取消訴訟
被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する(12条1項)。
土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる(2項)。
取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる(3項)。
国又は独立行政法人を被告とする取消訴訟は、特定管轄裁判所にも、提起することができる(4項)。特定管轄裁判所とは、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所である。
行政庁の処分に取消事由(法律違反等)があったとしても、その処分に対して、取消訴訟が提起されないまま出訴期間(14条:処分を知った日から6か月、処分の日から1年)が経過し、あるいは、取消訴訟を提起したにもかかわらず訴え却下もしくは請求棄却になった場合は、もはやその処分は取消しを求めて争うことができなくなる。そうすると、その処分は取り消されないことが法律上確定する(厳密には、処分庁またはそれを監督する上級行政庁が処分を取り消すことは妨げられない)。
こうした効果につき、行政処分は取り消されない限り「一応の通用力」を有するからであり、これを公定力と呼ぶと説明するのが従来の通説である。しかし、こうした見解に対して、現在の有力説は、行政処分に限ってなぜ「一応の通用力」が付与されるのか理論的根拠が明らかでないと批判する。
現在の有力説は、上記のような効果が生じるのは、行政事件訴訟法が、行政庁の処分は取消訴訟によらなければ取り消せないものとする(取消訴訟の排他的管轄)という選択をしたからであり、従来説かれた「公定力」はその反射的効果に過ぎないと説明する。有力説が従来の通説を批判してこのように説くのは、取消訴訟の対象が「行政処分」に限定されないという実践的な意図に基づいている。
質屋営業許可取消請求事件(最高裁判例 昭和34年08月18日 第三小法廷判決)
既存の質屋営業者は、第三者に対する質屋営業許可処分の取消を求める法律上の利益を有しない。
区画整理事業設計等無効確認請求 (最高裁判例 昭和41年02月23日)
審決取消請求事件(最高裁判所 昭和53年03月14日 第三小法廷)
不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者
開発許可処分取消請求事件(最高裁判所 平成9年1月28日 第三小法廷判決)
開発行為によって起こり得るがけ崩れ等により生命、身体等を侵害されるおそれがあると主張して開発許可の取消訴訟を提起した開発区域周辺住民が死亡したときの相続人。
風俗営業許可処分取消請求事件(最高裁判所 平成10年12月17日 第一小法廷)
都道府県の条例所定の風俗営業制限地域に居住する者。