海上無線通信士
無線機器型式検定規則による申請において、受検機器(航空機用を除く。)の所定の試験を一海通又は二海通が行えば受検機器および一部書類の提出が免除される。
電波法第24条の2に規定する登録検査等事業者等の点検員(一・二・四海通)
同 判定員(一海通)(業務経歴を要する。)
電波法第38条の8第2項に規定する技術基準適合証明の登録証明機関の証明員(一海通・二総通)(業務経歴を要する。)
電波法第47条に規定する指定無線従事者国家試験機関の試験員(一海通・二海通)
電波法第50条に規定する遭難通信責任者(一海通・二海通・三海通)(船舶局無線従事者証明を要する。)
電波法第71条の3の2に規定する登録周波数終了対策機関の給付金の交付決定者(一海通)
電波法第102条の18第9項に規定する指定較正機関の較正員(一海通)
無線従事者規則第13条に規定する無線従事者国家試験一部免除認定校の教員(一海通・二海通)
無線従事者規則第21条に規定する無線従事者養成課程の講師(一海通・二海通・三海通)
無線従事者規則第34条に規定する無線従事者認定講習課程の講師(一海通・二海通)
海上自衛隊の技術海曹(年齢制限がある。) 定期的に募集している。階級は一海通・二海通・三海通が各々1曹・2曹・3曹。
) 予備試験の免除は試験の翌月の初めから、または科目免除認定校卒業の日から10年間とされた。 電気通信術の試験には、四海通と同様、和文電話があった。 本試験または試験の科目合格の免除は四海通と同様と、科目免除認定校卒業による免除は卒業の日から英語が2年間、電気通信術が3年とされた。
認定講習の対象に、一・二海通が追加された。
日本無線協会が四海通の国家試験を実施することとなった。 筆記試験が記述式からマークシートに改められた。
1996年(平成8年)
一・二海通の予備試験が廃止され、「無線工学の基礎」として本試験と一本化された。科目合格の免除は試験の翌月の初めから、科目免除認定校卒業による免除は卒業の日から、すべて3年間とされた。
三海通も認定講習の対象となった。また、三海通・四海通が養成課程(長期型養成課程を含む。)で取得できることとなった。
第二級総合無線通信士が業務経歴により二海通を取得できることとなった。
日本無線協会が一・二・三海通も国家試験を実施することとなった。 筆記試験はマークシート式となった。
2001年(平成13年)- 和文の電気通信術が廃止された。
2009年(平成21年)- 営利団体が認定施設者になれることとなった。
2013年(平成25年)
非常事態等で告示に定められた場合は科目免除が3年を超えることとなった。
営利団体が三・四海通の認定講習を実施できることとなった。また、養成課程(長期型養成課程を含む。)と認定講習でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。
2014年(平成26年)- 受験者減少のため、4月より信越支部(長野市)、北陸支部(金沢市)での一海通・二海通の国家試験を休止