香港特別行政区基本法
第18条 香港特別行政区で実施される法律は、本法および本法第八条で規定された香港の従来の法律と香港特別立法機関の制定する法律とする。
香港の高度の自治を保証する条文。 全国的法律のうち香港で適用されるものは付属文書三で明記する。
この条文からは、香港だけに適用される香港国家安全維持法を、全人代が制定することはできないというのが、常識的解釈であろう。しかし基本法の解釈権は全人代常務委にある。
全人代常務委による改正 。 選挙委員は1500名に拡大した。 ただし選挙委員を選ぶ選挙は香港特別行政区の選挙法に基づく。 これによって、選挙委員を選出する有権者は、8000人弱に限定された。
また1990年に制定された第7項規定、選出方法の改正方法は抹消された。
第45条 香港特別行政区行政長官は地元で選挙または協議を通じて選出され、中央人民政府が任命する。 行政長官の選出方法は、香港特別行政区の実情および順を追って漸進するという原則に基づいて規定し、最終的目標は広範な代表性をもつ指名委員会が民主的手続きを踏んで指名してのち普通選挙で選出される事である。
行政長官は将来は普通選挙で選出されるという希望が、2010年頃の香港にはあった。