ウトロ地区
また、この報告書に関しては、産経新聞が「調査をアレンジした武者小路公秀がピースおおさかの会長でもあり、金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物である」事実を挙げて、「日本に悪意を抱く人物が人権を武器として、国際連合を利用し日本に言いがかりをつけることがよくある」と言及している。「三国人」および「日本の民族問題#概要」も参照
2021年8月30日、同地区内で放火事件が発生。空き家・倉庫計5棟が全焼し、住宅2棟が半焼した。全焼した空き家の中には後述の「ウトロ平和祈念館」で展示される予定だった生活用品などの資料があった。放火容疑で逮捕された無職の男は同年7月にも名古屋市内に所在する韓国民団愛知県本部を放火し、器物損壊容疑で逮捕・書類送検されており、警察の調べに対して「日本人の注目を集めたくて火をつけた」と供述している。板垣竜太同志社大学教授・金尚均龍谷大学教授・上瀧浩子弁護士が共同代表を務める「京都府・市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」と一般財団法人「ウトロ民間基金財団」は同放火事件について「ヘイトクライムの可能性が高い」とし、動機の解明やネット上の差別扇動等の対応を警察・行政機関に求める声明を出した。松村淳子宇治市長は同事件について「何があっても許すべきでない」と述べた。犯人の男には京都地方裁判所において実刑判決が下された。
2022年4月30日に同地区の歴史を伝える「ウトロ平和祈念館」が開館した。