毎日デイリーニューズWaiWai問題
7月20日に公表された社内調査結果によると
事実の裏づけ無く、異常な性的嗜好を話題にした記事である
事実の裏づけ無く、日本の伝統的な祭りを性的な話題に結びつけた記事
事実の裏づけ無く、海外で日本人観光客が「奴隷を買う」・「現地の子供をハンティングする」という違法ツアーに参加しているとする記事
未成年者の性に関する話題を不適切に取り上げた記事。日本国内では違法とされている少女買春の勧め。
出典内容に記載されている数字を、算出根拠などを明確にしないまま使用した記事
出典では数人の女性のコメントから成る内容を、「日本人女性の間で」と表現して一般化した記事
サイゾーの美少女キャラクターが登場する漫画による防衛省の防衛政策紹介を扱った話題を取り上げた際、内容に加筆した記事
などがそのまま世界に配信されていた。
毎日新聞では、最終的に自社の公式ウェブサイト上に掲載されていた謝罪文において、改変や創作、捏造があったと公式に認めている。また、「WaiWai」の問題記事は毎日新聞の英文記事として公開されており、購読対象が主に日本人以外であるため、長期間に渡り、多くの日本人には知られることはなく、ウェブサイト上・紙媒体を通して世界中に配信され続けていた。米州機構 (OAS) の反人身売買レポートの中にMainichi Daily のライアン・コネルの署名記事が、日本の人身売買に関する資料の出典としてあげられている(もっとも引用された内容は、青森の住宅金融公庫からの使い込み事件に関連するアニータ・アルバラードのインタビュー内容である)。
インターネットでは大規模な抗議活動が行われていた一方、朝日新聞や産経新聞、読売新聞などの他紙は、この問題を非常に小さく取り上げるのみに留まり、その内容も単に報告書の内容を淡々と取り上げるのみであった。テレビ局もほとんどこの問題を詳しく取り上げなかった。
このようにマスコミが自らの「問題のある報道」に無視を決め込む理由について、元毎日新聞社の記者で現在はフリージャーナリストの佐々木俊尚は、「ネットの攻撃のパワーが大きいことを明確にしてしまうと、今度は自分たちのところに刃が向かってくるのではないかという恐怖感がある」と指摘している。また、石井孝明は、これまで世論を操ってきたマスメディアが、世論を操れなくなって怖がっているとの説を主張している。
有道出人を擁護し、WaiWaiは日本人の態度を知るための必須のガイドだと、「日本人は日本語をまるで秘密の合言葉のように、日本語を使えばどんな発言をしても構わないと思っている。「それは国内向けの発言だ」という言い訳はとても多い」と発言した。
有道は自身のサイトで、WaiWaiを50回以上にわたって援用している。