オープンソースソフトウェア
多くのソフトウェアベンダー・ハードウェアベンダー・ソフトウェアライセンサーはオープンソースソフトウェアのフレームワーク・モジュール・ライブラリを彼らの製品に利用している。一方で、オープンソースソフトウェア開発はソフトウェアのソースコードを共有・利用・修正・再頒布を認めるという特性から収益を得るビジネスモデルを成立させることが難しく、様々な手法でのビジネスモデルの確立が試行されている。
オープンソースソフトウェアをビジネスで利用するメリットは、開発者にとってはソフトウェアのソースコードを公開し、利用者を増やすことで市場シェアを伸ばすことができる。利用者にとっては無償で利用できる、目的に併せて改変できる、コミュニティによって新しいバグが即座に修正されるという利点がある。
ライセンス感染の影響は元となったソフトウェアライセンスの内容に依るが、GNU GPLのコピーレフト条項のようにソースコードの公開を義務とするものや、CC BY-SAのSA条項ように同等条件のライセンスを強制するだけ(ソースコードの公開を求めるかどうかは別条文に依る)のものがある。
パブリックドメインによる著作権の放棄は著作権法の下に完全に認められたという実績(判決)は存在しておらず、法的な判断が不明瞭である。ソースコード作成者が著作権を放棄する意図でパブリックドメイン以下で公開していたソースコードに対して、ソースコード作成者が考えを変えて著作権の保持を主張してソースコードの二次利用者を訴えた場合に、サブマリン特許のように見解を翻して権利を行使することの是非という道徳的な観点は別として、著作権の放棄の有効性について著作権法の下にどのような判断がなされるのか明確になっていない。つまり、パブリックドメインはソースコード作成者の当初の意図に反して著作権の放棄はできておらず、著作権の保持を根拠にしたソースコードの二次利用者に対する訴えは有効であるとされる可能性がある。そのような不確定性のため、オープンソース・イニシアティブはパブリックドメインに相当するCC0を有効なオープンソースライセンスとして承認していない。一方で、フリーソフトウェア財団はCC0を有効なフリーソフトウェアライセンスとして承認している。