李宇衍
李宇衍は、韓国最高裁が2018年10月に徴用工訴訟問題で日本企業に賠償を命じた確定判決と、文在寅政権がこれを尊重して日本に履行を求めたことを問題視し、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した1965年の日韓請求権協定を「守らなければばならない」と主張した。李はまた、日本政府が朝鮮半島で労務動員を始めた1939年以降、日本各地の炭鉱で支払われた賃金を調査し、食費や家族への送金なども史料をもとに精査して「日本人、朝鮮人の間に待遇や賃金差別はなかった」との結論を下した。李によれば、当時の日本企業は軍需物資の増産で利益を得ようと大量の資金を石炭分野に投じたため、朝鮮人炭坑夫の月収は他業種に比べても高く、「朝鮮で仕事をする男性教員の4.6倍、ソウルの男子会社員の3.5倍、日本の巡査の3.7倍にもなった」という。朝鮮人の労働熟練度の高まりによって場所によっては朝鮮人炭鉱夫の賃金の方が日本人のそれよりも高いことがあり、日本人炭鉱夫が不満をいだくことさえあったという。
また、李宇衍は、日本統治下の韓国では「強制労働がなかった」と主張しており、韓国国内で徴用工像や慰安婦像の撤去運動も展開している。韓国内で主張される植民地時代末期の「強制労働」「奴隷労働」については、歴史的事実とは全く異なっており、労働者には自由があり、朝鮮人の災害率が相対的に高いことは、人為的な民族差別ではなく、炭鉱の労働需要と朝鮮の労働供給の双方によって創り出された不可避な結果だったことを論証した。さらに、「強制徴用」は虚構であると断じ、韓国における「反日種族主義」を批判している。