特定技能制度
特定技能制度(とくていぎのうせいど)英: Specific skill system(スペシフィックスキルシステム)は、特定技能資格に関する日本の制度。
在留資格「特定技能」とは、2019年4月から導入されている新しい在留資格で、深刻な人手不足と認められた14の業種に、外国人の就労が解禁される。これらの業界での仕事は単純労働を含んでいるため、これまでは外国人が行うことはできなかったが、昨今の少子高齢化の影響が深刻で、このままでは業界そのものが立ち行かなくなることから、外国人労働者を受け入れることとなった。
特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向 けの在留資格
在留期間 1年,6か月又は4か月ごとの更新,通 算で上限5年まで
技能水準 試験等で確認(技能実習2号を修了した 外国人は試験等免除)
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験 等免除)
受入分野 1介護2ビルクリーニング3素形材産業4産業機械製造業5電気・電子情報関連産業6 建設7造船・舶用工業8自動車整備9航空10宿泊11農業12漁業13飲食料品製造業14外食業 家族の帯同 基本的に認めない
特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留期間 3年,1年又は6か月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 日本語能力水準 試験等での確認は不要
受入分野 6 建設:型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ/表装 7造船・舶用工業:溶接
家族の帯同 要件を満たせば可能(配偶者,子)
生活オリエンテーションの実施 (生活一般、行政手続き、相談・苦情の連絡先、外国人の対応が可能な医療機関、防災・防犯・急病など緊急時対応、出入国・労働法令違反など法的保護。少なくとも8時間以上行い、確認書に署名が必要。ポータルサイトやガイドブックに参考情報掲載)
日本語を学習する機会の提供 (日本語教室/自主学習教材/Eラーニング講座の情報提供など)
相談・苦情に対して遅滞なく適切に対応 (外国人が十分理解できる言語により、平日のうち3日以上、土・日のうち1日以上、相談しやすい就業時間外などにも対応できる体制が必要。対応は相談記録書に記録する。行政機関へ相談や通報した場合は、支援実施状況の届出書に記載)
日本人との交流の促進支援 (必要に応じ、地域住民との交流や地域の行事、自治会等の案内や参加手続きの補助)
非自発的離職時の転職支援 (次の受入れ機関の情報提供、ハローワークや職業紹介事業者等の案内、推薦状の作成など。求職活動のための有給休暇付与、離職時に必要な行政手続きの情報提供は義務)
外国人及びその監督をする立場にある者と定期的に面談 (当該外国人が十分理解できる言語により、3ヶ月に1回以上の実施。定期面談報告書を作成)
労働関連法令違反時に行政機関へ通報