みんなで決めよう「原発」国民投票
条例案の内容としては、原子力発電の稼働の是非を問う住民投票を行い、その投票結果を首長及び議会が尊重して関係機関との協議を行うことを通じて、住民の原子力発電の是非に対する意思を反映させるよう求めるものである。なお、この署名運動は、地方自治法に基づく住民の直接請求の一種として行われ、国民投票の実施を求める署名運動とは異なる。そして、条例制定の請求に必要な署名数を達成したことを受けて東京都では2012年5月10日に、大阪市では2012年2月14日に提出された。その後、静岡県でも同様の直接請求の動きがあり、署名運動が2012年5月14日に開始された。ただ、静岡県で提起された条例案は一部の規定で異なる点がある。