知床遊覧船沈没事故
当面、「KAZU I」が沈没した現場を沖合におよそ1キロ避けて運航する。
6月14日
知床小型観光船協議会に所属する3社は、6月16日からの運航再開に向け、安全運航の自主ルールをまとめ、斜里町内で地元の宿泊業者や観光業者を対象に説明会を開いた。自主ルールは、運航判断は複数社で協議する、原則単独運航をしない、営業期間を統一する、協議会共通の業務無線などを搭載する、といった4項目を定めた。
6月16日
知床小型観光船協議会に所属する2社が、自粛していた今シーズンの運航を開始した。安全運航に向けた新たなルールを設けた上で運航を続ける。
9月22日
知床小型観光船協議会に所属し、8月から今シーズンの運航を開始した1社が、乗客が集まらず、10月20日まで予定していた今シーズンの運航を9月26日で切り上げることを決めた。先月の乗客数はコロナ禍の前の3年前に比べて1割から2割程度にとどまり、来月も増加が見込めないと判断した。
新たに身元が確認された2名の氏名が公表、死亡が確認された14名全員の氏名が公表された。
2022年5月23日、国土交通省は、有限会社知床遊覧船に対し2022年4月24日~5月23日に実施した特別監査の結果を公表した。
安全管理体制の欠如 運航管理者等の職務及び勤務体制 安全統括管理者と運航管理者を兼任する社長は、両ポストに求められる職務を理解せず、その遂行を怠っていた。 「KAZUI」が運航している間、営業所への常駐義務を果たさず、運航管理補助者も不在で、業務を引き継ぐべき運航管理者代行を置くことも怠った。 前回監査においても、運航管理者等について必要な勤務の体制を確立すべきことが指導されているにもかかわらず、今回の事故が発生したことから、会社の安全管理体制は欠如していたと言える。 運航管理者の資質 社長を運航管理者に選任する届出において、実際には運航管理の実務の経験がほとんどなかったにもかかわらず「船舶の運航の管理に関し3年以上の実務の経験を有する者」に該当する旨の虚偽の届出を行っていた。 安全教育 甲板員及び事務員に対して、法令や安全管理規程をはじめとする輸送の安全の確保に係る安全教育が実施されていなかった。 前回監査においても、全社員に対して安全管理規程に係る安全教育を定期的に行うことが指導されているにもかかわらず、運航に関わる業務を行う職員の経験・教育の不足が再度露呈し、会社の運航管理が適切に行われていなかった。
発航基準に対する違反 発航以前の時点で運航基準に基づく発航を中止すべき条件に達するおそれがあったことが明らかであるにもかかわらず、本船船長は発航を中止しなかった。
8時30分以降、海自の第2航空群のP-3C哨戒機1機が捜索を開始。10時25分時点で、空自飛行警戒監視群所属のE-2早期警戒管制機1機が活動を実施。12時28分以降、空自飛行警戒管制群のE-767早期警戒管制機1機が活動を開始。14時23分以降、空自の千歳救難隊のU-125A救難捜索機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター4機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は漁業取締船1隻が捜索を実施。また、漁船や観光船などによる捜索活動が引き続き行われた。
この日は「KAZU I」のものと見られる浮き輪等は見つかったものの、行方不明者の発見はなかった。
一方海上保安庁は、乗客の携帯電話の反応が一切なかったため、船は沈没した可能性があるとして、ソナーなどを用いた捜索を急ぐとした。
4月26日
海自第14護衛隊の護衛艦「せんだい」は終日、捜索を継続。その他5時15分以降、陸自の北部方面航空隊のUH-1J多用途ヘリコプター2機が映像伝送を開始。7時57分以降、空自の千歳救難隊及び秋田救難隊のUH-60J救難ヘリコプター計2機が捜索を実施。8時14分、海自第45掃海隊所属の掃海艇「いずしま」が捜索のため函館基地から出港。8時52分以降、千歳救難隊のU-125A救難捜索機1機が捜索を実施。9時00分以降、陸自第27普通科連隊及び第5偵察隊が捜索地域にて地上映像伝送を実施。10時28分以降、空自飛行警戒監視群所属のE-2早期警戒管制機1機が活動を開始。12時25分以降、空自飛行警戒管制群のE-767早期警戒管制機1機が活動を開始。このほかに海自P-3Cも捜索活動を実施。
これまで発見、死亡が確認された11名全員の身元が判明した。
第一管区海上保安本部は、ロシア国境警備局から一管本部宛てに、「ロシア警備艦が27日13時ごろに、国後島の西沖で救命胴衣を着用した漂流者を発見したが、荒天のため引き揚げられず見失った」と、28日夕方にFAXで連絡があったと発表した。一方でロシア側はリュックサックを見つけて引き揚げており、その中には、これまでに発見された乗船者の名義の銀行カードが入っていたとしている。
知床遊覧船の関係者が救助に向かおうとしたが、ウトロ漁港沖合の波風が強く出港を断念した。
知床遊覧船の社長は、外出先から携帯電話でウトロ漁港の漁業関係者に連絡を取って救助協力を仰いだが、「波が段々高くなってきて風が出てきた、助けには行けない。海上保安庁に任せる」と言われた。
知床遊覧船の関係者から118番通報。「カズワンはどうなった?漁船は出られないと言われた。ヘリじゃないと間にあわない。沈む。ライフジャケットはつけさせた。船とヘリ手配中」。
知床半島や国後島周辺の海上の他、沿岸の陸上でも捜索が行われたが、荒天のため民間船舶は参加できなかった。海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施。15時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇10隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機、漁業取締船1隻にて捜索を実施。
5月30日
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施。9時8分以降および14時58分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。14時8分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇9隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道は漁業取締船1隻にて捜索を実施。集中捜索の2日目、荒天のため斜里側の民間船舶は参加できなかった。
5月31日
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施。10時19分以降および15時02分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。10時57分以降および15時25分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、北海道警察は警備艇2隻、ヘリコプター1機、北海道は漁業取締船1隻にて捜索を実施。集中捜索の最終日、天候が回復し漁船や観光船30隻以上も捜索に参加した。
6月1日
第一管区海上保安本部は、5月31日で関係機関への捜索要請を終了したと発表した。今後も海上保安庁を中心に捜索活動は継続するとしている。
対策は6分野59項目で、中間取りまとめの47項目に12項目を新たに加え、事業者の安全管理体制や国の監査・処分の強化などを盛り込んだ。12月5日まで意見を募り、年内に最終報告として仕上げる。
12月15日
松野博一官房長官は15日の記者会見で、知床観光船沈没事故の行方不明者6人の捜索を続ける考えを示した。「家族のご意見も踏まえ、気象条件が許す限り、巡視船艇や航空機による捜索を継続する」と述べた。
12月16日
国土交通省は16日、全国の小型旅客船事業者に対し、船の甲板にあるハッチ(昇降口)のふたが確実に閉まるか、自主点検を指示すると発表した。甲板下を仕切る「隔壁」について、水を通さない構造を義務付ける検討を始めたことも明らかにした。
12月20日
運輸安全委員会の武田展雄委員長は20日の定例記者会見で、15日に経過報告を公表した観光船沈没事故について「ご家族の思いを受け、丹念に調査していくことの重要性を感じた」と述べ、乗客の家族による情報提供など協力に感謝した。
第一管区海上保安本部は20日、知床半島沿岸部での潜水士らによる不明者の捜索を来年3月まで中断すると、不明者の家族に伝えた。冬季は暴風雪や高波など悪天候が見込まれるため。天候などの条件が整えば同4月に再開する。巡視船による捜索は続ける。
2023年4月22日
この年の捜索活動を再開した。この時点で死亡が確認されたのは20人で、行方不明者は6人。
4月23日
事故から一年経ち、斜里町らが主催して追悼式を開いた。国交大臣の斉藤、道知事の鈴木、斜里町長の馬場らが参列した。運航会社の社長は招待されなかった一方で、「知床遊覧船代表取締役」の肩書で花を贈った。
気象協会に解析調査を委託した結果、事故当日の航行経路上の波浪状況が推算された。 もともと平水区域を航行区域とする船舶であったことから、船首甲板部外縁の防波壁の高さが甲板部から約10cmと比較的低く、波高が高いと船首甲板部に直接波が打ち込む状態であった。 本事故発生の2日前に実施された救命訓練に参加した同業他社社員の口述によれば、船首甲板部ハッチ蓋を開閉した際には、船首側の2つのクリップは確実には固定できない状態であった。 船首甲板部ハッチの状態は、操舵室からは死角となって視認することができなかったものと推定される。 船底外板には7箇所の損傷箇所があったが、いずれも破口が船体内部に通じている事実は認められなかった。また、船体引き揚げ時に船内に溜まった海水を6台のポンプを使用して排出していることからも、船底外板損傷箇所から浸水したとは考えられない。 エンジン停止の原因は、電気系統の浸水によると考えられる。燃料系や吸排気系に浸水は無く、エンジン本体に浸水による破損はなかった。
第一管区海上保安本部は8月14日、18日の捜索で知床岬近くで見つかった骨のようなもの23点のうち、頭蓋骨を含む3点は北海道警察によるDNA鑑定の結果、観光船の乗客で、すでに死亡が確認されている女性の骨であると発表した。残りの20点は動物の骨と鑑定された。
4月24日
事故を受けて知床遊覧船など地元4社で構成される知床小型観光船協議会は、ゴールデンウィーク期間にあたる4月28日から5月8日の間、小型観光船の運航を自粛することを決めた。
4月25日
大型の観光船「おーろら」を運航している道東観光開発も「行方不明者の捜索活動に当たる」として営業運航の当面中止を発表した。
5月3日
知床小型観光船協議会に所属する3社は5月末まで運行自粛を延長した。
5月17日
知床小型観光船協議会に所属する3社は、北海道運輸局が実施した緊急点検において不備が見つかり、通常監査を受ける事となった。北海道運輸局は、監査が終了するまでは運航を自粛するように要請した。
5月20日
道東開発観光は、運行再開の要望が強かったことから、安全管理を徹底した上で大型の観光船「おーろら」の運航を再開した。
6月6日
道東開発観光は、大型観光船「おーろら」の、知床岬までを巡る長距離コースの運航を再開した。
波が高まったため、知床遊覧船事務所は14時に出港する便の運航中止を決定した。
5月1日、 ベトナムで同国のファム・ミン・チン首相が外遊中の岸田首相との会談の冒頭で、この事故に触れて「人命と財産の大きな被害について、我が国政府と国民を代表し心よりお見舞いを申し上げる」と述べた。