建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画
平成29年度の調査では、関係する地域や観光客数の現状を把握し、財政的な制約の中でより効果的・効率的に新幹線を整備する手法についての事例の抽出や課題の整理が行われた。
基礎的なデータ収集・整理:新幹線整備による沿線地域への波及効果、沿線地域の取組、海外の高速鉄道整備の事例・実態の調査が行われた。
効率的な新幹線整備手法の研究:単線による整備、ミニ新幹線方式による整備、既存インフラを活用した整備に関する検討が行われた。
在来線高速化手法、既存の幹線鉄道との接続手法等の研究:幹線鉄道の高速化や接続性の向上について検討された。
新幹線駅約50駅について、乗降客数を目的変数とした重回帰分析を行い、乗降客数に係る新幹線駅のポテンシャルが下記の要因から推定された。
所在地の人口、観光入込客数、乗入路線数が大きいほど、乗降客数は大きくなる傾向があることが分かった。
駅と市街地からの距離が5km以上あると乗降客数は小さくなる傾向があることが分かった。
モデルによる推計値と実績値が乖離している駅もあり、以下のような要因も乗降客数に関係している可能性があると考えられる。
路線全体の中での位置付け(起終点であるか、起終点との距離)
近接する駅との距離(需要の分散)
観光や出張の遠方からの利用とは異なる、通勤・通学の域内での利用の有無
乗降客数を増やすには、定住促進や観光振興、二次交通の強化といった施策が効果的と考えられる。今後の調査では、整備効果の評価手法の見直しや駅の特性を踏まえた整備効果を高める方策について、さらに検討される。
新幹線整備は、沿線地域の並行在来線をはじめとする在来線の利用者数に影響を与えてきた。令和元年度調査では、新幹線整備が在来線に与える影響を明らかにし、新幹線整備後の在来線の将来像について検討された。人口減少下で並行在来線の経営が今後さらに厳しさを増していくことにも十分留意しつつ、沿線地域の特性と将来需要の見通しに応じて、地域における具体的な交通体系のあり方を整理することが必要であるとしている。
令和元年度調査では、整備新幹線(既開業区間)周辺の在来線56路線70ケース(開業時期毎)の輸送量(人/日)の変化が分析された。新幹線の開業前年度と翌年度を比較した場合、全ケース中、増加・横ばいのケースは約6割、減少したケースは約3割だった。開業翌年度から5年間を見ても増加・横ばいのケースは約6割だった。この分析では、開業前年度と翌年度の比較では2%の変化を、開業翌年度より5年間の比較では5%の変化を輸送量の増減の判断基準としている。輸送人員の増加が見られるのは主に定期外の利用であり、開業に合わせて観光施策を講じ、輸送量を増加させたと考えられる。
また、在来線56路線70ケース(開業時期毎)が新幹線との接続状況・位置関係から以下の6タイプに分類され、在来線の輸送量変化の分析が行われた。Aの並行在来線タイプにおいては、優等列車の廃止によって減少したケースの割合が大きい。一方、新幹線と接続するそれ以外のタイプ(B、C、D、Eタイプ)では、増加・横ばいケースの割合が大きいことが分かった。今後の調査では、新幹線整備後の在来線の営業方針や代替交通への転換に係る課題の整理が行われる。