永山則夫連続射殺事件
1975年(昭和50年)1月24日、永山は「死刑廃止のための全弁護人選任を訴える」とするアピール文を発表し、同年3月16日付の『朝日新聞』が報じた。その後、いったんは解任された第二次弁護団の弁護人・木村壮が再び弁護人として選任され、1975年4月9日に東京地裁刑事第5部(西川潔裁判長)で公判が再開されたが、同日の公判(裁判長転出による裁判の更新手続き)で永山は、弁護団を解任した理由について「検察官が『静岡事件』に関連して刑法103条(犯人隠避)に違反していることに耐えられなかったことに加え、『石川鑑定』で『自分の脳波に異常がある』とする鑑定結果が出たことにも納得できなかったからだ。前の『新井鑑定』では『脳波に異常はない』とされているから、どちらかが間違っていることになる」と主張した。また「もし文部省・法務省などが、もう少し地道に人民に奉仕する態度だったら、自分はもっと違った生き方ができただろう。犯罪の責任を犯罪者のみに押し付け、その償いを求めることは弱肉強食主義だ。死刑制度が廃止され、自分が生き続けることができたら、私は、私と同じ下層の仲間たちを教育し、殺人がない社会を作るため努力したい」などと意見陳述した。また永山は(前述のアピールと同様に)「死刑廃止のため、全弁護士を自分の弁護人として選任するよう訴える」とも呼びかけたが、その呼びかけに応じた弁護士が1人もいなかったため、同年6月3日に行われた公判(更新手続き)で永山が木村に対し「弁護士はいったい、私のアピールをどう考えているのか陳述してほしい」と求める出来事もあった。
1983年7月8日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第二小法廷(大橋進裁判長)は控訴審の無期懲役判決を破棄し、審理を東京高裁へ差し戻す判決を言い渡した。最高裁が量刑不当を理由に被告人にとって不利益な方向で控訴審判決を破棄し、高裁への差し戻し(控訴審のやり直し)を命じた事例は戦後の刑事裁判史上初めてだった。同小法廷は「永山は犯行時少年で、かつ極めて不遇な家庭環境で生育したことから精神の健全な成長を阻害されたなど同情すべき点が多々あり、第一審判決後に結婚して伴侶を得たこと、遺族の一部などに被害弁償したことなど、永山にとって有利な情状も多数ある。しかし同様の環境的負因を負う兄弟は永山のような軌跡をたどることなく立派に成人しており、犯行時少年とはいえ年長少年で、犯行動機・態様から窺われる犯罪性の根深さに照らしても、永山を18歳未満の少年と同視することは困難だ。
一連の連続殺人(「108号事件」)を犯した後、横浜に帰った永山は捜査の追及を免れるために拳銃を土中に埋め、桜木町で沖仲仕などをしていたが、同年11月末には上京してアパート「幸荘」(東京都中野区若宮町二丁目4番9号)に住み、新宿区内の深夜喫茶店でボーイとして働いていた。一方で警視庁は11月14日夜 - 15日朝にかけて108号事件の犯人逮捕、および第5の犯行防止のため、東京都内全域のホテル・旅館・簡易宿泊所(計4,942か所)の一斉大立ち入り調査を実施したほか、警視庁および警察庁から警戒指示を受けた全国の警察がそれぞれ大規模な張り込み・聞き込みを実施した。このころに警察当局は事件の被疑者として永山を含め80,000人をリストアップしていたが、名古屋事件以降は新たな犯行は発生しなかったほか、犯人の特徴が掴めないために捜査対象は絞り込めず、警察の捜査は難航した。
第16回公判(同年11月12日) - 第18回公判(同年12月12日)には被告人・永山への被告人質問が行われ、遠藤は「永山に言いたいことを言わせ、裁判官に判断してもらおう」とし、永山が事件を起こすまでの経緯や起訴後に弁護人・支援者たちから翻弄され続けたことなどを話させた。第18回公判にて永山は最後の被告人質問に当たり、以下のように陳述した。
第七次弁護団が請求していた精神鑑定・永山が請求していた業績鑑定はいずれも同公判で却下され、事実審理は終了した。そして次回、1987年(昭和62年)1月19日に最終弁論が行われて結審し、弁護人・遠藤は「永山は事件当時、精神的に未成熟だったが、現在は深く反省している。応報主義により死刑に処して永山を抹殺するのではなく、自らの罪を自覚させることにより更生させ、世に有益な人材に生まれ変わらせる教育刑主義を唱える少年法の精神を尊重すべきだ」と死刑回避を求めた一方、検察官(山田一夫・吉村徳則両検事)は「永山の職歴や事件の経緯・動機・手段などを見れば事件当時、永山は年齢相当に十分成熟していた。証拠上明らかでない事実を前提に『本件には少年法51条の精神を及ぼすべきだ』とした差戻前控訴審判決の判断は、最高裁判決が指摘する通り首肯し難いもので、永山は現時点でも『最高裁判決はファシズムの裁判で、自分を死刑にすることは全人類への犯罪だ』と主張しているほか、『あくまで自己の犯罪の原因は資本主義の国家社会にある』とする思考は第一審以来現在まで全く変わっていない。反省悔悟の情は深まっておらず、量刑上有利に斟酌されるべき新たな事情は見当たらないため、弁護人および被告人(永山)による控訴は棄却されるべきだ」と訴えた。
第11回公判(1970年5月22日) - 名古屋事件の書類証拠・物的証拠が取り調べられたが、永山は被害者の被弾状況を示す首上マネキン・解剖状況写真・摘出した弾丸などを「見たくない」と拒否した。同日、永山は裁判長から「初公判で述べた『拳銃を撃つまで売上金などを奪う気はなかった』という言葉は警察署・検察庁における供述と矛盾する」と指摘され、「(取り調べを担当した)坂巻検事に述べたことが本当だ」と述べた。
1970年6月30日に開かれた第12回公判では名古屋事件の現場検証・証人尋問(いずれも6月5日実施)の調書が取り調べられた。同日、永山は裁判長に対し「俺のような男をどう思うか」と質問し、裁判長から「どう思うか問われても今はいえない。裁判所の意見は判決で述べるので、途中で意見を言うことはできない」と回答されたが、「このような事件を起こしたのは、当時の自分が貧乏で無知だったからだ。何もかもが憎くてやった。資本主義社会が自分のような貧乏な人間を作るから自分はここにいる」と述べ、『犯罪と経済状態』(ウィリアム・ボンガー著 / 河上肇著・岩波文庫『貧乏物語』に収録)の一節「貧乏は人の社会的感情を殺し、人と人との間におけるいっさいの関係を破壊し去る。すべての人々により捨てられた人は、かかる境遇に彼を置き去りにせし人々に対しもはやなんらの感情ももち得ぬものである」を英語(原文)で暗唱した。その後、同年8月14日の第14回公判で永山は裁判長から次回公判(8月26日・第15回公判)での発言を許可され、同公判では「(犯行の動機は)貧乏が憎かったから東京プリンスホテルへ行ったら、偶然ガードマン(被害者A)が出てきてああいうことになった。それ以降は惰性でやった。
これに反発した弁護団は同年10月9日、公判期日の取り消しを求める上申書と、訴訟進行に関する意見書を提出したが、地裁は公判期日取り消し請求を棄却した。
同年10月20日は第50回公判の期日が指定されていたが、弁護人は全員出頭しなかった。これを受け、検察官は「正当な理由なく弁護人が欠席することは許されない。弁護人不在のままで審理を進行してほしい」と申し出たが、蓑原は「本件は強制弁護事件であるため、弁護人が入廷しなければ開廷できない」として退けた。
永山は「静岡事件」の自供以降、法廷で「この裁判では静岡事件を含め、すべての犯行動機・真相が究明されるべきだ」と主張していたが、蓑原はこれを認めなかった。また前任の西川裁判長と異なり、蓑原が弁護人と打ち合わせず一方的に公判期日を指定していったことに弁護団が反発し、第56回公判が開かれる予定だった1977年(昭和52年)5月24日には永山の弁護団(鈴木淳二弁護士ら3人)全員が「蓑原の訴訟指揮により、被告人・永山の意思に沿った弁護活動が不可能になった」として東京地裁に辞任届を提出した。これを受け東京地裁刑事第5部は東京弁護士会に対し、永山の国選弁護人の推薦を依頼したが、同時期に発生したダッカ日航機ハイジャック事件を受け、「過激派の裁判を迅速にすべきで、弁護人の解任・辞任などによる公判遅延策には問題がある」として弁護人抜き裁判法案が浮上した。