戦後開拓
1945年(昭和20年)11月9日、政府は閣議で「緊急開拓事業実施要領」を決定した。それは戦後混乱期の深刻な食糧難を背景に、食糧増産、離職者・復員者の就労確保、新農村建設を目的に、5年間で100万戸を帰農させ、155万町歩の開墾、10万町歩の干拓を実施し、米換算で1,600万石の生産を上げようとするものであった。「緊急開拓事業実施要領」は1947年(昭和22年)10月「開拓事業実施要領」に改訂された後、1958年(昭和33年)5月「開拓事業実施要綱」により制度的な完成をみた。戦後開拓はこの後、1961年(昭和36年)8月の「開拓パイロット事業実施要綱」による方針転換を経て、1975年(昭和50年)4月、開拓行政の一般農政への統合完了により、終結した。
この間、全国で21万1千戸が開拓地に入植し、105万6千戸の既存農家が開拓地に農地を取得した。開墾施行面積は、44万9千 haであった。しかし、開拓地の営農は困難を極め、開拓を諦め離村した者も多く、21万1千戸の入植者のうち開拓行政終了時点で入植を継続している戸数は9万3千戸と、半分以下に減っていた。