第47回先進国首脳会議
新型コロナウイルスのパンデミックや気候変動への対応が議題となった。イギリスのボリス・ジョンソン首相は、世界への均等な配布のための新型コロナウイルスワクチンを確保し、将来のパンデミックを防止するために、パンデミックに対するグローバルアプローチをG7に求め、人獣共通感染症の研究拠点の世界的なネットワークや治療法やワクチンの世界的な製造能力の構築、世界的な早期警報システムの設計、将来の公衆衛生上の緊急事態のための世界的なプロトコルの合意、貿易障壁の削減など将来のパンデミックを防ぐための5つのポイントで構成される計画を提案。G7諸国は、他国に10億回分のワクチンを提供することで合意し、「カービスベイ保健宣言」として採択された。 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はG7の取り組みを評価しつつも、「全世界での接種には世界人口の7割が必要であり、最低110億回分が必要だ」と述べた。2021年11月に開催される予定のCOP26会議に先立ち、イギリスの最優先事項でもある気候変動にも焦点を当てた。イギリスのクワシ・クワーテングビジネス・エネルギー・産業戦略担当国務長官はジョンソン首相が国境炭素税、グリーンファイナンス、石炭火力の段階的廃止(脱石炭)、貧困国の気候変動対策の強化を支援するための協調した行動を模索しているとした。国境炭素税については、EUとアメリカが支持しているが、マーク・ヴァンヒューケレンEU気候大使は石油輸出国であるオーストラリアがこの措置に反対する可能性があると指摘した。G7諸国は、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロを達成する、いわゆるカーボンニュートラルを実現することを約束した。