ご当地ナンバー
ピンポイントで地域住民の居住地を晒している。都道府県単位でない狭い地域を表示することは、車の所有者の在住市町村を回りに知らせることになる。鈴鹿市と亀山市のみの「鈴鹿」ナンバー(約61,000台)どころか「地域内に複数の自治体がある」という条件からも逸脱した下関市だけの「下関」ナンバー(約47,000台)など、単一自治体でのご当地ナンバーはピンポイントで在住市町村を晒している。ご当地ナンバーが導入されるとその地域で登録される自動車はご当地ナンバーしか払い出せなくなるため、地域住民のプライバシーの侵害となる。またストーカー被害に遭っているときやあおり運転などの交通トラブルの際に(インターネットが普及した現代では)個人宅を特定されやすくなる。
「世田谷」ナンバーが導入された東京都世田谷区では、区議会議員と区民132人が区と保坂展人区長を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす事態に至った。
世田谷区でも反対の理由として、居住地が特定される、車上荒らしの標的にされる、税金の無駄遣いである、様々な意見を持つ住民のニーズが反映されていない、区内の商店街で働く人が賛成の署名を強要されたなどの意見が挙げられている。
また、群馬県伊勢崎市でも「伊勢崎」ナンバーの導入を検討し、2017年と2022年の2度に渡って、市民アンケートを行ったが、ご当地ナンバー導入により自身の居住地が知られてしまう懸念が強いことから、いずれのアンケートでも反対意見が強く、導入が見送られている。
2019年以降、新型コロナウイルス(COVID-19)が流行する事態が発生したことで県外などの他地域ナンバーの自動車への破壊行為などの嫌がらせを行う自粛警察が社会問題となったが、居住地をピンポイントで晒しており県内であっても嫌がらせされやすくなるとの指摘が識者から出されている。
2017年(平成29年)5月30日に国土交通省は、地方版図柄入りナンバープレートの導入に合わせて追加のご当地ナンバー募集を始めると発表した。その中で従来より条件を緩和し、「対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること」あるいは「地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね5万台を超え、地域名表示が相当程度の知名度を有すること(観光著名地等)」を条件とした。緩和を受けて翌6月には島根県出雲市が出雲ナンバーを、千葉県松戸市が松戸ナンバーを申請することを明らかにし、以降は申請を検討する地域が増加した。