長時間労働
企業の側も、適切な長時間労働対策を行うことが求められている。労働時間の適切な管理や、業務の効率化・均等化はもとより、これまであった産業医による長時間労働者への面接指導の規定を改正して、2017年6月からは月100時間超の時間外労働をした労働者の労働時間等の情報を事業者が産業医へ提供することが義務化され、産業医が長時間労働者に対して面接指導を受けるよう勧奨することが、これまで以上に求められるようになった。
面接指導自体は、労働者本人の申出が起点となるものであるが、月100時間超の時間外労働をしなければならないほどの多忙な労働者が自ら申出ることは実際には考えにくいことから、企業の側から労働者の健康に対し適切に配慮することが必要となる。
平成31年4月の労働基準法改正により、時間外労働の上限規制が盛り込まれ、特別条項をもってしても月100時間、年720時間を超える時間外労働をさせることはできなくなった。
厚生労働省の「令和4年版過労死等防止対策白書」及び「平成27年版労働経済の分析」と総務省統計局の「労働力調査(基本集計)」によれば、週60時間以上の長時間労働者は以下の表のようになる。
1955年以降の傾向:一橋大学経済研究所の神林龍によれば、1955年以降の、週労働60時間以上の者が占める割合の傾向は、20%前半代にあった1956年をピークに高度経済成長期を通じて、第1次オイルショック後の1975年には10%近くまでとなり、減少傾向にあった。しかし、1976年からバブル景気の最中にある1988年まで増加傾向となった。そして、1987年の労働基準法改正(法定労働時間を週48時間を週40時間への変更)を機に、バブル景気の最中にある1988年をピークに減少し、その後1998年~2003年の間に増加したが、2004年以降は減少した。そして、2008年以降は、労働力調査より10%を切っている状況であり、2022年時点で約5.1%であり、1955年以降3番目に少ない割合であった(最も少ないの年は2021年の約5.0%)。また、同じく2022年で週労働時間35時間以上労働者の内、月末週が60時間以上の者が約7.8%(男性:約9.8% 女性:約3.9%)となっている。実数では約301万人(非農林業労働者に限れば298万人)いる。更に、週労働時間49時間以上の者を含めた場合、約892万人(非農林業労働者に限れば約884万人)となり、約23.
総務省「労働力調査」では「雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の従業者の割合の推移」の項目があり、長時間労働を表す指標の一つとなっている。