日本とトーゴの関係
日本がトーゴに対し断続的ではあるが経済支援を実施していることもあって、トーゴ要人の訪日は少なくない。38年間に亘りトーゴ大統領を務めたニャシンベ・エヤデマは、3度訪日を実施している。
近年では2011年6月にエヤデマの息子であるフォール・ニャシンベが訪日し、当時内閣総理大臣であった菅直人と首脳会談を実施したほか、東日本大震災に見舞われた日本に対し弔意を示している。続く2013年6月にはアフリカ開発会議出席や安倍晋三との首脳会談のため、2019年8月にはアフリカ開発会議および安倍晋三や外務副大臣佐藤正久との会談のため、同年10月には即位の礼正殿の儀に参列するためにトーゴ大統領として訪日を実施している。
このほかにもトーゴ首相や閣僚級の要人が訪日を実施している。ただし閣僚で構成される閣僚評議会(実質的な内閣)およびトーゴ首相はほぼ権力を持っておらず、行政権や外交の実権はほぼすべてトーゴ大統領(ニャシンベ家)が握っているため、大統領の訪日頻度に比べ外交的実権のない首相の訪日は少ない。
トーゴの2020年の対日貿易は、輸出額5.29億円に対し輸入額30.87億円となっており、トーゴの大幅な赤字(日本の大幅な黒字)となっている。また国家間の貿易としても比較的規模が小さく、これはトーゴが経済的に安定しない後発開発途上国であること、地理的に遠く接点が少ないことが強く影響している。主要な輸出品目はゴマ、主要な輸入品目は化学繊維である。
トーゴにとって、最も重要な経済支援のドナー国はフランスである。それはフランスが旧宗主国だからである。次いで多額の支援を行っているのはドイツで、ドイツはかつて「ドイツ領トーゴラント」としてトーゴの一部を領有した経緯がある。そしてその次に高額の支援を実施しているのが日本であり、日本はトーゴにとって、特にインフラ面において主要な経済援助国である。近年のODAは以下の通り。
「デジタル地形図作成プロジェクト(2011年‐2013年)」‐トーゴは1990年代から続いた政治的混乱を脱し、インフラ整備による国土開発を再開しようとしている。一方で同国政府が所有する紙の国土地理情報は1964年に作成されたものが最新の地形図となっており、行政機能に支障が出ている。そのため、デジタル地形図の作成を支援。