2017年の政治
24日 - ペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領、健康状態の悪化を理由に、在任中の人権侵などの罪で禁錮25年の刑に服しているアルベルト・フジモリ元大統領の恩赦を決めたと発表。
25日 民進党は常任幹事会で、有田芳生、風間直樹、江崎孝の参議院議員3名が提出していた離党届を受理し、長男の暴行容疑の逮捕を受け小川勝也参議院議員が提出していた離党届については不受理とした。 ロシア中央選挙管理委員会、過去に受けた有罪判決を理由に、野党進歩党のアレクセイ・ナワルニー党首が提出した2018年3月の大統領選挙への立候補届を却下。
26日 山尾志桜里衆議院議員が立憲民主党に入党届を提出。同党はその後の役員会で、山尾議員と入党届を提出していた参議院議員3人の入党を承認。またその日の夕方、民進党の蓮舫元代表も離党届を提出し立憲民主党に入党届を提出。 大阪府岸和田市議会が本会議を開き、信貴芳則市長が提出した辞職願に全会一致で同意。また、強い調査権を持つ百条委員会の設置も決めた。 北海道小樽市議会が市長としての資質や能力に欠けるなどとして森井秀明市長に対する2度目の辞職勧告決議を賛成多数で可決。 2017年リベリア大統領選挙(英語版)決選投票。元サッカーリベリア代表のジョージ・ウェアがジョゼフ・ボアカイ(英語版)副大統領を大差で破り当選。
27日 - 黒岩宇洋衆議院議員が民進党に離党届を提出。
28日 立憲民主党は持ち回りの役員会で蓮舫参院議員の入党を決定。まだ民進党は離党届を受理しておらず「二重党籍」状態。 イタリアのマッタレッラ大統領が議会上下両院を解散。
1日 アントニオ・グテーレスが国際連合事務総長に就任。 スイスの連邦参事会で2016年の連邦副大統領だったドリス・ロイトハルトが連邦大統領に就任。
2日 - 韓国与党セヌリ党の李貞鉉前代表が崔順実ゲート事件の責任を取り離党届を提出。
3日 アメリカ合衆国第115議会(英語版)が開会。 ハイチ選挙管理当局が、昨年11月の大統領選挙第1回投票の結果の検証を進めた結果、実業家のジョブネル・モイーズ の当選が確定したことを発表。
5日 - 山形県知事選挙告示。現職の吉村美栄子以外に立候補者がおらず、無投票3選。
6日 アメリカ合衆国の上下両院の合同本会議で、大統領選の選挙人による票が開票され、大統領と副大統領に、それぞれドナルド・トランプ、マイク・ペンスの当選が公式に確定。 菅義偉内閣官房長官、韓国・釜山の在釜山日本国総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使らの一時帰国、日韓通貨スワップの再開に向けた協議の中断など、当面の対抗措置を発表。
9日 - 長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が一時帰国。
10日 - カナダのジャスティン・トルドー首相が内閣を改造。ステファン・ディオン(英語版)外相が更迭され、クリスティア・フリーランド国際貿易相が新外相に就任。
11日 - 飯塚市長齊藤守史が、平日の市役所開庁時などに賭け麻雀を繰り返していたことの責任を取り副市長とともに辞職することを表明。
12日 - 政権に批判的な文化・芸能界関係者を公的な支援から外す目的で作成されたとみられるブラックリストの作成や管理に関与したとして、金鍾德(朝鮮語版)前文化体育観光部長官ら3人が職権乱用などの容疑で逮捕された。同月30日に、職権乱用などの罪で元長官ら3人は起訴された。
代表選を実施しないことが賛成多数で決まり、松井一郎代表の再任となった。
26日 市川市長選挙投開票。5人の立候補者の内、法定得票に達する者がなく再選挙が決定。 ネパール下院選挙(英語版)第1回投票(定数275のうち、北部地域32選挙区。南部での第2回投票は12月7日)。 ホンジュラス大統領選挙(英語版)投票。 ナミビアの与党南西アフリカ人民機構(SWAPO)が、2015年の大統領就任以来、議長代行を務めていたハーゲ・ガインゴブ副議長を正式に議長に選出。
28日 アイルランドのフランセス・ フィッツジェラルド(英語版)副首相が辞任。警察の内部告発者を巡る対応が不適切だったとして、少数与党に閣外協力する共和党に不信任案を突き付けられていた。 10月のケニアやり直し大統領選挙で勝利した現職のウフル・ケニヤッタが首都ナイロビで就任宣誓を行い2期目の大統領に就任。しかし就任宣誓の直後に野党候補のライラ・オディンガ元首相もナイロビ市内で集会を開き、ケニヤッタの就任式を認めないと表明し自身の大統領就任式を12月12日に行うことを主張。 汚職捜査を名目に王族や閣僚経験者ら約200人が拘束されたサウジアラビアで、ムトイブ・ビン・アブドゥッラー(英語版)前国家警備相が釈放された。10億ドルの支払いに同意したと報じられている。
30日 - アイスランドの左派政党・左翼環境運動のカトリーン・ヤコブスドッティル党首が首相に就任。10月の総選挙の結果どの党も過半数を確保できなかったため、1カ月に及ぶ連立協議を経て、第2党の左翼環境運動が第1党の右派・独立党、第3党の中道右派・進歩党と大連立を組むことで合意した。
現職のボルト・パホルが47.1%を獲得。24.93%を獲得した2位のマリヤン・シャレツと共に決選投票に進んだ。 イタリア北部のロンバルディア州とベネト州で、自らの権限で税収の配分を決めるなど、政府に対し自治権の拡大を求めることへの賛否を問う住民投票が行われ、いずれの州でも賛成が96%を超えた。
23日 第48回衆議院議員総選挙の開票が終了し結果が確定。自民・公明両党が計313議席を獲得し特別多数となる3分の2以上の議席を維持。野党は、公示直前に結成された立憲民主党が公示前勢力の3倍を超える55議席を獲得。希望の党は小池代表の側近若狭勝が落選するなど失速し、公示前勢力を割り込む50議席にとどまった。日本共産党は公示前勢力から半減に近い12議席に後退。社会民主党は公示前と同じ2議席を維持。日本維新の会は公示前議席を割り込む11議席に留まった。野党再編の混乱の影響から、野田佳彦前首相や岡田克也元民進党代表、小沢一郎自由党代表ら、現行の制度では最多となる22人が無所属で当選した。また、政権批判票が分散した結果、立憲民主党は2012年総選挙の民主党の57議席を下回り、野党第1党としては戦後最少の勢力となった。
24日 立憲民主党が両院議員総会を開き、辻元清美政務調査会長に国会対策委員長を兼務させる人事を了承。福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した。 中国共産党第十九回全国代表大会閉幕。行動指針に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」という習近平党総書記の名前を冠した指導思想を盛り込んだ党規約改正案を採択。党規約に個人名が入っているのは毛沢東と鄧小平だけで、習総書記は2人の歴史的指導者に並ぶ権威を確立することになった。