サンタクルス事件
事件を受け、各国は遺憾の意を表明した。日本は駐日インドネシア公使を外務省に呼び、「事実であれば遺憾だ」と伝え、事実解明と責任者処罰を求めた。このほか、インドネシア大使館の前ではハンガー・ストライキが行われた。また、11月19日には東京都調布市議会が「東ティモール政策の見直しを求める決議」を採択した。これは、日本の対インドネシア政府開発援助(ODA)を条件に、東ティモールからのインドネシア国軍撤退を求めるものだった。また、「東ティモール問題を考える議員懇談会」も262人の議員の署名とともに、援助見直しや国連調査団の派遣などを求める書簡を宮澤喜一首相に渡した。
アメリカ合衆国は、1975年以来インドネシアの軍人に対して続けてきた「国際軍事教育プログラム」(IMET)の停止を発表した。延べ2,600人に行ってきたIMETの停止は初めてだった。また、オランダ、デンマーク、カナダがインドネシアに対する新規援助の停止を発表した。しかし、オランダが2億ドル(1990年)、デンマークが400万ドル(1992年予定)、カナダが4600万ドル(1990年)の援助額レベルで、年間の援助総額が約50億ドルにのぼるインドネシアにそのインパクトは欠けていた。最大援助国で13億8253万ドル(1991年)を援助している日本は援助停止の必要はないと判断し、政治的影響力の強い米豪も支援を続けた。
インドネシアは、こうした動きに対抗して1992年3月25日、オランダの援助拒否を発表した。