イギリス領ヴァージン諸島の法
イギリス領ヴァージン諸島の憲法に基づいて、執行権は、君主が有し、知事(Governor)を通じて行使される。憲法はさらに、内閣(Cabinet)(旧憲法においては執行評議会(Executive Counsil)と呼ばれたため、今なお現地ではしばしば「Exco」と略称される。)の構成についても規定する。内閣は、首相(Premier)、法務総裁(Attorney General)および他の4名の大臣によって構成される。知事は、通常、閣議に出席し、これを主宰する。
憲法は、一定の重要な機能を知事に留保している。例えば、以下のようなものがある。
対外関係(一定の特に除外された事項を除く。)
防衛(軍隊を含む。)
治安(警察を含む。)
公職に在り、またはこれを代行する者の職務条件
裁判所の管理
知事は、恩赦大権やその他憲法に基づく一定の大権を保持している。
イギリス領ヴァージン諸島の法は、その傾向として、とても古いものととても新しいものから成っている。同諸島は、有数のオフショア金融センターとして、会社法、倒産法、銀行法、信託法、保険法その他関連する事項については、極めて現代的な法律を有する。しかしながら、家族法のような多くの法分野についてはとても古いイングランドの法律を基礎としており、現代においては問題を生じさせるものとなっている。国際法などの法分野については、基本的には、枢密院勅令により、ロンドンの外務・英連邦省を通じて外部から規制されている。イギリス領ヴァージン諸島の法の大部分はコモン・ローにより構成されているが、これは、同諸島や他の英米法諸国における判例を通じて継続的に発展している。
イギリス領ヴァージン諸島はイギリスの属領である。現地の立法府および裁判所はイギリスから独立しているものの、イギリス政府がイギリス領ヴァージン諸島のためにそのほとんどの国際関係を処理する。また、イギリス領ヴァージン諸島は、国際連合において別個の議決権を有しない。
イギリス領ヴァージン諸島の法律専門職は法廷弁護士と事務弁護士に分離していない。法律専門職は非公式にイギリス領ヴァージン諸島弁護士会(British Virgin Islands Bar Association)によって規制されている。2006年に政府が公開した法律専門職法案(Legal Profession Bill)においては、より厳格な制定法上の規制手続の導入が提案されていたが、同法案は法律として可決されていない。
イギリス領バージン諸島における信託法および衡平法はイングランド法に直接に由来するが、オフショア金融センターとしての同諸島の地位を反映して制定法による変更も行われている。オフショア信託の通常の特徴は全て、同諸島の法律によって可能となっている―すなわち、非慈善目的信託、拘束許容期間( perpetuity period)の延長、Bartlett v Barclays Bank事件の準則の撤廃、および投資権限の拡大である。
T Choithram International SA v Pagarani [2001] 2 All ER 492事件における「不完全贈与」(imperfect gift)に対する重要な枢密院の判断は、イギリス領ヴァージン諸島の裁判所からの上訴であった。
イギリス領ヴァージン諸島法の大部分は、「金融サービス」(financial services)と総称されるものの規制のために捧げられている。金融サービスは、大まかに言えば、特定の規制を要するオフショア事業を意味する。金融サービスに関する主要な法律は以下のとおり。
2010年証券・投資事業法(Securities and Investment Business Act, 2010)
1990年銀行・信託会社法(Banks and Trust Companies Act, 1990)
2008年保険法(Insurance Act, 2008)
1990年会社管理法(Company Management Act, 1990)
2009年融資・資金事業法(Financing and Money Services Act, 2009)
イギリス領ヴァージン諸島における金融サービスは、BVI金融サービス委員会(BVI Financial Services Commission:通常はFSCと略称。)によって規制されている。