舛添要一
東京都は2016年3月、舛添の2015年度における海外出張費が、総額5700万円と発表した。同年5月に週刊文春などのメディアによって、公用車問題や政治資金家族旅行問題を報道。政治資金家族旅行問題を筆頭に舛添問題が注目され、批判が続くことになった。
2016年6月1日から東京都議会が開かれた際にも、舛添知事は都議会議員から批判され始める。共産党は偽証に刑事罰を規定した百条委員会の設置を求めたが、東京都総務局長は「地方自治法の第百条に照らし合わせてみても、参院議員時代の問題は地方公共団体の事務に直接的にかかわることではないから、百条委員会にはなじみにくいものと認識しています」と答弁し、都知事就任前の舛添の政治資金問題に関する百条委員会の法的問題が浮上した。
6月7日に一連の問題について第三者と称して弁護士2人による調査が発表され、一部支出については不適切としたが、そうした不適切支出についても「違法とは言えない」と説明した。舛添は政治資金の返金等の対応姿勢を示しつつ知事職に居続けようとしたが、批判は続いた。
6月13日の都議会総務委員会での集中審議での説明はなく、6月14日に都議会で都知事不信任決議案が提出された。舛添は最後には「不信任案が可決されたら辞職か解散しかない。リオ五輪・パラリンピックを前に選挙を行うことは公益にそぐわない。
2014年1月8日、2014年東京都知事選挙に無所属で出馬することを表明する。同年1月10日には自民党東京都連が支援することを発表し、同月15日には自民党本部で自民党幹事長の石破茂と会談した。自民党東京都連が舛添の推薦を決めたことを踏まえて、石破は「本部としてもしっかり支援していく」と述べた。しかし、同年1月15日に小泉進次郎が「一番苦しい時に『自民党の歴史的使命は終わった』と言って出て行った人だ。応援する大義はない」と述べたほか、舛添の前妻である片山さつきも「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ。解決されていない」と主張するなど、一部の党所属議員からは支援に対して反発の声が上がった。
その後、連合東京、公明党東京都本部、新党改革 も支持を決める。一時、公明党幹事長の井上義久は「都本部から支援の要請があれば党本部としても支援したい」と政党を挙げての支援を示唆していた。民主党も当初は支援を検討していたが、細川護煕の支援に転じた。
東京新聞(中日新聞)が同年1月10日から12日にかけて実施し、13日に発表した世論調査によると、次期都知事にふさわしい候補予定者として舛添を挙げる意見が最も多かった。
その後、辞任した麻生に代わり谷垣禎一が新総裁に就任したが、舛添は総裁選の直後から執行部への批判を口にするようになり、たびたび離党・新党結成が取り沙汰された。舛添の動きは、自民党内で批判の的となり、2010年4月には、舛添を党から排除すべきとの意見も出た。
2010年4月22日、自民党に離党届を提出。矢野哲朗と共に改革クラブへの合流を表明し、入党する。同年4月23日、改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任した。自民党党紀委員会は、政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員(矢野哲朗、小池正勝)に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為として、賛成9票・反対3票で舛添に対して除名処分を下した。
自身が改選を迎える2013年7月の第23回参議院議員通常選挙に向けては、新党改革の党勢の伸び悩みを受け、東京都選挙区や神奈川県選挙区での無所属での出馬を模索した が、6月7日、立候補を断念し、議員の任期満了とともに党代表も辞任する意向を表明した。同年7月22日、新党改革代表を辞任。
厚生労働大臣就任後、労働法制に詳しい識者にホワイトカラーエグゼンプション法を、「家庭だんらん法」に言い換えるよう指示。さらに法案成立に全力を尽くすとした。
2008年4月23日、日本電産社長の永守重信が「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」「休みたいならやめればいい」と述べたと朝日新聞が報じた。4月26日に開催された連合のメーデー中央大会に出席していた舛添は来賓挨拶で、「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」と述べた。
2008年12月19日、日本年金機構の採用問題に関して日本弁護士連合会から「日本の労働法制に背馳するものである」として違憲であり違法であると指摘された。
2009年8月18日、横浜市内の演説で年末年始かけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に言及し、「(当時)4000人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。