求人広告
従来、有料求人広告そのものは職業安定法やILO条約96条の枠組みでは、厚生労働省の規制対象となるはずだが、法的にはグレー(違法とみられるが取り締まられていない)とされてきた。広告事業者の主張によれば、いわゆる求人広告として営業されているものは全て「求人情報の提供」であり、職業の斡旋・紹介ではない。しかし求人企業が雇用契約成立時に成功報酬として広告料金(一部の広告企業は年収のパーセンテージを広告料金として規定)を払うことや、求人情報サイトなどの目的が求人に固定し、特定された個人向けにおこなう褒賞金を前提とする広告委託契約を認める条文が関係法令・要領(慣行)にないため、以下のような違法行為、条約違反となる可能性がある。
労働紛争中(スト中)に求人広告を載せることが可能となる。(ILO96条第181号4条に抵触)
労働者の個人情報が無許可の営利業者により管理される。(ILO96条第181号6条に抵触)
職業を「商品」として取り扱う。(ILO憲章・フィラデルフィア宣言に抵触)
(b) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
無許可または許可範疇外の職業紹介(職業安定法64条に該当、1年以下の懲役など)及びその幇助・教唆罪。
無許可または許可範疇外の委託募集(職業安定法第36条に違反し1年以下の懲役又は100万円以下の罰)及びその幇助・教唆罪。