相馬半治
日清戦争の結果、台湾は日本領となり、日本政府は1895年(明治28年)に台湾総督府を設けて現地の近代化を図っていた。中でも製糖業は、それほど豊かとはいえない日本財政でも台湾でできる重要産業だった。台湾総督府はこのため1896年(明治29年)に「ローズバンブー」「ライハイナ」などの新品種をハワイから取り寄せている。1898年(明治31年)に児玉源太郎が台湾総督となり、後藤新平が民政長官となってからは、統治方針の重点を土豪鎮圧から産業育成へと切り替え、新渡戸稲造を招いて精糖奨励法を作らせ、現地企業として台湾精糖を設立させたが、収益は小さかった。
一方、半治は1903年(明治36年)、7月2日付けで東京高等工業学校教授、応用化学科工場長となる。同時に、大蔵省から内地糖業の状況調査を命じられている。さらに、台湾総督府からの嘱託で、台湾の精糖業の視察も行った。一方私生活では、1904年(明治37年)、長女春子が生まれ、1906年(明治39年)に姓を下斗米家の本姓相馬と改めて相馬半治となった。
相馬は1904年(明治37年)、台湾総督府臨時台湾糖務局技師を兼務することになり、冬の製糖期間のみ台湾で技術指導を行うことになった。相馬は、台湾の製糖業が進まないのは製糖会社がいずれも小規模であり、糖業を行うには生産性が悪く、コスト高に繋がっているためと考えた。
相馬は部下の提案を即座には受け入れない癖があった。また、相馬が部下を叱るときには周り中に聞こえる大声だった。例えば1931年頃の大晦日、小田原のある建物の屋上の「明治チョコレート」の看板が秋の台風でやや曲がっているのを発見すると、明治商事菓乳部の常務を電話口に呼び出し、「看板が今にも落ちそうな場所があり、明日元旦というのに不体裁である。本日中に修繕せよ」といった風だった。あまりにしょっちゅう怒鳴り散らすため、「相馬台風」とのあだ名が付けられた。ただし相馬は、大声で叱った後は大声で笑って場をとりなそうとするのが常だった。
相馬に何か提案する時は、機嫌が悪い時には通るものも通らなかったので、周囲は相馬の機嫌を確認するよう注意を払っていた。また、部下の独断を嫌い、例えば部下が指示を独断で変更したことを知った際には社長室でテーブル掛けごと煙草盆を投げ飛ばしたこともある。
ただし、自身は癇癪を起こしているつもりはなかった。明糖事件で拘留された際、娘婿に「お父さん、これからはあまり怒らないほうがいいですよ」と注意されると「だれがお前にそんなことを言ったのか、俺は怒ったことはなく、注意しているだけだ」と返している。
1932年(昭和7年)、明糖事件または明治製糖事件と呼ばれる脱税疑惑事件が持ち上がる。事件は最終的に、税金に関する大蔵省と警視庁の見解の違いと判明し、大蔵省黙認の話であったとして、明治製糖に対して追徴金及び罰金72万8千円という比較的軽い処分に終っている。ただし、当時は政党政治時代の終焉期であり、国民の政党や財閥に対する不信感を背景に、政友会と民政党との対立の影響を受け、新聞の大衆迎合主義的な大企業批判によって、非常に大きな事件として世間を騒がせることになった。
事件は、1931年(昭和6年)に脱税に関して明治製糖に対する告発があり、取り調べられたことに始まった。後に分かったことだが、輸入砂糖の規定時間外の荷揚げ作業に不満を持つ従業員が、これを脱税のためと誤信して触れ回ったため、その情報が回りまわって横浜検事局の知る所となり、それがさらにマスコミに伝わって報道されたのがきっかけだった。この時も新聞はかなり書きたてていたが、時の政権与党が明治製糖寄りの民政党だったこともあり、すぐに終息した。ところが1931年(昭和6年)に犬養毅内閣が誕生して政権が政友会へと移ったため、民政党への格好の攻撃材料としてこの事件は徹底的に調べられた。
調べが進むに従って、明治製糖が事態の早期終息を図って事件を糾弾する一部勢力に金品を渡していたことが発覚したため、事件はかえって大きく取り上げられることになった。さらに、明治製糖が事件を揉み消すために民政党に30万円の手形などを渡したと新聞で報じられたため(これは事実ではなかった)、ついに警視庁により、相馬ら明治製糖幹部を拘留しての取り調べが行われた。