日本と香港の関係
香港は一国二制度のもと、独自の行政・立法・司法権を持ち、独自の通貨やパスポートの発行など高度な自治が認められ、言論の自由・集会の自由・表現の自由などが認められた自由主義的な体制を取る。この制度は2047年までを期限としているが、2019年には中国本土への犯罪者引き渡しを可能とする「2019年逃亡犯条例改正案」が浮上。反発により同年10月には案は撤回されたものの、香港の一国二制度を脅かすものとして2019年-2020年香港民主化デモに発展した。これにより、民主派のリーダーとして知られる周庭や黄之鋒を香港警察は2020年7月に施行された遡及処罰可能な「香港国家安全維持法」に規定される違法集会に基づいて逮捕した。
一連の動きを受け、当時内閣総理大臣であった安倍晋三は2019年-2020年香港民主化デモに関連した香港の情勢不安に憂慮を表明。2020年5月28日には香港国家安全維持法が制定された事に対し、菅義偉官房長官は記者会見で「議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたことや、香港の情勢を深く憂慮している」と述べた。