電信法
同時に電信法を無線電信へ準用するとした明治33年 逓信省令第77号(1900年10月10日)と、無線電話へ準用するとした大正3年 逓信省令第13号(1914年5月12日)を同年10月30日をもって廃止した。
このとき有線に関する部分についても改正の検討がはじまり、1916年(大正5年)1月にその改正案が帝国議会へ上提された。改正案は同年3月6日に貴衆両院で可決、法律第19号として公布された(同年8月1日施行)。主な改正点は以下の通りである。
保管電報の公示を廃止し、事務を軽減した。
無線電信法の独立に併せ、無料電報に関する条文の整合を取った。
従前は不法施設と私設不撤去の罰則が同等だったが、不法施設をより重刑とした。
法人処罰規定を廃し、実際の違反行為者を処罰することとした。
そして第二次世界大戦後、「有線電気通信法(有線法)」と「公衆電気通信法(公衆法)」の施行日を1953年(昭和28年)8月1日と定めた「有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法」の第2条により電信法を廃止した。