防衛省職員
自衛隊法上の自衛隊員である防衛省職員は、国家公務員法第2条第3項第16号の規定に基づいて特別職の国家公務員とされている。以下では、政治的任命職と一般職を除く防衛省の常勤の職員について述べる。
防衛省職員の定員は、自衛官と自衛官以外の者によってそれぞれ別の定めにより管理される。自衛官を除く防衛省職員は、行政機関の職員の定員に関する法律に基づく総定員の枠内にあり、行政機関職員定員令で定員数が決まっているが、自衛官は総定員の枠外で、定員は防衛省設置法に規定されている。
定員の規定は以下に基づく
事務官等の職員:行政機関の職員の定員に関する法律/行政機関職員定員令/防衛省職員定員規則による。
自衛官:防衛省設置法による。
予備自衛官:自衛隊法第六十六条による
即応予備自衛官:自衛隊法第七十五条の二による
任免、分限、懲戒、服務その他人事管理に関する事項は、自衛隊法第5章に定められている。任命権者は防衛大臣およびその権限を委任された者である。
給与は、防衛省の職員の給与等に関する法律に基づく。同法の規定により、事務次官、書記官、部員、事務官、技官、教官や、自衛官等の給与は同法別表に定める額または一般職の職員の給与に関する法律に定める額を支給される。
社会保険は防衛省共済組合に加入する。