ゴルフ会員権
社団法人によって運営されるもの。英米のプライベート・クラブの組織と運営を模範とし、ゴルフを通じた親睦団体(任意団体)が法人化したものである。会員の新規入会や会員権の移転は大幅に制限され、会員数を限定することで会員中心の施設利用を保障する。
日本ではバブル景気時に、ゴルフ会員権が投資・投機の対象の一つとなり、相場が急騰したが、バブル崩壊と共に相場が下落し、またゴルフ人口の減少もあり、投資・投機としての魅力は殆ど無くなった。
アベノミクス以降、東京証券取引所の株価(日経平均株価)が高くなった当初の2013年頃には、ゴルフ会員権業者が上昇したと主張することもあったが、2013年後半から低迷して、ゴルフ会員権の価格は上昇しておらず、関東地方の平均価格は、アベノミクス前の価格を下回り、バブル崩壊後の最安値圏になっている。2017年10月の日本経済新聞でも「株高に追随できず」と明確に示されている。
かつてはゴルフ会員権についての特別の法規制はなかったが、ゴルフ会員権の詐欺事件として注目された「茨城カントリークラブ事件」がきっかけでゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律が制定され、法規制されている。