デート商法
概ね以下のような手口で行われる。
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、出会い系サイト、カップリングパーティー、合コン(コンパ)、電話、街角のアンケート、電子メール、オンラインゲーム内のボイスチャットなどでの出会いをきっかけとして、販売員が身分を秘匿して接近してくる。販売員は、相手と何回か会って話やデートをして相手に感情移入させた後、商品をねだって、業者の販売店に誘いこんで購入させる。中には店内の販売員数人で取り囲んだり、脅迫した末に、強引に購入させる手口もある。
また、販売員が異性であることが、心理的にクーリングオフの行使をためらわせる効果があるともいわれている。また、商品が購入したあとも自分が詐欺にあっているとの自覚がなく、友人や家族等に話した時に初めて詐欺と気が付くケースが多いのも特徴の一つである。それを防止するために、「2人だけの秘密」などそれらしい文句を言うことでクーリングオフの期間を経過させる手口もある。
商品は、毛皮、宝石、絵画、不動産など、高価なものがメインである。「自分がデザインしたもの」などといって買わせるケースも多い。不動産以外はクレジットも生かせるように、数十万〜数百万円の高額を設定して販売する。このような業者と契約するとカモリストに掲載され、二次勧誘の対象になる場合が多い。また、特定商取引法に基いてクーリングオフできる場合がある。
2020年以降、SARSコロナウイルス2が日本で流行したため、ネット婚が増加し、デート商法の問題が再び注目された。