Stop Online Piracy Act
SOPA法案反対者は、同法案はインターネットコミュニティに悪影響を及ぼしかねないと警告している。例えば、ジャーナリストのレベッカ・マッキノンはニューヨークタイムズの論説欄で、企業に利用者の行動の責任を取らせることはYouTubeのようなユーザー投稿型サイトを萎縮させる効果をもつと論じ、「(SOPA法案は)中国のネット検閲システムであるグレート・ファイアウォールと、その目的は違っても、実際的な効果は同じようなものになる」と述べている。
電子フロンティア財団(EFF)は、SOPA法が制定されればEtsy、Flickr、Vimeoなどのサイトは皆閉鎖される可能性が高いと警告している。新米国研究機構(英語版)の政策アナリストは、この法律は、たった一つのブログの投稿を理由としてドメインすべてを削除するような法の行使を可能にし得るもので、「全体としてほぼ問題のないインターネットコミュニティでも、極僅かな人々のとった行動によってコミュニティ全体が罰せられる可能性がある」と主張している。 さらには、クラウドにリンクしたり、クラウドからデータにアクセスするといった一般的なインターネット機能へ影響を与える懸念もある。電子フロンティア財団は、検索結果に違法とされるサイトが表示されただけでもそのサイト自体へのリンクが禁止されるかもしれず、Twitterなどの同種のサービスもその対象になり得るとしている。バージニア州に拠点を置くウェブホスト企業ServInt社のクリスチャン・ドーソン(Christian Dawson)COOは、この法律によって多くのクラウドコンピューティングやウェブサイト運営サービスが訴追を免れる為に米国から離れていくことになるだろうと述べている。
タイムズ紙のTechland blogで、ジェリー・ブリトは「もし英国が、自国の裁判所によって有名人のプライバシーを侵害しているということが明らかにされた米国の新聞紙をブラックリストを作ったらと想像したらどうでしょうか?あるいはフランスが誹謗中傷を含むと考えられた米国のウェブサイトをブロックしたらどうでしょうか?」と書き込んだ。これと同様に民主主義・技術センター(英語版)は「もしSOPAとPIPAが制定されたならば、米国政府は他国の政府はどのような物であっても重要だと思う社会的規範を守るために同様の法律を制定すると覚悟しなければならない。—それが誹謗中傷や公務員への批判、政治的な対立意見を制限するためであってもだ。」と警告した。
ハーバード大学の憲法の教授であるローレンス・トライブ(英語版)は、ネットでSOPAは「インターネットの中心にあるオープンさや情報交換の自由さを衰えさせる。そしてそれはアメリカ合衆国憲法修正第1条に違反する。」と主張する公開状をインターネット上に掲載した。
AFL–CIOのポール・アルメイダは、「言論の自由はインターネットが無法地帯になることと同等ではない。知的財産を保護することと言論の自由を守ることに矛盾しない。知的財産権を守ることは検閲ではない。憲法修正第1条はトラックから商品を盗むことを保護していない。」という主張で言論の自由は心配するに妥当ではないと反論した。
ブルックリン・ロースクール(英語版)のジェイソン・マゾーニ教授は、「SOPA法によって起こる事柄の大部分は世間の目に触れないところで起きるだろうが、それを説明する責任を負う者は誰もいないようだ。せっかく著作権を保護する法律が成立しても、その執行内容が非公開のままなら、世間一般の人々は法執行の実像を捉えられず、それを批判することもできなくなる」と述べている。
米NPO団体の電子フロンティア財団によると、「アラブの春」などで使われたプロキシサーバは、著作権の行使を妨げるためにも使用され得るため、SOPA法案により違法化される可能性がある。
ハーバード大学バークマン・センターの共同責任者ジョン・パルフリー(英語版)は、自身の研究成果をSOPA支持のために使うことに異議を唱えた。パルフリーは、「SOPA法案により(国家検閲を回避するための)多くの(DNS)迂回ツールが違法になりかねなず」、それは独裁国家内の「反体制派コミュニティ」を「今以上に危険にさらす」ことになるとしている。さらに「迂回ツール開発の唯一最大の資金提供者はこれまでアメリカ合衆国政府であった。これはネット上の活動において装置が果たした役割があったからこそである。米政府が同じツールに対し一方で資金を提供、一方でそれを法的に禁止することはとても非生産的なことだ。」と述べている。
マーヴィン・アモーリ(Marvin Ammori)は、法案によりTorプロジェクトが違法となる可能性があると主張している。米国務省が資金を拠出したTorプロジェクトが生み出した暗号技術は、抑圧的な国の反政府派によって使用された。アモーリは、連邦最高裁判所訴訟Lamont事件(Lamont v. Postmaster General、381 U.S. 301 (1965年) )において明らかとなったように、アメリカ人は憲法修正第1条によって、例えそれら外国人自身に米国同様の言論の自由の保障(例えば、当該国の憲法あるいは市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書による保障)が無くても、その国の反体制派の言論を読み、また聞く権利がある、と述べている。