護国神社
なお、1879年(明治12年)6月4日に東京招魂社は靖国神社と改称し、別格官幣社に列せられている。
1901年(明治34年)には官費支給対象の招魂社に「官祭」を冠することが定められ、支給対象外の招魂社は「私祭招魂社」と呼んで区別した。日清・日露戦争後、私費による招魂社(私祭招魂社)創建の出願が増えたため、内務省神社局は1907年(明治40年)に「招魂社創建ニ關スル件」(明治40年2月23日秘甲第16號内務省神社局長依命内牒)で招魂社の設置基準を定め、その祭神は靖国神社合祀の者に限る等の制限を加えて創建を抑制した。しかし、1931年(昭和6年)に満洲事変、1937年(昭和12年)に支那事変(日中戦争)が勃発すると、戦没者の霊を郷土で祀りたいという要望が各地で高まった。
1939年(昭和14年)の「招魂社ノ創立ニ關スル件」(昭和14年2月3日発社第30號神社局長通牒)で、一部の例外を除いて各道府県に1社のみ創立を許可することとし、同年4月1日に施行された「招魂社ヲ護國神社ト改称スルノ件」(昭和14年3月15日内務省令第12號)で招魂社を護國神社と改称、それまで曖昧だった神社としての制度を明確にした。
自衛隊発足後、殉職した自衛官も護国神社に祀られるようになり、合祀申請は自衛隊地方連絡部(現・自衛隊地方協力本部)協力の下、社団法人隊友会により行われるようになった。しかし、第二次世界大戦前と同様に合祀・合祀申請ともに遺族の同意を一切求めず行われるため、クリスチャンである殉職自衛官の妻が宗教的人格権を侵害されたとして、合祀の取消と損害賠償等を請求する事態に発展したことがある(山口自衛官合祀訴訟・最大判昭和63年6月1日民集第42巻5号277頁)。
神奈川縣護國神社は、1942年(昭和17年)7月27日、横浜市神奈川区三ツ沢西町・南町(現在の三ツ沢公園)に創立許可を得て社殿造営が開始されたが、完成間近の1945年(昭和20年)5月29日の横浜大空襲により焼失した。第二次世界大戦後も再建されず、神奈川縣護國神社跡地には、1953年(昭和28年)3月に横浜市戦没者慰霊塔が建てられた。また、同年11月5日竣工した神奈川県戦没者慰霊堂(横浜市港南区最戸)には戦没者及び戦災死者5万8千余名の名簿が納められ、毎年5月10日に神奈川県主催の神奈川県戦没者追悼式が行われるほか、多宗教による合同祭祀が行われている。なお、神奈川県内での護国神社の役割は横浜市西区宮崎町に鎮座する伊勢山皇大神宮(神奈川県宗社・横浜総鎮守)が担っており、1879年(明治12年)に境内に建立された、西南戦争での神奈川県出身戦没者の慰霊碑である「明治十年西征陣亡軍人之碑」は「野毛山招魂社」と呼ばれ、秋には県主催の神奈川県戦没者慰霊祭が執り行われていた。大正期には、県の殉職警察官・消防官の慰霊祭も行われ、その奉納行事として撃剣競技の大会も開催された。戦時下になると、県主催の戦勝祈願祭や戦勝奉告祭が度々行われた。