政治学史
アリストテレスはプラトンの政治論を、きわめて非現実的であり経験に基づいていないと批判した。彼によれば、国制においては政治制度をどのように運用していくかという観点が重視されねばならず、プラトンのように理想の政治社会から現実の国制を改変するのではなく、現実の政治社会から理想の国制を展開していくべきであった。国制はその追求する目的によって決定される善悪と支配者の数によって形態が決定されると述べ、それによって国制を大きく6つに分類した。アリストテレスは人口や風土、国民性などから適合的な国制を研究していくべきだと考えていた。またアリストテレスは「政治人」(zōon politikon, homo politics)という人間観を示し、人間は必然的に政治社会を生きると述べた。
シンクタンク(think tank)は「考える戦車」という意味で、第2次世界大戦中に使われるようになった言葉だとされている。今日的な政策研究機関としてのシンクタンクの草分けは、1916年に設立されたアメリカの政府調査研究所を前身とする1927年設立のブルッキングス研究所に求めることができる。ブルッキングス研究所は第2次世界大戦後のヨーロッパ復興計画である「マーシャル・プラン」の策定に深く関与しているとされている。ブルッキングス研究所がリベラルな政策機関だったのに対し、保守主義が対抗して育成したシンクタンクがアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所である。同所は1943年にビジネス研究を目的として設立され、1960年に現在の名称に変更された。シンクタンクは、具体的な政策形成において民間の意見を反映させることを目的としている。ここに、より実際的な政治活動としての政策形成を対象とする政策科学が成立した。アメリカではすでに広汎なシンクタンクの存在、政策科学を扱う大学のシンクタンク化が進み、政策を産業とする構造ができあがっている。日本では2004年以降、国立大学に次々と公共政策大学院が設立されているが、政策科学が定着するにはなおしばらく時間がかかると見られている。
この、組織とはある目的を効率的に追求するための構造という命題に対するアンチテーゼとしてアメリカで1950年代に登場したのが社会学における制度論、新しい組織理論であった。この社会学的制度論の発展に寄与した社会学者としては、マイヤー、ディマジオ、パウエルらが挙げられる。彼らの主張は、制度の形態や手続きが最も効率的というわけではなく卓越した合理性を備えているわけではないということであった。そうした形態がとられたのは主に文化的なものや慣習のためであるというのが社会学的制度論の認識である。従って、社会学的制度論は結果的に文化や慣習がアクターを拘束することを重視することになる。すなわち、社会学的新制度論は一種の文化的アプローチである。
第三の新制度論として、歴史的制度論が挙げられる。歴史的制度論は歴史を重視することを共通項とする、かなり幅広いアプローチと看做すことも出来る。例えば、合理的選択理論に依拠する者が歴史制度分析を行う場合にも歴史的制度論に基づく研究と分類されかねない。このことから、新たな分野として歴史的制度論を取り上げることを疑問視する意見もある。しかし一般に歴史的制度論と言った場合、次のような立場をとるとされる。すなわち過去に採用された制度が現在の制度、或いは政治のあり方を規定しているとする立場である。このような立場に立つ研究としては、パットナムのイタリアにおける地方政府のパフォーマンスの差異に関する研究が挙げられる。
1950年代以降、行動科学政治学か主流となる一方で経済学の方法論を政治学に導入することを端緒として、これまでとはまったく異なるアプローチが登場した。それらを総称して合理的選択理論と呼ぶ。合理的選択理論に共通する特徴は、ミクロ経済学のいくつかの仮定を受け入れるということである。すなわち合理的選択理論において政治現象は、自己の利益・効用を最大化しようと行動する政治的アクターの相互作用の総体となる。これはアクターの合理性仮定ともいわれる。同時に合理的選択理論は個々のアクターの選択に焦点を当て、その選択の帰結として政治現象を説明する。つまり、方法論的個人主義に立脚した理論である。アクターの合理性仮定と方法論的個人主義は、程度の差はあれ合理的選択理論に共通する大前提である。このような前提に立ってマクロの政治過程をミクロの観点から分析する、或いはマクロの政治現象にミクロによる基礎付けを行う理論として発生した。このミクロ的分析視角を体系的に確立したというのは、合理的選択理論の斬新な点であった。また他の方法論的特徴としてはフォーマル・セオリーによる手法、すなわち演繹主義が挙げられる。合理的選択理論に立つ論者は理論やモデルを構築し、その正当性を検証するために実際の事例やデータを用いてきた。このことは、行動科学政治学の帰納的アプローチとは対照的である。こうした特徴から、合理的選択理論のモデルとしては数理モデルがよく用いられる。
一方で、ドイツ国内の急速な工業化・先進化はとくに労働問題を先鋭化させ、労使関係の調整が必要とされていることは明らかであった。講壇社会主義は主にアカデミックな立場から、国民経済を、その崩壊を招きかねない労働問題・社会問題の激化から救出することを第一の目的としていた。この学派は「社会政策学会」という機関を持ち、代表する論者はシュモラー及びブレンターノ、ワグナーであった。彼らはまず、経済的な自由主義の道徳的価値が絶対であるとする自由貿易学派の主張に対し、社会政策に関する学問は科学的でなければならず、したがってそれはあらゆる道徳的価値を排した、客観的な学問にされるべきだとして批判した。彼らは労働者を保護すべきだと論じたが、それは倫理的な理由によるのではなく、産業社会の進展に必要不可欠な負担であると論じた。したがって講壇社会主義は労働条件の改善などの社会改良を主張しながらも、一方で労働運動にはむしろ否定的であった。