日本農林規格等に関する法律
同法の前身は、指定農林物資検査法(昭和23年法律第210号)である。
戦後の民主主義高揚の中で、強制検査であった指定農林物資検査法から、任意検査を基調とした農林物資規格法(昭和25年法律第175号)へと移行した。
この農林物資規格法の目的規定が1970年(昭和45年)に一部改正(昭和45年法律第92号)され、併せて題名が農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に改められた。
当時の目的は、「(1)適正かつ合理的な農林物資の規格を制定し、これを普及させることによつて、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図るとともに、(2)農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによつて一般消費者の選択に資し、もつて農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与すること」(1条)とされていた。
したがって、当時の目的は、大別して2つあった。1つは上記(1)に該当するJAS規格の制定等であり、これは、1970年改正以前の農林物資規格法を受け継いだものであった。そして、2つ目は上記(2)に該当する品質表示等の適正化であり、名称、原材料、期限表示など、いわゆる「一括表示事項」と呼ばれる項目の記載方法を定めるものであった。これは1970年改正時に追加された。