保安隊
1950年8月10日、連合国軍占領下の日本における治安部隊として総理府に警察予備隊が設置された。これは元来、2年間の期限を切って設置されたものであったが、1952年1月31日の衆議院予算委員会において、吉田首相は「その後については、日本の治安状況や国外の状況などによって『防衛隊』を新たに考えたいと研究中である」と述べていた。その後、警察予備隊側が、「『防衛隊』という名称では国土防衛を主たる目的とするような印象を与え、国内治安部隊という基本的性格を維持するなら不適切」と指摘したために「保安隊」の名称が用いられるようになった。
一方、1951年9月8日に平和条約とともに調印された日米安保条約では、日本の主権の回復にあわせて、自国の防衛についても漸増的に自ら責任を負うことが規定されていた。平和条約の調印に向けて1951年1月25日に行われた吉田・ダレス会談において、防衛努力の強化を求めるアメリカ側に対し、日本側は、警察予備隊や、当時海上保安庁に設置されていた海上警備隊を充実増強するとともに、これらを統括する治安省(仮称)を新設する案を提示していた。その後、1952年4月28日の平和条約の発効を受けて、警察予備隊と海上警備隊を統合して一体的運営を図るため、総理府の外局として保安庁が設置されることになった。
そして保安庁の設置にあわせて、警察予備隊を改編して設置されることになったのが保安隊であった。1952年8月1日には、保安庁の内部部局と、海上警備隊から改編された警備隊が発足したが、警察予備隊の一般隊員の任用期間が10月14日まであったことから、保安隊の発足はこれが満了したのちの10月15日となった。