不動産証券化
不動産投資信託 (REIT real estate investment trust)
オフィスビルや住宅、商業施設などの保有物件からの賃貸収入・売却収入を小口に分配する仕組みである。配当可利益の90%超を投資家に分配し、かつ3人以下の投資家の保有が決算期末に50%を超えない場合は、分配にあてる所得を損金算入できる。
日本では2001年に登場し、低金利で投資対象に困っていた地銀などが積極的に購入して規模が拡大した。2006年現在の購入の主体は銀行、投資信託、外国人などである。資金源については、日本国内の低金利資金が、いわゆる円キャリートレードで海外に流れ、それがさらに日本に逆流しているという指摘もある。2006年末で利回りは低いものは2-3% 高いものは6-7%、中心は2%台から4%台となっている。
なお投資指標として注目される東証REIT指数は、2003年4月に算出が開始された。
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS commercial mortgage backed securities)
商業用不動産ローンをまとめて証券化したもの
CMBS残高は約3兆円であり、2010年中に1兆円程度の償還が予定されているが、借り換えできない場合が多いという。値付けが曖昧で流動性がないため「史上最悪の金融商品」という人もいる。FRBは1兆ドルを超える買い取りをして危機に対処した。
私募ファンド - 不動産を購入するものも多いが、REITなど不動産流動化商品を購入するものもある。