アメリカ合衆国民主党の歴史
1836年の大統領選挙ではジャクソンの副大統領だったマーティン・ヴァン・ビューレンが民主党の候補として指名され、勝利した。しかし、1837年恐慌の影響を受け、1840年の大統領選挙ではホイッグ党のウィリアム・ヘンリー・ハリソンとジョン・タイラー正副大統領候補に敗れた。1844年の大統領選挙では、ジェームズ・K・ポークを擁立した民主党が再び勝利した。
1840年代、政治の焦点は領土拡大であった。民主党員のほとんどは、「マニフェスト・デスティニー」を標語に領土拡大を強く主張し、メキシコ(テキサス併合をめぐって対立)やイギリス(オレゴン・カントリーをめぐって対立)との戦争のリスクを冒してでも、西部へ積極的に拡張すべきと主張した。アメリカ史家ダニエル・ウォーカー・ハウ(英語版)の言葉を借りれば、「それでもなお、アメリカ帝国主義はアメリカ人の総意ではなく、国内政界には鋭く異議を唱える者もいた」。すなわち、民主党員の大半がマニフェスト・デスティニーを強く支持したのに対し、ホイッグ党員の大半は強く反対したのである。
1846年、ポークの指揮下、米墨戦争が勃発した。上院議員エイブラハム・リンカーン等、ホイッグ党員の大半はこの戦争に強く反対したが、結果として、アメリカは現在の南西部の大部分を獲得することになった。
公務員による抗議活動が継続し、ウィスコンシン州やオハイオ州では同情的な民主党議員が抗議のために議場を退席した。
外交面では、ヨーロッパと中東におけるアメリカのイメージはわずかに改善したが、2009年イラン選挙デモ(英語版)や2011年のエジプト革命等の危機に対する大統領の対応を、国内の保守派は「消極的」と批判した。他方、リベラルな民主党寄りの活動家たちは、アフガニスタンへの増兵や、グアンタナモ湾におけるテロ容疑者に対する軍法会議の再開、リビア内戦時の飛行禁止空域設定といったオバマの決断に反対した。ただし、イラクからの戦闘部隊の撤退という公約の実行に関しては、反戦活動家達の要求が聞き届けられた。
2012年の大統領選挙は非常に高額な選挙費用がつぎ込まれ、特におよそ10の接戦州では大量の相手陣営を中傷するテレビ広告が流された。鈍い景気回復と高い失業率にもかかわらず、オバマの選挙陣営は若者や黒人、ヒスパニック、そして女性の支持者の動員に成功し、2008年の選挙で獲得した州のうち、失ったのはインディアナ州とノースカロライナ州の2つに留まった。この結果により、1988年以降の大統領選挙においては、2004年を除いて、民主党が最も多くの票を獲得する傾向が続いている。一方、議会選挙ではほとんど変化はなく、選挙直後から、2013年1月1日に予定された「財政の崖」についての厳しい交渉が始まった。
しかし、約束された景気の回復が一向に実現されないのを尻目に、共和党は2010年の議会選挙での盛り返しに備えていた。この選挙で民主党は下院で63議席を失って多数党の座から転落し、上院でも多数党の地位は維持したものの議席を減らした。
波乱の選挙の余波を受け、両党の敵対的な関係が継続した。2011年1月、民主党の女性議員ガブリエル・ギフォーズがアリゾナ州ツーソンで暗殺未遂にあい、議員は一命を取り留めたものの、6人が死亡するという事件が発生した。この惨劇に際し、ティー・パーティー運動が引き起こした不穏な政治的潮流が原因だという非難も生じたが、オバマは銃撃事件の原因となった政治的要因について冷静に互いを尊重しながら議論することを双方に求めた。
第112議会での対立は継続し、予算案をめぐって共和党が歳出削減と税額据え置きを求めたのに対し、民主党は断固として応じず、2011年4月には政府機能の停止が現実に迫った ばかりでなく、アメリカが債務不履行に陥るのではないかという懸念まで生じた。経済および財政の不振は州レベルでも問題となり、民主党の重要な支持母体である公務員労働組合(英語版)は、人件費抑制のために団体交渉権を抑制しようとする共和党との戦いを繰り広げた。