地域団体商標
地域団体商標として登録を受けようとする商標は、以下の要件を満たす必要がある(商標法7条の2第1項)。
組合自身または構成員が使用する商標であること。
商標が使用された結果、組合自身または構成員の業務に係る商品または役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること。「広く認識されている」の範囲が問題となるが、特許庁の審査実務では、日本全国に広く知られていなくても、例えば、隣接都道府県に及ぶ程度に知られていれば、本要件を満たすものと扱う。日本全国に広く知られている商標はこれまでも登録を受けられていたため(3条2項)、地域団体商標制度を導入した意義が失われるからである。
地域の名称と商品または役務の名称等を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標であること。具体的には、以下の類型のいずれかに該当する文字のみであること。 地域の名称+商品または役務の普通名称 (例)「大間まぐろ」、「草加せんべい」 地域の名称+商品または役務を表示するものとして慣用されている名称 (例)「美濃焼」、「有馬温泉」(「焼」は陶磁器を、「温泉」は入浴施設や宿泊施設の提供の役務を表示するものとして慣用されている名称である。
地域団体商標の商標登録出願前から、日本国内において、不正競争の目的でなくその商標を使用していた者は、先使用権を有する(商標法第32条の2第1項)。先使用権を有する者は、商標権者に無断で登録地域団体商標を使用しても、商標権の侵害は成立しない。ただし、商標権者は、先用権者に混同防止表示を請求できる(商標法第32条の2第2項)。
通常の商標権に対する先使用権(商標法32条1項)とは異なり、地域団体商標の商標権に対する先使用権の発生には、商標登録出願時における使用商標の周知性は必要とされない(商標法32条第1項)。これは、団体に属さない者が現にその商標を使用して事業活動を行っていた場合に、その商標が後発的に使用できなくなれば、商標権者と第三者の衡平を失すると考えられることによる。