日本電信電話公社
1971年(昭和46年)の公衆電気通信法の改正により、専用データサービス(特定企業体等の需要に応じる)、専用データ通信サービス(特定企業体等の需要に応じる)、加入データ通信サービス(不特定多数の需要に応じる)とし法定業務として制度化された。