外国人犯罪
公の統計によれば、27%のレイプが、外国人によって引き起こされたものだという(フィンランド内における外国人の率は、全人口の2.2%)。一方で、レイプ・サポート・ヘルプラインの「Tukinainen」の報告によれば、全体の6%および10歳〜20歳のうちの11%の相談者が、強姦犯が外国人であったと述べている。 加えて、フィンランドの強姦犯は被害者と知人であることが多く、実際に報告されないものが多い。また、外国人と一概に言っても、外国人の国籍によるバラツキは大きい。
スウェーデンにおいても外国人犯罪は目立っている。1997年〜2001年にかけての調査によれば、152万件の犯罪被疑者のうち25%が外国生まれの者、20%がスウェーデン生まれだが外国人を祖先に持つ者だという。この調査では、命にかかわる傷害事件や強盗などの重大犯罪の容疑かけられている率が、非スウェーデン系民族の移民は、スウェーデン系民族よりも4倍にのぼっているという。また暴行では3倍、性犯罪では5倍だという。特に北アフリカおよび、西アジア系の移民が目立っている。
デンマークの統計によれば、難民およびその子孫の犯罪率は、社会経済的な背景を考慮しても、男性の人口全体平均よりも、73%ほど高い。Metodecentret(革新・方法論センター)の2006年のレポートによれば、移民の若者の7割は若者向け保護施設での就役をしており、そのうち4割が難民でもあるという。
反移民運動が、いくつかのヨーロッパの国々においては目立っている。とりわけ、21世紀初期のオランダ、スカンジナビア地域の国々、スイスなどで目立った。移民による犯罪は、これらの国々における大きな政治的論点となっており、特にこうした地域のデータは、移民の経済・社会動態的要因からのデータよりも、統計のとり方や解釈の枠組みの議論自体が「民族」を単位にしたものがとりあげられやすい傾向が見られ、ナショナリスティックな政治問題として構成されやすい状況になっている。
愛知県警察本部と岐阜県警察本部はナイジェリア人10人とカナダ人、日本人の合計12人を詐欺罪で摘発した。海外のナイジェリア人組織からデータなどを入手してクレジットカードを偽造。2009年まで3年間に電化製品を大量に騙し取って換金した。
千葉県警察本部と埼玉県警察本部は2007年11月までにナイジェリア人の男を合計14人を組織的犯罪処罰法違反などで摘発した。2005年ごろから日本人数人に多数の銀行口座を開設させて、西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、カナダで騙し取った金を入金した。日本国内で現金を引き出し続けて、西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、カナダに送金するマネーロンダリング(資金洗浄)を繰り返していた。
埼玉県警察本部と茨城県警察本部、栃木県警察本部は2008年10月までにパキスタン、英国、カメルーン、スリランカ、日本国籍の合計30人を窃盗罪で摘発した。2002年から2008年10月までに、パキスタン、英国、カメルーン、スリランカ、日本の様々な国籍を持つ犯罪者のグループは、首都圏で自動車や建設重機械など500件以上の窃盗を繰り返して、「ヤード」と呼ばれる自動車解体施設で解体して輸出していた。
2008年9月には偽の商談で誘い出され南アフリカを訪れた日本人がナイジェリア人と南アフリカ人の犯罪グループに拉致監禁され男性の務める会社に身代金を要求する事件が発生、身代金を要求するメールはアメリカから送信されていた。