就学事務
義務教育の対象者がインターナショナル・スクールに通うなどして一条校の学籍がない場合、そのままでは公立中学校に制度上は入学できなくなる。
日本で就学年齢に達した日本国籍の児童は半自動的に義務教育の学校に就学することになるため、就学事務のインフラストラクチャーとしての重要さは大きい。このため、学齢期の子女を持つ保護者は、自主的に入学手続きや退学手続き、進学手続きなどをすることなく、一定期間の就学をすることが一般的になっている。このため、私立学校などがなく公立学校選択制もない地域では、保護者はほとんど学校の入学について判断を迫られることはない。
こういった運用になっているため、国立や私立の小中学校に入学する場合は、学齢期の場合には公立学校への就学をしないという手続きが改めて必要になる。また、学校教育の普遍化をもたらし、ホームスクーリングなどが盛んにならなかったという結果も生んだ。
義務教育の対象者が、小学校・特別支援学校小学部を卒業又は義務教育学校前期課程を修了する前には、教育委員会は学齢簿に基づき指定の中学校等への進学のための就学の通知書を発行する。このとき、多くの自治体では学区に基づき中学校等を指定しているため、何も手続きをとらなければ指定校に就学することになる。
中学校等についても、認定特別支援学校就学者については、市町村教育委員会は都道府県の特別委員会に通知しなければならない。対象生徒は特別支援学校に入学することになる。