全国郵便局長会
全国の局長が出資し建築した賃貸オフィスビル、郵便局やホテルその他オフィスとして利用されている。
2022年現在の組織は全国郵便局長会に、12の地方郵便局長会、238の地区郵便局長会、さらに多くの部会が連なる。 組織の位置づけとしては、私的な団体である。一方で、全国郵便局長会においては各地区グループに対応した「地区会」を有しており、また地域グループの役員がそのまま局長会の役員を兼ねているという実態があるとされる。これは戦後進駐軍の指摘により、公私混同の色合いが強かった特定局業務推進連絡会(特推連)が一時期解体されたとき、私的な部分を継承する形で局長会が成立した、という経緯とも関係している。
なお、地方を管轄する支社の管轄エリアを超える全国的な役職が特定局業務推進連絡会に必要であるのか、かつてから疑問は出されていた。また、特推連(地域グループ)の役員会、部会(地区グループ会議)等が開かれたあと、そのまま局長会の会議に移行している事実もあったとされ、公私混同の誹りを受けかねない要因がかつては存在していたとされる。特推連(地域グループ)と局長会は表裏一体であって公私混同であると批判されてきた経緯がある。
特定郵便局自体は郵政民営化により廃止されたが、局長会はその後もいわば「中小規模の郵便局長の団体」として残っており、今も総会が年に一回開催され、業務上支障がない場合は、郵便局長が休暇を取って出席することもある。
小規模郵便局長の採用については、全国郵便局長会が推薦する形で実質的に採用する人物を選んでいるのではないかと取り沙汰されてきたが、2022年5月13日、日本郵政の増田寛也社長は「局長会の推薦でやるというのではなく、人物本位で採用している」として否定している。