モラル・ハザード
プリンシパル=エージェント関係におけるモラル・ハザードを、わかりやすく言い換えれば以下の例が挙げられる。
外回りの営業マン(エージェント)が、上司(プリンシパル)の目を盗んで、勤務時間中に仕事を怠る場合。
医師または薬剤師が不必要に多くの薬を患者に与え、利益を増やそうとする場合。
会社の株主(プリンシパル)が経営者(エージェント)を、業績に連動する報酬で任用した場合、経営者は会社に大きな利益をもたらせば高額の報酬を得るが、多額の損失を会社に与えても(あからさまな過失・故意が立証されない限りは)損失を負担する義務はなく、最悪でも解任されるのみである。このとき経営者の収入期待値を最大化する経営判断は、会社にとって最も合理的な判断よりも、よりハイリスク・ハイリターンなものとなる。しかし、株主は経営判断のための十分な情報をもたないため経営者の判断に任せるほかない。
建設工事請負契約等日本の請負契約の現場においては、信義則が「契約当事者によるモラルハザードを禁止する規則」として扱われている。