ビザ免除プログラム
連邦政府は、ビザ免除の適格性をいつでも取り消すことができる。通常これは、ある国の市民が米国での不法労働や不法な滞在延長など、VWPの制約に違反する可能性が高い、と連邦政府が判断した場合に行われる。以下は取り消しの実例。
アルゼンチン:2002年に取り消し。アルゼンチン経済危機 (1999年–2002年)とそれに伴う大量移住や不法な滞在延長といった潜在的な影響を考慮した結果。
ウルグアイ:2003年に同様の理由で取り消し。
2009年11月28日より、 グアムと 北マリアナ諸島に45日以内滞在する場合に限り、グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラムが利用できる。対象国籍は以下の通りである。
このプログラムを利用する場合、ESTAの申請は不要であるが、I-736(事前にオンライン登録をしたものを印刷するか、機内で用紙を入手し記入)を提出する必要がある。I-94は2018年1月より提出が不要になった。また、 中国国籍者は北マリアナ諸島のみ、45日以内の臨時入国許可が出る。
2016年1月21日、テロリスト渡航防止法(Terrorist Travel Prevention Act of 2015)の施行に伴ってビザ免除プログラムの改定が行われた。この改定によって、イラク、イラン、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、北朝鮮の8箇国に2011年3月1日以降渡航または滞在したことがある者、及びこれらの国々との二重国籍者はビザ免除プログラムの対象外となった。ただし、公務や人道支援活動、報道、合法的な商用目的などでこれらの国々に入国した場合は、事前審査を経た上で引き続きビザ免除プログラムの対象となることがある。