通貨スワップ協定
日本はオーストラリアと2016年3月18日、引出限度額が日本は200億豪ドル、オーストラリアは1.6兆円(有効期限は2019年3月17日まで)の通貨スワップ協定を締結した。2019年3月15日には引出限度額が日本は200億豪ドル、オーストラリアは1.6兆円(有効期限は2022年3月17日まで)の協定を延長した。また、2022年3月17日には、同協定が条件変更無しで2025年3月17日まで延長された。取極の主体は日本銀行とオーストラリア準備銀行。取引内容は、オーストラリア準備銀行が日本銀行に対してオーストラリアドルを提供し、日本銀行がオーストラリア準備銀行に対して円貨を提供する為替スワップ取引である。
日本はカナダと引出限度額が無制限、有効期限が無期限の通貨スワップ協定を締結している。 取極の主体は日本銀行とカナダ銀行。取引内容は、カナダ銀行が日本銀行に対してカナダドルを提供し、日本銀行がカナダ銀行に対して円貨を提供する為替スワップ取引である。
日本はアメリカ合衆国と引出限度額が無制限、有効期限が無期限の通貨スワップ協定を締結している。取極の主体は日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行。取引内容は、ニューヨーク連邦準備銀行が日本銀行に対してアメリカ合衆国ドルを提供し、日本銀行がニューヨーク連邦準備銀行に対して円貨を提供する為替スワップ取引である。
スワップ協定ではあらかじめ定めた期限までにこれを返却する必要がある。従って、スワップ協定を使用したあとさらに自国通貨が下落した場合には、返済するために協定相手国の通貨を市場で調達する際にさらなる為替差損を蒙る可能性がある。このため、通貨スワップ協定には限度枠の一定以上(チェンマイ・イニシアティブでは30% )を超える実施の際には、国際通貨基金による融資を義務付ける条件が課されるのが通例である。
為替介入国が通貨防衛を行っている際のスワップレートは、絶好の攻撃対象となるため公開されない。またアジア通貨危機以降、外貨建て債券を防衛するための自国通貨買い介入の危険性が認識されるようになったが、金融危機が発生するたびに、資本収支黒字(借り超)国の通貨が攻撃を受ける傾向は改善されていない。
アジア通貨危機以降、自国通貨に信用の無い各国は為替安定のため、信用のある国際通貨を持つ国とのスワップ協定を成立させることによって、自国通貨の信用不安を防止しており、二国間協定や、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)などの通貨バスケットによる引出権を使った手法など、さまざまな協定を結んでいる。
2005年には、日本、中国、韓国、ASEAN諸国の間で、通貨スワップ協定が結ばれている。