アメリカ合衆国の経済史
13植民地のアメリカ人はイギリス人としての権利を要求し、代表なくして課税なしという立場を採ったが、イギリスはこれを否定した。アメリカ人はイギリス製品のボイコット運動を起こし、イギリス商船に積まれていた茶を投棄する事件まで起こした(ボストン茶会事件)。この紛争がアメリカの独立に繋がり、イギリスとの全面戦争となり、遂には新しいアメリカ合衆国として政治的独立と主権を確保した。
17世紀や18世紀のイギリスの政治的動揺に似て、アメリカ合衆国の独立革命(1775年-1783年)は「生命、自由および財産に関する不可分の権利」をスローガンに戴いた中産階級の勃興によって政治的にも経済的にも支えられた。この言葉はイギリスの哲学者ジョン・ロック『市民政府二論』(1690年)から援用されたものだった。イギリスと政治の世界で分離することは植民地人多数の当初目標ではなかったかもしれないが、独立と主権国家すなわちアメリカ合衆国が最終的結果になった。それは成長の時代だった。
独立戦争を担った大陸軍兵士への給与、食料、防備、兵装、兵器やその他の装備に対する財政的な責任は、各邦にその調達ともども割り当てられた。各邦はこの義務を果たすやり方が異なっていた。戦争中は財政を保つことや兵士の士気を保つことが常に問題であった。
州債はマーチャント・バンクが引受けることにより発行されていた(私募債)。公債市場の役者は、たとえばロスチャイルド、ベアリングス銀行(米英戦争から第二合衆国銀行と親密化)、ホープ商会、オーバレンド・ガーニー(現バークレイズ)、サミュエル・ロイド(Samuel Jones-Loyd, 1st Baron Overstone)であった。恐慌ではシティ・オブ・ロンドンが資金を供給しきれず、欧州へ資金を頼った州も続出したので、1848年革命まで国際的な不況が続いた。
鉄道は財務と進歩した管理技術を持つ都市工業国家への転換を可能にすることで、アメリカ経済に決定的な影響を与えた。鉄道が「不可欠な」ものであるかどうかを問われたとき、全ての人は事実上大変重要であることに同意したが、それではそれが無かったときどうだったろうか? ロバート・フォーゲルは代案は存在した、実現されることの無かった運河の仮想のネットワークであるとしている。存在しなかった運河と比較して、鉄道は合衆国の国内総生産 (GDP) に5%を追加しただけだと、フォーゲルは主張している(1820年代と1830年代に多くの運河が建設されたが、エリー運河は別として大半が破産した)。プラス面を見ると、鉄道は大規模な事業を運営する現代的手法を発明させ、全ての大企業が基本的に従う青写真を創出した。鉄道は最初に、管理の複雑さ、労働組合問題および競合の問題に遭遇した。これら急激な革新のために鉄道は最初の大企業となった。
当時は認識されていなかったものの、この政治的意味合いは大きなものだった。植民地の者達は自分達で生計を立て、自分達の社会を作り、つまりは自分達の経済の仕組みを作っていくままに任された。
初期植民地で成功したのは毛皮用動物の捕獲と交易から得られたものだった。しかし植民地全体では主に小さな農園で自給自足で暮らす者が多かった。数少ない都市やサウスカロライナおよびバージニアの大規模プランテーションの中では、幾つかの生活必需品や事実上贅沢品の全てがタバコ、米およびアイのような輸出品との見返りに輸入された。交換手段は絶対的に不足していた。
このような中で後のニューヨークが発展を始めた。当初、オランダ人がマンハッタン島に交易所を作り、1625年にニューアムステルダムと呼び始めた貿易の中継点だったが、イギリスが1664年に占領して、ニューヨークと改名した。天然の良港とハドソン川水系を抱えたこの地域は、内陸でビーバーの毛皮とヨーロッパ製品を交換して運び出し、大西洋貿易に船積みすることで発展して、1660年頃の人口1,000人が1690年には6,000人、独立後の1790年には3万人を越えるまでになっていった。
開拓地を開いていくためには、労働力が必要だった。初期にはかなりの数のヨーロッパ人が年季奉公として連れてこられた。年季奉公から人種を区別した奴隷制への移行は徐々に進んだ。アフリカからの奴隷輸入は18世紀に入って急増し、1720年のサウスカロライナ植民地では人口の65%が奴隷だった。ロードアイランド植民地のニューポートは奴隷貿易(三角貿易)の上で重要な港となった。
軍需品の生産拡大とそれに伴う財政出動の結果、終戦時の1945年の実質GDPは開戦時の1939年と比べて約88%増大し、失業率は急速に低下し、1943~1945年の平均で労働力の2%以下にまでなり、1945年には1.2%にまで低下した。
600万人の女性が加工生産分野で職を得た。その大半は軍需品を生産するために急遽作られた仕事だった。軍隊でも男性に取って代わる女性がいた。これら働く女性達は『リベット工ロージー』(リベットこうロージー)のような小説の登場人物で象徴された。戦後男性が軍隊任務から戻ってくると多くの女性は家事仕事に戻った。国民は郊外に目を向け、新居に対する抑えられた欲求が遂に解き放たれた。総力戦という点では日本とさほど変わらなかった。
1939年から連邦住宅局はリフォーム貸付に対する保険についても債務者から保険料を徴収するようになっていた。1943年、連邦住宅局はリフォーム貸付1.3億ドルのうち98%を保険した。1944年復員軍人再調整法(Servicemen's Readjustment Act of 1944、通称GI法)に基づいて復員軍人局(Veterans Administration)が設立された。ここが引揚者向けモーゲージ貸付を無料で、すなわち公費で保証した。貸付そのものも条件が緩くなってきた。1920年代から貯蓄貸付組合は定期償還方式を採用していた。これは返済周期を細切れにして毎期の利払い義務額を小さくし、元本返済を促す方法である。戦時に漸く生保と商業銀行が同様の方法を採るようになった。それは連邦住宅局や軍人局の付保がつかないモーゲージでも同様であった。