宝樹文彦
1967年1月に「労働戦線統一と社会党政権樹立のために」(『月刊労働問題』1967年2月号)と題する論文を発表し、社会・民社が再統一した社会党単独政権樹立、民間先行・共産党排除を前提とした労働戦線統一を提唱した。また1970年1月1日の『読売新聞』に「一九七〇年代の労働運動前進のために――二年後を目標に労働戦線の統一を実現しよう」と題する論文を発表し、再び労働戦線統一を呼びかけた。宝樹論文は労働戦線統一運動へと発展したが、社会党・総評左派との対立や1972年12月の総選挙での公明・民社の敗北、ストをめぐる総評・同盟の対立などにより、1973年7月の労働戦線統一民間単産連絡会議の解散をもって挫折した。この間、1971年2月の全逓臨時大会で前年の労務政策改変をめぐる年末闘争の妥結案が否決、執行部の不信任が決議され、全逓委員長を辞任した(2月革命)。委員長退任後の1971年東海大学政経学部講師、1975年大蔵省金融制度調査会委員、郵政審議会委員、公共企業体等労働委員会(公労委)労働者委員。全国単産共済連合会理事長も務めた。
2001年から2003年に進歩と改革研究会の機関誌『進歩と改革』に21回にわたって「証言 戦後労働運動史」を連載し、2003年に『証言 戦後労働運動史』(東海大学出版会)として刊行された。また2001年から2004年に「C.O.E. オーラルヒストリー・政策研究プロジェクト」から17回にわたってインタビューを受け、2005年に『宝樹文彦(元全逓委員長)オーラル・ヒストリー(上・下)』(政策研究大学院大学)として刊行された。