第14循環
製造業の企業では、今後の製品需要の大幅な減退を予想して生産量を抑えるために、年末年始の休暇を延長したり、工場の稼動日を削減するところも出てきた。2月の操業を7日間に限る事例もある。正社員に対しては休業日についても賃金の一定割合を支払うとしている。一方で、社員の収入減を補う副業を許可したり推奨する事例もある。
製鉄会社の中には高炉の火を落とすところもでてきた。
2002年2月から景気拡大期に突入した。
2008年卒業の新卒の求人倍率はバブル期と並び、就職事情は良好であった。ことに団塊の世代の大量退職や、2007年から日本の人口が減少に転じ、少子化がますます進むことを考慮し、中核となる人材を確保するために企業の採用意欲は旺盛となった。一方で、学生はバブル崩壊後の不況を目の当たりにして育ってきており、公務員や有名な大企業など安定・安全志向が強いといわれる。