国境対馬振興特別措置法案
本法案では、対馬全体の0.26%に及ぶ土地が韓国企業の所有となっており、それらの土地には自衛隊や海上保安庁の敷地に隣接するものも有り安全保障上の脅威と成り得るとの認識に立ち、かつ経済的に困窮している対馬の状況を改善する為には現行の離島振興法の適用のみでは不十分であるとして第1次産業や観光振興への特別措置、地方債(国境離島債)の創設を柱とすることが検討されている。