大韓民国の政党
韓国における政党法規は、1946年2月に米軍政庁が公布した米軍政法令第55号「政党に関する布告」が最初であり、「政治活動に従事する者を3人以上有している団体」を政党として規定していた。その後5・16軍事クーデター(1961年5月)で政権を握った軍部(国家再建最高会議)が政党の成立要件について細かく規定した政党法を初めて制定、1962年12月26日の第三共和国憲法公布に続く、同月31日に公布した。以後、1969年、1972年、1973年、1980年、1988年、1989年、1993年、1997年、2000年、2004年、2005年、2008年、2010年、2012年、2013年に部分改正が行なわれ現在に至っている。
政党法 第1条(目的):この法は政党が国民の政治的意思形成に参加するのに必要な組織を確保して政党の民主的な組織と活動を保障することで民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。 第2条(定義):この法で“政党”とは 国民の利益のために責任ある政治的主張や政策を推進して公職選挙における候補者を推薦または支持することで国民の政治的意思形成に参加することを目的とした国民の自発的組職を言う。 第3条(構成):政党は首都に所在する中央党と特別市・広域市・道にそれぞれ所在する市道党(以下 “市・道党”という)で構成される。
社会主義や社会民主主義を提唱する進歩政党は、南北分断と朝鮮戦争で強化された反共主義と民主化後の政党体制を規定した地域主義に阻まれ、活動を制約されてきた。しかし、金大中政権の下で推進された太陽政策等による政界や国民の政治意識における反共主義の緩和と進歩的志向が強い386世代の台頭で活動が活発化、二票制(地域区と比例代表で個別に分離して投票を行う方式)の導入で比例代表の議席配分方法が政党に投じた得票に比例して配分 する方式に改正された2004年総選挙では労働組合(民主労総)が主体となって2000年に結成された民主労働党(民労党)が院内進出に成功したが、地域主義に依拠した二大政党の壁に阻まれて、少数派に留まっている。
民労党は親北路線の色彩が強い対北朝鮮政策に反発したグループが2008年に進歩新党を結成したことで分裂、2008年総選挙で支持を大きく減らす結果となった。
党名については既存の創立準備委員会や政党で使用されている名称と類似する名称は使用できない。
政党法第41条(類似名称などの使用禁止) 1項「この法律により設立された政党でなければその名称に政党であることを表示する文字を使用することはできない。」 2項「憲法裁判所の決定によって解散した政党の名称と同じ名称は、政党の名称として再び使用することができない」 3項「創党準備委員会及び政党の名称(略称を含む)は、すでに申告された創党準備委員会及び登録された政党が使用している名称と明確に区別されなければならない」 4項「第44条(登録の抹消)第1項の規定のため登録抹消された政党の名称と同じ名称は登録取り消し日から最初に行われる任期満了による国会議員選挙の選挙日まで政党の名称として使用することはできない」
4項で登録取消日から初めて実施される任期満了による国会議員選挙まで取消政党の名称を党名として使用することを禁止していたが、2014年1月、44条の2%未満取消し規定と同様に憲法裁判所裁判官の全員一致で違憲の判断が下されている。