燃油サーチャージ
湾岸戦争以降の原油価格高騰に対する措置として、1997年(平成9年)に国際航空運送協会が、制度を認可した。2001年(平成13年)から導入されている。
ただし、国際航空運送協会の協定料金ではなく、適用の有無やタリフについては基本的に各航空会社の判断により、航空当局に申請して審査された後に認可される。
一般な指標は、ケロシンタイプジェット燃料の市場スポット価格で、北米地域ではガルフコースト(メキシコ湾岸地域)、アジア地域ではシンガポール、ヨーロッパではロッテルダムの市場価格が利用されている。
通常は航空会社が荷主、フォワーダー、または搭乗客に請求するが、航空便を利用した小口貨物(宅配便など)について運送会社が顧客に設定する場合もある。
国際便では、航空運賃は二国間の協定により定められることが一般的なため、燃油サーチャージ料金については、通常双方の航空会社間で調整した後、政府に対して申請して、認可される。
日本では「燃油特別付加運賃」の名目で届出されており、貨物機については2001年(平成13年)、旅客については2005年(平成17年)から導入された。