日本鉄道建設公団
国鉄に代わって新線建設を行い、完成した鉄道施設を国鉄に貸し付けまたは譲渡することを目的として、1964年(昭和39年)2月29日の日本鉄道建設公団法の公布に伴い、1964年(昭和39年)3月23日に国と国鉄の出資で発足した。建設事業は運輸省の鉄道建設審議会の諮問に基づいて運輸大臣が指示する基本計画に従って行うこととされ、工事線62線、調査線3線の計65線が示された。1970年(昭和45年)5月18日には全国新幹線鉄道整備法の公布に伴い、新幹線の建設事業(国鉄と公団が合同で整備)、1972年(昭和47年)6月9日には公団法の一部改正に伴い、東京都、大阪市、名古屋市とその周辺の民営鉄道(民鉄)線の建設事業も追加された。一方、1970年(昭和45年)7月1日には本四淡路線と本四備讃線の調査業務が本州四国連絡橋公団に移管された。
工事線は地方開発線(A線)、地方幹線(B線)、主要幹線(C線)、大都市交通線(D線)、海峡連絡線(青函トンネル、E線)、新幹線(G線)、民鉄線(P線)及び都市鉄道線の8つに区分され、完成した路線は公団が国鉄や民営鉄道事業者に貸し付けた。
駅名等は計画時点の名称で記載している。