弁論準備手続
受命裁判官が行う場合は、人証の採否等の裁判を行うことはできないが、調査嘱託・鑑定嘱託・書証の申出・文書送付嘱託についての裁判を行うことができる(171条3項)。
裁判所又は受命裁判官は、当事者に準備書面を提出させることができる(170条1項、171条2項)。当事者の一方が裁判所に出頭するときには、裁判所から他方当事者に電話をかけ、裁判所と双方当事者が同時に通話できる状態で手続をすることができる(170条3項、171条2項。電話会議)。
弁論準備手続は、あくまで口頭弁論期日外の手続きのため、弁論準備手続を終結した後は、当事者は、口頭弁論期日において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない(173条)。また、弁論準備手続で争点を整理した意味を無にしないため、弁論準備手続終結後に新たな主張立証をする場合、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、弁論準備手続終結前にこれを主張立証できなかった理由を説明しなければならない(174条、167条)。新たな主張については、場合によっては、裁判所が、時期に後れた攻撃防御方法として、主張を却下することもある(157条)。