月尾海列車
また、塩害対策もなされていない。 乗り心地の改善について、車両の衝撃を緩衝する縦方向と水平方向のダンパーをそれぞれ20個、40個ずつ追加設置する必要がある。 ワイヤレス音声通話感度が10区間で基準以下であり、有事の際に指令室で車両を制御することができない場合がある。 撤去の場合、費用は250億ウォン 計画通りの運行には再施工レベルの補修・補強作業が必要で、その際の費用は157億ウォン。 5月23日 - 交通公社が課した施工不良対する罰金について、監理会社が起こした取消訴訟を最高裁が棄却し、施工不良・監理不良が事実上認定された。 5月30日 - 仁川の市民団体が手抜き工事と血税浪費の法的責任を問うため交通公社と施工会社、前市長安相洙(アン・サンス)を告発。
2016年
5月 - 市長が国会議員を務めていた2004年当時、当路線の計画が持ち上がった直前に親族とともに通過予定地に土地を購入したり、2007年の容積率緩和、2014年の仁川観光公社設立など好材料が相次いだことに対し、便宜供与や計画的不動産投機ではないかと疑惑が浮上し、市長が市の土地開発計画議決決済を保留する事態に発展している 6月22日 - 仁川交通公社社長、2号線や当路線開業を直前に控えているにも関わらず、任期を1年半残し突如辞任。
2017年
3月17日 - 交通公社がガラムスペース社との契約を解消。また市予算による直接事業に切り替える方針を表明。 3月21日 - 市民団体が1,000億ウォンを無駄にしたと、住民監査請求のための署名運動を開始。