年金未納問題
平成9年(1997年)以降、住基ネットを活用して20歳到達者の把握を行い、年金手帳を送付し、強制的に適用していくという仕組み(職権適用)はできていた。しかし、その後に種別(第1号・第2号・第3号被保険者)の変更が生じたときに十分に記録を追い切れず、場合によっては、強制徴収までつながるような仕組みはできていなかった。また、未納等の要因に応じた効率的・効果的な徴収対策も不十分であった。
1961年 国民年金法施行。
1980年 国会議員互助年金が改正され、国会議員が国民年金に任意加入できるようになった。
1986年 年金諸法の大幅な改正により、学生を除く20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人が国民年金に強制加入になった。
1991年 学生が国民年金に強制加入になった。
1992年 督促状の送付を停止。
1995年 20歳到達者で自ら資格取得の届出を行わない者に対して職権適用を実施。
1997年 全制度共通の一人一番号制として基礎年金番号が導入され、被保険者に関する情報が把握できるようになった。20歳到達者に対する職権適用がほぼ完全実施され、以降、未加入者(国民年金の第1号被保険者に該当するが、加入手続を行っていないため、第1号被保険者として把握されていない者)数は大幅に減少した。
2000年 離職等に伴う種別変更届出(第2号被保険者→第1号被保険者)の勧奨を開始。