日本の犯罪と治安
1972年~1980年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1980年は4.39人であった。1981年~1991年は、一時的な増加はあれど減少傾向であり、1991年は2.22人であった。1992年~2008年は。単年度の減少はあれど増加傾向であり、2008年は1972年以降最多の11.55人であった。2009年~2019年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2019年は3.74人であった。しかし、2020年以降は、増加傾向であり、2021年は4.32人となる。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の業務上過失致死傷(1965年以前は業務上過失致死傷の総数、1966年以後は自動車運転による致死傷。そして1970年以降は,過失運転致死傷等による触法少年[14歳未満]を除く。)の発生率は、1967年は155.25人であった。1967年~1969年は増加傾向であり、1969年は1967年以降最多の232.53人であった。1970年~1977年は減少傾向であり、1977年は121.79人であった。1978年~1989年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1989年は195.71人であった。1990年~1997年は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、1997年は134.01人であった。1998年~2002年は増加傾向であり、2002年は158.78人であった。2003年以降は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2020年は1967年以降最少の46.23人であった。但し、2021年は前年より増加して46.17人であった。
32人であった。1964年をピークとした波は「第2の波」と呼ばれており、高度経済成長を背景としたモータリゼーションの進展による交通犯罪増加と都市化による影響で享楽的な風潮が広まったことが要因である。またこの時代は、団塊世代の思春期にあたり、凶悪犯・粗暴犯及び性犯罪が増えた時期である。高度経済成長中の1965年-安定成長期中の1976年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1976年は548.03人であった。安定成長期中の1977年-1983年は増加傾向であり、1983年は1936年以後最多の893.49人であった。1983年をピークとした波は「第3の波」と呼ばれており、核家族化や価値観の多様化、犯罪機会の増大、インフォ-マルな社会統制の弱体化を背景としている、この時期は、低年齢化(14・15歳が最も多かった。)、第2のピークよりも進んだ犯罪の一般化。窃盗(特に万引き・自転車盗・オートバイ盗)と遺失物等横領の増加(いわゆる遊び型犯罪)、そして粗暴犯(傷害・暴行及び恐喝) ・凶悪犯(強姦・放火及び強盗)が増加し、校内暴力が社会問題化した時期でもある。安定経済成長中の1985年-阪神淡路大震災があった1995年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1995年は675.93人であった。
法務省や警察庁の犯罪統計では、殺人は殺人、自殺関与・同意殺人、前記の各罪の予備・未遂の合計、略取・誘拐は略取・誘拐、人身売買、被略取者国外移送・引渡し、前記の各罪の予備・未遂の合計、強姦は強姦、準強姦、集団強姦、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、強制猥褻は強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、傷害は傷害、傷害致死の合計、強盗は強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計、放火は放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計、逮捕・監禁は逮捕・監禁、逮捕・監禁致死傷の合計であり、犯罪の各罪種の認知件数は被害者数ではない。
加害者の人数と被害者の人数も、加害者が1人で被害者が1人の場合、加害者が複数で被害者が1人の場合、加害者が1人で被害者が複数の場合、加害者が複数で被害者が複数の場合があるので、加害者数と被害者数は同数ではないが、個人が暴力犯罪で他者に被害を与える能力は限度があるので、加害者数と被害者数は著しい差は無く近接した値になる。
被害者が死亡または負傷した場合は、被害者を死亡または負傷させた法的な罪種が、殺人、強姦致死傷、強制わいせつ致死傷、強盗致死傷、監禁致死傷、傷害致死、危険運転致死傷、自動車事故による業務上過失致死傷、自動車事故以外の業務上過失致死傷、前記のどの罪種であっても、罪種により法定刑・判例・量刑に差異はあっても、被害者(被害者の家族・関係者)にとっては死亡という回復不可能な被害を受けたこと差異は無い。
19件であった。1996年~2001年は、増加傾向であり、2001年は1967年以後最多の650.03件であった。2002年以降は、減少傾向であり、2021年は1967年以後最少の95.09件であった。但し、2022年は前年より増加して114.07件であった。
1988年以前の被害総額は、1968年~1970年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、53,116百万円であった。1969年は、前年度より増加して、57,677百万円であった。1970年は、前年度より減少して、52,942百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、65,285百万円であった。1989年~1993年は、620億~670億の間で推移しおり、1993年は66,762百万円であった。1994年~2001年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2001年は1968年以後最多の129,765百万円であった。2002年以降は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2020年は1968年以後最少の14,517百万円であった。2021年は前年より増加して15,266百万円であった。
1988年以前の現金被害額は、1968年~1970年以外の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1968年は、193百万円であった。1968年~1970年は、増加傾向であり、1970年は1968年以後最多の599百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、224百万円であった。1989年~2000年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は571百万円であった。
性的暴力(日本は強制性交[旧・強姦]と強制わいせつを合わせた認知件数で計上)は、2020年で4.34で、報告書を提出した74国・地域中で低い順に9位である。
深刻な暴行(日本は傷害の認知件数で計上)は、日本は、2020年で14.99で、報告書を提出した80国・地域中で低い順に24位である。
略取・誘拐は、日本は2020年で0.27で、報告書を提出した143国・地域中で低い順に38位である。
強盗は、日本は2019年で、1.20で報告書を提出した68国・地域と日本で低い順に3位である。
窃盗(強盗・侵入盗・自動車盗は除く。)は、日本は2020年で、295.07で報告書を提出した79国・地域中で、低い順に34位である。
侵入盗は、日本は2020年で、34.86で報告書を提出した70国・地域中で、低い順に13位である。
自動車盗(日本は自動車盗とオートバイ盗を合わせた認知件数で計上)は、日本は2020年で、11.25で、報告書を提出した71国・地域中で、低い順に29位である。
日本の成人の暴力犯罪の発生率が欧米諸国と比較してなぜ低いのかの詳細な原因は解明されていない(銃規制をしている国は日本以外にも多数ある。また、各国の銃規制は、銃規制反対の全米ライフル協会が存在するアメリカを除いて、先進諸国では年々強化される傾向がある)。
特別刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位と3位は時代によって変わっており、1972-2000年は、銃砲刀剣類等取締法違反と競馬法違反が数年~十数年おきに交互に変わっていった(2位は1972年・1985-1987年・1998-2000年は銃砲刀剣類等取締法、1973-1984年・1988-1997年は競馬法違反)。2001年は2位が銃砲刀剣類等取締法違反、3位が売春防止法違反である。2002-2006年は、銃砲刀剣類等取締法違反と大麻取締法違反が交互に入れ替わっている(2位は2002-2005年は銃砲刀剣類等取締法違反、2005年・2006年は大麻取締法違反である。)。2007-2015年は風営適正化法違反と大麻取締法違反が交互に入れ替わっている(2位は2007-2011年・2015年は大麻取締法違反、2012-2014年は風営適正化法違反)。2016-2021年は、2位は大麻取締法違反、3位は迷惑防止条例違反であった。2022年は2位は大麻取締法違反、3位は風営適正化法である。2022年の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯罪総数に対する覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の薬物関連の合計の検挙人員に占める比率は約73.6%である。暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯は、1989年の警察による調査より、暴力団が得られる収入で最も多いのが覚醒剤による密売であるため、覚せい剤取締法違反が最も多い罪種となる。但し、2位と3位の罪種の場合、その時代の経済状況や薬物情勢、暴対法・暴排条例等の暴力団の取り巻く法による規制状況、警察の取り締まり等状況によって変わっている。
法務省の統計によると、高齢者(1985年以前は60歳以上、1986年以降は65歳以上)の一般刑法犯罪の検挙人員人口比は、1966年は91.79人、高度経済成長期中の1966年~沖縄返還があった1972年の間は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、1972年は0歳以上高齢者10万人当たりの人口比が1966年以降最少の66.63人であった。この間に、1970年には高齢化率が7%を超え、高齢化社会となった。福祉元年にあたり、第1次オイルショックがあった1973年~プラザ合意があった1985年は、単年度の減少があれど増加傾向であり、1985年は60歳以上高齢者10万人当たりの人口比が1966年以降最多の109.94人となった。1986年以降は、65歳以上高齢者10万人当たりの人口比で推移をみる。1986年は、79.99人である。バブル景気最中の1986年~1990年は減少傾向であり、1986年以降最少の42.50人であった。1991年~2007年は、単年度の減少はあれど増加傾向であり、2007年は1986年以降最多の176.98人であった。その間、1994年には14%を超え高齢社会に、2007年には21%を超え超高齢社会となった。2008年以降は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、2021年は114.57人であった。
1972年:器物損壊(1.27件、2021年は4.32人)であった。
1974年:詐欺(1.20人、2021年は4.28人)
1979年:住居侵入(3.50件、2021年は4.75人)
1980年:殺人(0.14人、2021年は0.17人)
1992年:住居侵入(3.50件、2021年は4.75人)