裁判官任命諮問委員会
裁判官任命諮問委員会は内閣の指名・任命権を拘束して内閣の責任が曖昧になるとして、裁判所法改正案が1947年10月22日に国会で成立し、1948年1月1日に施行されたことで裁判官任命諮問委員会は廃止された。
しかし、その後も内閣が関係機関に諮問することを法律で明記する構想がたびたび浮上している。1957年に大法廷と小法廷の裁判官の構成数や担当裁判の区分などの他に最高裁長官の指名と最高裁判事の任命について裁判官任命諮問審議会に諮問する規定が設けられた最高裁機構改革法案が国会で提出されたこともある。1970年代には日本社会党が最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案を5回提出したこともある。これらは廃案となったが、最高裁裁判官人事の透明性確保として注目されることがある。
また2000年(平成12年)の司法制度改革審議会においても、諮問委員会の設置を必要とする意見が述べられている。