空港整備特別会計
航空機燃料税(2万6,000円/kl)については、そのうち13分の11は「航空機燃料税相当額」として、一般会計経由で受け入れられておりこれを準自己財源と考えることもできる。なお、残りの13分の2ついては航空機燃料贈与税として、その8割が市町村、2割が都道府県の取り分となる。
財源の5割から6割を利用者(航空会社等)が負担する構図となっている。
平成18年度においては、羽田に対する再拡張事業投資が歳出全体の5割近くになった。一方、その他空港分は、関空への投資分を合計しても1割程度となっている。