ハリケーン・カトリーナ
現地での直接の支援のほか、被災者のために、錯綜する報道やその他の経路からの情報を整理してインターネットで公開しようという動きがある。そのうちのひとつ、nola-intel.org では24時間体制で作業するため、日本やオーストラリアからもボランティアが参加していた。サイトはMediaWikiを使っており、誰でも編集・参加が可能であった。
また安否確認に、Freenodeでインターネット・リレー・チャットで専用チャンネルが設けられ、情報が交換されている。
この他、アマチュア無線家が通信手段の確保に貢献している。
9月7日のCNNの調査では、「ブッシュ大統領の対応をどう評価するか」という質問に対して、「悪い」と答えた人が42%で、「良い」と答えた人の35%を上回った。また、その後行われた各機関による世論調査では、ブッシュ政権の支持率が過去最低の40%前後となった。
また、被災後の対応は議員の間でも問題視され、超党派の上下両院合同委員会を設置して、連邦政府や地元自治体の対応の問題点を究明する事となった。さらに連邦緊急事態管理庁(FEMA)のブラウン局長に責任があるとして、解任すべきだという意見が高まり現地責任者からはずした。しかし、名目上は更迭ではなく「ワシントンで組織全体の指揮に戻す」としている。
災害対応を担った国土安全保障省に移籍した22の機関は物理的にもマニュアル上も分散しており、埋まっていない上級職も多数存在した。これらの機関は同じ国土安全保障省の機関であるにもかかわらず、組織改編前と変わらず意思疎通がされていなかった。また、国土安全保障省に税務局や入国管理局などを編入したことにより、FBIが国土安全保障省に対して対抗意識を持ち、両組織の協力に少なからず影響が出た。