精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
都道府県知事は精神医療審査会により、入院患者らの措置や処遇が適当であるか審査を行わなければならない(第38条の5)。不必要と認められたものについては、都道府県知事は退院命令など必要な措置を講じなければならない(同条第5項)。
しかし実際には「人権擁護の砦」のはずである、病院に対する行政監察である、精神医療審査会が委員出席数の要件を守らず、審議会を漫然と開催していた問題が発覚し、精神医療審議会の機能は「形骸化している」と批判が挙がっている。
この問題の発覚を受けて、厚生労働省が地方公共団体に実態を照会したところ、記録が残っている2011年(平成23年)から2017年(平成29年)まで、都道府県では、北海道・岩手県・秋田県・栃木県・埼玉県・岐阜県・三重県・滋賀県・鳥取県・徳島県・香川県の12道県が、政令指定都市では、さいたま市・相模原市・広島市・福岡市の4市で、委員の出席者数に関する法令要件を満たさずに、精神医療審査会が開催された事例が判明している。
都道府県知事は、入院患者らの措置が不適当であった場合は、病院管理者に対し改善計画の提出を求め、また必要な措置を取ることができる(第38条の7)。