社会運動
日本では戦後、1960年代(昭和中期)の社会全体が革新・左翼的な風潮に包まれていた頃は、社会運動は主にマルクス主義的で先鋭的な階級闘争を掲げる労働運動や学生運動のほか、より幅の広い平和運動など、革新・左翼的な運動の代名詞として捉えられがちだった。またこの時期はアメリカの公民権運動やベトナム反戦運動など、国際的に大きなインパクトを与える社会運動が起きた。
そののち、1970年代(日本では昭和後期)以降、世界的に環境保護や反原発、フェミニズム(特にラディカル・フェミニズム)やマイノリティの人権など、市民を中心に階級闘争では捉えにくい新しいテーマを掲げる社会運動として各種の市民運動が台頭した。学術的には、これらの市民運動を総称して新しい社会運動と呼ぶことがある。これは市民社会の発達やポスト産業社会化にともない、人々の社会問題に対する意識や関心が個別化・多様化したことの表れであった。 なおそれまでの革新・左翼的な社会運動の多くは階級闘争を掲げるなど政治的な党派性や思想・イデオロギー性が強かったのに対して、多様化した市民運動は党派性やイデオロギーから距離を置くと称する場合が多く、社会運動に穏健化と活動テーマの幅広さをもたらすこととなった。