配電統制令
商号 : 中国配電株式会社
配電区域 : 広島県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県 ただし当分の間は兵庫県における山陽配電の供給区域および愛媛県における広島電気の供給区域を配電区域に含める
受命者 : 山口県(公営)・出雲電気・山陽配電・広島電気
兵庫県における元山陽配電の供給区域に相当する配電区域。
譲渡命令記載の譲渡実施期限は1942年10月1日になっており、実際に上記の区域交換は同日付で実施された。
先述の配電株式会社設立命令書にて、帰属について「当面の間」の措置とされていた配電区域のうち、このとき整理されずそのまま維持された地域は、
関西配電に属する岐阜県内の旧宇治川電気区域(不破郡今須村)
関西配電に属する三重県内の旧宇治川電気区域(南牟婁郡のうち新鹿村・荒坂村・南輪内村・北輪内村・泊村以外の16町村)
関西配電に属する福井県大飯郡・遠敷郡・三方郡
中国配電に属する愛媛県内の旧広島電気区域(越智郡島嶼部のうち15町村=弓削村・生名村・岩城村・伯方町・西伯方村・瀬戸崎村・盛口村・鏡村・宮浦村・岡山村・宮窪村・大山村・津倉村・渦浦村・亀山村)
の4つである。これに加え、その後の残余事業統合に際し、中国配電は愛媛県島嶼部の大崎電気(越智郡関前村に供給)と岡山県の島電気(小豆郡・香川郡直島村に供給)をそれぞれ統合している。
さらに1943年(昭和18年)3月31日付で、中部配電の配電区域のうち岐阜県吉城郡坂下村を北陸配電の配電区域へ編入する命令が出され、同年5月に実施された。
商号 : 四国配電株式会社
配電区域 : 徳島県・香川県・愛媛県・高知県 ただし当分の間は愛媛県の一部を中国配電の配電区域とする
受命者 : 高知県(公営)・伊予鉄道電気・東邦電力・土佐電気・四国水力電気
商号 : 中部配電株式会社
配電区域 : 静岡県・愛知県・三重県・岐阜県・長野県 ただし当分の間は新潟県・群馬県における長野電気の供給区域を配電区域に含め、反対に静岡県の一部は関東配電の配電区域、長野県の一部は東北配電の配電区域、三重県・岐阜県の一部は関西配電の配電区域とする
受命者 : 中部合同電気・信州電気=以上指定会社、静岡市(公営)・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・長野電気・矢作水力
1939年4月に日本発送電が発足し電力国家管理が開始されたが、開業早々異常渇水が発生し、これに石炭不足・炭質低下が重なって水力発電・火力発電ともに機能不全に陥って8月より日本発送電から配電事業者への供給割当の制限が始まった。10月20日には電力消費そのものを国家総動員法に基づいて制限する電力調整令が施行され、低廉豊富な電力供給を掲げて成立した電力国家管理体制の公約が崩れた。また日本発送電自体の経営も不振であり、1939年度下期には赤字決算となり政府補給金で政府保証の4パーセント配当を捻出するという状態であった。
こうした問題は電力国家管理体制の再検討を求める声に繋がるが、日中戦争が長期化し総力戦に備えた体制変革が各方面で進む中では国家管理を見直すのではなくより強化することで事態打開を図る動きが主流であった。1940年(昭和15年)7月に発足した第2次近衛内閣で逓信大臣となった関西財界出身の村田省蔵は就任早々電力国家管理の強化に動き出す。村田の下での第2次電力国家管理は、既設水力発電設備も日本発送電へと帰属させるという発送電管理の強化と、既存配電事業者を全て解体して地区ごとに配電特殊会社を新設し日本発送電との連携を強化するという配電管理の実施を両輪とするものであった。同年9月27日、上記を盛り込んだ「電力国策要綱」の閣議決定まで進んだ。
太平洋戦争の終戦から半年余りが過ぎた1946年(昭和21年)4月1日より、「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」が施行され、国家総動員法は廃止された。廃止に際し、現存する国家総動員法に基づく勅令は廃止法律の施行後も6か月間に限り効力を持つとされており、従って配電統制令は1946年10月1日より失効することとなった。
国家総動員法廃止の段階では配電会社を独占的公益事業として存続させる必要があったため、同時に失効する電力調整令とともに存続が適当と認められる規定について電気事業法へと移すことが決定された。配電統制令から改正電気事業法に引き継がれた規定は、主務大臣が電気料金を決定する旨の規定と、配電会社の資本金変更・利益金処分および取締役・監査役の選任は主務大臣の認可を必要とする旨の規定である。また付則には配電統制令の廃止と、配電統制令に基づく配電会社は配電統制のためにする経営を目的としない電気事業会社へ転換するのに必要な定款変更その他の手続きを商法の規定により行うことができる旨が追加された。
この改正電気事業法は1946年9月30日より(付則のうち定款変更その他の手続きに関する項目のみ9月17日から)施行された。
九州配電における第2次統合は1942年11月1日付と翌1943年2月1日付の2度にわたり実施され、1度目は19事業、2度目は28事業を統合した。統合事業には沖縄電気など沖縄県の事業者も含まれる。
以下、配電統制令の廃止から電気事業再編成令による配電会社解体までの過程について記述する。