立体道路制度
建築基準法上、建物や擁壁を道路内に作ることは認められていない。ただし立体道路制度により建物等を建築することが地区計画で定められている場合には、一定の条件の下、道路内の建築制限の例外が認められている。また、自動車専用道路や特定高架道路を立体的区域とした場合、その上下空間に建築される建物は、当該道路から切り離されたものとして扱われることから、建築基準法の集団規定の対象道路としては扱われない。このため、例えば道路一体建物を建設する場合、一体となっている道路以外の道路に接道しなければならないほか、一体となっている道路は容積率の算定や道路斜線制限の基準となる道路として認められない。
こうした状況に対処するため、1989年(平成元年)6月28日に道路法などの関係法令が改正されて立体道路制度が創設され、同年11月22日に施行された。本制度により、貴重な都市空間を有効に活用するべく、道路と建物を一体的に建設することが可能となった。
立体道路制度を適用して最初に建てられた建築物は、関西国際空港の玄関口にあるりんくうタウンである。適用第1号のりんくうタウンでは、阪神高速道路の4号湾岸線と日本道路公団の関西空港自動車道が接続されるりんくうジャンクションが建設された際に、高架下の空間に、高速道路と一体となる商業施設などが建設された。
その後、2005年(平成17年)には、ペデストリアンデッキなど高架の歩行者専用道路も、一定の要件を満たせば立体道路制度の対象となり、2009年には、駅舎の自由通路も、一定の要件を満たせば対象となることとされた。
2014年の法改正では、既存の道路にも立体的区域を設定することが可能となったが、道路における私権の制限については、完全な解決を見ていなかった。道路法の道路は、ほとんどの場合、国や地方公共団体の行政財産となっているが、これら行政財産は国有財産法や地方自治法の規定に基づき、私権を設定することができなかった。2014年の法改正後は、市街地再開発事業として道路と施設建築物との一体的整備を行う場合に区分地上権を設定することが可能となっていたが、そのほかの場合は事前に国土交通省に事前相談する必要があった。
このため、道路法が2016年(平成28年)3月31日に改正され、同年9月30日からは、以下の条件を満たす場合には、行政財産となっている道路の敷地に区分地上権を設定できるようになった。
道路の上方または地下の空間に、以下のものを所有しまたは所有しようとする場合であること 一般交通の用に供する通路や、これと同等の機能を有する建築物その他の施設 自動車駐車場 自転車駐車場
上記の施設を所有しまたは所有しようとする者が、施設の整備または維持管理を適切に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること
また、都市再生特別措置法も同年6月7日に改正され、同年9月1日からは、特定都市再生緊急整備地域に限らず、都市再生緊急整備地域内の全ての道路が対象となった。