特別業務の局
無線局運用規則第6章 特別業務の局及び標準周波数局の運用による。
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2第6号により、VICSおよび空中線電力10W以下の路側放送以外の局は運用開始の届出を要する。
無線局運用規則第140条により、通信機能抑止装置、VICSおよび空中線電力10W以下の路側放送以外の局は次の運用に関する事項が告示される。
電波の発射又は通報の送信を行う時刻
電波の発射又は通報の送信の方法
その他当該業務について必要と認める事項
特別業務の局は、政令電波法施行令第3条第2項第6号に規定する陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要するのが原則である。
通信事項が海事又は航空に係わるものであっても海上系又は航空系の無線従事者では操作できない。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から特別業務の局に係わるものを抜粋する。
第4号(1) 特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外のものの通信操作 陸上に開設した特別業務の局も該当する。
第8号 その他に別に告示するものに基づく告示に規定する次の操作 第3項第5号 プレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作 第3項第6号(5) 通信機能抑止装置の電源の切断
特別業務の局(とくべつぎょうむのきょく)は、無線局の種別の一つである。