漢字廃止論
字画が少なくても紛らわしい漢字を用いぬこと
仮名書きの場合より便利な漢字を用いること
略字のあるものはすべて略字を用いること
この他にも明治前期はさかんに言語改革論議が行われ、そのうちのひとつが音標文字論であった。音標文字論にはローマ字派、かな派(ひらがな派、カタカナ派)、独自の文字(新国字)によろうとする者などの意見が存在した。
1900年(明治33年)8月の小学校令施行規則で尋常小学校で教授すべき漢字は1200字以内と制限し、1904年(明治37年)に国定の「小学国語読本」が発行されると、尋常科用8冊に501字、高等科用4冊に355字、あわせて857字の漢字を教授するとした。
国語調査委員会が廃止されると時を同じくして教育調査会が設けられた。教育調査会が教育制度改善に関する調査を進めるうちに、修学年限を短縮するには、複雑不規則な国語、国文、国字の整理が不可欠であることが明らかとなった。1914年(大正3年)教育調査会委員の九鬼隆一、成瀬仁蔵、高田早苗から、国語、国字の整理に関する建議案が調査会に提出されたが、漢字に関しては古典および趣味用として保存するものであった。これは可決された。文部省は1916年(大正5年)から再度国語調査事務に着手し、1919年(大正8年)12月その成果のひとつとして「漢字整理案」を発表した。これは当時の尋常小学校各種教科書にある漢字2600余字について、字画の簡易、結体の整斉、小異の合同などを示したものである。
中華民国期、音標文字である注音符号ができ、魯迅が「漢字が滅びなければ中国が必ず滅びる(中国語:漢字不滅、中國必亡。)」と述べるなど新文化運動を担った知識人が漢字廃止を主張した。
中華人民共和国の成立後、拼音というラテン文字による表記法を作り、漢字の簡体字化を進めるなど文字改革政策を進めた。1970年代の第二次漢字簡化方案の失敗により、正書法のラテン文字化は頓挫し、簡体字が維持されている。
現在は、注音符号も拼音も補助的な使用にとどまり、中国大陸の中華人民共和国政府も台湾の中華民国政府も、漢字を廃止する政策はとっていない。
パソコンやワープロの発展により、タイプライターや活字、手書き原稿を前提とした漢字制限・字体簡略化論はその有効性を失っている。漢字制限派だった金田一春彦は1995年(平成7年)にここまでワープロが発展するのなら、常用漢字も新字体も現代仮名遣いも無用のことだったと述べている。
言葉を判別できないと、それぞれの発音には最も使われる意味の言葉が割り当てられ、他の同音異義語と概念は消え去ってしまう。これにより、日本語から言葉と概念がどんどん失われてしまい、表現の乏しい極めて幼稚な言語になるおそれもある。
漢字が廃止されたとして、漢字を学習し古典を理解できるエリート層と理解できない庶民に国民が分断されるのは文化にとって有害である。