内閣情報調査室
英称:Cabinet Satellite Intelligence Center(略称CSICE)。「中央センター」、「情報分析センター」とも呼ばれる。日本国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする情報収集衛星の運用、情報収集衛星により得られる画像情報の分析その他の調査に関する事項及び情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他の調査に関する事項を担当する組織。東京都新宿区市谷本村町に所在する。定数は219名(2011年7月現在)。
1999年に設けられた情報収集衛星導入準備室を発展して2001年に設置された。2018年6月までに光学衛星6機、光学実証衛星2機、レーダ衛星7機(予備機含む)の情報収集衛星を軌道に上げ、光学衛星とレーダー衛星の2組4機で運用するほか、日本スペースイメージングからイコノス、デジタルグローブからクイックバードとワールドビュー1の画像を買い取り分析していたことが判明している。
機密保持を徹底するため、プリンターは設置されずインターネット接続機器や記録媒体などの持ち込みは厳禁で、アメリカの衛星情報も扱うためにアメリカ国家地球空間情報局に倣い、私物は「ビニルバケツ」に入れて管理する規則でかばんなどの持ち込みは厳禁である。衛星情報は各省庁共通の「衛星秘密」を設けており安全が確認されない限り機密情報を扱えない。
在日ロシア大使館のコンスタンチン・ベラノフ二等書記官らに、内調職員が情報を漏洩したベラノフ事件は、内閣衛星情報センターの衛星画像が漏洩した。
内閣官房に属する情報機関である。職員数は194名。所在地は内閣府庁舎6階。
日本政府の情報機関を代表する取りまとめの役割で、最高位の内閣情報官は指定職8号の事務次官級で、国内外の特異情報の分析を内閣総理大臣に直接報告している。原則的に定例報告は週2回程度行われている。情報収集の手段別では、シギント(通信情報)は情報本部が、国内の諜報や防諜に関わるヒューミント(人的情報)は公安調査庁や公安警察がそれぞれ主に担っており、内調は内閣の重要政策に関する国内外の政治や経済、テロなどの治安に関しオシント(公開情報)、ヒューミントを中心に担っている。2013年にはヒューミント専門部署の内調設置が政府内で検討された。内調の下部組織の内閣衛星情報センターは、情報収集衛星からイミント(画像情報)の収集及び分析を行っている。内調はアメリカ合衆国中央情報局(CIA)・イギリス秘密情報部(SIS)などの外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっており、ほかに合同情報会議の事務手続きも行っている。