セブン&アイ・ホールディングス
以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩む一方で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調という状況で、株価も時価総額が筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態(いわゆる「親孝行会社」)となり、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。
ちょうどそのころに、ライブドアによるニッポン放送買収問題(ニッポン放送の経営権問題)が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、2005年9月1日にイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して持株会社体制へ移行した。
2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の和田繁明から、セブン&アイホールディングス社長の鈴木敏文に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意した。
2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式(65.45%)を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化した。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化した。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート(百貨店)という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。
4月23日:独自の電子マネー「nanaco」(ナナコ)の発行・事業開始(ジェーシービーと共同開発中)。2006年5月時点の計画では、セブン-イレブン・イトーヨーカドー・デニーズの全店舗が取扱店となる見込み。 5月23日:プライベートブランド「セブンプレミアム」商品の販売開始。イトーヨーカドー、ヨークベニマルなど、傘下4社にて取扱。
2008年(平成20年) 8月5日:アインファーマシーズと資本業務提携しイトーヨーカドーなどショッピングセンター内にドラッグストアを出店する方針。
2009年(平成21年) 8月1日:傘下の株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングが合併し、株式会社そごう・西武となる。 9月1日:株式会社そごう・西武が、株式会社ロビンソン百貨店を吸収。セブン&アイ系百貨店(そごう・西武・ロビンソン)が一社に統合された。
2013年(平成25年) 12月3日:東京海上キャピタルとバーニーズジャパンの株式譲渡契約を締結。
2015年(平成27年) 11月1日:ECサービス「オムニ7」をオープン。
2016年(平成28年) 4月7日:鈴木敏文会長が策定した人事案が否決された責任を取り、退任することが発表された。 5月26日:鈴木会長が名誉顧問、村田紀敏社長が顧問に退き、井阪隆一が後任として昇格。 10月6日:阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携を発表。