細川護熙
2期目の任期中、熊本県知事選挙への出馬を表明。現職の沢田一精と自民党の公認を争った末に調整で公認候補となり、1983年に当選、2期8年務める(当時全国最年少の知事)。この間、「日本一づくり運動」「くまもとアートポリス」などを推進。NHKアナウンサーを退職した鈴木健二を熊本県立劇場館長として迎えた。また、熊本朝日放送の開局にも尽力した。
知事在任中、何をするにも国(中央省庁)に権限を握られていることを痛感し、地方分権を推進するためには国の中枢に入って改革をする必要があると考えるようになる。引き合いとしてよく使った「バス停の設置場所を数メートル移動させるだけでも運輸省の許可を得るのに大変な手間がかかる」という例は話題になった。
宮澤内閣の下で政治腐敗防止のために政治資金規正や政権交代を容易にする小選挙区制度導入といった政治改革実現の目途は立たず、1993年5月、ついに首相の宮澤喜一がテレビの特別番組で「政治改革を必ず実現する」「どうしてもこの国会でやる」と断言し、決意を示したものの党内の根強い反対論を覆せず、再び断念に追い込まれた。その結果、宮澤内閣に対する不信任決議案が自民党内で政治改革を推進する羽田派の賛成により衆議院で可決され、宮澤は解散総選挙を決断。これと前後して一部自民党議員が集団離党し、新生党(羽田孜、小沢一郎ら羽田派)、新党さきがけ(武村正義、鳩山由紀夫ら)を結成した。
この間、細川は日本新党代表として全国を遊説して政治改革・地方分権を訴え、無党派層の支持を集めていった。6月、総選挙の前哨戦と位置付けられた1993年東京都議会議員選挙で、一気に20議席獲得と大躍進した。またこのころ、武村正義や田中秀征が主導した、行政の制度改革を勉強する会である「制度改革研究会」に運営委員として参加している。
日韓併合は日本の武力によって強制されたものであると主張する。また、天皇がアメリカやヨーロッパ、中国や東南アジアを訪問しながら韓国のみ訪問しなかったことは順序を誤った判断であり、速やかに訪韓すべきだと主張した。
しかし、これは深夜(2月3日午前1時)の記者会見で唐突に行われたもので、細川自身も記者会見で税率の根拠を問われて「腰だめの数字」などと要領を得ない回答をするなど準備不足を露呈した。また国民福祉税、国際貢献税共に大蔵省の裁量で増税が可能であったことや、ほとんどの国民が寝静まった平日の深夜に不意打ちのような形で行ったテレビ会見での増税構想の表明という形を取ったことなどが世論の激烈な反発と非難を浴びることになった。また連立与党内はおろか政府内でも十分議論されていないものであったため、社会党委員長の村山富市は同日夜に官邸に怒鳴り込み、社会保障を所管する厚生大臣で民社党委員長の大内啓伍、果ては総理の女房役であるはずの内閣官房長官の武村正義が記者会見で公然と批判するという異例の事態となり、結局翌2月4日に連立与党代表者会議で白紙撤回に追い込まれた。
直後に訪米し、2月11日にクリントン大統領との間で首脳会談が行われた。日米貿易摩擦を巡る数値目標で合意できず「決裂」したと報じられ、細川は「成熟した大人の日米関係をお互いが認識し合った」としたが、後の石原信雄の証言によれば、首脳会談では経済問題は殆ど話し合われておらず、核問題で緊張する北朝鮮情勢一色だったという。米側は武力衝突の可能性が高いことを明らかにし、機雷除去など具体的な軍事支援を求めた。さらに米側は、細川政権の中枢に北朝鮮との関係が深い政治家(武村正義や社会党の政治家とされる)がいることについても率直に懸念を示した。日本側は北朝鮮問題が議題に上がることを全く予想しておらず、細川は14日の日記に「信じ難きことなり。われわれはみな極楽トンボなるか」と記した。