コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
2020年1月時点(2015年改正・2016年4月1日施行)における全体構成は以下の通りである。
第1章 総則(第1条 - 第8条) 第2条(定義) 第4条(国の責務) 第5条(地方公共団体の責務) 第6条(コンテンツ制作等を行う者の責務)
第2章 基本的施策(第9条 - 第16条)
第3章 コンテンツ事業の振興に必要な施策等(第17条 - 第22条)
第4章 行政機関の措置等(第23条 - 第27条) 第23条(関係行政機関等の相互の密接な連携)
附則
第2条が示すとおり、コンテンツ促進法における「コンテンツ」(英: contents)とは、その内容特性に即した定義である。しかしながら、何をコンテンツに含め、国策として保護・振興するかは時代によって定義が異なっている。日本の行政文書上で最初にコンテンツ(ないし単数形のコンテント)が登場したのは、1993年の科学技術庁の報告書だと考えられている。当報告書によると、当時は「ネットワークを流通する研究情報」をコンテンツと定義している。また、1997年の郵政省(現在の総務省)では、「インターネットやテレビ放送などを介して流通する情報」のことをコンテンツとしていた。このように、1990年代の日本の法律上におけるコンテンツは、狭義であった。しかしその後、2003年5月に知的財産戦略本部が内閣の一組織として発足して以降、コンテンツの定義・範囲はクリエイティブで文化的なエンターテイメント著作物にシフトしている。この文脈上に、2004年5月のコンテンツ促進法とその定義も立脚している。