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1945年10月24日、フランス政府保有の独立法人・パリ空港公団として設立された。発足後、第二次世界大戦に伴い荒廃したル・ブルジェ空港を再開させたが、間もなくパリ=オルリー空港の拡張工事を行い同空港をパリの主要空港とした。同空港の相次ぐ拡張工事にもかかわらず容量が限界に近づいたため、1964年から新空港の建設に着手、1974年にシャルル・ド・ゴール空港を開業させ、新たにパリの玄関口とした。
2005年にAéroport de Parisは有限責任会社に改組され、2006年6月、フランス政府は株式の約3割を売却し、株式上場企業となった。2008年12月、アムステルダム・スキポール空港の運営企業であるスキポールグループと株式の持ち合いを開始し、協力協定を締結した。現在はフランス政府が株式の5割強を持つほか、スキポールグループとヴァンシが大口株主となっている。
売上中、パリ周辺の空港運営事業が4割強のほか、空港内の商業施設による売上が3割強、海外事業が2割強、このほか不動産事業などを手掛けている。