みずほ銀行暴力団融資事件
しかしながらキャプティブローンはオリコの審査のみで、反社会勢力であるかは審査項目に含まれていなかったため、複数の案件ですり抜けが発生した。
みずほ銀行における暴力団に対するキャプティブローンによる融資は、中古車販売店での乗用車購入資金が殆どで200件超・総額で2億円程度と、全体の貸付残高比では雀の涙以下であった。しかしその多くで完済前に借り逃げ・踏み倒し(「焦げ付き」)が発生。自動車は転売により換金され、結果的に資金供与につながったとも報じられた。みずほ銀行の貸倒損失は保証契約に基づきオリコが代位弁済を行うため、最終的にはオリコが被ることになった。
みずほ銀行は2010年の時点でこのような取引が行われていることを担当部門で把握し、首脳陣に上申するも抜本的な対応は取らずに放置していたことが2012年12月からの金融庁検査より明らかになった。そのため、みずほ銀行におけるコーポレート・ガバナンスの欠如が浮彫に上がり、2011年のシステム障害に続く一大不祥事として批判にさらされることになった。
みずほコーポレート銀行と合併後の2013年9月27日付で、金融庁はみずほ銀行に対して業務改善命令を出した。命令を受け、10月8日に中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された。提携ローンを行っていた関連会社のオリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され、経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された。