元老院 (ローマ)
ローマの勢力が地中海に広まっていくにつれ、海外の属州にインペリウムを付与した司令官を派遣して支配するようになったが、彼らの収奪に対する不満が紀元前2世紀に高まり、時には属州から使節がやってきて、元老院で対応するようになっていた。紀元前171年にはヒスパニアに対する収奪で、議員が属州民の弁護人を務め、元政務官が訴追されることも起り、紀元前149年のカルプルニウス法で、政務官による属州民や同盟市民に対する収奪を裁き、不法所得の返還請求をするための専門の常設査問所が設置され、この審判人(陪審員)を元老院議員が務めることになったと考えられている。ただ、これは属州民が利用するにはハードルが高すぎ、結局彼らの対応は元老院がしていたのではないかとする説もある。
元々、民会決議、または元老院決議によって開かれる、臨時の特別査問所があったが、民会訴訟の機能不全により、紀元前2世紀には増加傾向にあった。紀元前132年、ティベリウス・グラックスの支持派を訴追するため、特別査問所の設置が元老院で決議され、両コンスルがその任に当たっている。紀元前123年、ティベリウスの弟のガイウス・グラックスは、裁判なしに市民を追放することを禁じた「市民頭格に関するセンプロニウス法」を制定したが、これは兄の一派を訴追した、元老院決議による特別査問所の設置を禁止した、という解釈が通説となっており、ティベリウスを惨殺したプブリウス・コルネリウス・スキピオ・ナシカ・セラピオを賞賛する元老院決議が取られたことにも、市民の反発があったものと考えられている。