NTTデータグループ
2010年6月、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りにNTTデータ社員が数百万円分のタクシーチケットを特許庁職員に渡し、NTTデータ側・特許庁側双方に逮捕者を出した。これを受けて経済産業省はNTTデータに対し6か月間の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を実施した。
2009年(平成21年) - 公共・金融・法人の3事業部体制から、カンパニー制へ移行。
2011年(平成23年) - パブリック&フィナンシャルカンパニー、エンタープライズITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニー、グローバルビジネスカンパニーの4カンパニー制へ移行。
2014年(平成26年) - バチカン図書館における歴史的手書き文献のデジタルアーカイブ事業に参画。
2016年(平成28年) - デル・テクノロジーズよりITサービス部門を買収。
2017年(平成29年) - NTTデータグループ全社の開発方法論をグローバルレベルで統合。
2018年(平成30年) - 創立30周年。新Group Vision「Trusted Global Innovator」を発表。
同年10月 - 日本電信電話が設立したグローバル持株会社・NTT株式会社(NTT,inc)の傘下に移行
2019年(平成31年) - 株式会社ディー・エヌ・エーから、株式会社ペイジェントの株式を取得。株式公開買付けによりネットイヤーグループ株式会社の株式を取得
2023年(令和5年) - 持株会社に移行して、株式会社NTTデータグループに商号変更。
1996年(平成8年) - 東京証券取引所市場第一部上場。
1997年(平成9年) - 新世代情報サービス事業本部設置、マレーシア支店開設。
1998年(平成10年) - 創立10周年。株式会社エヌ・ティ・ティ・データに商号変更。
1999年(平成11年) - COEシステム本部・公共地域ビジネス事業本部・カスタマーサービス事業本部設置。
2000年(平成12年) - ビジネス企画開発本部、情報ネットワークビジネス事業本部設置等組織改編。
2001年(平成13年) - 「BS7799」国内初取得、COReシステム本部設置、NTT DATA AgileNet LLC設立。
2002年(平成14年) - 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得。
2003年(平成15年) - 事業部制廃止、国際事業推進本部を設置。
2005年(平成17年) - 取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織機構改革を実施。
2006年(平成18年) - 営業力強化の推進を目的に、営業企画室を設置。
2008年(平成20年) - 創立20周年。