福田康夫
道路特定財源からの不適正な支出や、国土交通省出身者の公益法人などへの天下りが政治問題化すると、福田は「ちょっとひどい。大変な怒りを覚えた」と激怒し「独立行政法人、関連の公益法人の実態は不透明なことがある。(不適切な支出も含め)一切やめてもらうと決意し、検討を始めた」と表明した。2008年7月4日、閣僚懇談会にて国務大臣らに「公益法人への支出の三割を削減する」と指示した。「3割削減」とする数値目標について党や省庁との事前調整は一切していなかったが、同日の記者会見にて「それにとどまることはない」と発言し、削減幅のさらなる増加も示唆した。
2008年8月13日、福田は雇用・能力開発機構について「早く結論を出してくれ。決して厚労省から出てくる案を待つ必要はない」と指示した。これを受け、内閣府特命担当大臣(金融担当)兼行政改革担当大臣である茂木敏充は私のしごと館の売却か廃止、職業能力開発総合大学校の廃止、職業能力開発促進センターの移譲か廃止により雇用・能力開発機構の解体を図ると表明した。
知的財産権について、福田は「知財戦略は誤れば国全体の競争力を失いかねない非常に重要な政策だ」と述べ、コンテンツ産業の育成と競争力強化を目指し著作権法を2008年中に見直すと表明した。
福田内閣の下で策定された「知的財産推進計画2008」では、時代に合致しない法律の改定や国外での知的財産侵害への対策強化を謳っている。具体的には、GoogleやYahoo!などの検索サービスの2008年度中の合法化、国外の運営者に対し日本のコンテンツ事業者が削除要請できる仕組みの構築、などが盛り込まれた。
また、ニコニコ動画やYouTubeの興隆など、著作物の二次利用は新たなビジネス創出に繋がると判断し、著作物の無許可利用を解禁するフェアユース規定の導入を検討している。二次利用コストの低減、新しいビジネスモデルの開発、新規事業者の参入促進を目指し、2008年度中に包括的な権利制限規定の結論を出すとしている。
中華民国総統(当時)の陳水扁が「台湾」名義での国際連合加盟の是非を問う住民投票の実施を表明すると、中華人民共和国主席胡錦濤やアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが反対を表明するなど、中国、アメリカ、欧州各国の政府は住民投票実施に反対した。しかし、他国の政府とは一線を画し、日本として「独立反対」との表現を避け台湾に一定の配慮を示す立場を堅持している。
元総統の李登輝とは、父である赳夫の代から交流があり、康夫自身も台湾を訪れた際には李と会食するなど関係を保っている。また、小泉政権にて内閣官房長官を務めた際、中国共産党が台湾要人の訪日に反対姿勢を見せる中、福田は台湾外交部長の簡又新の入国を認めるよう指示し、2003年秋の簡の訪日を実現させたとされる。
首相就任時に際し、台湾のマスコミから、日本の政治家としては異例な「台湾を三回訪問したことがある人物」と紹介され、台北経済文化代表処のパーティーにも招かれ参加している。
2007年12月28日、日中首脳会談後の共同記者会見中、中国側の通訳が「福田首相は台湾独立に反対するとの立場を順守、厳守していくことを表明した」と福田の発言を歪曲して翻訳した。しかし、それを聞いた福田は外務審議官藪中三十二に資料を持って来させ、通訳の誤訳をその場で自ら訂正した。
2008年5月、中国国民党の馬英九が台湾の新総統に就任すると、国交断絶以降史上初めて、日本政府として祝賀メッセージを送付した。
2004年4月27日午前の記者会見で、閣僚の年金保険料の納付状況について「公開しろと国会で決めるなら従う」としながらも、「個人情報であること」を理由に公表を改めて拒否。3人の閣僚が未納を認めたことについては「積極的に開示されたということであって、本来ならばこれは守られるべき個人の情報だ」と述べた。公表を求める質問を続けた記者に対し、福田が年金制度の重要性などを語り、話題をそらしたため、記者が福田に「おかしいでしょう」と詰め寄ったことに対し、「あなたの方がおかしい」と反発した。同年5月、『週刊文春』が、国会議員になる以前にも延べ5年8カ月の未加入期間があったことを指摘。福田長官周辺も『朝日新聞』の取材にその事実を認めた(政治家の年金未納問題を参照)。
自衛隊インド洋派遣について肯定的であり、内閣官房長官在任時にテロ対策特別措置法の制定を主導し成立させた。当時の内閣官房参与だった岡本行夫は「安全で安上がり、しかも国際社会から評価された福田流外交の面目躍如」と評している。2007年9月、同法の延長について「(海自の活動は)日本の国際平和協力の一つの柱だ。現行法の延長が時間的制約で難しければ、新法を視野に入れるのはやむを得ない。新法を出すなら、臨時国会だ」との考えを表明していたが、最終的に第168回国会への「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」(いわゆる「新テロ対策特措法」、「補給支援特措法」)提出を選択し、2008年1月11日に補給支援特措法を成立させた。前年11月1日にテロ対策特別措置法が失効したため、海上自衛隊はいったんインド洋から撤退していたが、補給支援特措法成立に伴い、福田は海上自衛隊のインド洋再派遣を命じた。
2008年9月1日の退陣表明記者会見では、中国新聞社の道面雅量記者が「一般に、総理の会見が国民には他人事のように聞こえるというふうな話がよく聞かれておりました。今日の退陣会見を聞いても、やはり率直にそのように印象を持つのです」と述べたところ、「他人事のようにというふうにあなたはおっしゃったけれども、私は自分自身を客観的に見ることはできるんです。あなたと違うんです。そういうことも併せ考えていただきたい」と感情を露にして切り返した。
立花隆は、この会見でこの部分が唯一面白いと評した。また、発言が2ちゃんねるなどで流行語にもなり、後に2008年度ネット流行語大賞の年間大賞金賞(1位)に入賞。他にも、Tシャツが作られるなど話題になった。「あなたとは違うんです」は、『週刊文春』の2008年12月4日号にて発表された、読者1000人からのアンケート集計による2008年度の『週刊文春版・流行語大賞』においても、262票を獲得して1位に選ばれた。また、「あなたとは違うんです」は、2008年新語・流行語大賞にもノミネートされ、トップ10に選ばれたが、福田は「誠に光栄ですが、ご辞退申し上げます。花深く咲く処(ところ)行跡(ぎょうせき)なし」というコメントを事務局に寄せた上で受賞を辞退したため、該当者なしとされた。また、このコメントが報道されると、検索エンジンにて「花深く咲く処行跡なし」の検索数が急増し、「Yahoo! JAPAN」においては「急上昇ワードランキング」にランクインした。なお、一般には「あなたとは違うんです」という言葉で知られており、新語・流行語大賞にもその用語でノミネートされているが、映像を検証しても解かる通り、福田は「あなたと違うんです」と発言しており、「は」は発音していない。
2006年4月25日、都内での講演で、亡父の福田赳夫が首相在任中に打ち出した対東南アジア外交の基本原則「福田ドクトリン」を基礎に、新たな対アジア政策を策定すべきだとの考えを表明した。
2008年5月22日、国際交流会議晩餐会での演説にて、アジア・太平洋地域に対する日本政府の新たな5つの外交理念を表明した。
ASEAN共同体実現への断固支持
日米同盟の強化
平和協力国家として尽力
知的・世代的交流インフラの育成・強化
気候変動との闘い
2009年度の基礎年金国庫負担率引き上げにともなう2兆5000億円の財源問題財源について、「今のようなきちきちの財政状況で(財源を)ひねりだすのは難しい問題だ。なおかつ毎年社会保障関係費は増加している」ため、歳出削減で補えない場合は「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」と主張している。