プレーク・ピブーンソンクラーム
1951年12月8日 - 1952年3月23日
この内閣も一時的なもので、翌年の2月26日に選挙が行われ、3月8日には仏暦2495年改正版・仏暦2475年タイ王国憲法が成立した。これにより、第7次ピブーン内閣が成立した。
1938年12月20日 - 1942年3月6日
1938年12月15日、そのときの首相パホンポンパユハセーナー伯の不信任に伴い議員を集めて投票を行ったが、113名の出席者の内、35票が当時ピブーンソクラームと共に幅を利かせていたソンスラデート伯(タイ語版)に入り、ピブーンソンクラーム自身が得た票は5票であった。にもかかわらず、ピブーンソクラームは陸海軍の支持を受け12月20日ピブーンソンクラームは首相に就任した。ピブーンソンクラームは以前の暗殺未遂の経験から身の危険を感じ、翌年1月21日、王族・官僚・民選議員(民選議員選挙で選ばれた議員のこと。当時、旧人民党派閥は優先的に議席を確保していた。)合わせて51名を逮捕し、うち18名を処刑、その他は国外退去命令や王族籍の剥奪を被った。
その後、ラッタニヨムと呼ばれる一種の愛国主義政策を次々と発表。国名の変更(サヤームからタイへ)や、服装制限、タイ文字の改変など各種の政策を実施した。これは華人をタイ人化させる一種の同化政策、あるいは国民統制の性格を持っていた。これと平行してピブーンソンクラームは華語学校をすべて閉鎖させ、華語新聞も『中原報』のみとし、たばこ産業の独占化(タイ・タバコ専売公社(英語版) (TTM) の成立)、燕の巣(燕窩)の採掘ライセンスの保留、食品商やタクシー・ドライバーの外国人締め出しなど、強攻策を行い華人を閉め出した。その一方で華人への帰化自体は許可していたことからこれは華人の同化を促進した。
プレーク・ピブーンソンクラーム(タイ語: แปลก พิบูลสงคราม, 1897年7月14日 - 1964年6月11日)または ピブーンソンクラーム男爵 (タイ語: หลวงพิบูลสงคราม, 英語: Luang Pibulsonggram) は、タイの政治家である。首相を2度務めた。立憲革命時代から第二次世界大戦をまたいでタイの政治に大きな影響力を持ち続け、永年宰相というあだ名までつけられた。
日本においては、単にピブン、ピブーンなどと表記されているがこれはあくまで名字の一部であり、単なる便宜上の略称である。本人は ป.พิบูลสงคราม (P. Pibulsonggram)と署名することが多かったという。旧姓は キータサンカ(ขีตตะสังคะ)。
現在、タイにある日本人にたいする蔑称(ユンピー「ニポ公」やアイティア「ちび」)もこのころ生まれたと考えられている。
1943年2月13日敗戦の色が濃くなってきたため、ピブーンソンクラームは辞表をラーマ8世(アーナンタ・マヒドン)に提出する。2日後気を取り直して辞表を撤回するが、10月20日には自由タイのメンバーであったディレーク・チャイヤナームを外相に就任させた。このとき、ピブーンソンクラームはすでに、敗戦に向けてある程度腹をくくっていたようである。
1943年2月6日、ピブーンソンクラームは首都が壊滅したときのことを考えて、日本軍の知らないところでペッチャブーン仏教都市建設計画を発表。7月4日には東條英機がマレーの4州とビルマ(ミャンマー)のモンパン州、ケントン州を手みやげにピブーンソンクラームを訪れたが、ピブーンソンクラームはあまり興味を示さず、大東亜会議には日本から要求されたものの病気であると称してラーマ4世(モンクット)の孫であるワンワイタヤーコーン親王を代理として派遣するに留まった。
翌年7月22日、これまでのピブーンソンクラームの独裁ぶりに反感を持つ者のたまり場と化していた人民代表院によってペッチャブーン仏教都市計画が否決され、ついでに不信任案を突きつけた。ピブーンソンクラームは2日後自ら辞表を提出し、首相を退いた。