工業化
1980年代に入るとソ連国内でも経済改革が志向され、ミハイル・ゴルバチョフ政権によるペレストロイカによって国民生活の向上が目指された。アフガニスタン侵攻からの撤退に続いて1989年に東欧革命が起こった事で、ソ連はアメリカとの間で続いていた冷戦体制を終結させ、ソ連経済は軍拡競争による過重負担から解放されたが、東欧での勢力圏消滅は市場の喪失というマイナスをソ連経済に与えた。軍産複合体にとってその影響は特に深刻で、1991年のソ連8月クーデター失敗と同年12月のソビエト連邦解体はその衰退を決定的にした。西側の支援による急進的な経済改革は効果を見せず、旧ソ連の継承国家として広大な国土に点在する非効率な軍需産業まで引き継いだロシア連邦や、ソ連政府の政治的判断で経済性を度外視した重工業配置が行われていた中央アジア諸国では工業生産力の低下が続いた。ロシアではオリガルヒと呼ばれる新興財閥による国家経済の寡頭支配体制が発生した。
しかし、2000年代に入るとロシアではウラジーミル・プーチン政権による強力な国家体制が構築され、オリガルヒ集団の破壊や懐柔により経済運営の主導権が再び政府に移った。産業の民生転換もようやく軌道に乗り、BRICsと総称される新興経済発展国の一つとして見なされるようになったロシアでは、外国資本の導入も利用しながら新産業の振興が図られている。
一般的に定義すると、工業化は「農耕社会から産業社会、即ち農業を主体とする社会から工業主体の社会への転換」を意味するが、厳密な定義は困難である。しかし、概ね、人力や畜力を離れ蒸気力や電力といった非生物的な動力の採用と産業の機械化を決定的な契機として、社会全体の変化が引き起こされるという点で一致している。ただし工業化は必ずしも蒸気動力の導入以後に限定されない。
W.W.ロストウは工業化の決定的段階をもたらす条件として、1.生産的投資率の10%以上への上昇、2.製造業部門の高成長、3.経済成長を可能にする政治的、社会的、制度的枠組みの整備、の実現を挙げており、これらの条件を満たすことにより、工業化への離陸(テイク・オフ)が可能になるとされる。この工業化のプロセスの初期段階を一過性で個別的な歴史的事件と捉えた見方が「産業革命」である。
ロシア帝国では農奴制に依存した貴族の大土地所有が続き、農業生産性の低さもあって工業化が遅れていた。1861年の農奴解放令をきっかけに農村の余剰人口は都市への流入を開始し、露仏同盟を基盤としたフランス資本の導入(シベリア鉄道の建設など)もあって、19世紀末に工業化が始まったが、20世紀初頭の時点においてもその生産力は西欧やアメリカなどの先進工業国に大きく水をあけられていた。ただし、1905年のロシア第一革命で都市労働者と兵士の合同評議会であるソビエトが組織され、ロシア社会民主労働党や社会革命党(エス=エル)などの社会主義勢力の支持基盤となった事は、その後のロシア政治にとって大きな意味を持った。
第一次世界大戦での苦戦から発生した1917年のロシア革命で権力を奪取したボリシェビキ(後のソ連共産党)政権はペテルブルクやモスクワの労働者(ソビエト)を支持基盤とした政府であり、その産業政策は工業化を重視するものとなった。戦時共産主義政策により工場の接収・国有化が行われたが、ロシア内戦による国土の荒廃、および旧帝国の先進工業地域だったポーランドの独立などにより、新生ソビエト連邦(ソ連)の工業生産力は戦前の水準に遠く及ばなかった。
経済再建に向け、ソ連の指導者だったウラジーミル・レーニンは自らの掲げる共産主義化を一時緩める決定を行い、1921年からNEP(ネップ)と呼ばれる限定的な自由化政策を実施した。