日台関係史
日本経団連と工商協進会(台湾の経済団体)は、1973年以来、日台間の経済問題を協議するため「東亜経済人会議」を毎年開催している。
2019年の日台貿易総額は約673億ドル(台湾への輸出:約440億ドル、台湾からの輸入:約233億ドル)、日本の貿易相手先として台湾は、米国、中国、韓国に次いで第4位。
2019年の台湾の輸出先は中国、米国、香港に次いで日本が第4位。台湾の輸入先は中国に次いで日本が第2位。
日本への台湾人旅行客は2019年に約489万人(外国人旅行客の約15.3%で国別第2位)。
台湾への日本人旅行客は2019年に約217万人(外国人旅行客の約18.3%)。主な訪問先は台北とその周辺である。
2020年12月現在、日台間の姉妹都市提携数は96、地方議会友好協定提携数は2。
1662年、「反清復明」を唱えて清朝に抵抗していた中国人と日本人の混血である鄭成功の軍勢は、清への反攻の拠点を確保する為に台湾のオランダ東インド会社を攻撃し、オランダを台湾から駆逐した。鄭成功は「反清復明」を果たす事なく死去したが、台湾独自の政権である鄭氏政権を打ち立てて台湾開発を促進する基礎を築いたことから、今日では台湾人の不屈精神の支柱・象徴「開発始祖」「民族の英雄」として社会的に極めて高い地位を占めている。なお、鄭成功は中国や台湾では英雄と見なされており、福建省廈門市の鼓浪嶼では、鄭成功の巨大像が台湾の方を向いて立っているが、「中国で英雄視されている鄭成功が日本と中国のハーフであり、その弟が日本人として育ち日本で商売をしていたというのは、中国人からすると複雑な感情なのかもしれない」という指摘がある。
1871年(明治4年)12月17日、琉球・那覇を出帆した宮古島船が遭難し台湾東南の海岸に漂着、上陸した乗組員が台湾原住民に襲撃され、うち54人が殺害される事件が発生した。
1874年(明治7年)5月、陸軍中将西郷従道率いる征討軍3000名が台湾に上陸し、原住民居住地域を武力で制圧し、占領(台湾出兵)。清国政府が日本軍の出兵に賠償金50万両支払うことと引き換えに、日本軍が撤兵した。
1895年(明治28年)4月、日清戦争後の講和会議で調印された下関条約(日清講和条約)により、清国が台湾・澎湖諸島を日本に割譲。その直後、台湾人らによる台湾民主国の建国宣言がなされる。台湾民主国軍は、上陸した日本軍と武装闘争するも、初代総統唐景崧、第2代総統劉永福が相次いで大陸に逃亡し、約5か月後には完全制圧される。
日本は、1895年5月、台湾総督府を設置、樺山資紀海軍大将を初代総督に任命し、植民地統治を開始した。児玉源太郎第4代総督(1898年 - 1906年)のもとで後藤新平が民政長官に就任し、土地改革、ライフラインの整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業の育成を行うことにより台湾の近代化を推進。一方で植民地統治に対する反逆者には取り締まりをするという「飴と鞭」の政策を有効に用いることで植民地支配の体制を確立した。台湾巡撫の劉銘伝が日清戦争より前の1891年に敷設を開始した縦貫線は、1895年10月に全線開通したときには日本に接収されていた。1922年(大正11年)には台湾事業公債が発行され、摂政の皇太子裕仁親王は台湾行啓を行った。
2009年4月、台北駐日経済文化代表処がギャラップに委託して日本在住の20歳以上の日本人男女1000人を対象に「台湾に関する意識調査」を行ったところ、「台湾に親しみを感じる」との回答が56%、「台日関係が良好」との回答が76%、台湾を「信頼している」との回答が65%だった。
2022年1月20日、台北駐日経済文化代表処は、1000人を対象に行った台湾に対する日本人の意識調査結果を発表した(中央調査社に委託)。台湾に「親しみを感じる」との回答は75.9%、「信頼できる」は64.8%。「最も親しみを感じるアジアの国・地域」で台湾を挙げた人は46.6%で最多だった。台湾に親しみを感じる理由は、「台湾人が親切、友好的」が77.1%、「歴史的に交流が長い」が45.7%。台湾を信頼できる理由は「日本に友好的」が65.9%、「自由民主主義などの価値観を有している」が56.9%だった。