スターリン・ノート
スターリン・ノート(ロシア語: Нота Сталина)は、1952年3月10日、ソビエト連邦の指導者ヨシフ・スターリン書記長が西側諸国(フランス、イギリス、アメリカ)に対し、ドイツ再統一と中立化に関する交渉を申し入れた外交文書(英語版)とスターリンの西側諸国への返信を指す。
西ドイツ首相コンラート・アデナウアーや西ドイツ政府は、スターリンによる西ドイツの西側への統合の妨害と見なし、スターリン・ノートを拒絶した。これは今日でも歴史学では一般的意見である。しかし、少数派はスターリンが自分の提案を真剣に考慮していたと考えている。今日、歴史家のロルフ・シュタイニンガー(ドイツ語版)はこの見解の代表者として最もよく知られている。特に近年のアメリカ側のアーカイブの開放によって、少なくとも西側戦勝国の内部でノートを受諾して中立的なドイツ再統一を模索する動きがあった事を明らかにしている。
ほとんどの関係者や政治家は論点に同意しているが、1952年に再統一の機会を逃したか否かについてはいくつかの議論があり、主に2つの論点が存在する。
具体的な論点は、スターリンの動機、つまり中立化された民主的で統一されたドイツを許す覚悟があったかどうか(そして東ドイツを手放す覚悟があったかどうか)ということであった。懐疑論者はこれを否定するし、完全に独立したドイツは、西側同様スターリンにとっても不快な物であり、東ドイツの存在はスターリンにとって大きな利点があった。 第二次世界大戦の戦勝国のひとつとして、ソ連はその威信を享受している。 東ドイツがソ連の勢力圏である事は、西側にも認められていた。 東ドイツは特にソ連軍がチェコスロバキアとポーランドから離脱した後、ヨーロッパの中央に位置する重要なソ連の橋頭堡であり、ソビエトの衛星国の中で重要であった。 東ドイツの指導部は、大部分が特にソ連に忠実な封臣であった。 東ドイツはソ連に戦後補償を支払い兵士を配備した。 ヴィスムート社(ドイツ語版)はソ連の核開発(ロシア語版)のために大量のウランを採掘していた。 東ドイツには機械やプラントの建設に長けた多くの企業があった。
スターリンと東ドイツは、東ドイツ国内で既に兵営人民警察が設置されていたにも関わらず、EDCを非難した。ドイツと第二次世界大戦の戦勝国との間の平和条約もまだ保留されている状況だった。統一問題では、東は平和条約交渉を要求し西はドイツ全土における自由選挙を要求した。スターリン・ノートは、統一の失敗を西側のせいにしようとする東側プロパガンダの延長線上にあると見ることができる。1951年9月15日、東ドイツ政府は西ドイツ政府に選挙の開催について会談を申し入れた。しかし、西ドイツ政府はSEDとの会談を拒否した。それは、東ドイツが対等な権利を持つ国家として事実上認められる事を意味するからである。連絡は常に戦勝国経由で行われていた。その代わり西ドイツ政府は、ドイツ全土で自由選挙が可能かどうかを調査するために、国際連合の委員会を設置する事を望んでいた。
西側諸国の要請を受け、この委員会は1951年12月に開催された。しかし、東ドイツ政府はこれを拒否し、戦勝国の委員会が審査を行うべきとの見解を示した。