バナナ共和国
もともとこの言葉が生まれたのは、20世紀初頭の中米で、ユナイテッド・フルーツやドール、デルモンテなどアメリカ合衆国の農業資本企業が、広大なプランテーションを各国に建設し、その資金力で各国の政治を牛耳ったことに由来する。バナナの生産及び輸出には厳密な管理が必要だったため、各社は鉄道や港湾施設など、必要なインフラストラクチャーを自己資金で建設し、さらにバナナビジネスがうまく行くよう、各国の支配者層と結託して自らに有利な状況を維持させ続けた。 また、これらの国々の多くには他にめぼしい産業が育たなかったこともあり、外国の巨大企業に対抗できる勢力はほぼ存在せず、巨大企業、ひいてはそのバックにいるアメリカ合衆国の言いなりになる従属国化の道を歩むこととなった。
最初に「バナナ共和国」と呼ばれ、実際にそれらの企業の影響が最も大きかったホンジュラスでは、ユナイテッド・フルーツ社の経理部長から大統領になった人物もいる。
主に中南米の小国に対して使われることが多いが、広義には同様の状況にある他地域の国家に対して使うこともある。侮蔑的な色合いが濃い。典型的な国としては、ホンジュラスやグアテマラ、パナマなど。
2021年1月6日の2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件に関し、第43代大統領ジョージ・W・ブッシュは「これはバナナ共和国で起こるような事件で、民主主義国家の姿ではない」と非難した。