中華民国
中華民国は教育制度として国民小学(小学校)6年間と国民中学(中学校)3年間が義務教育とされている。21世紀初頭では小中学をあわせた「九年一貫課程綱要」に基づいてカリキュラムが編成されている。儒教圏の例に漏れず学歴社会であり、高等教育を受ける者が多い。
民主化後、国語以外の言語、すなわち台湾語、客家語、台湾原住民語の教育が義務付けられたが、中国国民党による戒厳令時代はすべて国語のみで教育することとされていた。このため、1920年代生まれ前後の世代は台湾語(または客家語)のみで国語が話せない者がおり、その下の世代では両方を解するが、1950年生まれ世代前後以下では国語のみで台湾語を解しない者が少なくない(特に北部の都市部)。たとえ話せたとしても発音に国語の訛りがある場合も多い。
従って同じ「台湾人」でも高齢者と若者との間でコミュニケーションが成り立たないということも珍しくない。日本統治時代には日本語での教育が義務付けられていたため日本語を話すことのできる日本語世代と呼ばれる人達がいる。
1945年 8月14日:中ソ友好同盟条約に調印。 9月2日:降伏文書に調印。第二次世界大戦における中華民国の勝利と日本の敗戦が決定し、汪兆銘政権が崩壊。 10月15日:GHQの一般命令第1号に基づき、国民革命軍が台湾に進駐。10月25日に台湾光復式典を開いて台湾省を設置。 10月24日:重慶国民政府が国際連合に「中国」代表として加盟し、安全保障理事会における常任理事国の地位を獲得。蔣介石が中国共産党の毛沢東と会談(国共首脳会談)。 1946年:国共内戦が激化。国民政府が南京に移転。モンゴル人民共和国の独立を正式に承認(後に取り消したものとされる)。 2月3日:国民政府に協力・蜂起した日本人居留民が八路軍に処刑される(通化事件)。 1947年: 2月28日:台湾で二・二八事件が発生。 12月25日:中華民国憲法を公布。 1948年4月18日:動員戡乱時期臨時条款(戒厳)施行。 5月20日:中華民国憲法に基づき、国民政府は中華民国政府に改組される。蔣介石は初代総統に就任。 1949年1月21日:戦況悪化の責任を取り、蔣介石が総統を辞任。 10月1日:ソビエト連邦からの間接支持を受けた共産党軍の反撃を受け、アメリカ政府の支援と援助を受けたにもかかわらず、中華民国軍が敗退。
中華民国の国民は、中華民国憲法第3条の規定によって「中華民国の国籍を有する者」とされており、2021年の時点で 2339万4787人となっている。人口密度は平均 650.42人/km(2017年1月)である。人口が1千万人以上の国では世界2位になった。
中華民国の国民は、更に中華民国自由地区人民と無戸籍国民に分けられる。
中華民国自由地区人民
中華民国政府が実際に統治している台湾、澎湖、金門、馬祖列島等地の国民、「無戸籍国民」や「大陸地区人民」などと区別する意味合いで用いられる。
無戸籍国民
海外華人など、中華民国の国籍を保持しているが「中華民国自由地区」に戸籍がない国民、中華民国内政部によると、「無戸籍国民」は数万人が存在している。一部の国で中華民国国民を対象に短期滞在ビザを免除しているが、日本やアメリカなどでは中華民国国民身分証の番号記載がない無戸籍国民の旅券所持者は対象外となっている。
1927年3月:南京事件で国民革命軍が列国の大使館・租界を襲撃し、アメリカ軍・イギリス軍による反撃を受ける。蔣介石は上海クーデターを起こし共産主義者を検挙する。 1928年6月9日:蔣介石が中国国民党を支持基盤とする南京国民政府を樹立(首都:南京)。北京を北平と変更する。 1929年7月:満洲に侵攻したソ連軍によって奉天軍閥が撃破される(中ソ紛争)。 1931年9月18日:満洲事変勃発。 1932年3月1日:満洲国建国宣言(1945年崩壊)。 1933年5月31日:国民革命軍と日本軍との間で塘沽停戦協定締結。 1936年12月12日:西安事件により剿共作戦を止め対日戦へ転換。 1937年7月7日:日本と南京国民政府との間で日中戦争が勃発。首都南京陥落後、蔣介石率いる南京国民政府は武漢、重慶へ撤退。 1938年:日本政府の支援によって、汪兆銘を首班とする南京国民政府が成立。 1943年:アメリカ合衆国およびイギリスとの新条約を締結。これにより、約100年に及ぶ治外法権と租界が事実上解消。