第二次世界大戦の影響
1939年に発生したソビエト連邦からの侵略(冬戦争)においてカレリア地方などを喪失したフィンランドは、1941年6月からふたたびソ連と戦った(継続戦争)。フィンランドはドイツとは同盟関係にない「共同参戦国」と主張していたが、国内にドイツ軍を駐屯させるなど共闘関係が存在していた。しかしドイツ軍が敗勢となると、フィンランドは講和に傾くようになり、1944年9月19日にモスクワ休戦協定を締結してソ連と休戦、1947年のパリ条約で講和した。
冬戦争によって喪失したカレリア地方の割譲が確定した。
ソ連に対して三億ドル相当の賠償金を支払う(フィンランドの第二次世界大戦の賠償(英語版))。
1948年にはフィンランド・ソ連友好相互援助条約(英語版)を締結し、事実上の同盟関係を形成する。ただし政治体制は民主主義体制であり、これはフィンランド化と称される。
ヘルシンキ郊外のポルッカラがソ連に租借されることとなった。
リスト・リュティ元大統領ら親独路線の責任者が国内で裁判にかけられた(フィンランドの戦犯裁判(英語版))が、有罪となった被告も早い段階で釈放されている。
マーシャルプランへの不参加をソビエト連邦が表明して、更に参加を希望していたチェコスロバキアなどの東欧諸国に圧力をかけて不参加を強要させた。9月には東欧や仏伊の共産党によりコミンフォルムを結成し、西側に対抗する姿勢をとった。これによりヨーロッパの分裂が決定的になった。
ヤルタ体制の中で東欧諸国は否応なく、ウィンストン・チャーチルが名づけたところの「鉄のカーテン」の向こう側である共産主義体制に組み込まれることとなり、ドイツという共通の敵を失ったソビエトとアメリカ合衆国は、その同盟国を巻き込む形でその後1980年代の終わりまで半世紀近く冷戦という対立抗争を繰り広げた。また、フランスやイギリス、ソビエトなどの主要連合国はアメリカに倣い核兵器の開発・製造を急ぐこととなり、後に成立した中華人民共和国やインド、パキスタンなどがこれに続いた。
二度の世界大戦の原因の一つとして挙げられるのが、ザールラント(ドイツ領、戦間期は、自由市)及びアルザス=ロレーヌ で産出される石炭及び鉄鉱石をめぐっての争いであった。そのため、石炭、鉄鉱石を共同管理することによって、戦争を回避する目的で、1951年に、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が結成された。
1958年にベネルクス(オランダ、ベルギー、ルクセンブルク)、イタリア、西ドイツ、フランスが欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(EURATOM)が結成され、1967年に拡大、発展する形で、EEC、ECSC、EURATOMと欧州共同体(EC)に統合した。
ECは、1973年に、デンマーク、イギリス、アイルランド、1981年に、ギリシャ、1986年には、スペインとポルトガルが加盟し、12か国体制へ発展した。
ECは、1993年11月1日のマーストリヒト条約欧州連合(EU)に発展した。2007年1月1日には、旧東欧圏であるルーマニアとブルガリアが加盟し、27か国体制へと発展を遂げた(詳細は、欧州連合を参照のこと)。
第二次世界大戦の影響(だいにじせかいたいせんのえいきょう)の項目では、第二次世界大戦の結果により各国・地域に起きた大きな変化を記述する。
コミンテルンの活動と、ファシズム独裁への揺り返しから共産主義的な雰囲気が支配していた1946年に行われた共和制移行を問う国民選挙によって、その政権奪取よりファシスト党とそれを率いるムッソリーニに対し友好的な態度を取り続けていたウンベルト2世は廃位され、国外追放となり、サヴォイア家のイタリア王国は終焉を迎え共和制に移行した。
なお、新たに制定された憲法で、元国王であるウンベルト2世およびその直系男子のイタリア再入国を禁止する条項が制定された。この条項が破棄され、「元王族」となったサヴォイア家のメンバーがイタリアに再び入国できるようになるまでには50年以上の年月がかかった。
オランダ領東インド (インドネシア)では、日本の軍政に協力していた独立派が日本の降伏直後にスカルノを大統領とするインドネシア共和国の独立を宣言し、再植民地化を目指すオランダとの独立戦争に突入した(インドネシア独立戦争)。
この戦争には、元日本軍将兵、約2,000名が義勇兵として独立軍に参加している。インドネシアの国営英雄墓地では、その戦争により戦死した約1,000名の日本軍将兵が埋葬され、6人の日本人が独立名誉勲章(ナラリア勲章)を受章した。ドイツの占領を受けて疲弊していたオランダにとって、この戦争は大きな重荷になり、また植民地に強硬に固執する姿勢は国際世論の支持を失った。結果、1949年12月のハーグ円卓会議により、オランダは正式にインドネシア独立を承認した(ハーグ協定)。
清代以来日本が租借していた関東州を全て回収し、崩壊した満洲国に代わり満洲全土での主権を回復した。ただし、同盟国であるソ連の要請により、旅順・大連両港や旧東清鉄道の租借権が改めて貸与された。
フランスから広州湾租借地の返還を受けたが、イギリス領や同国租借地を含む香港はイギリス支配に復帰した。なお、マカオは中立国のポルトガル領であったことのみならず、租借地や戦争で奪い取った地でないこともあり、ポルトガル領のままとなった。
日清戦争で失った台湾島、澎湖諸島の主権を日本から回復した。しかし、当時国共内戦を戦っていた中国国民党による過度な大陸への物資輸出と大陸からのインフレ波及により、台湾経済は混乱した。また、中国国民党は日本人に代わる特権階級として振舞い、台湾島住民の排斥と役人の腐敗が横行した。中華民国政府による急速な中国化政策の推進は、台湾島住民との間に緊張を高めた。こうして1947年に二・二八事件が発生し、国民党により約28,000人もの本省人が殺害・処刑された。
上記のように、終戦以降連合国および戦勝国としての正式な地位は、日中戦争(支那事変)から長い間日本軍に対しての戦いを続けていた中国国民党の蔣介石率いる中華民国にあった。しかし戦後4年経った1949年に、ソビエト連邦の支援の下国共内戦に勝利した中国共産党が北京に中華人民共和国を樹立し、敗北した国民党は中国大陸から台湾島に遷都した。その後冷戦下で東西両陣営による政治的駆け引きが行われた末に中華民国が1971年に国際連合から追放されたことで、戦後20年以上の時を経て、戦勝国と国際連合の常任理事国としての地位を「中華人民共和国」が引き継いだ。
第一次世界大戦で獲得した「未回収のイタリア」のうち、トリエステは国連管理下の自由地域となった(トリエステ自由地域)。
その後、1954年に半分以上を占める南部地域がユーゴスラビア(現在はスロベニアとクロアチア--この時にリエカ(フィウメ)を獲得--)、トリエステを含む北西部がイタリアの管理下に置かれ、1975年に正式に割譲された。
エーゲ海東部のドデカネス諸島をギリシアに割譲した。
参戦前の1939年に宣言したアルバニア併合は無効とされ、アルバニア社会主義人民共和国の独立が完全に回復された。
戦争中にイギリス軍に占領されたトリポリ、キレナイカ、ソマリランド 等のアフリカ植民地を放棄し、これらの地域はイギリスの委任統治領になった。