富の再分配
所得再配分については、両極端の考え方があり、社会全体で見て、人々が得た所得の総額が高いほど幸せであり、所得の再配分をしなくてよいという考え方(ジェレミ・ベンサムの功利主義)と、社会で最も所得の低い人の幸せによって、社会全体の幸せの度合いが決まるため、所得は平等に分配されるべきという考え方(ジョン・ロールズの格差原理 )がある。
経済学者の飯田泰之は「最低限度の生存が保証されてこそ、長期的な計画・行動・チャレンジが可能となる。これが成長を支えるための再配分政策の必要性である」と指摘している。飯田は「再配分政策は、ベンチャー精神を下支えすることによって、社会を活性化させる政策である」「再配分政策がまったく行われない場合、極度の経済格差が広がってしまう可能性がある」と指摘している。また飯田は「行き過ぎた再配分政策は『頑張って働いても損しかしない』という結果を招きかねない政策でもある。再配分政策は、行き過ぎると社会全体の生産性を低下させる可能性のある政策である」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「所得分配の公平性を実現することは、資源配分の効率性の達成することとトレードオフの関係にあることが多い。効率性と公平性にどうやって折り合いをつけていくかが、公共部門の活動の重要な役割である」と指摘している。