民社党
1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。
1960年1月24日、民主社会党(みんしゅしゃかいとう)の結党大会が九段会館で開催された。。西尾末広が中央執行委員長(党首)に、曽祢益が書記長に就任した。結党時の国会議員の参加者は衆議院38人、参議院16人。その後断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった。1969年11月に民社党に名称を改称した。
民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張。
当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持して公認候補にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で、憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた。
アメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自由民主党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、民社党結成を促していたことが2006年7月18日、アメリカ国務省の外交史料集で公開された。結党までに7万5000ドルの資金援助があり、その後も毎年同程度の援助があったが、1964年に打ち切られたという。他、財界の支援を受けており、経団連が献金していた。ただし、経団連は自民党の十分の一という枠を設けていたため、基本的には労働組合からの支援額が割合としては大きかった。
条約の締結においては、自民党だけでなく、野党のうち一つが賛成することが外務省の省益になることもあり、自民党外交部から重宝された時代でもあった。
牛歩戦術の否定。
あくまで政権交代をめざすことを維持。結党時に「政権をとらぬ政党はネズミをとらぬネコのようなものであり、ナンセンスである」と西尾末広委員長は演説したが、万年野党を批判し、政界再編を目指す。ただし、共産党との共闘は排除する。
公明党との本格的な選挙協力を展開。これは「公明党の協力なしでは当選できない議員ができた」ためである。
有事法制の整備。1978年、栗栖弘臣統幕僚長の発言を受けて、陸海空の3幕僚長を聴取し、有事法制の整備の先頭に立った。当時、自衛隊は有事でも交通信号を守らなければならないといった信じられない状況が続いていたのであり、そこで自衛隊員を守るための法整備に着手したのが民社党である。
1987年の連合結成による労働運動の理念的統一で、それ以降、社会党、民社党、社民連、連合参議院(のちの民主改革連合)などと、社会民主主義=民主社会主義勢力結集の社会的基盤が整い、ようやく西欧的福祉国家路線の国づくりをする土台ができあがろうとした時期はあった。しかし社会党が、結果として与党・自民党の議席ではなく他の野党の議席を奪ったために、「社公民路線」の社会民主主義勢力を主体とした政権交代の可能性をさらに遠ざけてしまった。さらに近親憎悪もあり、民社党は「社公民路線」による非自民・非共産連立政権成立と政策転換を捨て、「自公民路線」プラスアルファの「政策転換なき政権交代(自民党勢力内の権力闘争)」に巻き込まれていった。1990年代前半の「政治改革」と称する流れの中で、社会党も委員長が、国対政治に肯定的な田邊誠、山花貞夫と変わり、連合会長の山岸章も加わって、小沢一郎グループとの連携を選択して、小選挙区制導入に邁進した。
ただし、社会民主主義=民主社会主義は、ヨーロッパ各国で1990年代以降も続々と社会民主主義=民主社会主義政党による中道左派政権が誕生するなど、新自由主義的経済政策による格差拡大などの市場の失敗が批判される中で、対立軸として価値が見直された。