沖縄返還
3%)の約2.46倍であった。
2017年の人口あたり倒産件数は都道府県別で全国最高レベル(ただし人口比の起業件数も全国で東京都に次いで多い[2017年の人口一人当たりの新設法人比率:0.142%])であった。
本土からの移住者が増加しているにもかかわらず、1人あたりの県民所得は全国最低となっており、2019年度(令和元年度)時点では沖縄県は2,396千円であり、全国(3,344千円)の約71.7%、最も高い東京都(5,757千円)の約41.6%であった。
かつて本土復帰運動と同時に、琉球独立運動が存在した。現在でも独立運動は存在するが、県民の間で大きな支持を得るには至っていない。2006年(平成18年)の沖縄県知事選で琉球独立党(現:かりゆしクラブ)の候補は6,000票ほどを獲得したにとどまった。また、2005年度(平成17年度)より毎年実施している世論調査で、2007年(平成19年)に琉球大学法文学部の林泉忠准教授が行った調査によると、独立の是非を問う質問に「独立すべき」と答えたのは20.6%、2005年度(平成17年度)は24.9%となった(詳細は当該項目を参照)。
また、復帰後50周年に当たる2022年に行われた各マスメディア機関による調査では、本土復帰について肯定的な回答(「非常によかった」「どちらかといえばよかった」)の割合は、下表となっており、どの機関も8割超えている。