大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定
2016年7月14日、EU委員会は、TTIPについての交渉文書を公開した。
英国保守党の元副党首であるピーター・リリーはTTIPに強く反対している。TTIPは関税や関税割当制を撤廃することが目的ではない。欧州から米国への輸出品にかかる関税は平均で2.5%であり、その関税をさらに下げても大きな効果は得られないだろう。 TTIPの主な目的は、投資のための特別なレジームを設けることと国内産業保護のための隠れた規則を撤廃することだ。
英国政府やEU側はISDSが国家主権を害することはないと主張する。
英国政府が特別法廷にひっぱりだされたのは2回だけで敗れたことはない
(TTIPの)特別法廷員は彼らが普段勤める企業の訴訟には関与できない
2016年4月の段階で、TTIP交渉では永続的な司法パネルの設置が提案され、将来的には訴訟手続きは公的になる
特別法廷は保健サービスに影響を及ぼさない
といったように。
そして英国政府は、(TTIPの)特別法廷が英国の法廷と同じ機能を有するとまで主張する。だがその主張が真であるなら、そもそもISDSは必要ないはずである。
環境保護団体のグリーンピースは「米国側は(食品安全などに関する)予防原則をも弱めようとしている。また、パリ協定で合意に至った二酸化炭素排出削減の努力についても全く記載が無い。」と主張している。