モレネ
中立モレネは、2つの王国の理事官によって統治された。これらの理事官は近隣の地方官庁から派遣されたもので、プロイセン側はオイペン、ベルギー側はヴェルヴィエの官吏であった。地域の行政の長は、2人の理事官によって任命される市長が担った。
中立モレネで施行されていた民法・刑法は、ナポレオン時代に持ち込まれたナポレオン法典(フランス民法典・刑法典)であった。しかし、地区内に裁判所がなかったため、裁判の際にはベルギーとプロイセンの裁判官が地区に入り、ナポレオン法典に従って審理しなければならなかった。また、行政裁判所もなかったため、市長の決定を上訴することもできなかった。
1859年には、10人のメンバーから構成される市評議会が設置され、大幅な自治権が認められた。評議員は福祉委員会・教育委員会と同様に市長による任命制であり、諮問機関としての機能のみを有した。住民には投票権はなかった。
ナポレオン戦争の終結後、1814年から1815年にかけて開催されたウィーン会議は、ヨーロッパの秩序回復・諸国間の勢力均衡を掲げて領土の再配分を行った。
ウィーン会議で新たに設立されたネーデルラント連合王国(オランダ)とプロイセン王国との国境線も、このとき画定されることになった。両者はほぼ従来の境界線を踏襲することで合意したが、アーヘンの南西に位置するモレネ一帯をめぐって争いが生じた。この地域には、亜鉛・真鍮の加工のために必要な菱亜鉛鉱の鉱山があったためである(当時のヨーロッパで亜鉛を生産できたのは、モレネのほかにはイギリスのブリストルだけであった)。フランス語でヴィエイユ・モンターニュ(Vieille Montagne)、ドイツ語でアルテンベルク(Altenberg)と呼ばれたこの鉱山(意味はともに「古い山」)は、もともとのモレネ村 (fr:Moresnet) の東に位置した。