蔚珍飛行場
現職の金重權は、デモ隊により自宅に投石されたり、火炎瓶を投げ込まれたりするなど、反対派からは敵視されており、選挙でも不利な戦いを強いられた。金重權は住民の同意なしには政府に廃棄物処理場の建設を行わせないと明言するとともに、蔚珍空港の建設推進を公約に掲げて選挙戦を戦ったが、対立候補に敗れた。この年、交通部は妥当性調査の結果を受けて、蔚珍空港建設に翌年から着手、1996年までに完成させる計画を立て、総事業費347億ウォンのうち28億2800万ウォンを翌1993年予算で要求したが、政府はこの年の予算で新規投資を抑制する方針を取り、空港建設予算は反映されなかった。
1994年4月、交通部は「空港開発中長期基本計画」において、1995年からの5年間に推進する空港開発事業を示した。この計画に「蔚珍地域空港開発」として、後の蔚珍空港の開発が盛り込まれた。計画では、観光資源がありながら交通条件の悪いこの地域に航空交通の提供が必要であるとし、40人から50人乗り以下の小型機就航を前提に1200m×35mの滑走路、10000mの駐機場、1000mの旅客ターミナルなどを備えた空港を開発、段階的に拡張するとしていた。
大韓民国東海岸に位置する蔚珍郡は、西を太白山脈に隔てられ、海岸沿いを南北に結ぶ交通の発達も見られなかったことから、交通の便が悪い僻地として知られてきた。一方で郡内には白岩温泉・徳邱温泉など数百年の歴史を持つ温泉が位置し、望洋亭・越松亭といった海岸の景勝地が関東八景に数えられるなど、観光資源には恵まれていた。
この蔚珍郡と航空交通とのかかわりとしては、1930年代末に当時の朝鮮総督府が蔚珍に不時着陸場の設置を計画していたことが挙げられる。この計画は米子と京城を結ぶ航空路の中間点にあたる蔚珍に、不時着用の地点を確保する趣旨であった。1971年には、地元選出の国会議員であった呉俊碩が総選挙で蔚珍での飛行場建設を公約に掲げて再選された。当時は1968年の蔚珍・三陟事件の影響も残り、軍事的な必要性も認められたことから建設が決まり、後亭里の海岸で工事が行われた。しかし飛行場は活用されることもなく、軍の用地に転用された。
1976年には浦項から蔚珍を経由して三陟を結ぶ国道の工事が開始され、1979年にはこの区間の全線で2車線の舗装道路としての整備が完了、蔚珍郡の交通状況はやや改善された。この際、蔚珍郡を通過する区間の一部が非常滑走路に指定され、航空機の離着陸が可能となるよう道幅の広い直線区間として整備されたが(竹辺非常滑走路)、これは有事の際の軍用機の着陸を目的としたものであった。
この間に蔚珍郡では人口の減少が進んだ。1960年代には10万人を超えていた人口は1966年の11万7602人を最高として減少に転じ、1980年には9万人となり、なお減少傾向にあった。
2009年9月、国土海洋部は飛行教育訓練院を蔚珍空港に開設することに最終確定したと発表した。計画では国土海洋部が50億ウォン、韓国空港公社が39億ウォン、蔚珍郡が74億ウォン、訓練事業者が5億6千万ウォンを投じて2010年上半期中に空港本体や関連施設を完成させ、2010年7月から訓練院を開院、公募で募集する最大2社の訓練事業者によって運営するとしていた。7月には「蔚珍空港建設事業実施計画」が、12月には「蔚珍空港開発基本計画」が変更され、それぞれ事業期間が2010年までに変更された。しかし10月から11月にかけて行われた訓練事業者の募集に対しては、最大2社の選定予定に対して2事業者が応募したにすぎなかった。応募者のうち、航空関係の学部を持ち、泰安郡で泰安飛行場を運営している韓瑞大学校は訓練事業者に選定されたが、もう1事業者は応募資格を満たしていないとして選定されなかった。訓練院を複数の事業者に運営させる狙いは、競争原理を導入することで効率化を図ることにあったが、1事業者しか選定されなかったことで、この意図は実現が困難になったかと思われた。しかし、後に韓国航空大学校が運営者に加わることになり、運営の体制が整った。
1980年代、蔚珍郡では観光開発が行われていた。1979年には白岩温泉が国民観光地に、1983年には徳邱温泉が慶尚北道により温泉地区に指定され、温泉場としての開発が進められた。鳳坪、望洋、後亭には海水浴場が設置された。また北部の北面富邱里では蔚珍原子力発電所の建設が進められた。建設当初は原子力発電所の安全性に関する問題が地元住民には知られていなかったため、目立った反対運動もなく、1988年には蔚珍1号機が、1989年には2号機が、それぞれ稼動を開始した。後の蔚珍空港建設に繋がる地元の空港誘致活動はこの時期から行われており、当時、地元選出の国会議員であった金重權(朝鮮語版)も誘致に取り組んでいたが、1980年代には特に進展はなかった。
1990年代に入ると韓国交通部が蔚珍空港建設の妥当性調査を実施し、空港建設構想はようやく具体化した。1992年3月には韓国で総選挙が行われ、蔚珍空港建設を推進してきた金重權は再選に向けて立候補することになった。当時、蔚珍では既設の蔚珍原子力発電所1号機の故障が頻発する中、政府が今後の原子炉増設や、放射性廃棄物処理場建設の候補地として蔚珍を挙げたことから、原子力開発に対する反対運動が高まりを見せていた。
就航の見込みが立たない限りは開港できないことから、このころから慶尚北道は就航路線の確保に向けて模索を始めた。しかし大手2社は韓国高速鉄道開業に伴い既設路線で減便を強いられており、保有する機材も需要に比して過大で、赤字が必至の地方路線への新規就航は考えにくい状況にあった。高速鉄道開業後のこうした状況を見越し、慶尚北道は、小型航空機による路線網を構築し、蔚珍の他、醴泉、浦項など道内各空港の活用を図る案の検討を以前から行っていた。同じ時期に済州道では、大手2社による寡占状態が航空運賃の高止まりを招き、済州島への観光客増加の妨げになっているという問題意識から、済州道と民間の共同で新航空会社を設立する方案が推進されていた。この動きにも影響され、慶尚北道でも2004年6月、監査院の勧告発表と前後して「小型航空機を利用する地域航空路線網構築に関する建議案」が道議会に提出され、7月の本会議で可決された。2005年4月には、民間のコンサルティング会社が道の構想に沿った形で地域航空会社の設立を提案したが、同社は後に構想を変更し、慶尚北道道内の空港の活用を図る、という当初の目的は実現されなかった。