指定金融機関
クレジットカードによる納付は、平成18年に指定代理納付者による納付(令和4年改正前の地方自治法第231条の2第6項)として制度化され、令和4年からは指定納付受託者制度(地方自治法第231条の2の2)に移行した。インターネットを利用した納付であるのはPay-easyのインターネットバンキング利用と類似するが、違いは手数料の水準にあり、その額はPay-easyよりも格段に高い。通常は、公金収納で収納手数料を負担するのは地方公共団体側で、納付する側は負担しないが、クレジットカード納付に限っては、総務省の通知で「納税者がクレジットカードを利用した地方税等の納付を行うことを選択することにより必要となる手数料については、仮に、地方団体が負担するとしても、他の収納手段における手数料との均衡を保つことが必要であり、それを超える部分は、当該選択を行った納税者本人が負担すべき性格のものであると考えられる。」として、納付者負担を容認している。
指定金融機関は、都道府県では必ず指定しなければならず(施行令第168条第1項)、市町村(特別区を含む)では必要に応じて指定することができる(施行令第168条第2項)。市町村については、指定は任意とはいえ、公金取扱いの効率的運営と安全を図ることができる限り、積極的に指定金融機関等を指定して公金取扱いをさせる方が望ましいとされ、実際にほとんどの市町村で指定を行っている。指定の基準については特に法定されてなく、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じて指定することになる。
指定を行うには当該自治体の議会の議決が必要であるが、どの金融機関を指定金融機関とするかの認否議決で足りるとされ(昭和26年1月29日地自行発17号)、また本議案の発案権は長に専属し、議会に修正権を認めたものではないと解される(昭和29年5月28日自丁行発82号)。議決後、当該自治体と金融機関との間で具体的な契約を締結することにより、指定の効力が発生する。
指定金融機関は、住民の利便等の点から当該地方公共団体の行政区域内に本(支)店を有する金融機関を指定するのが適当であるとされるが、域内に確実な金融機関が存在しない場合には必ずしもこれによることを要しない(昭和38年12月19日自治丁行発93号)。指定されるのは銀行であることが多いが、地方の市町村では区域内に銀行店舗が無いなどの事情で、古くから当地に存在する信用金庫や農業協同組合(信連ないしは地域農協の信用事業部門。
また、福岡県では、1998年に麻生渡知事が指定金融機関である福岡銀行から政治献金を受けて問題になったことがある。
しかし、1990年代以降の金融自由化の流れの中、公金預金や地方債引受は複数の金融機関による金利競争が常態化し、指定金融機関業務はかつてほどの利益的な旨みをもたらさず、収納業務等でコストばかり掛かるとして、各銀行で業務見直しが進められた。
都道府県の9割・全地方公共団体の6割にて指定金融機関を受託している地方銀行は、収納代行・出納事務で全64行合計で年間1000億円の支出を余儀なくされており完全な赤字である。これは、地方公共団体が金融機関に支払う各種の手数料が、無料か安価なものになっていることに原因がある。全国地方銀行協会は、2000年に「今後の地方公共団体との取引のあり方」(要望)をとりまとめて、見直しの必要性を指摘し、それ以降も地方公共団体5団体に対して手数料等の見直し(値上げ)を繰り返し要求するようになった。
もっとも、収納業務(基本的に指定金融機関は地方公共団体の庁舎に行員等を派遣しなければならない)等で、地方公共団体より手数料を徴求する動きはあるものの、実際に銀行が都道府県及び政令指定都市レベルの指定金融機関返上を行った事例はない(平成の大合併において、旧市町村の指定金融機関がその獲得に動かず、新設合併の結果、設定されずに事実上返上となった事例は多々ある)。