板垣征四郎
1904年(明治37年)12月8日 - 正八位
1908年(明治41年)3月20日 - 従七位
1913年(大正2年)5月20日 - 正七位
1918年(大正7年)7月10日 - 従六位
1923年(大正12年)8月6日 - 正六位
1928年(昭和3年)4月16日 - 従五位
1932年(昭和7年)9月1日 - 正五位
1936年(昭和11年)6月1日 - 従四位
1938年(昭和13年)6月15日 - 従三位
1941年(昭和16年)8月1日 - 正三位
1929年(昭和4年)に関東軍の高級参謀に就任。1931年(昭和6年)、石原莞爾らと謀り柳条湖事件を起こし、これを奇貨として満洲事変を実行した。満洲事変に於ける関東軍の行動は、宇垣一成派が追放された後に陸軍の実権を握った一夕会系中堅幕僚層からの支持を受け、永田鉄山軍事課長、岡村寧次補任課長、参謀本部の東条英機編成動員課長、渡久雄欧米課長などが、「関東軍の活動を有利に展開させる」方向で動くこととなる。
1932年(昭和7年)、軍司令部付で満洲国の執政顧問・奉天特務機関長となる。しかし同年の荒木貞夫による皇道派人事で関東軍司令官に武藤信義大将、参謀長に小磯国昭中将、参謀副長に岡村寧次少将が就任し満洲組が左遷されると、この頃の板垣にはもはや関東軍を牛耳る力はなかったとされる。熱河作戦では天津特務機関長となり、反蔣介石勢力によるクーデターを起こさせる「北支親日政権」樹立のための調略活動に従事していたがこれに失敗、ヨーロッパ出張を命じられる。しかしその後永田ら統制派が陸軍内部の主導権を奪い返すと満洲組も復活し、ヨーロッパから帰国した後は満洲国軍政部最高顧問(1934年8月~12月)、関東軍参謀副長兼駐満大使館附武官(1934年12月~1936年3月)、関東軍参謀長(1936年3月~1937年3月)を歴任。
岡田内閣は対中融和的な外相・広田弘毅の「広田三原則」を持って軍部を牽制しようとしたが、対中政策に関わる関東軍ら出先軍部の高級幕僚は「支那は統一せらるべきものに非ざること」と考え華北分離工作を進めていた。満洲時代の板垣はいわゆる「分治合作」論を唱え、対中工作の指針とした。日ソ戦争が起きた場合中国はソ連側に立つ公算が高いと考え、それは蔣介石政権の思想的基盤は排日にあり、財政的基盤を英米に依存する蔣介石政権が日本と親善関係に入ることはないとして日本のこれまでの対中政策を批判し、以下のような方針を採用すべきとした。「...その要点は支那大陸を人文及び地文上の見地に基づき分立せしめ」、日本は分立した個々の地域と直接提携を結び、日本の国力によって各地域間の対立相克を防ぎ、各地域内の平和の維持と民衆の経済的繁栄をはかり、究極的には日・満・華、三国提携の実績を挙げるべきである、とした。