チェルノブイリ原子力発電所事故
事故直後半年以内で以下の例が報告されている。
リビア - 西欧から輸入される缶詰から放射性物質(5月6日)
レバノン - 東欧から密輸されてきた羊200頭が盲目と判明(5月27日)
イギリス - 羊からセシウム検出、事故現場から2000キロ超(6月21日)
フィリピン - オランダ製粉ミルクから放射性物質(9月6日)
日本では、欧州産パスタの販売量が一時的に急減した。「放射線障害に効く」というデマが流れ、ヨード卵の価格が高騰した。
モスクワに在住する日本人に対して日本から空輸した牛乳が配布された。
5月3日に、雨水中から放射性物質が確認された。
この事故をきっかけに原子力発電そのものに対する一般市民の不安が急増した。このため、政府は、「日本の原子炉はアメリカ型で、事故を起こしたソビエト型とは構造が異なり、同様の事故は起きない」という説明を行った。
また、この事故について、広河隆一が直接現場を訪れて取材した。しかし、スリーマイル島原子力発電所事故によってアメリカ型原発もメルトダウン事故を起こしていること、日本の東京電力・東北電力・中部電力・北陸電力・中国電力が採用しているGE(ゼネラル・エレクトリック)製MARK‐I型原発の格納容器に欠点があることがアメリカ本国で認識されていることなどは周知されていなかった。そして、日本では原発の耐震設計はされていても、津波に耐えうる設計は十分でなかった為、東北地方太平洋沖地震による大津波のために、福島第一原子力発電所事故が引き起こされた。
4月25日から26日の夜、発電所内の2つの原子炉建屋には運転員や技術者など160名が勤務しており、建設現場では労働者300名あまりがいたが、事故直後の爆発により原子炉建屋で勤務していた主循環ポンプオペレーターのヴァレリー・コデムチュクと、自動システム調整員のウラジミール・シャセノクの2名が死亡した。コデムチュクは建屋の崩壊に巻き込まれて行方知れずとなり、現在に至るまで遺体は回収できておらず、現地に建立された記念碑のモデルともなっている。シャセノクは脊椎損傷、肋骨の開放骨折、全身の放射線熱傷により意識を回復することなく死亡した。26日の午前3時ごろから、運転員や消防士達の間に急性放射線障害により激しく嘔吐して動けなくなる者が続出した。
5月に入ると運転員のアキーモフらをはじめ、消防士や技師達が次々に放射線障害で倒れていった。作業員の中で最初に急性放射線障害を発症し、5月21日に死亡したタービン技師のヴォロディームィル・サヴェンコフは遺体の放射性物質による汚染があまりにもひどかったため、鉛製の棺で埋葬をしなければならないほどであった。即入院した203人のうち死亡したのは31人で、28人が急性放射線障害だった。
すべての循環ポンプを運転することは、運転規則を含めいかなる文書でも禁止していない。流量が制限値を超えたことは規則違反だが、これはポンプの故障を防ぐためのものである。
どちらの信号も有効だった。事故の進展には関係ない。
規則違反であるが、運転員は確認できなかった可能性が高い。ORMの値が緊急防護系の有効性に影響を及ぼすということは、運転員には知らされていなかった。
運転規則と実験の計画書に従ったもので、規則違反ではない。
また、当局がRBMKの安全性に問題があることを認識していながら、対策を怠ったことも明らかになった。1975年11月、レニングラード原子力発電所で圧力管が破損する事故があった。原因は圧力管を製造した時の欠陥とされたが、実際にはORMが15本以下の時に発生したものであり、原子炉の構造的な欠陥が関係していた。ORMの値が減少すると、正のボイド係数が大きくなり、ポジティブスクラムの効果も大きくなるのである。また、1983年11月から12月、イグナリナ1号炉とチェルノブイリ4号炉の試運転では、ポジティブスクラムの発生を観測している。低出力で運転するとキセノンオーバーライドが発生し、出力分布の歪みも大きくなること、この時緊急防護系が働くと、正の反応度が現れることが報告されている。当局の責任者たちは、こうした危険性を知りながら、原子炉を改善することも、運転員を教育することもしなかった。
報告書は、運転員がなぜAZ-5を押したかは明らかにできなかった。これに関して副技師長で実験を指揮したディアトロフは、自身の著書 で次のように述べている。
1992年、IAEAは報告書を発表し、ポジティブスクラムについての判断は避けつつ、全体として「安全文化の欠如」が事故の原因と指摘した。
シェルター構築計画(SIP)は、現在4号炉を覆っている石棺の上に、新安全閉じ込め設備(NSC)と呼ばれる、石棺を覆うようにして滑らせる可動式のアーチを建設し、それを使用して石棺内にあるとされる放射性物質や汚染された瓦礫などを排除し、4号炉から発せられる放射線をゼロにするという計画である。放射性物質や水の汚染などの問題解決が期待されるが、建設に莫大な費用(推定コストは7億6,800万ドル)や労力がかかるという問題がある。NSCの概念設計は、高い放射線場を避けるためシェルターから離れた場所で建設してから取りつける方式をとる。NSCは史上最大級の可動式構造物になることが想定される。
チェルノブイリシェルター基金は、1997年のデンバーG7サミット(主要国首脳会議)でシェルター構築計画に資金を提供するために設立された。
シェルターはベクテル、バッテル記念研究所(英語版)、フランス電力公社によって管理される予定である。
NSCは最終的に全幅257メートル、全長162メートル、全高108メートル、総重量3万6,000トンで史上最大の可動式地上構造物となった。NSCは2016年11月14日までに完成し、同日から4号炉上にスライドさせる作業が開始された。建設現場から224本の油圧ジャッキを用いて60センチずつ動かし、327メートルスライドさせるのに5日ほどかかる予定である。
チョルノービリ原子力発電所事故
チェルノブイル原子力発電所事故
チェルノブイリ原子力発電所事故(チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ、ウクライナ語: Чорнобильська катастрофа、ロシア語: Авария на Чернобыльской АЭС、英: Chernobyl disaster)は、1986年4月26日午前1時23分(モスクワ標準時)に、ソビエト社会主義共和国連邦(旧ソ連)の構成国、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故である。のちに決められた国際原子力事象評価尺度(INES)では深刻な事故を示すレベル7に分類された。
事故が発生したのは、タービン発電機の慣性回転を利用して所内用電源を確保する実験を行っている最中だった。RBMKでは、外部電源を喪失した場合、非常用発電機の起動から、循環水ポンプが必要な電力が得られるまで、60〜75秒を要するため、その間の不足するポンプ用電力のギャップを何らかの方法で埋め、炉心の冷却を維持する必要があった。実験は事故以前にも3回、同様のシナリオでテストが行われ、いずれも非常用電源立ち上げまでのギャップ埋めは成功せず、また、いくつかのテストでは非常用炉心冷却装置(ECCS)を無効化している。4号炉は、ECCSの作動時には慣性発電を利用する設計になっていたが、この機能を試験せずに1983年12月に発電を開始した。
この爆発事故においては、
制御棒など根本的設計の欠陥。
運転員への教育が不十分だった。
試験準備の一環として、出力の低下から開始したが、出力低下開始直前に、他の発電所がオフラインとなり、引き続き電力供給が必要となり、試験開始が大幅に遅くなった。
この遅れにより試験担当するグループが、昼のチームから、夕番〜夜番へと変わってしまった。特に夜番のチームは原子炉停止後の冷却を主な役割としており、今回の慣性運転試験に関して十分な教育や引き継ぎがなされていなかった。
特殊な運転を行ったために事態を予測できなかった。
低出力では不安定な炉を低出力運転し続けた。
計画とは異なる状況になったが実験を強行した。
実験のために安全装置を無効化した。
など多くの複合的な要素を原因として指摘できる。学者らによるのちの事故検証では、これらのいずれかがひとつでも守られていれば、爆発事故、あるいは事故の波及を最小限に抑えることができた可能性が高かったともいわれている。
4月26日0時28分:高出力領域での制御方式から低出力領域での制御方式に切り替えたが、目標値の設定を忘れたため3万キロワットまで低下した。運転員は制御棒を引き抜き出力の再上昇を図った。
1時:20万キロワットまで上昇、予定以下の出力だったが実験を実施することにした(2)。
1時3分、7分:運転中の6台の循環ポンプに加えて、2台の予備ポンプが追加され、8台のポンプが運転に入った。炉心への流量が増加し、規定流量を越えたポンプもあった(3)。循環ポンプの流量増にともなって、気水分離タンク内の水位が低下し、非常レベルまで下がったが、運転員は原子炉の停止を避けるため、水位と圧力に関するスクラム信号を無効化した(4)。
1時19分:気水分離タンクの水位低下を防ぐため、運転員は給水流量を増加させた。炉心の流量が増加していたことと、低温の水が供給されたことで、炉心での蒸気発生はさらに低下した。出力維持のため、自動制御棒に加え、手動制御棒も引き抜かれた。
1時22分30秒:中央計算機の打ち出しによって、運転員は、ORMの値が、直ちに炉の停止を要する値にまで減少していることを知ったが、実験を強行することにした(5)。