船津和平工作
これらは、日本側からすれば、塘沽協定をはじめとする諸協定および冀察・冀東両政府の解消、非武装地帯での南京国民政府の行政権の承認といった大胆な譲歩を含み、1936年8月11日の「第二次北支処理要綱」の延長上にある条件であった。
また、全般的国交調整案は以下のような内容であった。
1.満洲国の事実上の承認。
2.日中防共協定の締結。
3.排日の停止。
4.特殊貿易・自由飛行の停止。
以上をそれぞれ骨子とし、これとは別に中国に対する経済援助と治外法権の撤廃も考慮された。この両案は日中戦争中の和平提案としては、思い切った譲歩を含み、満洲国の不問を除けば1933年以後、日本が華北で獲得した既成事実の大部分を放棄しようとする穏当な条件案であった。ただし、穏当であったがゆえに、この条件案は関係者以外に対しては極秘事項とされたのである。
この条件案は中国国民党側からも信頼されていた元上海総領事で在華紡績業連合会理事長の船津辰一郎に託され、船津を通して中国に働きかけたためたため「船津工作」と呼ばれる。この重大な役割を委ねられた船津は、帰国中の妻が重体であったにもかかわらず、その任務を引き受けた。長年にわたって中国各地で領事の職を経験した船津が起用されたのは、ひとつには軍部とくに陸軍出先の監視や妨害をかいくぐって中国側の有力者と接触し、中国側から停戦を申し出させるということをねらいとしていた。この工作の性格は、一私人を介して和平条件を非公式に伝え、柔軟に交渉を進めようとする、いわば「裏面工作」であった。
日中戦争の全面化の過程において、日本は中国にさまざまな威圧を加えた。7月11日、第1次近衛内閣が事件を「北支事変」と称し、政府声明を発表したのも、その現れだったのである。その日の夜9時すぎ、近衛文麿首相は、政界のみならず財界、マスメディアの人士を100名近くも首相官邸に招待し、3回に分けて彼らに協力を要請し、挙国一致の姿勢を示して中国を圧伏しようとした。近衛はその場で「中国に反省を促すために派兵」すると述べた。派兵の決定そのものが心理的な威圧をねらったものだったのである。
一方、日中戦争の全面化に対し、交渉を通じた事態収拾の試みがなされなかったわけではなかった。そのなかには、近衛首相自身の人脈によるものもあった。たとえば、近衛は政界浪人の秋山定輔を仲立ちとして、宮崎滔天の子息宮崎龍介(当時、衆議院議員)を中国に派遣して、蔣介石と直接連絡をとろうとした。宮崎は7月23日に東京を出発したが、陸軍憲兵隊に情報が漏洩し、翌24日神戸で憲兵隊に拘束されてしまい、この工作は失敗に帰している。
彼らは戦場を華北に限定することが可能であると考えていたのであり、そこで一撃を加えれば中国を屈服させることができるという、きわめて楽観的な見通しに立っていたのである。
それに対して、「不拡大派」には、参謀本部参謀次長の多田駿、石原莞爾第一部長(作戦部長)、河辺虎四郎第二課長(戦争指導課長)、陸軍省では柴山兼四郎軍務課長がいた。彼らは、対ソ戦準備のためにはむしろ今は満洲国育成のために力を注ぐべきであり、中国との衝突は極力回避すべきであると主張した。そしてまた、中国の抗戦力には軽侮しがたいものがあって、中国との武力衝突が全面化すれば、必ずや紛争は泥沼化し、その間隙を突いてソ連が軍事介入する危険がおおいにあり、そうした事態は避けなければならないという考えに立っていた。
「不拡大派」の中心人物は参謀本部の石原作戦部長であったが、石原が「拡大派」を説得しようとしたとき、彼らに、自分たちは満洲事変における石原をこそ模範としているのだと逆襲されて色を失ったという逸話がのこっている。