報道の自由
上智大学教授の田島泰彦は、基本的に、記事の正確性、信頼性、透明性の観点から、情報の出所の明示が最も大事な原則であり、とりわけ、公権力を行使する政治家や官僚が情報源である場合、明示は当然であり、取材源秘匿は、取材源の生命にかかわる、重大な不利益になるといった場合の例外とすべきであると主張している。
報道資料の裁判の証拠としての差押え・提出命令 公正な刑事裁判の実現や適正迅速な捜査のために報道資料が裁判の証拠として差押えや提出命令を受けることがある。しかし、報道資料が報道目的以外に用いられるとすると爾後の取材活動が制約され、報道機関が正確な情報を得られなくなる危険性もあるため比較衡量が問題となる。
政府情報に対する取材活動と国家秘密の保護 報道の自由は国民の知る権利に奉仕するものとして捉えられている。しかし、プライバシーに関する事項のように当該事項が公共的討論や国民的監視になじまない場合や、逮捕状の発付や競争入札価格のように当該事項が公開されると行政の目的が喪失してしまうに至るような場合など、当該事項が漏示されると公務の民主的かつ能率的な運営を国民に保障しえなくなる危険性が存在するときには秘密保護の必要性が認められる(東京地判昭和49・1・31判時732号12頁参照)。 基本的には情報公開を原則としつつも秘密保護の必要性との関係から秘密指定の基準や手続の整備が問題となる。
取材の自由を無制限に制約することができるとすれば報道の自由の保障は有名無実のものとなるから、報道の自由はそのための取材の自由をも要請する。
ただし、取材の自由の保障とそれに対する制約をめぐっては次のような問題がある。
法廷における写真撮影や録音等の制限 法廷の秩序、裁判の公正、訴訟関係人のプライバシーその他の利益の観点から、写真撮影等について裁判所の許可にかからしめることにも合理性がないとはいえないとされている。しかし、日本では、許可・不許可が裁判所の自由裁量に委ねられ、実際の運用上も開廷後の写真撮影等はほぼ全面禁止されており、これらの点で極めて不当であるとする見解もある。
取材源秘匿権 新聞記者等が裁判で取材源について証言を求められた場合には取材源の秘匿が問題となる。取材に際しては取材源を明らかにしないという信頼があってはじめて正確な情報を得ることができる場合があり、その信頼関係が保護されることで正確な情報が国民に伝達されうるという側面があるからである。取材源の秘匿には、狭義と広義があり、狭義には、誰から情報を得たかを秘匿する権利あり、広義にはその得られた情報(メモ・フィルムなど)を秘匿する権利である。これらの権利がどこまで保障されるかについても議論がある。