セーフガードに関する協定
セーフガードに関する協定(セーフガードにかんするきょうてい、Agreement on Safeguards、通称セーフガード協定)は、 ウルグアイラウンドにおけるセーフガード関する交渉の結果として、1995年に世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)に包含された条約である。日本法においては、国会承認を経た「条約」であるWTO設立協定(日本国政府による法令番号は、平成6年条約第15号)の一部として扱われる。
セーフガード協定は、WTO協定の附属書1Aに属する一括受託協定である。
各国がGATT交渉や二国間協定で関税の引下げや輸入制限の撤廃等の貿易自由化を行った結果、あるいは予期しなかった状況の変化で、ある産品の輸入が急増し、輸入品と競合する国内産業に損害が生じることがある。このような場合、GATT第19条(特定の産品の輸入に対する緊急措置)は一時的に国内産業を保護する措置をとることできると規定しており、このような規定を一般にセーフガード条項、またはエスケープクローズ条項と呼んでいる。
GATT第19条は、そのような状況において「損害を防止し又は救済するために必要な限度及び期間において、その義務(引用者注:GATTの定める義務)の全部若しくは一部を停止し、又はその譲許を撤回し、若しくは修正することができる」としている。具体的にはその産品の譲許税率を引上げたりその産品について輸入数量制限を設けることができる。しかしGATT第19条は基本的な事項を定めるだけである。実際の発動において問題になる損害の客観的な認定基準、発動期間の具体的な制限、選択的な発動(即ち特定の輸出国から産品にのみ発動できるか)が明確でない等の問題があった。
また発動する側からみた場合、いくつかの困難な条件(例えば対抗措置が発動される可能性がある)があること、さらに輸出入国がより穏やかな措置をとる場合があっても、GATT第19条は輸入国のとるべき措置を限定している規定である等の問題点があり、特に1970年以降において各国間での輸出自主規制等のいわゆる灰色措置の多くとられる遠因ともなり、GATTの空洞化との指摘がされるようになった。
セーフガード措置の発動条件、発動手続(第2条 - 第4条)
セーフガード措置は、「自国の領域内における同種の産品又は直接的競争産品の国内生産者に重大な損害を与え又は与えるおそれがあるような増加した数量で、及びそのような条件で、自国の領域内に輸入されているとき」に発動されることになっている(GATT第19条)。この発動要件である「重大な損害」および「重大な損害のおそれ」の判定方法並びに「国内生産者」の定義等について明確な規定がないことがともすると懇意的な発動を招いたという反省から,これらの用語について具体的な判定方法が明確化された。
また、手続的側面からも公正な損害認定が行われるようにするため、各国が国内で実施する調査手続を予め策定し,公表しておくべきこと,また個々の調査においては輸入者,輸出者その他の利害関係者が自己の意見を提出することができる機会を有すること,その調査結果についても公表すべきこと等も新たに規定した。
3.セーフガード措置適用の要件(第5条 - 第7条、第10条)
セーフガード条項を適用する場合の措置としては,GATT第19条は前記の通り「損害を防止し又は救済するために必要な限度及び期間において、その義務の全部若しくは一部を停止し、又はその譲許を撤回し、若しくは修正することができる」としているものの、具体的にとり得る措置についての種類,発動期間,措置の程度等が必ずしも明確でないという問題が指摘されていた。
第19条は,関税譲許の修正。撤回以外の具体的内容については、「(GATT上の)義務の全部又は一部を停止」とするのみで、明記していない。