技適マーク
第4条に「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。」とある。ここで適合表示無線設備であることが、
免許・登録を必要としない機器とする要件のものには、市民ラジオ、いわゆる小電力無線局
免許・登録を申請できる機器とする要件のものには、構内無線局、簡易無線局、携帯電話端末など
としている。また改造を防止するため、無線設備規則に「筐体を容易に開けることができないこと。」となっている。
すなわち、適合表示無線設備と同等の機能であっても技術基準適合証明の技適マークの無い機器、または技適マークがあるが改造された機器の使用は、総務大臣の免許の無いまま無線局を開設したこととなり、第110条第1号により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金刑に処される。と規定されているが、マークのない海外製スマートフォンなどの通信機器を輸入して使用するなどしても直ちに逮捕されるというようなことはない。
第38条の7第4項に「特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示を除去しなければならない。