石油食料交換プログラム
アメリカ上院国土安全保障政府問題委員会(en:U.S. Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs)調査小委員会(en:Subcommittee on Investigations)は、イギリスの下院議員、特にジョージ・ギャロウェイが60万ドルの不正な石油リベートを受け取っていたと報告した。ギャロウェイは2005年5月17日、上院国土安全保障政府問題委員会を前にしての供述で、この容疑は事実に反しており、イラク戦争を支持するアメリカの政治家による陽動のための「煙幕」であり、侵攻後の連合国暫定当局の元で、「数十億ドルのイラクの富が盗まれたこと」から注意をそらすのが狙いだと述べている。この後、2005年10月25日に調査分科会の主要スタッフによって作成されたレポートには、ギャロウェイの発言が「嘘、もしくは誤解」である証拠があると書かれており、さらにギャロウェイの元夫人が(離婚後より)リベートを受け取っていたとしている。ギャロウェイは偽証告発として小委員会の議長であるノーム・コールマン上院議員を訴え、不正を否定し続けている。
石油食料交換プログラムの複雑な問題を明らかにして「ニューヨーク・タイムズ」紙面で発表する試みとして、民主制諸国防衛財団, FDD)およびハドソン協会(en:Hudson Institute アメリカの非営利シンクタンク)の調査ジャーナリストクラウディア・ロゼットは、国連は石油食料交換プログラムの契約者それぞれの特定可能な詳細情報、支援取引に含まれる物資の量・質・価格、石油バイヤーの身元・秘密事項とされた正確な取引量などを管理していたことを発見した。ロゼットはデニス・ハリデーやベノン・セバンから激しい批判を浴びた。石油食料交換プログラムからオリンピックスタジアムの誘致に資金が流れているという点や、国連決議に沿った際に、様々な問題のどこに責任が生じるかなど、ロゼットの主張の多くは事実に反すると主張した。
アメリカ下院国際関係委員会が石油食料交換プログラムを調査した結果、元・イラク駐ヨルダン大使のサバー・ヤッセン(Sabah Yassen)からパレスチナの自爆テログループに大使、1万5千ドルから2万5千ドルの資金提供が行われていたことが分かった。2000年9月からイラク侵攻まで、イスラエルとの衝突で死傷者を出したパレスチナのグループ(イスラエルで自爆テロを行った117人もこれに含まれる)は3千5百万ドル以上を受け取っていた。この資金源は石油食料交換プログラムではないかと考えられている。