現住建造物等放火罪
1個の放火行為により、2棟の現住建造物を焼損した場合、現住建造物放火罪の単純一罪となる。(大判大正2年3月7日刑録19輯306頁)
1個の放火行為により、現住建造物と非現住建造物を焼損した場合、現住建造物放火罪の包括的一罪となる。(大判明治42年11月19日刑録15輯1645頁)
犯人以外の人が起臥寝食の場所として日常使用していることをいい、犯人のみがその建造物等に居住している場合は含まれない。
本要件(現住性)については、非現住部分と現住部分が一体となった建造物の非現住部分に放火した場合にも本罪の客体に該当するかどうか、という問題がある。学説上は、非現住部分と現住部分に機能的な一体性または物理的な一体性を認めることができれば、生命・身体への危険が発生すると考えられるので、現住性を肯定できると考えられている。