イラネッチケー
弁護士の松浦亮介は「フィルターが着脱可能なことから、NHK受信料を支払わなくてよいという解釈は難しい」との見解を示している。
NHKも「アンテナが着脱可能なことから受信契約が必要」との見解を示している。
一方、開発者は「着脱不能にする方法もある」としている。フィルターを溶接する方法、及びフィルターを一体化したテレビとして販売した例では契約義務が発生する判決が出ている(後述)。