三井住友海上火災保険
2006年1月17日、業務委託先社員のパソコンがコンピュータウイルスに感染。顧客情報590人分を主とした内部情報が、ファイル共有ソフトWinny上に流出してしまった。
2005年9月27日、同社を含む損保16社による保険金の不当な不払いが公表。同年11月25日、新たに不当な不払いを行っていた事が判明した10社を合わせ、金融庁から業務改善命令を受けた。
2006年6月21日、同社が販売する第三分野保険で保険金の不適切な不払いが927件分確認された。終身医療保険の不適切な不払いが305件あり、悪質と見た金融庁から業務停止命令を受け、商品の販売など業務の遂行に様々な制限を受けた。その後、金融庁は抜本的改善が図られたとして2007年2月23日付で全ての処分を解除した。
2006年9月に、金融庁からの不払い再調査命令に対する調査結果を発表。46,819件、およそ33億900万円分が不当不払いに該当していた。しかしその後、損保各社から第三分野保険での大量不払いが発覚したほか、2×4住宅に対する火災保険料の取りすぎ行為も発覚。同年11月17日、金融庁は同社を含む損保26社に対して不払い実態の再々調査を命令。
2006年12月10日に、2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚した。
2007年3月20日、同社は調査結果を発表。不払いの合計は5万1486件、金額にして54億3300万円となり、昨年9月時点での調査結果と比較して4,770件、21億2400万円分が追加された。火災保険料取りすぎ行為の中間調査結果も同時に発表。8,855件、およそ8億円分を余計に取っていたとの結果となった。