官房学
18世紀に全盛期を迎えた官房学は、臣民生活に対する国家権力の後見的な監護を前提に構築されていたこともあって、19世紀以降ドイツにおける市民革命の本格化にともない衰退に向かった。すなわち1806年に神聖ローマ帝国が名実ともに崩壊して以降、ドイツの各領邦で憲法闘争が進展し絶対君主制が終焉、立憲君主制への移行が進んだことを背景に、官房学の学問における優越的地位は「法律による行政の原理」を唱えるドイツ公法学に取って代わられ、その土壌からは国家学・財政学・経済政策学・行政学などが分化していった。
また明治時代の日本はドイツ流の国家構想をめざし、統一直後のドイツから著名な公法学者・国家学者を外国人教授として招聘したため、官房学の影響は彼らを通じて間接的に近代以降の日本に及ぶこととなった。