NHK受信料
2014年9月の3カ年経営計画を議論する「NHK経営委員会」で、平成17年(2005年)度の受信料収入6889億円のうち735億円、収入の1割以上が受信契約や受信料の徴収の経費に当てられている指摘があった。
受信規約には受信料の一部または全額を免除(割引)する規定があり、該当する場合はNHK放送局に届出れば一部(場合によっては全額)が免除される。
半額免除は
世帯主が視覚・聴覚障害者
世帯主が重度の障害者(身体(1・2級)・精神(1級)・特別障害者である知的障害者(重度))
世帯主が重度の戦傷病者(特別項症から第1款症)
が該当し、市区町村の障害福祉課・福祉事務所などで「受信料免除申請書」を受領し、申請者が必要事項を記載し、最寄りのNHK各地方放送局に郵送することで、受信料の半額免除が認められる。
全額免除の該当者は
生活保護等の公的扶助受給者
障害者がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村税非課税
災害被災世帯
社会福祉事業施設の入所者
学校など
日本学生支援機構等の経済的理由の選考基準のある奨学金を受給している学生
経済的理由の選考基準のある授業料免除を受けている学生
親元などが市町村民税非課税世帯の学生
親元などが生活保護世帯の学生
が対象となっているが、全額を免除されるとしても、契約を締結しないでよいことにはならない。