女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
1980年7月17日 署名(デンマークで開催された国連婦人の10年中間年世界会議の際、高橋展子駐デンマーク大使が署名)
1985年6月24日 条約締結を承認(第102回通常国会)
1985年6月25日 批准 書寄託
1985年7月25日 日本において効力発生
1987年3月13日 - 第1回報告書提出
1988年2月18日、2月19日 - 第1回報告書審議(第7回女子差別撤廃委員会)
1992年2月21日 - 第2回報告書提出
1993年10月28日 - 第3回報告書提出
1994年1月27日、1月28日 - 第2回・第3回報告書審議(第13回女子差別撤廃委員会)
1998年7月25日 - 第4回報告書提出
2002年9月13日 - 第5回報告書提出
2003年7月8日 - 第4回・第5回報告書審議(第29回女子差別撤廃委員会)
2008年4月 - 第6回報告書提出
2009年7月23日 - 第6回報告書審議(第44回女子差別撤廃委員会)
批准に際しては条約の主旨に沿った国内法整備を行わなければならないため、日本では、勤労婦人福祉法を大改正するとともに、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」(男女雇用機会均等法)に改題した。また、国籍法を改正して父系血統主義から父母両系主義にした。
前文および30か条から成り、政治的・経済的・社会的・文化的・市民的その他のあらゆる分野における男女同権を達成するために教育の分野も含めて、いずれかの性別の優位や性役割に由来するステレオタイプの撤廃など必要な措置を定めている。
この条約の特徴は、法令上だけでなく、事実上、慣行上の差別も、条約の定める差別に含まれると規定している点である。また、私人間および私的分野も含めた差別撤廃義務を締約国に課している。
ただし「男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置と、母性の保護を目的とする特別措置」(第4条)は差別とはみなされず、売春や人身売買からの保護についても規定されている(第6条)。
そして教育を受ける権利における差別撤廃(第10条)、同一の雇用機会、同一価値労働についての同一賃金、育児休暇の確保や、妊娠または育児休暇を理由とする解雇や、婚姻の有無に基づく差別的解雇を制裁を科して禁止すること、従来の雇用関係の維持(第11条)についても規定している。