第45回世界遺産委員会
2022年12月7~19日にカナダで開催された第15回生物多様性条約締約国会議(英語版)(COP15)において、生物多様性の確保に関し、世界遺産のような自然環境の厳正保護(要塞的保護(英語版)と揶揄される)も大切ではあると認めた上で、実は先住民族居住地や伝統的な暮らし(例えば日本の里山)がある文化的環境が伴う身近な自然に生物多様性が多く、従来のコミュニティベースの保全(英語版)から自然と人間の共生に転換し、世界遺産にも取り込むべきではとの意見集約が行われ、世界遺産委員会でも議題として取り上げることを検討。
世界遺産登録を目指す佐渡金山の構成資産構成候補である西三川砂金山では、文化財保護法の重要文化的景観の追加選定で、砂金山由来の棚田改変利用による収穫は生態系サービスを享受して成り立っているとアピールすることにしている。
なお、駅建設予定地は集成館に伴う周知の埋蔵文化財包蔵地であることから、着工前に遺構の存在を確認する試掘調査を実施したところ、石造倉庫の基礎となる人工的に地固めした痕跡を検出した。
第44回世界遺産委員会の保全措置報告において、軍艦島などにおける朝鮮人徴用工訴訟問題に関して、「日本政府の戦時中における朝鮮半島出身労働者を巡る説明が不十分だ」と指摘し、2022年12月1日までに取り組みの報告をするよう求めたことをうけ、「第2次世界大戦中の徴用政策などが理解できるパネルを明治日本の産業革命遺産のガイダンス施設(産業遺産情報センター)に展示している」という従来通りの主張を盛り込んだ報告書を世界遺産センターに提出したことを岡田直樹地方創生相が明らかにし、委員会にて審問される。政府はユネスコ高官を招聘し、尾池厚之ユネスコ大使の案内で産業遺産情報センターの展示状況を紹介して日本の主張を解説した。
↳産業遺産情報センターに犠牲者を追悼するコーナーを新設するなどしたことから保全状況が承認された。但し、引き続き韓国との対話を進め、2024年12月までに追加情報の提出することを求めた。
2021年の登録の際に条件として早急な対策を求められた奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島が、1観光客の制限、2絶滅危惧種のロードキル対策、3包括的な河川再生戦略の策定、4緩衝地帯での森林伐採の制限を取りまとめ世界遺産センターに提出した。