警視庁国際テロ捜査情報流出事件
114点のデータの108点がコンピューターの機種を問わずに閲覧できるPDFファイル形式、残り6点がHTMLファイル形式となっていた。文書自体に記載された作成日は最も古いものは2004年3月で、最も新しいものは2009年1月であった。外事第三課のパソコンのうち、庁内ネットワークに接続されていない独立系の機器は文書を抜き出しても痕跡が残らず、このパソコンが流出元とみられている。
11月27日現在で21ヵ国の1万286人が入手したと報道されている。過去のネットで機密情報が漏洩した事件と異なり、パソコン利用者自身の個人情報が漏洩していないため、警視庁の関係者から「内部の権力闘争で意図的に流された可能性もある」との指摘もなされているという。この流出により、外事警察が日本国内のイスラム教徒を“イスラム原理主義者と接触の可能性があるテロリスト予備軍”、イスラム・コミュニティを“テロのインフラ”視していたことも明らかになった。
警視庁国際テロ捜査情報流出事件(けいしちょうこくさいテロそうさじょうほうりゅうしゅつじけん)とは、2010年10月29日に発覚した警視庁公安部の内部資料がインターネットに流出した事件。テロ捜査資料流出事件とも言う。