廃止される。
菜食主義者向けに「ベジ・バーガー」が準備されている国もある。
かつて日本で、米を使用した中華・洋風メニューの「マックチャオ」「エビチャオ」「ハンバーグチャオ」「カツチャオ」や、「お昼のカツカレー」「ビーフカレー」「チキンカレー」などカレーメニューが1991年・1992年に発売された。
日本およびタイ王国では、オートバイ(マック・バイク)による宅配サービス(マック・デリバリー)もある。
デンマークの従業員の最低賃金は、2014年時点で18歳超で時給21ドル、18歳未満で時給15ドル。
「日本のマクドナルドが、世界で最もサービスが良い」と、ウォール・ストリート・ジャーナルが評価している。その理由は「仕事中に、ため息を吐くスタッフはいないし、従業員同士の長々としたおしゃべりもない」と報じている。しかし、このような従業員の極端なマニュアル対応は日本以外ではほぼ存在せず、日本以外のマクドナルドが安価には楽しめない外食と位置付けられているなどの環境の違いからきている。McDonald's公式サイトにあるリンクから世界各国のマクドナルド公式サイトを辿ることで、様々なサービスの違いが確認できる。
本社のあるアメリカ合衆国が経済制裁の対象としているキューバには、アメリカが永久租借しているグァンタナモ米軍基地内の店舗を除いて出店していない。