主権
第一に、国権(国民を統治し支配する国の権力)ないし統治権、国民および国土(領土)を支配する権利(例:ポツダム宣言8項)。
「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力(physische Gewalt)を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現するのである。私法上の権利と区別された公法上の権利であるという意味で高権とよばれることもあり、国民に対する支配権を「対人高権」、領土に対する統治権即ち「領土高権」という。
主権は国家における最高の統治権であるが、統治権一般、国家機構が行使する統治の実権とは別ものであり、主権以外の統治権が明確であるのに対して民主主義国家においては主権は不明確であり、その所在である主権者も曖昧模糊としている。
主権はしばしば、国際的事件において問題となってきた。
パルマス島事件への常設仲裁裁判所判決。
制限主権論は、プラハの春に際してソ連が提唱した。
金大中事件。この事件は韓国中央情報部によるものとされ、その解決については、日本が主権を放棄したとの評価がある。
在日米軍裁判権放棄密約事件
日米地位協定
北方領土問題 - 日本の領土への主権侵害とされる
人道的介入(ユーゴスラビア紛争、ソマリア内戦、ルワンダ内戦)
崩壊国家 (失敗国家) - 国内的主権と政府を喪失し、国家の機能が停止し、しかし国際法的主権によってのみ存在するという国家性を喪失した組織のことで、ソマリアが典型である
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 - EU離脱によってイギリスの主権が回復するという主張が離脱派によってなされた。