2016年の北朝鮮における洪水
洪水に対して、北朝鮮政府は道路の啓開や甚大な被害を受けたコミュニティを元気づけるために職員を派遣した。地元の赤十字社支部から派遣された約1000人のボランティアは負傷者の救助や行方不明者の捜索に手を貸した。また、赤十字社支部はタープやテント、台所用品のセット、浄水するための錠剤、計2万人分程度の救援物資を用意している。国際連合世界食糧計画 (WFP) は13日に、14万人分の食料を緊急に提供した。WFPは、冬が到来すれば更なる食料不足が見込まれ、いまだに被害状況をつかめていない地域があることから、今後1年間で2100万ドルもの費用が必要であると、支援を要求している。
日本の岸田外務大臣は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、現状では洪水被害に対する支援を行わない考えを表明した。
国境を接する中華人民共和国では、同年9月に中国人民解放軍が中朝国境を越えて流されてきた北朝鮮住民を救出、同年11月に中国政府は2000万元(約3億円)の人道支援を提供するも洪水から決定に2カ月もかかった理由は脱北者対策ともされる。
翌2017年2月、朝鮮中央通信はアメリカが水害被害と関連して人道支援を提供していたことを報道した。タイミング的に、前月に誕生したドナルド・トランプ政権が金正恩委員長との対話の可能性を示していたことを受けての動きと伝えられた。