火災保険
火災以外にも台風被害などの風災や台風などを原因とする土砂崩れなどの水災でも補償されるが、「火災保険」という名称から、知らなかったり忘れていたりする加入者が多く、2018年7月の西日本豪雨の際にも約半数の被災者が知らなかったという調査がある。知らなかった場合、3年間まで遡って請求できる。
なお、地震や津波、噴火などによる大規模災害はカバーされないため、これらの被害へ対応する場合にはこれらを担保するオプションとして地震保険を追加する必要がある。
住宅向けの火災保険には、国が管轄する地震保険、住宅以外の事務所・店舗・工場などには、地震拡張担保特約で別途カバーすることができる。ところが、地震拡張担保については、住宅用と異なって民間で運用されており、海外の再保険市場でのリスクヘッジも困難なため、限られた引き受け可能枠は保険会社の系列に連なる企業や優良な大企業に占められているケースが多く、実際に加入することは困難である。また、約款による除外がない限り、保険者(保険会社)には消防・避難による損害をも填補する責任がある。
保険料に関しては、物件の用途、面積、構造等を基にして算出される。単に住居目的のみに使用される物件に関しては「住宅物件」、全部ないし一部が店舗・事務所等に使用される物件は「一般物件」となり、この他「倉庫物件」「工場物件」がある。構造については、柱(鉄骨、木造、コンクリート等)や外壁(板張、モルタル塗、コンクリート等)等によって等級が決められ、等級によって保険料が変わってくる。