晋北自治政府
それまで満州国では、日本の戦時体制を支えるため、日本の組織が、日本の国外でも労働力と人員を担っていた。満州国でのこれらの事業は非常に成功し、戦争捕虜や中国や他の民族の人々を強制労働に従事させ、同時に大日本帝国陸軍により多くの日本人の労働力を提供する例を作ることとなった。
深刻な労働力不足と石炭生産からの乏しい利益を理由に、8,000人の中国人労働者が1939年半ばまでに炭鉱作業に押し込まれた。中国人労働者8,000人は1,000人のグループに分けられ、各グループは3ヶ月のシフト制で働かされた。晋北労働統制委員会は自治政府にとって貴重な組織となり、石炭販売による利益を、長年にわたるトンあたり15銭の税金を引き上げるのではなく 、大同鉱山の労働者のケアに使うお金を減らすことで、より多くの石炭を採掘するだけでよいことになった。
日本が日中戦争に突入した後、日中戦争での(期待された)勝利のため、日本の計画が準備され、実行され始めた。 これらの計画の中で、特に戦争の初期には、中国を多くの小さな緩衝国に分割し、すべて日本の影響下に置くことによって中国を管理することが含まれていた。 1938年までに、満州国と蒙古聯盟自治政府のより主要な傀儡国家のほかにも、複数の小さな日本と提携した政府が中国全土に存在した。当時新たに作られた日本の傀儡政府には、冀東防共自治政府、 上海市大道政府、 察南自治政府、そして晋北自治政府もあった。
1937年(昭和12年)9月13日の朝、大同市の中心部が日本軍に占領され、当面の間、軍事管制下に置かれた。その後まもなく、大同市商工会議所会長の王永奎、中学校教師、会計士などの有力者が日本人を迎え入れ、彼ら自身は占領にほとんど抵抗しなかった。その後、9月20日に、大同に晋北治安維持会が設立され、この地域の協力政府の基盤が確立された。当初これを指揮したのは、当時の蒙古聯盟自治政府の首都張家口から日本軍によって連れてこられた陳玉明であった。陳の下で晋北治安維持会は、大同市の防衛のため、日本軍と協力して大同市の市民 150 人からなる民兵部隊を編成した。しかし、陳による大同の管理は、10月に全地域の統治体制が再編されたことにより、短命に終わった。
10月、日本軍は大同で「山西省に自治をもたらす」ことを目的とした会議を開催した。千人以上が参加したこの会議で、晋北治安維持会の行政能力は、他のさまざまな行政機関に移行されることとなり、大同を首都とする山西省北部の自治国家の設立計画が、日本軍によって実行に移される。
1937年10月15日、晋北自治政府が正式に発足した。
晋北自治政府庁舎の入り口
日本軍占領下の大同の街並み
察南自治政府など、他州に隣接する位置を強調した州地図
晋北自治政府が発足した1937年10月の山西省にいた中国兵
日本軍占領下の大同の門を描いた絵葉書