ナイジェリアの手紙
コンゴ民主共和国(旧ザイール)のかつての独裁者モブツ・セセ・セコの息子を名乗り、隠してある数百万ドルもの不正蓄財の移動を手伝ってほしいと訴える。
アンゴラ共和国反乱軍リーダーの娘と名乗るもので、死亡した父親の遺産数百万ドルが政府に没収されないよう協力してほしいと呼びかける。
ナイジェリア石油公社の関係者を自称するものでは、数百万ドルの裏金をナイジェリアの国外に持ち出す処理を行うために口座を利用させてくれれば、成功報酬としてその30 - 40パーセント (%) を支払うと持ちかける。
ガーナの難民支援者を名乗り、親から相続した莫大な資産をもつ難民が、難民で有るがゆえ財産を国連に管理されており自由に移動できない、国内外に預けてある資金の海外送金に協力してほしい、と訴える。あなたの口座を使って送金に成功した場合はその30 - 40%を支払うと持ちかける。差出人に同情した者や「アフリカならそんなこともあるだろう」と汚い金の運搬に少し手を貸して巨額の金をもうけようと考えた者は、自分の口座を伝えて指定された口座へ送金手数料を振り込むが、予定の期日になっても自分の口座に大金は振り込まれず、口座に不正アクセスされて一銭残らず引き出され初めて騙されたと気づく。被害者は、マネーロンダリングに飛びついたという後ろめたさから、被害届を出すことが少ない。
舞台となる国はほとんどがナイジェリアだが、ジンバブエ、ガーナ、コートジボワール、南アフリカその他西アフリカ諸国が多用される。詐欺の発信元はアムステルダム、ロンドン、マドリード、トロントなどアフリカからの移民が多く住む欧米の都市も多い。
ロシアやルーマニアなど他のインターネット犯罪大国同様、ナイジェリアにも高い情報技術を持った失業者と、政治の混乱という状況がある。
ナイジェリアは、豊かな石油資源を巡り1970年代からクーデターが頻発するなど、政治の混乱が続いていた。サニ・アバチャ将軍が1990年代前半に政権を握ったが、強圧政治は国内外から多くの反発を買い、彼もまたクーデターで打倒されるなど政情不安が相次いだ。
ナイジェリアは旧イギリス領であることから英語教育がなされ、電子機器やプログラミングなどの高等教育も盛んだが、高い教育を受けた卒業生たちの4分の1以上が定職を得られない、高い失業状態にある。そのため、多くの若者が不法移民輸送や麻薬密輸ほか、世界を相手にした詐欺など国際的犯罪に関わらざるを得なくなる。
彼らは最大都市ラゴスのインターネットカフェに張り付いて、世界中にありとあらゆる内容の詐欺メールを送り、たまに引っかかる被害者から騙し取った金銭で生活しており、そんな彼らを支えるコンピュータソフトウェア開発業者、メールアドレス販売業者などインターネット犯罪や、クラッキングを支える業者が密集した地域がある。
1999年の選挙で誕生した文民政権のオルシェグン・オバサンジョ大統領はこうした詐欺の撲滅に力を入れ、インターポールやアメリカ合衆国ほか、欧米の捜査機関と経済犯罪・インターネット犯罪などの摘発で協力し、多数の詐欺師が逮捕された。欧米のインターネット・ユーザーも詐欺師たちを引っ掛けるべく、騙されたふりをして、逆に釣り返す攻防を繰り広げている。