地租改正反対一揆
石代納減免を求める1874年(明治7年)の山形県ワッパ一揆や入会地の官有地編入に抗議して3万人が実力行使に及んだ明治14年(1881年)の群馬県入会地騒擾なども著名であるが、大きな反対一揆は実際に地価の決定などの作業が進められた1875年(明治8年)から1877年(明治10年)にかけて相次ぎ、特に1876年11月から数ヶ月間において、茨城県・三重県・愛知県・岐阜県・堺県(現在は大阪府南部と奈良県に分割)・熊本県で相次いで一揆が発生した。 これに対して明治政府は1877年1月に地租を3%から2.5%に引き下げる決定をしたものの、地租改正事業の中止には応じず、1881年6月30日の地租改正事務局の閉鎖に伴って地租改正の終了が宣言され、遅れていた山林などにおける官有民地区分事業も翌年7月に終了している。以後の反対闘争は、自由民権運動以後の「地租軽減運動」や初期帝国議会における「民力休養」論などに舞台を移すことになる。