中村裕之
北海道唯一の原子力発電所である泊発電所再稼働に関し、2021年10月時点の回答として、二酸化炭素を排出しない発電方法であり、再生可能エネルギーによる発電は電力供給量が不安定であることから、安全性を確認した上での再稼働容認の立場を取っている。また、2014年のアンケートにおいても、「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」との問いに「どちらかと言えば賛成」と回答している。
寿都町や神恵内村で検討が進む放射性廃棄物の処分地を巡る文献調査に関し、2021年10月時点の回答として、地元の決断を尊重するとし、賛否は示していない。
JR北海道在来線の維持について、2021年10月時点の回答として、小樽―余市間は利用者数が全道7番目と多いことから、維持存続を主張している。また、長万部―余市間については、新幹線が通る倶知安町を起点としたバス路線を拡充し、バスへの転換を進めるべきとしている。
道路除雪費国庫補助金の拡大(札幌2.5倍、小樽後志1.7倍)、手稲IC小樽方面行き乗口の新設決定、高速道路の共和~余市間新規事業化実現等、インフラ関連の政策を重要視している。
統合型リゾート(IR)事業をめぐり、秋元司と共に逮捕された500ドットコムより、2017年9月頃に衆議院議員5名へ100万円を渡したとする供述があり、中村の名前も挙げていたことから、2019年末に東京地検特捜部からの捜査を受けた。これに対して中村は、500ドットコムからの資金提供は無く、加森観光代表取締役会長の加森公人から200万円の寄付があり、うち100万円を自身のセミナーの講師として来た岩屋毅へ寄付し、収支報告書上へも記載したと説明した。
2020年2月3日、東京地検特捜部は、500ドットコム側から計約385万円相当の賄賂を受け取ったとして、収賄罪で秋元を追起訴したが、政治資金規正法違反罪で起訴が検討された中村、岩屋ら衆議院議員5人の立件は見送られた。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートでは「反対」と回答。
2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した(後述)。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答。