北九州市IR推進協議会
複数のIR事業者が北九州市におけるIR事業運営に関心を示し、2019年(令和元年)12月10日時点で3事業者が小倉北区のJR小倉駅新幹線口地区や門司区喜多久地区を候補地としたIR事業の提案を市に示している。同日、北九州市からIR事業者に対し収支計画や投資額の積算根拠、資金調達方法などに関する質問票が送付され、期限日の2020年(令和2年)1月10日までに全ての事業者が回答した。
アメリカの事業者らは2019年(令和元年)9月17日に北九州市を訪れ、北九州空港やJR小倉駅周辺、門司区の採石場などを視察した。視察団は北九州市内の4箇所に関心を示し、代表者であるマイケル・ゾルは「北九州にはIRの成功に重要な国の目標を達成するだけの魅力がある」と述べた。
9月21日、視察団は事業者グループ「チームIRジャパン」として北九州市内で記者会見を開き、数週間をめどに同市におけるIR事業計画の策定を表明した。北九州市が期限内のIR立地区域認定申請を「極めて困難」としていることについては「申請期限に間に合う」との見解を示した。
11月20日、アメリカの事業者ら10社で構成するグループ「チームIRジャパン」が記者会見し、北九州市に提案したIR事業構想を明らかにした。構想ではまず門司区喜多久の約4万平方メートルの敷地に約8700億円を投じて5500室のホテル、国際会議場や展示場を含むMICE施設、劇場、カジノなどを建設し、その後段階的に小倉北区の馬島・藍島、小倉南区の曽根新田地区、若松区にもホテルなどリゾート施設、スポーツ施設、映画スタジオを設けるほか、大学など教育機関も開設。それらの地区を結ぶ鉄道などインフラ整備も行い、総投資額は最大で約2兆5900億円に達するとした。ただし、候補地について地権者との交渉は行っておらず、実際の建設地は地域の意見を考慮して決定する意向を示した。
北九州市の地域浮揚策としてカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を推進するため、北九州市内の企業約330社で構成する北九州中小企業経営者協会(北九州中経協)が中心となり2019年(令和元年)5月13日に発足した。発足時点において約20の団体や個人が参加しており、同協会会長の堺俊治が当団体の会長も兼務する。事務局次長には北九州市議会議員の井上秀作が就任している。
協議会ではホテルやショッピングモール、スタジアム、エンターテインメント施設、大型MICEなどの施設からなるIR誘致による大型開発や税収増を「八幡製鉄所設立以来の、百年に一度のチャンス」と捉え、機運醸成のために企業や商店街などへ参加を呼びかけている。同年8月21日には北九州市議会総務財政委員会に対し誘致推進の陳情を行なった。