1999年貴族院法
特権委員会において第2回報告まで開催、審議されたのち、1999年10月26日に221対81で貴族院を通過した。貴族院審議時も一部の例外を除いて、滞りなく進行、同年11月11日に女王裁可を受けて、即日施行された。
イングランドにおける二院制を基礎とする会議体は14世紀中葉に成立した。これ以降、クロムウェル台頭期に貴族院が廃された時期を除き、二院制は確立された制度として現在に至っている。その歴史においては、16世紀までは庶民院が貴族院の下級的地位に甘んじるものであったが、徐々に対等な関係性が構築されていく。
17世紀の清教徒革命および名誉革命は絶対王政の終焉を促進するとともに、その政治的支配権を貴族院より庶民院に移行させる嚆矢となった。例えば長期議会中の1641年に、国王チャールズ1世が法と慣例を破って議院内に軍隊を伴って登院、王に反抗的な5人の議員(英語版)の逮捕を迫った。この際に、庶民院議長ウィリアム・レンソール(英語版)は国王に敢然と『国王陛下、私は議院に仕える者としてここにいるのですから、議会の指示なしには陛下に対して見る目も聞く耳も持ちません。陛下のご下問に対しては、こう奉答する以外にはございません』と啖呵を切って、庶民院の地位の向上に成功している。
さらにこれ以降の歴史においても、1832年改革法による選挙権拡大以後は、「貴族院は予算などの重要な政策に対して最終的に庶民院に譲歩すべき」といった考え方が醸成されるに至り、一段と庶民院の優勢化が進んだ。こうした傾向と慣習は1911年議会法と1949年議会法成立に伴って一段と強化されるとともに、さらに一歩踏み込んで「貴族院に代わる第二院の形成を指向する」流れとなった。ただし、貴族院内では依然として保守党による支配が継続しており、改革を伴う法案等は果敢に反対、廃案に追い込まれている。そのため、19世紀にかけては自由党が、20世紀以降は労働党がそれぞれ貴族院廃止を含む改革の必要性を訴え続けた。
貴族院法はまず「何人も世襲貴族であるという特権によって貴族院議員たり得ない」と規定している。この規定の例外として92名のウェザリル貴族を挙げており、その内訳は紋章院総裁を世襲するノーフォーク公爵、式部卿を世襲するチャムリー侯爵、貴族院議員規則にのっとって選出された90名という構成であった。あわせて、来期の議会よりこの92議席の枠に欠員が生じた場合、直ちに互選による補充選挙を行う旨を定めている。
また、本法によって世襲貴族による庶民院議員就任と庶民院での投票に対する制限も撤廃された。これにより爵位一代放棄はその必要性を失うとともに、第3代サーソー子爵(英語版)は2001年にこの規定に基づいて英国史上初の庶民院議員に就任した世襲貴族になった。
本法はさらに、「たとえ本人の代で新規に世襲貴族に叙せられた場合でも、自動的に貴族院の議席を得ることはできない」ことを謳っている。そこで労働党政府は以下の本規定対象者を一代貴族に叙して、特に貴族院議員に列することを認めている。