大きすぎて潰せない
ロン・サスキンドは、著書『Confidence Men(英語版)』の中で、バラク・オバマ政権が2008年の金融危機の渦中にあったシティバンクなどの大手銀行の分割を検討していたと主張した。ティモシー・ガイトナーなどのオバマ大統領の側近がその実行を拒否したのだと述べた。同政権とガイトナーは、このような事実関係はないと否定した。
2003年から2013年にかけてイングランド銀行総裁を務めたマーヴィン・キングは、投機的な投資銀行業務に対して銀行には納税者からの資金提供を受けられる保証があるという問題の解決策として、「大きすぎて潰せない」銀行の規模を縮小するよう呼びかけた。 「大きすぎて潰せないと思われる銀行があるとすれば、アメリカの著名な経済学者の言葉を借りれば、まさに大きすぎるのだ。巨大銀行に、一般大衆向けの商業銀行業務をリスクの高い投資銀行業務や資金調達戦略と組み合わさせ、さらに破綻に対して暗黙の国家保証を提供することは賢明ではない。
「金融機関の一部は大きくなりすぎた。より適切と思われる解決策を提示する能力を阻害する影響を与えている」とホルダーは委員会に語った。 ホルダーの発言は、司法省の「不正行為に対する積極的な取り締まり」を擁護した司法省副長官補佐官の以前の供述書の内容と矛盾している。ホルダーは、少なくとも1つの法律事務所と金銭的な関係を持って事実上の起訴免除の恩恵を受けており、また大規模な金融機関の犯罪に対する起訴率は20年来の低水準にある。
その4日後、ダラス連邦準備銀行のリチャード・フィッシャー総裁とハーヴェイ・ローゼンブルム副総裁は、ドッド=フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法が巨大金融機関に対して適切な規制を提供できなかったことに関して、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説を共同執筆した。フィッシャーは、3月8日の保守政治活動協議会でのスピーチに先立ち、巨大銀行を「小さすぎて救済の対象にならない (too small to save)」ように小さな銀行に分割することを要求し、連邦預金保険と連邦準備制度の割引窓口双方へのアクセスをメガバンクに対して差し控えさせることを提唱し、連邦預金保険と金融ソルベンシー支援の欠如について顧客への開示を要求することを提案した。
50人以上の著名な経済学者、金融専門家、銀行家、金融業界団体、銀行自身が、大規模な銀行をより小さな機関に分割することを呼びかけている。 (売却も参照のこと。 )
ポール・クルーグマンのような経済学者の中には、銀行の危機は、銀行自体の規模というより、規制が不十分であることに起因すると考える者もいる。クルーグマンは、2010年1月に、銀行を分割するよりも、そのリスクテイク(レバレッジ)を減らすことが肝要であると記述した。
経済学者のサイモン・ジョンソン(英語版)は、金融システムを保護するだけに留まらず、最大規模の銀行の政治力を低下させるためにも、規制の強化と巨大銀行の分割の双方を提唱している。