グリーンピース宅配便窃盗事件
北海道新聞は「刑法の専門家でも見解が分かれている」とした上で、「北海道洞爺湖サミットを目前に、警察当局があえて市民団体への警告的な意味で強制捜査に踏み切ったとの指摘もある」と社説で報道。
東京新聞も同様に「識者の見解は分かれている」とした上で、「当然窃盗罪に当たる。告発のためといっても、何か目的があって盗んだということで(窃盗罪の構成要件である)『不法領得の意思』が認められる。社会的相当な行為として違法性が阻却されるとはならない」(日大法科大学院・板倉宏教授)、「捜索や押収は捜査機関でさえも、裁判所から令状]を取らなければできないのに、どうして一般人ができるのか。令状がない時点で正当行為は成立しない。こんな身勝手な行為を許したら、世の中がどうなるか。的外れとしか言えない」(京都産業大法科大学院・渥美東洋教授)といった厳しい意見と、「外形的には窃盗に当たるが、告発のためやむを得ずやったという行動が正当行為にあたり、違法性が阻却されるという議論はありうる」(龍谷大法科大学院・村井敏邦教授)との見方があることを報道した。
佐藤潤一(さとう じゅんいち) - グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題調査部長(当時/2011年現在は同事務局長)
鈴木徹(すずき とおる) - グリーンピース・ジャパン海洋担当スタッフ(当時)
佐藤・鈴木両被告の弁護側は、国際人権規約を根拠に「鯨肉を持ち出して横領の実態を告発した行為は、ジャーナリストに保障されている『表現の自由』と同等のもの」主張。逮捕、起訴は同規約に反するとした。
6月20日 青森県警警備部と警視庁公安部の合同捜査本部がGPJの幹部ら2人を窃盗および建造物侵入の容疑で逮捕、東京の事務所など関係先6カ所を家宅捜索。 東京地検は乗組員の業務上横領容疑について「嫌疑なし」とし全員を不起訴処分とした。
6月21日 GPJが鯨肉の無断持ち出しについて事後承認していたことを発表。 前日に東京地検が乗組員を不起訴処分したことについて「検察審査会への不服申し立てを検討したい」と述べた。
7月11日 - 青森地検が同年6月20日に逮捕されたGPJの幹部ら2人を窃盗と建造物侵入の罪で青森地裁に起訴。
7月14日 - GPJの弁護側が同月11日に起訴された幹部ら2人について「逃亡、証拠隠滅の恐れはない」として保釈を請求。
7月15日 - 青森地裁が起訴されたGPJの幹部ら2人の保釈を認める。保釈保証金はそれぞれ400万円。2人ともに納付した。
7月30日 - GPJが起訴された幹部ら2人の保釈についての声明を発表。
11月16日 - 起訴から4か月が経過するが、東奥日報により裁判の日程が決まっていないことが報道される。
国際捕鯨取締条約において、同条約の締約政府は、同政府が適当と認める数などの条件において、自国民が科学的研究のために鯨を捕殺および処理することを認可する特別許可書を与えることができる、と規定されており(第8条第1項)、この規定のもとに行われているのが日本の調査捕鯨である。
この許可書に基づいて捕殺された鯨は実行可能な限り加工し、その取得金は許可を与えた政府の指令書に従って処分しなければならない(第8条第2項)、と規定されており、締約政府が許可書を与えた自国民は、科学調査において不要な部分を処理および販売することができるということである。調査捕鯨を実施している財団法人日本鯨類研究所は、この副産物を共同船舶株式会社に販売することによって、調査費用の大部分を補填している。
ここで「実行可能な限り」とされているのは、加工された肉などを保管する設備が有限なためである。 通常、卸業者への肉の販売はブロック単位で行われる。ブロック状でない場合は卸業者や問屋、小売店などがそれらの保管設備空間を有効に利用できないため、買取価格が極端に下落、または買取自体が拒否されるためである。
ブロック状にカットする際には必ず余分な肉が発生してしまう。「端肉」などと呼ばれるこの部分は、卸業者に販売することがほとんど不可能に近く、通常は破棄せざるを得ない部分である。そこで共同船舶は調査捕鯨船の乗組員に対し端肉の一部を“慰労”として分配することで有効に活用している。これが調査捕鯨における「土産」とされている。