マイク・ホンダ
1999年8月23日、ホンダが提案した非拘束の「対日戦後補償要求」決議(AGR-27)がカリフォルニア州議会で可決された。1999年12月11日に東京都の社会文化会館で行なわれた「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」において、ホンダは「AGR-27(カリフォルニア州)決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、「APA(環太平洋)コミュニティ」結束の為にやった。」と述べたという。同決議では日本政府に対し、南京大虐殺や慰安婦問題などの第二次世界大戦中の戦争犯罪に対する明確な謝罪と犠牲者への賠償を要求している。
1999年にカリフォルニア州で成立した特例州法トム・ヘイデン法(ヘイデン法)にもとづいて在米日本企業を相手取り対日戦時賠償要求訴訟が多く行われ、請求金額の総額は1兆ドルになると言われた。ホンダは同法を共同提案したと思われる。