会津電力
福島県は原子力発電に頼らずとも、会津の豊富な水資源を源とした水力発電の能力で十分すぎる程の供給が可能との基本概念から、原子力発電の暴走を許容した社会の責任を次世代に引き継がせない理念のもと、福島県内の電力エネルギー需要を再生可能なエネルギーだけでまかなうことを可能にする体制を作り上げることを目的とし設立された。猪苗代湖や只見川・阿賀川水系で約500万キロワット(現在300万kW(キロワット)、県内必要電力150万 kW)の発電力があり原発5基分の発電力に相当するため、福島県全域の使用電力を十分に賄えるとしている。水力を中心に太陽光発電、森林資源を利用した木質バイオマス発電、地熱発電、風力発電、山間の未開の水力、土地改良地内の灌漑用水を利用した小水力、雪の利用研究を促進促進することで会津から福島県全体へ、さらには日本全体のエネルギー供給の一翼を狙うとしている。
同社の初代社長で、現在会長の佐藤は9代(2020年現在で230年以上)続く会津の蔵元「大和川酒造店」の代表であり、自社の酒蔵「飯豊蔵」の屋根にも太陽光パネルを設置。「全国ご当地エネルギー協会」の会長も務める。佐藤は、「福島で作られた電気の大半は首都圏へ送られるのは原発とまったく同じ構図だ。」「(首都圏で利用される電力の)水力の水も、もとは福島という大自然のなかに降った雨や雪であり、それを取り戻せば電気を自給自足できる。」「福島が東京の『植民地』から抜け出すため、進むべき道が見えた。」と朝日新聞の取材で発言した。
グループ会社として、会津電力が市民出資の資金調達・運用を行うために設立した特定目的会社の「アイパワーアセット株式会社」や、子会社の「アイパワー株式会社」があり、地域分散型の太陽光発電事業を行っている。 。
第2期以降では、地域の川や森を活用した小水力発電や、木質バイオマスなどを検討。設備の周辺に子ども向けの教育施設を設置、自然エネルギーについて学べる場所にする構想など。バイオマス事業は2015年10月時点で会津地方の自治体、3町からの出資を既に受けており、公共施設に販売することを目指している。