ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
On April 21, 2010, the 議会予算局(CBO) released a cost-estimate of enacting the legislation. In its introduction, the CBO briefly discussed the legislation and then went on to generally state that it is unable to assess the cost of financial crises under current law, and added that estimating the cost of similar crises under this legislation (or other proposed ideas) is equally (and inherently) difficult: "[...] CBO has not determined whether the estimated costs under the Act would be smaller or larger than the costs of alternative approaches to addressing future financial crises and the risks they pose to the economy as a whole."
2011年6月29日にFRBが発表した最終的な規則においては、単一のデビット・カード取引から発行会社が受領できるインターチェンジ・フィーの上限額は、12セントに、取引額に5ベーシスポイントを乗じたものを加えたものとされた。この規則はまた発行会社に対して、一定の詐欺予防措置を講じた場合にはインターチェンジ・フィーを5セント増額することを許容するものである。これが可能な発行会社は、したがって、FRBによれば、平均的なデビット・カード取引(取引価額38ドル)から24セントのインターチェンジ・フィーを得ることができることとなる。この上限額(事前に公表されていたとおり2011年7月21日ではなく2011年10月1日施行された。)は、CardHub.comによれば概算で年間94億ドルものフィー減額をもたらした。インターチェンジ・フィーからの収入が政府により規制された結果として、銀行はその補填として口座維持手数料を増額することとした。
ニューヨーク・タイムズは、調整前の両院の法律案の比較を公表した。2010年6月25日、協議委員会は両院の法律案の調整を完了し、4日後に協議報告書を提出した。協議委員会はこの法律の名を「2010年アメリカ金融安定復活法」(Restoring American Financial Stability Act of 2010)から変更した。2010年6月30日には下院が協議報告書を237対192で可決し、7月15日には上院が60対39で可決した。この法律案は、2010年7月21日にオバマ大統領によって署名され、法律として成立した。
FSOCと同様に、金融調査局は、米国の省庁に対して、「同局が適当であると判断する、役務、資金、施設、人員、およびその他の支援活動」を求めることができる。連邦政府の職員はFSOCへの派遣されることがあるが、かかる派遣は公務員のとしての身分・特権の支障または喪失を伴うものではない。財務省内には「金融調査資金」(Financial Research Fund)という回転資金があり、そこに同局の受領した割当予算、手数料および賦課金の全てが預け入れられる。予定では、設置から2年以内に、同局はその資金のみによって賄うことが可能となる。
権限
金融調査局は、幅広い自由をもって、FSOCおよびその他の構成機関の双方に対する支援活動(データ収集、応用調査および本質的長期調査、ならびにリスク・ モニタリングの手法開発を含む。)を実行する。同局はまた、データを報告させる方法を標準化するための指針を定めることができ、FSOCの構成機関はデータ標準化指針を3年以内に実施しなければならない。多くの点で、金融調査局は公務員制度の制約を受けることなく、運営することができる。例えば、同局は、連邦の賃金水準の指針(前述)に従う必要はなく、また、次のものを定めることが必要とされている。
訓練・労働力開発計画:訓練、指導力開発および後継者育成計画を含む。
職場柔軟性計画:在宅勤務、柔軟な業務予定、ジョブ・シェアリング、育児休暇手当および保育援助、家庭内パートナー手当を含む。
採用・保持計画
データ・センターと調査・分析センター
金融調査局は、次の2つの組織による補佐を受ける。
データ・センター(Data Center):FSOCを支援するために必要なデータを収集し、検証し、保守する(一部については公表も)。
この法律により連邦政府により清算される金融業者の範囲が従前のFDICおよびSIPCの権限よりも拡大したことから、銀行でも証券会社でもない金融会社の清算のためにFDICの預金保険資金から独立した追加の資金源が必要となった。秩序ある清算資金(Orderly Liquidation Fund)は、FDICの管理する資金であり、対象金融会社の清算時にFDICによって使用される。
対 象金融会社は債務超過に陥っていることから、財産管理人となったFDICは財務長官に対して債務証券を発行することができるところ、FDICは当該債務証 券を発行から60ヶ月(財務長官の承認を得て延長可能)以内に完済するために必要な1又は複数のリスク・ベースの負担金を課すことになる。この負担金は、連結資産総額が500億ドル以上の銀行持株会社および連邦準備制度理事会によって監督を受ける非銀行金融会社に対して課される。負担金は段階的に課され、金融会社の資産およびリスクが大きいほど、高い割合で課されることとなる。
The SEC is mandated to create rules that address potential conflict materials (e.g. blood diamonds) and to assess whether materials originating in or near the Democratic Republic of the Congo are benefiting armed groups in the area.
The Secretary of State and Administrator of the United States Agency for International Development are required to develop a strategy to address the linkages between human rights abuses, armed groups, mining of conflict minerals, and commercial products, and promoted peace and security in the Democratic Republic of the Congo.
E節は、抵当貸付の返済に問題を抱えた人々のためのエスクローおよび処分手続に係るルールに関わるもので、1974年物的財産処分手続法を改正するものでもある。
Subtitle E concerns rules concerning escrow and settlement procedures for people who are in trouble repaying their mortgages, and also makes amendments to the Real Estate Settlement Procedures Act of 1974. In general, in connection with a residential mortgage there should be established an escrow or impound account for the payment of taxes, hazard insurance, and (if applicable) flood insurance, mortgage insurance, ground rents, and any other required periodic payments.
B節はSECに対してさらなる執行権限を与えている。これに含まれる「内部告発者賞金プログラム」(whistleblower bounty program) は、2006年に内国歳入庁によって制定された同様のプログラムを基礎としている。このプログラムはSECによる執行を成功に導いた情報提供者が100万ドルを超える制裁金の10%から30%までを受領することを認めるものである。
また、この節にある921条は、SECが紛争前の強制的な仲裁を禁じることを認めている。
さらに、929I条は、1934年証券取引所法および1940年投資会社法を改正し、1934年証券取引法17 条(b)に基づいて取得した記録もしくは情報、または当該情報が本編の目的を推進するための利用(監視、リスク評価またはその他の規制・監督業務を含 む。)のためにSECにより取得された場合には当該記録もしくは情報を基礎としてもしくは当該記録もしくは情報に由来して取得された記録もしくは情報(す なわち、検査から得られたような情報)の公開を要しないこととしている。この結果、情報自由法は SECに適用されないこととなった。SECは規制・監督業務の一部と考える文書の公開を拒絶することができるようになったのである。SECは、この改正は 業者の検査のためには必要であるとするが、この規定はSECが連邦機関に適用のある典型的な情報公開ルールを回避することを許容するものとして批判されて いる。なお、かつてのSECは、情報自由法に基づく請求を拒絶するに際しては、営業秘密というより狭い例外事由を根拠としていた。
第XI編においては、連邦準備制度に関して、いくつかの改正が行われている。
連邦準備制度理事会(FRB)において新たな地位が創設された。「監督担当副議長」(Vice Chairman for Supervision)である。その任務は、議長欠席時に副議長としての任務を遂行するほか、特に以下の内容が定められている
預金機関持株会社その他のFRB監督下にある金融業者の監督・規制に関してFRBに対する政策勧告の形成
かかる業者の監督・規制の監督
上院銀行・住宅・都市委員会および下院金融サービス委員会における預金機関持株会社その他のFRB監督下の金融業者の監督・規制の遂行に関するFRBの努力、活動、目的および計画に係る半年に1度の公聴会に出頭すること
また、合衆国会計検査官(すなわち政府説明責任局)は、FRBまたは連邦準備銀行に対して新たにいくつかの事項について監査を行うものとされている。