重原久美春
例えば、Credit Suisseのスイス本部が世界の選ばれた富裕層投資家たちを招いて年2回開催するパネル会議を2015年5月に日本で初めて開催した際に、重原と英国ジョン・メイジャー元首相および藤崎一郎元駐米大使の三人による”Japan towards 2030”というテーマの英語によるパネル・ディスカッションにおいて、ドイツにおける構造改革の経験、これと比較したフランスの構造改革の遅れなども紹介しながら、日本の構造改革が遅れているポリティカルエコノミーの問題を論じている。
日本銀行が、2013年1月の政策決定会合で消費者物価上昇率2%を政策目標に設定し、政策運営にあたっては、(1)先行き2 年程度の経済・物価情勢について蓋然性が最も高いと判断される見通しが物価安定のもとで持続的な成⻑の経路を辿っているか点検する、(2)より⻑期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成⻑を実現するとの観点から様々なリスクを点検する、(3)これら二つの「柱」に基づく点検を踏まえた上で、当面の金融政策についての考え方について整理し、展望レポート等を通じて定期的に公表する、という枠組みで金融政策を運営してきたことについて、消費者物価上昇率2%を金融政策の目標とすることの妥当性を再検討すること、および、二つの「柱」に関する作業をより高度化し、これをもとに政策論議を行い、その成果を「経済・物価情勢の展望」レポートなどを通じて国⺠に開示すること、を提案している。
ベルギー王立リエージュ大学名誉経済学博士
同大学の名誉博士号は、フランスの医学者ルイ・パスツール(1893)、首相ジョルジュ・クレマンソー(1919)、首相レイモン・ポアンカレ(1924)、大統領シャルル・ド・ゴール(1945)、大統領フランソワ・ミッテラン(1992)、米国の大統領フランクリン・ルーズベルト(1945)、英国の首相ウィンストン・チャーチル(1945)、ドイツの首相ヘルムート・コール(1999)などに対して、日本人では重原(1998)についで、大江健三郎(2000)に対して授与されている(括弧内は授与の年)。
群馬県前橋市生まれ。群馬県立前橋高等学校を経て、1958年に東京大学に入学。教養学部で全学トップの成績を修めたあと、法学部内にある穂積奨学財団が同学年で最優秀な学生一人に限って与える奨学金を得て法律学を専攻するとともに、木村健康から経済原論、館龍一郎から金融論、堀江薫雄から国際金融論を学んだ。
1962年、東京大学法学部卒業後日本銀行に入行。フランス銀行業務研修のための一年間のフランス滞在をはさんで調査局(欧米調査課、内国調査課)に勤務した後、企画局(企画課)および外国局(外国為替課、総務課)において内外金融政策の企画と実践を担当した。この間、中央銀行の中央銀行とも言われる国際決済銀行(BIS)における銀行規制監督委員会の日本銀行代表を長らく務めたほか、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(IBRD)、アジア開発銀行(ADB)などの会合にも参加した。その後、日本銀行長崎支店長および考査役の役職を経て、金融研究所長を務めた(1989 - 92年)。
また、経済協力開発機構(OECD)パリ本部に、1970年以降、4度に亘って勤務し、経済総局(Economics Department)の主流を一貫して歩んだ。
一度目の勤務(1970-74年)では、金融調査課のエコノミスト、シニア・エコノミストを経て、1972年に金融調査課長に昇進した(日本人職員として課長職以上に就いたのは初)。二度目の勤務(1980-82年)では、日本人で初めて一般経済局(後に政策調査局と改称)次長となり、三度目の勤務(1987-89年)で一般経済局(のちの政策調査局)長に就任した。