行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
次の法律が改正された。改正の内容は主に次のようである
「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭和六十三年法律第九十五号)」を引用している場合に「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)」等への改正
個別の場合に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外。
情報公開審査会を情報公開・個人情報保護審査会に改組することに関連の改正
1.不動産登記法(明治32年2月24日法律第24号)
2.鉄道抵当法(明治38年3月13日法律第53号)
3.統計法(昭和22年3月26日法律第18号)
4.会計検査院法(昭和22年4月19日法律第73号)
5.戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)
6.刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号)
7.特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年12月12日法律第252号)
8.漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
9.鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号)
10.道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)
11.統計報告調整法(昭和27年5月24日法律第148号)
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