与那国島の防衛問題
このほか、海上自衛隊の航空哨戒任務や航空自衛隊の航空機は、通常は与那国島上空より西側へ出ることは無いため、島の西側を目視で哨戒することができなくなる。
ところが、2005年(平成17年)12月に、与那国町長の外間守吉と衆議院議員の西銘恒三郎が台湾を訪問した際に中華民国の安全保障機関である国家安全会議から入手した資料により、中華民国は与那国島から半径12海里(約22キロ)の半月状の地域を自国の防空識別圏からはずして運用しており、与那国島上空は中華民国の防空識別圏に含まれていないことが判明した。これにより、民間航空における問題が発生する可能性は低いことは判明したが、どのような経緯を経て日台間の認識相違が生じたのかは不明であった。
2006年(平成18年)2月9日に開かれた国会の予算委員会で西銘がこの問題を採り上げると、防衛庁長官(当時)の額賀福志郎も「初めて聞いた。今確認を急いでいる。」と述べ、見直しについては台湾との関係も考慮しながら検討していきたいと答弁。西銘は、防空識別圏は防衛庁長官の訓令で変更が可能であると指摘し、検証と検討を求めた、中華民国側からも「国防担当者と検討する」との表明がなされた。2009年(平成21年)7月には、与那国島を訪問した当時の防衛大臣浜田靖一に外間が改善を要望した。
与那国島は、日本最西端の島である。
日本政府は2016年4月に施行された有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(有人国境離島法)第4条に基づいて定めた基本方針において、与那国島を含む八重山列島等の29地域を同法第2条で定義される「有人国境離島地域」に特定し、領海等の保全等に関する活動拠点としての機能を維持するために、外国船舶による不法入国等の防止のための国の行政機関の施設の設置や、活動拠点の基盤となる港湾、漁港、道路及び空港の整備等を図ることとしており、その中には「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画 」に基づく自衛隊の部隊の増強等も含まれている。