アジア動向年報
読者対象は、学生や一般社会人の初学者のほか、企業や官公庁における国際業務の担当者、海外情勢や社会科学の専門家だが特定の国について詳しくない者などが基本的な知識や現代史をおさらいするために用いることが多い。また、稀に学術論文などに引用されることもあるが、本年報自体は学術書でなく、また一次資料でもないため、本来は避るべき行為である。
現在、主要な大学図書館において常備されている。またアジア経済研究所の賛助会員となっている企業のほか、中央官庁にも納入されている。しかし、発行部数そのものは1,000部強であり、必ずしも多くない。書店でも販売はされているが、価格が6,000円以上と高いため、大型書店の一部や中国・アジアの専門書店、オンライン書店などでしか在庫されていない。しかし、全ページを電子化したものが、アジア動向データベースとしてWebサイトで公開されている。ただし、書籍版の販売を阻害しないよう、最新5年間の内容は無償公開されない。
執筆者は、発行元であるアジア経済研究所に所属する研究員のほか、外部の大学教授などの専門家である。ただし、一国の政治と経済全てを一人の執筆者で担当していることも多い。その場合は、いずれか一方の内容について、専門研究者としての見識を求めるのは難しいかもしれない。このような執筆体制がとられている理由は2つある。
1つはアジア経済研究所が考える地域研究の理念と関係がある。