IBM産業スパイ事件
1981年、IBMはアドレスを31ビットに拡張し(System/370-XA)、オペレーティングシステム (OS) の一部をファームウェア化して互換機を作りにくくしたメインフレームコンピュータの3081K を発表した。互換機メーカーであった日立は 3081K に関する技術文書をNAS(ナショナル セミコンダクターの汎用コンピュータ部門で、日立からOEM供給を受けていた)から入手した。一方、かねてからコンサルティングで日立との取引があったペイリン・アソシエーツ社から 3081K に関する報告書の売り込みがあった。日立はその目次を見て、NASから入手済みの資料に酷似しており、両方の文書が何らかの共通の資料に基づくものと判断。ペイリン社に対して、「その資料は既に持っている。しかし、それは一部と思われるので、他にもあるなら購入したい」と伝えた。ペイリン社の社長ペイリーは元IBM従業員であり、日立がIBM3081Kの資料を入手済みであることをIBMのボブ・エバンズ(当時、副社長)に通報。結果として、FBIによるおとり捜査が行われ、日立と三菱の社員が逮捕されることになった。
刑事事件自体は、1983年2月に司法取引により決着した。しかしIBMは日立に対して民事損害賠償訴訟を起こした。