文化遺産保護制度
アメリカ合衆国では1906年に遺跡保存法が制定されたが、指定対象は連邦政府が所有する土地に存するものに限られていた。私有財産にも規制を加える文化遺産保護制度は1966年に制定された国家歴史保護法が初めてのものである。現在連邦政府は、国定歴史建造物、国定史跡、国立歴史公園、国立軍事公園、国定記念建造物、国定記念物を管理しており、これらを含む歴史的価値を有する遺跡、建築物、構造物、その他の物件は、国家歴史保護法に基づき国家歴史登録財に登録される。
連邦政府の機関には内務省の国立公園局があり、これらの文化遺産保護制度と国立公園の管理などの自然保護制度とを一体的に所管している。大統領の諮問機関としては歴史保存諮問審議会が設けられている。そのほか州レベルでも行政機関が置かれている。民間組織には1949年に設立されたアメリカ合衆国ナショナル・トラストがあり、文化遺産保護への一般国民の参加を促進するための遺跡の管理、寄付金管理等の活動を行っている。
日本国政府による文化遺産保護制度は主に文部科学省および文化庁が所管している。制度の原型は明治時代に創設され、時代情勢を反映した改正を経て今日に至っている。現在の制度は1950年に制定された文化財保護法によって一体的に規定されているが、このような包括的な制度は主要国では他に例を見ないものである。同法は地方公共団体の役割についても規定しており、これを受けて多くの地方公共団体が「文化財保護条例」等の名称の条例を制定している。文化財保護法が規定している天然記念物の制度は自然保護制度とも隣接するため、これを所管する環境省との間で調整が図られている。文部科学省および文化庁が所管する制度の他にも、文化遺産保護に関連する制度がいくつかある。
1950年(昭和25年)文化財保護法が成立し、8月29日に施行された。この法律はそれまでにあった国宝保存法、史蹟名勝天然紀念物保存法、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の3法を統合し、かつ無形文化財、民俗資料、埋蔵文化財を新たに保護対象に加え、保護対象を「文化財」という新しい概念にもとに包摂するという文化遺産保護制度の総合立法だった。これにより有形文化財、無形文化財、記念物、埋蔵文化財という文化財の類型が定義された。国は有形文化財のうち重要なものを重要文化財に、記念物のうち重要なものを史跡、名勝、天然記念物に指定するとされたが、さらに重点保護を講じるための措置として、これらの中でも特に重要なものを国宝、特別史跡、特別名勝、特別天然記念物に指定できるとする二段階指定制度が取り入れられた。
文化財保護法の施行により国宝保存法と史蹟名勝天然紀念物保存法は廃止された。両法に基づいて指定されていた物件は、文化財保護法上の重要文化財および史跡名勝天然記念物に指定がなされたものとみなされ、これにより美術工芸品5,824件、建造物1,059件が新制度に移行した。重要美術品等ノ保存ニ関スル法律も廃止された。ただし、文化財保護法の附則の規定により、1950年の時点で認定されていた重要美術品については、「同法は当分の間、なおその効力を有する」とされたため、文化財保護法施行後も認定の効力は保たれている。
1896年(明治29年)岡倉覚三や九鬼隆一らの主導で内務省に古社寺保存会が設置された。翌1897年(明治30年)当時のイギリスやフランスの文化遺産保護制度も参考として古社寺保存法が制定された。これは日本における文化遺産保護制度の原型ともいうべきもので、内務大臣が古社寺保存会の諮詢を受けて特別保護建造物または国宝を指定するとした。特別保護建造物および国宝は処分を許可制とするとともに、これらの維持修理が困難な古社寺に対しては保存金の交付が定められた。同時に、それまで宮内省と内務省に分かれていた文化遺産保護行政が内務省の管轄に一本化された。