音楽産業
ついには「レコード業界」が楽譜出版社に取って代わり、音楽産業の最大勢力となった。以後、数多のレコード会社が生まれては消えていくことになる。初期の数十年の特筆すべきレーベルには、コロムビア・レコード、デッカ・レコード、エジソン・ベル等がある。業界の淘汰により、1980年代末までにEMI、CBS、BMG、ポリグラム、WEA、MCAの六大メジャーがこの業界を支配した。その後も合併吸収が続き、2011年以降はフランスのユニバーサルミュージック、日本のソニー・ミュージックエンタテインメント、米国のワーナーミュージック、という三大メジャーが業界シェアの大半を占めている(後述の統合節も参照)。
インディーズのレコード会社ではメジャーレーベルと同等の財政的支援を提供できないが、特に反体制的で過激な音楽ジャンル(例えばハードコアパンクやエクストリームメタルなど)で活動する新進気鋭のミュージシャン達には人気のある選択肢である。これは通常、インディーズのほうがアーティストに芸術活動の自由がある(反体制の音楽を志向するのでメジャーの体制にも囚われたくない)ためだとされている。
2000年代に入って、歌手、楽器奏者、出版社、レコード会社、流通卸業者、小売店、消費者を従来区分していた伝統的な線引きが曖昧になったり消えつつある。アーティストは、最新機器とPro Toolsなどの電子録音プログラムを使って自室のスタジオで録音したり、レコード会社を介さずにクラウドファンディングを活用して高価なスタジオ収録の演奏資金を調達する場合もある。アーティストは、従来のレコード会社によるプロモーションやマーケティングに頼ることなく、YouTubeなどの無料オンライン動画共有サービスやソーシャルメディアWebサイトを活用して、自身を独占的に売り込む選択もできる。2000年代には、AppleなどのIT関連企業が電子音楽の小売業者になった。 新しい電子音楽配信技術が、政府と音楽産業に知的財産の定義(および関連当事者の権利)の再検討を余儀なくさせており、日本でもデジタル時代のコンテンツ戦略と著作権制度・関連政策の改革が「知的財産推進計画2021」の重点施策として挙げられている。