民力休養・政費節減
また、当時の歳出は公債返済の占める割合が多く削減の割合が多かったこと、また民党議員でも地元の公共事業への予算配分を求める意見があるなど政費節減のための具体策については民党内でもまとまらなかった。このため、この路線の実現方法についても意見が分裂するようになった。即ち、地租改正によって結果的に幕藩体制時代よりも税率が引き上げられた東日本の地主・農民は税率の引き下げを求め、元の税率が高めであった西日本では地租の算定基準となった地価が収穫量が安定して多いという理由で、高い評価が与えられたために、税率よりも地価の引き下げを求めた。更に都市部を中心とした商工業者は地租よりも営業税などの方が収益に対する税負担の割合が高いにもかかわらず、民党が地租軽減ばかりを唱えることに不満を抱き、財政革新会などを通して独自の運動を起こした。
逆に政府側は地主・農民の税負担が軽くなっていることを理由に地租の増徴を計画するようになる。1898年に第2次松方内閣がこの構想を打ち出すと、政府と民党、あるいは地主・農村と商工業者の間で激しい議論を巻き起こすようになり、政党と藩閥の連携などの政界の構図を激変させる原因の一つとなった。