日本の著作権法における非親告罪化
非親告罪化はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)関連法案(第190回国会閣法第47号)に含まれ、2016年に第190回国会に提出された。内閣官房TPP政府対策本部によれば、同法案では非親告罪化は「対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があること、2有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものであること、3有償著作物等の提供・提示により得ることの見込まれる権利者の利益が、不当に害されること」の3条件を満たす場合に限るとされた。