指定管理者
一般的には以下の意義があるとされる。
利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上。
管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減。
指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること、とされる(平成22年12月28日総行経第38号)。総務省の2019年(令和元年)の調査によれば、約7割の施設で労働法令の遵守や雇用・労働条件への配慮について、選定時や協定等に提示している。
管理者は民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行なうことが可能となり、その施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲内で管理者の収入とすることができる(第8項)。
総務省の2019年(令和元年)の調査によれば、約4割の施設で民間企業等(株式会社、NPO法人、学校法人、医療法人等)が指定管理者になっている。
「業務の範囲」としては、指定管理者が行う管理の業務について、その具体的範囲を規定するものであり、使用の許可まで含めるかどうかを含め施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様等に応じて設定するものであること。
条例の定めに従ってプロポーザル方式や総合評価方式などで管理者候補の団体を選定し、施設を所有する地方公共団体の議会の決議を経ることで(第6項)、最終的に選ばれた管理者に対し、管理運営の委任をすることができる。総務省の2019年(令和元年)の調査によれば、公募は、都道府県の約6割、指定都市の約7割、市区町村の約4割の施設で実施していて、その選定基準は「サービス向上」が最多、次いで「業務遂行能力」「管理経費の節減」の順となっている。
指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている(第5項)。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めることとされる(平成22年12月28日総行経第38号)。総務省の2019年(令和元年)の調査によれば、指定期間を「5年」としている施設が7割を超えている。
公立病院、(リハビリテーションなどの)特定機能病院等