ディスクロージャー (金融機関)
ディスクロージャーに記載すべき事項については、銀行法施行規則第19条の2・第19条の3に定めがある。以下に主立ったものを挙げる。
経営組織
大株主の状況
取締役・監査役・執行役・会計参与の氏名・役職名
営業所の名称・所在地
銀行代理業者の名称・所在地等
主要な業務内容、事業概況
直近の5年間、もしくは中間期を含む直近の2年半における以下の事項 経常収益 経常利益 当期純利益(中間純利益) 資本金・発行済株式数 純資産額・総資産額 預金残高・貸出金残高・有価証券残高 単体自己資本比率 配当性向 従業員数 信託報酬・信託勘定貸出金残高・信託勘定有価証券残高・信託財産額 ※信託業務を営む場合のみ
リスク管理・法令遵守(コンプライアンス)体制
直近の2年間における以下の事項 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 破綻先債権・延滞債権・貸出条件緩和債権等(いわゆる不良債権)の情報 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 公認会計士又は監査法人の監査証明 ※監査証明を受けている場合のみ
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象がある場合はその内容
子会社等がある場合は以下の事項 子会社等の名称・資本金・事業内容・保有する議決権の割合等 子会社等の経常利益・純資産額・総資産額等 子会社等の持つ不良債権に関する情報 連結自己資本比率
金融機関におけるディスクロージャー(Disclosure)とは、銀行法・信用金庫法等の法律に基づき、銀行・信用金庫・信用協同組合等の金融機関が半期ごとに作成・公開を義務付けられた、業務及び財産の状況に関する説明資料の俗称。資料は多くの場合冊子形式として作成されるため、ディスクロージャー誌と呼ばれることも多い。