Zoomビデオコミュニケーションズ
FBIによると、Zoomを遠隔教育に利用する場合、類似のオンライン学習サービスを利用する際に、IPアドレス、ウェブ閲覧履歴、学業成績、生体認証などの学生の個人情報が危険にさらされる可能性があるという。また、学生の不正監視や、Family Educational Rights and Privacy Act(FERPA)に基づく学生の権利の侵害の可能性も問題になるかもしれないという。同社は、動画サービスがFERPAに準拠していると主張しているほか、「技術・運用サポートを提供するため」にのみ、ユーザーデータを収集・保存していると主張している。
2019年7月、セキュリティ研究者のジョナサン・レイチュアは、任意のWebサイトがユーザーの許可なく、macOSユーザーにビデオカメラを起動した状態でZoomの通話に強制的に参加させることを可能にするゼロデイ脆弱性を公開した。さらに、macOS上でZoomクライアントをアンインストールしようとすると、最初のインストール時にマシン上に設定され、クライアントを削除しようとした後もアクティブなままになっている隠しWebサーバを使用して、バックグラウンドで自動的に再インストールするよう指示していた。Zoom は脆弱性と隠されたウェブサーバーを削除し、完全なアンインストールを可能にした。
望んでいない参加者が混乱を起こすために会議に参加する「Zoom爆撃(Zoombombing)」は、連邦捜査局からの警告をもたらした。
Zoomは、そのマーケティング資料で「エンドツーエンド暗号化」を使用すると主張しているが、 後にそれが "Zoomの末端からZoomの末端へ"(ZoomサーバーとZoomクライアント間で効果的)を意味することを明らかにし、ネットメディアのザ・インターセプトは誤解を招き「不正」と述べている。
↑ 米ズーム、中国圧力で人権団体の利用を一時停止 天安門絡み - 産経ニュース
1 2 「日本のズーム、米ビデオ会議ズームを独で提訴 「商標権を侵害」」『Reuters』、2022年11月28日。2022年12月15日閲覧。
1 2 Maldow, David S., Esq. (2013年1月27日). “Zoom's Full Featured UME Videoconferencing Platform Exceeds Expectations”. Telepresence Options. 2020年4月10日閲覧。
↑ “Lunar New Year Social Mixer with Eric Yuan, CEO/Zoom”. alumni-gsb.stanford.edu. 2019年8月28日閲覧。
↑ “Zoom Names New President David Berman and Board Member Peter Gassner”. Press release (2015年11月3日). 2017年3月21日閲覧。
↑ Pleasant, Robbie (2013年5月23日). “Zoom Video Communications Reaches 1 Million Participants”. TMCnet. 2020年4月10日閲覧。
↑ “Teambox Adds High-Definition Video Conferencing, Market Looks for Deeper Collaboration”. TechCrunch (2013年6月18日). 2020年4月10日閲覧。