フランス語憲章
フランス語憲章の内容は、以下のようなものである。
立法・行政・司法の手続き(訴訟や判決など)はフランス語で行われること
学校教育(州政府直轄の義務教育)では子供はすべてフランス語系の学校で学ぶこと
商工業などの経済活動では、書類にはフランス語を使うこと
雇用主と従業員の会話や、企業内部での言語はフランス語に限定すること

主な狙いとしては、こういうものである。
新規に移民して来る者の子弟への、フランス語教育の義務づけ
50人以上の企業や事業所でのフランス語の義務づけ
広告や標識、企業名のフランス語表記の義務づけ
ただし、教育においては、親が州内で英語で教育を受けていれば、子供たちは英語系の学校で教育を受けられた。 英語系の学校は例外的に存在を認められ、入学条件としては、両親のいずれかがケベック州で英語での初等教育を受けており、この憲章の施行日にケベック州内に在住の者、同じく、施行日に英語系の初等・中等学校に、違法でなく在学している者、及びその弟妹に限られた。
また、フランス語憲章施行以前は、職場において管理職は英語、非管理職はフランス語という色分けがなされていたが、それもなくなった。しかし強引なフランス語化により、モントリオール銀行、テキシコ・カナダ、サン・ライフといった大手企業がケベックを去ることにもなった。英語系住民約20万人がケベック州を出たともいわれている。