在宅障害者の保障を考える会
福祉施設や家族の元を離れて、障害者が地域で自立して生活することを目指す運動が1960年代に始まった。70年代に入ると重度障害者は福祉施設から退所して、地域で自立生活を始めるケースが多く見られた。例えば脳性マヒ者の新田勲や三井絹子は東京都府中市の府中療育センターから退所して、都営住宅で生活を始めている。しかしながら当時は十分な福祉政策が日本にはなかったため、重度障害者の地域での生活は協力者(ボランティア)に頼むことが多かった。ちなみにボランティアの中には全共闘などの学生運動をしていた者も少なからずいたという。
このような状況を改める為、障害者側は様々な社会運動を通して、行政側に福祉政策の創設を訴えていく。その社会運動体として1973年に東京都で「在宅障害者の保障を考える会」が先述の新田、三井らによって東京都内で結成される。この流れに呼応する形で、東京都を中心として、全国各地で社会運動体として、各地の在障会ないしそれに類する団体が立ち上げられていく。詳しくは後述。組織的には各団体がゆるやかに繋がりを持っている形である。
在障会は東京都民生局に「二四時間の日常的世話の介護料,介護者が生活出来るような医療費を含んだ介護料」を要求した。その要求に応える形で都側は「重度脳性麻痺者介護人派遣事業」という制度を1974年に作っている。しかしこの制度は当初は月4回の時間数及び月額7000円の介護料を介護者に渡すのが上限としていたため、障害者側からは「不足している」という声が多かった。そのため、更なる要請、要求を在障会は都などの行政側に繰り返した。こうして、少しずつ時間数や介護料の拡充が図られていった。