労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を一元適用事業という。原則として、後述の二元適用事業以外はすべて一元適用事業となる。
以下の事業(二元適用事業)については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する(第39条、施行規則第70条)。つまり、二元適用事業においては、労災保険の適用・徴収事務と雇用保険の適用・徴収事務を別々に行う。二元適用事業では適用労働者の範囲が異なることや、両保険の適用の仕組み等が著しく異なることから、一元処理は実情に即さないことから設けられている。なお有期事業は必ず二元適用事業となる。
都道府県及び市町村の行う事業 国の行う事業は、労災保険に係る保険関係が成立しないため、二元適用事業にはならない。
都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるもの(特別区・特別地方公共団体等)の行う事業
港湾労働法に規定する港湾運送の行為を行う事業
農林、畜産、養蚕又は水産の事業(船員が雇用される事業を除く) 「立木の伐採の事業」は「農林」(林業)に含まれる。
土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業(「建設の事業」と称す) 建設の事業では、労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げなければならない(施行規則第77条)。
特例対象者を雇用していた事業主が、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず保険関係成立の届出をしていなかった場合には、当該事業主(対象事業主)は、保険料の徴収時効成立後も保険料を納付することができる。これを特例納付保険料という(第26条1項)。「特例対象者」とは事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより雇用保険に未加入とされた者で、被保険者資格取得の確認があった日の2年前の日よりも前の時期に賃金から雇用保険料が控除されていたことが確認された者について、当該2年を超えてさかのぼって雇用保険を適用する制度(雇用保険の遡及適用の特例)の対象者である。なお被保険者資格取得届の届出がなされなかった事実を知っていた者は除く。また賃金から雇用保険料が控除されていたことが明らかでない者についてはこの取り扱いはない。
特例納付保険料の額は、対象事業主が納付する義務を履行していない一般保険料の額(雇用保険率に応ずる部分の額に限る)のうち、当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額(基本額。
労働保険料その他本法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する(第41条)。政府が行う労働保険料その他本法の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効中断の効力を生ずる。それゆえ納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することになる。徴収する権利の時効には援用を要せず、またその利益を放棄することができないとされるので、時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても、政府はその徴収権を行使できない。
適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する(第3条、4条)。保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、以下の事項を記載した保険関係成立届を提出しなければならない(第4条の2第1項、施行規則第4条)。さらに、2~6の項目については、提出した項目に変更があった場合は変更を生じた日の翌日から起算して10日以内にその旨を届け出なければならない(第4条の2第2項、施行規則第5条)。もっとも、保険関係自体は、保険関係成立届の提出の有無にかかわらず、法律上当然に発生する。
保険関係が成立した日
事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
事業の種類、名称、概要
事業の行われる場所
事業に係る労働者数
事業の予定される期間(有期事業のみ)
建設の事業にあっては、当該事業に係る請負金額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。施行規則第13条2項各号に該当する場合には、当該各号に定めるところにより計算した額をいう。)並びに発注者の氏名又は名称及び住所又は所在地
立木の伐採の事業にあっては、素材の見込生産量