過誤払い
暗証番号やパスワードを保護するために、推測しにくい暗証番号としたり、仮に暗証番号・パスワードが知られても、以後、それを使えないような仕組みをとる。
暗証番号変更
ATMで暗証番号を変更できる仕組みを整え、一定期間毎に変更するよう推奨する。
推測されやすい暗証番号の変更
金融機関が暗証番号をチェックし、預金者本人に縁が深く推測され易いもの、例えば生年月日、住所記番、電話番号等にしていた場合には、これを本人に通知し、暗証番号の変更を求める。
預金者保護法では、複数回にわたり金融機関が暗証番号の変更を求めたのに預金者が対応を取らずにキャッシュカードで預金を詐取された場合には、預金者に過失があったものとして被害の補填金額が減殺される。
ランダム・キー・マトリクス
ATMに表示される数字の配置を都度変更し、背後から腕や肘の動きを観察して押している番号の推測ができないようにする。
ワンタイムパスワード
パスワードを表示する小型のデバイスを預金者に持たせ、使用時に表示されているものを端末に入力して認証を行う。パスワードは取引の都度、又は所定時間毎に更新されるので、譬え他人に覗き見られても、爾後、それを使っての取引ができない。
暗号表を用いたパスワード
ネットバンキングで使用されるもので、金融機関から暗号表を預金者に渡しておき、認証時に金融機関から暗号表の座標を指定し、ここに書かれている要素を解答する。
金融機関が暗証番号を定める
海外では、金融機関がランダムな暗証番号を定めて預金者に通知し、これを使って取引を行う。預金者が自分に縁の深い番号を設定し、それが他人に推測される事態を防ぐ。
通帳による取引については、通帳の真贋(しんがん、本物であるかどうか)と預金払戻請求書に捺された印鑑を照合して金融機関が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、仮に損害が生じても責任を取らない、とする免責約款が定められていることが大半である。テレフォンバンキング、ネットバンキングについても同様に、認証手段を講じて金融機関が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、顧客が仮に損害を被っても責任を負わないとする。
これらの約款を根拠に、銀行側に落ち度がない限り免責される、すなわち、預金者が損害を被ったことについては関知しないと主張するのが、銀行の主たる対応であった。
なお、預金者保護法制定以前のキャッシュカードに関する約款には「カードの磁気帯に記録されている磁気情報をもって、ATMに挿入されたのが銀行が発行したカードであると認め、かつ正しい暗証番号を入力された場合の払戻しは有効であり、これに伴い損害が生じても責任を取らない」という内容の免責条項が定められていることが大半であったが、預金者保護法8条の強行規定により、この条項は無効となっている。