みずほ信託銀行
また信託部門を分離した後の安田信託は自主再建の道を探り、1999年3月期に公的資金を2千から3千億円程度で受け入れる方向で調整が開始されるが、株式含み損を考慮すると安田信託は実質債務超過、申請しても却下される可能性があると、当時新たに発足した金融監督庁から通告された。通告を受け木南は「万一却下された場合は国有化されてしまう。それを避けるには、富士銀に公的資金を申請してもらった上で第三者割当増資を引き受けてもらう間接注入しか生きながらえる術はない」と判断し、自主再建を断念した。1999年3月、富士銀は安田信託分を含む総額1兆円の公的資金を預金保険機構に申請。そのうち3000億円で安田信託の第三者割当増資を引き受けた。これによって富士銀の安田信託の持株比率は約56%まで上昇し、安田信託は富士銀の連結子会社とされた。
この安田信託の救済策を巡り、富士銀と第一勧銀の関係は親密となったことが、みずほFG成立の契機となった。
2000年9月29日、第一勧銀、富士銀、日本興業銀行の3行が、株式移転によりみずほホールディングスを設立。同年10月1日に興銀傘下の興銀信託銀行をDKFTBが吸収した上で(旧)みずほ信託銀行(旧:みずほTB)として発足した。一方、安田信託はみずほアセット信託銀行(みずほAT)と商号変更した。
当初は信託2行体制で、旧みずほTBがホールセールを、みずほATがリテールを担う計画であったが、「さらなる効率化」を模索して再び2行は合併。2003年3月12日、上場維持を理由として、みずほATを存続会社として現在のみずほ信託銀行が発足した。
以後、安田信託は、国内外貸出資産の圧縮、国内店舗の統廃合、海外での貸出およびディーリング業務からの撤退、大幅な人員削減などからなる大規模なリストラを推進した上で、スリムで特色のある専業信託を目指すとした。芙蓉グループ企業からの支援によって、安田信託の経営は一応の小康を取り戻したが、依然として財務内容が脆弱で市場からの不信感も払拭しえず、銀行部門とは本来無縁の年金などの信託財産にも解約の動きは広がった。そこで1998年4月、新たに社長に就任した木南隆彦は信託部門を分離した上で、信用力の高い金融機関から出資を仰ぐ構想を練り、外資系証券会社と交渉を始めるが、条件で折り合いがつかず頓挫した。
その折に親密な信託銀行を有しない第一勧業銀行頭取の杉田力之から、安田信託の信託部門を引き受けたいとの吉報がもたらされた。同年11月6日、富士銀、第一勧銀、安田信託銀は第一勧銀と富士銀の信託子会社(富士信託銀行と第一勧業信託銀行)の合併と、合併で誕生する新信託銀行に対し、安田信託の財産管理部門を営業譲渡することで合意したと発表した。これに基づき、1999年4月1日付で富士信託と第一勧業信託が合併し、新信託銀行である第一勧業富士信託銀行(DKFTB)が発足。同年10月1日には、DKFTBに安田信託から財産管理部門の運営ノウハウ、人員等の営業譲渡が完遂され、DKFTBは日本初の法人特化型の信託銀行として本格的に営業を開始した。