松本重雄
当時のGHQにより、大蔵からも日銀からも独立させることを念頭に、“民主化”のために設けられた政策委員会(1949年発足)は、一万田の強力な政治力によって日銀総裁を政策委員会議長とした形で、日銀に属することとなった。一方で日本銀行法に関しては、戦時立法的色彩は薄められながら、日銀法43条のように大蔵大臣の業務施行命令権は依然残り、権限の帰属先が不明で宙ぶらりん状態の法規だとされていた。この日銀法改正を巡って、時の池田勇人蔵相、大蔵次官から日銀総裁に就任した山際正道総裁らの下、更なる大蔵省の金融行政における統制を強めるよう立法強化の論陣を張る下村治に対して、下村に対峙した当時の日銀側の代表的論客として鳴らした。
結局日銀は、その後も民間出身の宇佐美洵総裁の下、高度経済成長の下、日銀の意向とは別のところで公定歩合引き下げ、積極財政路線を執っていたが、さらに佐々木直日銀総裁下、田中角栄内閣時代の狂乱物価へと続くこととなった。