国土計画
大恐慌以前にもエベネザー・ハワードの田園都市構想などイギリスの国土政策が紹介されてきたが、1934年から1940年にかけての東京市政調査会などでは大恐慌にみる「資本主義・市場の失敗」を受けて、アメリカ、イギリス、ドイツのみならず、ソ連のゴスプラン(国家計画委員会)など共産主義の国土開発政策も紹介され、日本の国土開発の参考とされた。
昭和15年(1940年)2月、満州国国務院で総合立地計画策定要綱が決定。この時の総務長官は星野直樹で、7月に発足した第2次近衛内閣では企画院総裁となる。
昭和15年(1940年)8月、基本国策要綱。
昭和15年(1940年)9月24日、第2次近衛内閣の企画院によって国土計画設定要綱が閣議決定された。近衛文麿のブレーンであった昭和研究会が決定前の9月19日に「国土計画促進に関する意見書」を提出していた。国土計画設定要綱では、「新東亜建設の聖業を完遂するために、東亜諸邦を対象とする結合的経営計画」を樹立し、「日満支を通ずる国防国家態勢の強化」が図られた。策定要領では日本、満州、中国(支)、南洋を含む東亜共栄圏の確立を図ることを目標とした。日満支の経済配分計画は、工鉱業、農林、畜、水産業など全般に及び、交通や通信、動力計画、利水計画、人口や文化厚生施設の配分が計画された。