アルバロ・ウリベ
殺害した民間人をゲリラ兵に偽装することで、戦果を水増ししているという指摘もあるMarch 30, 2009 Plan Colombia: The New Military Strategy for Afghanistan? by Garry Leech。
2005年2月の国連人権高等弁務官の2004年の報告では、「人権や国際人道法の面で達成や進歩がみられるものの、依然として困難や矛盾がある。防御及び早期警戒システムの強化によるコミュニティの保護や防止が、内務省の傷つきやすいグループの保護プログラム同様に普及が記録されている。弱点は政権が傷つきやすいグループへの危険度が減った分、警戒システムに固執していることにある。政府は保有する対人地雷の破壊について積極的に記録を始めた。軍は時折人道的原則に反する作戦を実行している。」と言及されている。
多くの人権団体から批判されている、軍の司法警察に令状なく通信傍受や一定の逮捕を許し、権限を与えている反テロ法は、2003年10月11日に可決されたが、他の法案の成立に向けた付加により、承認の手順における不正のため2004年8月に憲法裁判所の見解により停止された。アナリストによれば2005年時点でウリベ政権が同様の法案を再提出する動きは今のところみられない。
報告書ではいくつかの例でコミュニティに治安をもたらし軍に情報調整をもたらすという成果が得られたと主張されていた。しかし実際には厳密なそれら組織や作戦への監督もなされず、多くの構成員が民間人への暴力に関与していた。1998年にヒューマン・ライツ・ウォッチは「中マグダレナや南チェザール地域のCONVIVIRグループがよく知られた準軍組織に指揮されており、ゲリラのシンパと看做されたり、共同グループへの参加を拒否したコロンビア人を暗殺すると脅迫しているという信頼できる証拠を得ている」と声明した。
多くの政治的議論の末に1997年9月コロンビア憲法裁判所はCONVIVIRが機密情報を集めること及び軍事レベルの武器の携行は禁止されるべきであるとの決定を表明した。その他の規制によりCONVIVIRに対する法的な監督が強化されることが含まれたため、1998年の初めには武器や人員に関して収集した情報を供出しなかった数十のCONVIVIRグループは資格を停止されることになった。これらの手段によりいくつかは武器を提出し解散するものもみられた。制限された武器のうちの237つは1997年末までに権威の元に返された。そのほかのグループは応ぜず、AUCのような準軍組織に合流した。