揮発油税
1954年(昭和29年)4月、道路特定財源となる。税率13,000円/キロリットルに引き上げ
この間幾度かの税率引き上げあり
1955年(昭和30年)8月、ガソリンに揮発油税のほかに、地方道路税が課せられるようになった。ガソリン税を参照のこと
1964年(昭和39年)4月、揮発油税法改正により24,300円/キロリットルに引き上げ
この間、他の道路関係税創設、自然増収等により大きな制度改定なし
1974年(昭和49年)4月、第7次道路整備五箇年計画の財源確保のため「暫定的」に29,200円/キロリットルに引き上げ(租税特別措置法改正により)
1976年(昭和51年)7月、租税特別措置法改正により36,500円/キロリットルに引き上げ
1979年(昭和54年)6月、租税特別措置法改正により45,600円/キロリットルに引き上げ
1984年(昭和59年)12月、代替ガソリンにもガソリン税が課税開始(租税特別措置法改正)
1993年(平成5年)12月、租税特別措置法改正により48,600円/キロリットルに引き上げ(2007年(平成19年)度末までの暫定措置)
2008年(平成20年) 4月、24,300円/キロリットルに引き下げ(租税特別措置法による暫定税率の期限切れ) 5月、租税特別措置法改正により48,600円/キロリットルに引き上げ(暫定税率を復活)
本項は『道路行政』(全国道路利用者会議)などを参考とした。