中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
中国当局は「悪質だ」と反発した。3月16日、耿爽中国外務省副報道局長は、リョサに対して「無責任な言論」で「断固とした反対」と反発した。
3月16日、中国の楊潔篪外交統括役がアメリカのポンペオ国務長官と電話会談し、アメリカ側の対中批判に「強く非難する」と抗議した。ポンペオ長官も、中国が新型ウイルス発生の責任を米国に転嫁しようとしていると「強い異議」を表明した。中国国営中央テレビによれば、楊氏は「アメリカの何人かの政治家は中国をけなし、中国人民の強烈な憤慨を引き起こした」「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」と警告した。他方、アメリカのポンペオ国務長官は趙立堅報道官による「アメリカ軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」とする主張を念頭に「今はデマや奇妙なうわさを流布する時ではなく、すべての国が一致して共通の脅威と戦う時だ」と強調した。
3月17日、アメリカのトランプ大統領はTwitter上で「アメリカは中国ウイルスの影響を特に受ける航空会社などの産業を強力に支援する」と投稿して新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス (Chinese Virus)」と表現した。翌18日、トランプ大統領はなぜそう呼ぶのかとの質問に「中国から来たウイルスだからだ」「正確に言いたい」からだと述べた。
3月22日、崔天凱駐米大使はテレビ番組「アクシオス・オン・HBO」で中国外務官によるアメリカコロナ発生源説について「そのような臆測は誰の役にも立たず、極めて有害」だと指摘した。
3月2日、病院を退院し、指定ホテルで隔離中の36歳男性元患者が呼吸不全により死亡。
3月16日、共産党は支援の医療従事者を湖北省から徐々に撤退させる方針。武漢に在った16か所の臨時病院を10日までに休業した。
3月23日、新規感染がないと武漢当局は発表しているが「依然として1日に数人から十数人の無症状の陽性患者が出ている」と中国疾病対策予防センターの匿名の職員が財新に明らかにした。
2020年3月6日、前任者に代わり、習指導部の肝いりで異動した王忠林武漢市党委書記は「武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ」と強調し、「感恩教育」を展開した。しかし、この「感恩教育」は中国国民に怒りを引き起こし、インターネット上では当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れたため、「武漢市民に感謝する」と方針を転換させた。
3月7日に「長江日報」は「在全市开展感恩教育 形成强大正能量(感恩教育で強大な能力を)」と感恩教育について報じたが、これは削除された。
3月8日、湖北省党委員書記应勇(応勇)は、武漢の人々が「党の統制措置を積極的に支援し、協力した」と称賛した。当局は箝口令を出し、メディアが「感恩教育」事件について言及することを禁じた。 同日、「長江日報」は、王忠林武漢市党委書記と武漢政府は武漢市民の貢献に心から感謝していると報道した。
3月10日、武漢入りした習近平総書記も「武漢市民は英雄。全党全人民はあなたがたに感動し、感謝している」と述べ、方向転換した。
感恩教育事件の後、ジャーナリスト褚朝新は、「あなた(当局)は人民の公僕であり、あなたの仕事は人々に奉仕することです。しかし、あなたが仕える人々は破壊され、死に、病気になっている。恥ずかしく思うべきだ。」と良心があれば武漢の人に感謝を強制することはしないと批判した。
中国共産党では公務員は「人民の公僕」とされたが、習政権では「父母官(父母のような公務員)」とされ、小学校の教科書などでも説かれた。これは毛沢東の「感恩領袖 (感謝される指導者)」にもとづく。
医療関係者として武漢病院での情報隠蔽を内部告発した後死亡した李文亮医師の例でも、中国のソーシャルメディアは当局への怒りを示した。