自立支援医療 (精神通院医療)
世帯による市町村税納税額によって、自己負担額に上限を設けている。
公的医療保険で3割の医療費を負担しているところを、1割に軽減する(例:かかった医療費が7,000 円、医療保険による自己負担が2,100 円の場合、本制度により公費で2割(1,400円)穴埋めし、患者の自己負担を700 円に軽減する)。
この1割の負担が過大なものとならないよう、1ヵ月当たりの負担には上限を設けている。上限額は、世帯(※1)の所得に応じて異なっている。
この制度は、都道府県又は政令指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)のみで利用できる。
なお、「指定自立支援医療機関」は、病院・診療所1箇所、調剤薬局1箇所、デイサービス1箇所のように指定されるが、例外として、うつ病とアルコール依存症で、別々の医師による診療を受けている場合などは、2箇所の病院・診療所、調剤薬局が指定されることがある。
本制度で医療を受ける際には、交付された、「受給者証(自立支援医療受給者証)」と、自己負担上限額管理票を、受診の度に、医療機関に提示する必要がある。
公費負担受給者証の有効期限は1年である。1年ごとに更新が必要になる。
更新時に診断書が不要でも、有効期間終了後1ヶ月を超えて申請する場合は、診断書(意見書)の提出が必要になる。