貸し会議室
民間の団体が営利目的で運営しているケースと公的機関や一定の目的のもとに運営される施設が、施設利用者の便宜を図るために運営しているケースがある。前者はホテルのなかにある会議室、または都心部に見られる『貸し会議室業者』であり、後者が公民館等の貸し会議室である。双方ともに施設利用の対価として課金されるが、後者の課金水準がはるかに低水準である。1時間あたりの料金を設定している場合と、午前中と午後、終日といったボックス制をとっている場合がある。しかし、1時間で借りられるところは稀で、3時間から等のミニマムレートを設定していることが多く、利用者視点からすると不便である。
一部で公的機関が運営している会議室が民間の貸し会議室業者の運営を圧迫しているとの批判がある。
都心部の貸し会議室事業者は会議や研修といった一定以上の人数での利用を想定しており、2,3人が短時間使える施設は少数である。これは2,3人での商談や打合せであれば会社の中や喫茶店等でスペースを融通できる反面、一定以上のスペースを都心部に確保することが困難なので、対価を払ってでも利用する機会が多いという利用者側のニーズによるものであろう。