近鉄百貨店
第2次増床が完了した阿倍野店ではさらなる増床計画を立案し、1975年(昭和50年)ごろには具体化寸前までいった。しかし、上記のように多店化などへの投資が続いたため、いったんは増床が見送られる。1988年(昭和63年)11月1日にようやく実現して阪急百貨店大阪・うめだ本店(当時)を超える西日本最大の百貨店になった。売場には大阪府のパスポートセンターなどを入居した旅行館やパリ・16区の「コクラン・エネ」のフランチャイズ店などを入居させるなどしてキタ・ミナミの百貨店と差別化を図った。また、この時開業した阿部野橋ターミナルビル新館には当社の阿倍野店新館に加え、近商ストアが展開する生活関連商品の大型専門店「オールウェイズ」、当社の子会社でデベロッパーの近鉄商業開発(1987年設立)が展開する若者向け専門店街「ラ・セレナ」なども開店し、近鉄流通グループの総力をかけた店舗とされている。
それに対し、当社もCIの導入やロゴマークの変更、大規模な流通センターの建設など新たな阿倍野店の建設以外にも大規模な投資を進めている。この翌年には中部近鉄百貨店が経営する名古屋店を「ヤングメッセ近鉄」(後の「近鉄パッセ」)に業態転換することで、「ラ・セレナ」とともに百貨店が弱い若年層の取り込みを図った。
また、これらに先立つ1986年(昭和61年)には新しい阿倍野店や今後の郊外店の実験台も兼ねて橿原店を出店し、奈良そごうや大阪の本店から外商部を展開する大丸や髙島屋への対抗のために奈良店の建て替え・増床を行った。この時点では1店舗展開のみだった阪神百貨店、あるいは首都圏などでの出店を優先した阪急百貨店や大丸、髙島屋、そごうといった在阪他社に比べて関西での店舗数は最大となっている。
近鉄難波駅(現在の大阪難波駅)まで難波線が延伸するなど環境の変化もあり、現在は文教地区に立地する商業施設として性格を変えつつある。訪日客が多く、年間売上高1000億円を超える本店に対し、上本町店は地元客が多い売上高240億円強(2018年度)の中型店である。Osaka Metro谷町線で本店まではたった2駅であるが、大阪市内の百貨店としては足元商圏の顧客や50歳代以上の顧客が多く、本店とはターゲット層が異なるのが特徴である。
近年は高層マンションが近隣に立ち並び、30~40歳代の住民が増加している。そのため、既存の比較的高齢な客に限らず、新規顧客を取り込むため、幾度かの改装を繰り返している。 2016年春には約2億6千万円をかけて、子供服売場、スポーツ用品売場、婦人洋品売場について大型専門店を新規導入するほか、地下2階に富澤商店やゴディバを入居させるなどデパ地下の強化も実施。大規模なリニューアル効果もあり、売上高は2017年6月より9か月連続で前年を上回って推移した。2018年度も引き続き改装を実施し、特に次世代顧客の取り込みを目的に専門店(「ニトリ」の小型店舗「ニトリEXPRESS」)の導入や食料品売場の改装を実施するなど店舗のリニューアルが続けられている。2023年(令和5年)4月26日、「プラグスマーケット」が当店にも導入された。
2021年5月28日の組織改正では橿原店とともに「百貨店事業本部」から「商業開発本部」に移管され、ローコストな専門店中心の運営体制へのシフトを図る。
また、親会社の近鉄グループホールディングスでは将来的には周囲も含めた再開発も検討している。
最古の店舗となった京都店は業態転換後も売り上げの改善が果たせず、2007年2月28日に閉鎖となった。渡辺節設計の文化財級名建築であった建物は2007年秋に取り壊されており、跡地にヨドバシカメラマルチメディア京都が2010年11月5日に出店した。2012年(平成24年)2月29日には枚方店も閉店し、丸物時代から営業していた近鉄百貨店の店舗はすべて閉店した。また、2013年には別会社の近鉄松下百貨店、2014年には桃山店も閉店し、店舗の集約を図った。
一方、2009年3月1日に和歌山近鉄百貨店と中部近鉄百貨店を合併し、前者から和歌山店、後者から草津店、四日市店、名古屋店(近鉄パッセ)を直営店にした。これに近鉄松下百貨店の閉店を合わせ、近鉄グループで百貨店を運営する企業は当社のみとなった。
また、経費節減策の一環として、2011年8月10日にエイチ・ツー・オー リテイリング(阪急阪神百貨店の親会社)と次世代情報システムの構築で提携することを発表した。しかし、2018年にこの提携は解消している。
ショッピングモール「上海商場」にテナントとして出店した小型店。
1997年(平成9年)9月に滋賀県草津市のJR草津駅前へ開業した。
京都店と岐阜店の間に立地することを理由として、京都近鉄百貨店(旧・丸物)が出店予定だったが、近鉄百貨店・近鉄不動産も出資する草津近鉄百貨店による運営となった。開業後も京都近鉄百貨店と連携を図り、京都店・岐阜店とは合同で社員研修を行うなど密接な関係にあった。草津近鉄百貨店はいったん中部近鉄百貨店との合併を経て、2009年(平成21年)3月1日 に近鉄百貨店の直営店となっている。
商業開発本部が運営して「成城石井」などのフランチャイズ方式での展開、「TSUTAYA BOOKSTORE」などの専門店の導入を積極的に行うほか、ハンズや滋賀県との連携で地域共創型百貨店を目指している。 県内のショッピングモールや京都市内の百貨店との競合は厳しいものの、県内で2番目に乗降客が多い草津駅前に立地することもあり、西武大津店よりも売上は多かった。そして、西武大津店は2020年8月31日に閉店したため、当店が滋賀県内唯一の百貨店となっている。
1974年(昭和49年)5月11日、近鉄流通グループの首都圏1号店として、東京近鉄百貨店が開業した。関東地方唯一の近鉄百貨店として近畿地方出身者などに親しまれており、吉祥寺に立地するため、吉祥寺近鉄とも呼ばれていた。
吉祥寺駅周辺は、1955年開店の緑屋吉祥寺店、1971年11月10日開店の伊勢丹吉祥寺店(2010年3月14日閉店→現在のコピス吉祥寺)が立地し、当店開業の1か月後の6月20日には吉祥寺名店会館の跡地に東急百貨店吉祥寺店(テナントビル化を図って現存)が開店するほか、小規模な商店も多数立地する商業激戦区だった。
建物は文教都市の武蔵野市にふさわしく、シックな色調を取り入れた。工業デザイナーの泉真也がデザインしたアーチ、1階広場中央には小畠廣志制作のブロンド像「ユニコーン」、8階から屋上への吹き抜けのガラスドームの小鳥の楽園が設けられた。屋上は富士山が遠望でき、緑で埋め尽くされた屋上公園、木々に囲まれた流れる滝、アトラクション会場の「森の劇場」などを設置した。このように店舗全体にアミューズメント要素を持たせ、ファミリー層が楽しめる施設を目指した。
運営は1972年(昭和47年)4月5日に近鉄グループと三越が共同出資で設立し、岡田茂 (三越)など三越側も役員に名を連ねる株式会社東京近鉄百貨店が行っていた。しかし、開業当初の業績不振から、1976年(昭和51年)4月には三越からの出資や役員は引き上げて大衆化を図り、債務超過を解消するために資本金を4億円から8億円に増資した。
1968年(昭和43年)12月10日 - 株式会社ダイヤモンドシティと株式会社近畿日本鉄道の共同出資で、「株式会社ダイヤモンドファミリー」設立。
1969年(昭和44年)11月23日 - 上本町ターミナル整備の一環として上本町店新館1号館の増築を実施、23450m2に。
1971年(昭和46年) 4月10日 - 株式会社三越との業務提携に関する覚書を締結。 6月9日 - 千代田区神田松永町の東京近鉄ビルに東京連絡所を開設。
1972年(昭和47年) 3月14日 - 「奈良ファミリー」に奈良店を開業。 4月4日 -「株式会社近鉄百貨店」設立総会(会長:佐伯勇、社長:檜原敏郎) 4月5日 - 「株式会社近鉄百貨店」(近畿日本鉄道単独出資)、「株式会社東京近鉄百貨店」(三越と共同出資)設立。 6月1日 - 「株式会社近鉄百貨店」として分離独立。 取締役阿倍野店長担当:佐藤恕、上本町店長:橋本喜典 会社の正式名称「近鉄百貨店」、各店名「近鉄アベノ店またはアベノ近鉄」「近鉄上本町店または上本町近鉄」「近鉄奈良店または奈良近鉄」
1973年(昭和48年)6月15日 - 上本町店新館2号館開業、38252m2で現在の営業面積となる。
1974年(昭和49年)5月11日 - 東京近鉄百貨店開業(武蔵野市の中央本線吉祥寺駅前)。
1977年(昭和52年)5月28日 - 「株式会社丸物」を「株式会社京都近鉄百貨店」に商号変更。
1978年(昭和53年)10月5日 - 東大阪店開業。
1982年(昭和57年)11月15日 - 西京都店開業(京都ファミリー内)。
1983年(昭和58年)3月1日 - (株)近鉄百貨店が(株)東京近鉄百貨店を吸収合併。
10代:田中太郎(2001年2月28日 - 2003年5月)
11代:中川文雄(2003年5月 - 2009年3月1日)
12代:飯田圭児(2009年3月1日 - 2014年5月22日)
13代:髙松啓二(2014年5月22日 - 2019年5月23日)
14代:秋田拓士 - (2019年5月23日 - )