光明星3号1号機
国際連合安全保障理事会は、北朝鮮によるミサイル発射の事態を受け、4月13日に緊急会合を召集して本案に係る対応の協議を開始した。日本政府は発射前は「決議」の採択を求めていたが、中露が消極的姿勢を示してアメリカもこれに妥協を示したため、法的拘束力がない「議長声明」案で話が進められた。
そして同月16日に、2009年のミサイル発射実験の後の議長声明よりも強く北朝鮮を非難する内容の議長声明を、全会一致で採択した。声明では、「ミサイル発射は過去の安保理決議1718と安保理決議1874に対する深刻な違反であること」、「地域に重大な安保上の憂慮を招いたこと」を挙げ、北朝鮮を強く非難している。また安保理の下部組織の制裁委員会に対して、制裁対象となる北朝鮮の団体と品目を指定して安保理に報告するように指示した。さらに、「北朝鮮が全ての核開発を完全に検証可能で不可逆的な方式で廃棄すること」、「今後、弾道ミサイル技術を利用したいかなる飛翔体の発射や核実験を行わないこと」も要求した。また、「全ての国連加盟国が過去の安保理決議1718と1874に基づく義務を履行すること」を求め、「北朝鮮がさらなるミサイル発射や核実験に踏み切った場合、安保理において制裁措置をとること」も明言した。
この採択を受けて、日本の西田恒夫国連大使は「日本の主張が反映されたもので、強く支持・歓迎する」と話した。