6月民主抗争
民主化要求デモが空前の盛り上がりを見せる中、(政権による)戒厳令の布告と軍出動の噂が飛び交った。その最中の6月20日、国民運動本部は声明を発表し、
4・13護憲措置の撤廃
6・10大会拘束者と良心囚(政治・思想犯)の釈放
集会・デモ・言論の自由保障
催涙弾使用の中止
などを求めた。そして、これらの要求が受け入れられない場合は、「国民平和大行進」を決行することも明らかにした。同月24日、全斗煥大統領と金泳三統一民主党総裁による会談が行われたものの具体的な成果がなかったことを受け、国民運動本部は26日、平和大行進を敢行した。官憲による実力阻止が行われたにもかかわらず、全国33都市と4郡で少なく見積もっても20万名以上(警察発表は5万8千名、国民運動本部の推算では180万名)が参加し、デモが行われた。この日の行われたデモでは、全国で3,467名が連行、警察署2箇所と派出所29箇所、民正党地区党舎4箇所、市庁舎4箇所、警察車両20台が火焔瓶で燃やされたり、破損するなどの被害を受けた。
この日行われたデモで事態の深刻さを痛感した政府与党は、盧泰愚民正党代表最高委員による時局収集宣言、いわゆる「6・29宣言」を発表し、大統領の直接選挙制会見を行うことと、金大中の赦免・復権など民主化措置を実行することを表明するに至った。そして翌30日に盧泰愚代表が全斗煥大統領に申し入れを行い、7月1日に大統領がこれを受け入れたことで大統領直接選挙制を軸とする民主化が実現される運びとなった。