中央アフリカ共和国内戦 (2012年-現在)
ブラジル – 2012年12月、ブラジル外務省は「関係諸派は敵対的行為と民間人向けのすべての暴力を直ちに中止するよう要請する」との声明を発表し、「中央アフリカ共和国における法制度の再構築」を呼びかけた。ブラジル政府は中央アフリカ国内在住の少数の同国籍住民との連携をとっていると明らかにしていた
エストニア – 2014年5月に欧州連合EUFOR RCA軍に参加のため55名派兵。
ジョージア – 欧州連合の軍事活動に兵士140名を派兵。
フランス – 2012年12月、フランソワ・ボジゼ中央アフリカ共和国大統領は抵抗勢力への対処について、特にフランスとアメリカ合衆国に向け、国際援助を依頼。フランスのオランド大統領は依頼を拒否、バンギ・ムポコ国際空港に駐在中の兵士250名は内政干渉を行なわないと発言した。それとは別に外務大臣は「軍事集団によって継続している敵対行為」を非難、対話を通じての解決を求めた。
ロシア - 2018年ごろより民間軍事会社ワグネル・グループの人員を派遣して軍事支援やインフラ整備を行い、フランス軍の撤退後も支援を続けた。しかしこの活動には関連企業のディアムヴィル社を隠れ蓑としたダイヤモンド鉱山採掘など資源の横領や、国連軍の介入拒否、戦争犯罪への関与など複数の問題が確認されている。また、それらを調査したロシアのジャーナリストを死亡させた疑いもある。
南アフリカ – 南アフリカは中央アフリカ共和国に対し2007年より軍事的に支援している。