日本型社会主義
上記は日本社会全体についてであるが、日本の会社の勤務形態・雇用形態が社会主義的であると評される場合がある。社長から平社員までの給与格差が小さい事、手厚い福利厚生、終身雇用による雇用保障、あるいは家族手当に見られるような仕事能力に対してではなく社員の家庭事情に基づいて給与を支払うシステムが、社会主義的、あるいは社会主義から発展しての共産主義的ですらあるというのである。こうした会社単位での社会主義的な要素は、社会主義をもじって会社主義と呼ばれる事もある。
バブル景気の崩壊に始まる失われた10年以降は、終身雇用体制の崩壊や成果主義の導入、派遣労働者や契約社員など非正社員の大量雇用による給与格差の拡大など、いわゆる会社主義もかなり崩れている。
なお、上記の会社主義の特徴は大企業に顕著なものであって、特に福利厚生については、中小企業においては過去も現在も大企業に比べて不十分なものである。逆に欧米の大企業においても、手厚い福利厚生を行っている場合が多々見られる。また、日本の昨今の非効率な企業体質の特徴として大企業病という問題があり、都市部と地方の格差にも影響が出ている。