大日本帝国憲法第11条
陸海軍統帥の大権は、内閣の責任に属せず、したがって、帝国議会はこれに関与することができない。国務大臣が天皇の大権について輔弼の責めに任ずることの原則に対して例外をなすものであるから、その範囲には、必ず一定の限界が守られなければならない。みだりにその範囲を拡張して政務の範囲にまで立ち入ることがあれば、政令二途に出て、二重政府の非難を免れない。
帷幄と政府との間に権限がいかにして分配されるかは、主として、官制の定め方とその運用とによって定まる問題であるが、性質上必ず守らなければならない一定の限界がある。
国の歳出は予算によって帝国議会の議を経ることを要し、予算外の支出を要する限度においては、帷幄の大権によっては決することができず、必ず内閣の輔弼に待たなければならない。
軍隊以外の一般人民の権利義務に関係する事項は、性質上、政務に属するものであって、帷幄において決定しうる事項ではない。
大日本帝国憲法第12条
大日本帝国憲法第13条
大日本帝国憲法第14条
大日本帝国憲法第31条
大日本帝国憲法第32条
日本国憲法第9条
天皇ハ陸海󠄀軍ヲ統帥ス