PASPY
2017年(平成29年) 3月1日 - 広島バスで、PASPY定期券の販売開始。 3月13日 - 呉交タクシーが「呉交通」に社名変更。 7月1日 - いわくにバスが、高速バス「岩国 - 広島線」でPASPYを導入。 10月1日 - 東広島市で西条市街地循環バス「のんバス」の運行が開始されPASPYを導入。
2018年(平成30年) 3月17日 - PASPYエリアにおける交通系ICカード全国相互利用サービスの片利用を開始。 3月21日 - 第一タクシーが「フォーブル」に社名変更。 4月1日 - 君田交通が、JR三江線廃止に伴う代替バス路線「川の駅三次線」を新設しPASPYを導入。但し、ICOCAを含め交通系ICカード全国相互利用サービスには非対応。
2019年(平成31年・令和元年) 1月29日 - 君田交通が、「川の駅三次線」で交通系ICカード全国相互利用サービスの片利用を開始。 4月 - 海田町「ふれあいバス」にPASPY導入。 10月1日 - 広島電鉄が呉市の一部路線を呉市生活バス6社に移管し、広電バスと呉市生活バスとの運賃が通しで計算される直通乗継割引制度を導入。 10月26日 - 府中市「府中ぐるっとバス」左まわり便の車両を更新し、PASPYを導入。これにより、右まわり便・左まわり便ともにPASPYが利用可能となる。 (年内) - いわくにバス全路線で導入完了。
2020年(令和2年) 1月31日 - 江田島バス全路線にPASPYを導入。 3月29日 - 広電バス「原・川末線」を「廿日市さくらバス原ルート」に転換し、廿日市交通に運行委託。廿日市さくらバス(西循環、宮内ルート、佐方ルート、原ルート)にPASPY導入。
2013年(平成25年) 4月1日 - 中国バス・井笠バスカンパニーの広島県完結分が「中国バス・井笠バス福山カンパニー」に名称変更。PASPY関連は引き続き旧井笠鉄道の範囲を担当。広島電鉄、高速バス「グランドアロー号」での利用範囲が広島県内のみに変更。 10月1日 - 中国バス・井笠バス福山カンパニーの路線を同年4月から岡山県との越境路線を担当している中国バスの100%子会社「株式会社・井笠バスカンパニー」に移管。PASPY利用会社としての旧井笠鉄道関連の業務も継承。
2014年(平成26年) 9月 - ICカードシステム(センターサーバ)を更新。東芝からNECへ、ICカードシステムの「ベンダースイッチ」を行う。 9月30日 - 備北交通、自社発行のPASPYの販売を終了(広島電鉄発行のPASPY販売に切り替え)。 10月1日 - 広島電鉄の呉市一部路線撤退に伴い生活バス運行7社によるPASPYの利用開始。 10月31日 - 芸陽バス、自社発行のPASPYの販売を終了(広島電鉄発行のPASPY販売に切り替え)。
2015年(平成27年) 3月14日 - アストラムライン新白島駅が開業。定期券窓口が新設され、PASPYの取扱を開始。
2016年(平成28年) 7月24日 - サンフレッチェPASPYの販売終了。(翌2017年のシーズンパスからはPASPY機能が搭載されない。) 9月27日 - 広島県外の事業者としては初めていわくにバスが岩国錦帯橋空港シャトルバス専用車両にPASPYを導入。 9月30日 - 安芸高田市のコミュニティバス「お太助バス」での利用が運行業者の変更に伴い終了。 10月31日 - 広島電鉄、高速バス「グランドアロー号」の広島県内での利用が終了。
下記の5種類が発行され、各発行事業者のシンボルカラーに沿った10色のデザインがある。このうち、呉市交通局(事業廃止)・芸陽バス・備北交通は自社での発行を終了しており、現行で発行されているのは7色である。色については「カード発行事業者」の項を参照。
PASPY購入の際はデポジット500円とチャージ1,500円の計2,000円からの発売となっている。払い戻しの際はデポジットの500円とチャージ残額の合計から払い戻し手数料200円が差し引かれる。なお、払い戻し・紛失時の再発行(無記名式PASPY除く)は発行事業者で行う必要がある(例:広島電鉄発行のPASPYを広島高速交通での再発行は不可)が、紛失登録はどの事業者でも可能である。
なお、無記名式PASPY・記名式PASPYでも小児割引・特別割引を受けることも出来る(利用時に乗務員に申し出て、乗務員の操作を受ける必要がある)。
名称の由来は、PASS(乗車券)・HAPPY(幸せ)・SPEEDY(早さ)の3つの英単語の組み合わせである。
ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いている。ジェイアール東日本メカトロニクス、ソニー、パナソニックが開発した高性能カードを使用しており、マイレージ機能、社員証、学生証等の機能を最大3個まで追加できる。広島県バス協会が商標を管理している(登録商標第5121817号)。2022年現在190万枚発行されている。
なお、乗車カード以外の電子マネーとしての利用は単独では行われておらず、ひろぎんPASPYにポストペイ型電子マネー「QUICPay」「Visa Touch」および地域電子マネー「HIROCA」を搭載する形で実施されている(詳細後述)。
2014年9月のICカードシステム(センターサーバ)更新の際、東芝からNECへ、全国で初となるICカードシステムの「ベンダースイッチ」を行った。
交通系ICカード全国相互利用サービスの片利用(該当カードのPASPYエリアでの利用)に対応している(詳細後述)。