善隣学生会館事件
1967年2月28日以降の善隣学生会館流血事件以降、同協会は多数の部外者を、同会館内の占有している部屋に起居させ、昼間においても多数の部外者を室内に立ち入らせているが、これは、華僑学生との紛争の理由にかかわらず、使用目的たる中国文化センター及び付属事務所、倉庫、並びに事務所としての用法に著しく違反している。
善隣学生会館では1967年3月2日以降、日本共産党側と華僑学生及びその支援者がそれぞれに人員を泊り込ませて対峙していた。この状態は、上記訴訟の和解が1970年7月15日に成立し、日中友好協会が事務所を移転するまで継続した。和解条件は、次のようなものだった。
被告は原告に対し、善隣学生会館に関する賃貸借契約が昭和45年7月15日限り、専ら原告の自己使用に基く解約により終了したことを認め、1970年9月末日限り、本件建物を明け渡す。原告は、原告管理下の、善隣学生会館内でおきた暴力事件について、管理者として遺憾の意を表する。
原告は被告に対し、昭和42年3月1日以降本日までの賃料等一切の金員の支払を免除する。
原告は被告に対し、本日以降、昭和45年9月末日までの間、明け渡し猶予期間として、被告が本件建物を無料で使用占有することを認め、その間、被告が使用占有部分を平穏に使用できるよう、警備員を配置する等、会館内の平穏なる秩序維持に努める。
原告は被告に対し、立退料及び示談金として、本日和解成立時に金110万円、及び前期第1項記載の明渡完了と同時に金100万円を各々支払うものとする。
原告は、前記第一項の趣旨に慮み、被告明渡後、本件建物を原告自ら行う事業に専ら使用することを表明する。
原告はその余の請求を放棄する。
原告・被告は互いに本和解条項以外に何らの債権債務のないことを確認する。
訴訟費用は各自弁。