水中文化遺産保護条約
アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語を正文として作成されている。35条と附属書36規則から構成されている。
水中文化遺産保護条約の第1条では、水中文化遺産とは次の通り定義されている。水中文化遺産とは、文化的、歴史的、または考古学的な性格を有する人類の存在のすべての痕跡であり、その一部または全部が定期的あるいは恒常的に、少なくとも100年間水中にあった次の三つのものである。第一は、遺跡、構築物、建造物、人工物および人間の遺骸で、考古学的および自然的な背景を有するもの、第二は、船舶、航空機、その他の乗物もしくはその一部、その貨物あるいはその他の積載物で、考古学的および自然的な背景を有するもの、第三は、先史学的な性格を有するものである。
水中文化遺産保護条約では、国連海洋法条約が規定する海域区分にしたがって、それぞれ、内水、群島水域、領海、接続水域、大陸棚、排他的経済水域、深海底にある水中文化遺産の保護措置を定めている。その実効のため、同条約の締約国間での水中文化遺産の調査、研究、保存、公開、水中考古学訓練を含む教育などの側面での協力や情報共有が謳われている。一方、水中文化遺産を対象とする活動は、適切な学術的能力かつ資格を持った水中を専門とする考古学者の指揮、監督下によるものだけに限定されるとして、違法な取引の対象となった水中文化遺産の押収や処分にも言及している。