津地鎮祭訴訟
日本国憲法には、政教分離に関して以下のような条文がある。
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」(第20条)
「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」(第20条)
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」(第89条)
そこで、当該地鎮祭への公金の支出がこれらの条文に反するのではないかということが論点になった。一審で原告の請求棄却、二審では原告勝訴となった。
最高裁判所は(1977年7月13日大法廷判決)
わが憲法の前記政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。