中小企業庁
2023年7月4日現在、中小企業庁の幹部(指定職)は以下のとおりである。
中小企業庁(ちゅうしょうきぎょうちょう、英: The Small and Medium Enterprise Agency)は、日本の行政機関のひとつ。中小企業の育成、発展に関する事務などを所管する経済産業省の外局である。
全企業数の99.7%、全労働人口の7割を占める中小企業357万社(個人事業主を含む)に対する中小企業政策を担う。
経済産業省の該当の項を参照
2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省中小企業庁による持続化給付金事業の委託、再委託等の流れ サービスデザイン推進協議会 - 電通(前田泰宏#電通との持続化給付金事業を巡る疑惑報道等を参照。キャッシュレス推進協議会、自由民主党 (日本)#問題も参照。)
同2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金事業の受託をめぐる独占禁止法違反・下請法違反問題 電通#家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題を参照
中小企業庁は、中小企業庁設置法(ちゅうしょうきぎょうちょうせっちほう)の目的である「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立すること」を達成することを任務としている。この任務を達成するため設置法は中小企業庁の所掌事務を13号に渡って列挙しており、主に以下の中小企業に関する事項の事務をつかさどる(法4条1項)。
育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案(1号)
経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上(2号)
新たな事業の創出(3号)
取引の適正化(4号)
事業活動の機会の確保(5号)
経営の安定(6号)
円滑な資金の供給(7号)
経営に関する診断及び助言並びに研修(8号)
交流又は連携及び中小企業による組織(9号)
経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあつせんをすること(10号)
毎年『中小企業白書』に収録される文書を作成している。これは「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」(中小企業基本法11条1項)と「中小企業政策審議会の意見を聴いて、中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」(2項)から成る。いずれも中小企業基本法により政府が毎年国会に提出することが義務付けられているので、中小企業白書はいわゆる法定白書の一つである。