有線放送電話
1997年(平成9年)9月より、長野県伊那市の「伊那市有線放送農業協同組合(愛称:いなあいネット)」でDSL利用実験が行われた。NTT東・西の電話回線より通信線路の芯線が太く抵抗値が低く、ISDNが無かったためである。以後、各地でADSLサービスが行われるようになった。現在も長野県を中心に有線放送電話施設経由のインターネットADSL接続が実施されている。
2011年(平成23年)3月31日、新潟県村上市の「KNH神林農事放送局」が、1957年(昭和32年)7月より54年に渡り運営してきた、有線放送・有線電話事業を完全に終了した(翌日より、IP告知端末の供用開始)。
2011年(平成23年)6月30日、全面改正された放送法の施行により有線放送電話に関する法律は廃止されたが、放送法の平成22年法律第65号による改正附則第7条には、施行日において現に有線放送電話業務の許可を受けている者に対する有線放送電話に関する法律及び電気通信事業法の適用について、なお従前の例による旨の経過措置が定められている。
2015年(平成27年)3月31日に、香川県高松市の高松市有線放送電話協会が廃業したが、多数の電柱やケーブルの撤去費用が捻出できないことから、6月1日付で破産手続開始決定となり、撤去されない放置電柱が問題となった。
また、市販のプッシュ式コードレス電話機・ファクシミリを接続可能なように、分岐装置を導入したものもある(DTMFを1秒以上連続して発信できる電話端末であれば分岐装置にそのまま接続可能)。
通話が定額制であることを生かして、聞き逃した一斉放送の再聴取・当番医情報・ワンポイント英会話などのテレホンサービス、ラジオ放送の再送信や、衛星ラジオサービスの再送信を充実させている施設も多い。
有線放送電話加入者のみと通話可能な無料公衆電話を設置している地域もある。公衆有線電話の場合、基本的には契約者宛にしか発信できないが、NTT市内通話やIP電話網への発信を規制していない事例も存在する。
有線放送電話事業者を相互に接続させて広域に通話可能な地域も存在している。長野県長野市や上田市、伊那市等では、市内の有線放送電話を相互接続し、市内全域で無料通話が可能である。相手先の加入番号の前に接続先事業者の識別番号(NTTの市外局番に相当する数桁の番号)を付加してプッシュする。当然ながら同一有線放送電話管内への通話同様に無料通話となる。
また、特殊番号によるダイヤル操作で、ページング放送が出来、加入者宅の電話機から指定および全域へのページング放送が許可されている施設もある。