日本の公的統計制度
日本の公的統計システムは調査主体が各省庁にわかれる分散型であるため、似たような項目を複数の調査から聞かれるなどの非効率が指摘されており、記入者負担の軽減のために一本化すべし、との意見がある。また、時代の変化に応じて項目の見直しが行われているものの、標準化活動等に関する項目など、対応が十分でないものもある。
統計の目的外利用を想定した条文は旧統計法 にもあった(第15条2項)が、その実際の運用は限定的であった 。そこで、2007年の統計法改正にあたっては、「社会の情報基盤としての統計」 という理念が掲げられ、学術研究など公益性の高い場合について、データの目的外利用の可能性を、個人情報の保護に配慮しつつ広げることが重要なポイントのひとつとなった。
新統計法は、第3条第3項で「公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならない」と規定した。実際のデータの二次利用の手続きは、つぎの3種類である:
個人や法人その他の団体を特定できないように加工した「匿名データ」の作成とその利用(第35条、第36条)
利用者からの委託による統計の作成(いわゆる「オーダーメード集計」)(第34条)
匿名データでない「調査票情報」の提供または特定の場所に限定した利用(「オンサイト利用」という)(第33条および第33条の2)
これらの手続きを簡便かつ統一的に進めるため、「ミクロデータ使用ポータルサイト」 が政府統計の総合窓口(e-Stat)内につくられている。
これらと趣の異なる統計の二次的利用法として、全数調査によって作成した名簿を、他の調査の対象抽出に使う場合がある。新統計法第27条1項が定める事業所母集団データベース の利用がこれにあたる