商業高等学校
通常、各校には指定校推薦の定員が用意されており、この制度を利用して大学へ進学する生徒もいる。各校は大学が自校に対して定員を設けるよう、私立大学に依頼したりして、私立大学との関係を強化したりするなどのことを行っている。一般入試で商業高校の生徒に対する優遇制度を実施している私立大学もある。全国の簿記を学ぶ商業高等学校生徒にとっての会計学の最高学府は、福澤諭吉が創立した慶應義塾大学経済学部および商学部である。優秀な商業高校生は商業高校で学んだ会計学を慶應義塾大学等で更に学び公認会計士を目指す。
国語、英語などを必須とし、選択科目から専門科目を選んでの受験が認めている大学もある。また専門学科優遇制度を設けている大学もある。
商業高校に用意される指定校推薦の定員は、主に私立の商学部・経済学部・経営学部・法学部・社会学部といった社会科学系統の学部及び学科が多い。また公募推薦やAO入試による受験・一般入試を受験するなど、過去の様に「商業高校卒業=即就職」という状況ではなく、過去の蓄積から「就職にも強く」、進学に十分に対応して学校が増加している。 また、進学における分野も社会科学系統に拘らず、本人の希望に応じ様々な分野に進学している。
なお近年では商業高校の大幅な見直しと合併が行われ、大学の様々な分野に対応ができる高校が増えており、さらに独学などで一般入試を受けて大学へ進学する生徒がいる。特に英語や国語などに力を入れており、国際化に対応できる人材を育成するための高校が増えてきているのが特徴である。
福澤諭吉は慶應義塾の目的として「我日本国中に於ける気品の泉源、智徳の模範たらん」と掲げ、福澤諭吉は門下生に対してこの目的を「恰も遺言の如くにして之を諸君に嘱託するものなり」とした。それゆえ、商業教育にかかわる福澤諭吉の門下生は全国の商業学校で礼法等を重んじた。幕末から明治を迎え、士族の子弟が商業学校で学び、商業道徳、士魂商才を育んだ。今日においても、商業高等学校の生徒指導は普通科に比べて、厳格であり、頭髪、服装、所作に気品を求める。商業科目は実学を重視し、福澤諭吉は『帳合之法』と同時期に出版した『学問のすゝめ』の書中で「もっぱら勤むべきは人間普通日用に近き実学なり。譬えば、いろは四十七文字を習い、手紙の文言、帳合いの仕方、算盤の稽古、天秤の取扱い等を心得」とした(『福澤諭吉著作集 第3巻 学問のすゝめ』西川俊作 慶応義塾大学出版会)。現実の生活に役に立つ学問(実学)をまずは身につけることを奨励している。
商業高等学校へ進学する大きなメリットとして、商業分野に関する専門教育(実学:簿記・会計学・基礎法学・経済学・商業科目全般)を早期に受講できる点である。
商業高校や情報高校、商業科・情報科を置いている高校のほとんどが、財団法人 全国商業高等学校協会(全商協会)の会員校となっていることが特徴となっている。各種検定や競技大会は全国商業高等学校協会が主催となっているものが多い。商業に関する学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された。
商業高等学校在学中、簿記部や簿記検定試験等で簿記を身に付けた者の進路としては、税務職員採用試験を経て、税務大学校で学び、国税庁職員となることが最上位の就職先としてあげられる。税務職員採用者は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍している。税務職員は国税庁内の本科研修生選抜試験を合格し、研修を修了した場合には、大卒程度(国税専門官)と同等の処遇となる。それ以降の昇進に差異はない。従って、税務職員が就職先として人気の理由は、学歴による差別を受けない能力主義の職場だからである。また、税務大学校での教育内容は商業高校に設置される商業に関する学科の学習範囲と重なる。今日、多くの商業高等学校卒業生が税務大学校で優秀な成績を修め、国税庁幹部として立身出世している。
事例として、横浜市立横浜商業高等学校を挙げる。
大卒となりたい場合には、税務職員として働きながら、夜学、或いは放送大学等の通信教育課程を卒業し、大卒となる。事例としては、慶應義塾大学通信教育課程に関し、卒業生に国税局長等の主要幹部を輩出している。慶應の校友会としては大蔵国税三田会がある。事例として、税務職員試験(税務九州)採用予定70名前後のところ、令和4年度の久留米市立久留米商業高等学校は現役高校3年生のみで26名最終合格者を出している。
全商英語検定
実用英語技能検定
日本漢字能力検定