平将明
政策
経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官(2012年12月 - 2013年10月) 中小企業支援策の分かりにくさの解消を目的として、支援策の情報提供や他の経営者・専門家と情報交換を行えるポータルサイト「ミラサポ」や、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の開設・普及、さらに補助金申請書類の簡素化など、中小企業・小規模事業者政策を推進した。 消費税は製造、卸、小売などの各取引に課して、そのたびに価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みであるが、例えば100円の商品なら5%から8%の消費税増税時には本来108円で取り引きされるところを、105円のまま取り引きをして、3%の増税分を製造元や卸に負担させるなど、取引先が優越的地位を利用して増税額の転嫁を拒否する場合もあるので、そうした転嫁拒否行為を違法と明記するなどの対策を盛り込んだ、「消費税転嫁対策特別措置法」の制定に取り組んだ。
内閣府副大臣(地方創生、国家戦略特区など担当)(2014年9月 - 2015年10月) 民間人であった2001年に、「気軽に国際交流都民の会」会長として、羽田空港発着の国際チャーター便の解禁を働きかけ、法改正に合わせて羽田空港からハワイにチャーター便を飛ばすなど、羽田空港の国際化推進活動を展開。そして、国家戦略特区担当副大臣時代には特区内の空港アクセスの充実のため、空港アクセスバスの運行計画設定の際の届出期間期限を短縮するなどの規制緩和を進めた。
2011年12月から番組を始め、2017年4月の時点で放送回数は150回を超えている。
インターネットから自民党への入党が可能なシステムを先行運用している。将来的には自民党総裁選のネット投票を目指している。
水月会(石破派)広報委員長として、国会議員では初とされる石破茂のLINEスタンプ作成を企画した。日本では政治家・派閥を応援するとなると、政治資金パーティーで万単位の参加費がかかるなど、単価が高額であるが、スタンプは120円というハードルの低い価格設定で簡単に応援できる仕組みだと述べている。
2014年より、政治・経済情報を発信するWEBマガジン「政経電論」にて、「平将明の『言いたい放題』」という連載を持ち、政治や政策について語っている。
以下は複数の選択肢の中から一つを選ぶ形式のアンケートへの回答。
憲法9条の改正に賛成。
集団的自衛権の行使に賛成。
日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきだとしている。
首相の靖国神社参拝を問題ないとしている。
「村山談話」を見直すべきでないとしている。
「河野談話」を見直すべきとしている。
特定秘密保護法を必要としている。
負担増が耐えられないため、年金の給付水準が下がるのはやむをえないとしている。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
原子力発電所は日本に必要としている。
女性宮家の創設に反対。
「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成。
カジノの解禁に賛成。
2004年、木村剛の発言がきっかけとなり設立した日本振興銀行で発起人の1人となるが、同行は買い取った債権を回収できず2010年に経営破綻。翌年に同行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、旧経営陣7人に50億円の賠償を求めて提訴。裁判の過程で元取締役3人は責任を認め訴訟が終結、平を含む社外取締役の3人とは和解が成立した。ちなみに、会長であった木村には2016年の東京地裁の判決で注意義務違反による損害が認定され、約37億円の賠償命令が下されている。