参政権
国民発案(イニシアティブ)
国民発案(イニシアティブ)の制度は、日本では国政レベルでは採用されていない。地方レベルでは、地方自治法で、普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができると定められている(地方自治法74条)。
国民表決(レファレンダム)
日本国憲法は代表民主制に立ちつつ、憲法改正案に対する国民投票(日本国憲法第96条)と地方自治特別法の住民投票(日本国憲法第95条)で国民表決(レファレンダム)の制度を採用する。
国民罷免(リコール)
国民罷免(リコール)の制度は、日本では国政レベルでは採用されていない。地方レベルでは地方自治法で地方公共団体の長・議会・議員の解散・解職の請求が定められている(地方自治法76条以下)。
なお、日本には最高裁判所裁判官国民審査の制度があるが、国民の請求を受けて実施されるものではなく一定の時期に行われるものであるため、典型的な国民罷免の制度とは区別される。