中央電力 (1938-1942)
日中戦争下、当時の第1次近衛文麿内閣によって電力の国家管理政策は具体化され、1938年4月に政府による発電・送電事業の管理を盛り込んだ「電力管理法」の公布に至る。それを受けて発送電の管理を行う企業として国策会社日本発送電株式会社が翌1939年4月に発足し、国内の主要な電力設備を民間計33事業者から接収した。だがこれら一連の第1次電力国家管理は不徹底(例えば発電所の出資は火力発電所のみである)に終わったとみなされ、第2次近衛内閣では水力発電所の出資と配電事業の統合を盛り込んだ第2次電力国家管理案の策定が進められた。そして政府は1941年(昭和16年)4月に電力管理法施行令を改正し、5月に計27事業者、8月に計23事業者に対して日本発送電へ水力発電所を含む電力設備の出資を命じる。加えて配電事業については1941年8月に「配電統制令」を公布し、全国を9地区に分割して各地区に1社ずつ国策配電会社を設立、配電会社に各地区の民間事業者を統合する方針を打ち出した。
1939年に日本発送電が発足した際にはまだ設備の出資者に中央電力は含まれなかったが、1941年10月1日に実施された第1次出資、および1942年(昭和17年)4月1日に実施された第2次出資では日本発送電への設備出資を命じられた。
南信電気は山間部に散在する中小事業者の一つで、1920年(大正9年)4月に設立、1922年(大正11年)に開業した。残る中央水力は東邦電力や三河水力電気などの出資で1935年(昭和10年)12月に設立され、天竜川水系での発電所建設を計画していた。
発足後も中央電力は配電事業整理の国策に従い1939年(昭和14年)にかけて隣接する小規模電気事業者を統合。さらに天竜川水系での発電所建設を進めて東邦電力に対する電力供給を強化した。しかし国家統制の深度化によって東邦電力など他の電気事業者とともに解体されることとなり、発電所5か所と一部送電線を1941年(昭和16年)10月と1942年4月の2度に分けて発送電事業を担う国策会社日本発送電へ、残部を1942年4月中部地方の配電事業を一手に担う国策会社中部配電(中部電力の母体)へとそれぞれ出資し、会社自体は解散した。