海難審判法
第5章 審判 第30条 審判の開始 第31条 審判の公開 第32条 審判長等の権限 第33条 受審人の尋問 第34条 口頭弁論 第35条 証拠の取調べ 第36条 宣誓 第37条 証拠による事実認定 第38条 自由心証主義 第39条 審判開始の申立ての棄却 第40条 裁決の方式 第41条 第42条 裁決の告知 第43条 国土交通省令への委任
第6章 裁決の取消しの訴え 第44条 裁決の取消しの訴え 第45条 被告適格 第46条 裁決の取消し
第7章 裁決の執行 第47条 裁決の執行時期 第48条 裁決の執行者 第49条 免許取消しの裁決の執行 第50条 業務停止の裁決の執行 第51条 海技免状等の無効の告示
第8章 雑則 第52条 証人等の費用 第53条 行政手続法の適用除外 第54条 行政不服審査法による申立て 第55条 国土交通省令への委任 第56条 過料 第57条
附則
海難審判法(かいなんしんぱんほう、昭和22年法律第135号)は、職務上の故意または過失によって海難を発生させた海技士もしくは小型船舶操縦士または水先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置する海難審判所における審判の手続等を定め、もって海難の発生の防止に寄与することを目的とする(海難審判法第1条)日本の法律。
国土交通省設置法等の一部を改正する法律(平成20年法律第26号、2008年10月1日施行)により、大幅な改正がされた。改正前は、海難について、海難審判庁が懲戒と原因究明の両方を担っていたが、改正後は、海難審判庁は廃止され、懲戒は海難審判所(新設)が、原因究明は航空・鉄道事故調査委員会を改組した運輸安全委員会が担うこととなった(運輸安全委員会では航空事故・鉄道事故に加え、船舶事故の原因究明も扱うこととなった)。