秋北バス事件
秋田県のバス会社である秋北バスは1957年4月1日に就業規則を改正し、新たに「従業員は満50歳、主任以上は満55歳をもって定年とする」と規定を設けた。それにより、大舘営業所次長だったXは同月25日付で55歳の定年に達したことを理由に退職となった。Xはこれを不服として「従業員の同意を得ないで労働条件を低下させるよう就業規則の改正を行ったことは無効である」として就業規則改正無効の訴えを起こした。
1962年4月に秋田地裁は「使用者が一方的に変更できる就業規則は、既存の労働契約に比べて、労働者に不利益に変更される場合は、労働者の同意がなければならない」として、Xの言い分を認めた。秋北バスは控訴し、1964年12月に仙台高裁秋田支部は「就業規則は、使用者が経営権に基づいて、自由に制定、変更できる。従業員の同意は必要ではない。」として地裁判決を破棄しXの訴えを棄却した。
Xは上告したものの、1968年12月25日に最高裁は以下のように労働条件を定型的に定めた就業規則はそれが合理的な労働条件を定めているものであるかぎり、その就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとしてその法的規範性を認められるとして就業規則の法的性質について判示し、定年制についても人事の刷新、経営の改善等企業組織運営の適正化のために一般的に不合理な制度とはいえないとして、法的効力を承認して上告を棄却し、Xの敗訴が確定した。
就業規則は、当該事業場内での社会的規範であるだけでなく、それが合理的な労働条件を定めているものである限り、法的規範としての性質を認められる。