喫煙率
2022年10月11日に厚生労働省健康局健康課により発表された『健康日本21(第二次)最終評価書』によると、喫煙率は目標値(成人喫煙率:12%)に達していないが改善傾向にあるとし、 国民の健康の増進の観点から、成人の喫煙率の低下を目指すだけでなく、未成年や妊娠中の喫煙を無くしていくことと受動喫煙を受ける者の割合を減らす目標設定が必要であると同時に都道府県格差のほか、所得や学歴等の社会経済状況の違いによる喫煙率の格差があり、健康面で格差是正の観点からの対策が必要としている。
厚生労働省『受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書』では、今後の課題として「今たばこ価格・たばこ税の引上げによって喫煙率の低下を図ることは重要であり、その実現に向けて引き続き努力する必要がある。」としている。