1974年通商法
1988年包括通商競争力法は、ウルグアイラウンドに向けたファスト・トラック権限の付与、HSの導入、保護主義的観点から1974年通商法の改正等を行った。特に手続により制定された最初の法律であり、東京ランドの米国の実施法である。1974年通商法については、第2編をセーフガード協定に合致させる改正等基本的に東京ラウンド実施のための改正である。
この規定のため最恵国待遇は、毎年更新が必要といわれ、特に中国の最恵国待遇について人権問題をからめて問題となっている。 なお、大統領の更新の決定を覆すためには、当初の規定ではいずれかの院が単純多数決で否認決議を採択すれば足りたが、このような議会拒否権が憲法違反であるとの最高裁判決を受けて、合同決議が法律となることが必要になり、実質上両院の3分の2の賛成(大統領は自己の更新の決定を覆す合同決議に拒否権を行使すると考えられる)が必要になり、議会が最恵国待遇更新を拒否するのは困難になっている。通商協定が締結された場合、大統領は布告を発して協定相手国に対して最恵国待遇を供与できる。ただしこの布告は、議会の合同決議により承認されなければ効力を発しない。この合同決議の審議にはファストトラック手続きが適用される。
これについても、当初の規定では同時決議(両院の各々過半数の賛成で採択される)であったが、否認決議に合わせて改正された(もっとも大統領が、自己が求める承認決議に拒否権を行使することは考えられないのでこの改正は、実質的影響はない。)
措置を取らない場合又はITCの勧告と異なる決定をした場合、議会は90日以内に(この否認決議案の審議にはファスト・トラック手続きが適用され、90日以内に必ず採決が行われる。)合同決議(米国における法律の議決方式のひとつで、大統領は拒否権を行使でき、これを覆すには両院の各々3分の2の賛成が必要)により大統領の決定を覆すことができる。この場合30日以内にITC勧告どおり大統領は布告しなければならない。
この議会の関与は、制定当時は同時決議(両院の各々過半数の賛成で採択され、拒否権を行使することができない)で行われたが、このような一旦法律で行政府に与えた権限を大統領の拒否権を行使することのできないかたちで否認することは憲法違反であるとの最高裁の判決を受けて1984年通商貿易法により改正された。
これらの関税引上げ又は輸入制限措置は、最恵国待遇原則によらずに(即ち特定のみに対して)発動することができる(第204条(e)))。ただしこの場合は、米国の国際的義務につて考慮することが必要であるとされており、現在まで選択的適用をした事例はない。ただし国別の割当を決定するときに特定国のみ輸入実績を下回る(最大のシェアであったが)割当をしたことはある。(例えば大型オートバイに対する輸入救済における対日の割当の事案)
大統領は、関税率又はその他の輸入制限の修正、据え置き又は新設を含む1974年通商法又はその他の法律に基づく輸入上の待遇又は措置に影響を及ぼすその法律の関連規定の内容を、随時必要に応じ合衆国関税率表に編入しなければならない。この規定により米国では輸入割当、減免税が関税率表(98類又は99類)に規定されている。