地域的な包括的経済連携協定
2021年10月11日、ブルネイは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。
2021年6月25日中国のメディアは、『香港特別行政区の林鄭月娥行政長官はこのほど、香港地区は地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に参加する条件を十分に備えているとの見方を示した。中国商務部の高峰報道官はこれを受けて24日、「香港地区ができるだけ早くRCEPに参加するよう積極的に支持する」と述べた』と報道した。
2022年1月23日、香港特別行政区政府は、RCEP協定への加盟を申請した。2月21日に香港の盧世雄工業貿易署署長がセミナーにおける発言で明らかにした。なお公表日については、このセミナーの発言の2月21日とする報道のほか、香港政府が23日に明らかにしたという報道もある。報道ではこの23日の公表がどのようなものであるかは記載がないが、23日の行われた香港政府の予算演説において、加盟についての言及がある。
2022年12月27日、日本の共同通信社は、北京発として「RCEP協定への新規加盟の第1号に、香港が有力になっている」と伝えた。
第6回閣僚会合が2018年8月30日から8月31日までの日程で、シンガポールにおいて開催された。会合終了後の共同メディア声明により発表された会議の結果の主要な部分は次のようである。
閣僚は、第23回交渉会合において、更に2つの章、すなわち、税関手続・貿易円滑化章及び政府調達章の妥結を歓迎した。現在までに妥結した章は、全体で4となった。閣僚は、他の章の交渉も軌道に乗っており、幾つかの章が妥結に近いことを評価するとともに留意した。また、貿易交渉委員会が作成した年末の成果パッケージを採択するとともに、パッケージに定められた目標を達成するための計画を歓迎した。閣僚は、交渉官に対して、前向きなモメンタムを活用し、互恵的で公正な妥結に向けて交渉を迅速に進めるよう指示した。この目的のために、閣僚は、交渉官に、本年末までにパッケージの各目標を達成すべく、最大限努力するよう指示した。閣僚は、パッケージの達成が本年のRCEP交渉の実質的な妥結を意味するものとなることにつき、期待を表明した。
RCEPを妥結させるとともに、包括的な、質の高い、互恵的な経済連携協定を達成するというコミットメントを再確認した。
採択された「成果パッケージ」の具体的な中身は明らかにされていないが、時事通信は「成果パッケージの達成がRCEPの実質的な妥結を意味するとしており、参加国は年内の妥結に向けて交渉を加速する」と報道している。
2020年6月23日に、第10回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した。会議後、共同メディア声明が発表された。共同声明は「本年にRCEP協定に署名するとのコミットメントを再確認」、「RCEPがインドに対して引き続き開かれていることを改めて表明」としている。ベトナム政府の公式サイトでの発表 では、署名の時期について2020年11月の第4回首脳会議であると明言している。
第29回交渉会合がテレビ会議の形で2020年4月に行われると発表されているが、これに関連してバンコックポスト電子版は、タイの貿易交渉局長であるオーラモンシュータウィートゥム氏の発言として「協定の法的文書の精査を扱う作業部会はすでに6つの章を終えており、残りの14の章について作業している」と伝えた。バンコックポストの報道は更に「協定の法的文書の精査は7月までに終了する必要があるため、RCEPメンバーは、ベトナムのアセアンサミットで年末に協定に正式に署名する前に、十分な検討の余地がある」と述べた と伝えている。また発言の引用でなくンコックポストの報道は記事自体で「インドの有無にかかわらず、RCEPは今年の公式署名が予定されており、2021年中または2022年1月に発効」とも伝えている。
第29回交渉会合の結果について、日本経済新聞は、「インドを含めた16カ国での妥結をめざすことや現時点の交渉の進捗、今後の進め方を確認した」と報道する一方「日本はインドを含めた交渉妥結をめざす立場だが、交渉参加国の中にはインド抜きの妥結を容認する声もある」とも伝えた。会合終了後6日後の4月30日、会合共同声明(英文、仮訳)の発出がされた。会合終了から共同声明の発出まで時間を要した理由及び会合での交渉の進捗については、声明においてふれられていない。声明は、「2020年におけるRCEP協定の署名へのコミットメントを再確認」、「インドをRCEPの貴重な当初からの参加国であることを認識し,インドがRCEP交渉に復帰することを歓迎する」などと述べている。