台湾系アメリカ人
政治的に、台湾系アメリカ人は主に両国で多重国籍が認知されていることによって力を得て、中華民国の政治と文化において、かなり活発な役割を果たした。台湾の独自性のある政治も、台湾系アメリカ人第一世代が少なからず影響している。李登輝や宋楚瑜、馬英九など後に国民党幹部となった人物の多くは、アメリカで学位を取得した。その一方でアメリカは、彭明敏や施明徳といった、反国民党行為により台湾を事実上追放された人物の主要な亡命先でもあった。
台湾とアメリカの緊密な関係は、いくらかの興味深い政治的な力にもたらすこととなった。 時として、台湾に対する忠誠心の問題が持ち出されることがある。 例えば、馬英九総統は2008年の総統選の運動期間中に、姉妹と娘がアメリカの市民権を保持しているという事実が明らかになった。宋楚瑜も、アメリカに資産としての広大な土地を保有していたことや、自身の子供たちがアメリカの市民権を保持していることが明らかになったため、非難されることとなった。国民党員である議員や官僚の一部が台湾での公職在任中にアメリカの永住権もしくは市民権を保持していることに批判的な世論がある。
1952年に、職業能力や家庭関係等を基礎とする四つの優先順位の順にビザを割り当てる制度を定めた「移民及び国籍法」、1965年に移民により離散した家族の呼び寄せ枠と、特定の職能を持つ人を採用する雇用枠を、2大優先カテゴリーとして移民受け入れの基本的な枠組みを定めた「改正移民法」がそれぞれ制定されたことにより、アメリカに移民する条件は緩和され、多くの台湾人がアメリカへ渡った。1977年に共産党政府がアメリカへの移民を禁止したことと、1979年の米中国交正常化に伴う台湾関係法の制定により、それまで中国大陸に割り当てられていた移民者数が、ほぼそのまま台湾に割り当てられることとなった。
1960年代後期以前にアメリカへ移民を行った者は、国共内戦の敗北により中国大陸を追われ、国民党とともに台湾に移ったいわゆる外省人が多数を占めていた。その後は、国共内戦以前から台湾に住んでいた本省人の割合が徐々に増え始めた。1970年代後半からは、台湾の経済発展が進み、政治活動の取り締まりも軟化し始めたことから、移民者の数は減少するようになった。