新しい公共
象徴的なものとして京町衆が挙げられる。日本初の小学校である京都市の番組小学校は公共の担い手として地域の商店主など町衆が大半の額を寄進をし建設が行われた。当時の番組小学校には現在の警察署のような機能もあり、新しい公共の拠点であった。京都市中京区の京都国際マンガミュージアムは番組小学校であった旧・龍池小学校の校舎を再利用したもので、小学校からミュージアムの改修に際しても京町衆からの出資があり、新しい公共の機能を未だに保っている。
京都市は様々な政策名で新しい公共を推進してきた。門川大作・現京都市長も政令指定都市としては最も多くの審議会の委員を公募で選任しているほか、「京都市未来まちづくり100人委員会」「未来の担い手・若者会議U35」など新しい公共のための専門家でない市民が主体の審議会も設置している。横浜市などさまざまな自治体がこのような新しい公共の拡大に追随している。
しかし京都市は、2005年度以降、同市内の廃校約30校について、再生案を示すことができなくなり、2011年11月になって民間活力を導入して事業計画のアイデアと資金を募る計画を立てていることが判明し、これまで学校の再生などに携わってきた京町衆からは、「学校の歴史を知らない余所者に事業を託したくない」とか、「事前の説明が全く無かった」など、批判や反発の声が多数出ている。