本社
合併会社で、本社・本店をそれぞれの母体で分け合った(登記上の本店は名古屋市(旧東海銀行本店)に置いていたが、実質的な本社機能は旧三和銀行東京本部、課税文書作成地を大阪市(旧三和銀行本店)に定めた旧UFJ銀行)
場合などに見られる。こういった会社の場合、一般的に国税は登記上の本店の所在地を管轄する税務署(大規模な会社は国税局)が徴収・監督する。また、会社の組織に関する訴えは、登記上の本店の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄となる。
大企業においては、東京本社や大阪本社など、複数の本社を置き、本社機能を分散している場合がある(例:伊藤忠商事、川崎重工業)。また、大阪・名古屋などの他都市に本社(登記上の本店)があっても、「東京本部」「東京営業部」「東京本社」といった東京の拠点が実質上の本社になっている企業もある(例:大阪市に本店を置く阪和興業、名古屋市に本店を置くゲオホールディングスなど)。
所在地に関しては、好立地のオフィスビルを本社とする企業が多い一方、自社の作業施設に本社を併設する企業もある(ユニー、王将フードサービスなど)。