2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
当局者は「地面が乾き、前進が可能になれば、いつでも攻撃は始まる」と述べ、ロシア軍の大規模攻撃が近く始まる可能性を示唆した。米シンクタンク「戦争研究所」も、ロシア軍がアウディーイウカの北側で進軍したのを確認した。
ゼレンスキー大統領がSNSに投稿した画像に、地雷原を除去するなどの役割を担う戦闘車両「M1150 ABV」が確認された。アメリカ海兵隊やアメリカ陸軍が使用しており、ウクライナ側に供与されたものとみられる。
プーチン露大統領は、ロシアのウクライナ侵攻により「われわれは自らの道徳的価値観や歴史、文化を守っている」と述べ、国の独立を懸けた歴史的な戦いと位置付けて侵攻を正当化した。2014年のウクライナで尊厳の革命により親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が崩壊しなければ、ロシアが一方的に行ったウクライナ南部クリミア半島併合も「なかっただろう」と指摘した。その後に起きたウクライナ東部のロシア系住民とウクライナ政府軍の交戦を念頭に、ウクライナ侵攻開始以前にロシアは「攻撃されていた」と主張した。また、ウクライナでの汚職は「事実上制度化されている」と述べ、欧米が供与した兵器が中東やアフガニスタンに横流しされていると述べた。
プーチン露大統領が、ロシアのCTBT批准を撤回する法案に署名し、成立した。
アメリカ政府は、ロシアのウクライナ侵攻に加担したとして、200を超える個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。米国務省の制裁対象には、北極圏のロシアLNGプロジェクト「アークティックLNG2」の開発、運営、保有に関わる主要事業体やロシア軍がウクライナで使用している自爆ドローンの設計、製造などに関わった約130の個人・団体などを制裁対象に指定した。ブリンケン米国務長官は、声明で制裁措置は「将来の収益を破壊目的に注ぎ込むことを制限するものだ」と強調した。米商務省は、ドローンを巡りロシア軍を支援したとしてロシアの企業約10社をエンティティリストに加えた。米財務省は、軍事転用可能な製品を引き続きロシアに輸出し制裁を回避しているとしてアラブ首長国連邦、トルコ、中国に拠点を置く企業に制裁を科した。
英国防省は、ロシア軍が先週、ウクライナ軍の攻撃によりウクライナ東部ルハーンシク州などでロシアにとって「軍事戦略上の重要な要素」である長距離地対空ミサイルの発射機を少なくとも4基失ったとの見方を示した。ロシアの防空システムについて、西側諸国の支援を受けたウクライナ軍の使用する「近代的な精密攻撃兵器に手を焼いている」と指摘した。発射機4基を喪失したことで、既存のロシア側の防空システムに一段の負荷がかかることになると予測し、発射機の補充に伴い「他の作戦地域の防空態勢が弱体化する可能性が現実味を帯びている」と説明した。
ウクライナ政府は、ゼレンスキー大統領が2つの前線地域を視察する中、ロシア軍への反攻により東部戦線でさらに領土を奪還し、南部でも前進していると表明した。マリャル国防次官は、ウクライナ軍はこの1週間で、東部ドネツク州バフムト周辺の約3平方キロメートルを奪還し、南部ザポリージャ州のノボダニリフカ村とノボプロコピフカ村の方面で「成果」があったと述べ、6月上旬に反攻を開始して以来、バフムト周辺の約47平方キロメートルの領土を奪還したという。
ウクライナ当局は、未明にロシアが南部のオデーサ州のドナウ川沿いにあるイズマイル港を空爆したことを明らかにした。その際に、そのロシアの無人機が北大西洋条約機構(NATO)加盟国のルーマニアの領土に落下して、爆発したことをウクライナが発表した。ウクライナ外務省のニコレンコ報道官はFacebookに、「ウクライナ国境警備隊によると、ロシアが昨夜、イズマイル港付近で大規模な攻撃を行った際、ロシアのイラン製ドローン『シャヘド』がルーマニア領土に落下し爆発した」と投稿し、「これは、ロシアのミサイルによるテロ行為がウクライナの安全保障だけでなく、NATO加盟国を含む近隣諸国の安全保障にも大きな脅威をもたらしていることを裏付ける」と述べた。しかし、ルーマニア国防省は「ルーマニアは攻撃を受けていない」と表明した上でロシアの無人機がルーマニアの領土に落下した情報を「断固否定する」と述べ、「ロシアの攻撃手段がルーマニアの領土や領海に直接軍事的脅威を与えたことはない」とした。これに対し、ウクライナの国営通信社ウクルインフォルムによれば、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は、その「証拠写真がある」と主張した。
その際、安保理常任理事国のロシアが拒否権を有していることについて問われ、国連は今なお「ロシアのテロリストに居場所」を提供していると非難した。
ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済発展貿易相は、ウクライナ産穀物の輸入を制限しているポーランドとハンガリー、スロバキアの東欧3か国をWTOに提訴したと発表した。ウクライナ政府は、声明で「個々の加盟国がウクライナ製品の輸入を禁止できないと証明することが非常に重要だ。そのためWTOを通じて提訴した」と指摘し、禁輸により「ウクライナの輸出業者は既に多大な損失を被っている」と批判した。3か国は第三国への輸送には協力しつつ、安価な穀物の流入による国内農家への悪影響を懸念している。ウクライナのタラス・カチカ通商代表は、3か国の措置が「法的に誤っていることを証明することが重要だ」と指摘した。特に影響が大きいポーランドの措置が撤廃されなければ「報復を余儀なくされる」と述べ、ポーランド産の果物や野菜のウクライナへの輸入を規制する可能性を示唆した。ポーランド政府報道官は提訴を受け「われわれの行動は正当だ。輸入規制を撤回するつもりはない」と述べた。ウクライナ産の農作物は主に黒海経由で輸出されてきたが、ロシアによる侵攻で停滞し、EUが陸路での輸出促進のため関税を撤廃した結果、東欧諸国に大量の穀物が流入した。ポーランドのテルス農相は「ウクライナがポーランドを訴えると言っている以上、われわれは将来に目を向けなければならない。このプラットフォームでのわれわれの発言は全て、われわれに不利に働く可能性がある」と語った。
。アメリカ政府によると、ロシアが西側の制裁によって防衛産業基盤の制約を受けているとし、武器や弾薬のあらゆる調達先を模索していると指摘し、北朝鮮に弾薬を含む武器の供与を働き掛けている。サリバン大統領補佐官は「ロ朝間で活発に話し合いが進められている」と指摘し「金正恩は首脳間の対面での会談も含め、今後も話し合いが続くことを期待しているとの情報もある」と明らかにした。
アメリカ合衆国上院は、民主党と共和党のトップが共にウクライナへの支援継続を表明した。民主党のチャック・シューマー院内総務は「ロシア軍に対する反転攻勢が本格化している今こそ、われわれはウクライナの友人たちと闘い続ける必要がある」と強調した。共和党のミッチ・マコーネル院内総務も「上院の最優先課題はアメリカ国民の安全を守ることだ。今月には国家安全保障の緊急課題と災害救援の補正予算でそれを実現する機会がある」と語った。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、年末までの予算を確保する措置で上下両院と緊密に協力していると説明した。
ウクライナ西部リヴィウ州の州都リヴィウ市のアンドリー・サドビー市長は、東京都内で記者会見を行い、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、東・南部の前線などから負傷者の搬送が増えており、医療現場が切迫しているため、「外科病棟の拡張計画が進んでおり、日本からの支援に期待する」と述べた。
ブレベスニクは、推進力として小型原子炉を搭載し、飛行距離は理論上は「無限」とされる。また、ロシア政府が核兵器の使用条件などを定めた「核抑止力の国家政策指針」の改定は必要ないとしつつ、包括的核実験禁止条約(CTBT)をアメリカが批准していないことに触れ、ロシア側も「理論上は批准を取り消せる」と述べた。ウクライナへの侵攻について「我々が始めたのではない。その反対で終わらせようとしているのだ」と一方的に訴え、改めて正当化した。一方、「ウクライナ危機は領土対立ではない。それをはっきりさせておきたい。ロシアは世界最大の領土を持ち、さらに領土を増やすことに関心はない」と述べ、むしろ「新たな国際秩序の基礎となる信条」こそが問題になっていると指摘した。その信条の一つは「世界の均衡の中で、誰であれ一方的に力で他者をねじ伏せることはできないということだ」と説明し、「ある覇権国が他国に対し、その国のあり方や行動を意のままに従わせることがあってはならない」と続け、この信条の否定こそが対立を引き起こすとの見解を示した。その上で、西側諸国の指導者は「敵を求めている。軍事行動とその拡大の必要性を正当化するためだ」と述べ、「合理的な自制心や妥協、譲歩の姿勢という概念を完全に忘れたかのようだ」と批判した。ウクライナ軍の反転攻勢については、「ウクライナ軍は9万人以上の人や、557両の戦車、1900台近くの装甲車を失った」と述べ、ウクライナ側が打撃を受けていると主張した。ウクライナは米欧の経済・軍事支援に依存しているため、支援が止まれば、「1週間しかもたない」などと訴えた。
また、ウクライナのEU加盟を認めることが「安全保障上、最も強力な約束だ」との見解を示した。カトリーヌ・コロナ仏外相は「ウクライナが勝利できるまでEUがウクライナを断固として永続的に支援する方針を示した」とした上で「(EU諸国の)疲弊をあてにすべきではないというロシアへのメッセージだ」と訴えた。
ゼレンスキー大統領とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、ウクライナからの穀物輸出のための代替「回廊」の可能性について協議した。また、ポーランドやハンガリーなど周辺国が課しているウクライナ産穀物の輸入禁止措置の解除に向けて「建設的な対話」を続けることで合意した。
ポーランドの防衛企業PGZは、ウクライナが修理を終えた戦車「レオパルト2A4」の第1陣をポーランドから受け取ったと明らかにした。ブマル・ラベンディで特別に修理された戦車の第1陣がウクライナによって受領されたと明らかにした。ウクライナ向けに別の戦車の修理も行われているという。
ロシア外務省は、ルデンコ外務次官が日本維新の会の鈴木宗男参議院議員を迎え、会談したと発表した。日本政府は、ロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を発出しており、ロシアのウクライナ侵攻開始後、日本の国会議員のロシア訪問は初めてとなる。会談では、ルデンコ外務次官が二国間関係の発展に鈴木宗男が「重要な貢献」をしたと述べた。何十年も積み上げた協力関係がアメリカに追随する日本の対露制裁や、欧米の反露路線によって破壊されていると遺憾の意を表明し、日本の国益や国民の意に沿わないと主張した。
ウクライナ中部ドニエプロペトロフスク州ニコポリにある学校が、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、少なくとも4人が死亡した。
ウクライナ空軍は、ロシア軍がウクライナにドローン33機で攻撃を行い、このうち28機を撃墜したと発表した。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍が東部ドネツク州の前線であるアブデーフカやマリンカ、ウグレダルのウクライナ軍の陣地をで繰り返し激しい攻撃を行ったが、ウクライナ側が「全て撃退した」と主張した。
ゼレンスキー大統領は、イスラム原理主義組織ハマースとイスラエルの戦闘が続く中東情勢の余波により、「軍事支援の減少を私が懸念しているかに関して言えば、そうしたリスクはある。しかし、パートナー諸国はウクライナを見捨てず、支援を続けると確約しており、われわれは信じる」と述べた。また、「ロシアは軍事支援の分散を期待しているはずだ」と述べ、ロシアの思惑通りにさせるべきではないとの認識も示した。ロシアについて「加害者および協力者の資産を没収し、生じた損害を補償しなければならない」と述べ、制裁によって凍結したロシア関連の資産をウクライナが受けた被害の補償に活用することを要請した。
ウクライナのシュミハリ首相は、ウクライナは巨額の財政赤字を穴埋めし、ロシアの侵攻による壊滅的被害からの復興を支援するために、2023年と2024年で約420億ドルの財政支援を必要としていると述べた。
ポーランドのテルス農相は「あす(4日)から、リトアニア経由で輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。ウクライナのソリスキー農業食料相は、ポーランドとリトアニアの農相との会談後に「今回の合意でポーランド経由の輸送が迅速化される」と歓迎した。ウクライナ農務省は声明で、「今後2日間、ウクライナとポーランドの国境からクライペダ港へ向かう全ての農作物の貨物について、獣医学的、衛生的、植物検疫的な検査が移管される。これによって、ポーランド経由の移送が速まる」と述べた。リトアニアの農相も、こうした管理メカニズムを支持しており、建設的な一歩だと認識しており、リトアニア外相は、今回の合意をたたえた。
バイデン米大統領の呼び掛けで、日米欧の首脳らは、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、電話会談を行った。岸田文雄首相のほか、カナダのトルドー首相、ショルツ独首相、ジョルジャ・メローニ首相、ポーランドのドゥダ大統領、ルーマニアのヨハニス大統領、スナク英首相、マクロン仏大統領、ストルテンベルグNATO事務総長、フォンデアライエン欧州委員長、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長が参加した。バイデン大統領は参加国首脳らに対し、ウクライナへの支援を継続する姿勢を改めて表明し、日米欧の結束を確認した。また、ロシア軍が電力など民間インフラへの爆撃を強めていることから防空システムの増強や経済復興への支援についても協議した。
ロシアは「ウクライナ産穀物の輸送拠点への攻撃」を繰り返し、食料価格の高騰を武器としてアフリカやアジアに「脅威を与えた」と指摘し、ロシアが黒海穀物イニシアティブを離脱した後も、ウクライナは食料の安定供給の確保に努めていると訴えた。ザポリージャ原子力発電所を占領したロシアが「放射能が漏れると脅しをかけている」と訴え、平和利用が目的の核エネルギーを武器化していると主張し「テロリストに核兵器を持つ資格はない」とも述べた。ロシアがウクライナから連れ去った子供たちが「ウクライナを憎むように教え込まれ、家族との絆は断ち切られている」と語り「これはジェノサイドだ」と糾弾した。2022年11月に提示した10項目の和平案からなる「平和の公式」については「140以上の国や機関が全面的か部分的に支持している」と浸透ぶりをアピールした。「ロシアがこの戦争に勝てば、この議場の多くの席が空席になるかもしれない」と警告を発した。イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領は、アフリカがウクライナで「暴力の炎を燃え立たせている」と非難した。「ありとあらゆる形式での暴力の炎が、ウクライナで燃え立っている。米国がそれを燃え立たせている。欧州諸国を弱体化する目的で。残念ながら、これは長期的な計画に他ならない」との認識を示し「我々はどのようなものであれ、戦争の激化に歯止めをかける構想を支持する。あらゆる政治的な措置を支持する。そうした構想への支持を全面的に表明する」と強調した。岸田文雄首相は、ロシアについて「国際法、法の支配を 蹂躙じゅうりん している」と名指しで非難し、「力や威圧による一方的な現状変更は認められない」と強調した。
一方、ロシア側は、防空システムによりロケット弾を迎撃したとして、ベルジャンシクへの攻撃は成功していないと主張した。ザポリージャ州の親露派当局者は、ATACMSによるクラスター弾が現地で確認されたと述べた。アントノフ駐米ロシア大使は、ウクライナにATACMSを供与するアメリカの決定は重大な過ちであり、深刻な結果をもたらすと警告し「意図的に市民から隠されていたこの措置の結果は最も深刻なものになるだろう。アメリカはNATOとロシアの直接衝突を推し進め続けている」と述べた。
ペスコフ露大統領府報道官は、北朝鮮がロシアに武器を供与しているとの西側諸国の主張について、証拠に基づいていないとして否定した。
ロシア下院のウォロジン議長は、「わが国の安全保障確保のため、ロシアはCTBTの批准を撤回する」と述べた。ロシアが2000年にCTBTを批准したのに対し、アメリカは「国際安全保障の問題に対する無責任な姿勢」のために批准しなかったと批判し、「ロシア連邦は自国民を守り、世界的な戦略的均衡を保持するために総力を挙げる」と強調した。
国際連合人権理事会が任命したロシアの人権問題の特別報告者マリアナ・カツァロバは、ロシアのウクライナ侵攻開始後、ロシアでの人権抑圧が一層悪化していると危機感を示し、ロシア政府に改善を求める報告書を公表した。報告書は、ロシアで2022年3月に、軍に関する偽情報を拡散した場合は最長15年の懲役を科せるようにした法が成立したと指摘し、撤回を要求した。この法はしばしば暴力的な執行で、市民社会組織を組織的に弾圧し、市民的な空間や独立系メディアを閉鎖しているという。また、ロシア当局が反戦派を大量に恣意的に逮捕し、拘束された人は市民社会に対する「組織的な弾圧」により「執拗な拷問や虐待」で命の危険にさらされ、表現の自由や平和裏に自由に集会を行う権利なども侵害されているとした。反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイら政治犯の釈放も求めた。
ブルガリア国防省は、17日にブルガリア北東部ドブリチ州シャブラ市の黒海に面した町チュレノボのホテル関係者から、大型の無人機のような物体が打ち上げられていると通報があり、ブルガリア海軍の専門班が爆破処理を行ったと発表した。砲弾の様子から動かすのは不可能と判断されたことから、現場で制御爆破処理を実施し、「調査の結果、無人機の残骸に82ミリ迫撃砲弾が取り付けられているのが見つかった」という。トドル・タガレフ国防相は「われわれは当然、ロシアがウクライナに仕掛けた戦争に関連するものだとみている」と述べ「この戦争はいや応なしに、われわれの安全保障にとってのリスク増大を招いている」と指摘した。
ゼレンスキー大統領は、前線への弾薬供給についてウクライナ産を含め「絶えず増加している」と主張し、弾薬不足との見方を否定した。
ウクライナの検察当局は、ロシアのウクライナ侵攻によりこれまでに508人の子供が死亡したと発表した。
ウクライナ最大の農業団体の幹部は、黒海経由の食料輸出ルートはまだ完全に機能しておらず、現在の輸出量は2022年水準を下回っていると述べた。一方で、「われわれは、代替輸送ルートの整備を進めており、危機的な状況でない。ロシアが参画しなくても、先月は黒海経由で輸出できた」と説明し、「新たな回廊で(毎月)200万-250万トン輸出したい。他の穀物輸送ルートと合わせた輸出量は、月に500万-550万トンに達する可能性がある」との見方を示した。
英国防省は、アブデーフカを巡る戦闘でロシア軍の損害がそれまでより90%増加していると指摘した。また、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年8か月でロシア側の死傷者は、24万-29万人に達したとの推計を明らかにした。
ウクライナのインフラ施設へのロシア軍の攻撃が続くのなら、ウクライナ軍も同様に対応するとした。
プーチン大統領は、新たに13万人を徴兵する法令に署名した。対象地域には、2022年にロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州も初めて含まれた。ロシアでは、18歳から27歳までの男性に1年間の兵役に就くか、高等教育を受けている間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。ショイグ国防相は、ロシア軍幹部との会談で、この徴集兵が「特別軍事作戦」の地域に送られることはないと述べた。
イギリスは、ウクライナの領土一体性や主権を脅かしているとして、ロシアのクレンコフ非常事態相やウクライナ東部で独立宣言した親露派「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク人民共和国」の幹部、ウクライナ南部ザポリージャ州やヘルソン州のロシア占領地の行政府幹部ら10人とロシア中央選挙管理委員会を追加制裁の対象に指定し、イギリス国内の資産凍結や渡英禁止するたと発表した。クレバリー英外相は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島と東部・南部4州の領有主張を「決して認めない」と強調した。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の死者が27万7600人に上ったと発表した。また、ロシア軍は4687台の戦車を失い、536基の防空システムが損害を受けた。
ウクライナ南部ヘルソン州の人口密集地で、ロシア軍による砲撃があり、2人が死亡、少なくとも7人が負傷した。ヘルソン方面のウクライナ軍幹部は「迫撃砲や戦車、攻撃機などから、502発の砲撃があった」と説明し、教育施設やショッピングセンターも標的になったと訴えた。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、アメリカの「NASAMS」やドイツの「IRIS-T」といった西側のミサイル迎撃システムをイラン製ドローン「シャヘド」に使用するにはコストパフォーマンスが悪く、「同盟国の備蓄減少と長期的な弱体化につながる」と指摘し、「解決策は明白だ。移動式の大口径機関銃に加え、シャヘドに対して有効であることが証明されているよりシンプルで安価な対空システムが多くある。ゲパルト(ドイツの対空戦車)やバンパイア(アメリカの対無人機システム) などだ」と述べた。ゲパルトやバンパイアの供与により、ロシアの攻撃による影響を最小限に抑え、ウクライナ上空と近隣のNATO諸国の長期的な安定を確保できるとした。
ボレル外交安全保障上級代表とEUに加盟する27か国の外相らは、ウクライナの首都キーウで、EU域外では初となるEU外相会合を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領やクレーバ外相も参加した。クレーバ外相は「歴史的な出来事だ」と述べ、「開催自体にウクライナへの揺るぎない支援の意図がある」と評価した。会合ではウクライナが目指すEU加盟について協議し、10項目の和平案からなる「平和の公式」も議題となった。ボレル外交安全保障上級代表は、会合をキーウで開いたことで「EUはウクライナに連帯と支援の強いメッセージを送った」と強調し、軍事支援に使えるEU基金「欧州平和ファシリティ」の下で、来年に50億ユーロを上限とする支援策をウクライナ側に提案したと述べた。
ウクライナ軍参謀本部は、東部ドネツク州と南部ザポリージャ州の前線で、ロシア軍が空爆やミサイルを含む激しい攻撃を行ったが撃退したと発表した。
ウクライナ海軍は、11日に奪還した南部クリミア半島とウクライナ南西部オデーサ州の中間付近に位置する複数のガス・石油掘削海洋プラットフォーム「ボイコ・タワーズ」の周辺で、ロシア海軍黒海艦隊が活動できなくなっていると明らかにした。プレテンチュク報道官は、ロシアの航空機は依然として現地で存在感を示し、空からの脅威がまだあるが、ウクライナ軍が沿岸に配備している大砲や携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)により、ロシア軍の艦隊はタワーに近づくことができないという。
GURは、南部ザポリージャ原子力発電所が立地するエネルホダルのロシア側拠点を無人機で攻撃を行い、ロシア旅券を発行する施設に損害を与え、無線通信拠点を無力化したと発表した。
ペスコフ露大統領報道官は、アメリカが北朝鮮によるロシアへの武器売却をけん制していることについて、ロシアと北朝鮮は関心はないとし、北朝鮮と関係を築く上で「両国の利益が重要で、アメリカからの警告は重要ではない」と語り、「われわれは2国の国益に重点を置く」とした。
英国防省は、ロシアがモスクワの官庁など重要施設の屋上に近距離・中距離対空防衛システムを配備したと指摘し、相次ぐ無人機による攻撃から防御を強化するとともに、脅威へ対処できていると国民に示す狙いがあると分析した。
デンマーク国防省は、今後3年かけてウクライナに対し戦車や装甲車両などが含む総額58億デンマーククローネの軍事支援を実施すると発表した。