中野武営
辞職後は、大隈重信による立憲改進党結成に参加した。そして、同じく下野した河野敏鎌や北畠治房とともに東京で弁護士事務所「修進社」を設立。立憲改進党時代は、政府による弾圧により大隈重信や河野敏鎌などが脱党し、解党の危機に瀕したが、中野は断固として党活動の継続を主張し、尾崎行雄や箕浦勝人、角田真平らともに七名の事務員の一人として党運営の中枢に残った。
1887年(明治20年)、愛媛県会議員となり、県会で「十州塩田組合に関する布達廃止の建議」を提案し、この建議を受けた農商務省は瀬戸内沿岸の十州における塩田の採塩制限を直ちに中止し、競争力のあった讃岐が年中採塩できるようになった。このような実力も認められ、翌1888年(明治21年)に県会議長に選任された。議長在任中、愛媛県から讃岐地方を香川県として独立させることに奔走。
香川県の分県運動はそれまでにもたびたび盛り上がったが、この時は中野武営を中心に、従兄の小田知周(おだ ともたか)、菊池武凞、片山高義ら旧藩士・改進党系が主導した。中野は、地元と連絡をとりながら東京で密に政府要人に働きかけるなど、分県運動の中心となってに奔走し、第3次香川県の設置を成功させた。この功により「香川県『独立の父』」と呼ばれる。
政治家としての活動の傍ら、1887年(明治20年)、東京株式取引所の肝煎となる。1888年(明治21年)に、東京株式取引所副頭取(同年5月から12月まで)に、前島密の後任として関西鉄道株式会社社長(1888年から1891年まで、JR東海・関西本線の前身)に就任し、亀山から津までの路線を敷設するなど、実業家としても活動を展開し始める。
1891年(明治24年)、東京株式取引所副頭取(1892年まで)に再任、1900年(明治33年)に東京株式取引所理事長となり12年間在任し、日露戦争を挟んだ時期の相場の安定など、株式市場の発展に寄与したほか、1903年(明治36年)、限月復旧問題への対応を図り、政府が勅令で突然導入した先物取引規制を撤廃させた。
また、1891年、経営難となっていた東京馬車鉄道取締役に選出され、制帽をかぶりながら馬や線路の状況をつぶさに把握するなどの現場主義に徹し、帝都の基幹交通網の経営をみるみる立て直した。