東日本大震災復興交付金
復興交付金の創設により、被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させることが目的。復興交付金は、東日本大震災によって著しい被害を受けた地域において、集団移動などの復興地域が、必要になる場合にそれと不可分の事業が対象になる。復興交付金は、特定市町村又は特定都道県がその地域の特性に即して自主的かつ主体的に復興交付金事業等を実施することを旨として交付されるものとする。特定地方公共団体である市町村は単独で、又は、特定市町村と当該特定市町村の存する都道県(次節において「特定都道県」という。)は共同して、東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する必要がある事業に関する計画(以下「復興交付金事業計画」という。)を作成することができる。被災した11道県、222市町村について復興交付金を活用した復興交付金事業計画を作成できるとしている。事業実施までの手続きは、下記の順番で行われる。
復興交付金の活用を希望する道県、市町村は事業計画を作成し、期限までに内閣総理大臣(復興庁)に提出。
提出された事業計画について復興庁が検討を行い、各道県、市町村に対し、復興交付金の交付可能額を通知します。可能額は交付金総額、事業の所管省ごと、事業ごとに通知されます。これに基づいて当初提出した事業計画を修正し、内閣総理大臣(復興庁)に交付申請をする(この段階で事業計画の内容について公表を行う。)。