ABCD包囲網
第一次世界大戦後には、その講和原則であるウッドロウ・ウィルソンの十四か条の平和原則に基づき、従来の勢力均衡から、新たに集団安全保障という国際紛争や侵略に対し、国際社会が集団で協調して対処を行うことにより、平和秩序を構築する多国間主義体制へと転換する試みが行われ、国際平和機構である国際連盟が設立された。また国際連盟規約では、その16条において、軍事力の行使に至らない実際の平和構築の強制手段として、違約国に対する集団的な経済制裁が定められた。
個別の国家による経済制裁そのものは、強制外交手段のひとつであり、伝統的な国際法の理解によれば武力使用(交戦)による強制外交と同様に外交上の敵対行為と見なされる可能性があるが、国際連盟規約の協約に従う限り、国際連盟を中心とする集団安全保障の枠組みでは、その国際法上の合法性が担保されることとなった。
あらましを記す。
1935年(昭和10年) 8月31日、戦争状態または内乱状態にある国に対し武器や軍需物資の輸出を禁じる中立法が可決。
1936年(昭和11年) 5月22日、日米綿布統制協定交渉が決裂。アメリカは綿布の輸入関税を引上げ。
1937年(昭和12年)10月5日 ルーズベルトによる「隔離演説」。中立法改正により中国への軍事物資輸出を開始。
1939年(昭和14年)7月 日米通商航海条約破棄を通告
1939年(昭和14年)12月 モラル・エンバーゴ(道義的輸出禁止)として航空機ガソリン製造設備、製造技術の関する権利の輸出を停止するよう通知。
1940年(昭和15年)1月 日米通商航海条約失効
1940年(昭和15年)6月 特殊工作機械等の対日輸出の許可制
1940年(昭和15年)7月 国防強化促進法成立(大統領の輸出品目選定権限)
1940年(昭和15年)7月26日 鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
1940年(昭和15年)8月 石油製品(主にオクタン価87以上の航空用燃料)、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制
1940年(昭和15年)同8月 航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸
1940年(昭和15年)9月 屑鉄の全面禁輸
1940年(昭和15年)12月 航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
1941年(昭和16年)6月 石油の輸出許可制
1941年(昭和16年)7月 日本の在米資産凍結令
1941年(昭和16年)8月 石油の対日全面禁輸
1932年(昭和7年) 英領インドが綿花の輸出関税及び綿糸布の輸入関税を引上げを発表。日本の紡績業団体は綿花輸入先をアメリカに切り替える旨を声明して対抗を試みた。同年はリットン調査団が満州を調査中であった。
1933年(昭和8年) ルピーの暴落に次いで、英領インドで不当廉売法(ダンピング禁止法)が実施。また、日印通商条約が破棄され日本は最恵国待遇を失った。日本綿業協会、紡績連合会、日印協会、輸出綿糸布商同業会、人絹連合会等は、綿花の輸入及び綿糸布の輸出に障害が発生した、対抗策としてインド綿花の不買運動が実施された。
1936年(昭和11年) 6月25日、オーストラリアとのあいだの日豪通商交渉が決裂。