平井卓也
アジアアフリカ問題研究会・遺家族議員協議会・LPG対策議員連盟・文花芸術振興議員連盟・生活衛生議員連盟・環境保全議員連盟・看護問題対策議員連盟・国際観光産業振興議員連盟・行政書士制度推進議員連盟・軍恩議員協議会・下水道事業推進議員連盟・国防議員連盟・小規模企業税制確立議員連盟・自由民主党消防議員連盟・獣医師問題議員連盟・商店街対策議員連盟・自動車議員連盟・自由民主党自動車整備議員連盟・浄化槽推進議員連盟・住宅対策推進議員連盟・全国保育議員連盟・国山村振興連盟・世界連邦日本国会委員会・宅地建物等対策議員連盟・中古自動車議員連盟・ボーイスカウト振興国会議員連盟 など、多数
藤本は選挙事務所入り口に「(両社の)関係者は立ち入りはご遠慮下さい」と大書された紙を張った。平井の選挙対策本部では、元西日本放送役員の高岡哲夫県議が本部長、四国新聞社の岩田清祐・前副社長が事務局長を務めた。関連企業の社員、家族に後援会の活動を求めるなど、藤本らの陣営から「ぐるみ選挙」と指摘された。公示日の6月13日、西日本放送労組は、平井の父で社長の平井卓志に対し、「平井は西日本放送役員を辞任する」「藤本に取材拒否を撤回するよう申し入れる」など4項目を要求した。 同年6月25日、総選挙実施。平井は無所属ながら自民党加藤派の支援を受けたことに加え、民主党・自由党が公認候補を擁立しなかったこともあり、自民党公認の藤本や社民党公認の元職・加藤らを破り初当選した。
当選後は森田健作が代表世話人を務める21世紀クラブに入会。
同年11月の第2次森内閣不信任決議案をめぐる加藤の乱では不信任案に反対票を投じた。
『週刊文春』2021年7月22日号(7月15日発売)は、平井が内閣府大臣政務官だった2006年6月に、大臣規範に反してIT企業「豆蔵ホールディングス」の株式を購入し、保有および売却益も申告していなかったと報じた。
発売翌日の7月16日、平井は記者会見で「2006年の6月に株式を購入したということは、率直に私の不注意だったなと、その点はお詫びを申し上げたいと思います。そして、隠しているということでは全くなく、大臣の資産報告書にもきちんと書いてあります」と説明した。また、「豆蔵ホールディングス」のグループ会社である「ネクストスケープ」が、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを約6億6千万円で受注し、その後の契約見直し・事業費減額の流れの中でも「ネクストスケープ」が減額されていないのは、自身と「豆蔵ホールディングス」の親密な関係によるとの印象を与える報道がなされているとして、「ネクストスケープ社の請負額はデータ連携基盤の設計開発等の委託先である日本ビジネスシステムズ社との間で決められるものであり、私が関与することは一切ありません」と述べた。