2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
という3つの基本戦略を維持強化し、また各地域は感染状況に応じて、密閉空間でのイベントや集会(3つの条件の重なる場所)など感染リスクの高いものは徹底的に回避しながら、感染リスクの低い活動から徐々に解除することを検討することになるとした。
3月20日、新型コロナウィルス感染症対策本部会合で小中高など一斉休校要請の延長見送りを確認。
3月26日、新型コロナウイルスの東京都内での感染者急増などを受け政府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部(本部長・当時内閣総理大臣の安倍晋三)を設置し、首相官邸で初会合を開いた。政令第六十号によって新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が改正される。これにより都道府県知事が感染症蔓延防止のために建物を封鎖したり、周辺の交通を最大72時間遮断できるようになった。
3月28日、安倍は3回目の記者会見を開催した。主な内容は次の通り。 今の段階は緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえている。 新学期の学校再開に関しては、今週専門家会議を開き、意見を聞く。 経済対策については、思い切った手を打ち、かつてない強大な政策パッケージを実行に移す。補正予算を10日程度後に国会に提出する。 イベント中止に伴う損失を税金で保証するのは難しい。
同日、河野から自衛隊に対し、水際対策強化を理由に、2度目の災害派遣(自主派遣)を下命した。
同日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が公示された。
4月3日、長崎県から海上自衛隊へ新型コロナウイルス患者の搬送を理由に、宮城県から陸上自衛隊にPCR検査支援を理由にそれぞれ災害派遣要請。
4月6日、安倍は4月7日に1か月程度、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に緊急事態宣言を出す方針を示した。同日、東京都から、陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
4月7日、安倍は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4月8日から5月6日まで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。
4月9日、政府は緊急事態宣言の発令を踏まえ、4月19日に行われる予定だった国事行為の立皇嗣の礼について、延期を含め実施を再調整することに決めた。
4月10日、高知県から陸上自衛隊に対し災害派遣要請
4月12日、宮城県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
4月13日、埼玉県・兵庫県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
4月16日、安倍は緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大することを発表し、期間は5月6日までで変更しないとした。これに伴い、北海道、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。
新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議は社会学者の古市憲寿ら8人で構成されていた。座長は永井良三自治医科大学長であった。岸田首相が2021年末に「コロナ対応を徹底的に検証し、6月までに抜本的な体制強化策をまとめる」と述べたことを受けて設置された。2022年5月11日に初めての会合を開催し、17日・20日の2日間で14の団体や個人から意見をヒアリングした。ヒアリングの対象は経済関係者や医療関係者だけであり、安倍晋三元首相や菅義偉前首相、厚生労働省や内閣官房など当時の政府関係者は対象外とした。
初会合から約1ヶ月後の6月15日に報告書を発表した。報告書には、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく対策が感染対策防止にどれだけ効果があったのかという「検証」は含まれなかった。主なテーマは「司令塔機能の強化」「医療体制の強化」に絞られた。一元的に対策を担う司令塔組織を政府内に発足させ、事前準備の具体策を講じるよう求めた。これを受けて政府は、「内閣感染症危機管理統括庁」および国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが合併した「国立健康危機管理研究機構」を設置する方針となった。
この極めて短期間で終了した有識者会議については、検証になっていないなどとする非難が国会や政府審議会およびマスメディアでの報道で多数行われた。尾身茂は「呼ばれたが(説明は)たった7分」と語った。
2021年11月、南アフリカ共和国で報告され、感染力の強さから全世界に感染が爆発的に波及したオミクロン株の流入に際し、同年10月に発足した第2次岸田内閣は空港などでの防疫や全世界を対象に外国人の入国禁止、帰国者の隔離期間強化など水際対策の強化を進めたが、同年12月以降、年末年始に向けての人流の活発化も相まって、落ち着いていた新型コロナ感染者が再び増加傾向に転じた。さらに海外渡航歴のないオミクロン株の感染者が全国で散見されるようになった。
2022年に入り日本全国各地で感染が爆発的な増加傾向を見せており、1月4日発表の全国の1日における感染者は再び1,000人を超え、5日には2,000人、6日には4,000人、7日には6,000人、8日は8,000人を突破した。
特に在日米軍基地を抱える県では感染者の増加傾向が著しく、米軍関係者の感染から市中感染に広がるケースも見られている。要因として前年9月3日以降、米国内のワクチン接種が進んだことを理由に、海外から在日米軍基地に直接入った全ての部隊が出国前に新型コロナウイルスの検査を受けていなかったことが明らかになっており、さらに米軍からの連絡がなかったことから政権内で実態を把握できておらず、水際対策の「抜け穴」となかったものと考えられる。
2020年4月14日、香川県は独自の緊急事態宣言を出した。
2020年2月28日、北海道知事の鈴木直道は、全国最多の水準で感染が拡大したことを受け、外出自粛を求める「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発出。3月19日に解除されたものの、再び感染が拡大したため、4月に「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出した。
3月5日、政府は延長した緊急事態宣言の期限を前に、残りの首都圏4都県を21日まで再度延長することを決定。
3月18日、政府は再度延長した残りの首都圏4都県の緊急事態宣言の期限を予定通り21日で解除することを決定。諮問委員会では竹森俊平が「ちまたでも、緊急事態を続けても感染は減らないのだという諦め感が強まっている」と述べるなど、現状の緊急事態宣言の限界を指摘する意見が見られた。尾身は「首都圏はリバウンドの起こる可能性が極めて高い。解除後にこれを防止し、医療や公衆衛生に負担が出るようなことは避けるというのがコンセンサスだ」と説明した。同日、菅は記者会見を開き、感染の再拡大を防ぐための「(1)飲食の感染防止、(2)変異株への対策、(3)モニアリング検査、(4)ワクチン接種、(5)医療体制の強化 という5つの柱」からなる対策方針を決定したと述べた。
3月21日、政府は首都圏4都県で緊急事態宣言を解除。
6月1日、東京都新宿区長の吉住健一は手塚マキに電話をし、それによって手塚マキらの歌舞伎町の店舗の従業員は行政機関による集団検査や疫学調査に協力した。この結果、表面的には感染者数推移の谷となっていた時期に、接客を伴う飲食店では非常に感染率が高い大規模クラスターが発生していることが明らかとなった。これによって、第二波の端緒、および感染者数の統計から「隠れやすい」というこの感染症の性質が明確になり、早期のクラスター対応が開始された。
6月1日、岩手県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
6月9日、政府は「流行の収束を一概に定義するのは困難である」と閣議決定した。5月25日に記者会見で安倍が「今回の流行をほぼ収束させることが出来ました」と述べたのに対して、国民民主党の岡本充功が「収束とはどのような状態をいうのか」と質問主意書を提出したのに答えたものである。同日、鳥取県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
6月11日、陸上自衛隊は岐阜県から要請された災害派遣を実施(発出日時不明)。
6月16日、石川県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
6月17日、通常国会(第201回国会)が閉会。安倍は「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と発言した。