貧困線
その後、同年9月20日に提出した資料(affidavit:宣誓供述書)に示された貧困線の値(2011年6月時点で5人家族の1か月あたり生活費:農村部3,905ルピー[当時の日本円換算で6,000円程]、都市部で4,824ルピー[当時の日本円換算で7,500円程])が低すぎるとして問題化し、計画委員会副委員長モンテク・アルワリア(英語版)の辞任を迫るなど先鋭化する事態があった。
問題が精鋭化した背景に貧困線以上の人々が福祉プログラムにアクセスできなくなることを危惧した人々がいたこと、そして、被告側の市民団体の存在があった。更に、貧困線の値自体についても、計画委員会が、単純に2004年度の貧困線からインフレ分だけ上乗せしただけの暫定値であったことも拍車をかけた。
この問題に対してインド政府と計画員会は、同年10月3日に「計画委員会の方法を用いる現在の州別貧困推計が、さまざまな政府のプログラムやスキームに含まれるべき世帯数の上限を課することに用いられることはないであろう」と発表し、貧困線以上を理由に福祉プログラムの受給されないことを強調することで、自体の鎮静化をはかった。また、インド最高裁に提出した貧困線が、2004年度の貧困線からインフレ分だけ上乗せしただけの暫定値であることに対して計画員会は、2011年の全国標本調査(National Sample Survey: NSS)の消費支出データに基づく最終的な数値の計測は2011年度のNSSが完成したのちにのみ計測可能であると主張している。
Debraj Ray 1998, Development Economics, Princeton University Press, ISBN 0-691-01706-9.
9%)、南アジアは約8億1,427万人(約43.7%)であった。1日6.85ドル未満の場合は、36億3,443万人(世界人口の約46.9%)であった。1日6.85ドル未満の貧困層は、サブサハラ・アフリカで9億7,450万人(サブサハラ・アフリカ地域人口の約86.9%)、南アジアは15億2,314万人(南アジア人口の約81.8%)であった。
また、世界銀行で2022年11月23日に投稿された「Estimates of global poverty from WWII to the fall of the Berlin Wall(第二次世界大戦からベルリンの壁崩壊までの世界の貧困の推定)」によれば、世界の貧困率(1日2.15ドル未満、2017年アメリカドルPPPベース)は1950年で6割近くあり、1970年に50%を切るまで全世界人口の半数以上が極度の貧困状況にいた。
そして、2020年までに1960年代半ばのインドの経済混乱期(この時期に起きた干ばつや第二次印パ戦争、1966年に実施した通貨切り下げによるもの)、1970年代に起きた2度にわたる石油危機、1997年に起きたアジア通貨危機により増加することはあったが、緩やかな減少傾向であった。
しかし、2014年以降の貧困削減のペースには以前に比べ減速が見られており、2013年から2015年にかけての年間貧困率の減少は0.
最新のデータであるOECDの2023年の統計によれば、相対的貧困率は下記の表となる。総合で高い国は高い順に、南アフリカ共和国、コスタリカ、ブルガリアであり、逆に低い国は低い順に、アイスランド、チェコ、フィンランドである。18歳未満で高い国は高い順に、南アフリカ共和国、コスタリカ、トルコであり、逆に低い国は低い順に、フィンランド、デンマーク、アイスランドである。18~65歳で高い国は高い順に、南アフリカ共和国、コスタリカ、ルーマニアであり、逆に低い国は低い順に、チェコ、アイスランド、フィンランドである。66歳以上で高い国は高い順に、韓国、ラトビア、エストニアであり、逆に低い国は低い順に、アイスランド、デンマーク、フランス・ノルウェーである。
なお、表には無いが、中国とインドの相対貧困率は、2011年時点で以下のようになっており、特に中国はどの年齢層も2011年のデータがあるOECD加盟諸国及びコスタリカ、ロシア、ブラジルの中で最も多かった。
中国:約28.8%(18歳未満:約33.1% 18~65歳:約26.0% 66歳以上:約39.0%)
インド:約19.7%(18歳未満:約23.6% 18~65歳:約17.1% 66歳以上:約22.9%)
また、別の批判の1つに、貧しさとは、場所によって生存に必要最低限の条件が変わること、そしてこれを満たさない状態を絶対的貧困であるとの見解をロバート・アレンが示している。
そのため、ロバート・アレンは、国によって異なる気候や食生活を反映させた貧困線を定義した。そして、食費と住居費・衣料や光熱費などの食費以外を合算した必要最低限の費用を貧困線とした。
その結果、右の表より、それぞれの国で異なる貧困線が出てきた。この表では、大半の国の貧困線が、世界銀行が定める1日2.15ドル(2017年アメリカドルPPP)を超えている。そして、アメリカとヨーロッパ諸国以外、食費の比重が多く、逆にアメリカ・イギリス・フランスの先進諸国3国は、住居費の比重が重かった。またアレンの計算によれば、低所得国貧困層の消費は最低限の要件を満たす支出内容に似る一方、高所得者の消費は肉類や動物性脂肪が多く、差が大きい。
そして、世界の絶対的貧困人口はロバート・アレンが算出した貧困線の方が、2011年アメリカドルPPPベースであるが世界銀行の貧困線を使うよりも約5割多くなった。