アーサー・バルフォア
1895年の日清戦争で清が日本に敗れ、日本に対して負った巨額の賠償金を支払うために清政府がロシア帝国とフランスから借款し、その見返りとして露仏両国が清国内に様々な権益を獲得した。これがきっかけとなり、急速にイギリス、ロシア、フランス、ドイツ、日本など列強諸国による中国分割が進み、阿片戦争以来のイギリス一国の中国半植民地(非公式帝国)状態は崩壊した。
とりわけ急速に北中国を勢力圏としていくロシアとの対立が深まった。バルフォアは1898年8月10日の庶民院での演説で中国分割において「勢力圏」という概念は否定されるべきであり、代わりに「利益範囲」という概念を導入すべきと主張した。これは範囲内において範囲設定国は他国企業を排除できる権利を有するが、通商の門戸は常に開放しなければならないというものでイギリス資本主義の利益に沿った主張だった。一方ロシアはあくまで北中国を排他的な自国の独占市場、つまり勢力圏とする腹積もりだったから北中国を門戸開放する意志などなかった。
しかしロイド・ジョージ失脚に関わったボールドウィンは自由党から嫌われており、保守党と自由党の連立の試みは成功しなかった。ボールドウィン政権は1924年1月にも議会で敗北して総辞職を余儀なくされ、代わってラムゼイ・マクドナルドの労働党政権が誕生した。史上初の労働党政権であったが、少数与党で政権基盤が不安定だったので、1924年10月にも総選挙に打って出た。この選挙では保守党が大勝したため、労働党政権は1年足らずで崩壊し、第二次ボールドウィン内閣(英語版)が発足した。この内閣時の1925年にバルフォアは前年に死去したカーゾン・オヴ・ケドルストン侯の後任として再び枢密院議長となった。
1926年10月から11月にかけて帝国会議(英語版)に議長のボールドウィン首相の補佐役として出席。ここで「(自治領は)大英帝国の中における独立したコミュニティであって、平等な地位を有し、内外政いかなる面においても一国が他国に従属する関係にない」と規定するバルフォア報告書を発表した。これは1931年のウェストミンスター憲章によって確認されるイギリス連邦体制の原型となる物だった。自治領(特にカナダ、南アフリカ連邦、アイルランド自由国)の独立機運をなだめつつ、「王冠への忠誠」のもとに自治領諸国を結び付け、英国の「大国」の地位を保障する大英帝国を維持しようという意図があった。
大蔵大臣ロイド・ジョージは保守党の支持基盤である地主・土地貴族に打撃を与えるべく、「人民予算」(People's Budget)と呼ばれる予算案の作成を開始した。
この「人民予算」に含まれる土地課税は「土地の国有化を企むもの」として地主・土地貴族が強く反発した。彼らの声を代弁するバルフォアら保守党政治家もこの予算案に強く反対し、「赤旗の予算(The Red Flag Budget)」と批判した。自由党内のホイッグ派(土地貴族が多い)も保守党と声を合わせるようになったため、結局土地課税についてはロイド・ジョージ自身が骨抜き修正している。それにも関わらず、「人民予算」は1909年11月に庶民院の第三読会を通過した後、貴族院から激しい反発にあった。彼らはなおも土地の国有化につながる法案と信じていた。バルフォアも11月28日に「貴族院は法案を否決すべきである」と演説した。
11月30日に貴族院は賛成75、反対350という圧倒的大差で「人民予算」を否決した。貴族院が金銭法案を否決するのは17世紀以来のことだった。
自由党閣僚の多くはアスキスを支持してロイド・ジョージ内閣(英語版)への参加を拒否した。外務大臣グレイもこの際に辞職している。またロイド・ジョージはボナー・ロー以外の保守党幹部からも支持を得られているとは言い難い状態だった。ボナー・ローの党首としての権威は弱く、彼の支持を得ただけでは保守党を掌握することはできなかったのである。そこでロイド・ジョージはバルフォアを入閣させる必要を感じた。
彼は12月6日夜にもボナー・ローを連れてバルフォアのもとを訪れ、ボナー・ローの口から外相としての入閣を要請し、バルフォアの了承を得た。このバルフォアの入閣により保守党議員の大半がロイド・ジョージ支持に転じ、ようやく組閣の目途が立った。
バルフォアが外相になった頃(1916年末)は、ちょうどイギリス軍が敵国オスマン帝国の領土パレスチナに進軍する作戦を立てていた時期であり、この作戦は1917年1月から実施された。また1917年3月にはロシア革命により反ユダヤ主義的なツァーリ体制が崩壊し、ロシア国内の反ユダヤ諸法が廃止された。こうした中でハイム・ヴァイツマンや第2代ロスチャイルド男爵らのシオニズム運動は盛り上がりを見せ、バルフォア外相のもとにもパレスチナにユダヤ人国家樹立を認めてほしいという嘆願が多く寄せられるようになった。バルフォアはもともと「ユダヤ人国家」を餌にユダヤ人をウガンダに移民させて大英帝国によるウガンダ植民地化の尖兵にしようというジョゼフ・チェンバレンの英領ウガンダ計画を支持していた。
これを受けてバルフォアは7月21日にもシャドー・キャビネット(影の内閣)に所属する保守党幹部を召集して対策を話し合った。バルフォアやランズダウン侯爵、カーゾン卿は「貴族の大量任命など行われたら世界中の文明国の笑い物になる」として譲歩するしかないと主張した。バルフォアの考えるところ、自由党系の新貴族が任命されて自由党が恒久的に貴族院多数派になることの方がはるかに危険な「革命」であり、それに比べれば拒否権が失われることぐらいはまだマシだった。だがハルズベリー卿(英語版)やセルボーン卿(英語版)、オースティン・チェンバレンらは徹底抗戦すべしと主張して譲らなかった。
保守党貴族院議員たちの間では政府の態度はハッタリの脅迫に過ぎないとして、徹底抗戦派の声の方が大きくなっていった。彼らは「ダイ・ハード(頑強な抵抗者)」と名乗るグループを形成して貴族院権限縮小反対運動を行った。このように公然と党首バルフォアの方針に背く者が増えていく中、バルフォアの党内における求心力の低下は避けられなかった。
アスキス内閣は新貴族院任命の方針を覆す意思を見せず、8月10日には議会法案の貴族院提出を強行し、その法案説明で「議会法を否決する投票は、すなわち多数の新貴族任命への賛成票ということになる」と明言してきた。バルフォアの息のかかった妥協派貴族院議員たちは当初棄権を考えていたが、棄権すると議会法案否決の公算が高いため、ついにこの法案賛成に回る決意を固めた。これにより議会法案は賛成131、反対114の僅差でなんとか貴族院を通過した。37人の保守党貴族院議員と2人の大主教、1人の主教が賛成票を投じていた
これにより貴族院の権限は大幅に縮小され、さらに貴族院議員の新規叙任が制限されることになった。