エストニアの国籍
エストニア国籍者には、その権利として
国会議員選挙 (et) および国民投票への選挙権(18歳以上)
政党への加入権
国会議員選挙への被選挙権(21歳以上)
大統領選挙 (et) への被選挙権(40歳以上・出生による国籍取得者のみ)
エストニアから追放されない権利
エストニア国外においてエストニア国家から保護扶助を受ける権利
欧州連合の市民権
などが認められている。
参政権(ロシア語版)については、憲法上はエストニア市民に限って政党結成権と国政選挙権が与えられるとされるが(第48条・第57条)、地方選挙権については当該地区に在住の18歳以上の者とのみ定め(第156条)、国籍条項は存在しない。ただし、政党の結成・加入は市民以外には認められていない。国家・地方公務員は原則としてエストニア市民であることが要求されるが、別途法が定める場合には外国籍者や無国籍者を充てることも認められている(第30条)。公職のほか、弁護士・公証人・大学学長など一部の職業にも国籍条項が設けられている。エストニア国家に対する忠誠義務および男子の兵役義務は市民にのみ課せられているが、納税義務および憲法秩序の尊重義務は国籍にかかわらず全住民に課せられている。
また、近年電子政府化(e-Estonia(英語版))を推進するエストニアでは、国内への居住なしに銀行口座や法人の開設などを可能とする「e-Residency(エストニア語版)」制度を設けている。これによって2018年3月の時点で世界各国の4万人以上が電子政府の「住民」となっているが、e-Residency はあくまで電子政府のプラットフォームの一部を外国人が利用できる制度であり、実際の居住権・参政権・査証発給とは無関係である。
また、1995年11月2日に国連自由権規約人権委員会が決定した所見においても、エストニア語能力を帰化要件とする点や、旧体制において行った宣誓が自動的に行政職への採用拒否事項となる点が憂慮されていた。そして、行政職にロシア人・ロシア語話者が採用されにくく、ロシア人がエストニアで差別なく公的サービスを受けることができない現実が指摘された。また同委員会は、1993年に復活した「少数民族文化自治法」(et) の適用制限の厳しさや、長期永住者に対する結社の自由の制限について指摘し、自由権規約第27条に基づくエストニア国内法の修正を強く勧告した。
当初、ロシア人の国外退去を企図して制定された国籍法と外国人法であったが、彼らの多くは失業により合法的収入の要件を満たすことができなかったため、それらの法は不法滞在者を増やすだけの結果に終わった。在タリン・OSCE代表部によれば、1995年4月から1997年1月までの間に、1995年国籍法に基づいて帰化した人数は4282人。そのほとんどがエストニア人を親として出生した子供または孤児であった。
用語については、エストニア共和国憲法(英語版)では「国籍」(kodakondsus) という語のみが使用され、「市民権」(あえて訳せば kodanikuõigus)という語は特に使用されていない。国籍の得失状況および他国籍者の状況は、政府(エストニア語版)のデータベースによって厳密に管理されている(国籍法第2条および住民登録法第2条)。
憲法はその第8条で、基本原則として「両親の一方がエストニア市民である子供は出生により国籍を取得し、〔中略〕未成年時に国籍を失った者はその回復の権利を有する。出生により取得した国籍は奪われることがない」と定め、その詳細については国籍法に委ねている。
2017年の時点で、国籍法の規定では出生時に国籍が付与される条件として
出生時に少なくとも両親の一方がエストニア市民であった者
父親の死後に生まれ、その父親が死亡時にエストニア国籍を有していた者
国内で発見された親が不明な子供で、その保護者によって国籍取得申請が為されている者
エストニア市民である養親の書面申請により、政府が承認した政府機関が国籍付与を許可した者
親が無国籍者でエストニアで出生した者
であることを定めている。多重国籍は認められておらず、重国籍の者は18歳から3年以内に国籍選択を迫られる(ただし、上記のように憲法は出生により取得したエストニア国籍の剥奪を禁止しているため、状況によっては重国籍も発生し得る)。
帰化要件については、その第6条で
年齢が15歳以上であること
国内に住所登録し、国籍取得申請の受理日までに合法的に8年以上居住し、5年以上定住していること
同法第8条の定める要求に即してエストニア語を習得していること(無国籍者で65歳以上の者は免除される)
同法第9条の定める要求に即して憲法および国籍法を習得していること
エストニア人民族派の側はエストニアの独立回復に際し、ロシア人の市民権を制限して文化的地位も低下させることを求めた。対するロシア人の側は、ロシアとの経済関係を重視してロシア人にもエストニア人と対等の市民権と文化的地位を与えることを求めた。
1988年4月の創作家諸同盟合同総会 (et) ではエストニア・ソビエト社会主義共和国籍の新設が議論されたが、この時点では戦前のエストニア国籍との連続性は考慮されていなかった。その主眼はロシア共和国からの新来者の登録を抑制することに置かれ、すでにエストニア国内に居住する「移民」については議論の対処ではなかった。1990年3月の最高会議選挙に辛勝した人民戦線(ロシア語版)は、5月の第2回大会において、国籍問題について国際的に認められている解決策を採ると明言した。しかし、6月26日に最高会議が採択した「移民法」も、性質としては入国管理法に近いものに過ぎなかった。