幕末の通貨問題
日米和親条約の締結後、1854年6月12日(安政元年5月17日)より、下田了仙寺にて日本貨幣と西洋貨幣との交換比率の交渉が行われた。
幕府側は、日本の本位貨幣は金であり一分銀は極印により通用する定位貨幣であるとして、金の価格を基に1ドル=1分を主張した。その理由は以下の通りであった。
8.8匁の量目の20ドル金貨は1匁当り銀19匁すなわち1枚あたり、銀167.2匁と評価され、1ドル当たりでは銀8.36匁である。
また1ドル銀貨すなわち洋銀は地金と見做されるため純銀量6匁2分(23.2グラム)に対し二六双替である通用銀(天保丁銀)16匁と評価される。これは1両の約1/4であるから1ドル=1分である。
一分銀は名目貨幣であり、金貨4ドル分の金を含有する本位貨幣である小判の兌換券に相当するものである。
これに対して、米国側は金貨、銀貨はそれぞれ同種同量をもって交換すべきあると主張した。結局、この話し合いは決着がつかず、交渉は後日に委ねられた。
1856年10月7日(安政3年9月9日)に下田御用所において米国総領事のハリスとの協議が行われ、ハリスは市中に流通している天保一分銀は2.3匁(8.62グラム)であり、1ドル銀貨は26.73グラムであるから100ドルは一分銀311枚に相当する。従って1ドル銀貨の約1/3の量目(質量)である一分銀3枚を持って1ドルに換えるべきであると主張した。
結局、実質価値に満たない名目貨幣としての銀貨は国際的には通用しないとハリスに押し切られ、同種同量交換の1ドル=3分の交換比率を承諾することになる。
幕府は上記のような金の流出を予想していた。本来ならば、銀の量を増やした新しい一分銀を発行し、1ドル=一分となるようにすれば問題は解決する。しかしながら、そのような量の銀は国内には無かった。このため、外国奉行・水野忠徳の策により貿易取引に限定して、1ドル=一分となる新通貨を発行することとした。実際には、1859年6月30日(安政6年6月1日)より、量目がほぼ1ドル銀貨の半分の貿易専用の通貨である安政二朱銀(一分=四朱)と、天保小判の量目の4/5倍に低下させた安政小判を発行し、これにより1ドル=一分に誘導し、かつ金銀比価を国際水準に対しやや金高に設定された17.2:1に是正しようと試みた。
開港場では翌7月1日(6月2日)より1ドル銀貨との引き換えが始まったが、この二朱銀は開港場のみでしか通用せず、交換された貨幣が日本国内において一般に流通するものではなく、かつ1ドル銀貨の日本国内での購買力を1/3に低下させるというこの政策にハリスおよびオールコックら外国人領事は条約違反であると強く抗議し、7月21日(6月22日)、結局幕府は1ドル銀貨を一分銀3枚で引き換えるよう開港場奉行に申し渡し翌日に通用が停止された。したがって安政二朱銀の通用は僅か22日間で終わり、安政小判についても4ヶ月足らずで鋳造停止となるに至った。
一方、小判入手を目的とする洋銀の一分銀への両替要求は一日16000枚にも上り、たちまち一分銀は払底した。ハリスは、洋銀の吹替による一分銀の鋳造、洋銀に改三分の極印を打って三分として通用させることなどを提案し幕府に対応を迫った。