岐阜電気
その後値下げ運動は不買運動(廃灯運動)へと発展、6月末には市内の町のうち3分の2が消灯するという事態となった。商店では客が寄り付かないということで電灯を消灯し、社長の岡本太右衛門が関係する十六銀行でさえも消灯したという。
こうした状況下の7月2日、萬朝報の主筆茅原華山を招き7回目の演説会が開催された。午後9時40分ごろに演説会が終わると、参加者は暴徒化し街灯や渡辺甚吉邸の軒灯などを破壊し始めた。さらに電灯をつけていた旅館や会社側とみられていた濃飛日報社へと投石し、岡本太右衛門邸や岐阜電気本社へと押し寄せた。翌3日には加納町へ騒動が波及し、市内にいた群衆とともに再び岐阜電気本社を取り囲んで塀や建物の窓・障子を破壊した。4日にも暴動が起き変電所の放火未遂事件が発生した。
このような騒擾事件発生を機に島田剛太郎岐阜県知事が調停に乗り出した。また事件を最後に値下げ運動は終息に向かい、消灯運動も下火になった。9月28日、知事は電灯料金を値下げすること(新料金は5燭灯月額45銭・10燭灯62銭・16燭灯80銭など)、将来的な電気事業の公営化に応ずること、利益金から配当金その他を差し引いても残金が生ずる場合はそれを次年度の料金軽減に充当すること、という内容の調停案を提示し、事態を決着させた。
ただし当時の役員録には1894年(明治27年)2月28日付で設立とある。岐阜市においては、広く個人資金を集めて事業を経営するという本格的な株式会社の起業は、銀行などの金融機関を除けば岐阜電灯がその第一号であった。
設立段階における岐阜電灯の資本金は4万5000円。初代社長には発起人の中から梅田信明(元岐阜県財務課長)が選ばれ、岡本太右衛門(6代目・本家12代目。太右衛門家は鋳物業を営む旧家)・矢野嘉右衛門(香具商)・加藤与三郎(十六銀行取締役)と丹羽正道が取締役を務めた。発起人以外から唯一取締役に加わっている丹羽は先に開業した名古屋電灯の主任技師である。地元銀行である十六銀行からは、加藤のほか頭取の渡辺甚吉や取締役兼支配人の箕浦宗吉らも大株主に名を連ねる。その一方で、地域対立を反映して上加納の豪商篠田祐八郎ら市南部の有力商人は岐阜電灯設立に参加しなかった。
会社の報告書によると、会社設立半年後の1894年7月14日までに諸工事が終了、15日に発電所・電灯線施設の工事落成届を県に提出し、19日検査完了につき試運転を開始。そして第1回株主総会が開かれた7月28日に、需要家や株主・役人などを招待し開業式を挙行した。名古屋電灯と同年4月開業の豊橋電灯(後の豊橋電気)に続いて中部地方で3番目に開業した電気事業者となった。