中部合同電気
1940年(昭和15年)9月、第2次近衛文麿内閣により地域別特殊会社への配電事業再編を盛り込んだ「電力国策要綱」が閣議決定された。これ以後、配電統制に関する法制化の動きが一部事業者の抵抗を排して進められていく。
翌1941年(昭和16年)2月8日、中部合同電気と東邦電力との間で、中部合同電気の電気供給事業およびこれに属する財産を東邦電力が譲り受けるという契約が締結された。2月28日、東邦電力は臨時株主総会において同契約を承認し事業譲受けを決議する。中部合同電気も同日臨時総会を開き、電気供給事業譲渡と会社解散を決議して清算人の選定も済ませた。両社は3月1日付で逓信大臣に対して事業譲渡認可を申請している。しかし東邦電力に対する事業譲渡は認可を得られず結局実行されることはなかった。
1941年8月末、配電統制を規定した配電統制令が公布・施行された。同令に基づき9月6日付で全国の主要事業者に対して国策配電会社の設立命令が一斉に発出される。中部地方では静岡・愛知・三重・岐阜・長野の5県を配電区域とする特殊会社「中部配電株式会社」を設立することとなり、東邦電力・中部合同電気を含む計11事業者に対してその設立命令が手交された。中部合同電気については長野県の信州電気とともに「中部配電株式会社と為るべき株式会社」に指定されている。