司法制度改革審議会
司法制度改革審議会(しほうせいどかいかくしんぎかい)とは、日本において司法制度改革審議会設置法によって1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された審議会のこと。法科大学院や裁判員制度の骨格もこの審議会で決定された。
設置法2条によれば、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することを所掌事務としていた。委員長は佐藤幸治近畿大学教授(当時)・京都大学名誉教授で委員13名より構成されていた。
1988年 矢口洪一最高裁長官(当時)が陪審制・参審制の研究のため裁判官の海外派遣を指示。
同年、竹﨑博允判事(当時46歳)(2008年、最高裁長官に就任)を米国に派遣、1989年、山室惠判事(当時42歳)(2004年、東京大学大学院法学政治学研究科教授に就任)を同じく米国に派遣、1990年、白木勇判事(当時45歳)(2009年、最高裁判所判事に就任)を英国に派遣し、陪審制及び参審制の調査を行なわせた。
1997年12月3日 橋本内閣に設置された行政改革会議の最終報告で「事後監視・救済型社会への転換を図るために」司法制度改革の必要性が指摘される
1999年 7月27日 司法制度改革審議会を小渕内閣に設置
2000年 9月 司法制度改革審議会で、最高裁側から、市民が評決権を持たない参審制が提案され、委員の一部は最高裁の抵抗と受け止めた。
2001年 1月 司法制度改革審議会で陪審制かそれとも参審制かで意見が分かれるなか、審議会ヒアリングで松尾浩也が初めて「裁判員」という言葉を使った。
2001年 6月 司法制度改革審議会が最終意見書「司法制度改革審議会意見書 -- 21世紀の日本を支える司法制度」を小泉内閣に提出
2001年12月 司法制度改革推進本部(本部長は小泉首相)を小泉内閣に設置
2002年 3月 司法制度改革推進計画を閣議決定
2002年
【第154回国会(平成14年 1月〜 7月)で成立した法律】
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律