林地開発許可制度
国土保全のための開発規制
森林法と保安林(保安施設地区を含む)
森林法25条に定める保安林、もしくはまだ森林にはなっていないが治山事業で荒廃地を森林に復旧中の保安施設地区(同41条)においては、森林が持つ水源維持、土砂災害・雪崩・風害などの発生防止や被害の緩和、健康増進などの公益的機能を重視する観点から規制がより厳しくなる。木材生産を含めた樹木の伐採や土地の掘削などの開発行為には制限がかかり、対象が1haに満たない小面積であっても都道県担当者との事前協議が必要になる。保安林は土地の地番で指定され、各種の情報をまとめた保安林台帳は民有林・国有林問わず都道府県が管理している。
保安林標識
荒廃森林を復旧する砂防ダム(治山ダム、京都府)
防風柵を施工して海岸林を復旧している現場(沖縄県)
斜面に設けられた多数の雪崩防止柵(スイス)
防風・高潮・飛砂防備などを目的に造成される海岸林(福井県気比松原)
砂防三法とその指定地
砂防三法は砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の3つの法律を指す。