都市計画家
そしてマレーシア連邦土地開発機構(FELDA)が手掛ける新都市ハウジングとペタリンジャヤのレイアウト計画が開始され、1954年の終わりに、同機構シニアエンジニアであった(後に1992年から1993年にかけてロンドンの市長になった)フランシス・マクウィリアムスはT・A・L・コンキャノンを指名した。1951年にはイギリス都市計画学会支部としてマレー支部が設立される。チーフ都市計画家の地位は、1958年に都市地方計画局長と名前を変更。
1955年から1956年の間に都市計画部局のリーダーに就任したコンキャノンはジョホールバル、イポー、ペナンで3つの地域事務所を設立。コンキャノンは幹線道路沿いの商店や住宅の帯状開発を止めようとしたが、マレーにおける都市計画の流れには大きな変化は与え得られなかったが、ゾーニングはマレーで土地利用を制御するための主な手段であり続けていた。また都市計画部はクアラルンプールに本部を置き、すべての地区にも設置されていった。
マレーでは1958年の独立後、システム・プランニング・サービスが連邦憲法の下に2段階、連邦および州法に基づいて設置され、これに伴い、計画部門もマレーシア半島全体に州レベルで事務所を有するために再編。当時、都市計画家として適当なマレーシア人がいなかったため、コンキャノンが1960年かで都市及び地方計画委員として担当し続けた。その後もウォルター・フェアバンクス(~1965年)、フランク・ワトキンソン(~1969年)といった外国人都市計画長を配する一方で、マレーシア人をイギリスやオーストラリアに都市計画家としての訓練をつませるよう奨学金をあたえ留学させている。
1969年からは、モハッド・ロスリ・ビヨンド(Mohd Rosli b.
こうした活動によって、1918年に都市計画調査会官制を公布、さらに都市計画指導部局として、内務省に大臣官房都市計画課、地方出先機関として都市計画地方委員会を誕生させ、翌年1919年(大正8年)制定の旧都市計画法と今日の建築基準法の前身である市街地建築物法公布等に尽力、後藤もその手腕を発揮していった。都市計画課には山田ら8人の若手技術者が、当時池田宏課長のもとに集められ、彼らが新たな近代制度の下で本格的な都市計画家として要請されていくことになる。ところが、法制定過程で審議会において原案にあった国庫補助義務化や土地増価税と関地税など都市計画事業実施の財源、開発利益の公共還元のための条項などが、当時の大蔵省の反対ですべて削除、つまり都市計画の事業実施はできない状態になり、近代日本で初めての本格的な都市計画官僚組織である都市計画課でも、草創期はしかたないのでおもに外国の都市計画の調査を続けているだけであったが、この過程で後の日本の都市計画を担う世代は養成されることとなった。
明治から大正初期にかけての期間、日本人に対する都市計画に関する専門養成機関はなく、工部大学校やその後身の帝国大学であっても、都市計画に関する講義は行われていない。戦前に都市計画講座を持っていたのは1924年に内務技師の武居高四郎が招かれて開講した京都帝国大学だけで、のちに日本大学で都市計画を講義する山田博愛が土木学会に「都市計畫ニ就テ」を発表した1919年当時、土木で都市計画を志す学生は珍種とみなされていたという。しかし日本最初の若き都市計画官僚たちは徐々に地方行政体を指導していく力をつけていき、1921年東京市が「東京市制要綱」なる都市改造案をまとめるにまで至っている。