浄化槽法
何人も浄化槽で処理したあとでなければ、し尿を公共用水に放流してはならない。ただし公共下水道の終末処理施設やし尿処理施設(コミュニティ・プラントを含む)で処理する場合は除く(3条第1項)。浄化槽でし尿を処理する者は、何人も浄化槽で処理した後でなければ、雑用水を公共下水道に放流してはならない。(同第2項)つまりし尿のみを処理する単独処理浄化槽の設置を原則禁止するものである。平成12年の浄化槽法改正により追加された。浄化槽を使用するものはその機能を正常に保つため環境省令で定める準則を守らなければならない(同第3項)。環境省令で定める準則とは環境省関係浄化槽施行規則の1条に定められるもの。内容は次の通り。
し尿を流す水は適正量であること(規則1条第1号)。
殺虫剤や洗剤など、浄化槽の正常な機能を妨げるものは流さないこと(同第2号)。
単独処理浄化槽に雑排水を流入させないこと(同第3号)。
工場排水、雨水、その他特殊な排水を流入させないこと(同第4号)。
新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、環境省令で定める期間内に、環境省令で定めるところにより、指定検査機関による水質に関する検査を受けること(7条第1項)。「環境省令で定める期間」は規則第4条第1項に規定される「使用開始後3か月を経過した日から5か月間」のこと。「環境省令で定めるところ」は規則4条第2項の「水質検査の項目、方法その他必要な事項は環境大臣が定めるところによる」という規定により定められる告示「浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項」(平成19年8月29日環境省告示第64号)のこと。検査結果の判定については「浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について」(平成7年06月20日衛浄33号)に規定される。
この検査は告示では第7条検査とも呼ばれ、浄化槽の工事が適正に行われ、十分な機能を発揮しているか確認するための検査である。後述の第11条検査と合わせて「法定検査」と呼ぶこともある。浄化槽の機能は実際に使用を開始し、一定期間経過後でないと機能が評価できない。そのため、建築基準法の竣工検査とは別に、期待された処理機能を有するかの検査を行い、欠陥がある場合は早期に是正することを目的とする。 指定検査機関は検査の内容を環境省令で定めるところにより都道府県知事に報告しなければならない(7条第2項)。「環境省令で定める」の内容は規則4条の2で規定され、毎月末までにその前月中に実施した検査について(規則4条の2第1項)、「水質検査を行つた年月日」、「水質検査の結果(浄化槽の機能に障害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合にあっては、その原因を含む。)」など同第2項に定められる事項を報告する。