登記識別情報
法22条本文の反対解釈により、単独で登記申請する場合には原則として提供は不要である。具体例として、相続・合併による権利の移転の登記(法63条2項)などがある。確定判決による登記は、形式的には共同申請だが実質的には単独申請なので、提供は不要である(法63条1項、令8条1項ただし書)。