短資会社
第二次世界大戦後の1946年金融緊急措置令に基づく告示では、12社(証券会社を含まず)がビルブローカーとして指定されたが、戦中戦後にかけてコール市場の規模が縮小していたため、既に多くが休廃業しており、1949年頃にはわずかに4社(上田、山根、東京、八木)が営業するのみとなっていた。うち八木短資は、コール資金の取扱高が増える1962年11月まで、日銀当預取引を行うことが許されなかった。1956年6月に日本割引短資(1988年6月、日本短資に社名変更)、1962年12月に名古屋短資(日本割引短資の名古屋支店の営業を承継)がそれぞれ設立され、その後長く続く「6社体制」が完成した。
1988年11月に日本銀行が新金融調節方式を導入すると、市場改革の機運が盛り上がり、短期金融市場研究会(1989年6月設置、座長:堀内昭義東大教授、事務局:大蔵省銀行局、日銀企画局)が1990年6月に公表した報告書「わが国短期金融市場の現状と課題」では、「資金仲介業務への新規参入に対する適切な対応が図られることが望ましい」とされ、日本銀行が同年12月に発表した「金融調節手段の整備等について」では、「かねてフリー・エントリーの原則が確立している」として、新規参入の余地があることが明記された。
そうした経緯もあって、1993年8月、外為ブローカーのハトリ・マーシャル(羽鳥商会と英MWマーシャル社の合弁会社。東京銀行が大株主)が、「7社目の短資会社」として、無担保コール(先日付取引)の仲介業務に参入し、短資協会にも準会員として加入した。約30年ぶりの新規参入だったが、同社は1999年3月、日短エクスコ(現在の日短キャピタルグループ)に買収された。
日清戦争後に商工業が発達し、手形取引の範囲が拡大して、その鑑別の機会が増える一方、預金残高の積み上がった民間銀行がコール市場を必要とするようになった。そこで、銀行からコール資金を取り入れ、これを元手に手形割引を行い、または銀行間の手形の売買やコール資金の取引を仲介するビルブローカー(短資業者の前身)が現れた。「ビルブローカー」とは手形仲買人の意。
1899年9月に諸井時三郎率いる東京綿糸の社内に設置された諸井手形部と、1902年5月に設立された藤本ビルブローカーがその起こり。その後、輸出産業の花形だった紡績会社の多い大阪に、大小さまざまのビルブローカーが続々と現れた。
ビルブローカーのビジネスモデルは、
自己資本と銀行から取り入れたコール資金を元手に自己の計算で手形を売買する手取ブローカー(=手形を裏書する)
単なる仲介、つまり他人の計算で手形を売買する仲介ブローカー(=手形を裏書しない。手軽に走り回るという意味で「ランニング・ビルブローカー」とも呼ばれた)
の2つ。
1907年に日露戦争後の恐慌が始まると、綿糸・銅・砂糖商の破たんが続き、手形割引リスクが増大する一方で、コール市場の拡大にブレーキがかかってビルブローカー業界は沈滞した。その後、第一次世界大戦が始まると、戦時景気による金融緩慢と、不況下で貸出しの固定化した台湾銀行の大口取引(コール泳ぎ、コール漁り)が原動力となって、コール市場の規模が飛躍的に拡大した。