弁護士記章
弁護士記章は、「弁護士名簿に登録したとき」に貸与される(弁護士記章規則第3条第1項)。すなわち、司法試験に合格しただけでも、また司法修習を終えただけでも足りず、弁護士として適法に活動できる状態(弁護士法第8条参照)になってはじめて貸与されるものである。弁護士であれば誰でも弁護士記章を持っているため、弁護士記章を見せることで、裁判所への入館や警察署などでの依頼者との接見がスムーズに行える。
日弁連会則第29条第2項本文は、「弁護士は、その職務を行う場合には、本会の制定した記章を携帯しなければならない。」と定め、これを弁護士の身分証としている。かつては、弁護士会発行の身分証明書がなく、弁護士が身分を証明する唯一の手段であった。そのため、弁護士記章規則第4条本文は、「弁護士は、その職務を行なう場合に、裁判所その他の関係人の要求があるときは、その携帯する弁護士記章の番号を示さなければならない。」という定めを置いている。
かつては記章の「帯用」が必要とされていたが、2014年(平成26年)に会則・規則が改正され、「携帯」すれば足りると改められた。現在では、弁護士は記章か身分証明書のいずれかを携帯すればよく、裁判所等の求めに応じて登録番号を示すにあたってもこのいずれかを示せばよい(日弁連会則第29条第2項ただし書き、弁護士記章規則第4条ただし書き)。弁護士記章は日弁連に登録すれば自動的に交付されるが、身分証明書は請求しなければ交付されないため、身分証明書を持たず弁護士記章のみを携帯している弁護士もいる。