野村證券
1997年(平成9年)3 月25 日、証券取引等監視委員会は 東京地方検察庁と合同で、野村證券の強制調査を実施。
1997年(平成9年)5 月13 日,証券取引等監視委員会は 犯則嫌疑法人野村証券及び犯則嫌疑者である同社元常務取締役A、同社元常務取締役Bほか1名を東京地方検察庁検察官に告発。大蔵大臣は、野村證券に対し行政処分として、株式関連務停止、全部店の株式関連業務停止、本店第一企業部の有価証券の売買,有価証券先物取引等の受託業務停止、本店の有価証券売買,有価証券先物取引等受託業務停止、公共債(国債,地方債,政府保証債)の引受及び入札参加禁止、代表取締役社長及び取締役2名の外務員登録取消を行った。総会屋・小池隆一に対する利益供与事件により、田淵義久の後を継いだ酒巻英雄が引責辞任。 同年、小池隆一事件と大蔵省接待汚職事件により家宅捜索を受け、野村証券の元常務が贈収賄容疑で逮捕された。
国際決済機関クリアストリーム2000年度口座リストによると、シーメンスはミュンヘンを本拠とする匿名口座をもち、野村証券と結びついていた。
2008年4月に、中国人社員ら3人が、インサイダー取引をしていたとして逮捕された。
2011年(平成23年)5月29日のしんぶん赤旗が報じたところによると、東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げていたが、宮城県復興の「青写真」づくりが野村総研の全面バックアップでおこなわれていた。事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員定員の大部分を占めていた。
2012年(平成24年)7月31日、インサイダー防止規制を守らない経営実態が追及されて行政処分を受けた(金融商品取引法第51条に基づく業務改善命令)。機関投資家営業部署の職員が、収益第一主義の営業態勢等を同部署内に徹底したことにより、同部署内における法令遵守意識を欠落させ公募増資案件に係る法人関係情報の管理が不徹底な状況になっていた。機関投資家営業部署内でヘッジファンドを担当する職員は、社内アナリストが知り得る公募増資に係る情報等を聞き出そうと執拗に接触を行い、公募増資案件に係る法人関係情報の積極的な取得を行っていた。
こうして、渡部賢一グループCEO(最高経営責任者)と柴田拓美グループCOO(最高執行責任者)が引責辞任した。10月には、日本証券業協会が野村証券に対してインサイダー取引の罰金として過怠金3億円を課すことを発表した。