住宅金融専門会社
当初の計画で15年後住専問題を最終処理するものとし、住専処理機関は解散させ二次損失は民間と日本国政府で、半額ずつ負担するものと定められており、その期限を前に2011年(平成23年)に預金保険法が改正された。
最終的な二次損失は、1兆4017億円となり、これに対し、新たな財政支出は行わず、政府分として贈与された新金融安定化基金の運用益、整理回収機構の住専以外の部分の回収益、住専勘定の回収益を当て、民間分として金融安定化拠出基金の運用益および元本を当てることと規定された。
そして、預金保険機構の住専勘定は一般勘定に繰り入れ、廃止。整理回収機構の住専勘定は、協定後勘定に繰り入れて廃止し、債権に関しては住宅ローン債権のうち、外部売却を希望しない物や暴力団がらみのものを継続保有するものとした。
日本住宅金融
JCBの母体の一つである三和銀行(現:三菱UFJ銀行)系だが、当初は創業者庭山慶一郎の支配色が濃い。三和等の各都市銀行と、東洋信託銀行(現:三菱UFJ信託銀行)、三井信託銀行(現:三井住友信託銀行)の信託銀行2行、横浜銀行、千葉銀行の地方銀行2行が出資し、破綻処理時の融資額は8社中最大である。
住宅ローンサービス
第一勧業銀行、富士銀行(共に現:みずほ銀行)、三菱銀行、東海銀行(共に現:三菱UFJ銀行)、さくら銀行、住友銀行(共に現:三井住友銀行)、あさひ銀行(現:りそな銀行及び埼玉りそな銀行)が5パーセントずつ出資する。
日本ハウジングローン
日本興業銀行(現:みずほ銀行)と日本債券信用銀行(現:あおぞら銀行)を母体に、末期は大和証券(現:大和証券グループ本社)、日興証券(現:SMBC日興証券)、山一證券(経営破綻)等の各国内証券会社に加え、母体行融資先企業も複数社出資する。
第一住宅金融
現在の野村ホールディングス各社と日本長期信用銀行(現:SBI新生銀行)子会社の日本ランディックの合弁会社である。
住総
当時の信託銀行各社が出資した。
地銀生保住宅ローン
日本生命保険を筆頭に生命保険会社各社と、横浜銀行等の一部地銀が出資する。
総合住金
東京相和銀行(現:東京スター銀行)等の第二地方銀行各行が出資する。
協同住宅ローン
農林中央金庫、JAバンクが出資する。事業性不動産関連融資は早期に撤退し、現在も唯一営業している。他7社と異なり優良顧客を奪取して不良融資紹介する母体行の不存在で損失が桁違いに少なかった、と紺谷典子は自著 に綴る。