東横イン不法改造問題
2月3日には、関連会社が所有する本社のビルも駐車場が事務所に改造され、建築基準法の容積率300%に対し500%をオーバーしていることが報じられた(その後、大田区に建て替えを行う旨の申請を行い、改造した本社ビルは解体された)。
2月6日には、違法ホテルが60件、改造ホテルが77件であることが確認され、建築基準法・ハートビル法(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律)それぞれ違反であることが報じられた。
2月16日には、この問題を調査していた東京法務局が、「身体障害者などの移動や利用の自由と安全を脅かし、身体障害者などが社会を構成する一員として社会活動に参加する利益を侵害したもの」として人権侵犯と認め、違法状態にある施設の速やかな改善と、社員への関係法令の周知徹底の勧告を行った。
3月6日には、違法ホテルを建築したとして、東横イン関連会社である東横イン開発に所属していた建築士の免許が国土交通省より取り消しとなった。
一連の法令違反発覚後、静岡など今後の開業を予定していたホテル用物件のオーナーから、契約を取り消す動きも出ていた。
5月31日、株式会社東横インは委員会設置会社に組織変更を行い、西田は代表取締役社長から業務執行権の無い取締役会会長に退き、同社事業は代表執行役社長の重田訓矩をはじめとする執行役員達により行われることになった。
6月23日、是正工事は完了したと発表したが、建物所有者との話し合いがつかず、船橋は6月24日で未改修のまま閉店となった。その後同物件を買収した鶴長観光により改修が行われ レックスイン船橋として開業。