自衛隊ペルシャ湾派遣
2月28日には、多国籍軍の圧倒的勝利をもって戦闘が終了した。3月2日、安保理決議686(英語版)によって、それまでの諸決議をイラクがいかにして履行すべきかが提示され、翌3日、イラクはこれを受諾した。また4月3日の安保理決議687によって正式停戦のための条件が規定され、翌6日にイラクはこれを受諾し、4月11日に停戦が発効した。
上記のように空自輸送機の派遣が実現しない中、政府・自民党の一部からも、何らかの形での「可視的」かつ「具体的」な国際貢献を行うことが日本の責務であると主張する声が大きくなり、2月14日ごろには、こうした中から、湾岸戦争終結後の貢献策としての掃海艇派遣を求める動きが一層表面化してきた。海幕も、2月中旬には、もはや日本の行い得る国際貢献の可能性は、戦後処理としての掃海作業にのみ求められるとの判断に立ち、計画策定努力の重点を邦人輸送から掃海部隊の派遣に移行させた。上記のような状況の推移を受けて、3月初頭からは掃海部隊の派遣に絞り、自衛艦隊・第1掃海隊群・関係総監部等を包含して、具体的計画の策定作業を進めていった。
そのさなかの3月6日、ドイツ政府は、イラク軍によってペルシャ湾全域に敷設された約1,200個の機雷を除去するため、米国及び国連から協力を要請されたことを受け、ドイツ海軍掃海部隊が同海域に派遣される旨を発表した。ドイツは基本法によって北大西洋条約機構(NATO)域外への軍の派遣を制限されており、日本と同様に人的貢献策を巡って苦慮していたが、戦闘終結に伴って同海域は戦闘海域ではなくなったとして、アメリカの要請を受け入れて派遣を決定したものであった。
その成果を踏まえて、内局や統幕の上層部等に対応策の概案について説明するとともに、21日には第2回幕内検討会を開催し、掃海艇派遣の研究に続き補給艦及び護衛艦の派遣についての具体的研究を推進、23日には関係者に対しペルシャ湾海域への護衛艦派遣等についての研究結果を説明した。
一方、政府の対応は極めて慎重かつ否定的で、ボランティアの医療要員派遣の可能性表明等、極めて限定的な協力にとどまる模様を見せていた。これに対し、既に砂漠の盾作戦を発動して軍事的対応に着手していたアメリカ合衆国は、アメリカ軍支援のための民間機や輸送機の提供を要請するほか、水面下では掃海艇や輸送艦の派遣も要請し、30日にはピカリング国連大使が、日本の中東貢献策への期待として掃海艇や補給艦の派遣を第一に挙げるなど、軍事面に重きを置いた貢献への期待を再三表明した。こういった動きに対し、8月31日、日本政府は、当面の局面打開を図るため「国連平和協力法」の検討を開始することを明らかにしており、海幕でも同日に第3回幕内検討会を開催し、以後は本研究の成果を基に同法の枠組での海上自衛隊の効果的活用と役割の明確化を追求していくこととした。