ガソリン値下げ隊
2009年衆院選で、民主党はガソリン税暫定税率廃止をマニフェストに掲げて圧勝し、民主党が政権を獲得し、民社国連立政権を樹立した。しかし、鳩山由紀夫内閣は、国際的に発表した温暖化対策や赤字国債発行を制限する財政収支の問題が出たため、ガソリン税率の暫定税率分を撤廃することによるガソリン値下げが難しくなった。
そのため、ガソリン税の暫定税率を廃止すると同時に、ガソリン税の本則税率を引き上げ、国民の実質的な税負担を現状維持させた。この決定は『マニフェスト違反』として、世論から強い批判を浴びたため、2010年(平成22年)5月11日、民主党はマニフェストからガソリン税など暫定税率廃止を正式に削除した。
2011年(平成23年)2月、川内博史は「(ガソリン値下げ隊は)2009年の衆議院解散と同時に自動的に解散した」としながらも「私は今でも隊長と自負しており、事態を憂慮している」「菅首相に衆議院の任期中に(暫定税率の廃止を)絶対にやらせる。