Gyoukou
助成金の不正受給事案に関しては、NEDO自身で不正を発見することができず、司法当局の一連の捜査によって初めて発覚するという、NEDOの助成事業において前例のない事態となった。それを受け、2018年2月、NEDOは可能な限り早期に再発防止に取り組むために、裁判の決着を待たずに外部の専門家からなる調査委員会を設置。
2018年10月、上田廣一(委員長)らの外部有識者からなる調査委員会は、不正の内容と、要因分析や対策などを記した中間報告書を作成。「バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発(「平成24年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」)」と「超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発(「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」) 」の2件において、 「外注費の架空請求」「ライセンス料の架空請求」「労務費の架空請求」の3点からなる不正が行われたことが確認され、「ペジー社と外注先とで口裏を合わせ」たり、また「内容虚偽の証憑や虚偽説明のための計画的な準備」などの「悪意を持った事業実施者による巧妙な詐取」のせいで、NEDOは不正が見抜けなかったことが報告された。これらの一連の搾取の発端は、「ペジー社の脆弱な財務状況が一因」であったという。
報告書においては、事業実施(候補)者の経営基盤等のチェック強化や、抜き打ち検査などが対策として提案された。また、NEDOの運営費交付金は税を原資とした公金であるという観点から、再発防止に全力で取り組むことをNEDOに求めている。
「不正を防止することが技術開発推進という政策目的を達成するうえで重要」(報告書、p.11)と言う観点からも、本機は国家プロジェクトとして大きな教訓を残した。