東邦電力
電力国家管理を規定した電力管理法が1938年(昭和13年)に公布されたのに伴い、同年6月、発送電部門を管理する国策会社日本発送電に対する送電電圧100kV以上の送電線とその他主要送電線、ならびにこれらに接続する変電所の出資が決定された。
東邦電力における出資対象設備は、川辺発電所から木津変電所へ至る送電線(川辺岩倉線・岩倉木津線の2路線)、川辺発電所から羽黒変電所を経て岩倉変電所へ至る送電線、木津変電所と奈良変電所を結ぶ送電線、四国・九州内の送電線など、計16路線であった。また変電所では羽黒・岩倉・木津の3変電所が出資対象となった。これらの設備は1939年(昭和14年)4月1日付の日本発送電設立に伴い同社へと引き継がれた。
出資された送電線のうち川辺木津間送電線は日本発送電では「美濃幹線」と称する。1942年4月になり、同社による電力潮流改善によって木津変電所から先大阪府内の古川橋変電所(旧・大同電力大阪変電所)まで延伸された。
出資設備 : 水力発電所5か所、送電線18路線、変電所10か所、および四国配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備 出資設備評価額 : 870万円 被継承負債額 : 270万円(借入金) 取得株数 : 12万株(額面50円払込済み、払込総額600万円)
九州電灯鉄道と関西電気が合併した直後の1922年(大正11年)6月末時点において、九州区域の電源は以下の通りになっていた。
水力発電所:4か所・出力計10,600 kW
火力発電所:5か所・出力計35,050 kW(うち2か所・7,050kWは下関区域)
購入電力:1,125 kW(うち900kWは下関区域)
合計:46,775 kW
下関支店区域を除く九州区域における自社電源としては、福岡市の名島火力発電所(出力20,000 kW)と長崎市の長崎火力発電所(同4,000 kW)が電力系統の両翼にあり、両者の中間、佐賀県を流れる嘉瀬川上流部の川上川に3か所(出力計9,100 kW)、筑後川水系城原川に1か所(広滝発電所、出力1,500 kW)の水力発電所があった。川上川では1922年9月さらに川上川第三発電所(出力1,450 kW)も完成している。加えて福岡方面の予備発電所として住吉火力発電所(出力4,000 kW)もあった。主要送電線として名島火力発電所と川上川第一発電所を連絡する66kV送電線があり、ほかにも川上川第一発電所より南は佐賀・大川へ、西は長崎・佐世保へと至る66kV送電線が存在した。
下関支店区域の自社電源は下関火力発電所(出力2,050 kW)と前田火力発電所(同5,000 kW)であった。関門海峡を越える送電線はこの時代存在しない。
こうした研究を下敷きに、松永は1923年(大正12年)に具体的な送電会社を立案、翌年4月には福澤桃介を創立委員長に立てて福島から兵庫まで220kV送電線を建設し電力の卸売りをなすという「大日本送電株式会社」の創立案を発表した。
大日本送電の設立案は当時としては時期尚早であり、まったく実現しなかったが、1923年9月に関東大震災が発生すると、東邦電力では調査部の研究を元に、新たに「東京復興電気会社」の設立計画書を作成した。供給区域は東京の下町一帯を想定し、震災復興によって商工業が発展し震災前以上の電力需要が見込まれるとして向こう35年間の電力需要量とこれに対応する発受電設備を計画したものであった。この計画がそのまま実行されたわけではないが、東邦電力は震災以後、震災復興のための電力供給の充実という旗印を掲げて東京進出の動きを強化していくことになる。後年に松永が語るところによれば、東京を地盤とする既存事業者東京電灯は放漫・消極経営で電気事業の責任を果たしていないのでこれの是正のため、さらには理想実現を目指し電気事業を自身の手で統一したいという野心があったため、東京進出を目指したという。
東邦電力(関西電気)は、1920年代初頭の一連の合併により中京・九州の6地区にて、1937年(昭和12年)の合同電気合併により中京・四国の2地区にてそれぞれガス事業を兼営することとなったが、いずれも短期間で整理され直営ではなくなった。その受け皿となったのが東邦瓦斯株式会社(東邦ガス)とのその傘下企業である。
1922年(大正11年)6月26日、東邦電力は直前に合併した旧名古屋瓦斯(名古屋市)の事業を元に、資本金2200万円にて東邦瓦斯を設立した。当時の総株数44万株のうち43万9000株を東邦電力が引き受けている。次いで翌1923年(大正12年)3月1日、直営で残る一宮・津島・半田・四日市の4地区におけるガス事業も東邦瓦斯へと60万円で譲渡した。これら4地域におけるガス事業は尾州電気・知多電気・北勢電気の合併で引き継いだものである(ただし津島での事業は年内に廃業)。他に長崎市におけるガス事業も旧九州電灯鉄道から継承し、1922年7月1日より西部合同瓦斯への経営委託とした。
1927年(昭和2年)4月、東邦瓦斯は西部合同瓦斯を合併し九州へ進出した。直後の同年5月、東邦電力は経営委託中の長崎市におけるガス事業を正式に東邦瓦斯へ譲渡する契約を締結。
1920年3月に旧岐阜興業が水利権を得た「金山発電所」の計画を2分割したうちの上流側を下原発電所といい、東邦電力が建設した飛騨川の発電所では最上流部に位置する。1936年12月に着工され、1938年(昭和13年)12月25日に竣工した。
下原発電所の所在地は岐阜県益田郡下原村大字中切(現・下呂市金山町中切)。取水は飛騨川(馬瀬川との合流点の上流側で「益田川」とも)と支流の馬瀬川の2河川からで、取水の主体となる益田川に取水堰堤による調整池を設ける。主要設備は電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各2台で、発電所出力は22,000kWである。送電線は下流の金山発電所とを繋ぐ77kV線が新設された。
そのため両社で三井銀行の池田成彬と東京海上火災保険の各務鎌吉に裁定を依頼。12月22日付で言い渡されたその裁定に従い、料金は1kWhあたり2銭1毛(最低使用量超過分は1銭2厘に据え置き)・責任負荷率60%・1kWあたり年105円65銭と改められた。なお日本電力からの受電電力は、契約通り1933年(昭和8年)10月1日以降10万kWとなっている。
日本電力と同様1924年に締結されていた大同電力からの受電契約は1929年11月1日に更改日を迎えた。料金は1kWhにつき2銭(責任負荷率70%・1kWあたり年122円64銭)であったが、更改にあたり東邦電力側が大幅な料金引き下げを要求したため交渉は難航し、2年経っても決着しなかった。日本電力との紛争解決を機に早期解決を目指すこととなり、1931年12月再び池田・各務の両名に裁定を依頼。翌1932年(昭和7年)2月25日、料金は1kWhあたり1銭9厘7毛、責任負荷率60%(超過分の料金は1kWhあたり1銭2厘)、1kW換算で年103円54銭余りとする、という裁定が下された。
以下、発足以来の経営の推移について記述する。
相浦発電所建設に伴い、福岡の住吉発電所が廃止されている。
九州区域における自社水力発電所の建設は1930年代初頭の3か所を最後に行われていないが、1930年代後半以降の中小事業統合に伴い、1937年10月統合の肥前電気と1940年8月統合の有浦電気よりそれぞれ出力170kWと60kWの水力発電所を継承した。九州区域においても1938年度に発受電が15万kW超と会社成立以来の最大値を記録している。
電力国家管理実施に伴う1939年4月1日付の日本発送電への出資に際し、対象となった発電所は九州区域では名島火力発電所のみであった。また1937年12月末時点では九州共同火力発電から26,000 kW、九州電力から20,000 kW、九州送電から5,000 kW、熊本電気から2,000kWを受電していた(いずれも融通電力を除く)が、これら受電に関連する送電線も日本発送電へ移管されたため、受電は同社へと集約された。1939年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は水力発電が12か所(出力計26,381 kW)、火力発電が長崎発電所(出力3,000 kW)および相浦発電所(同34,500 kW、ただし日本発送電の管理発電所)の2か所で、受電は日本発送電からが94,000 kW、三潴郡北部普通水利組合(矢部川発電所)からが1,500kWであった。
1923年以降の事業統合の第一号は、鉄道沿線で電気供給事業を兼営していた愛知電気鉄道(名古屋鉄道〈名鉄〉の前身の一つ)からの一部事業の買収である。同社の供給区域のうち愛知県愛知郡笠寺村は1921年に名古屋市へ編入されたが、市内の供給事業を東邦電力に統一するためその部分のみ引き取ることになったもの。1924年(大正13年)1月に10万円にて事業権と設備を買収する契約を締結し、4月に譲受認可を得た。この時点での旧笠寺村での供給は電灯2000灯余りとごくわずかな動力用電力であった。
これ以後も1920年代には以下の2事業を統合している。
大規模な事業譲渡が行われた1930年代前半ではあるが、並行して事業統合も続けられていた。そのうち大規模なものは、先に触れた愛知電気鉄道からの事業買収である。
愛知電気鉄道は知多半島西海岸への鉄道敷設(現在の名鉄常滑線にあたる)を目的として1910年(明治43年)に設立。1912年(明治45年)2月、鉄道開通に先駆けて鳴海や常滑など名古屋電灯の供給区域外にあった地域にて電気の供給を始めた。その後同社は順次供給区域を拡大し、半田周辺の旧知多電気区域は東邦電力に吸収された ため区域外であったが、それ以外の知多半島の大部分に供給区域を広げたほか、名古屋市郊外の東部や西三河(西加茂郡の一部)にも進出した。
1927年末に東京電灯が名古屋へ進出する際、知多郡も電力供給区域に加えていたが、その後同社が知多への送電を決定すると、自社電源を一切持たず大部分を東邦電力からの受電に依存する愛知電気鉄道は、料金面で東京電灯に対抗できないことが明らかなため、東邦電力か東京電灯のどちらかとの統合を図るようになったという。結局事業統合を進める東邦電力へと兼営供給事業を譲渡することとなり、1929年6月25日の株主総会で譲渡を決定。手続き上、一旦受け皿となる愛知電力株式会社を資本金350万円で設立し、1930年4月30日付で新会社へと電灯・電力供給事業を譲渡した。そして翌1931年(昭和6年)11月2日、東邦電力が愛知電力から351万円余りでその事業を買収した。
1930年代前半に実施されたそれ以外の事業統合は以下の2つであった。