外国人住民基本法案
民族的紛争、宗教的紛争、貧困と飢餓などによる難民の増大は、国際社会に難民受け入れなど人道措置を広げ、多くの国で外国人住民の定住化を進行させてきた。こうした国際社会の潮流は、日本国民に対し旧態依然とした単一民族国家観から多民族社会観への価値観を転換を国民に迫ることになった。
しかし、こうした価値観の転換は、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法との矛盾を広げ、自国民中心主義者、レイシストによるヘイトスピーチや暴力事件を引き起こしてもいる。
こうした諸矛盾・諸問題を解決し、日本社会が外国人と日本人の共生を達成し、外国人の地域住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であるとの認識に基づき、外国人住民基本法の制定運動はスタートしている。
外国人住民基本法案(がいこくじんじゅうみんきほんほうあん)は、日本における外国人住民への日本国籍付与の簡易化や日本国民のみが有する権利を外国人にも付与するとした内容の法案。 2010年4月現在、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会が1998年(平成10年)1月15日に作成した、法律の私案。2002年以降、ほぼ毎年にわたって衆議院および参議院に請願が提出されている。ただし、法律案として国会に提出されたことはない。