2016年ニーストラックテロ事件
第二次世界大戦以降、フランスはフランスの旧植民地の国々の国民を移民として大量に受け入れなおかつそれらの国家の国民の圧倒的多数がムスリムであった。この結果、事件当時の段階でフランスの人口の約10%がムスリムであり、彼らがイスラム過激派になる下地が形成されている。 ニースでのテロの実行犯は4月からモスクに通うようになったと言われ、数か月の間に急激にイスラム過激派になったと報告されている。
2016年7月15日の時点では、ニースでのテロとISILの関連性は明確ではないが、フランスは欧州の国家の中でも最も多くの兵士を対ISIL戦に送り出している。フランスはシェンゲン圏内にありテロリストや武器の移動を防ぐことができない。2015年11月のパリ同時多発テロ事件のテロリスト達はブリュッセルを拠点としていたのであり、シェンゲン協定を利用してブリュッセル・パリ間を自由に行き来していたのである。もしニースのテロの実行犯がISILに影響されて殺戮を行ったとすれば、フランスはイスラム過激派によるテロに脆弱であることが今回の事件でも示されたことになる。