特定失踪者問題調査会
家族・関係者等から同会に依頼や照会があり、借金や違法行為への関与等の「夜逃げをするような理由が全く見あたらないのに突然姿を消した人」であって、なおかつ「北朝鮮による拉致の疑いが完全には排除できない人」について、特定失踪者として調査を行っている。
このため調査対象には、日本国政府が認定した「北朝鮮による日本人拉致事件」が発生する以前に発生した行方不明事案も多数あるほか、既に公開捜査がなされている未解決事件の行方不明者や、日本海方面において操業中に行方不明となった漁師なども含まれる。
これらについては、この人々を特定失踪者に認定するに至った根拠となる付帯情報として、北朝鮮工作員に関わる実際の事件等のデータが示される場合もある。また身寄りに関する情報がない等の理由により、同会が独自に情報収集した特定失踪者もいる。更に特定失踪者が行方不明になった時期は、北朝鮮が建国される直前、第二次世界大戦終戦直後から2000年代まで60年以上にわたっている。
なお、日本国政府認定拉致被害者同様、個々の家族の事情等により、失踪者について民法の規定に基づく失踪宣告により死亡したものと見なし、当人にかかわる法律関係を一旦確定の上、戸籍・住民票が消滅している事例と、そうした手続きを行わず戸籍上も生存しているものとして扱っている事例、更に家族や関係者がいない事例に分かれるが、同会が調査する上においてはその取り扱いに何ら差はない。更に警察の捜査により自殺・事故死等として処理され、事件としては法律上の手続きが完了している事例であっても、調査の依頼があれば、これに対応している。