名古屋臨海鉄道
日本車輌製の35トン機で、300psのエンジンを1機搭載する。
1号機はNB25形の代替で、1966年(昭和41年)4月に製造された。続いて1970年(昭和45年)12月に2号機、1972年4月に3号機がそれぞれ製造された。1号機と3号機については1975年(昭和50年)4月に名古屋臨海通運に売却され、知多駅での入換作業用となった。3両とも1997年(平成9年)4月に廃車。
11号機は1969年(昭和44年)6月に製造された。日本通運(日通)の所有で、汐見町駅の入換作業用である。1997年(平成9年)4月に廃車。
1986年(昭和61年) 3月3日 - 自動車分解整備事業の営業開始。 5月1日 - 企画事業部を企画部に、事業部を関連事業部に改称。 6月28日 - 名臨旅行センターを国内旅行業に登録。 7月2日 - 古物取引業開始。 7月8日 - 名臨旅行センターを栄町ビル本社内へ移転。 7月10日 - 自動車整備工場を増設。 8月31日 - 名古屋南港駅構内に小型船舶保管整備施設を新設。 9月5日 - 愛知環状鉄道設立に対し2,000万円出資。 9月10日 - 小型船舶保管整備事業の営業開始。 11月15日 - キウイ初収穫。 12月1日 - 貨物用品東港事業所を設置。
1987年(昭和62年) 1月5日 - 自動車分解整備事業の対象にに二輪自動車を追加。 2月10日 - 国鉄貨物用品(シート、ロープ)修理業務を受託開始。 3月21日 - 名古屋港駅のフロント業務受託終了。 3月31日 - 貨車集結業務に関する国鉄との取り決め廃止。 4月1日 - 鉄道事業法公布施行により第一種鉄道事業者となる。 5月 - 新社旗を制定。 6月1日 - 企画部、関連事業部を廃止し企画関連事業部を設置。 6月20日 - マリーン名港の保管庫、事業所を増設。 9月21日 - 企画関連事業部を廃止し企画部、関連事業部を再設置。
1988年(昭和63年) 1月1日 - 本社に自動車事業部を設置。 1月8日 - 運輸局の指定を受け自動車整備事業開業。 2月1日 - 名古屋貨物ターミナル駅の列車着受業務を受託。 6月 - 名古屋臨海通運に2,250万円増資。 10月31日 - 東海海洋開発設立。
また、1954年(昭和34年)には南部造成地へ東海製鉄(現・日本製鉄)の進出が決まり、貨物線の南進も必要になってきた。これに対し名鉄は当地区の貨物輸送継続を国鉄総裁に陳情していたが、愛知県や名古屋商工会議所は名鉄経由では増加する貨物量に対応できないとして、再び貨物線の建設を要望した。国鉄、名鉄、名古屋港管理組合の三者間で議論を重ねた結果、1960年(昭和35年)の会談により笠寺駅 - 東港駅間を国鉄が、大江駅 - 東港駅間を名鉄がそれぞれ建設・運営することになった。
当初は決議に則って国鉄自らが建設する予定だったが、日本国有鉄道法の改正で、このような地域開発鉄道は地方公共団体との共同出資で別会社を設立する「臨海鉄道」方式が確立しつつあった。そこで、国鉄名古屋鉄道局は先例となる京葉臨海鉄道の事例を参考に新会社設立を検討した。既に建設に入っていた笠寺駅 - 東港駅間は国鉄線とし東港駅 - 南港駅間のみを臨海鉄道とするB案と、全区間を臨海鉄道とするA案とが比較検討されたが、両案からさらに発展して法規上微妙な立場となっていた7-9号地の名鉄構外側線をも臨海鉄道に含む案が採用された。構外側線の譲渡によって減収が予想される名鉄はこの案に難色を示したものの、10数回もの会談の末に営業補償問題などを解決し、最終的に了承を得た。この他、側線で貨車取扱業務を受託していた日本通運にも出資を要請している。
こうして運営する路線の全容が決まり、名古屋臨海鉄道として1965年(昭和40年)1月23日に会社が設立された。