マルチメディア放送
ドイツでは技術方式T-DMBにより2006年9月から2008年4月までDebitelがwatchaというサービスを全国展開していた。
2008年6月からはmobile3.0(MFDとNevaMediaの合弁企業)が技術方式DVB-Hによる試験放送(映像9ch、ラジオ3ch)を開始した。
2012年(平成24年) 6月27日 - 九州・沖縄マルチメディア放送が福岡のV-low帯マルチメディア放送実験試験局の予備免許取得。 実用化の為の最終実験として同年夏から2014年3月まで放送を行った。 7月26日 - V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会が逗子・葉山V-low帯実験試験局の本免許取得。 逗子・葉山コミュニティ放送が運用者となり、災害時の情報伝達手段としてのデジタルラジオの有効性の実験として2013年3月まで放送を行った。
2013年(平成25年) 3月21日 - 日本民間放送連盟が、ラジオ局全社がV-Lowマルチメディア放送に移行することは合意できなかったと発表。一部のAMラジオ局は難聴解消などを目的としてFM放送の活用を希望した。 7月17日 - 総務省は、99〜108MHzを地方ブロック向けマルチメディア放送に、90〜95MHzをAM局のFM中継局に割り当てると発表した。 7月31日 - VHF-Low帯マルチメディア放送推進協議会が解散。
2014年(平成26年) 1月16日 - TOKYO FMなどが中心となったV-low帯マルチメディア放送事業の統括持株会社「BIC株式会社」とハード事業者「VIP」が設立。 7月15日 - VIPのV-low帯マルチメディア放送特定基地局開設計画が認定された。
2015年(平成27年) 6月12日 - VIPがV-low帯マルチメディア放送福岡局(福岡市早良区:福岡タワー)の予備免許取得。
2008年(平成20年) 8月6日 - TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ベイエフエム、エフエムナックファイブ、横浜エフエム放送の6社が、「関東デジタルラジオ放送企画LLC合同会社」を合同で設立することを発表。 8月11日 - 朝日放送、毎日放送、大阪放送、FM802の4社が、「近畿ブロック・デジタルラジオ準備会」の設置を発表。 10月6日 - 関東デジタルラジオ放送企画LLC合同会社と、近畿ブロック・デジタルラジオ準備会が、「デジタルラジオ全国連絡協議会」の設立を発表。
2009年(平成21年) 2月20日 - エフエム東京、TBSラジオ、ニッポン放送、NHKといったラジオ局や三井物産など17社が発起人となって、「VHF-Low帯マルチメディア放送推進協議会」(VL-P)を設立。 3月31日 - 福岡ユビキタス特区が実験試験局の免許(福岡ユビキタス特区マルチメディア放送実験)取得。 TOKYO FMなどがISDB-Tsb方式による地方ブロック向けマルチメディア放送の実験を2011年3月31日まで実施。 10月7日 - V-low帯マルチメディア放送の企画会社として、TOKYO FMやJFN加盟各社などの出資による「東京マルチメディア放送株式会社」「北日本マルチメディア放送株式会社」「中日本マルチメディア放送株式会社」「大阪マルチメディア放送株式会社」「中国・四国マルチメディア放送株式会社」「九州・沖縄マルチメディア放送株式会社」の6社が設立。
2011年(平成23年) 2月14日 - NHKを含むテレビ・ラジオ局など133者が、V-Lowマルチメディア放送に参入を希望している事が明らかになる。
イギリスでは技術方式DAV-IPにより2006年9月からVirgin MobileがBT Movioという名称で全国展開していた(映像5ch、原則有料)。このサービスにはデジタルラジオ放送用の周波数を当てていた。
しかし、利用可能端末が1種類しかなくコンテンツも未充実だったため普及せず、2008年1月にBT Movioはサービスを終了した。
放送対象地域による区分としては、以下の3種類があった。
有料放送中心の「全国放送」(V-high帯の旧10〜12チャンネル) NTTドコモ傘下の基幹放送局提供事業者ジャパン・モバイルキャスティング(以下、「Jモバ」と略)と認定基幹放送事業者mmbiにより実施していた。Jモバは、サービス名を「モバキャス」と称し、STLを通信衛星により構築し、東京スカイツリーはじめ全国各地から送信していた。mmbiは、サービス名を「NOTTV」(ノッティーヴィー)と称した。
無料放送と有料放送が混在する「広域放送・県域放送」(V-low帯の旧2〜3チャンネル) TOKYO FM関連会社である株式会社ジャパンマルチメディア放送が持株会社として事業を統括し、その傘下の株式会社VIP(以下、「VIP」と略)が6広域圏と北海道の基幹放送局提供事業者となり、7地域毎の認定基幹放送事業者とともに実施するものとしている。放送サービス名は「i-dio」(アイディオ)と称した。
無料放送中心の地域向けの「新型コミュニティ放送」(全国放送および広域放送・県域放送のサービス開始後に開始予定とされた)
しかしながら、いずれも事業展開に失敗、VHF帯の用途は宙に浮いた状態になっている。