経済企画庁
なお、経済安定本部の外局だった中央経済調査庁は、行政管理庁に統合。
1955年(昭和30年)7月20日、経済企画庁に改称。
1957年(昭和32年)8月1日、国家行政組織法改正に伴い、大臣庁は省と同様の組織機構を有することができるようになり、経済企画庁次長に代えて経済企画事務次官を設置。
1971年(昭和46年)7月1日、環境庁発足に伴い、経済企画庁国民生活局が所掌していた水質汚濁防止行政を環境庁に移管。
1974年(昭和49年)6月26日、国土庁発足に伴い、経済企画庁総合開発局が所掌していた国土開発行政、水資源行政を国土庁に移管。
2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編の実施に伴い総理府本府、沖縄開発庁などと統合され内閣府が発足、経済企画庁の業務は内閣府経済財政諮問会議、内閣府政策統括官(経済財政運営担当・経済社会システム担当・経済財政分析担当)、内閣府国民生活局、経済社会総合研究所などに承継(一部は経済産業省に承継。)
経済企画庁(けいざいきかくちょう、英語: Economic Planning Agency、略称:EPA)は、2001年(平成13年)1月5日まで存在した日本の中央省庁の一つであり大臣庁で、略称は経企庁(けいきちょう)だった。総理府の外局として設置され、長期経済計画の策定、各省庁間の経済政策の調整、内外の経済動向に関する調査・分析、国民所得の調査等を所掌した。長は国務大臣である経済企画庁長官。