東京ラウンド
GATT体制下における第6回目の多角的貿易交渉(以下、ラウンド交渉)、すなわちケネディ・ラウンドでは、その交渉の結果、鉱工業分野において平均35%・農業分野において平均22%の関税引き下げが実現する等、これまでのラウンド交渉では最大の成果をあげた。然し、70年代に突入すると、アメリカ合衆国の経済力が相対的に低下した事により、各国で保護貿易が台頭、ECも地域主義化の傾向が強まるなど、世界的に保護貿易化の機運となり、自由貿易を掲げるGATT体制は動揺した。
このような背景の中で、日本やカナダ、オーストリア等は、GATTひいては自由貿易体制を維持強化する為に、可及的速やかに新国際ラウンドを開始することが必要であるとの観点から、1971年4月の非公式総会以降、新国際ラウンド開始のための準備を行なう小グループの設置を支持し、1971年11月に開かれた第27回GATT総会でも、新国際ラウンドを速やかに開催することに関して合意に達しておくことが必要である旨の主張を行なった。この提唱に対し、ECとアメリカはその内部事情により消極的姿勢を見せたが、第27回GATT総会以降、特に1971年12月のスミソニアン協定が成立した後、米国は一転して積極的姿勢に転じ、日本及びECそれぞれとの交渉の結果として、翌72年2月に至り、1973年にGATTの枠内において新国際ラウンドを開始する旨の宣言が日米および米・EC間で出されることとなった。