リトアニア
セイマス(Seimas)と呼ばれる議会は一院制で、議席数は141。4年任期で選挙により選ばれる。このうち71議席は小選挙区直接選挙により、70議席は全国区の比例代表制により選出される。議会に議員を送り込むには、政党は少なくとも全投票の5%を、連立政党は7%を獲得しなければならない。
2020年リトアニア議会選挙(リトアニア語版)では、祖国連合が50議席を獲得して第1党となり、リトアニア共和国自由運動および自由党とともに連立政権を組んだ。
0%、輸入0.9%)となっている。
2001年には世界貿易機関(WTO)の一員ともなった。国有企業、特にエネルギー部門におけるそれの大規模な民営化が開始されており、現在も進行中である。
リトアニアの経済構造は知識集約型経済へと少しずつ着実に移行してきており、とりわけバイオテクノロジーやレーザー産業が特に盛んで、バルト三国におけるバイオテクノロジーの製造はリトアニアに集中している。またメカトロニクス(機械電子工学)や情報技術(IT)産業も今後のリトアニア経済が目指す方向として期待されている。
失業率は近年上昇傾向にあり、2010年第2四半期の失業率は18.3%である。また、1日1ドル(貧困線)以下で暮らしている人の数は国民の2%にも満たない。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによるクオリティ・オブ・ライフ・インデックス(生活の質指数)は、バルト三国の中で最も高い。
2018年7月5日にはOECDに加盟した。
リトアニアでは累進課税政策よりも一律課税政策が多くとられている。2007年には個人所得税は24%に減税され、さらに2009年1月には21%に減税された。このうち6%は健康保険に当てられている。また法人税は15%で、2010年1月1日からは中小企業向けに5%の法人税が導入されている。政府はハイテク産業や付加価値商品に対する投資への優遇政策を行っている。消費税は21%である。
一方で鉱物資源にはまったく恵まれていない。唯一採掘されているのは原油であるが、2002年時点の採掘量は43万トンにとどまる。近年は天然ガスの採掘も有望視されている。
リトアニア語には、主に内陸側のアウクシュタイティヤ方言(高地リトアニア語)と海岸側のジェマイティヤ方言(低地リトアニア語)の2つの主要な方言(tarmės)がある。標準語とジェマイティヤ方言の違いは顕著である。現在のジェマイティヤ方言は13世紀から16世紀にクロニア語の影響を受けながら形成されていった。これらリトアニア語の方言はリトアニアの民族誌上の地方と強く関連している。
2つの方言は、さらにそれぞれ3つずつの下位方言(patarmės)に分けられる。ジェマイティヤ方言には西部下位方言、北部下位方言および南部下位方言があり、アウクシュタイティヤ方言には西部下位方言、東部下位方言、および南部下位方言がある(東部と南部の下位方言はズーキヤ方言とも呼ばれる)。下位方言はさらに細かな話し言葉(šnektos)に分けられる。
リトアニア語の標準語は西部アウクシュタイティヤ方言をもとに作られているが、語彙などはほかの方言からの影響も顕著である。