デリバティブ
これはデリバティブ取引全般を指す言葉である。名前に反して、金融指標である必要性も無ければ、先物取引である必要性も無い。
デリバティブ市場には二種類ある。金融商品取引所などの公開市場を介さない相対での取引(店頭デリバティブ)と、公開市場を介する取引(市場(上場)デリバティブ)である。取引規模としては市場デリバティブより店頭デリバティブの方が圧倒的に大きい。店頭デリバティブ市場は1980年代初頭にユーロカレンシー・ユーロ債市場で発生した。発行体のバランスシートには載らないオフバランス取引が、デリバティブについては堂々と行われていた。
1984年、財務会計基準審議会が緊急問題専門委員会(EITF)を設置して、オフバランス金融に関する問題を集中討議した。委員会は金融商品ごとの事後対応に限界を感じて、審議会に包括的な会計基準をつくることを要請した。1986年5月、審議会は委員会の要請を討議の項目に加えた。さしあたりディスクロージャーさせて実態を認識し、各デリバティブを負債/資本項目のいずれとするべきかを考えることにしたが、悠長な姿勢は機関投資家をグローバルに増長させた。
デリバティブ取引には、主な物として、以下の物がある。
外国為替証拠金取引(FX)と差金決済取引(CFD)
先物取引
先渡取引
オプション取引
スワップ取引
カバードワラント
クレジットデリバティブ
スワップション
2020年10月現在においてギブアップ制度を導入している日本の取引所は以下の通り。デリバティブ取引を取り扱う全ての金融商品取引所ならびに商品取引所が導入していることになる。
東京金融取引所(1999年10月開始)
大阪取引所
東京商品取引所
大阪堂島商品取引所