観光業
1990年代後半には日本の製造業に大きな蔭り(かげり)が生じ、2000年ころには世界の製造業の中心地は中国や韓国のほうにシフトしつつあることは明らかになっていた。日本政府は国の経済を支える別の柱、外貨獲得源となる産業の選定や育成が急務となった。2002年のサッカー・ワールドカップ開催を契機に、外国人旅行者の増加を目指す「グローバル観光戦略」を策定。国土交通省がビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し、2010年までに訪日客を倍増させる計画(1,000万人)を立てた。2017年3月に「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定され、東京オリンピック開催の2020年に、訪日客数4000万人・インバウンド消費8兆円・地方のインバウンド宿泊7000万人泊といった目標を掲げた。
世界全体のGDPに占める旅行・観光産業が占める割合は、2000年から2019年までいずれの年もほぼ一定で、およそ10%前後(9%から11%程度)だった。(ただし2020年はコロナ禍の影響で、対GDP比で5%にまで落ち込んだ。)
「レジャートラベル」(leisure travel レジャー目的の旅行)という切り口で統計をとると、その世界全体の規模は、2000年時点で1兆9000億米ドル規模で、毎年右肩上がりに増加してゆき、2019年時点ではおよそ4兆7000億米ドル規模にまで成長していた。大局的、世界的に見て、レジャー目的の旅行(≒観光旅行)は成長産業なのである。(ところが、2020年はコロナ禍の影響で半減し、2兆3000億米ドルまで落ち込んだ)。