4大監査法人
監査には高い独立性が求められるため、利益相反の観点から、顧客企業に対し、同じ監査法人が監査と非監査を提供することは制限される。ただ、現状では監査先数が頭打ちなのに対し、コンサルタント業務やM&A助言、ファイナンシャル・アドバイザリー・サービスなど非監査事業が伸びていて、非監査に収益を依存する構造が監査法人の監査の質を甘くするのでは、との懸念が指摘されている。一方で現代の監査は会計知識だけでなく税務、AIやデジタル、企業価値評価の算定といった専門的な知見が欠かせず、グループ内に会計士だけでなく多種多様な人材を抱える必要があり(監査法人単独ではこうした人材はなかなか確保できないのが実情である)、グループとしての総合力が問われている。
ロンドンに統括本部を構えるEYは、2022年9月に発表した計画で、2023年中に監査部門と非監査部門を分離する予定であるとした。EYはGAFAの監査を担っているため、EYのコンサル部門がGAFAと組んでのビジネスが制限されるという弱点があり、別資本の組織とすることでこうした制約を解消する狙いがあるとされる。日本では世界でもまれな監査法人と非監査法人が別法人であるものの独立性の担保という点では同様の懸念があり、また4大が大企業の監査を寡占している状態で、大企業は複数の会社からコンサルを受けることも珍しくないことから、企業側が監査先を代えようにも選択肢が狭められている状態である。他の3グループは当面分離はしないとしているが、EYの動向次第では「再編の波が四大全てに及んでも何ら不思議ではない」と見られている。