最高裁判所調査官
調査官の主な職務は、上告された裁判記録を読み、「大法廷回付」、「小法廷での評議」、「棄却相当」、「破棄相当」と事案に分類し、担当の最高裁判所裁判官に答申を行うことである。
調査官は、裁判官の人的資源を補う機能を発揮しており、上告要件を充たさない案件をスクリーニングして速やかに棄却することで、最高裁で審理する必要性が高い事件への労力を確保する効果も求められている。
また、受理された事件の判決文についても、基本的には調査官が判決文の草案を書く。最高裁判所裁判官の多くは高齢で体力が衰えている事情もあり、裁判官個人の意見を記す場合を除いては判決文の作成をほぼ完全に調査官に任せているとされる。
これらの理由から、「最高裁判所裁判官ではなく、調査官によって上告審の裁判がなされている」と批判されることもある。
最高裁調査官の定員は特に決められていないが、2018年4月現在の最高裁判所各調査官室(主席調査官室、民事調査官室、行政調査官室、刑事調査官室)には調査官が計40名(うち首席調査官1名、上席調査官3名(民事、行政、刑事各1名)、上席調査官補佐36名(主席調査官補佐1名、民事18名(第一6名、第二6名、第三6名)、行政9名、刑事8名(第一4名、第二4名))在籍している。
最高裁調査官は、多くが40歳前後の判事の職位にある裁判官が充てられ、上席調査官は地方裁判所の部総括判事(裁判長)の経験者から、首席調査官は高等裁判所の部総括判事の経験者からそれぞれ充てられるのが通例である。
ちなみに、2015年刊の『日本の最高裁判所 判決と人・制度の考察』(日本評論社)によると、当時の最高裁調査官は計38名で、首席調査官1名を除く調査官37名の所属の内訳は、民事18名(うち3名が知財事件を担当)、刑事10名、行政9名となっている(同著236ページより)。