報酬
設計業務の報酬 (設計料)は厳密にいうと、設計家の手腕、力量・キャリア等によって評価されなければならないもので、一律に規定することにも問題があるが、以前、日本造園士会会員が業務報酬規程を設計のみの報酬料率を工事総額50万円未満の場合で工事総額の8パーセント、1,000から3,000万円の場合で7パーセント、3,000から5,000万円の場合6パーセント、50から100万円の場合5パーセント、100から500万円の場合4パーセント、500から1,000万円の場合3パーセント、と定めていた。この他監督行為、工事一般の指揮監督、現場係員の指揮、調査請負に関する事務、工事支払の調査および承認、申請または届出に要する文書の作製をなすことがある。報酬額は50万円未満で工事総額の8パーセント、以下工事総額50万円から100万円で7パーセント、100万円から500万円で6パーセント、500万円から1,000万円で工事総額の5パーセント、1,000万円から5,000万円で4パーセント、5,000万円から1億円で3パーセント、1億円を超える金額で2パーセント、監督報酬の料率を定めていた。ただし敷地測量や建設物の調査、病虫害、土壌、法規による申請、造園材料等の調査、ならびに相談監定・評価等に対しては、別途に実費がかかる。
日本の造園設計者に関する報酬は、現在では一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会から、ランドスケープコンサルタント業務における標準業務・報酬積算ガイドラインが刊行されている。