介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
国は、介護労働者の雇用管理の改善の促進、介護労働者の能力の開発及び向上その他の介護労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする(第4条1項)。地方公共団体は、介護労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めるものとする(第4条2項)。
また、職業安定機関は、求人開拓等を通じて介護分野の事業主であって給付金を活用できると思われるものを把握することもあるので、事業主に対して周知等を積極的に行うほか、介護労働安定センター都道府県支部への相談を勧奨すること等が可能となる。このため、職業安定機関と介護労働安定センター都道府県支部との間で実効ある連携を図ること(平成12年4月1日職発第169号/能発第72号)。
介護労働安定センターの役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない(第25条1項)。給付金業務に従事する介護労働安定センターの役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす(第26条)。厚生労働大臣は、第17条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、介護労働安定センターに対し、同条に規定する業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、介護労働安定センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができ(第27条1項)、この立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(第27条3項)。