映画の盗撮の防止に関する法律
この努力義務は映画館等における映画の録画・録音行為が盗撮の要件(2条3号)を満たさなくなるまで、すなわち、保護期間の満了やその他の事由によって著作権が消滅するまで課されることになる(2条3号かっこ書)。
以上のように、本法律4条1項は、私的使用を目的とした複製(私的複製)は自由であることを原則とする著作権法30条1項に例外を設ける特別規定である。私的複製の自由を制限する立法例は初ではなく、既に、公衆用自動複製機器による複製(著作権法30条1項1号)、技術的保護手段の回避により可能となった複製(同2号)、違法な自動公衆送信を受信して行う録音・録画(同3号)を原則として著作権侵害とする規定が存在する。しかし、著作権法ではない特別法によって私的複製を制限する立法は、本法律が最初の事例である。その点から、私的複製の制限は、特別法という形ではなく、本来は著作権法の中で処理すべき課題であり、将来は著作権法に吸収すべきという指摘がある。
映画の盗撮の防止に関する法律(えいがのとうさつのぼうしにかんするほうりつ、平成19年5月30日法律第65号)は、映画館における映画の盗撮行為を禁止するために制定された日本の法律である。超党派の議員立法により成立し、2007年(平成19年)5月30日に公布、同年8月30日に施行された。通称、映画盗撮防止法。