韓国瑜
2019年3月18日、国民党が立法院に提出した「自由貿易経済特区条例」草案を支持する声明を他の国民党系県市長と共同で発表した。同条例が規定する「自由貿易経済特区」は中国製品の加工貿易などが念頭に置かれており、「中国製品の産地偽装を幇助するものだ」、「国内産業と連結しておらず、国際競争力を高めることはできない」といった批判が出た。5月6日、蔡英文総統は自身のFacebook上で「台湾製品と中国製品の境界を曖昧にすることはできない」と牽制し、さらに7日には記者団に対し「自由貿易経済特区の概念が公平な貿易であるか否か、国際社会ではすでに検証が始まっている。自由貿易経済特区を有する多くの国がOECDの検証を受けている。国際社会における趨勢では決してない」と見解を述べた。
2019年2月、「早稲田大学が高雄に高等部の分校を設立するつもりだ」と公言していたが、同年4月、早稲田大学側は自由時報からの問い合わせに対し、「(台湾での学校設立について)現在、特に予定はありません」と否定している。
2019年3月6日、工商協進会での講演で「フィリピンから英語の話せる人材を教師として招き入れてはどうか」という意見が出た際、「それはおそらく高雄市民と台湾人にとって大きな衝撃となるはずだ」、「マリアがどうして先生に?」と発言した。これに対し、マニラ経済文化辦事所(台湾におけるフィリピンの外交機関)は「フィリピンは世界で4番目に英語が使用されている国であり、人口の92%が英語を第二語言としている」と説明した上で、「マリア」という言葉がマイナスの意味合いで使われたとして深い遺憾を表明した。
2019年5月22日、米中貿易戦争における台湾の役割について問われた際、「多くの人たちは台湾が国連加盟国でないことを最悪に不利だと思っているが、私はむしろ有利だと考えている。なぜならヨーロッパのスイスも国連加盟国ではないからだ」と発言した。(スイスは2002年から国連に加盟している)
2019年6月14日、民視新聞のインタビューで「台湾には『黒韓』(韓の顔に泥を塗る、恥をかかせるの意)の産業チェーンがある」、「彼らはキーボードの後ろに隠れて、金をもらって仕事をしている」と述べ、「雜碎」、「孬種」などの卑罵語を用いてこれを強く批判した。
2009年の八八水災で村全体が壊滅した甲仙区小林村の被災者が市に賠償を求めていた裁判で、一部の原告についての最高法院から高等法院への差し戻し審で市の敗訴が確定し、韓は上訴しないことを表明。長年の被災者の闘いに決着をつけた。
韓陣営は1月20日の中選會の決定を不服として台北高等行政法院に異議申し立てを行ったが、4月17日に棄却。4月17日の罷免投票日程決定に対する異議申し立ても5月7日に最高行政法院(中国語版)が棄却(差し戻し)。5月11日に再度台北高等行政法院(中国語版)への異議申し立てを行うも5月22日に棄却された。
一方投票日が確定すると、罷免を主導する市民団体は、市街地に「666 罷免同意 韓國瑜」と書かれた看板を多数設置したが、市政府工務局によって違法建築認定されたために強制撤去された。市民団体は違法とならない壁面への映像投影や、アドバルーンを用いて摘発を回避。韓陣営も支持者がバス停に『清廉好市長 韓國瑜』と書かれた広告を出稿して対抗した。市民団体側はさらに高圧洗浄機で路面のコンクリートに直接『666 投票罷』の文字を描いたが、市警察局は違法性はないとして、摘発は見送った。なお、路面の文字は未明に市当局によって上書き消去された。