国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
1980年1月、ソ連軍の情報機関であるGRUの諜報活動によって宮永幸久元自衛隊陸将補が防衛庁の秘密文書を漏洩する事件が発生した。しかし、ソ連側の諜報員であったユーリー・N・コズロフ大佐には外交特権があり身柄を拘束できないまま帰国を許し、宮永とその部下が裁かれたのも秘密資料12点をソ連武官に渡したことによる自衛隊法第59条(守秘義務)違反(持ち出してはいけない秘密文書を勝手に持ち出した罪)であって、「スパイ活動を行った罪」(公務員が国民を危険に晒した罪)ではなかった。
当時の与党であった自民党はこの事件を直接のきっかけとしてスパイ防止法制定の準備に入り、自民党安全保障調査特別委員会は1980年5月にその第一次案を発表した。第1条の目的条項は、「この法律は、外国に通報することを目的とする防衛秘密の探知、収集等のスパイ行為を防止し、併せて防衛秘密を取り扱うことを業務とする者の防衛秘密の漏せつを防止することにより、我が国の安全に資することを目的とする」と定めている。同委員会は1982年7月に第二次案を発表し、1984年8月6日には第三次案を発表している。