退職金
次のいずれにもあてはまらない事業主は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職金を支払うことを明らかにしたときは、当該退職金の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、退職金の保全措置を講ずるように努めなければならない(賃金の支払の確保等に関する法律第5条、施行規則第4条)。
次に掲げるいずれかの契約を締結した事業主 中小企業退職金共済法第2条3項に規定する退職金共済契約 社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条9項に規定する退職手当共済契約 法人税法附則第20条3項に規定する適格退職年金契約 所得税法施行令第73条1項1号に規定する退職金共済契約(その相手方が同項に規定する特定退職金共済団体であるものに限る。)
その使用する労働者が厚生年金基金の加入員である事業主
その使用する労働者が確定給付企業年金法第25条1項に規定する加入者である事業主
法律により直接に設立された法人又は特殊法人等である事業主であって、退職手当の保全措置を講ずることを要しない旨の厚生労働大臣の指定を受けたもの
退職手当の保全措置について施行規則第5条の2で定める措置によらない旨の労使協定をした事業主
「厚生労働省令で定める額」は、次に掲げるいずれかの額以上の額とする(施行規則第5条)。
労働者の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職手当として支払うべき金額の見積り額の4分の1に相当する額