ソマリア沖の海賊
事件発生の傾向や背景を分析 参加国への事態の通知 被害者の救助要請への対応 容疑者の発見・逮捕
2月6日、EU合同の海賊対策のアタランタ作戦司令官フィリップ・ジョーンズイギリス海軍准将が日本の参加に期待を示し、特にEUの哨戒機が2機のみで活動しているのでP3Cの派遣を歓迎すると述べる。
3月29日、ロシアはウラジオストクの太平洋艦隊から通算第3次のソマリア派遣隊(大型対潜艦1隻、 海上給油艦2隻、海洋曳航船1隻)を出港させた。この時点では派遣した各国海軍では最大規模となる。
4月18日、アメリカ合衆国は陸上拠点から出てきた海賊に対して艦艇と特殊部隊などを用いての先制攻撃を検討するようになる。
6月29日、ロシア海軍の通算第4次のソマリア派遣隊(大型対潜艦1隻、 海上給油艦1隻、海洋曳航船1隻)がウラジオストクを出港した。
9月8日、ソマリア暫定政府は海賊対策のため海軍の建設を始めた事を発表する。同日に訓練を受けた500人が揃い、最終的に5000人規模になる予定。
9月10日、中国とロシアが共同での商船護衛を開始する。
9月10日、ジブチ政府は沿岸警備隊を拡充するため日本海上保安庁に支援を要請する。
2月3日、ロシア海軍報道官イーゴリィ・ディガロが記者会見で「海軍は、海賊との戦いにおける最も有効な道具」であり「海賊の危険がある海域におけるロシア艦艇の存在は、海賊の攻撃を減らす」と発言、最後に「注目される最も危険な海域は、ソマリア沖」と付け加え、ロシア艦艇のソマリア派遣の可能性を示唆する。
6月3日、ロシア海軍報道官イーゴリィ・ディガロが、記者会見で「国家指導者の決定が下された場合、ロシア艦艇は、ソマリア海岸へ向かう為の準備が出来ている」と発言する。
8月、海域に展開している合同海上部隊(アメリカ第5艦隊含む)の第150合同任務部隊(CTF-150)が、対テロ戦争の一環として2007年11月のIMO総会決議を受けて新たにアデン湾をMSPA(海上パトロール区域)に指定し海上警備行動を開始する。ただし、部隊司令官のウィリアム・ゴートニー海軍中将(Vice Admiral William E. Gortney)は「商船を24時間守り続ける余裕はない」と明言し、商船各社が自前の防護手段を講じるよう忠告。(→海上阻止行動)
9月15日、欧州理事会が、同年6月に採択された国連安保理決議1816を受けて欧州連合共同軍事行動(EU NAVCO)の発動を決定する。ソマリア沖で監視・警備支援活動を行っている一部の加盟国を支援するため、軍事支援活動を展開することが決定される。