供託
被供託者は、供託物の取戻しがされるまで、その権利を証明することによって、供託物の還付を請求することができる(供託法8条1項)。
弁済供託の場合、弁済の目的物または代金が供託された場合には、債権者は、供託物の還付を請求することができる(民法498条1項)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で弁済供託の還付請求権が明文化された。ただし、債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、債権者は、その給付をしなければ、供託物を受け取ることができない(民法498条2項、旧1項から繰り下げ)。
なお、執行供託で配当が行われる場合には、裁判所が供託所に支払委託書を送付するとともに、債権者に証明書を交付するので、払渡しを受けようとする債権者は供託物払渡請求書にこの証明書を添付しなければならない(供託規則30条)。
供託の手続については、主に供託法および供託規則(昭和34年1月17日法務省令第2号)に定められている。
供託の申請をするためには、所定の書式によって供託書を作成し、供託物(金銭または有価証券)を添えて供託所に提出する(供託法2条、供託規則13条)。
現金取扱庁の場合
直接供託金の受入れを取り扱う供託所(法務局・地方法務局の各本局、東京法務局八王子支局および福岡法務局北九州支局。現金取扱庁)に金銭を供託する場合には、供託書とともに供託金の現金を提出する(供託規則20条1項)。供託官は、供託を受理すると同時に供託金を受領し、供託書の正本にその旨を記載する(同条2項)。
非現金取扱庁の場合
供託金の受入れを取り扱わない供託所(非現金取扱庁)に金銭を供託する場合、または有価証券の供託をする場合には、供託官が供託書の正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨、その期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載する(供託規則18条1項)。
供託者が、その期日までに日本銀行に供託書正本とともに供託金または供託有価証券を提出すると、供託が成立する(日本銀行は供託書正本にその受入れ証明を記載する)。
日本法上の供託は概ね以下のように分類される。以下各節において詳述する。
弁済供託
担保供託(保証供託)
執行供託
保管供託
没取供託