猿払事件
真に必要やむをえない最小限の範囲という厳格な基準ないし原理によって臨むのでなければ、国民の政治的自由は時の権力によって観念的・抽象的な危険性の名目の下に容易に抑圧され、憲法の基本的原理である自由民主主義はそのよって立つ基礎を失うに至るおそれがある。人事院規則第6項第13号による文書の発行、配布、著作などは政治的活動の中でも最も基礎的かつ中核的な政治的意見の表明それ自体であり、これを意見表明の側面と行動の側面とに区別することは出来ず、その禁止は政治的意見の表明それ自体に対する制約であり、少なくとも刑罰を伴う禁止規定としては、公務員の政治的言論の自由に対する過度に広範な制限として、それ自体憲法に違反する。
刑罰が是認されるのは、禁止される政治活動がそれ自体において直接、国家的又は社会的利益に重大な侵害をもたらし、又はもたらす危険があり、刑罰によりその禁圧が要請される場合に限られなければならず、特に政治活動の自由の重要性に鑑みると刑罰は政治的自由の利益に明らかに優越する重大な国家的、社会的利益を守るために真にやむをえない場合で且つその内容が真に必要やむをえない最小限の範囲に留まる限りにおいてのみ憲法上容認され、3事件で問題になった人事院規則第6項第13号は少なくとも刑罰を伴う禁止規定としてはそれ自体が違憲である。