プロレタリア独裁
コミンテルンが作成した戦前の日本共産党綱領草案(1922年)、「27年テーゼ」、「32年テーゼ」には、いずれも「プロレタリアートの独裁」規定がある。日本共産党自身が決定した1961年の綱領(第8回党大会決定)も「プロレタリアート独裁の確立」を明記している。これ以前の戦後の綱領はいずれも当面の目標を定めた行動綱領で、綱領上はプロレタリア独裁の規定はない。
1970年の11回党大会で将来にわたって議会を重視するという「人民的議会主義」が提起された。更に1973年の第12回党大会での綱領改定時に、プロレタリアのdictaturaを「独裁」と訳すのは適切でないとして、「プロレタリアートの執権」と言い換えた。
共産党員を含めたマルクス主義思想研究者の多くはディクタトゥーラの訳語として「独裁」ではなく「執権」が適切という共産党の主張に賛同していないが、党の方針として示されたため、その影響下にある出版社では、ディクタトゥーラを「独裁」と訳出している出版物の改訂を強いられた。
ヒトラー政権などを含めた全部を「執権」としては意味が通じなくなるため、同じ単語を文脈によって「独裁」と「執権」のどちらかに割り当てる必要に迫られ、訳し分けに神経を使ったという悲喜劇もあったという。また、共産党はマルクスやレーニンの著作の中でディクタトゥーラを「独裁」と訳出した文献の『赤旗』広告掲載を拒否したため、『マルクス・エンゲルス全集』『レーニン全集』など、マルクス・レーニン主義の基本文献の広告が長らく掲載されなかった時期があった。
1976年の第13回大会における改定の際に、用語自体の使用をやめて、「労働者階級の権力」とした。さらに2004年の新綱領では「社会主義をめざす権力」に改めた(日本共産党綱領改定案についての提案報告)。
フランス革命ではフランソワ・ノエル・バブーフが、「完全平等」の社会を実現するために階級独裁を主張した。1871年のパリ・コミューンは短期間ながら史上初めて「プロレタリア独裁」を掲げた政権となった。
プロイセンの思想家カール・マルクスは、1848年のドイツ革命で、革命勢力が敗北したプロセスを観察し、革命勢力が立法権のみの掌握にとどまり、それを執行する実体的な権力(行政権や軍事力)を掌握しなかったために旧支配階級の反革命を防げなかったことに敗因の一つを見て、革命の過渡期における「労働者階級による権力掌握」「プロレタリアートの政治支配」の必要性を強調した。マルクスはその後のパリ・コミューンにおいてその政治形態の端緒を発見した。ここから、立法権だけでなく行政権をふくめたすべての権力を労働者階級が掌握すること──これを比喩するため、立法権も行政権も掌握した共和政ローマの独裁官(ディクタトル)になぞらえ、「プロレタリアートのディクタトゥーラ(プロレタリア独裁)」とよんだ。マルクス主義の見解では、資本主義社会は、形式上は三権分立していても、ブルジョワジーが階級としてこの全権を握っているブルジョワ独裁であるとみなす(ブルジョワジーのディクタトゥーラ)。