臨時資金調整法
日中戦争の勃発、進展にともない、日本国内の物資、資金を戦争遂行のために動員することが緊急課題になったが、戦争遂行において不急不要な(緊急性・必要性のない)事業への資金の流入を制限する一方で、戦争遂行に緊急、必要な資金を豊富ならしめるために制定されたものである。
第1条には「支那事変ニ関聯シ物資及資金ノ需給ノ適合ニ資スル為国内資金ノ使用ヲ調整スルヲ目的トス」とあり、その方法は、銀行、信託会社、産業組合中央金庫、商工組合中央金庫および北海道、府県を区域とする信用組合聯合会(金融機関と称する)が、事業設備の新設、拡張、改良に関する資金の貸付をする、または有価証券の応募、引受もしくは募集の取扱をするには、政府の許可を要する(2条)。
以上の金融機関でないもので、有価証券の引受または募集の取扱を業とするもの(証券引受業者と称する)が、有価証券の応募、引受または募集の取扱をするときも、同様に政府の許可を要する(2条)。
他方、事業会社においても、会社の設立、資本の増加、合併または目的の変更は政府の許可を要し、また第二回以後の払込徴収、自己資本による事業設備の新設、拡張または改良、他人に引受または募集の取扱をさせないで社債を募集させようとするときなど、いずれも政府の許可を要する(4条)。