失踪者
取り組みには地域差がある。大阪府警は2014年から、自治体や高齢者施設などが保護した身元不明者の顔写真や特徴などの情報を掲載した「身元不明迷い人台帳」を府警本部と警察署に設置している。
群馬県警は本人や家族の同意の上、顔写真や手のひらの静脈の形状といった本人確認用の情報を事前に登録する活動を進めている。福井県警は県を通じて、全市町が把握する認知症の人の名前や特徴、顔写真の提供を受け、データベース化している。
また、行方不明になる恐れがある人に自治体が衛星利用測位システム(GPS)端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域がある。実際に群馬県高崎市では、2015年10月1日より全地球測位システム(GPS)の端末(NTTドコモ製、縦44mm×横37mm×厚さ12mm、重量約30g)の無料貸出(但し、端末の充電代や靴にGPS機器を装着して利用する場合の靴の購入費等は有料)を行っていおり、GPSを高齢者の靴や衣服に装着し、所在が不明になると、委託先の見守りセンターが位置情報を家族に知らせる仕組みとなっている。
更に、神奈川県横須賀市では、全国初のLINEによる認知症の行方不明者情報を発信するシステムを2020年9月から運用を開始している。それに続き、2021年10月1日から鹿児島市で「おかえりサポート」の名で運用が開始されている。
一方、年代別では20代が1万6,848人と最も多く、次いで10代が1万4,959人だった。原因や動機では、20代は仕事がうまくいかないなど「職業関係」の割合が高く、10代は親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が目立った。