政務活動費
これを受け、同市議会では同年11月6日に補欠選挙を実施することになった。 全国市民オンブズマン連絡会議は、2015年度の政務活動費を全国で唯一使い切っていたと発表した。
愛知県豊明市議会では、2011年10月に会派「市政改革の会」「絆」の議員5名が行った三重県伊賀市への視察で、政務調査費から公共交通機関の交通費が支出されていたが、不審に思った市民の住民監査請求によって、実際には公共交通機関ではなく自家用車を使用しており、交通費分の政務調査費を不正受給していたことが2012年10月に明らかになった。初めはマスコミに対しても「不適切な申請は一切ない」と自家用車の使用を否定していた議員だったが、監査委員による調査が始まると一転、自家用車の使用の事実と虚偽の説明を認めた。この議員5名は伊賀市以前に行った3件の視察でも同様に自家用車を使用して交通費の不正受給をしていた。5名は市民から刑事告発されたほか、市議会では特別委員会が設置され、一連の事態の主導権を握っていた「市政改革の会」代表の山盛左千江議員に対しては辞職勧告決議が、他の4名に対しては問責決議が賛成多数で可決された。なお、山盛は「何度も謝罪している」などとして辞職勧告決議を無視している。
千葉県議会では、団体での海外視察に海外政務活動費を充当していた3グループが、グループ毎に全員が同一の体裁や文面の視察報告書を提出していたことが判明している。一部の参加者が書いたものをコピーして使い回しにしており、少なくとも10年以上常態化している模様である。