日本におけるLGBTと政治
LGBTの権利は人権問題として取り上げられるが、公の場で討論となるケースはかつては多くなかった。しかし近年は討論されることも増えてきている。
2001年(平成13年)に法務省の人権擁護推進審議会は「人権救済制度の在り方について」という答申をまとめた。この答申には性的指向に基づく差別の禁止が盛り込まれ、人権擁護法案として国会に提出されたが廃案となった。
2007年(平成19年)8月11日開催の第6回東京プライドパレードには、初めて厚生労働省と東京都が後援となった。また、パレードの開催地区の渋谷区とセクシュアル・マイノリティに縁の深い新宿二丁目を擁する新宿区の区長からメッセージが寄せられた。
2014年(平成26年)の東京レインボープライドでは、安倍昭恵首相夫人が参加、性的少数者の支持を表明した。
2016年(平成28年)5月27日、民進、共産、社民、生活の野党4党が国や地方公共団体に差別の解消施策を取るよう義務付け、企業や学校が性自認や性的指向を理由とした不当な取り扱いを禁止する「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」(LGBT差別解消法案)を提出し、継続審議となった。
2023年6月には性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が国会で成立し、施行された。この法律は形の上はLGBTなどの性的少数者に対する理解を広めるための施策を謳っているが、数々の問題も当事者団体等から指摘される。
2023年4月26日の記者会見で松田学代表は「国会ではLGBTの問題がこれから審議に入る。理解促進はいいとしても差別禁止を法制化することについては、すでに諸外国で女性が生きづらくなってくるなど色々な問題があり、潮流が変わっている。元々日本は差別をしない国柄。日本の国柄の点から考え直した方がいいのではないか」と語っており、LGBT差別禁止法には強い反対の立場を掲げる。