プラスチック汚染
即ち、焼却はプラスチック廃棄物の問題を地球温暖化の問題に転嫁しているに過ぎない。このことは少し計算してみれば明らかである。プラスチック廃棄物の焼却から発生する二酸化炭素量について一つの見積もりでは、プラスチック1キログラムあたり二酸化炭素2.9キログラムとなっており、プラスチックの化学構造(炭素含有重量%)からすれば極めて妥当な数字である。これをもとに日本で2018年に焼却処理されたプラスチック廃棄物683万トン(プラスチック廃棄物総量891万トン ‐ マテリアルリサイクル量208万トン )を計算すると二酸化炭素1981万トンに達し、当時の日本人人口1億2700万人で割るとプラスチック廃棄物の焼却で排出した二酸化炭素は年に一人当たり156キログラムにもなる。日本人はパリ協定の目標達成に必要とされる2030 年までの一人当たりの年間二酸化炭素排出量上限2.3 トンのうち6.8%もの量をプラスチック廃棄物の焼却だけで消費したのである。
中国が使い捨てプラスチックの最大の消費国だった2020年に、中国は5年間でプラスチック廃棄物を30%削減する計画を発表した。この計画の一環として、使い捨てプラスチックバッグとストローは禁止され、プラスチック汚染を減少させるための3つの提案を公表した。この計画には使い捨てプラスチックを国内全土で禁止することが含まれている。一方で電子商取引商品の包装材の使用増加などにより、国内のプラスチック廃棄物は2025年には4500万トンに増加すると予想された。
2018.02.014.
↑ “Picking up litter: Pointless exercise or powerful tool in the battle to beat plastic pollution?”. unenvironment.org (2018年5月18日). 2019年7月19日閲覧。
↑ Laville, Sandra (2020年12月9日). “Human-made materials now outweigh Earth's entire biomass – study”. The Guardian. https://www.theguardian.com/environment/2020/dec/09/human-made-materials-now-outweigh-earths-entire-biomass-study 2020年12月9日閲覧。
1 2 National Geographic, 30 Oct. 2020, "U.S. Generates More Plastic Trash than Any Other Nation, Report Finds: The Plastic Pollution Crisis Has Been Widely Blamed on a Handful of Asian Countries, But New Research Shows Just How Much the U.S. Contributes"
1 2 UN Environment Programme, 12 May 2019 "Governments Agree Landmark Decisions to Protect People and Planet from Hazardous Chemicals and Waste, Including Plastic Waste"
特に両生類は環境の悪化の初期の指標種としての役割を果たすことがあるため、プラスチック汚染に対する両生類の応答に関してさらなる研究が必要とされる。
淡水哺乳動物と鳥類は長らくプラスチック汚染との負の相互作用が知られており、しばしば絡まりや窒息/喉に詰まることがある。これらのグループの消化管内での炎症が観察されているが、これらの生物におけるプラスチック汚染の毒理学的効果に関するデータはいまだ少ない。
魚類は淡水生物の中でプラスチック汚染に関して最も多く研究されており、野外で採取されたサンプルでも実験室でのモデル生物でもプラスチック摂取の証拠が多数得られている。一般的な淡水モデル種であるDanio rerio(ゼブラフィッシュ)におけるプラスチックの致死性を調べる研究がいくつか行われ、その消化管で粘液の増産と炎症反応が観察され、さらに腸内細菌叢内の微生物種分布が明らかに乱されたことが示された。この発見は重要である。何故なら過去数十年間の研究から、腸内細菌叢は宿主の栄養吸収と内分泌系に対し大きく影響することが確実であり、別の言い方をすれば適切な腸内細菌叢の維持は人間を含む宿主の健康に極めて重要であるからである。そのため、プラスチック汚染は人類を含む個々の生物の健康に対して現在考えられているよりもはるかに重大な悪影響を与える可能性があり、さらなる探索が急務である。またこれらの研究の多くの実験室内で実施されており、野生環境・個体群におけるプラスチックの存在量と毒性の測定もより多くの研究が必要である。
↑ “Plastic pollution | Definition, Sources, Effects, Solutions, & Facts | Britannica” (英語). www.britannica.com (2023年11月2日). 2023年11月7日閲覧。
↑ “We Depend on Plastic. Now We’re Drowning in It.” (英語). Magazine (2018年5月16日). 2023年11月7日閲覧。
↑ https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202102_07.pdf 国民生活センター
↑ "Plastic pollution". Encyclopædia Britannica. 2013年8月1日閲覧。
1 2 Laura Parker (2018年6月). “We Depend on Plastic. Now We're Drowning in It.”. NationalGeographic.com. 2018年6月25日閲覧。
1 2 3 4 5 Hammer, J; Kraak, MH; Parsons, JR (2012). “Plastics in the Marine Environment: The Dark Side of a Modern Gift”. Reviews of Environmental Contamination and Toxicology. 220. pp. 1–44. doi:10.1007/978-1-4614-3414-6_1. ISBN 978-1461434139. PMID 22610295.
プラスチック汚染とその影響を緩和するための政策や規制が実施されている。たとえば、埋立税は、プラスチックの埋め立てがリサイクルよりも高くつくようにし、リサイクルを選ぶよう動機づけている。また、堆肥化できるプラスチックの種類の標準化も行われた。欧州規格EN 13432は、堆肥化および生分解性の観点からプラスチックが公式に堆肥にラベル付けされるために満たす必要のある基準をリストアップしており、これは欧州標準化委員会(CEN)によって設定された。
海洋が直面する重大な脅威を考慮して、欧州投資銀行グループは海洋浄化のための資金と助言支援を増やすことを目指している。たとえば、2018年にはクリーンオーシャンイニシアティブ(COI)が設立され、欧州投資銀行、ドイツ開発銀行、フランス開発銀行(AFD)が、2018年10月から2023年10月までの期間にCOIに合計で20億ユーロを投資することを合意し、海洋への汚染排出を減少させるための取り組みに焦点を当てている。クリーンオーシャンイニシアティブは、2025年までに海でのプラスチック廃棄物を減少させるために40億ユーロの資金を提供する予定で、スリランカ、エジプト、南アフリカでの汚水処理の改良、トーゴとセネガルでの固形廃棄物管理などがある。
2022年、各国は2024年までに世界的なプラスチック汚染に関する条約を策定することに合意した。
オーストラリアでは、年間約2.5百万トンのプラスチック廃棄物が生産され、そのうち約84%が埋立地に流れ込み、約13万トンのプラスチック廃棄物が環境に漏れ出していると推定されている。
2021年12月までに、8つの州と地域のうち6つがさまざまなプラスチック製品の禁止を発表した。連邦政府のNational Packaging Targetsは、2025年までに使い捨て使用を最悪のものから段階的に廃止するという目標を設定した。また、2021年のNational Plastics Planの下で、2022年7月までに発泡スチロール梱包詰め物材と成形ポリスチレン包装を段階的に廃止し、さまざまな他の製品を2022年12月までに廃止することを約束している。
オーストラリア発の使い捨てプラスチック削減イニシアティブPlastic Free Julyは、2011年に西オーストラリアのパースで始まり、2022年現在、世界的に大きな影響を持つようになった。2022年時点で、このイニシアティブには記録的な1億4000万人の参加者がおり、意識的な変化を起こし、260万トンの廃棄物削減を実現した。この使い捨てプラスチック汚染対策への貢献を認められ、Plastic Free Julyは国連持続可能な開発行動賞の年次最終候補の一つとなった。
しかしこれら3社を含む世界のトップ10のプラスチック製造業者は、最低限の新しいプラスチックの使用目標さえ達成していないとされている。
50年前のプラスチック製造業界のリーダーたちは、彼らが生産したほとんどのプラスチックをリサイクルできるようにすることは全く考えていなかった。たとえば業界の科学者が業界の幹部に向けて書いた1973年4月の報告書によれば、数百種類の異なる種類のプラスチックを分別することは実行不可能としている。1980年代末には業界のリーダーたちは、自分たちの業界が繁栄し続けるために、一般市民に使い捨てプラスチック製品を購入させ続け、プラスチック製品の政府規制案を抑えることを考えていた。これに従い彼らは1年あたり5,000万ドルの企業プロパガンダキャンペーンを立ち上げ、米国の一般市民に対して、「プラスチックはリサイクルでき、リサイクルされている」と喧伝し、敢えて米国の自治体に高コストなプラスチック廃棄物収集プログラムを開始するようロビー活動を行い、プラスチック製品と容器にリサイクルシンボルを表示するよう要請した。しかし彼らは内心では、自分たちが喧伝するリサイクルの取り組みが、実際に彼らの製品の減産減益につながるほどのプラスチックリサイクルにつながることはないと確信していたと指摘されている。
World Economic Forum. https://www.weforum.org/agenda/2019/06/this-uk-supermarket-is-going-refillable-to-cut-down-on-plastic-waste/ 2022年2月21日閲覧。
↑ Lorraine Chow J, Lorraine (2019年1月25日). “World's Biggest Brands Join Ambitious New Packaging Model”. Ecowatch. https://www.ecowatch.com/consumer-goods-packaging-sustainability-2627068258.html 2019年1月27日閲覧。
↑ “'Loop' Launches in the U.S., Bringing Customers the Products They Love in a Milkman Model”. Greenmatters (2019年5月21日). 2019年5月27日閲覧。
↑ “Shop”. exploreloop.com. 2023年11月20日閲覧。
↑ “TerraCycle Pickup” (英語). TerraCycle Pickup. 2023年11月7日閲覧。
↑ “8 simple ways to reduce your plastic use” (英語). NBC News (2019年3月18日). 2022年2月21日閲覧。
↑ “Can you really have a plastic-free kitchen?
org/archive/20220112/https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/australiaandthepacific/australia/5778162/Australian-town-bans-bottled-water.html 2013年8月1日閲覧。
↑ “Pledging for a plastic-free dining culture | Daily FT” (英語). www.ft.lk. 2020年8月22日閲覧。
↑ “End plastic pollution: Towards an international legally binding instrument*”. United Nations Environmental Programm. 2022年3月13日閲覧。
1 2 3 4 5 Thompson, R. C.; Moore, C. J.; vom Saal, F. S.; Swan, S. H. (14 June 2009). “Plastics, the environment and human health: current consensus and future trends”. Philosophical Transactions of the Royal Society B: Biological Sciences 364 (1526): 2153–2166. doi:10.1098/rstb.2009.0053. PMC 2873021. PMID 19528062. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2873021/.
2019年10月2日、インド政府は使い捨てプラスチックの使用を禁止し、プラスチックのリサイクルと再利用を促進するための一連の措置を実施することを決定した。
インド政府の飲料水および衛生省は、政府の会議などで飲料水を提供するためにプラスチックボトルの使用を避け、代わりにプラスチック廃棄物を発生させない飲料水の提供を手配するよう、各政府の部局に要請した。シッキム州では、政府の機能や会議でのプラスチック製水ボトル(スチロフォーム製品を含む)の使用を制限している。ビハール州では政府の会議でのプラスチック製水ボトルの使用を禁止している。
ティルヴァナンタプラムで開催された 2015 年のインド国立競技大会は、環境に優しいプロトコルと関連づけられた。これは「ゼロ廃棄物」の会場を目指したSuchitwa Missionによって始められた。
” (英語). Policy Quarterly 16 (2). doi:10.26686/pq.v16i2.6484. ISSN 2324-1101. https://ojs.victoria.ac.nz/pq/article/view/6484.
↑ “The Honolulu Strategy” (英語). UNEP - UN Environment Programme (2017年8月31日). 2023年11月5日閲覧。
↑ Farrelly, Trisia (2019年3月18日). “We need a legally binding treaty to make plastic pollution history” (英語). The Conversation. 2021年4月14日閲覧。
↑ “A legally binding agreement on plastic pollution – FAQs – EIA” (英語). eia-international.org. 2021年5月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月14日閲覧。
↑ “NGOs and Businesses Call for UN Treaty on Plastic Pollution” (英語). World Wildlife Fund. 2021年4月14日閲覧。
↑ “Global treaty to tackle plastic pollution gains steam without US and UK” (英語). The Guardian (2020年11月16日). 2021年4月14日閲覧。
海洋プラスチック廃棄物の分布は風や海洋の流れ、海岸線の地理、都市地域、沿岸地域人口、貿易路などの要因によって非常に変動し、ごみベルト・ごみパッチと呼ばれる海洋ごみの集積体を特定の海域に形成する。太平洋ゴミベルトは、北太平洋の中央(およそ西経135度から155度、北緯35度から42度の範囲)に漂う海洋ごみの海域で、面積は米国テキサス州の約2倍である。そこでは海洋ごみは北太平洋循環の海流に閉ざされ集積する。
プラスチック汚染は海洋生物の生命を危険やがては絶滅の危機に晒している。海洋生態系において、カモメ、クジラ、魚、カメなどの海洋生物は、プラスチック廃棄物を餌と誤認し、その結果、胃がプラスチックで満たされ、餓死または病死することがほとんどである。被害に遭った生物たちは生き残ったとしても裂傷、感染症、泳ぐ能力の低下、内部の傷害などを被る。世界中で、クジラ、イルカ、ネズミイルカ、アシカなど年間10万匹の海洋哺乳類がプラスチック汚染の結果として死亡している。実例として2018年にタイの南部でくじらの胃から80袋以上の袋が見つかったり、プラスチック片を誤飲して胃がいっぱいになって餓死するウミドリやプラスチック製漁網が魚や鳥に絡まったなどがある。
さらにプラスチック廃棄物は、海洋の小型無脊椎動物ですら摂食するほどのマイクロプラスチックに分解され、食物連鎖を汚染する。マイクロプラスチックはその小ささのため発生源も特定できず、開放海洋環境から除去するのは非常に困難で、集積していく一方である。 Environment Agencyは、マイクロプラスチックが毎年数十万の海の生物の死を引き起こすとしている。
Annual Review of Ecology, Evolution, and Systematics 35 (1): 89–111. doi:10.1146/annurev.ecolsys.35.112202.130132. ISSN 1543-592X. http://dx.doi.org/10.1146/annurev.ecolsys.35.112202.130132.
1 2 “New disease caused by plastics discovered in seabirds”. The Guardian (2023年3月3日). 2023年3月4日閲覧。
↑ Jin, Yuanxiang; Xia, Jizhou; Pan, Zihong; Yang, Jiajing; Wang, Wenchao; Fu, Zhengwei (2018). “Polystyrene microplastics induce microbiota dysbiosis and inflammation in the gut of adult zebrafish”. Environmental Pollution 235: 322–329. doi:10.1016/j.envpol.2017.12.088. ISSN 0269-7491. PMID 29304465. http://dx.doi.org/10.1016/j.envpol.2017.12.088.
↑ Rastelli, Marialetizia; Cani, Patrice D; Knauf, Claude (2019-05-13). “The Gut Microbiome Influences Host Endocrine Functions”.
2025年までに多くの種類の再利用が難しい使い捨てプラスチックを禁止することを発表した。