韓国軍慰安婦
総数は不明。金貴玉教授は朝鮮戦争直前の私娼の数5万人を下ることはないと見ている。なお、朝鮮戦争後には性売買をする女性は30万人余りに達したと推測されている。
韓国陸軍本部が1956年に編纂した公文書『後方戦史(人事編)』によると韓国軍慰安婦は1952年における4小隊に限ったケースだけでも89人の慰安婦が204,560回の行為を行わされた。
山口敬之の週刊文春の記事(「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」)を巡り、後追い取材を行った週刊新潮と週刊文春の間で論争が展開された。新潮は、有馬哲夫の、韓国軍専用というのは経営者の言い分であり、米軍の調査では(ベトナム国籍者を除く)一般向けの売春施設だと結論づけられているという指摘や、発見された文章にmilitary brothelsやmilitary prostitutesという言葉が出て来ず、山口が福利センターを慰安所、売春婦を慰安婦と言い換えたというコメントを引用して記事を批判した。有馬は、軍医や憲兵の存在など韓国軍が運営管理していた実態がなく、慰安所とは言えないとした。それに対し文春は、秦郁彦にコメントを取り、反論した。秦は、ベトナム戦争では、(米軍の)慰安所を指してレクリエーションセンターやディズニーランドといった隠語が使われており、日本軍の慰安所でも憲兵や軍医が常駐していたわけではなく、〝トルコ風呂〟を韓国軍の慰安所と呼ぶことは妥当だと述べている。また、ベトナムの中心にありながらベトナム国籍者が利用出来ないというなら、一般向けに解放されていなかったということだという意見も紹介されている。山口の記事にも、韓国軍以外に米軍も利用したと書かれていた。
慰安婦の性病罹患が問題視されてから行政による実態調査が行われ、1959年9月の韓国保健社会省の性病保菌実態の報告では、接待婦の15.6%、私娼の11.7%、慰安婦の4.5%、ダンサーの4.4%が罹患していた。1959年10月には、慰安婦の66%が性病保菌であることが検査でわかった。
朴正煕政権は性病を規制をする目的として、慰安婦を自治会に所属させ、身元などを正確に把握させた上で相互監視を行わせる教育と管理システムを運営し、自治会長は韓国警察や韓国公務員によって選定された。
1961年1月27日、東光劇場で伊淡支所主催の慰安婦向け教養講習会が開かれ、800余名の慰安婦、駐屯米軍第7師団憲兵部司令官、民事処長など米韓関係者が出席、慰安婦の性病管理について交流を行った。
1961年、ソウル市社会局が「国連軍相手慰安婦性病管理士業界計画」を立案、9月13日には「UN軍相対慰安婦」(国連軍用慰安婦)の登録がソウル市警で開始された。
韓国軍慰安婦のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。韓国における慰安婦はアメリカ兵に残忍に殺害されることや、アメリカ兵によるとされる放火で命を落とすこともあった。
2010年にアメリカ国務省は韓国の米軍基地周辺のバーで働く女性達の状況について、現在進行中の人身売買であるとする報告を行っている。2012年に在韓米軍はジューシーバーで高いドリンク代を支払うことは現代における奴隷制の一つである人身売買業を支援することであるとする動画をユーチューブに投稿した。