MM理論
本理論の主な問題は、株主は、公企業の所有者であると仮定することである。 この仮定は、Berle and Means(1932年)以来、法律学者によって論破されている。99.9%が流通市場であるとして、株主はどちらの所有者、残余請求者(利益すなわち所有者)、投資家でもない。
EBIT(企業価値)を計算するための資本コストの計算式の使用は極めて制限されている。
法人税の導入によるMM理論(MMの修正命題)は、資金調達の負債の優位性を示したが、負債に依存すると財務的破産(financial distress)が生じ、ひいては破産や債務不履行に至る危険性があり、コストとして認識しなければならない。
MM理論が公表されて以来、最適資本構成に関する一般公式や実務解が未だに提示されておらず、研究論文などでは「実務での検証が望まれる」といった結びが多い。