石山Gateway Holdings
2013年11月に「新規事業として開始したバイオディーゼル発電機の販売設置事業において、当初予想で見込んでいなかったおよそ9億円が売上に計上される見込み」と架空計上を行った。
証券取引等監視委員会は2014年10月29日より、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、石山Gateway Holdings並びに関係先に対する調査を開始。これを受けて、石山Gateway Holdingsは同年11月7日に第三者委員会を設置し、2013年7月1日から2014年10月28日の間における会計処理などの調査を行った。石山Gateway Holdingsの会計監査人であった東京中央監査法人も、同年5月に金融庁から行政処分を受けていた。同年11月14日には会計監査人を東京中央監査法人から監査法人アリアへ変更した。
第三者委員会は、2014年12月12日に調査結果を発表。最終的に石山Gateway Holdingsの内部管理体制が不十分であると結論付けた。代表取締役社長Aは同年12月15日に社長を辞任した。
石山Gateway Holdingsは2014年12月15日に、訂正処理を行った2014年6月期の有価証券報告書などを関東財務局に提出したが、東京証券取引所は2015年1月29日に、有価証券上場規程第509条第1項第1号(開示された情報の内容に虚偽があり、当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるため)により石山Gateway Holdingsを特設注意市場銘柄に指定。