非営利団体
非営利団体の対義語として営利団体がある。この分類は、団体を営利目的か、非営利目的かで分類するものである。ここでいう営利・非営利とは、団体が事業を通して得た利益を出資者である株主等に分配するか否かを意味している。従って、非営利団体は収益をあげてはいけないという認識は正しくない。なお、該当の団体が法人格を持っているかいないかには関係しない。
非営利団体には、公益性をもつものと共益性を持つものの2種類がある。
営利を目的とせず、かつ公益を目的とする団体(公益・非営利) 組織例: 社会的支援活動団体、学校・病院・介護施設・職業訓練施設・墓地等の運営団体など 法人例: 財団法人、社団法人、学校法人、社会福祉法人、職業訓練法人、宗教法人、特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)など ただし、実質的に共益を目的とする同窓会・事業者団体などについても、公益性を主張することによって財団法人・社団法人等になっている事例は多数存在する。
営利を目的とせず、かつ共益を目的とする団体(共益・非営利) 組織例: 中間団体(同窓会、愛好会、事業者団体)など 法人例: 中間法人、医療法人、事業組合など
上記の中で、2006年以前の民法により設立された公益法人は特例民法法人として2013年11月30日までに、一般社団法人または一般財団法人または公益社団法人または公益財団法人へ移行する認定の申請をしなければならなかった。
なお、しばしば非政府組織(非政府団体、NGO)と混同されるが、これは団体が政府またはその下部組織か否かを区分するための用語で、主に国際政治の場で用いられる言葉である。NGOの多くは非営利団体だが、法人格として会社などの営利団体の場合でもNGOと成り得る。