津市相生町自治会長事件
様々な方法で市職員の恐怖心を煽り、自らにすり寄る一部職員から市役所の内部情報を入手しては、津市行政に対する追及や『謝罪』要求を求める行為を繰り返すことで、自らの要求をかなえていった。職員の間には『とにかく土下座をして謝罪すればよい』という雰囲気・共通認識が広がっていった。『洗脳されていた』という表現が当てはまるほど、異常な状態であったと調査報告書に記されている。事件報道でも、一自治会長にすぎない男がここまで、権力を持てたかの背景である「部落」「同和」が一切言及されず、マスコミタブーが見られた。
人権担当理事は津市の人権課・男女共同参画室・地域調整室を統轄する部長級ポストである。津市相生町事件で詐欺罪で自治会会長と共に起訴された元津市中央市民館館長も、平成25 - 26年度に津市市役所で人権担当理事を務めていた。津市の調査チームがまとめた最終報告書でも、元自治会長と密接な関係にあった歴代の人権担当理事を「警戒心と恐怖心から、その距離を見誤り、過剰に寄り添ったとも言える対応をし続けてきた責任は大きい」と指摘している。人権担当理事職の廃止が津市で提案されている。
関係者を屈服させた原因である「土下座強要」「謝罪」の原点とも言うべき現場に、自治会長側として盆野明弘副市長がいたことは、市ナンバー2の盆野副市長が「元凶」と言っても過言ではない、と示現舎は批判している。
元相生町自治会長による一連の問題を調査する市議会特別委員会(百条委員会)は11議員を参考人として招致した。