朝鮮民主主義人民共和国憲法
1948年憲法では、立法機関として最高人民会議及び最高人民会議常任委員会が設置されて、行政機関として内閣が設置されて、司法機関として最高裁判所が設置された。また、土地改革、重要産業の国有化などが明記されて社会主義的な経済政策が実行されていった。
その後、金日成は対立する政敵派閥を順次粛清し、自主・自立・自衛の柱と領袖論を中心に据えた主体思想を強調する。1967年(主体56年)、最後まで残った政敵派閥の甲山派が粛清により壊滅。直後に行われた朝鮮労働党第4期第16回中央委員会総会では唯一思想体系として主体思想を前面に出す決定がなされ、以後金日成への個人崇拝が強化される。
1972年(主体61年)12月27日の最高人民会議第5期第1回代議員会議で、共和国憲法は主体思想を絶対的な指導指針とし、より中央集権的で共産主義的な後継法の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法へと全部改正された。