国後島
サハリン州 南クリル管区
1760年代後半、ロシア人が国後島に度々現れるようになり、ロシア人の地図には国後島までがロシアの領土であることを示していたが、実効支配に及んでいない。
文化8年(1811年)、ロシアの海軍軍人ヴァシーリー・ゴロヴニーン(ゴローニン)は、ロシア帝国軍に命じられた千島列島測量のため国後島に上陸したが、幕府役人調役奈佐瀬左衛門やアイヌたちに捕縛され、箱館に連行された。ゴローニンはその後、文化10年(1813年)9月に箱館へ来航したディアナ号艦長ピョートル・リコルド(ロシア語版)(Пётр Иванович Рикорд)が幕府と交渉を行った結果解放され、帰国した。
1855年(安政2年)、日露和親条約が締結される。この時日本はアイヌを日本国民としたうえで、アイヌの生活圏が日本領であると主張し、国後島の領有をロシアに認めさせた。
江戸時代には、1754年(宝暦4年)松前藩によって家臣の知行地として開かれた国後場所に属する。当初、国後場所の領域には択捉島や得撫島も含まれていた。場所請負制も参照。商人飛騨屋に対して「場所」と呼ばれた交易・漁業拠点の運営を行わせていた。飛騨屋はアイヌ人を雇用して経営を行い、商取引や労働条件に不満を募らせたアイヌ人はついに、天明9年(1789年)5月、国後島泊の運上屋(藩の出先機関・交易拠点)を襲撃した。これは対岸の根室・標津方面にまで広がり、大規模な「寛政蝦夷の乱(いわゆるクナシリ・メナシの戦い)」に発展した。松前藩は、260名の鎮圧部隊を送り込み、首謀者のアイヌ人37名を全員処刑して、蜂起は鎮圧された。この結果、場所請負人の変更や、いくぶん商取引や漁場での労働条件の改善が見られた。安政元年(1855年)の日露和親条約で、国後島の日本領有は国際的に確認された。