党首討論
民主党が野党時代には、自党の時間を他党に割り振ろうとする動きもあったが、公明党の強い反対により実現しなかった。公明党は開始時から2009年9月まで首相を出していない与党であったため、2010年2月に初めて参加した。みんなの党は2010年7月以降に参議院で院内交渉団体の資格を得たものの当初は党首が国会議員として国家基本政策委員会に所属していないため参加できなかったが、2012年4月の党首討論では自民党と所属委員会を融通することで党首が国会議員として国家基本政策委員会に所属することで全会派で合意したことで参加をした。日本共産党は2003年以降喪失していた院内交渉団体の資格を2013年7月以降に回復したが、党首が国会議員として国家基本政策委員会に所属していなかったため、再度、国家基本政策委員会に党首が所属し直すまでの期間は参加できなかった。国家基本政策委員会に党首が再度所属して以降初めて行われた2015年5月の党首討論によって11年ぶりに日本共産党は党首討論に復帰した。
ただし、イギリス議会におけるクエスチョンタイムは、その名の通り“質問タイム”であり、首相に対し質問し、首相が答弁する質疑でしかない。その中で野党党首に優先質問権があるため、党首同士の論戦が行われるが、首相は逆質問はできず、野党党首が代案を示す義務もなく、党首以外の議員も質問が可能である。これらの点で日本の国会の党首討論は、イギリスと英連邦諸国など、諸外国のものとは大きく異なっている。