クローズアップ現代
『クローズアップ現代』(クローズアップげんだい、英語: Today's Close-up)は、1993年からNHKで放送されているニュース・報道ドキュメンタリー番組。2016年度から2021年度までの番組名は『クローズアップ現代+』( - ぷらす)。月曜日 - 水曜日の放送でNHK総合テレビジョンとNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアム(2008年9月29日放送分からノンスクランブル放送)で放送されている。略称は『クロ現』。
『クローズアップ現代』時代は放送する内容については翌週分を含めて番組ホームページに掲載されていたが、原則生放送の情報番組であるため、翌週分の予定していた内容を、その時々の時勢により変更する場合があった。 例:2014年7月10日放送予定分は、当初の発表 では「小中学校“スマホ追放騒動”〜トラブル低年齢化の波紋〜」を放送する予定だったが、7月7日になって、当時猛烈な勢力で日本に近づきつつあった台風8号の被害が懸念されることから、その進路に当たる沖縄県などの取材、および2011年紀伊半島豪雨による土砂災害で被災した三重県紀宝町からの生中継を交えて、台風災害の予防に備えることを目的とした「列島警戒 “巨大台風”にどう備えるか」(ゲスト・山崎登<NHK解説委員>) に内容を変更することを一度は決めていた(当初の「スマホ追放騒動」の特集は7月15日に延期)。しかしその特集を放送する予定だった7月10日になって台風が関東に接近する恐れがあり、その最新情報を伝える必要があることから、急きょ前枠の『ニュース7』を20時まで延長したため、この「巨大台風にどう備えるか」の特集は紀宝町からの生中継を含めお蔵入り(放送中止。代替延期もなし)となった。 『クローズアップ現代+』となってからは翌週分の予定掲載は廃止、火曜日から木曜日の放送となってからは、月曜日に今週分の放送予定を掲載、木曜日の番組終了後に翌火曜日(翌回)の放送予定を掲載している。
2009年8月末よりリアルタイム字幕放送を開始。なお、リアルタイム字幕放送は事前収録などVTR中に入る字幕では事前に作成しているためか、稀に同じタイミングで表示されることもある。全編収録放送の場合は他の収録番組と同様に同じタイミングで表示される(深夜再放送も同文)。
NHK総合テレビジョンはステレオ放送。
随時、二ヶ国語放送を行う時がある。NHKワールド・プレミアム(生放送)も実施。ただし全編英語副音声放送ではなく、英語によるインタビューの部分のみが英語副音声放送(2010年度までは総合テレビのアナログ・デジタル両波、NHKワールド・プレミアムともモノラル二重音声だったが、2011年度からは総合テレビはステレオ2音声でNHKワールド・プレミアムはこれまでどおりモノラル二重音声である)。国谷が英語によるインタビューの場合、生放送の場合は国谷の声も同時通訳者が訳すが、事前に収録した分は国谷が自らの吹き替えをする。
NHKが使用する番組冒頭での「2か国語」テロップは当初、他のNHKの2か国語放送番組とは違い表示されず、「2か国語」テロップはインタビュー開始時に挿入していた(2か国語テロップは通常のものとは異なる)が、現在は他のNHKの2か国語放送番組と同様、開始冒頭に表示される。
2009年度からは特定分野の専門家から一般市民まで、外国人のコメントのほとんどを声優が吹き替えるようになった。
また、NHK大阪放送局の記者と「多重債務者」とされる男性から数年前に紹介されていた。今回取材に係わったNHK大阪放送局の記者はいわゆる「覆面インタビュー」を多く取り付けている為、NHK局内でもいわば「敏腕」と評価されていた。
NHK大阪放送局の記者と旧知の関係であった大阪府在住の53歳の男性は産経新聞の取材に対して、やらせを否定した上で、記者がインタビューで初めて会ったかのようにした点は「身元が特定されないよう、初対面のふりをしてくれた」と述べて、「取材源秘匿のための演出だった」との見方を示している。
この問題について、NHKの籾井勝人会長は2015年4月2日に行われた参議院予算委員会で、「調査委員会を立ち上げて徹底的に調査する。第三者にチェックしてもらうことを考えている」と述べ、その上で「(証言に)かなり食い違いがあると聞いている。先入観を持たずにさらに調査を進め、来週には途中段階であっても何らかの形で報告したい」との考えを示している。さらに、4月2日に行われたNHKの会長定例会見でも籾井会長は「こういうことが報道されること自体、残念だと思っている。真相については鋭意、調査をしている。我々としては先入観を持たずに調査をしたいと思っている」と述べた。また、NHKの森永公紀理事は、「申し立てをした男性への聞き取り調査は(4月)1日に初めて行われた」と述べた上で「男性とNHK関係者や外部の関係者で話に食い違いがあるという指摘がある。食い違う部分が多いので、慎重に判断している。やらせがあったのか、先入観を持たずに調査を進めている。自ら調査して事実認定するのは放送事業者としての義務。