戦闘員
ジュネーヴ諸条約第1追加議定書や児童の権利に関する条約では、国が15歳未満の児童を自国の軍隊に採用したり戦闘行為に参加させることを禁止しており、これを受けて、国際刑事裁判所(ICC)は強制的なものであろうと児童自身の志願に基づくものであろうと、15歳未満の者を兵士として採用したり戦闘行為に参加させることは明確な戦争犯罪であるとしている。15歳未満の児童が戦闘行為に参加し敵の権力内に陥った場合はジュネーヴ諸条約第1追加議定書に基づき特別の保護を受ける。
2002年に発効した「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」(武力紛争選択議定書)では、各国は戦闘員の年齢制限を15歳未満から18歳未満に引き上げるべきとし、15歳以上18歳未満の児童を軍隊に採用する際は、
真に志願する児童を対象とすること
児童の父母や保護者に事情を知らせ同意を得ること
児童に与えられる任務について十分な情報を提供すること
採用前に児童の年齢について信頼できる証拠を得ること
を確保する必要があるとした。
一般に軍隊の構成員であって、諜報活動(情報収集) を行う者は間諜(スパイ)として取り扱われ、捕虜の待遇は与えられない。ただし、以下の場合は例外である。
情報収集を行っている間に、軍服を着用している場合は、その情報取集行為は諜報活動ではなく、したがって間諜とはならない。
敵対する紛争当事者が占領する地域の住民は、1虚偽の口実に基づく行為による情報取集と2故意にひそかな方法での情報収集のみが諜報活動とされ、それ以外は情報収集をしても諜報活動には当てはまらない。また、例え諜報活動(虚偽の口実に基づく行為による情報取集、故意にひそかな方法での情報収集)をした場合でも、諜報活動を行っている最中に敵に捕らえられない限り、間諜とはならない。
敵対する紛争当事者が占領する地域の住民でない者は、諜報活動を行っても、所属軍隊に復帰する前に敵に捕らえられない限り、間諜とはならない。
間諜(スパイ)は、捕虜となる権利を有しないというだけであって、戦闘員資格自体はあり、諜報活動(スパイ行為)も国際法に違反するというわけではない。
政府に敵対する反乱団体などが、主に文民たる住民から構成員を採用する。 国家の軍隊に匹敵する規模・練度であることは少ないものの、紛争当事者のために敵対行為を行うに十分なほど、軍事面で組織化されている。
武力紛争における国際法では、あらゆる人が「文民」または「戦闘員」のいずれか一方に分類される。戦闘員は、武力紛争の間、敵対行為に直接参加する権利があり、国際法上合法的に敵対する紛争当事者の戦闘員を攻撃することができる。また、敵の権力内に陥った場合は捕虜としての待遇を受ける権利を有する。一方で、文民は敵対行為に直接参加する権利はないが、同時に、戦闘員から攻撃されることもないという国際法上の保護も受ける。このように、戦争や武力紛争における攻撃対象は戦闘員や軍事施設のみであり、文民や民用物を攻撃対象としてはならないという原則を軍事目標主義といい、これを守るためには、誰が文民で誰が戦闘員かを相手方が外見から認識できなければならないので、戦闘員は必ず「自己と文民たる住民を区別する」義務(区別義務)がある。その他にも、戦闘員は敵対行為を行うに当たっては国際法を遵守しなければならず、無制限な戦闘が許されているわけではない。