新旧対照表方式
大阪市では、かつて一部改正条例案の改正内容を示す方式として、「参照文」を用いていた。
一般の見消しと同様に、単一の文章中に改正内容を表現するものであるが、改正前の字句は下線で、改正後の字句は太字により示す。なお、冒頭に「傍線は削除 太字は改正」との注記を行う。
一般の見消しと異なるのは、改めは、文中に改正前の字句を(下線を付して)示した上で、その真下に左揃えで改め後の字句を(太字で)示す点である。
例:
なお、横浜市でも類似の方式を用いている。
基本的には、それぞれの省や自治体で従来から用いられてきた新旧対照表と同様であるが、自治体によっては、改め文を前提とした従来の新旧対照表から一部改良を行ったものを用いるところもある。
このため、それらを反映して次のようなバリエーションが考えられる。
例示はおおむねマニュアル等に依拠し、マニュアル等に記載のないものは実際の条例又は規則での用例があれば以下に示した。また、例示において「○○県」等とあるのは、当該自治体の条例又は規則においてかかる方式が用いられていることを表す。
総論
(1) 改正部分の書体等の変更(主に基礎自治体で行われる)
太字にする。 春日部市
赤字にする。 我孫子市、八王子市
(2) 改正前欄・改正後欄の順番
左 改正前・右 改正後の順 岩手県、静岡県、佐賀県、宮崎県
左 改正後・右 改正前の順 新潟県、和歌山県、鳥取県、香川県、愛媛県、長崎県
上 改正後・下 改正前の順 秋田県、栃木県、福井県、三重県
(3) 見出し
行揃え 一行目を揃える。 末行を揃える。
省略する場合の表示方法 見出し及び見出しに代わる記載を一切表示しない。 広域自治体の全部
(4) 規定全体に傍線を付する場合
標記部分と内容部分の間の空白文字にも傍線を付する。 岩手県、秋田県、福井県、宮崎県
標記部分と内容部分の間の空白文字には傍線を付さない。 栃木県、新潟県、三重県、大阪府
(5) 数個の規定を一括して掲げる場合
記号 2個の規定 「及び」で繋ぐ。 「・」で繋ぐ。 岩手県、秋田県、栃木県、新潟県 、福井県、静岡県、三重県、大阪府 3個以上の規定 「-」で繋ぐ。 大阪府 「~」で繋ぐ。
↑ 表前の記載との関係もあると考えられる(続・新旧対照表方式(4)〜改め文参照)。
↑ 当然ながら、加えるべき規定の直前又は直後の規定に繰上げ又は繰下げがある場合には、当該規定を掲げることとなる。
↑ 秋田県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(令和3年秋田県規則第14号)参照
↑ マニュアルでは、6段以上を「改め文」化の基準としている。
↑ イメージサンプル87頁参照。
↑ 別表第一の○○の項というときの「○○」の部分
↑ 例えば、条を加える場合、条名には二重傍線を付するが、項番号や号名には二重傍線を付さない(注記としての傍線を付する)。
↑ もっとも、財務省主税局のように、いきなり改め文から書き始める部署もあるようである。
↑ 例えば、第204回国会では、「デジタル庁設置法案」の新旧対照条文の参考記載部分に関する訂正等が行われている。
↑ 訂正の流れについては、令和3年4月2日第204回国会衆議院議院運営委員会第22号での答弁を参照
↑ 後藤敬三「アメリカ」大森政輔・鎌田薫 編『立法学講義』商事法務、2011年
↑ なお、先述のとおり、アメリカの改め文には、「改め」がない。改め前の字句を削り、かつ、それに代えて改め後の字句を加える方法による。
↑ 背景色は、付する州と付さない州とがある。
↑ もちろん、当該改正規定全体の施行期日に異同がない場合には、各効力を一々列記する必要はない。
↑ なお、「改正規定」は、改正後の規定を指すのに用いられた。