山梨県民信用組合
山梨県および甲府市の指定金融機関でもあり県内の主要企業の主要融資系統である中銀に対し、それらの後ろ盾があまりなく、得意先が建設業や装飾品加工など景気に左右されやすい県内の中小企業が中心であるため、近年は公共事業の抑制や安価な外国製品に押されてこれらの需要が低迷しており、同信組もその影響を受け苦しい経営を強いられている。この状況は合併後も続き、2007年度の中間決算では半期で17億円近い赤字を出すなど3年連続の赤字を計上、自己資本比率も4%台とこのままでは金融庁の是正命令が下る状況であったため、2008年1月に全国信用協同組合連合会から108億円の資本支援を受けている。
これを受けて2008年6月に経営陣の刷新が行なわれ、店舗と人員の削減などが行なわれてきたが、世界金融危機の影響により2009年3月期の純損失が49億と5年連続の赤字となり、自己資本比率も4%を切る恐れがあることから、公的資金の投入が検討された。