死ぬ権利
イギリスでは1873年に安楽死の問題を取り上げた論文が発表されているが、この当時の論者は学術的な関心の対象としてしか見ていなかったようである。1907年にはゴッダードが安楽死を提唱し、1935年12月10日にはミラードによって安楽死の立法化運動を推進する任意的安楽死立法化協会(英語版)が設立された。
1961年成立の自殺法では自殺・自殺未遂は合法とされつつ、教唆や幇助は犯罪とされている。
スペインではカトリック教会の影響が大きかったが、時代の流れで国民の信仰離れが進み、人工妊娠中絶や同性婚といった普及運動も盛んに行われるようになった。安楽死に関しても1998年に支援を受けて自殺した全身麻痺のラモン・サンペドロという例をはじめ、当事者の実態が話題を呼んで世論の圧力が高まっていた。安楽死法はペドロ・サンチェス政権の優先事項として討議され、2021年3月18日に下院で202対141で安楽死法が可決、6月25日に施行された。法律は末期患者や重傷患者の苦痛緩和を理由とする医療従事者による安楽死・自殺幇助双方を認めるものである。
2021年12月、カタルーニャ州タラゴナで3人に発砲して逃走していた被疑者が、警察との銃撃戦で右脚切断や四肢麻痺という重傷を負う事件が起きた。被疑者は2022年6月になって安楽死を申請し、その意向通りに8月に安楽死が行われたが、裁判前ということもあり、刑事事件の加害者の死ぬ権利と被害者の司法アクセス権(英語版)はどちらか優先されるのかという点で問題となった。
ベルギーは1990年代半ばから安楽死法について議論されていたが、政権与党の思惑などで難航していた。1999年の選挙の結果として虹の連立政権が樹立されると、懸案とされた安楽死関連法案が元老院に提出され、2001年に元老院で、2002年に代議院でそれぞれ可決され、2002年9月に施行された。
ベルギーの安楽死法は精神的苦痛による安楽死の合法化、自殺幇助を認めず安楽死は必ず医師によって行われるべきとしていること、意識のあるときに書かれた事前の意思表明書が認められているという点から特徴づけられる。
2002年の安楽死法では未成年者(婚姻している16歳以上除く)の安楽死を認めていなかったが、制定当時から未成年者にも認められるべきではないかとする声が上がった。2013年10月には元老院で未成年者の安楽死関連法案の審議に着手され、両院で審議された結果、2014年2月に年齢制限を撤廃した安楽死法が可決され、翌月から施行された。
未成年者の場合、正常な判断能力があること、苦痛が激しく死が避けられないほど末期であることを条件とし、また精神的苦痛による安楽死が認められておらず、要件は成人よりも厳しいものだったが、年齢制限を撤廃した安楽死法は世界初のことであった。一方で、安楽死が法定代理人の意向で左右されるリスクを指摘する声や、心理カウンセラーや児童心理専門家が難病で苦しむ子供の意思表明を正確に判断できるのかを疑問死する声も少なくない。