新産業都市
新産業都市(しんさんぎょうとし、略称:新産都)は、かつての日本の開発拠点。1962年に制定された新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号、新産法)に基づいて、「産業の立地条件及び都市施設を整備することにより、その地方の開発発展の中核となるべき」(第1条)として指定された地域である。
1950年代の日本では戦後復興が軌道に乗り、石炭から石油への燃料革命、都市化の進展、金融部門を軸とする企業グループの形成など、その後の日本経済社会の方向性が形作られた。また、工業が発展し、幾つかの地域に新たな工業集積がみられるようになった。この新たな工業集積地は販売市場・原材料・労働力・社会資本の確保に有利な太平洋臨海部、特に大都市周辺に発生した。これらの地域に農村部から労働者が移り住み、南関東-東海道-近畿-瀬戸内海地方-九州北部のラインに人口・産業が集積する太平洋ベルト地帯が形成された。しかし、太平洋ベルトから離れた地域では産業の発展が遅れ、地域間格差の拡大が問題視されるようになった。1960年に日本政府が定めた国民所得倍増計画をふまえ、1962年に閣議決定された全国総合開発計画も、「過密の是正」と「地域格差の是正」を掲げ、非太平洋ベルトへの投資を促そうとした。
自由経済・資本主義を前提とする日本では、企業に工場立地の選択を強制することはできないが、このままでは太平洋ベルトにますます工業集積が高まることが想定された。そのため、政府は一部の地域に社会資本投資を先行して行うことで、工場を誘導することが計画された。これを効率的に行うためには限定された開発拠点に集中して投資を行うことが望ましいとされた(「開発拠点方式」)。そのために様々な法律・制度が整備されたが、最も注目されたのは、新産法の新産業都市であった。