在外選挙
最高裁判所大法廷は2005年9月14日に在外選挙の対象が比例代表選挙に限定されているのは日本国憲法に反するとして違憲判決をした。最高裁は次回の国政選挙において在外国民が投票する地位にあると認定しており、国会は次回の国政選挙までに公職選挙法の改正することが求められた。2006年、選挙区への在外選挙を可能にする公職選挙法の改正が行われた。
2017年最高裁判所裁判官国民審査では在外投票が導入されなかったことについて、2022年5月25日に最高裁判所が裁判官15人の全員一致で違憲判決を下し、国会による立法不作為も認めた。