障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
当事者組織や当事者の関係できる部分を市区町村単位で助成する仕組み。
2005年(平成17年) 2月10日、障害者自立支援法案が小泉内閣にて閣議決定、第162回国会に提出。 2月16日、東京都港区芝公園にて、この法律案の反対運動とデモ行進。 7月8日、衆議院厚生労働委員会で、野党の追及により、厚生労働省の「障害者医療等に関わる虚偽データ問題」が発覚。 7月12日、厚生労働省社会保障審議会障害者部会で、厚生労働省が「虚偽データ」を陳謝。 7月13日、衆議院厚生労働委員会・衆議院本会議で可決。 8月8日、参議院に送られるも、郵政民営化に伴う衆議院解散(郵政解散・第44回衆議院議員総選挙)により、一端廃案となる。 10月14日、参議院本会議を通過。 10月31日、衆議院本会議において、自公連立政権の自由民主党・公明党の賛成多数により第163回国会で可決、成立。
2006年(平成18年) 4月1日、法律一部施行。 10月1日、法律完全施行。
地域生活支援事業として、相談業務等のうち、特に専門性の高い相談支援事業その他の広域的な対応が必要な事業として厚生労働省令で定める事業を行うものとする。