根抵当権
次は、甲(1)と乙(2)の根抵当権200万が共同根抵当権、甲(2)と乙(1)の根抵当権500万が共同根抵当権の事例である。
債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権を有する場合(共同根抵当権)において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、根抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において、次順位の根抵当権者は、その弁済を受ける根抵当権者が他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その根抵当権者に代位して根抵当権を行使することができる(これを次順位代位権という。第398条の16により392条第2項の規定が適用される。)。その代位によって根抵当権を行使する者は、その根抵当権の登記にその代位を付記することができる(398条の16より393条の規定が適用される。)。
共同根抵当の登記がされている根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者若しくは極度額の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は、その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ、その効力を生じない(397条の17第1項)。
共同根抵当の登記がされている根抵当権の担保すべき元本は、一個の不動産についてのみ確定すべき事由が生じた場合においても、確定する(第397条の17第2項)。
累積根抵当権
共同根抵当権の登記のない、それぞれが別々の独立した根抵当権である。
数個の不動産につき根抵当権を有する者は、共同根抵当権の場合(第398条の16)を除き、各不動産の代価について、各極度額に至るまで優先権を行使することができる(398条の18)。