Small Office/Home Office
2000年ごろからSOHOの育成を、何らかの形で制度化している自治体が現れてきている。産業振興部局の中にSOHO担当課を設置して開業相談に応じるのをはじめ、開業から一定期間、格安の事務所スペースを提供したり、関連セミナーなどの啓蒙イベントを開催したりしている。またインキュベーターと呼ばれる開業・起業支援組織を第三セクターで運営しているケースも見受けられる。多くの場合、優遇措置を受けるには事業計画書の提出が必要であり、信用調査機関の審査を受けることになる。申込者側も商工系の各種融資制度(国民生活金融公庫など)との併用を試みるのが一般的である。
「内職商法」等において、SOHOや在宅ワーク、在宅ビジネスなどと称し、ネット上や新聞広告、直接電話等で勧誘を行い、悪質商法を行っている場合もある。「あなたもSOHOで起業できる」という謳い文句で、高価な開業セットや健康食品などの代理店販売商材、教材を売りつけるという手口(詐欺商法)である。