軽井沢スキーバス転落事故
バスの乗客は39人。うち32人が首都圏の大学生であった。乗客年齢別では19歳が11人、20代が25人、30歳以上が3人。
トップトラベルサービスの乗客1組2名、フジメイトトラベルの乗客1組2名の計4名を除き、あとの35名はすべて「キースツアー」のスキー客で、バスの運行は「イーエスピー」が受託したもの。
バスは前日夜に東京・原宿を出発し、長野県斑尾高原のスキー場に向かっていた。週末に大学入試センター試験が行われる関係で多くの大学が休講となる時期にあたり、乗客の多くは首都圏の大学生であった。事故後、一部の乗客は車外へ投げ出されていた。長野県警は自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いがあるとみて詳しい事故状況を捜査した。
高崎総合医療センターに搬送された23歳の男性は意識不明となっていたがその後意識が回復したことが発表された。
許認可に関するものは、上記のとおり。
1月15日午後、イーエスピーに対する特別監査を実施した。ほか、この事故を「特定重大事故」と位置づけ、事故調査委員会に特別重要調査を要請する方向で警察庁などと協議に入った。また、事故現場に事業用自動車事故調査委員会の調査員を5人、被害者の搬送先の病院に被害者支援室の職員6人を派遣した。特別監査の結果、イーエスピーは、バスが事故を起こし目的地に到着しなかったにもかかわらず、道路運送法に違反して、既に運転手の点呼を済ませバスの運行を終えたとする事実と異なる書類を作成していたほか、会社が運転手に走行ルートを指示するための「運行指示書」には出発地と到着地だけが書かれ、どのようなルートを通るのかについては記載がなかった。更に、この事故以外のケースでも、法律で搭載が義務づけられ、走行中の速度や時間などを自動的に記録する装置に記録用紙が入っていなかったり、運転手の免許証を管理する台帳や休憩時間などを記した乗務記録に記載漏れが見つかったりしている。16日、石井啓一が事故現場を訪れ、黙祷した後視察を行った。観光庁は17日、旅行業法に基づき、同ツアーに乗客を同乗させていたトップトラベルサービスを立ち入り検査した。その結果、同社がバス運行会社がイーエスピーであることを事前に把握していなかったことが判明し、観光庁はトップトラベルサービスが旅行業法に基づく安全確認を怠ったとみて行政指導する方針。
23日、犠牲者の遺族の代理人を務める弁護士14人が弁護団を結成した。弁護団には、犯罪被害者支援に取り組む弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」のメンバーも参加する。
遺族会「1・15サクラソウの会」として2018年5月27日、事故現場近くに慰霊のため「祈りの碑」を建立した。除幕式には他の重大事故(日本航空123便墜落事故、JR福知山線脱線事故、笹子トンネル天井板落下事故)犠牲者遺族も参列した。
佐久広域連合消防本部にも「バスが横転事故を起こした。けが人が大勢いるが暗くて何も見えない」「気づいたら森のようなところにいる。怪我人がいる」などの119番通報が3人の乗客からあった。バスの天井部は激しく潰れ、一部では床までの間が1 mほどしかなかったため、消防は油圧カッターなどで窓を切り開き、車内に進入した。
当初、バスは事故直前に急ブレーキをかけていたとみられたが、現場250 m前に設置された国土交通省の監視カメラの映像ではブレーキランプは何度か点滅するが、ほとんど点灯したままの状態だった(また、現場1 km前にもカメラがあり、そのカメラの映像では異常は見られなかった)。警察の調べで、バスは左側のガードレールに接触する前から制御不能となった可能性があること、制限速度時速50キロメートルの現場区間を時速100キロメートル前後で走っていたとみられること、事故直前は時速96キロメートルで走っていたことがわかった。 設置されていた監視カメラは主に天候をモニターする目的のものであったためフレームレートが低く、異常な高速で通過するバスはコマ送りのように記録されている。そのためブレーキ操作の細かな検証は困難であった。