日本人民共和国憲法草案
なお、この憲法草案には日本国憲法第9条のような軍隊不保持や交戦権否認の規定はないが、侵略戦争への不支持と不参加の規定がある。また、憲法改正が国会の3分の2以上の賛成で可能であるため日本国憲法に比して軟性である。一方で、「共和政体の破棄と君主制の復活は憲法改正の対象とならない」と規定し、1948年に制定されたイタリア共和国憲法と類似した規定がある。
三権のうち、立法府が日本人民共和国の最高国家機関として位置づけられている(第42条、第66条、第84条)。
立法府に「主権の管理」(第43条)、「憲法の実行の監視」(第44条)などの権力を集中させる体制は他の社会主義国の憲法に類似する。行政府による立法府の解散権を認めない点も議院内閣制と異なる。
「国会」は、全人民により選挙せられた代議士により運営される一院制議会である。 国会の所掌事項は「内外国政に関する基本方策の決定」・「憲法の実行の監視」・「憲法の変更または修正」・「法律の制定」(立法権)・「予算案の審議と確認」・「政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認」・「国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認」・「人民から提出された請願書の裁決」・「日本人民共和国最高検事局検事の任命」・「会計検査院長の任命」・「各種専門委員会の設置」の11事項。
「国会常任幹事会」は、「国会代議士」による選挙せられた25名からなる(第62条)。その国会常任幹事会議長が日本人民共和国を代表する(国家元首、第63条)。
「国会常任幹事会」の職務は、「国会」の召集、解散、総選挙の施行公告など日本国憲法における天皇の国事行為とほぼ同じである。
「政府」は、「国会」により任命される「政府首席」と「政府員」によって構成され、行政を掌理する。