駿河湾地震 (2009年)
2009年8月11日5時7分に地震が発生すると、日本政府は即座に対応を開始した。
地震発生と同時に国土交通省、および、気象庁がそれぞれ災害対策本部を設置し、即時活動を開始した。3分後には内閣府に災害対策室、警察庁に災害警備本部、消防庁に災害対策本部、原子力安全・保安院に対策本部、海上保安庁に地震対策本部、防衛省に災害対策室がそれぞれ起ち上げられ、情報収集などを開始した。また、同時刻、総務省も地震に関する情報収集を開始した。その後、およそ1時間のうちに法務省の災害情報連絡室、文部科学省の災害情報連絡室、厚生労働省の災害対策本部、農林水産省の情報連絡室、経済産業省の防災連絡会議が本格的な活動を開始した。
被災地一帯は東海工業地域に含まれており、製造業を中心とする産業がさかんである。駿河湾地震により、これらの産業も影響を受けた。震源に近い御前崎市では、東芝の子会社「浜岡東芝エレクトロニクス」が被災し、半導体の製造ラインが破損したため、生産再開の目途がすぐには立たないほどの被害を受けた。隣接する掛川市でもコーニングの掛川工場が被災し、操業停止した。焼津市のサッポロビール静岡工場では、ウーロン茶のガラス瓶5000本が破損し、業務に影響を与えた。