近江銀行
しかし、第一次世界大戦終結後、大戦中の好況期に過熱化した貸出や投資を引き締める動きが生じ、金融商品の価格が暴落する。多くの金融機関が取付不安を来たし、当行もその例外ではなかったが、日本銀行の特別融通を受けて危機を回避する。その後も1923年(大正12年)の関東大震災等により経営の不振が続き、1924年には日本銀行の支援を得て大幅な整理を実施、業況は小康を得た。しかし、整理は不徹底で安定を欠く状態が続いていた。
その矢先の1927年(昭和2年)、昭和金融恐慌により連鎖的に起きた取付不安の影響で、同年4月18日により三週間の期限をもって臨時休業に入り、破綻状態となった。この時点で大阪府に本店と12支店、東京都に6支店、京都府に2支店、滋賀県に4支店。神戸市、御影町、広島市、名古屋市に各1支店を有していた。特に大阪では、大阪市の公金取扱い銀行の一つに名を連ねるなど有力行となっていた。
1928年(昭和3年)1月14日、近江銀行は銀行整理案を発表。預金及び無担保債権のうち一口100円未満は全額支払い、100円以上149円48銭までは100円を支払い残額は切り捨て、149円48銭を超えるものに対しては33.1%を免除とし、残額の66.9%を昭和銀行で支払うなどの内容で、同年1月16日に預金者に対して整理案を送付、同年3月28日の債権者集会において和議成立の条件が確定した。裁判所の認可などを経て、同年4月、昭和銀行(1944年に安田銀行に合併される)への合併手続きが終了した。