中国の環境問題
環境破壊は
近年の中国の経済発展において、工業の環境対策が後回しにされがちであること。
経済発展に伴う土地の過剰な開発
教条的な中央の統制による環境負荷の高い農耕牧畜計画の実行
中央政府による環境対策の地方における不徹底
などが原因と考えられている。
動物学者の遠藤公男は中国で野鳥売買の現場を調査し、著書で自然科学が軽視され開発優先になった要因を指摘している。
1949年まで列強の侵略に国土を荒らされていた為、自然科学の底辺が浅い。
1958年、毛沢東による大躍進政策と共に行われた、人民公社による開発(毛沢東は自然科学をブルジョワジーのものとして軽視した)。
1966年からの文化大革命による十年間の混乱(環境破壊を担当する林業部の復活は1978年)。
1990年代末の中国においては、中国人の死亡原因を都市部と地方を別々にみてみると、都市部においては悪性腫瘍が死亡原因の第1位であるが、地方では呼吸器系疾患による死亡が第1位となる。一般的に空気のきれいと考えられる地方の呼吸器系疾患による死亡が多いのは、トウモロコシの葉などのバイオマスを室内で暖房や調理のために使用していたからである。一酸化炭素(CO)やアルデヒド、ベンツピレンをはじめとする数100種の有害物質が換気の悪い室内に充満し、最も室内にいる時間の長い家庭の主婦などが健康被害を受けていた。
近年の問題としては、2013年9月13日付け中国新聞網が報じたところによると、中国国務院は『大気汚染防止行動計画』を発表した。その中では「2017年までに全国の地級市およびそれ以上の都市では粒子状物質(PM10)の濃度を2012年比で10パーセント以上下げて、大気優良日の日数を、年を追って増加させる。微小粒子状物質(PM2.5)の濃度を北京市・天津市・河北省(京津冀)で25パーセント、長江デルタで20パーセント、珠江デルタで15パーセント前後にまで下げるという目標を定めた。とくに北京市では微小粒子状物質の年平均濃度を1立方平方メートル当たり60マイクログラム前後に抑えるという目標も定めた。
かつて先進諸国で公害が深刻化した経験を踏まえ、1972年の国際連合人間環境会議への参加を契機として翌年から専門行政機関が設置され、今では環境保護省になっている。法制面では、1978年に改正された憲法で環境保護規定が置かれたのをはじめ、文面上はかなり網羅的な環境立法がなされている。また、汚染企業に対しては強制閉鎖を含む厳しい取り締まりも行われている。汚染企業にはパナソニックやペプシコーラなど、海外企業の系列会社も含まれている。