架空料金請求詐欺
手紙、はがきまたはメールなどで、使った覚えのないアダルトサイトなどの情報料の請求を行う手口である。
メールで請求する場合、一見もっともらしい文面を用いるが、以下のような特徴があるため、十分に確認のこと。
宛先(受取人)に個人名(○○様など)が記載されていない。 不特定多数に大量送信できるよう、意図的に受取人を省略している。
契約したはずのサイト名やURLが記載されていない。 サイト名やURLを特定できない以上、いつどのサイトで契約したのか確認のしようがない。 確認しようとしても個人情報保護法を理由に確認出来ないと言われる(勿論、法の解釈はデタラメ)。 URLがSMSに記載されていても、偽サイト。
差出人が企業名であるにもかかわらず、住所(所在地)が記載されていない。 仮に住所が記載されていても、そこに当該のオフィスが存在するとは限らない。貸しオフィス、もしくは全くデタラメな住所が記載されている。
実在する企業名等であっても、通常とは異なる手続きで通知が送付・送信されている。 民事訴訟の場合、裁判所から特別送達で通達される規定だが、法務省を装った詐欺組織から普通郵便で送られて来る。 電話番号が書かれていても公式なものではない。
そもそも文法がおかしいものが多い。
地方自治体の振り込め詐欺防止条例では「架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付して、現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による詐欺又は恐喝」や「架空の事柄を基に料金を請求する文書等を送付し、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる等の態様の詐欺」と定義しているが、料金収納代行サービスを利用させたり、プリペイドカード・ギフトカード等をコンビニエンスストアのマルチメディアステーションで買わせる手口もある。