2014年のジョージア
7月5日 – 元トビリシ市長で野党「統一国民運動」の指導者の1人であるギオルギ・ウグラヴァが、資金洗浄の容疑で公判前勾留を命じられた。ウグラヴァは対立勢力による政治的攻撃であるとして当局を非難した。
7月12日 – 統一地方選挙の決選投票において、与党連合「ジョージアの夢」による連立候補が各地で勝利した。
7月15日 – ジョージアの元外交官エロシ・キツマリシヴィリが、自身の車の中で頭部を撃ち抜かれた状態の死体で発見された。捜査当局は刑法の定めに従い、自殺として処理を開始した。
7月15日 – ジョージアの国際治安支援部隊はアフガニスタン南部ヘルマンド州での4年間にわたる駐留を終了し、レザーネック基地で降旗式を行った。
7月18日 – ジョージア国会は臨時国会において、欧州連合提携協定を批准した。
7月26日 – ジョージア国会は、閣僚5名の新任と閣内異動2名による改造内閣を承認した。野党「統一国民運動」はこの国会をボイコットした。
7月28日 –ジョージア検察当局はミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領を起訴した。罪状は2007年ジョージア反政府デモの際に実業家バドリ・パタルカツィシビリが所有していたテレビ局イメディをはじめとする資産を「押収」する等の「公的権限を超える」行為をしたことであった。サアカシュヴィリ元大統領はジョージア当局がロシアと政治的な妥協や譲歩を考えていると述べ、批判を返した。アメリカはこの事件について、「法律制度が政治的報復の道具として使用されてはならない」と懸念を表明した。欧州連合は「関心を持って注視する」とし、各国は「今回の事件や、ジョージアのかつての政府関係者や現在の野党勢力らに対するその他の法的手続きについて、注意深く監視していく」との意を示した。