親北
2002年、社民党は世論の反発を受け朝鮮労働党との友好関係を凍結した。社民党幹事長(当時)の又市征治は2016年に北朝鮮が行ったミサイル実験について談話において「事実上のミサイル」として抗議した。
なお、韓国で朴正煕率いる開発独裁体制が反共の猛威を振るった1960年代から1970年代にかけて、日本の知識人の間では、親北であることが進歩的であるとの空気が蔓延していたが、1980年代には北朝鮮がラングーン事件や大韓航空機爆破事件などのテロ事件を起こしたことをきっかけにその体制の実態が少し知られ始めた。1990年代に入ると、それまで革新派に批判されていた韓国では民主化が進んだ一方、核兵器開発問題や人権問題などが日本のマスメディアでも強調されるようになった。
2002年の日本人拉致事件報道以降でも日本には親北団体メンバーや地方議員など訪朝する政治家が存在している。2017年10月末には神奈川県の大和市議と横須賀市議2人が訪朝している。日本政府関係者によると、2017年時点で毎年日本から北朝鮮友好団体の約150人、現役の地方議員を中心に政治家約50人、マスコミ関係者の30人ほどが訪朝していることが報道されている。観光目的の一般の日本人の2倍いるとされ、合計で年間300人以上の日本人が訪朝している。