連邦倒産法第13章
さらに、第109条(e)により、第13章に基づく倒産手続の申立をすることのできる個人の債務の限度額が定められている。その金額は、2007年4月1日現在で、担保付でない債務の場合336,900ドル、担保付債務の場合1,010,65ドルであり、この額は毎年消費者物価指数に対応して調整される。
第13章のもとでは、債務者はその債務を3年ないし5年の期間で債権者に弁済するための計画を提示する。これは書面による計画であり、計画期間中に起こる全ての取引とその期間を詳細に定めなければならない。また、再建計画に基づく支払いは、手続開始後30日から45日以内に開始されなければならない。この期間内は、債権者は、倒産裁判所を介する場合を除いて、債務者が従前抱えていた債務の取立てを行うことができなくなる。通常は、債務者は自らの資産を保持し、債権者は債権額よりも少ない弁済しか得ることができなくなる。