同性結婚
古代ローマでは、共和政の時代から同性同士の結婚式が行われている。例として、マルクス・アントニウスは青年時代に妻として小クリオと結婚している。また、帝政時代に皇帝ネロが最初は妻として、二度目は夫として男性と結婚式を挙げた。また、エラガバルスも女装して男性と結婚式を挙げている。しかし、これらの男性同士の婚姻はローマ法の上では制度として定かではなく、実態としては社会に公認された事実婚だったという議論が行われている。古代ローマでの同性婚はキリスト教を国教としたローマ皇帝コンスタンティウス2世の時代に禁止された。
このように、同性同士の一方が、性を転換して結婚することが、社会的に承認され、制度化されていた例としては、北米大陸先住民族の若干の部族に、かつて存在したベルダーシュ (berdache) 制が挙げられる。これは、身体は男性であっても女性の心を持つと主張する個人、または逆に身体は女性であっても男性の心を持つと主張する個人には、幼少期から女性(男性)の役割と責任を引き受けることで、女性(男性)として生きることを、その部族社会が承認し、その心の性の人間として扱う制度である。
現代では、2001年4月1日にオランダで初めて同性カップルに結婚の平等が認められたのが世界で初めて同性結婚が導入された実例である(オランダの同性結婚)。
ただし、友愛関係を基礎とした異性愛者同士の同性結婚が行われる場合もありうる が、それは異性結婚の場合も同様であり、友愛関係を基礎とした異性結婚が行われる場合もあり、このような結婚を「友達婚」と呼ぶ。同性結婚を法律婚に含んでいないが罰してもいない国では、国内の民間団体が法的効力は無いイベントとして主催しているケースもある。同様の例として、第21回参議院議員通常選挙で民主党の比例代表候補として出馬していた尾辻かな子が2007年6月にHIV予防啓発団体「ANGEL LIFE NAGOYA」主催でパートナーで選挙事務所スタッフである木村真紀と結婚式を挙げている。
21世紀初年の2001年4月1日にオランダで世界初の同性結婚(異性同士の結婚と同一の婚姻制度)の法制化が行われて以降、ヨーロッパを中心として容認の流れが広がっている。2006年7月29日、LGBT(性的少数者)の権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向による差別禁止や社会参加の観点から、同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれた。この宣言の採択には、当時の国連人権高等弁務官であったルイーズ・アルブールが大きな役割を果たした。
表
話
編
歴
同性結婚(どうせいけっこん、英: same-sex marriage)は、同じ性別同士(男性と男性、女性と女性)が結婚すること。同性間結婚(どうせいかんけっこん)もしくは同性婚(どうせいこん)ともいう。
日本国内での同性結婚およびパートナーシップ制度については、「日本における同性結婚」を参照。
法域にもよるが、このような関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な権利が付与され、法的な保障や保護が行われる場合がある。多くの場合、性別のカテゴリーが同じ者同士が男女の夫婦のように家族としての親密さを基礎として、社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。2023年3月現在、34ヶ国で同性婚が認められ、30ヶ国で同性カップルに対して婚姻とほぼ同等の代替制度が認められている。
仏教や神道では同性愛に対して言及は無いために宗教由来の同性愛者への刑罰は無かった。逆に、アブラハムの宗教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)における旧約聖書『創世記』では、ソドムという町の住民たちが男性同性愛者であったことから神(ヤハウェ)により滅ぼされたという伝承を載せ、キリスト教圏、イスラム教圏、ユダヤ教徒、更にはヒンズー教徒からは同性愛は宗教的異端・刑事罰対象とされてきた。
たとえば、中国の明代から清代にかけて福建省の南部では、同性愛(当時は「南風」と呼ばれていた)が流行していた。大量の史料によって、当時この一帯では「契兄弟」と「契児」が盛んに行われていたことが裏づけられている。例えば、沈徳府(1578年-1642年)の『万暦野獲編』補遺巻三の「契兄弟」にはこうある。
「福建人はひどく男色を重んじ、貴賎、美醜を問わず、それぞれ同類ということで付き合う。年上のほうが契兄、若い方が契弟になる。弟の父母は兄を娘婿のように慈しみ可愛がり、弟のその後の生計や妻を娶る費用は、すべて契兄が引き受ける。たがいに愛し合う者は、正月を迎えるにも夫婦のように寝台を共にすることを尊ぶ。はなはだ親しいのに思いどおりにならない者が、抱き合って波中に溺れる(心中する)ことがつねにみられる。これは年齢も容貌も似たりよったりである者だけである」 ※()内は引用者による補足
2009年4月7日 バーモント州議会は同州知事が拒否権を発動していた同性婚の合法化を目指す法案について改めて採決を行い、再可決した。9月1日から同性間の結婚が認められる。
1999年12月20日 バーモント州最高裁判所はベイカー対バーモント裁判(英語版)において、結婚している異性のカップルと相似している同性のカップルに対して州議会は同一の権利を与えなくてはならないと判決した。
2000年4月 ドメスティック・パートナー法が成立、当時の知事ハワード・ディーン が署名。
ニューハンプシャー州
2009年6月3日 ニューハンプシャー州のリンチ知事(民主)は、同性愛カップルの結婚を認める州法案に署名し、同法が成立した。2010年1月から施行された。
ワシントンD.C.
2009年12月18日 ワシントンD.C.のフェンチ市長(民主)は、同性婚を合法化する法案に署名し、3月9日から同性間の結婚が認められる。
ニューヨーク州
2011年6月24日 ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事(民主)は、同性結婚を合法化する法案に署名し、同法が公布された。30日後の7月24日に同法が施行された。
ワシントン州
2012年2月13日 ワシントン州のグレゴワール知事(民主)は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立した。
2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、2012年12月6日より登録が開始された。
メイン州
2009年5月6日 メイン州議会は同性婚を合法化する法案について可決した。9月11日から同性間の結婚が認められる計画だったが、その法の施行前に住民投票を行い、11月3日に法は廃止。
2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、同性婚が認められた。2012年12月29日より登録が開始された。
2020年
2004年 シビル・ユニオン法が成立
2013年4月17日 同性婚法(2013年結婚(結婚の定義)改正法(英語版))が成立 - この際、国民党の演説が大きく注目された。
2013年8月19日 同法律、施行
2004年12月30日 社会労働党政府は同性婚を認める法案の提出を承認
2005年6月30日 同性婚法が成立
2005年7月3日 同法律、施行
サパテーロ首相の演説より
「これは、法律用語でできた無味乾燥な一節を単に法典に加えた、という話ではない。言葉の上では小さな変化かもしれないが、何千もの市民の生活にかかわる計り知れない変化をもたらすものだ。私たちは、遠くにいるよく知らない人たちのために法律を制定しているのではない。私たちの隣人や、同僚や、友人や、親族が幸福になる機会を拡大しようとしているのだ」
2001年 非登録の同棲制度が成立
2010年5月 同性婚法が成立
2010年6月5日 同法律、施行
このように、人類の歴史において同性愛は、アブラハムの宗教に影響されない時代・地域では、人間の持つ自然な感情とされ、そのパートナーシップが社会から尊重され、様々に制度化されてきた歴史がないわけではない。ただ、それらの多くは、古代ギリシャのペデラスティ、日本の江戸時代における衆道に代表されるように、男女の婚姻関係よりも、師弟関係、君臣関係、親子関係、友人関係などに擬制される場合が多かった。そうでなければベルダーシュ制のように、どちらか一方の社会的な性別の変更を伴った上で、擬制的な異性愛として婚姻関係を結んでいた。
同性愛のカップルが異性愛のカップルである結婚と相似な関係であるとみなされ、性の転換をともなわない状態で、それに擬制され始めたのはごく最近のとこで、19世紀後半から20世紀にかけてと思われる。また本格的に議論の対象になり、社会的に制度化され始めたのは、20世紀も後半になってからのことだ。
これには、二つの理由が考えられる。
一つは、近代社会のベースを作ったのは欧米のキリスト教社会だが、そこでは、同性愛が長きにわたり反自然な罪悪として、禁圧の対象だったことだ(実際としては同性愛は広く見られた)。そのためペデラスティやベルダーシュ制に類するような同性同士の社会的な関係に関する伝統的な習俗は絶滅してしまった。
ライフネット生命保険が死亡保険金の受け取りに同性パートナーを指定できるようにしている。携帯電話会社では、同性パートナーを家族割引などの対象にできるようになった。
ソニーは同性のパートナーを持つ社員を慶弔や育児・介護休暇、結婚祝い金など福利厚生の対象に、パナソニックは社内同性結婚(同性婚)を認める方針と報道された。IOCのスポンサーである同社は、「性的差別を行わない」としたオリンピック憲章を尊重した。
2017年7月6日、東京都豊島区議の石川大我、世田谷区議の上川あや、中野区議の石坂わたる、文京区議の前田邦博、埼玉県入間市議の細田智也ら5人の地方議員が「LGBT自治体議員連盟」を設立した。性的少数者の人権を擁護する条例や施策を、地方議会を通じて全国の自治体に拡大していくことを目指す。同連盟には趣旨に賛同する全国62自治体の議員78人(元職も含む)も参加した。その後、同年10月9日に開かれたLGBT関連の撮影会で北海道滝川市議がカミングアウト。同年12月には京都府長岡京市議が市議会本会議でカミングアウトを行った。
2015年、東京都渋谷区で同性パートナー条例が成立し、同じ東京都の世田谷区で同性パートナー要綱が制定され、両区でパートナーシップ宣誓書の受付が開始された。
2015年3月31日、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ、日本初の「同性パートナーシップ条例(正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」)」が[渋谷区議会]]で可決されて成立し、4月1日に施行された。法的拘束力はないが、区営住宅での同居が保障されるほか、病院での面会など、パートナーとしての権利の一部が認められる。また、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」としており、条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する場合もある。
その後、東京だけでなく全国の自治体にも拡大し、2020年4月1日までの5年間で、同性パートナーシップを導入した自治体は合計47(合計人口は3300万人を超え、日本の人口の4分の1以上をカバー)になった。さらに翌2021年4月1日時点で導入自治体は合計100(日本の人口の3分の1以上をカバー、政令指定都市では仙台市、静岡市、名古屋市〈2021年度導入予定〉、神戸市を除いて導入済み)に達している。
1993年 登録パートナーシップ法が成立
2008年6月17日 同性婚法が成立
2009年1月1日 同法律、施行