信玄公旗掛松事件
甲府地方裁判所での敗訴判決を受けた鉄道院は、1918年(大正7年)3月25日付で東京控訴院院長・富谷鉄太郎宛に控訴状を提出した。控訴代表者は後藤新平鉄道院総裁(当時)、指定代表者は中原東吉・岩瀬脩二。被控訴人は清水倫茂、弁護士は藤巻嘉一郎であった。
控訴人 国
右代表者 鉄道院総裁
男爵 後藤新平
東京市麹町区永楽町所在 鉄道院総裁官房文書課勤務
右指定代表者 中原東吉
同所勤務 同 岩瀬脩治
山梨県北巨摩郡甲村
被控訴人 清水倫茂
損害賠償請求事件ノ控訴
......(中略)右判決ハ大正七年一月三十一日言渡ヲ受ケ、控訴人ハ同年二月二十八日其送達ヲ受ケタルモノニ有之候。
提訴ヲ為スノ陳述及不服ノ程度
原判決ハ全部不服ニ付控訴申立候。
一定申立
原判決ヲ棄却ス。
被控訴人ノ請求ハ之ヲ棄却ス、訴訟費用ハ第一、ニ審共被控訴人ノ負担トスト御判決相成度候。
事由
原判決摘示ノ事実ト同一ニ候。
証拠方法
口頭弁論ノ際必要ニ応ジ提出可仕候。
付属書類
指定書 壱通 右控訴申立候成。
大正七年五月廿五日
右控訴人指定代表者 中原東吉・岩瀬脩治
枯死に対する「過失の有無」、それによる「損害賠償の算定」は、第一審の甲府地方裁判所での判決から別個のものとして審議が進められていた。大審院判決に到るまでの審議は、あくまでも松樹の枯死に対する「過失の有無」を争ったものであって、具体的な「損害賠償額の算定」についての審議は行われなかった。この節では、信玄公旗掛松枯死に対する損害賠償額決定についての審議過程から当裁判が終結するまでの流れを解説する。
裁判長判事 馬場愿治 判事 柳川勝二・鈴木英太郎・鬼沢蔵之助・成道斎次郎
判決は東京控訴院判決と同様、上告棄却、すなわち原告清水倫茂の勝訴であった。この大審院判決が後の法曹界に与えた主な影響は以下の点であった。
第一に、不法行為の成立について「行為者の故意または過失の存在を要件」とし、国(鉄道院)が防止施設を施さなかったこと、すなわち障壁を設ける、あるいは線路を隔てる等の措置を講じなかったことに過失があったとした点。 第二に、権利行使の適当な範囲を超えたか否かについて、その判断に社会観念を導入し、本件の権利行使(松樹の至近距離で鉄道運送を行ったこと)は、適当な範囲を逸脱したものであると認定し、被害者を救済する考え方を重視した点である。
鉄道の「公共性」は重要なことではあるものの、当事件松樹と一般樹木とを区別することによって、信玄公旗掛松が「著しく煤煙の害を被り」、かつ「予防すべき方法がなかったわけではない」とし、鉄道院の行為を権利行為の範囲内にはないとしたのである。判旨は理由の最後で「鉄道院が沿道到る所に散在する樹木と同一視して原判決を攻撃するは原判決に副はざるものにして採るに足らず」との結論を述べており、まさにこの点が判断の分かれ目になったものと考えられている。
このように、権利者は悪をなさず、国は悪をなさずという、当時の国家権力が非常に強く、軍部の発言権も強かった時代に、むしろ鉄道事業、国家権力に不利な判決が下されたのである。この点で信玄公旗掛松事件は、新しい判例法の転換を見せた事件であった。
(2)に対する故障申立て。(2)判決を維持。
東京控訴院民事第一部
裁判長判事 神谷健夫 判事 矢部克巳・下田錦四郎
東京控訴院での差戻し判決を受けた国(鉄道院)は、約2カ月後の同年9月25日に大審院へ上告の手続きを行った。
国(鉄道院)側による上告の要点は以下の2点であった。
原審(甲府地方裁判所判決)は、相当なる設備を施していないとするが、具体的に何をすべきかを述べていない。
鉄道の運転は被告(鉄道院)の権利行使であり、その必要の限度を超えない限りは、たまたま沿線の樹木を枯らしても権利濫用による違法とはならない。
老松枯死の責任をめぐって、一個人が国を相手に争うという前例の無い訴訟は、ついに大審院での審判に持ち越されることになった。