ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
これを受け、あるアメリカ政府高官は、米露首脳会談の開催の「原則条件」に反する可能性があるという見方を示し、プーチンの演説についても、戦争を正当化する内容だとした上で、アメリカは「最後まで外交の道を探る方針」という風に述べている。 ロシア外務省報道官のザハロワは、インターネットで配信された番組の中で、2月24日に設定されている米露外相会談について、「対話の用意はある」と述べた。 プーチンは「ドネツク人民共和国」と「ルハーンシク人民共和国」の独立を承認する大統領令、及び、「平和維持」を目的にしてウクライナ東部の一部地域(親露派支配地域)へのロシア軍派遣を命じる命令書に署名した。これに関連して、ウクライナ東部にあるドネツク州の首都のドネツクのその中心部において、軍用の戦車が隊列走行を行っている。 ロシアによるウクライナ東部の独立承認を受けて、アメリカ・フランス・イギリスの3ヶ国は国連安保理の即時会合を要請し、ロシア側もアメリカ東部時間21日21時に行うことを決めた。これについては、ウクライナ側がこの国連安保理の会合を行うよう要請を行い、アメリカ・フランス・イギリスの3ヶ国を含む、8ヶ国が支持をしたという。会合では、アメリカ国連大使のリンダ・トマス=グリーンフィールドが、「平和維持軍だと主張しているが、全くのでたらめだ」と述べ、「アメリカはロシアに責任を取らせるため、さらなる措置をとる」と述べた上で「ウクライナに対する攻撃は、全ての国連加盟国の主権と国連憲章に対する攻撃だ。
ゼレンスキーは、「ロシアがウクライナのインフラや国境警備拠点にミサイル攻撃を行い、多くの都市で爆発音が聞こえた」という風に述べた。
ロシアによる侵攻を受け、ウクライナでは、24日午前0時に発出された非常事態宣言より厳しい戒厳令が全土に敷かれた。
ベラルーシからウクライナへと軍事車両が侵入し、ロシア・ベラルーシと接するウクライナの国境検問所などが攻撃を受けている。さらに、南部のクリミア半島との境界においても戦闘が勃発している。また、ウクライナ軍は南部のオデッサにロシア軍が上陸したという報道については誤報だと述べている。ウクライナの国防相は、「ウクライナ東部の部隊や軍司令部、飛行場がロシアからの激しい砲撃を受けている」ことを明らかにしている。また、ウクライナ軍は、「空軍はロシアの空襲撃退に努力している」と述べた。ロシア軍は現地時間の24日の午前5時にロシア側から攻撃を行い、ベラルーシの支援によって、ベラルーシ側からも攻撃を始めた。また、クリミア地域から攻撃も始まっている。この侵攻を受けて同日、ゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表した。
ゼレンスキー大統領は同月25日に「国民総動員令」に署名し、同時に18歳から60歳の男性国民のウクライナからの出国を原則全面的に禁止した。
2021年12月24日、ロシア外務省報道官のザハロワは、フィンランドとスウェーデンがNATOの軍事演習に参加していることに触れ、両国がNATOに加盟した場合は「軍事的、政治的に深刻な結果をもたらし、ロシア側に適切な対応が求められるだろう」と述べた。これは両国への圧力ととらえられ、両国ではロシアに対する反発を招いた。2022年1月1日、大統領のサウリ・ニーニストは「フィンランドの戦略と選択の自由には、NATOへの加盟申請の可能性が含まれる」と発言している。1月19日、首相のサンナ・マリンは、ロシアがウクライナに侵攻した場合の対露制裁への参加を表明したが、NATO加盟については近い将来には起こらないと述べている。
2021年3月24日、ウクライナ大統領のゼレンスキーがクリミア奪還のために外交的・軍事的・経済的・情報的・人道的な措置を準備するという旨の政令を発する。 ゼレンスキー大統領は2021年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用している。2021年7月6日、黒海とバルト海の間でNATOとの合同軍事演習が数回行われる。
2月4日 プーチンは北京冬季五輪の開会式などに出席するため、北京を訪問。中国最高指導者の習近平と会談し、NATOのさらなる拡大に反対するとした共同声明を発表した。また、プーチンは、ロシア極東から中国向けに100億m3⁄年の天然ガスを追加供給することで新たに合意したと明らかにした。 ホワイトハウス報道官のジェン・サキは、中露共同声明を受け、「中国も世界中にある自身の利益が打撃を受けることについて理解しているはずだ」と述べて牽制した。
2月7日 - フランス大統領のエマニュエル・マクロンが、クレムリンでこの問題などを巡りプーチンと会談した。緊迫するウクライナ情勢について平和的解決を目指すことで一致したが、具体的な行程は不透明なままとなった。プーチンはウクライナが「平和的に国の領土保全を回復するすべての可能性を無視し続けている」と語り、合意を履行していないとして批判した。マクロンは「合意の完全な履行を視野に、努力を続ける」などと表明した。
2月8日 - マクロンは、ウクライナの首都キーウで大統領のウォロディミル・ゼレンスキーと会談した。マクロンは、「ミンスク合意」の履行が「平和と政治的解決につながる唯一の道だ」と強調した。
2月10日 フランス・ドイツ・ロシア・ウクライナのノルマンディー・フォーマット(英語版)参加国外相はドイツの首都ベルリンでミンスク合意などをめぐり高官協議を開くも、ロシア側は合意の完全履行を、ウクライナ側は合意項目の修正などを求め、合意に至らなかった。 事前の通達通りロシア・ベラルーシによる合同演習「同盟の決意2022」が開始される。