51年綱領
1958年7月の第7回党大会では、国際派であった宮本を書記長に選出するとともに、『51年綱領』を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で、正式に廃止した。一方で1962年に日本共産党党中央委員会が発行した綱領集では、51年綱領の全文が収録されていた。
警察・公安警察は、これらの見直しの中で「(革命方式が)平和的となるか非平和的となるかは、結局敵の出方による」とする『敵の出方論』の方針が出されており、日本共産党は現在も暴力革命を手段として放棄していないと見解を示している。
一方、党の方針に忠実に従って武装闘争に参加した挙げ句に取り残された活動家らは、さらにスターリン批判やハンガリー動乱武力鎮圧など、ソビエト社会主義共和国連邦の動きにも打ちのめされることとなり、それらによる虚脱感は「6全協ノイローゼ」と呼ばれた。日本共産党の新たな方針に従わなかった活動家は武装闘争を継続し、これが日本の新左翼(極左暴力集団)のルーツとなっている。
翌1951年2月、ソ連・中共の指示のもと、所感派は第4回全国協議会を開催して軍事方針を含む行動指針を採択。コミンフォルムは同年8月10日にこれを支持をする論文を出し、モスクワ放送を通じて「国際派は所感派主導下の党戦列に復帰すべきである」と日本国内の共産分子に対して呼びかけた。これにより所感派が日本共産党を掌握した。「日米反動を利する」分派活動としてコミンフォルムから批判された宮本らは、自己批判書を書いて所感派による"日本共産党"に復帰した。
続いて日本共産党は同年10月に第5回全国協議会を開催し、その中で『日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領』(『51年綱領』)を採択した。
『51年綱領』の主な内容としては、以下のとおりである。
日本はアメリカ帝国主義の隷属化にある半封建的な植民地的国家である
したがってこのアメリカの支配から我が国の国民を開放するためのいわゆる「民族解放」と32年テーゼに規定する我が国の半封建的な反動勢力を打倒するという「民主主義革命」とを結合した「民族解放民主革命」が当面する革命の任務である
日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである(これまでの平和革命方式を捨て、暴力革命を採ることを表明)
更に公安調査庁は、公式ウェブサイトの中で、「党中央委員会議長と党常任幹部会副委員長をそれぞれ務めた不破哲三と上田耕一郎も、1963年の共著の中で「(当時の武装闘争について)たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない、一国の共産党が全組織をあげ、約2年間にわたって国民にさし示した"責任のある歴史的行動であった"と総括している」という趣旨の記述をしている。更に、不破哲三は、2016年4月5日付の党HP掲載の対談において、(51年綱領下の武装闘争について、)「あの時期に資本主義国の共産党でスターリンから武装闘争を押しつけられたのは日本共産党だけです。日本は朝鮮戦争の米軍の後方基地だから、そこで攪乱(かくらん)活動をやれば戦争に有利に働くという判断でやられた作戦でした。」と日本共産党が、当時ソ連スターリンからの圧力を受けて、ソ連側の侵略戦争である朝鮮戦争に参加し、後方撹乱のテロ行為を実行したことを認めている。
現在においても、公安調査庁は日本共産党を破壊活動防止法に基づき監視対象としているし、衆議院議員鈴木貴子から提出された質問主意書について、日本国政府(第3次安倍内閣)も2016年3月22日の閣議で、「日本国政府としては(日本)共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」「(日本共産党は)現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を決定している。