電動アシスト自転車
2005年に2万台だった年間販売台数は2010年に20万台に達する見込みであり普及が進みつつある。
道路交通法では「人の力を補うため原動機を用いる自転車」あるいは「駆動補助機付自転車」と呼称される。
道路交通法で定められた基準を満たせば「自転車」として扱われ、原動機付自転車では必須の運転免許や自賠責保険への加入が不要となる。
普通自転車としての基準も満たすもの(側車または他の車両を牽引していないこと)であれば、車道や路側帯のほか、「歩道通行の要件」に従い、歩道を徐行または通行できる。いっぽう、電動アシスト自転車の基準は普通自転車の基準(特に車体の大きさ)とは無関係のため、普通自転車以外の電動アシスト自転車も法令上製作可能であり公道通行可である(ただし歩道通行の要件による歩道の通行はできない)。
電動アシスト自転車の出力基準は道路交通法施行規則第一条の三で次のように規定される。
第一条の三 法第二条第一項第十一号の二の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 人の力を補うために用いる原動機が次のいずれにも該当するものであること。 イ 電動機であること。 ロ 二十四キロメートル毎時未満の速度で自転車を走行させることとなる場合において、人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率が、(1)又は(2)に掲げる速度の区分に応じそれぞれ(1)又は(2)に定める数値以下であること。