介護保険
施設介護サービスのうち、特別養護老人ホームの供給が需要に対して著しく不足していて、入所までに年単位の待機が発生している状況である。厚生労働省は介護療養型医療施設を平成24年(2012年)3月31日までに、医療療養病床、介護療養型老人保健施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設のいずれかの業態に転換する計画を進めていたが、介護療養病床の一部しか業態転換できず、業態転換完了の目標期限は平成30年(2018年)3月31日に延期された。
第1号および2号被保険者より徴収した保険料では不足すると見込まれる場合、介護保険の財政の安定のために都道府県が設置する財政安定化基金が不足金額の2分の1に相当する額を交付または保険料の収納状況を勘案して算定した額の貸し付けを行う(147条第1項)。
そのため、都道府県は市町村から財政安定化基金拠出金を徴収し(147条第3項)、市町村はこれの納付義務を負う(147条第4項)。一方で都道府県は市町村から徴収した財政安定化基金拠出金の総額の3倍に相当する額を財政安定化基金に繰り入れ(147条第5項)、国は都道府県が繰り入れた額の3分の1に相当する額を負担する(147条第6項)。つまり、国・都道府県・市町村の負担割合はそれぞれ3分の1である。
例えば市町村が徴収される金額を1,000万円とすると
都道府県が市町村から1,000万円徴収(都道府県:+1,000万円、市町村:-1,000万円)
都道府県が徴収金の3倍額、つまり3,000万円を財政安定化基金に繰り入れ(都道府県:-2,000万円)
国が繰り入れ金額の3分の1、つまり1,000万円を負担(都道府県:-1,000万円、国:-1,000万円)
2015年の介護報酬改定では、小規模デイサービスの供給過剰が指摘されており、それに対する基本報酬の引き下げが議論されている。
認知症である者及びその家族の意向の尊重に配慮するとともに、認知症である者が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生する(5条の2第4項)。
また医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない(6条)。
一方で第5条とは別に、厚生労働省は2012年9月にオレンジプランと呼ばれる「認知症施策推進5か年計画」を立て、2015年1月27日には認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指した、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」と題する計画を策定した。これは新オレンジプランと呼ばれる。
新オレンジプランの具体的な施策は以下の7つである。
認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
若年性認知症施策の強化
認知症の人の介護者への支援
認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
認知症の人やその家族の視点の重視
健康保険法第63条第3項第1号の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定があったときは、その指定の時に、当該病院等の開設者について、当該病院等により行われる居宅サービス(病院又は診療所にあっては居宅療養管理指導その他厚生労働省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導に限る。)に係る第41条第1項本文の指定があったものとみなされる(71条)。 病院又は診療所は上記のほか、訪問看護、短期入所療養介護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションが適用される。