国際物品売買契約に関する国際連合条約
アルゼンチン
中華人民共和国
エジプト
フランス
イタリア
レソト
シリア
アメリカ合衆国
(ユーゴスラビア)
ザンビア
ベラルーシ
デンマーク
(ドイツ民主共和国)
第1章は、ウィーン条約の適用範囲について規定している。
ウィーン売買条約は、国際的売買契約について適用される。具体的には、売主と買主とが異なった国に営業所をもち、かつ、以下のいずれかを満たす場合に適用される。
営業所のある国がいずれもウィーン売買条約の締約国である場合(1条1項a号)
国際私法の規則によってウィーン売買条約の締約国の法が準拠法に指定される場合(1条1項b号)
a号に該当する場合、訴訟を提起された締約国の裁判所は、ウィーン売買条約を直接適用する義務を負う。
b号に該当する場合、訴訟を提起された締約国の裁判所は、その国の国際私法により締約国の法が準拠法とされたときには、ウィーン売買条約を適用する。訴訟を提起されたのが非締約国の裁判所である場合でも、その国の国際私法によって締約国の法が準拠法とされるときには、ウィーン売買条約が準拠法たる実質法の内容となるため、ウィーン売買条約を適用すべきとされている。
そのため、ウィーン売買条約は、非締約国の裁判所においても適用される可能性がある。しかも、本条約の締約国には主要貿易国が名を連ねており、それらの国の法が準拠法として指定される場合も多いと考えられるため、本条約の適用される事件は相当広汎に及ぶ。