国別のライドシェア会社の合法性
2015年5月、オーストラリア国税庁(ATO)は、ライドシェアリング会社を通じて収入を得るドライバーは、オーストラリアのACN(Australian Company Number;企業番号)を取得し、物品サービス税(Goods and Services Tax, GST)を支払うために登録する必要があるとする指令を発表した。これを受けウーバーはオーストラリア連邦裁判所に提訴し、オーストラリア国税庁による公示は「ウーバーのドライバーパートナーを不当にターゲットにしている」と主張した。2017年2月、裁判官はオーストラリア国税庁に有利な判決を下し、ドライバーにGSTの登録、徴収、納付を義務付けた。ATOの判決は75,000豪ドル以上の収益を計上した事業者にのみGSTの徴収と納付を義務付けているが、オーストラリアの他の小規模企業に適用されている基準を覆すものである。
2011年5月、ウーバーはサンフランシスコ市交通局から、無許可のタクシーサービスを運営しているとして営業停止命令を受け、カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)からも、無許可のリムジン配車を運営しているとして営業停止命令を受けた。これに対し、同社は「UberCab」から「Uber」に社名を変更した。2012年秋、CPUCはウーバー、リフト、サイドカーに対して営業停止命令を出し、それぞれ20,000ドルの罰金を科した。しかし、2013年にこれらの措置を撤回する暫定合意が成立した。
2013年6月、Lyft、Uber、SideCarはロサンゼルス運輸局から排除措置命令を受けた。
2013年9月、CPUCは、リフト、ウーバー、サイドカー、サモンなどを包括する「トランスポーテーション・ネットワーク・カンパニー」と呼ばれる新たなサービスカテゴリーを創設し、カリフォルニア州をこうしたサービスを認める最初の司法管轄区とすることで、協定を恒久的なものとすることを全会一致で可決した。
2014年9月17日、カリフォルニア州知事は2015年7月1日に発効する「議会法案第2293号」法案を承認した。同法案は、旅客運送事業者法(the Passenger Charter-party Carriers' Act)を改正し、ライドシェアサービスを行う企業を輸送ネットワーク会社(transportation network companies, TNC)と定義し、その参加運転手に対する賠償責任保険の適用に関する特定の要件を制定するものである。
2015年9月、パット・マックローリー(英語版)知事はライドシェアリング会社を規制する法律に署名した。また、郡や自治体がライドシェアリング会社やドライバーに対して追加の規制を設けることも禁じている。
チェコ共和国におけるウーバーに対する最大の抗議活動は、2018年2月にプラハで発生した。この抗議活動では、タクシー運転手たちが高速道路を往来し故意に塞いでおり、数日間にわたって繰り返された。2017年10月には、ヴァーツラフ・ハヴェル・プラハ国際空港近くで抗議活動を行い、プラハの主要道路が一時的に占拠された。
2017年7月にウーバーの活動はブルノで一時的に地域裁判所によって停止されたが、同年10月には上級裁判所がこの措置を取り消している。
2018年3月には、ウーバーはチェコ政府との間で合意を締結。この合意に基づき、運転手はタクシー運転手同様ライセンスを取得する必要がある。この合意により、ウーバーの運転手は正式なタクシー運転手として認知されることとなり、規制の面で透明性が高まることが期待された。
2018年7月、アラバマ州全域でウーバーやリフトといったライドシェア会社が合法化された。
2012年10月5日、ウーバーはシカゴのタクシー会社などから訴えられた。ウーバーは公共の安全、消費者保護、公正な慣行を保護するために設計されたシカゴ市の法律とイリノイ州の法律に違反したとして訴えられた。ライドシェアリング会社に影響を与える規制は2014年12月に承認された。
2016年に、タクシー運転手らによる抗議活動、座り込み、暴力行為が複数回発生。2018年3月には訴訟が提起されている。しかし、エジプト政府はこれらの出来事を経て、2018年5月にウーバーとカリーム(英語版)を合法化した。新たな規制ではライドシェア会社はライセンス料を支払い、利用者のデータを政府と共有することが求められた。
2014年9月、タクシー運転手によって、ウーバーの運転手が適切に免許を取得していないとして集団訴訟が起こされた。この訴訟はジョージア州最高裁判所によって棄却された。