宮内省
烏丸光徳:1869年10月14日(旧暦:明治2年9月10日) - 1871年8月11日(旧暦:明治4年6月25日)
万里小路博房:1871年8月13日(旧暦:明治4年6月27日) - 1877年(明治10年)8月29日
杉孫七郎:1877年(明治10年)12月26日 - 1884年(明治17年)4月21日
吉井友実:1884年(明治17年)7月8日 - 1886年(明治19年)2月5日
宮内省令は天皇親裁の場合もあれば宮内大臣のほか臣僚(国務大臣、地方長官、郡長、島司)に権限が付与され発されることもあった。宮中諸官の官制の詔勅(宮内省官制、内大臣官制、宮中顧問官制等)は、国務大臣の奏請をまって裁可されるものではないが、広く周知義務を負わせるため国務大臣の副署が行われた。
その後、皇室自律の原則に従って独立官庁として次第に拡充。1908年(明治41年)1月には新たに皇室令として宮内省官制が施行された。
天皇および皇族、朝鮮王公族(元・大韓帝国皇帝の李王家)の日常生活、教育、財産管理などあらゆる側面を支える官庁へと拡大していたが、戦後、連合国軍占領下で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の要求により縮小された。これにともない大部分の業務は他部局に移管された。たとえば皇室財産の大部分を占めた御料林は国有林となり林野庁の管轄となり、あるいは宮内省管轄であった学習院は私立学校となった。
1947年(昭和22年)、日本国憲法の施行とともに内閣総理大臣所管の機関として宮内府に改められ、第二次世界大戦終戦時に6,200人余りいた職員は1,500人弱に削減された。さらに宮内府は1949年(昭和24年)に総理府の設置にともなってその管轄下の外局となり、宮内庁に改められた。以降の歴史については宮内庁を参照。