批准
また、一般的に連邦議会では会期をまたいでの法案審議は行われずに自動廃案となって翌期に再提出が求められるが、条約はこの例外であり、上院の外交委員会で協議を継続することができるため、最終的な批准まで数年を要することもある。加えて、通常の法案可決は単純多数決 (1/2以上) なのに対し条約には2/3以上が必要なため、二大政党制をとる米国では超党派での多数派工作が必要となる。その結果、条約に反対の勢力が1/3を死守しようと引き延ばし戦術 (dilatory tactics) を使うことがある。特に1876年~1900年には上院による否決が続出した反省を踏まえ、大統領は共和党と民主党双方の上院議員から構成される条約交渉の代表団を任命し、批准の円滑化を図る傾向にある。
なお、通常の国内連邦法には上院および下院両方の過半数可決が必要とされるが、条約に関する決議に下院は関与しない。また、法的拘束力を持った通常の条約 (treaty) ではなく、法的拘束力はないが政治的拘束力のある行政協定(英語版) (executive agreement) の場合は大統領の専任事項となるため、上院・下院ともに審議されない。