橘百貨店
宮崎市には1972年以降、イズミヤ(1972年10月開店・2020年2月閉店、レマンショッピングセンター)、寿屋(1973年開店、2002年の一時閉鎖を経て現・カリーノ宮崎)、ユニード(1974年4月開店・アピロスに改称後に閉店、現・アゲインビル)、ダイエーの宮崎ショッパーズプラザ(宮交シティの核テナント。1973年開店、現・イオン南宮崎店)と県外資本の大型店が相次いで開業し、全国的にも有数の商業激戦区となった。
そのため、橘百貨店は1973年10月10日に都城市の都城駅前に新規出店して拡大路線へ舵を切った。しかし当時の都城市は「全国一の大型店激戦地区」であり、NHKに取り上げられた程のオーバーストア状態だった。
さらに、都城駅前の土地区画整理事業も完成前であったため人通りはまばらでありかつ十分な駐車場を確保しなかったこと、そして、都城大丸、ナカムラデパート、寿屋都城店、ダイエー都城店との店舗規模拡大を伴う過度な競争に敗れ、年間売り上げ35億円を目標としていた売り上げは14億8300万円(1974年度、1974年2月 - 1975年1月)にとどまり、わずか1年4か月後の1975年2月28日には撤退へと追い込まれた。橘百貨店都城店の土地と建物は1975年5月29日に旭化成サービス(本社:延岡市、本店はイオン延岡ショッピングセンターの前身)が12億1800万円で買収し、1975年10月17日に「旭化成サービス都城店」として開店。都城市ではその後約20年間にわたりこの5店舗が競い合う状況が続いた。
1952年 - 宮崎県内の財界人で出資し(初代)株式会社橘百貨店を設立。当時は髙島屋と業務提携を結んでいた。
1952年10月21日 - 橘百貨店本店が宮崎市にオープン。
1973年10月10日 - 都城店(初代)がオープン。
1974年 9月下旬 - 9月期の給与の一部を商品券としたことにより、労働基準法第24条(賃金の支払)違反として労働基準監督署から厳重勧告を受ける。 10月2日 - 臨時役員会にて後藤良則社長の引退、および、後藤友幸(養子)が代表権を持つ専務取締役に就任することが決定される(この時点で社長職は空白となる)。 11月7日 - 初代社長・後藤良則が死去。この後、空白となっていた社長職に後藤友幸が就任。
1975年 2月28日 - 都城店閉店。 この頃、手形詐欺に遭う。 5月29日 - 旧都城店の土地・建物を旭化成サービスが買収。 6月26日 - 提携交渉先のニチイ(2011年にイオンリテールへ吸収合併)との間で覚書の交換を実施。 7月30日 - 橘百貨店とニチイとの提携交渉が決裂。主力銀行による救済融資も断られ、この時点で事実上倒産が決定する。 8月1日 - 宮崎地方裁判所に対して会社整理申立(倒産#法的倒産処理手続を参照)。 8月2日 - 宮崎地裁から財産の保全命令が出され倒産。 10月3日 - 宮崎地裁に対して会社更生法適用申請、翌4日に受理。
1976年 10月 - ジャスコ株式会社(現・イオン株式会社)が橘百貨店の支援に合意。
11月 - 橘ジャスコ株式会社を設立。
1977年 1月10日 - 橘百貨店としての営業を終了、従業員は1月15日付で一旦解雇し、橘ジャスコとしてのオープン1か月前に再雇用される。 4月中旬頃 - 本店を量販店業態へ変更し「橘ジャスコ」として再オープン。
1982年12月 - 会社更生計画終結。橘ジャスコ株式会社と合併。
1988年5月 - 本店を全面改築し、都市型百貨店「ボンベルタ橘」として再オープン。
1996年4月24日 - ボンベルタ延岡ニューシティーが、延岡ニューシティショッピングセンター(現・イオン延岡ショッピングセンター)の準核店舗としてオープン。
1998年8月20日 - ボンベルタ延岡ニューシティーが閉店。
2007年11月1日 - クアトロエクゼキューションズがイオンの所有する全株式を取得。これによりイオングループを離脱。
2008年 7月1日 - 役員と坂下組・米良電機産業などにより、橘ホールディングスを設立。資本金は1,000万円。 7月9日 - 橘ホールディングスが、クアトロエクゼキューションズの所有する全株式を取得。
2020年 1月14日 - 大規模小売店舗立地法の届出上では、該当日から営業時間を24時間に拡大。 2月1日 - ドン・キホーテが橘ホールディングスを買収。経営陣も交代。 8月21日 - 株式会社橘百貨店が株式会社橘ホールディングスを吸収合併。 11月13日 - ドン・キホーテを核店舗とする複合商業ビル「宮崎ナナイロ」としてオープン。