見積
2006年の時点で、ネット上で相見積を行なうサイトが業種ごとに複数存在している。製品の販売価格を比較表示するサイトや、条件を一括入力し複数の登録業者から見積がメール送信されるサイトなどがある。
発注者が複数の見積書を取ったにも関わらず、その比較を通じて客観的に発注先を選定をする気がない見積(つまり「出来レース」である場合のこと)を、ビジネス上の隠語であてみつ(当て馬の見積)あるいはすてみつ(捨てるだけで採用されない見積)と表現する事がある。
例えば、発注者 I は、(何らかの理由で)既に発注先の予定業者(以降A)を内定してしまっていて、単にAの見積価格が適正かを調べる為や、予算より高すぎる場合の減額交渉の材料として、同業者(以降B)から見積を取る場合がある。つまり、発注者が「相見積で発注先を決めますので、見積書を出してください」と業者に説明している場合でも、実際には価格を比較して発注先を決定するつもりはない場合もあるということである。この場合、Bの視点で見ると、提出する見積は単に利用されるだけで、Aよりお値打ちな価格や良い内容を提示しても受注する事は出来ない。またAの視点で見ると、見積作成時にあらかじめ期待していた売値や利益額は、交渉の対象とされることになる。この例で言えば、発注者 I はBを「あてみつ業者」として扱ったということになる。
公共工事の予定価格は、公共工事発注者が競争入札または随意契約を実施するのに先立って作成する見積価格であるが、どのような前提で見積りをするのかが重要であり、入札合理化対策等では「予定価格は標準的な施工能力を有する建設業者が、それぞれの現場の条件に照らしても、最も妥当性があると考えられる標準的な工法で施工する場合に必要となる経費を基準として積算されるもの」であるとしている。つまり、公共工事を受注しようとする建設業者にとっては、通常であれば予定価格内で施工することは十分可能な契約予定額であり、逆にいえばそのような予定価格を決定すべきとなる。このような予定価格の範囲内で、入札参加者の中で個別に最も有利な者が落札者となる。
最もお値打ちな価格を提示したり、似たような価格でも明らかに質(仕様や量など)が良い見積りを提出した業者を選定することで、購入者側は予算を引き下げたり出費を抑えたり、あるいは同価格でもより良い内容のものを購入することができるというメリットを享受できるのである。
また、購入担当者が業者と癒着して、個人へのリベートと引き換えに割高な購入をするなどの背任を防ぐために相見積もりが義務づけられることもある。
相見積もりは、組織が行う場合と、個人が行う場合とある。例えば、個人が財やサービス(家、自動車、機械、工事、等々)の発注・購入を実行しようとしている時など、特に入札などという制度を行わない場合であっても、見積を複数の業者から取っていれば相見積と呼ぶ。仮に、役所などで行われている入札制度という文脈に限定した際、品質・価格・納期等以外の不透明な判断を入れない場合は「相見積を取る」は「概ね価格で業者を選定する」ということになるので、競争入札とほぼ同義になる。
なお業者同士でこっそり結託して発注者に提示する価格を操作した場合、自由競争によって価格が形成されないということになり、談合行為となる。