商行為
営業的商行為は、それを営業として行った場合にのみ商行為として扱われ、商法が適用される。502条に列挙されており、限定列挙であると考えられている。つまり、これ以外に解釈によって商行為を認めることはできないとされている。以下にこれを列挙し、必要と思われるものについては解説する。なお、番号は502条の号数に対応している。
賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為 いわゆる「投機貸借」である。他者に貸し付ける意思で動産または不動産を取得ないし貸借し、これを他者に貸し付ける行為をいう。レンタカー業、レンタルCD業、不動産賃貸業などがこれに当たる。
他人のためにする製造または加工に関する行為 他人から材料の提供を受け、あるいは他人の資金で材料を買い入れて、その加工や製造を行う契約をいう。クリーニング業もこれに当たる。
電気またはガスの供給に関する行為
運送に関する行為 559条以下に規定がある運送業者の行為がこれに当たる。
作業または労務の請負
出版、印刷または撮影に関する行為
客の来集を目的とする場屋における取引 人を集める施設を設けて、これを利用させる行為をいう。ホテル、飲食店、銭湯、遊園地、病院などがこれにあたる。