準児童ポルノ
日本ユニセフ協会に情報提供している警察庁の外郭団体であるインターネット・ホットラインセンターは同センターに寄せられる通報のほとんどが「現行法の「児童ポルノ」の定義には該当せず、対応を困難にしている」と主張している。
「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為に反対する」としてアグネス・チャン、元警察官僚でインターネット・ホットラインセンターの創立者の一人である竹花豊らを呼びかけ人とし、プロテスタント系の日本キリスト教婦人矯風会、その下部団体ECPAT/ストップ子ども買春の会(共同代表: 中原眞澄、宮本潤子(矯風会 性・人権部幹事)創価学会女性平和委員会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、マイクロソフト、Yahoo! JAPANらを賛同団体として、インターネットによる署名活動を開始した。2009年1月13日までに114,624筆の署名を得たと標榜し、各政党に提出した。
「日本ユニセフ協会大使」のアグネス・チャンは、「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と発言し、実在しない子どもも対象に含む「アニメやゲーム、漫画での子どもたちのポルノと性的搾取の制作、所持(単純所持)、販売、購入」の違法化を要望した。
ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は「公式な概算はない」と回答している。
2016年1月19日菅義偉官房長官は記者会見でブーア=ブキッキオが発言した「(日本では児童ポルノでの)有罪判決件数が少ない」「量刑が軽い」等他の発言についてもデータや根拠を明示するよう抗議する考えを示した。この事件を受けて、コラムニスト・社会起業家の勝部元気は日本では「ポルノナショナリズム」が台頭してきており、児童ポルノのためには国連の脱退すら厭わない姿勢であるとWEBRONZA(朝日新聞社)において論じた
国連女子差別撤廃委員会において、女性への性的暴力を描写したビデオや漫画の販売禁止が議題に上がると広報された。ごく1部分で創作物規制に国連側が触れたが、日本側から新たな規制を行う趣旨の発言はされなかった。