意思決定支援法制
日本の意思決定支援法制は、後見制度(こうけんせいど)と総称される。後見制度は、未成年後見制度(みせいねん-)と成年後見制度(せいねん-)(広義)とに分類できる。
未成年後見制度は、例えて言えば親権の代行制度である(民法820条ないし823条、857条、859条1項)。未成年者に親権を行う者(親権者又は親権代行者(民法833条、家事事件手続法174条1項、175条3項)を併せていう。)がないとき、又は親権者が管理権を有しないとき、未成年後見を開始する(民法838条1号)。「未成年者には合理的な判断が困難である」というのが制度の出発点なので、後見人の判断が未成年者の判断に優先するのが原則であること(代行決定が主)、及び未成年者の年齢という形式的な要件で適用の可否が決まることが、成年後見制度との本質的な違いである。