環境影響評価法
第3条の2では、第一種事業の実施者は事業に係る計画の立案の段階において、環境の保全のために配慮すべき事項(「計画段階配慮事項」)について、検討を行わなければならないと規定している。
第二種事業の場合には、配慮書の手続きを任意で行うことができる。(第3条の9)
環境アセスメントの対象事業は以下の13事業である。そのうち規模が大きいものを第一種事業、これに準ずる大きさの手続きを行うか否かを個別に判断する第二種事業を定めている。また、地方公共団体において独自の環境アセスメント制度が存在しており、法の対象外の事業(廃棄物処理施設等)について環境アセスメントの義務付けもされている。
1.道路 第一種事業 高速自動車道 - すべて 首都高速道路など - 4車線以上のもの 一般国道 - 4車線・10km以上 大規模林道 - 幅員6.5m以上・20km以上 第二種事業 一般国道 - 4車線以上・7.5km~10km 大規模林道 - 幅員6.5m以上・15km~20km
2.河川 第一種事業 ダム、堰 - 湛水面積100ha以上 放水路、湖沼開発 - 土地改変面積100ha以上 第二種事業 ダム、堰 - 湛水面積75ha~100ha 放水路、湖沼開発 - 土地改変面積75ha~100ha
3.鉄道 第一種事業 新幹線鉄道 - すべて 鉄道、軌道 - 長さ10km以上 第二種事業 鉄道、軌道 - 長さ7.5km~10km
4.飛行場 第一種事業 - 滑走路長2500m以上 第二種事業 - 滑走路長1875m~2500m
5.発電所 第一種事業 水力発電所 - 出力3万kW以上 火力発電所 - 出力15万kW以上 地熱発電所 - 出力1万kW以上 原子力発電所 - すべて 太陽電池発電所 - 出力4万kW以上 風力発電所 - 出力1万kW以上 第二種事業 水力発電所 - 出力2.
第14条から第20条までは、「準備書」についての手続きを規定している。準備書は、事業者が対象事業に係る環境影響評価を行った後、その環境影響評価結果等について記載したものである。
事業者は準備書を作成し、以下を行う義務を有する。
関係都道府県知事および関係市町村長へ準備書および要約書を送付する(第15条)
準備書および要約書を公告し、関係地域内において公告の日から1ヶ月間縦覧する(第16条)
準備書の記載事項の説明会を開催する。開催予定日の1週間前までに公告する。(第17条) (準備書に意見を有する者は、縦覧満了の日から2週間まで意見書を提出することが出来る。)(第18条)
意見書で述べられた意見の概要および事業者の見解を記載した書類を関係都道府県知事および関係市町村長に送付すること(第19条)
関係都道府県知事は、関係市町村の意見を聴いて、120日以内に事業者に対し、意見書について環境保全の見地からの意見を書面により述べることができる。(第20条)
大規模公共事業など環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業について、その事業(公共事業のみならず民間事業者によるものも含む。)を実施する事業者自らが環境への影響を予測評価し、その結果に基づいて事業を回避し、または事業の内容をより環境に配慮したものとしていく環境アセスメントについての手続きを定めた法律である。
1981年に環境影響評価法案として国会に提出されたが、1983年に廃案となる。1984年に「環境影響評価の実施について」が閣議決定された。 1993年に制定された環境基本法において環境アセスメントの実施が位置づけられ、1997年6月に環境影響評価法が成立した。
2011年(平成23年)の改正により、事業実施段階前の戦略的環境アセスメント(SEA;Strategic Environment Assessment)として、「配慮書」手続きが導入された。
アセス法ともいい、道路、河川工事、鉄道、埋立て、発電所等の後述する13種類の事業が対象とされる。