統治行為論
第一審判決(札幌地裁昭和48年9月7日判決)では一般論として統治行為論を肯定した上で、自衛隊の合憲性については統治行為論の適用を否定し、違憲判決を下した。控訴審判決(札幌高裁昭和51年8月5日判決)では札幌高等裁判所(裁判長・小河八十次)は1976年8月5日、「住民側の訴えの利益(洪水の危険)は、防衛施設庁の代替施設(ダム)建設によって補填される」として一審判決を覆し、原告の請求を棄却した。最高裁判所第一小法廷は1982年9月9日、原告適格の観点において、原告住民に訴えの利益がないとして住民側の上告を棄却し、自衛隊の合憲性については判断を回避した。