火災警報
総務省消防庁によれば火災警報の目的として、「湿度が低く風速が大である気象条件の下では、火災が発生しやすく、また、いったん発生した火災は延焼拡大することが多く、人命に与える危険性も一段と高い。このような悪条件下においては、普段よりなお一層一般の注意心を喚起して、火災の発生を未然に防止する必要があるとともに、万一出火した場合にも、その被害を最小限度に止めるため、消防機関をして特別の警戒体制をとらせる必要がある。」としている。すなわち、火災が起きやすい気象条件下で、消防官署が火災への警戒を厳にし、火災の予防・火災による被害の拡大防止を目的とした警報である。警報であるが発令者は市町村長であり、気象台ではない。火災警報発令時に市町村の火災予防条例に違反した場合、消防法44条で処罰される。
火災注意報は、火災警報と異なって消防法に基づく発令ではなく、個々の市町村の判断により告示等に基づいて発令されるもので、その運用実態は火災警報の代用であるなどまちまちであって、火災警報に至る前段階の情報として明確に位置付けられているわけではない。