臓器提供
2010年1月6日、「法律20,413」が公布されて、臓器提供におけるオプトアウトの方針が導入された。この国では本人が拒否を主張しない限り、18歳以上の人全員が臓器ドナーとなる。
宗教によって(臓器提供に対する)視点も様々である。イスラム教はこの問題に関して見解の対立があり、宗教の教えに反すると信じる者が約半数いる。イスラム教徒は必要に応じて医師の診察を受けるよう命じられており、命を救うことはイスラム教の非常に重要な要素である。仏教は祖先の身体と自然の成り行きを軽視することになるため、その行為は大半が禁じられている。キリスト教は臓器提供の話題に関して最も寛大であり、それが生命の奉仕だと信じている。
全ての主要な宗教は、功利主義的背景(要は、救命できる)または目的論的背景(例えば、個々の信者が自ら決断する権利)があって、少なくとも何らかの形で臓器提供を受け入れている。大半の宗教(特にローマ・カトリック教会)は、それが慈善行為を成り立たせるもので、命を救う手段を提供しているとの根拠で、臓器提供を支持している。 ジーザス・クリスチャン(英語版)という宗教団体は、半数以上の信者が腎臓を利他的に提供したため「腎臓カルト」として知られるようになった。
臓器提供(ぞうきていきょう、英語: Organ donation)とは、生前の本人の意志または死後に家族の承諾を得て、合法的にその人の臓器を摘出して別の人へ移植できるようにする一連の手続きの事である。一般に臓器提供する側を「ドナー」、臓器移植される側を「レシピエント」と呼ぶ。日本では、脳死後あるいは心臓が停止した死後であれば、15歳未満の人でも臓器提供が可能である。
研究を目的とする臓器提供もあるが、一般的には、健康で移植可能な臓器や組織を他の人に移植するために提供がなされる。
一般的な移植には、腎臓、心臓、肝臓、膵臓、腸、肺、骨、骨髄、皮膚、角膜などが含まれる。腎臓や肝臓の一部、膵臓の一部、肺の一部、腸の一部など、一部の臓器や組織は生体ドナー(存命中の人物)から提供可能であるが、大半の提供はドナーが死亡した後に行なわれる。
2017年で、スペインは100万人あたり46.9件とドナー率が世界で最も高く、次いでポルトガル(同34.0)、ベルギー(同33.6)、クロアチア(同33.0)、アメリカ合衆国(同32.0)となっている。同年の日本におけるドナー率は100万人あたり0.9件である。
2019年2月2日時点で、アメリカでは120,000人が救命臓器移植を待っており、そのうち74,897人がドナーを待ち望む能動的候補者である。臓器提供という考え方には肯定的であるものの、臓器提供を待ち望む人達と比較してドナー登録者の数には世界規模で大きな隔たりがある。
公共政策、文化的側面、インフラ、その他の要因により、推定的同意のオプトアウトモデルが必ずしも効果的な提供率の増加に直接つながるわけではない。イギリスには、臓器提供に参加するのに立会人または保護者の同意が必要であるなど、臓器提供プロセスに関する違った法律や指針が幾つかある。当方針は保健省 (イギリス)によって協議されている。効果的な臓器提供の観点から、オーストラリア(100万人あたりドナー14.9件、2011年にドナー337人)など一部のシステムでは、家族が同意ないし拒否を出す必要があり、ドナー当人が同意した場合でも覆らずに不承認となる場合がある。スペイン(住民100万人あたりドナー40.2件)、クロアチア(ドナー40.2/ 100万人)、ベルギー(ドナー31.6/100万人)など オプトアウト方式を備えた幾つかの国ではドナー率が高いが、 このシステムでもギリシャ(ドナー6件/ 100万人)などはドナー率が低いままである。スペイン国立移植機構の会長は、1990年代から始まったスペインの法整備アプローチがドナー率増加に成功した主な理由ではないとの認識である。推定的同意での提供システム採用で成功しているスペインの例を見ると、家族が提供に関して協議を行う間、集中治療室(ICU)には、ドナーとなりうる人物の認識を最大限にして各臓器を維持するのに十分なだけの医師をつけておく必要がある。スペインの推定的同意モデルの成功を可能にしている特徴は、移植コーディネーターの要員数とされる。
イランは移植臓器の不足を解消した唯一の国であり、イランだけが臓器提供に対して実用的な法的支払いシステムを有している。 また、臓器取引が合法となっている唯一の国でもある。 そのシステムが機能する方法は、患者に存命の親族がいなかったり、死亡ドナーから臓器を割り当てられていない場合に、非営利の透析・移植患者協会(Datpa)に申請することである。同協会は潜在的なドナーを確立して、これらドナーはDatpa協会に所属していない移植医師によって評価される。政府はドナーに1,200ドルの補償金を提供し、1年限定の健康保険でドナーを支援する。さらに、Datpaを通じて、腎臓のレシピエントは2,300-4,500ドルをドナーに支払う。重要なこととして、関与する医療および外科チームや「仲介者」が支払いを受けることは違法である。
慈善提供は、支払い能力のないレシピエントに対してドナーが行う。イランのシステムは1988年に始まり、1999年までに腎臓の不足を解消した。このシステムの確立1年目のうちに、移植の数はほぼ倍増し、そのうち80%近くが存命中の非近親者からだった。ノーベル賞受賞の経済学者ゲーリー・ベッカーは、生体ドナーへの15,000ドルの支払いがアメリカにおける腎臓不足を緩和するだろうと推算した。
ジーザス・クリスチャンは、腎臓の利他的な提供が「貴方が他人にしてもらいたい事を他人に施しなさい」の素晴らしい方法だと説いている。一部の宗教は、提供される臓器の種類や臓器を採取・移植する手段に特定の制限を設けている。例えば、エホバの証人はヘブライ語聖書が輸血を禁じていると解釈しているため、臓器から血液を抜くことを要求する。また、イスラム教徒は事前にドナーが書面での同意を提供するよう求めてくる。臓器移植や臓器提供に賛成しない少数集団も若干あり、 これには特に神道やジプシーの慣例に従う者が含まれる。
ユダヤ教正統派は、ユダヤの戒律で定義されているようにドナーが死んでいるとみなされる限り、命を救うのであるのなら臓器提供を義務だと考えている。正統派でも正統派以外のユダヤ教でも、不可逆的な心拍停止の場合は臓器提供が許されるというのが大多数の見解である。ラビの権威者達は場合によって臓器提供が義務になる事もあると考えているが、生体臓器の提供は禁止されているとの少数意見もある。