日本共産党
日本共産党は1922年創立後、非合法時代の綱領的文書には22年テーゼ、27年テーゼ、31年政治テーゼ草案、32年テーゼなどがあり、マルクス主義の唯物史観・階級闘争論・レーニン主義の帝国主義論・前衛党論・二段階革命論、コミンテルンの人民戦線(統一戦線)論、日本資本主義論争の講座派などを基礎とする。
第二次世界大戦後の合法化後の主な綱領には1947年綱領・1951年綱領・1961年綱領があり、そのうちの1951年綱領は1961年に「歴史的文書」とした。また1961年綱領は以後の複数の改訂で用語の変更などを行っている。
1947年行動綱領 - 「マルクス・レーニン主義」、「前衛党」、「天皇制の打倒、人民共和政府の樹立」、「広範な民主戦線」、連合国軍の解放軍規定(平和革命論)
1951年綱領 - 「天皇制の廃止と民主共和国の樹立」(暴力革命不可避論、「軍事方針」を同時採択)
1961年綱領 - 「日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本の支配 - 二つの敵に反対する民主主義革命」(二段階革命論)、「民族民主統一戦線勢力が(略)国会で安定した過半数をしめることができるならば」(多数者革命)、「社会主義社会は共産主義社会の第一段階である。
7月の参院選で共産党は比例票が目標の650万を大きく下回る約362万にとどまり、比例代表で2議席減となる3議席に留まった。
結党100周年、党勢の低迷と執行部批判の噴出
2022年7月15日、創立から100年を迎えた。
2023年、志位執行部への異論を外部に持ち出した党員が出た。2月6日には、京都府の党員で元中央委員会勤務の松竹伸幸について、日米安保護持への政策転換を唱える著書を出したことが、「党内に派閥・分派はつくらない」などの党規約に違反したとして除名処分とした。この処分への朝日新聞・毎日新聞などの各メディアの批判に対し、党執行部は会見やしんぶん赤旗などにおいて、規約違反を理由に処分の正当性を強調している。3月16日には、元京都府常任委員の鈴木元について、志位委員長への辞任要求や代表公選制の導入を掲げる著書を出したことが、「分派活動を行った」として除名処分とした。
2023年4月の第20回統一地方選挙では、前半選となる41道府県議選挙において改選前から24議席減の75議席にとどまり、唯一都道府県議の議席が無かった愛知県議会で議席を回復させた一方、新潟、福井、静岡、熊本、福岡の5県議会で議席がゼロとなった。共産の牙城である京都でも、府議選で3議席、京都市議選で4議席減らす結果になったことから、党内では「歴史的な敗北」とする受け止めが広がり、中には「党員の除名騒動が影響した」との声もくすぶったが、書記局長の小池は「影響を与えたとは思っていない」と否定した。後半戦の294の一般市議選では、55議席減となる560議席という結果になり、小池は「期待に応えられず、多くの候補者を落選させ大変悔しい。おわび申し上げたい」と述べた一方、引責辞任は否定した。
当初、日本共産党はソ連から強い影響を受けていた。名越健郎による旧ソ連の最高機密文書の調査の結果、判明しただけでも、ソ連より日本共産党に1951年に10万ドル、1955年に25万ドル、1958年に5万ドル、1959年に5万ドル、1961年に10万ドル、1962年に15万ドル、1963年に15万ドルの計85万ドル(現在の貨幣価値にして30億円以上)の援助秘密資金が渡っていることが援助先リストに記載されており、政治資金規正法違反が指摘されているものの、当時の党書記局長であった志位は「仮にそういう資金の流れがあったとしても、それは党として要請したり、受け取ったりしたものでは全くない」などとして否定している。
日本共産党は独自に調査団をモスクワに派遣し、その調査結果を『赤旗』に掲載しており、秘密資金の流れがあったことを認めながらも、受領していたのは野坂参三・袴田里見ら「ソ連追随グループ」であり、党中央は一切関与していないとの立場を貫いているが、野坂は資金使途に「党本部建設」や「党学校」を掲げており、名越は中央党学校の開設や東京・代々木の日本共産党本部建設に実際に使用された可能性を示唆している。
2019年9月現在約28万人の党員を抱え、西側諸国で最大規模の共産党となっている。国会議員数は、衆議院議員10名、参議院議員11名で衆議院及び参議院野党第三党である。約2,500人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2020年8月現在64ある。 また、女性議員の人数が最大の政党である。日本政治において最も長く同じ党名を使用し、また現存する日本の政党としては最古の歴史を持つ政党である。産経新聞によると、2000年に38万7000人だった党員が、2020年には27万人前後に、当時199万人の「しんぶん赤旗」購読者も、2019年に100万人を下回った。
代表に関して一般党員による直接選挙の結果を用いる規定を持たない。 代表は党規約に基づき以下のプロセスで選出される。
2 - 3年に1回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による選挙で中央委員会を選出する(全員が選挙で選ばれる)。
中央委員会は、1年に2回以上行われる中央委員会総会で議長(必ずしも置かなくても良く、現在は空席)、幹部会委員全員、幹部会委員長、幹部会副委員長若干名、書記局長の全てを選挙によって選出する。
このため、「党首」と言っても直接選挙制で選出される「党首」のように絶対的な権限が付与されることは無く、いわゆる「党首」にあたる幹部会委員長も、議論を経て合意を得た党大会決定、中央委員会決定、幹部会決定、常任幹部会決定に拘束される。
都道府県組織の最高機関は都道府県党会議、指導機関は都道府県委員会である。都道府県委員会は、都道府県党会議決定の実行に責任をおう。党規約第31条は党委員会の任務として以下の6項目を列記している(抜粋)。
その都道府県で党を代表し、都道府県の党組織を指導する。
中央の諸決定の徹底をはかるとともに、具体化・実践する。
地方的な問題は、その地方の実情に応じて、自主的に処理する。
幹部を系統的に育成し、適切な配置と役割分担をおこなう。
地区党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる。
都道府県党組織の財政活動の処理と指導にあたる。
都道府県委員会の最高決議機関は都道府県委員会総会で、すべての都道府県委員と准委員から構成される。都道府県委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、都道府県委員会総会からつぎの総会までのあいだ、都道府県委員会の職務をおこなう(第32条)。都道府県委員会は、大都市など、いくつかの地区にわたる広い地域での活動を推進するために、補助指導機関をもうけることができる(第18条)。また、経営や地域(区・市・町村)、学園にいくつかの支部がある場合も補助的な指導機関をもうけることもできる。これら補助指導機関の設置には中央委員会の承認が必要である。
(1) 二酸化炭素の削減
2010年に廃案となった民主党の地球温暖化対策基本法案は、途上国を含むすべての主要国がCO2(二酸化炭素)の大幅削減に同意しない限り、日本のCO2中期削減目標を設定しないとしていた。共産党は、こうした姿勢では先進国としての責任を果たせないと批判し、2020年までに1990年比でCO2を30%削減することを明確にした日本の中期目標を確立し、実現していくための手だてを講じるとしている。
日本の二酸化炭素排出の8割は企業であり、共産党は、国と産業界との間で削減目標を明記したCO2削減協定を義務づける必要があるとしている。
(2) 自然エネルギーの活用
日本共産党は、自然エネルギーによる電力を、10年程度で初期投資を回収できる価格で電力会社が全量買い取る「固定価格買い取り義務制度」を導入するとしている。
日本共産党は、日本や東アジアの気候にあった発電機器の開発をすすめるとしている。
日本共産党は、日本の再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの技術・ノウハウを生かして、途上国の温暖化対策を支援するとしている。
杉本信夫 作曲「われらその道を行く -日本共産党を主題とする歌-」(作詞:片羽登呂平 1967年)党創立45周年記念作品・入選作
相馬公信 作曲「ひとすじの道 -日本共産党を主題とする歌-」(作詞:武石梺[たけいし ふもと] 1972年)党創立50周年記念作品・入選作