出版・人権差別問題懇談会
1979年から1980年代前半にかけて、部落解放同盟が「差別図書・差別文書」に対する大がかりな摘発を行った結果、大手7社の国語辞書における部落問題関連の22語の説明文が大幅な改訂を求められたことに端を発する。1982年11月には角川書店や講談社や新潮社など25社60人が部落解放同盟主催の研修会に呼び出され、また、社内における差別問題担当窓口の設置、研修体制の確立、出版内容における部落解放同盟への協力などが各社に要求され、1990年7月17日に「出人懇」が結成されるに至った。東京で開かれる総会には講談社、小学館、岩波書店、NHK出版など25社30人が出席し、部落解放同盟との懇談会や研修会、研修旅行、年1回の総会を開いている。
のちに加盟社は発足当初の25社から39社に増加し、日本の出版界をほぼ網羅した組織となった。運営は傘下の数社が幹事となり行っており、事務局の解放出版社はオブザーバーとして日常的な事務を担当している。