計理士
だが、1964年の「公認会計士特例試験等に関する法律」(昭和39年6月30日法律第123号)で、計理士資格は1967年3月31日限りで廃止されることが決定するとともに、計理士を対象とした公認会計士特例試験をその間5回実施すること、計理士名簿に登記して計理士の業務をおこなっている者への税理士資格取得が定められた。これに基づき、計理士制度は1967年3月をもって完全に廃止された。これについて原征士は、職業会計士を公認会計士のみとする公認会計士法制定当時の考え方が、計理士側からの「既得権回復要求」により会計士・計理士の「二本建論」に一時変わったものの、最終的には当初の「一本建論」に再び変わったとしている。
制度廃止直後の1967年8月、「計理士の名称の使用に関する法律」(昭和42年8月2日法律第130号)が定められ、制度廃止の時点で計理士名簿に登記していた者については、「財務書類の調製をし,財務に関する調査・立案・相談業務を営むについて計理士の名称を使用することができる」と定められ、計理士の名称使用だけが認められた。
この後、旧計理士関係者から2002年に公認会計士の資格付与を求める請願が国会になされたことがある。請願によると、この時点で計理士を称していた者は約100人で、平均年齢は80歳を超えていた。