松本敦司
そんな中、総理大臣や官房長官を始め官邸スタッフが原発事故の対応に追われ、世間やメディアの関心も原発事故に集中し、震災・津波の被災者への支援が疎かになっているのでは無いかと危惧した松本は上司に報告し、官邸の政務の指示のもと、被災者支援のための組織・体制づくりに尽力。3月20日に被災者生活支援チームが発足した。その後、原子力災害対策本部でも同様の組織・体制づくりを担当し、復興構想会議、原子力経済被害対応チーム、事故の検証機関などの設置に携わった。これら組織・体制づくりを短期間で実行するにあたって、松本は総務省で組織法制や公務員制度を担当した経験や財務省、人事院での出向経験が役立ったと述懐している。
内閣参事官退任後、人事・恩給局参事官、同局公務員高齢対策課長、内閣官房内閣参事官(内閣人事局)、総務省大臣官房秘書課長兼人事管理官などを歴任。
2019年(令和元年)7月5日、総務省大臣官房審議官(行政管理局担当)に就任。
2020年(令和2年)7月20日、内閣府官民人材交流センター副センター長兼内閣官房内閣審議官(内閣人事局)に就任。
2023年(令和5年)7月7日、行政管理局長に就任。