慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
安倍晋三は第1次政権時の2007年3月、談話の前提となる事実関係について再調査を実施する意向を示し、歴史学者などによる有識者機関へ再調査を委ねる案などが浮上していた。
安倍は河野談話の見直しを主張していたが、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙の自民党の公約には河野談話に関する記載はない。安倍の総理就任後には「官房長官が判断すべきこと」とし、2013年5月に内閣官房長官の菅義偉は河野談話の見直しを否定している。2013年5月7日、第2次安倍内閣は日本共産党の紙智子が提出した、「東京裁判関係文書(国立公文書館)の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるべきだ」という質問主意書に対し、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した。2014年3月14日、安倍首相は河野談話を見直さないと述べ、韓国政府はこの対応を評価した。
2014年2月、菅義偉官房長官は、談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示し、同年4月、政府は有識者による検証チームを設置して同年6月22日までに検証結果を取りまとめるとした。
当時の慰安婦問題は、韓国挺身隊問題対策協議会などが主張する慰安婦が強制連行されたという主張について、韓国政府が日本政府に真相の究明を求め、日本政府は強制を裏付ける資料が発見できずに対応に苦慮する状態だった。河野は事態を打開するため、7月26日から30日にかけて、韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された16人の慰安婦に聞き取り調査を実施し、慰安婦の強制性を認め謝罪する「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の発表に至った。産経新聞は、証拠資料がないのにもかかわらず、信憑性の低い証言によって談話が作成された経緯から、河野談話は事実を追求したものではなく、政治的妥協の産物だと批判した。
2014年(平成26年)6月20日に、日本政府によって公開された検証結果報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」(河野談話作成過程等に関する検討チーム)では、事前に韓国側との文言調整があったこと、慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかった。また、韓国との文言調整があったことは、日韓両国にて非公開とされた。
2001年(平成13年)10月3日、小泉純一郎首相は、参議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦問題については、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、政府としては、元慰安婦の方々に国民的な償いをあらわす事業等を行うアジア女性基金に対して、既に最大限の協力を行ってきております。」と表明し、同年12月6日、福田康夫内閣官房長官は、参議院外交防衛委員会において「いわゆる従軍慰安婦の問題につきましての政府の基本的な立場は、現在においても、河野官房長官談話、すなわち平成五年八月四日でございますが、このとおりでございまして、本件は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しております。」として、談話を踏襲することを表明した。
2010年(平成22年)5月11日、西村智奈美外務大臣政務官および松野頼久内閣官房副長官は、衆議院法務委員会において「慰安婦問題についての政府の基本的な立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおり」として、談話を踏襲していることを表明した。
1994年(平成6年)6月17日、羽田孜首相は、参議院予算委員会において、「宮澤内閣の時代に、例の従軍慰安婦の問題、これは人道的な問題として対応しなければいけない、だから個々にどうこうということじゃないけれども、何かここで一つの結末をつけなきゃいけないということが官房長官の発表の中でこれが言われたということでございまして、私たちはそういったものを受けておるということであります。」として、談話の踏襲を表明した。