クレジットカード
会員(カードホルダー)になると、決済(先延ばし払い)以外にも特典がつくことが多い。たとえば、利用実績に応じたポイントサービス、国内・海外旅行傷害保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書のひとつとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある(現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット - 保証金の前納を要求するホテルが一部にある)。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品、付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは他社との差別化ができないゆえの施策だが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。
短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐこともできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクのひとつだった。日本の業者では少ないが、欧米ではFXやCFDなどにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。
盗難や紛失の場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に抑えることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出たことや、預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失の限定を狙ってのことである。
個人事業者向けカード 日本の一部のカード会社による独自のカードで、先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。個人カードと同じく一般とゴールドのグレードが選べるようになっており、年会費が無料の場合もある。ビジネスカードにはカード会社ごとに与信が設けられており、一般的に「業歴3年以上・黒字決算2期以上」とされているが、実際は申込み者の信用情報に問題がなければ、審査に通るものとされている。 福利厚生カード 福利厚生のために法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカード。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低く一人当たり50万円〜80万円程度である。また、法人の契約形態によってカード利用分は翌月の給与から直接天引きされるパターンもある。 有名なものでは、JCBおよび三菱UFJニコスが国家公務員共済組合連合会(KKR)と提携し、組合員(退職者を含む)に発行する「KKRメンバーズカード」がある。 住信カードは、朝日新聞社と提携し、同社のアスパラクラブの会員にビジネスカードを“切り売り”し、年会費2,500円で発行している。
米国や日本などでは、基本的にカード払い(ただし一回払い)でも現金払いでもカード利用者への請求額は同額であるが、イギリス、デンマーク、スウェーデン、オランダ、オーストラリアなどではカード取扱手数料の加算請求が認められている。
米国では、カード発行会社は銀行でなければならないため、窓口や通常の預金・貸付業務などを行わないクレジットカード専門の銀行が多数存在する。
米国や日本のようにカード払いでも現金払いでもカード利用者への請求額は同額の場合、利用者から見ると加盟店にとってカード払いも現金払いも同じに見えるが、加盟店に実際に支払われる金額は現金取引の場合の金額から手数料を差し引いた金額で、この手数料は結果的に加盟店管理会社、処理センター、カード発行会社で分配される。手数料は通常3%前後であるが、加盟店と加盟店管理会社の力関係(取引額)などにより異なる。その他にも、加盟店は加盟店管理会社から以下のようなさまざまな名目の料金を徴収される。
毎月の口座維持費
毎月の端末使用料
トランザクション(販売・返品など)ごとの固定料金
カードの不正使用(たとえば、他人のカードを使ってカード名義人になりすまして加盟店で買い物をするなど)がありカード名義人からカード発行会社に通報があると、加盟店はカードの裏の正規名義人の署名と同じ署名のあるカード使用スリップや、名義人がカード発行会社に登録した住所への購入物品の送り状などを加盟店管理会社に示して瑕疵のなかったことを証明しなければならず、それができなければ不正使用の損失はその商品・サービスを販売した加盟店が被ることになる。