通貨安競争
仮に百歩譲って近隣窮乏化だとしても、こちらがそれに参加しないと自国窮乏化になってしまう。結局のところ、我々が貧しくなりたくないのであれば、近隣窮乏化であろうがなかろうが、通貨安競争には参加するしかない」と述べている。
経済学者の高橋洋一は「『国内対策として金融政策を実施することによって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない』という国際常識を踏まえておけば、国際的な批判は集まらない」と述べている。
経済学者の翁邦雄は「安倍政権が当初、大胆な金融緩和の目的として、為替レートの円安誘導を明言し、手段として外債購入に言及したり、為替レートの誘導目標水準まで言い続けたのは大失敗である。狙いがそういうことだと困るということで、海外から強い反発があり、金融緩和そのものにブレーキがかかった。あくまでもいろいろな要素の全体的な結果として、為替レートが動いてしまった、という方向への軌道修正を徹底していく必要がある」と指摘している 。
すると両国ともにインフレーション率が高くなるが、両国ともに許容できるインフレ率に限界があるため際限のないインフレにはならず、金融緩和競争はいつまでも続かないという。金融緩和策を伴う為替レートの切り下げが、自国の金融緩和を通じた内需増加と、為替レート切り下げを通じた外需増加をもたらすかぎり成り立つ。ただし、これは1930年代の恐慌と為替切り下げ競争の関係について述べたものであって、為替切り下げ競争そのものを肯定しているわけではない点に注意を要する。
アイケングリーンはバリー・アーウィンとともにリーマン・ショック以降の状況についても論説「How to prevent a currency war(いかに通貨安競争を防ぐか)」を出しているためこの通貨安競争が常に良い結果をもたらすと主張しているわけではない。
アイケングリーンやベン・バーナンキらより一世代前の大恐慌研究家に当たるチャールズ・キンドルバーガーは、通貨切り下げ競争はデフレの原因であったとしていた。これは当時の国家間の「非対称性」という個別事情に起因するもので、1926年には英ポンド高仏フラン安が生じ、金塊がイギリスからフランスに移動したが、その結果これまで対外貸し出しに積極的だったイギリスは貸し出しを抑制し、一方で対外貸し出しを嫌っていたフランスは貸し出しを増加しなかった。そこでフランの切り下げはこの非対称性のもとでデフレ効果を生んだとする。
通貨安競争(つうかやすきょうそう、英: competitive devaluation, currency war)とは各国が、労働力などの自国通貨建て生産要素の価格を相対的に引き下げることによって失業率低下・資源稼働率上昇を図るため、自国通貨安に誘導することである。