菅直人内閣の政策
「民主党は前から(外国人参政権)実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」
(日本の安全保障に影響について問われて)「私はそういう意味での危険性はないというふうに思っております。」
外国人参政権については民団が強く要求しており、社民、公明、共産が賛同、民主、自民両党では意見がまとまっていない。
2011年6月3日の参議院予算委員会で菅首相は、自民党の西田昌司の質問に対して「地方自治体について、限定的ではありますけれども参政権を付与することは、私個人としてはいいのではないかと思っております」と述べた上で、民主党が外国人のサポーターを認めていることについて「変えることも含めて検討する」と答弁した。
日本ビジネスプレスは、菅政権の高支持率を維持するため、重要問題を議論することを避け第22回参議院議員通常選挙に突入しようとしていると批判している。国民新党は国会の会期延長を求めたが、民主党はこれに応じなかった。
民主党の輿石東は「選挙のためではなく、参院総務委員会は与党が開催に必要な委員の半数を確保できない可能性があり、会期を2週間延長しても郵政改革法案などは参院で成立できないことが予想されたからだ。法案を通すことができなければ延長の意味はない。多くの法案は残るが、それは次の臨時国会で成立できると判断した」と反論している。
2010年9月14日に行われた民主党代表選挙において、菅首相は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と雇用対策に最重点を置く趣旨の演説を各地で行った。
馬淵澄夫国土交通相は2010年11月6日、八ッ場ダムの建設中止方針を白紙撤回した。