タウンミーティング 小泉内閣の国民対話
2006年10月31日、衆議院教育基本法特別委員会にて、日本共産党所属衆議院議員高橋千鶴子の指摘を発端に、同年9月2日に教育基本法改正などをテーマに行われた「教育改革タウンミーティング イン 八戸」で、開催前に内閣府が青森県教育庁を通じ、教育基本法改正に賛成する趣旨の質問をするよう参加者に依頼、原稿を作成した上、「やらせ」であることを悟られないよう質問方法まで詳細に指示を出していたことが明らかになった。その後、2003年12月13日の岐阜県岐阜市、2004年5月15日の愛媛県松山市、2004年10月30日の和歌山県和歌山市、2004年11月27日の大分県別府市の「教育改革タウンミーティング」でもやらせが発覚。そのうち、別府でのタウンミーティングでは、大分県教育委員会の職員4人が、一般県民になりすまし(タウンミーティングでは、質問前に自身の職業を述べる必要がある)、賛成の意見を述べていたことが分かった。
このほか、全タウンミーティング中、15回のやらせ質問が行われており、最多は、裁判員制度などについて議論された司法制度改革タウンミーティングの6回であった。このほかにも、全71回で、参加者を確保するため、国や地方自治体などが、職員などを大量動員していたことも判明した。
2006年5月21日に北海道札幌市で行われた「再チャレンジタウンミーティング」でも同様にやらせを指示するよう北海道庁に対し行っていたことも発覚した。
2005年11月27日に京都府京都市で行われた「文化力親子タウンミーティング」の際に、入場者の中に問題を起こす者がいるとして、この参加者の応募受付番号をあらかじめ落選する番号に設定し、作為的に選別していた。
これに対して、落選させられた京都市左京区在住の中学校の男性教諭(56歳)と大学の女性職員(54歳)の夫妻ら4人が、『表現の自由』を侵害されたなどとして、総務省や京都市を相手取り、総額800万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。同地裁は2008年12月8日、「タウンミーティングへの参加権は法的保護に値しない」として、訴えを棄却する判決を言い渡したが、その後2009年9月17日に控訴審の大阪高裁は一審判決を変更し、「抽選の信頼性と、タウンミーティング参加への期待は法的保護に値する」として、原告のうち3人について計15万円を支払うよう国と京都市に命じた。
タウンミーティングにおける質問者の一部(2002年には14回で42人、2003年には7回で15人、2004年には4回で8人)に対し、謝礼金として5,000円が支払われていた。2001年にも謝礼金が支払われていたが、資料が残っておらず詳細は不明。2005年以降は、謝礼金が支払われることはなかった。
質問者へ謝礼金を支払うのは、参加大臣と同じように登壇していた場合や、司会者が氏名と職業などを明示的に紹介した上で指名した場合に限られており、内閣官房長官塩崎恭久は「『やらせ質問』ではなく、代表的な発言をしてもらう人に払う講師謝礼のようなものだ。まったく問題ない」と述べている。