広島電鉄
2013年(平成25年)1月8日、越智秀信を代表取締役社長から取締役に降格。椋田昌夫専務が社長に就任した。事実上の解任とされ、理由は「代表取締役の独断的業務執行による、会社組織として業務に支障が出ているため」とし、詳細な理由説明はされなかった。臨時取締役会は、越智と社外取締役が欠席で、常勤役員全員出席で行われた。その後、社長に就任した椋田は、越智が運賃値上げや広島駅前新線などの計画を取締役会にかけずに公表したことを解任理由とし、それらの計画について白紙に戻すなど見直すことを明らかにした。
不動産事業は、不動産事業本部および連結子会社の交通会館によって行われている。広電不動産は2013年(平成25年)4月1日に、広電興産は2016年(平成28年)4月1日に、それぞれ広島電鉄本体に吸収合併された。
2019年4月15日から販売されているフリー乗車券。紙は1dayパス、2dayパス、3dayパスの3種類、デジタルチケットは24時間券、48時間券、72時間券の3種類があり、路面電車全線・宮島松大汽船と、指定区間内の路線バス(他社も含む)が乗車可能である。販売価格は1dayパス(紙)・24時間券(デジタルチケット)1,000円、2dayパス(紙)・48時間券(デジタルチケット)1,500円、3dayパス(紙)・72時間券(デジタルチケット)2,000円。広島県バス協会が企画したフリー乗車券のため、広電のほか広島バスの窓口でも販売している。
なお、2020年3月9日までは路面電車全線・宮島松大汽船と、指定区間内の路線バス(他社も含む)、一部の高速バス(1dayパスを除く)が乗車可能で、販売価格は1dayパス1,000円、2dayパス4,000円、3dayパス8,000円であった。広電のほか広島バス、芸陽バス、おのみちバス、中国バス、備北交通、いわくにバスの窓口でも販売していた。
また、大阪市や神戸市からは安価に外装用の塗料など入手できたことより、以前の塗装を維持した。そこから「動く電車の博物館」や「路面電車の博物館」などの異名でファンから呼ばれるようになった。呼ばれた当初は広電はこの名称を嫌い、塗り替え色の公募を行ったが、地元デザイン会議のメンバーの反対により塗り替えを断念している。その反面、乗客へのサービスとして方向幕の大型化、冷房改造などを積極的に行い、原型には必ずしもこだわっていない。
また、移籍車両の側面に1979年(昭和54年)2月20日より、旧在籍事業者・移籍年を記載した「移籍プレート」を取り付けている。
また、日本国外からも車両の導入が行われ、1977年(昭和52年)の開業65年時に日本国外から車両を導入する話が上がり、軌間が1435mmで同一でかつ両方向に運転台が付いていること、さらには路線の地下化で余剰車になったことより、ドイツのドルトムント市の中古車両を導入することになり、1編成に付き車両購入費500万円・輸送費1500万円・改造費2500万円をかけて、1981年(昭和56年)に同市から70形が移籍してきた。その他、広島市とドイツのハノーバー市との姉妹都市提携を記念し、広島市が茶室を送った返礼として、1989年(平成元年)に200形(2代)(通称:ハノーバー電車)が贈られた。広島電鉄から日本国外への車両の寄贈も行われ、1986年(昭和61年)には、578号がサンフランシスコ市に寄贈されている。
1988年(昭和63年)には、3103号が西ドイツの画家ジョー・ブロッケルホフによりスプレー画が描かれ、「ピースバーン号」になった。
2023年3月の開業を目指して栃木県の宇都宮市などが事業を進めているライトレール構想について、2015年に宇都宮市長などの支援要請に対し広電社長の椋田は「全面的に協力したい」と回答、技術面や乗務員養成等の支援は可能という意向を示した。運営主体となる宇都宮ライトレールの取締役には、同年11月に元広電常務の中尾正俊が就任した。2021年1月より、宇都宮ライトレールから乗務員候補者4名が広電に出向し、訓練が実施されている。