デーヴィッド・キャメロン
内閣発足直後の5月29日、財務省首席担当官のデイヴィッド・ローズが交際相手の男性(同性愛者)が所有する住宅を間借りし、賃料4万ポンド(約530万円)以上を議員経費の名目で不正に受け取っていた責任を取り辞任するスキャンダルに見舞われた。6月15日、北アイルランドで1972年に発生した血の日曜日事件について、1998年以来イギリス政府が続けてきた調査(サビール調査)報告書の提出を受け、イギリス政府の非を認め謝罪。10月に財政赤字解消のため第二次世界大戦後最大規模の歳出削減案を発表した。実行された場合は公務員49万人が失業し、軍事費の大幅な削減が見込まれる。専門家によれば、この軍事費の削減により今後イラク戦争規模の軍事行動参加は不可能となる。
2012年4月10日には日本を訪問した。野田佳彦内閣総理大臣と会談し、日英で防衛装備品の共同開発を進める方向で合意した。
2013年2月にインドを訪問した際には、イギリスがインドを植民地下においていた1919年4月にイギリス植民地軍が起こしたアムリットサルにおける虐殺について「遺憾の意」を表したが、明確に謝罪しなかったために批判を受けた。
日本の国際連合安全保障理事会常任理事国入りを支持している。
2016年に公表された国際連合(UN)のレポートでは、社会保障費削減で若年層・女性・障害者・民族的マイノリティー(社会的少数者)が他と比べて大きく影響を受けていることに懸念が示されていた。その国際連合のレポートによれば最低賃金時給7.20ポンドでも十分ではないのであり、イギリス政府はパートタイムワーク(非常勤)や0時間契約を減らすように努めるべきであるという。 国連の経済的、社会的及び文化的権利委員会(CESCR)は、キャメロン政権の6年に渡る緊縮財政でイギリスの所得格差(経済的不平等)が上昇していることに懸念を示した。委員会はベッドルーム・タックスやユニバーサル・クレジットのような逆進性のある政策は人権についての国際法に違反していると述べ、また付加価値税増税と法人税・相続税の減税で貧困層が富裕層よりも税負担が大きくなっている事実にも言及し、英国政府はより社会的に公正な税制にするよう勧告した。
キャメロンは9月12日に庶民院議員を辞職して政界を引退すると発表した。前首相が居続けることで、「政権の邪魔になってはいけない」と議員辞職の理由を語っている。