アーリア化
1938年11月9日夜から10日未明にかけての水晶の夜事件後、ヒトラーとゲーリングは全てのユダヤ人企業の強制的アーリア化を決意した。
ゲーリングによって強制的アーリア化の命令が続々と下された。11月12日と13日の命令によりまずユダヤ人小売業が年末までの解散を命じられ、経済省が清算人を指名して特定の場合にドイツ人企業に売却した。さらに12月3日には「ユダヤ人財産の使用に関する命令」が下され、これによって残存している全てのユダヤ人企業はその企業を一定期間内に売却するか整理するかを選ばされることになった。経済省の指名した管財人が大管区経済顧問(ドイツ語版)や商工会議所などの許可のもとにそれを監視した。また同じ命令でユダヤ人の不動産の売却が命じられ、ユダヤ人の有価証券は財務省の地方事務所に供託しなければならなくなり、ユダヤ人の不動産業、農業、林業、金融業などに止めが刺された。こうしてユダヤ人はドイツ経済から消されてしまった。
ただしこれらの命令はドイツ国籍ユダヤ人を対象としたもので外国籍ユダヤ人については適用されなかった。ドイツは主要国ほぼ全てと相互の国民の財産権保護の条約を結んでいたためである。ゲーリングは外国籍ユダヤ人企業については引き続き圧力による「自発的アーリア化」を促すことを目指した。
1938年に支配下に置かれたオーストリア、1939年に保護下に置かれたベーメン・メーレン保護領(チェコ)、1940年のナチス・ドイツのフランス侵攻により、占領下に置かれた北フランスでもアーリア化は推進された。またヴィシー政権も同様の法令を制定し、グザヴィエ・ヴァラ(フランス語版)を長官とするユダヤ人問題総合委員会(フランス語版)が企業のアーリア化を監督した。