移民政策
EUとスイスとの間で取り決められた人的資本の自由を認める条約は2002年に施行され 、EU加盟国の国籍を有する者は、居住や仕事の目的でスイスに自由に出入りできるようになった。
しかし、それと同時に素行に問題のある外国人の流入も増えることになった。外国人犯罪の高まりに対処するため、スイス政府は外国人の国外追放についての基準を2010年から導入した。その法律によれば、強盗や薬物など犯罪が確定した外国人は国外追放されることになる。実際には、その法律で国外追放されたのは政治的亡命者で、それらのなかには犯罪をしていない者も含まれていたことから、その法律の効果は議論の的になった。スイス政府が亡命者の本国への送還費用(およそ一人当たり2100ドル)を出したこともあり、それら亡命者の約4割は自発的に国外退去勧告に応じた。ビザの有効期限以上に滞在している者や現地の住民と結婚して居住権を獲得した不法移民もいたが、居住権を獲得後に離婚して滞在する者もいた。
資本と労働が補完的であれば、低賃金でより多くの労働者を雇って生産量を増やす。それに伴い資本への需要が増加し、資本所得が増加する。つまり、国民にとっては、賃金所得の低下と資本所得の増加という両方の効果があり、資本所得が増加する効果のほうが大きいことが知られている。適切な所得再配分政策があれば、国民全体は外国人労働の増加によって便益を受ける」と指摘している。大竹は「国内労働者が高度な労働を行い、外国人労働者が単純労働を行い両者の労働が補完的であれば、国内労働者の賃金を引き上げることができる。また、高度な外国人労働者の増加は、高度な国内労働者の賃金を低下させるが、国内の単純労働の賃金を引き上げることになり、国内両者の賃金格差は縮小する。高度な外国人労働者であれば、高所得で税金を納めてくれると同時に福祉への依存が低いと予想されるため、イノベーション促進による経済成長を高める効果も期待できる」と指摘している。
萩原里紗、中島隆信は「技術・技能を有し、受入国の語学ができる人材を受け入れることができれば、受入国の経済成長の促進、自国労働者の社会保障負担の軽減、財政安定化の寄与など、よい影響をもたらす。ただし、選択的移民制度は『いい移民ならば受け入れる』という受入国のエゴ以外の何ものでもない。急場しのぎ、自国都合の移民の受け入れは、将来に禍根を残すことになる」と指摘している。