特定妊婦
飛び込み出産
特定妊婦の判断要件には「出産の準備をしていない妊婦」が含まれている。飛び込み出産により、出産前に特定妊婦として支援者が連携できなかった事例について、出生した乳児は要保護児童または要支援児童として連携が図られるものと想定されている。要保護児童の場合は児童福祉法第25条により通告され(書面のみならず電話でも可能)、要支援児童の場合は児童福祉法第21条の10の5第1項により情報提供されることとなる。
若年妊娠
特定妊婦の判断要件には若年妊娠が含まれており、産後には文字通り「子どもが子どもを育てる」状況が生じ得る。未婚かつ未成年で子どもを出産した女性は、成人するまでの期間民法の定め(第833条または867条)により、出産した子どもの親権を行うことができないため、若年妊婦の場合には親権の問題に注意を向ける必要がある。
すでに養育の問題がある妊婦
特定妊婦の判断要件には、「要保護児童、要支援児童を養育している妊娠」も挙げられている。2つ年上の兄弟への虐待が確認されている事例で、妊娠段階において医療者が県や市と連携を図ったにもかかわらず生後2か月時点での虐待死亡が生じた事例が報告されており、事例検証により「リーダーシップを担う機関を確認する」ことや「虐待の確証が得られない場合においても、(中略)職権による一時保護の検討を行うこと」などが提言されている。