下請代金支払遅延等防止法
下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずることをいう。原材料価格の下落等を含め、あらゆる名目、方法での減額行為が禁止されている。振込手数料や消費税相当額を支払わないこともこれに該当する。
下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することをいう。これによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。なお、割引困難手形とは、繊維業では90日、その他の業種では120日を超える長期の手形をいう。