財務省
国税庁(国家行政組織法、法律第18条) 国税審議会(法律第21条) 国税不服審判所(法律第22条) 国税局(法律第23条第1項) 沖縄国税事務所(法律第23条第2項)
旧日本政策投資銀行や旧日本開発銀行の総裁職は、旧大蔵省事務次官経験者の指定席だったが、日本政策投資銀行発足後の2007年、天下り批判が高まったため、元伊藤忠商事社長の室伏稔が社長に就任した。以降は民間出身者や生え抜き組が社長を務めている。その一方で日本政策金融公庫や国際協力銀行は近年財務省OBが総裁職に就任している。2015年6月26日に発足した日本政策投資銀行の新体制では、元財務事務次官の木下康司が副社長に就任した。木下は、2014年7月の次官退任後には財務省事務所のあるニューヨークでコロンビア大学のポストを得ていた。
消費税増税のレールを敷いた元財務事務次官の勝栄二郎が読売新聞東京本社非常勤監査役に、前財務事務次官で弁護士の真砂靖が日本テレビホールディングスと日本テレビ放送網の社外取締役に就任しているが、読売新聞は軽減税率導入前に財務省側が還付制度を提案した際に猛反発し批判を展開した。新聞各社は消費税率の引き上げで経営に大きなダメージを受けるとみられたため、読売のほか産経新聞、毎日新聞が、財務省の還付案を社説で批判し還付案の撤回と「本来の軽減税率制度」の導入を要求した。