万人坑
翌々月の『正論』には、南満鉱業の元社員5名による座談会「私たちは万人坑なんて知らない」が掲載された。田辺敏雄は、学者、研究者、作家で、日本側関係者を調査した者は誰一人いない、それで中国側の話を鵜呑みにするのはジャーナリストや学者のあり方としておかしいと批判する。(もっとも田辺自身も、中国の現場や現地被害者を自らは調査することなく、日本側関係者のみを取材し話を聞いただけで、この批判を行っている。)
また、田辺が日本人関係者にあたればおかしいとすぐ分かったはずだとすることに対し、田辺の紹介する証言者の説明を聞いてもとてもそのようには思えない、また、田辺の主張も、あくまで「~であろう」、「~であろう」と可能性の話を重ねておいて、最後にそれらをもって「~で間違いないと思う」と突如結論にしてしまう、あるいは、「中国なら・・・の筈だ、だから・・・に違いない」といった、とても根拠になるとも思えない論調が目立つ。撫順の万人坑について、平頂山で記念館を作って現場を保存しているのだから、本当に撫順に万人坑があったのであれば、中国なら必ず記念館を作ったに違いない、その記念館を作らなかったのだから実際にはなかったに違いないという具合である。
本多・田辺両者の主張の食い違いを受けて、撫順炭鉱関係者でつくる「満鉄東京撫順会」(以下「東京撫順会」。なお、これは「中国帰還者連絡会」(略称:中帰連)の後継団体である「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」とは異なる組織である。
一方で、死亡率が通常では説明のつかない高率であったり、中にはリンチを受けた形跡のある遺骨、発掘されたときに尋常な埋葬姿勢や様子でないため中国側研究者から生き埋めにされたのではないかと主張されるような遺骨があるのも事実である。また、この他に、軍関係の工事現場で、機密保持のために工事終了後に殺害が行われたのではないかと囁かれる場所もある。
戦後の論争
1971年(昭和46年)、本多勝一により朝日新聞での連載「中国の旅」で取り上げられ知られるようになった。連載では、撫順炭鉱などで栄養失調やケガ、病気などで使い物ならなくなった労働者が生き埋めにされ多数の犠牲者が出たとし、犠牲者が埋められたとする場所を万人坑という名の「ヒト捨て場」であるとした。連載で取り上げた南満鉱業の「万人坑」の上に記念館が建設され、累々とした白骨遺体が展示、公開された。以降、毎日新聞などで同様の報道が続き、後に削除されたが日本の高校用歴史教科書にも一時掲載されるに至った。
関係者による事実無根との抗議が朝日新聞社などに寄せられたとも言われるがそれらは無視され、加害者とされた関係者への取材もおこなわれなかった。その後も新たに中国東北部の60ヶ所余りが万人坑とされた。田辺敏雄は撫順炭鉱や鶴岡炭鉱など六企業の勤務経験者を中心に約300人以上に連絡を取り、アンケート調査などを行い資料にも当たった。
3%、半年以内に75.9%、1年以内に87.0%であるとし、また、別の資料からは、ソ連国境沿いの日本軍要塞群建設のために320万人余の中国人が徴用され、その凡そ3割にあたる100万人余が死亡したとする。工事について、個別具体的な裏付け資料としては、関東憲兵隊司令部中央検閲部が当時、手紙を検閲、内容に応じ、除去・押収・焼却・部分的塗りつぶし・そのまま発送といった処理を行い、要約して郵政検閲報告書として月報や週報にまとめていたが、その1940年『通信郵検月報(五月)』に同年5月に黒竜江東寧県藤田組大肚川現場の小山水平が大阪市港区千代見町三丁目(旧表示)の小山徳太郎に宛てた手紙に、藤田組の労働者は20日の時点で24人が死に、他の部隊でも毎日1人か2人死んでいる、と書かれていたという。
ちなみに、日本の例になるが、福岡県で宇美商業高校の社会研究部の高校生が地元の記録を調査、その結果、1944年9月に勝田鉱業所大谷坑に連れて来られた中国人工夫(事実上騙されたり、強制的に拉致されて連れてこられたものだが、満洲であれば特殊工人よりも待遇が良かった筈の募集工人である)が1年3ヶ月で352人のうち87人が死亡したことを確認している。死亡率25%(年間で19.8%)である。
田辺によれば、千人アンケートの調査の前にも、いったん東京撫順会は調査を始めたことがあるものの、調査を買って出た撫順中学出身の小林実が、結局、万人坑の存在を認める記述をしようとしたため、東京撫順会側が反発し、小林は脱会して『リポート「撫順」一九三二』(1987年10月私家版)を出したとする。野間清・井村哲郎は小林のレポートを評価し、井村は可能な限り資料を集めてまとめた好著と評価している。小林の死後のこととなるが、田辺は自著の中で、小林は調査での証言を歪曲している、それはいつでも証明できると主張しているが、詳細は不明である。
千人アンケート調査の結果をうけて東京撫順会は1991年4月25日、南満鉱業社友会は同5月、「作り話等が歴史的事実として確定してしまうおそれがある」「事実であるかのごとき報道をされたままでは、同僚に対して、また国民に対し申し訳がたちません」として関連記述の削除を求める申入を行った。
これに対し朝日新聞は6月17日付で、中国側証言を覆す確固たる証言が得られていない、(日本でなく中国での)精密な現地調査を考えている、求めに答えられない等とする回答を行った。1991年11月12日付朝日新聞夕刊は、新たな万人坑の存在を報じた。炭鉱人の悲痛な叫びを朝日新聞社は一顧だにしなかった、と田辺は言う。申し入れから20年、朝日新聞は事実解明の調査・訂正を行っていないと田辺はする。「中国の旅」は教室に持ち込まれ、朝日新聞社は今も自紙に広告を掲載し、宣伝につとめているという。