山下俊一
1996年8月に招待されて、台湾大学病院第七講堂で母親とともに講演した。
2001年11月、台連の銭林慧君に招待されて台湾を訪問した山下らは前総統李登輝の自宅で約90分会談し、山下は再度日本を訪問して長崎県を見学するように招待し、李が環境の影響を受けるので、(日本訪問が)順調に成功するかどうかさらに努力が必要であると表明すると、山下はそれに対してお詫びの意を示し、これが完全に日本政府が設けた制限であると認めた。
また、2004年から2006年まで山下がWPO本部で本部環境健康局放射線専門科学官を務めた時、台湾に対しても多くの協力を行ったとされる。
ベラルーシではミンスクの聖シモン・聖エレーナ教会と関りを持ち、同国を代表する詩人であるリホール・パラドゥーリンとも交流し、北海道大学スラブ研究センターのロシア文学研究者である越野剛助教に紹介してパラドゥーリンによる詩の和訳が出版された。パラドゥーリンは『長崎の鐘』を題材にした詩を詠っているが、これは山下に捧げられている。
2011年4月15日に、公明党の赤松正雄衆議院議員は、福島第一原子力発電事故がレベル7とされかつ放射線の排出量がチェルノブイリの十分の一とされたことに対して、山下の「レベル7ということについて非常に遺憾に思う、いきなりそこに上げてしまうということは全然大きな問題である[...]その数字の背後にある中身の違い、チェルノブイリと今回の中身が違うということについてしっかりと発信していかないといけない。[...]小さい日本だから、日本が丸ごと汚染されているように受けとめられているのは間違いない」という発言を引用しつつ、外国に向けてどういう発信をされたのかと聞きたいと要望した。
2011年4月27日に、自由民主党の河井克行衆議院議員は、3月21日の山下の講演での発言に触れ、「とんでもない発言のオンパレード」であるとして疑問を呈した。さらに、8月9日には、福島県が行う県民健康管理調査事業について山下が関わっているので安全だという結論以外出てきようがないのではないかと思っていると発言した。
同日には公明党の佐藤茂樹衆議院議員は、山下の「百ミリシーベルト以下の被曝線量では健康に与える影響は証明することはできません、だから私は、百ミリシーベルト以上は心配しましょう、これ以下はすぐには全く心配要らない、そう言っています」という発言から、(年間)二十ミリシーベルトを基準にしたことに対して住民が納得できる説明が要ると述べた。
福島も同じです。心配することはありません。是非、そのようにお伝えください」と発言した。
福島県の公式サイトでは3月22日付更新で「質疑応答の『100マイクロシーベルト/hを超さなければ健康に影響を及ぼさない』旨の発言は、『10マイクロシーベルト/hを超さなければ』の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。」という訂正があるが、インターネットアーカイブの2011年4月30日UTC13:44:58時点ではその訂正がなく、福島県は日付改竄した可能性がある。
週刊東洋経済2012年6月30日号のインタビューで山下は講演について聞かれ、「事故直後、毎時10~20マイクロシーベルトという空間線量が各地で計測された。ただし、そのレベルではどんなに多めに見積もっても(がん発症が統計学的に有意に増加するとされる)100ミリシーベルトに達することはないことから、『心配しすぎなくていい』と申し上げたと語っている。
また、マスクについての質問に「これは花粉症に効くでしょう。放射性の物質をどれだけブロックするか、皆さん濡れタオルを口にあてたことがありますか?窒息しますね。そんなことを新聞は平気で書いていますね。これは気休めです。でも気休めを言わなくちゃいけないようになってるんです。基準がそう書いてあるから。だから、皆さん、マスクはやめましょう」と回答した。
4月1日に飯舘村で村議会議員と村職員を対象にした非公開のセミナーでは、「今の濃度であれば、放射能に汚染された水や食べものを1か月くらい食べたり、飲んだりしても健康には全く影響はありません」 と発言した。
永井隆による『原子爆弾救護報告書』の結語「すべては終った。祖国は敗れた。吾大学は消滅し吾教室は烏有に帰した。余等亦夫々傷つき倒れた。住むべき家は焼け、着る物も失われ、家族は死傷した。今更何を云わんやである。唯願う処はかかる悲劇を再び人類が演じたくない。原子爆弾の原理を利用し、これを動力源として、文化に貢献出来る如く更に一層の研究を進めたい。転禍為福。世界の文明形態は原子エネルギーの利用により一変するにきまっている。そうして新しい幸福な世界が作られるならば、多数犠牲者の霊も亦慰められるであろう に対し、山下は「混乱の極みの中でのこの卓越した予言は、1954年世界で初めて商業用原子力発電を完成したソ連邦秘密都市オブニンスクを皮切りに、先進諸国の各地で原子力発電への道が確実に進行してきたことでも、その偉大さを垣間見ることができます」と評価し、『原子力文化』2012年1月号の作家森福都との対談では、「わが祖国は敗れた。すべてが灰燼に帰した。
日本財団前会長の曽野綾子とも面識のある カトリックさいたま教区の助祭で群馬大学名誉教授の矢吹貞人は、オリエンス宗教研究所が発行する雑誌『福音宣教』で、山下の「環境の汚染の濃度は100マイクロシーベルト(毎時)を越さなければ健康には影響しません」 という発言を受けて、「100マイクロシーベルト(毎時)といえば、現在のさいたまの二千倍近い強さです。それぐらい、生物は放射線に強くなっているということです」と書いた(ただ、福島県を管轄するカトリック仙台教区の平賀徹夫司教は2011年12月22日に出した 『福島差別を危惧するアピール』で、年間20ミリシーベルトという数値を「人命を第一とした数字とは言えない」としている)。
カトリック社会問題研究所が編集する『福音と社会』に、2011年3月22日の外国人記者クラブの講演および質疑応答が本人の承諾の元に掲載された。また、次号では山下本人へのインタビューを行った。
7月の山下の福島県立医科大学副学長就任のニュースは、カトリック長崎大司教区報『よきおとずれ』にも掲載された。
11月27日には、教区福音化推進部人権委員会により、カトリック長崎大司教区カトリックセンターで「シンポジウム『被曝』新たな被害をもたらすもの」が開催され、シンポジストの一人として参加した。
被曝線量の低減や事故時におけるガイドラインなどの作成を行っているWHOに、放射線プログラム専門科学官として参加してから、医療被曝の問題等に対する取り組みを行っている。日本は他の国と比べて医療被曝の割合が著しく高いことが知られており、エックス線検査による発癌の累積寄与リスクは3.2%と推定され、これは年7587件の発癌数に相当する。
特に、日本ではX線CT検査による被曝が多く、山下らの研究チームはCT検査被曝の低減化に向けたガイドラインの必要性を指摘し、CTの使い過ぎの原因として、経済的利益以外に、臨床管理や意思決定におけるガイドラインの欠如や患者の期待、医者の臨床的観察よりも先端技術への過信などを挙げている。
日本では年間、人口1000人あたり290件のCT検査が行われ、頭部における平均の年間実効線量は2.3mSvと推定されている。全CT検査の約3%(114万件)が14歳以下の子供に行われており、15歳以上の年齢グループに比べて、男の子の検査の割合が多く、頭部CT検査の頻度は非常に高い傾向にあるが、総集団線量では腹部器官が最も高くなっている。日本では、子供の頭部CT検査の多くが軽度の頭部外傷によって行われている。
実際には原子炉事故の早期の段階でガス体となって飛散する放射性ヨウ素131の甲状腺への取り込みによる内部被曝を空間線量率から計算することは原理的に不可能である(空気中の放射性物質の濃度、Bq/m3のデータが必須である)であり、空間線量にそれらを総合して判断する必要がある このため、WHOはヨウ素剤の配布の基準は空間線量で100ミリシーベルトだが、子供などでは10ミリシーベルトの段階でも配布を考慮すべきとされている。
同日には高村とともにいわき市の平体育館で放射線の基礎知識についての説明や、参加者との質疑応答を行い、「福島における放射線による健康被害はない」ことを強調し、空間放射線量の数値などから「健康に影響はない」とし、「いわきを起点に復興に立ち上がろう」とメッセージを送った。
3月21日には前日と同様に高村が同行し、福島テルサで開かれた講演会で、「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。福島、福島、福島、何でも福島。これは凄いですよ。もう、広島・長崎は負けた。福島の名前の方が世界に冠たる響きを持ちます。ピンチはチャンス。最大のチャンスです。何もしないのに福島有名になっちゃったぞ。これを使わん手はない。何に使う。復興です」、「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています。酒飲みの方が幸か不幸か、放射線の影響少ないんですね。決して飲めということではありませんよ。笑いが皆様方の放射線恐怖症を取り除きます」、「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、全く健康に影響及ぼしません。ですから、もう5とか10とか20とかいうレベルで外に出ていいかどうかということは明確です。昨日もいわき市で答えられました(発言ママ)。『今、いわき市で外で遊んでいいですか』『どんどん遊んでいい』と答えました。
2000年 原子力委員会における「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」第五分科会構成員
2002年 原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会が作成した「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」 の主査を務める
2003年 長崎大学永井隆国際ヒバクシャ医療センター所長を兼務
2004年12月15日 世界保健機構 (WHO) 本部環境健康局放射線専門科学官に2年間派遣
2006年 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設教授に復帰
2009年 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長、原子力委員会における原子力安全研究専門部会・環境放射能安全研究分科会構成員、同年11月5日に日本甲状腺学会理事長に就任(~2013年12月)。
2011年3月19日、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命
同年4月1日 福島県立医科大学特命教授(非常勤)となる
同年2011年4月11日から5月31日まで、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会委員を務めた
同年7月15日に長崎大大学院教授を研究休職し、福島県立医科大学特命教授・副学長(業務担当)(常勤)兼放射線医学県民健康管理センター長に、神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長と共に就任。
2013年4月1日付で、研究休職期間満了により長崎大学へ復職し、同大学副学長(福島復興担当)および国立大学法人長崎大学理事(国際・附置研究所担当)国際連携研究戦略本部長兼産学官連携戦略本部長就任。同時に福島県立医科大学副学長は非常勤となる。
2019年4月1日、量子科学技術研究開発機構高度被ばく医療センター センター長 QSTニュースレター
福島第一原子力発電所事故後の2011年5月24日には、公明党福島県本部郡山総支部と同総支部の女性党員や市民による「子どもの成長を育む会」に招かれ、郡山市内で開催されたセミナーの講師を務めた。子供の被曝については、「子供の感受性が高いかもしれない」と話し、「海藻類がいいと聞いているが、何を摂ればいいのか」という質問に、「放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、多く取り込まれると甲状腺がんになる可能性がある。それを防ぐのがヨウ素剤だが、この代わりに、ヨウ素を多く含むコンブやワカメを食べるといいという俗説がある。しかし実際は、食べきれないほど摂取しないと効果がなく、無意味だ。なお、セシウム137による体内被ばくを防ぐ食品もない」と回答した。
6月21日には、参議院議員会館で公明党の放射線による健康への影響に関するプロジェクトチームと意見を交わし、「(大気など)環境中には(放射性物質は)ほぼない」と強調したが、その一方で国民の不安解消を目的とした線量計の配布が重要であると語った。
その後、創価学会系の雑誌である『潮』2011年6月号に「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」という記事、『公明グラフ』秋季号には、『放射線の基礎知識Q&A』が掲載された。