渉外法律事務所
行政機関等との協力、セミナー、論文執筆、書籍出版などである。
コーポレートともいう。一般企業法務、M&A、独禁法関係、労使関係、不動産取引、国際商取引など。
1960年代半ばからは、日本の弁護士によって渉外法務が開拓されるようになった。所沢・長島法律事務所(後の長島・大野法律事務所)が渉外法務に携わるようになったのも、当初から渉外法務を志向した西村小松友常法律事務所(後の西村総合法律事務所、小松・狛・西川法律事務所及び友常木村法律事務所)が設立されたのもこの時期である。
渉外法律事務所(しょうがいほうりつじむしょ)とは、日本の法律事務所のうち、その主たる業務分野として渉外性(国際性)のあるビジネス法務を扱っているものを指す。「渉外事務所(しょうがいじむしょ)」、もしくは単に「渉外(しょうがい)」とも呼ばれる。
かつて日本の大手弁護士事務所の多くは、渉外案件をそれらの業務の中心に据えており、そのためにしばしば「大手渉外事務所」と呼ばれていた。しかしながら外国法共同事業に基づいた欧米法律事務所が日本で展開するようになるに至り、四大法律事務所と呼ばれるような大手法律事務所では現在、いずれも日本国内の企業法務案件へとその事業分野をシフトしている。