第10飛行師団 (日本軍)
同日夕刻、第10飛行師団の指揮権をもつ防衛総司令官は、戦力が充実している飛行第47戦隊と飛行第244戦隊を第6航空軍の直轄とし、同飛行師団の戦力を制限した。これは「本土決戦」に備えて航空戦力の温存を重視する防衛総司令部の方針によるもので、中型、小型の敵機に対し活発に邀撃を行えば戦力の消耗が深刻化するとの判断である。
2月17日朝、米軍艦載機はこの日も来襲し、第一波約180機の主力は関東地区にある各地の陸海軍飛行場を、一部は静岡県の浜松飛行場を攻撃した。これに続く第二波約90機は千葉県、神奈川県を空襲し、第三波約150機は埼玉県と東京都の飛行場ならびに北多摩郡の中島飛行機武蔵工場などを攻撃した。さらに正午ごろに第四波約70機(機数はいずれも日本側の推定)が横浜港の施設と船舶、および千葉県館山市を攻撃した。第10飛行師団は前述のとおり飛行第47戦隊、飛行第244戦隊が指揮下から除外され、また前日の損耗のため戦力が大きく減少していたが反復して出撃し、撃墜36機、撃破18機を戦果として報告した。損失は未帰還14機である。
第10飛行師団は両日の戦闘で50機以上を損失し、空戦の中心となる熟練操縦者を数多く失った。しかし指揮官吉田少将は航空作戦において戦力の温存には反対の考えであり、敵機の来襲にはかならず出撃することが戦闘機部隊の伝統であるにもかかわらず、邀撃を制限すれば攻撃精神を損ない、部隊の存在意義をも失うと憂慮した。第10飛行師団参謀長、岡本修一大佐は師団長の命により17日に防衛総司令部に出頭し吉田少将の考えを述べ邀撃制限を解除するよう意見具申したが、防衛総司令部は邀撃制限の解除を受け入れなかった。
1944年(昭和19年)7月末、第10飛行師団の指揮下にあった飛行第70戦隊は第2航空軍の戦力支援のため満州国に派遣された。同じく指揮下にあった飛行第1戦隊は10月に、隷下にあった飛行第18戦隊は11月初頭にそれぞれ捷号作戦参加のためフィリピンに派遣され本土から去った。かわりに10月末に飛行第23戦隊(一式戦闘機使用)が千葉県印旛郡の印旛飛行場で編成され、第10飛行師団隷下に編入された。
米軍はすでにマリアナ諸島を攻略し、建設した飛行場からB-29爆撃機が関東地区への侵入を11月1日より開始した。第10飛行師団隷下あるいは指揮下の飛行戦隊はそれぞれ邀撃を試みたが、日本陸軍の航空機は高々度での性能が劣り目ぼしい戦果は得られなかった。使用している戦闘機では装備を可能なかぎり取り外し軽量化しないと高々度への上昇は難しく、防弾鋼板や機関砲まで取り去り敵機に体当たりをする以外の方法はないとの結論に達し、飛行師団を指揮する吉田少将は11月7日、各飛行戦隊に対しそれぞれ4機の特別攻撃隊編成を命じた。後日この防空特攻隊は防衛総司令官の東久邇宮稔彦王陸軍大将より震天制空隊と命名された。
その一方で満州に派遣されていた飛行第70戦隊は11月6日、千葉県東葛飾郡の柏飛行場に帰還し再び第10飛行師団の指揮下で本土防空の任務についた。
1945年(昭和20年)4月8日、本土防衛強化のため防衛総司令部を廃し軍令陸甲第60号により北海道を除く東日本の防衛を統轄する第1総軍、西日本の防衛を統轄する第2総軍と、軍令陸甲第54号により航空関係の部隊を統轄する航空総軍が創設され、4月15日午前0時を待って指揮権が発動された。これにともなって第10飛行師団は第6航空軍の隷下を脱し、再び第1航空軍の隷下に入ったが、本土の主要部および重要施設の防衛に関しては、関東甲信越における空陸の作戦を統轄する第12方面軍の指揮下に入れられた。
10飛行師団は防空任務に関しては第12方面軍の指揮下でありながら、本土決戦の決号作戦準備に関しては隷属している第1航空軍の指揮を受けるという二重の指揮系統である。同師団には多くの地上部隊が隷下あるいは指揮下となっていたが、改編により一部は第1航空軍の直轄となった。また飛行第47戦隊、飛行第244戦隊、独立飛行第17中隊は既述のように3月下旬より第30戦闘飛行集団の指揮下に入っていたが、今回の改編で第10飛行師団の隷下を脱し、第30戦闘飛行集団の隷下部隊となった。
4月19日午前、推定約60機のP-51戦闘機が関東地区に侵入した。P-51単独による来襲はこれが初めてで、日本軍の電波警戒機では低空で飛来する小型機の発見が困難であった。