別府3億円保険金殺人事件
そして、母子家庭を物色して結婚したり、妻子を多額の保険に加入させたことについては弁護側にもほとんど主張や弁明がないことを挙げ、これらはそれだけで十分犯人と推認するに足る事実であり、被告人にこれらについての主張や弁明がないということは、保険金殺人の計画や準備を認めたに等しいと述べた。検察側の答弁が終わると、荒木は「ただ今の検察官答弁に対して、釈明を求めます!」と声を上げた。手には、荒木自身が用意した求釈明書が握られていた。裁判長に「控訴審では、被告人が直接意見を求めることを、認めないことになっている」とたしなめられたが、荒木は「誰のための裁判か」などと言い募ったため、裁判長は弁護人が代読することを認めた。求釈明書は、母子家庭の未亡人と結婚したり妻子を生命保険に加入させたことについて「検察官は、被告人のこれらの行為が、わが国の法に照らして、違法といわれるのでしょうか」、「『合法』であるとするならば、検察官は、国民が合法行為をおこなえば、それが殺人犯罪の証拠であり、殺人犯罪を計画したことになるといわれるのか」など、34ページにわたって検察側を問いただす内容であった。弁護人は、初めて目にした求釈明書の朗読で何度か読み間違えたが、荒木は「ちがう、ちがう......」「しっかり読んでくれなきゃ困る!」などと叱責した。朗読が終わると、裁判長は「現段階で釈明の必要がないと思われる」と発言し、検察側も「答弁するつもりはありません」と一蹴した。
その後、控訴審の審理は、科警研が実施した転落実験を撮影した映像の検証、大分地検で保管されている転落車両の出張検証、別府国際観光港の現場検証などと進んでいった。
しかし、4月16日に行われた第2回公判で、木村弁護士は、ほかの事件も多数抱えている中でこれほどの大事件を一人では担いきれないと弁護人辞任の意向を示した。当時木村弁護士は71歳。井上正治弁護士や大分県弁護士会副会長の浜田英敏弁護士などに声をかけて弁護団の結成を目指したが、資金不足から断念したという。
裁判所は急遽国選弁護人を選任することとなり、大分県弁護士会の推薦した7名の候補のうち2名が辞退するなど難航したものの、山本草平・徳田靖之・小林達也の3弁護士を5月27日に国選弁護人に選任した。荒木は「(木村)先生がやって死刑になるならあきらめる」が「国選弁護人は信用しない」と言い、選任された弁護団に「法廷において出来ること(すなわち書証の認否や証人尋問など)は、被告人自身でもってやるから、先生がたは何もしていただかなくて結構です。そのかわり法廷で出来ないこと(すなわち身柄を拘束されている被告人に出来ないこと)のみをお願いします。」と言い放った。また、木村弁護士同様、国選弁護人のもとにも「なぜあんな悪党の味方をするのか」、「この先弁護を続けるなら、お前を殺すぞ」といった電話や脅迫状が届いた。