改め文方式
以下では、別表等の改正について、大まかな説明を行う。
ただし、別表等は、かなり構造の自由度が高く、またその改正方法も各法令ごとの慣習によるところが大きいので、最終的には、過去に同一法令について同様の改正が行われた際の方式を参照し、これに倣うほかない。
なお、このような困難を避けるためには、別表等を設ける時点で、最初から改正の手法に迷うことのない設計を行うようにすることが肝要であろう。
読替規定による読替えは、ある規定において他の規定の適用・準用を定める場合において、何らかの理由があって当該他の規定の一部を変更して適用・準用したい場合などに用いられる。
読替規定は、特定の規定中の文言を逐一カギで捉えて変更していくという点で改め文と類似しているが、次の点で異なる。
どれだけ条が多くても基本的には一文で書き切る。
最後に一回だけ読み替える等の旨を記載する。 [例]第一条第二項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」(と読み替えるもの)とする。 [参考](改め文の場合)第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改める。
同一の読替えは、対象規定の前後にかかわらず、最初の出現位置でまとめて行えば足りる。例えば、例示のように、第四項の読替えの後に第三項の読替えが続くこととなっても構わない。 [例]第一条第二項及び第四項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」(と読み替えるもの)とする。 [参考](改め文の場合)第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改め、同条第四項中「甲」を「乙」に改める。
読替規定では、字句の削り・加えに該当するものがない。したがって、読み替えられる規定中字句を削り、又は加える必要があるときは、前後の字句とともに読み替える方式による。
次の点に留意する。
単語を単位として引用すること。
例えば、「日本国」を「アメリカ合衆国」に改めるのに『「日本」を「アメリカ合衆」に改める』のようにはしないし、「第二条第五項」を「第二条第三項」に改めるのに『「第五項」を「第三項」に改める』とはしない。
ただし、「第○条第二項及び第三項」を「第○条第二項から第四項まで」に改めるような場合には、〝「及び第三項」を「から第四項まで」に改める〟のような表現が許容されている。
必要最小限の範囲で引用すること。
例えば、単に「□□□」を「◇◇◇」に改めるのに『「□□□が」を「◇◇◇が」に改める』や『「前項の□□□」を「前項の◇◇◇」に改める』のようにはしない。
ただし、同じ条項中に「□□□」が数か所含まれ、しかもその一部のみを改めるような場合には、〝第○条中「□□□を」を〟、〝第○条中「「□□□」を〟、〝第○条中「その□□□」を〟などのように、前後の字句や記号とともに引用することがある。
この際、カギを更にカギで引用することとなる場合であっても、一部改正法令ではそのまま〝第○条中「□□□」の下に「」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△」を加える〟とカギの中にカギを含む字句をそのまま引用する形式によるが、修正案の場合には〝第○条中「□□□」の下に『」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△』を加える〟と二重カギの中にカギを含む字句を引用する形式によることもできる。
次のようなものがある。
法制執務用語研究会『条文の読み方』有斐閣、2012年。ISBN 9784641125544。 大森政輔・鎌田薫編『立法学講義』(補遺)商事法務、2011年。ISBN 9784785718633。 杉山恵一郎『第三回立法院事務局職員研修会 講演録』琉球政府立法院事務局、1963年。
自治体関係 石毛正純『法制執務詳解』(新版III)ぎょうせい、2020年。ISBN 9784324107607。 石毛正純『法制執務詳解』(新版II)ぎょうせい、2012年。ISBN 9784324094563。 石毛正純『法制執務詳解』(新版)ぎょうせい、2008年。ISBN 9784324084342。 石毛正純『自治立法実務のための法制執務詳解』(四訂版)ぎょうせい、2004年。ISBN 9784324074305。 石毛正純『自治立法実務のための法制執務詳解』(三訂版)ぎょうせい、2000年。ISBN 9784324042465。 石毛正純『自治立法実務のための法制執務詳解』(改訂版)ぎょうせい、1994年。 NCID BN01133140。 石毛正純『自治立法実務のための法制執務詳解』(補正版)ぎょうせい、1983年。 NCID BN02239839。 大阪市総務局行政部行政課『「新旧対照表方式」による規程の一部改正事務の手引(本編・文例編)』2021年。
その他 礒崎陽輔『分かりやすい法律・条例の書き方[改訂版(増補2)]』ぎょうせい、2020年。ISBN 9784324091951。 原田『改正対照表方式について 解説編・事例編・参考編(5稿)』2018年。
「第二条のうち、地方税法・・・第五十三条・・・第六項・・・を同条第四項とし、同条第七項を改め、同項を同条第五項とし、同条第八項を改め、同項を同条第六項とし、同条第六十三項を改め、同項を同条第七十二項とし、同条第六十二項を改め、同項を同条第七十一項とし、同条第六十一項を同条第七十項とし、同条第六十項を改め、同項を同条第六十九項とし、同条第五十九項を改め、同項を同条第六十八項とし、同条第五十八項を改め、同項を同条第六十七項とし、同条第五十七項を改め、同項を同条第六十六項とし、同条第五十六項を同条第六十五項とし、同条第五十五項を改め、同項を同条第六十四項とし、同条第五十四項を改め、同項を同条第六十三項とし、同条第五十三項を改め、同項を同条第六十二項とし、同条第五十二項を同条第六十一項とし、同条第五十一項を改め、同項を同条第六十項とし、同条第五十項を改め、同項を同条第五十九項とし、同条第四十九項を改め、同項を同条第五十八項とし、同条第四十八項を改め、同項を同条第五十七項とし、同条第四十七項第一号を改め、同項を同条第五十六項とし、同条第四十六項を改め、同項を同条第五十五項とし、同条第四十五項を削り、同条第四十四項を同条第五十四項とし、同条第四十三項を改め、同項を同条第五十三項とし、同条第四十二項を改め、同項を同条第五十二項とし、同条第四十一項を削り、同条第四十項を改め、同項を同条第五十一項とし、同条第三十九項を改め、同項を同条第五十項とし、同条第三十八項を改め、同項を同条第四十九項とし、同条第三十七項を同条第四十八項とし、同条第三十六項を同条第四十七項とし、同条第三十五項を改め、同項を同条第四十六項とし、同条第三十四項を改め、同項を同条第四十五項とし、同条第三十三項を改め、同項を同条第四十四項とし、同条第三十二項を改め、同項を同条第四十三項とし、同条第三十一項を改め、同項を同条第四十二項とし、同条第三十項を改め、同項を同条第四十一項とし、同条第二十九項を削り、同条第二十八項を改め、同項を同条第四十項とし、同条第二十七項を改め、同項を同条第三十九項とし、同条第二十六項を改め、同項を同条第三十八項とし、同条第二十五項を改め、同項を同条第三十七項とし、同条第二十四項を改め、同項を同条第三十六項とし、同条第二十三項を改め、同項を同条第三十五項とし、同条第二十二項を改め、同項を同条第三十四項とし、同条第二十一項を改め、同項を同条第三十三項とし、同条第二十項を改め、同項を同条第三十二項とし、同条第十九項を改め、同項を同条第三十一項とし、同条第十八項を改め、同項を同条第三十項とし、同条第十七項を改め、同項を同条第二十九項とし、同条第十六項を改め、同項を同条第二十八項とし、同項の前に一項を加える改正規定」(地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第5条) この場合、同改正規定以外にも同条の改正規定があるので、単に「第二条のうち、地方税法第五十三条の改正規定」と表現することはできない。
例を挙げると、次のとおりである。
「中」を使用する場合:第一条中第四項を削り、第五項を第四項とする。
「中」を使用しない場合:第一条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とする。
例外を示すと、次のとおりである。
二段階に「中」を用いることはできない。 [正]第一条中第五項を第六項とし、第四項を削り、同条第三項中「甲」を「乙」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。 [誤]第一条中第五項を第六項とし、第四項を削り、第三項中「甲」を「乙」に改め、同項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の二項を加える。
補足すると、次のとおりである。
次の場合には、「中」を二重に用いることを避ける等のため「うち」を用いることができる。 別表の改正。この場合に、単に「の」を区切りとして用いることもある。 [例1]別表第一のうち二 ○○○の項中「甲」を「乙」に改め、同表△△の項中「丙」を「丁」に改める。 [例2]別表第一の二 ○○○の項中「甲」を「乙」に改め、同表△△の項中「丙」を「丁」に改める。 前文の改正(衆法) [例]前文のうち第一項中「甲」を「乙」に改める。
字句の縦書き又は横書きは、地の文のまま引用する。
例:所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)第1条中所得税法別表第1から別表第4までの改正規定。同法では、字句を加える場合に「次に」と表現している。
なお、横書きの改め文で縦書きの字句を引用する場合も同様である。
ここでいう「改正規定」とは、かつて「改正に関する部分」とも表現されていたことからも分かるように、ここまで述べてきたような方法によって記載された、それぞれの改正内容を定めた規定(の部分)をいう。
改正規定の改正は、一部改正法令の成立後施行までの間にその法令に改正の必要が生じた場合に行われる。典型例として、A法を改正するB法が施行される前に、B法よりも後に成立したC法によりA法を改正する場合が挙げられる。また、改正規定の改正と同様の技術を用いるものとして改正規定の修正がある。件数だけで見れば、改正規定の改正よりも多い。
改正規定の改正の方式については、閣法でもあまり統一がなされておらず、相当の幅が認められる。また、他の改正と異なり、改正規定の修正では、各議院のローカルルールが相当に認められる。
なお、参法については、衆法に比して事例が不足していることから、主に『「法令の改め方」『立法技術入門講座』〈第3巻〉』での方式を参照した。したがって、実際の参法の方式と異なることがある。
表の欄については、基本的に「別表第一□の欄」のように、表の欄全体を単位として捉えた改正を行わない。
このため、表の欄全体を改め、加え、又は削る場合には、絵として捉えて改正する形になるが、表の項を絵として捉えて改正する場合の形式と変わるところがないので、用例を省略する。
例を挙げると、次のとおりである。
その標記部分が「○○法目次」となっている目次を引用する場合については、「○○法目次」又は「目次」のどちらでもよい。 [例1]○○法目次中・・・改める。 [例2]目次中・・・改める。
その標記部分が「附表」等となっている付表等を引用する場合において、当該規定を抽象的に指し示すときについては、現行の基準により、単に「付表」等と引用すれば足りる。 [正]付表中・・・改める。 [誤]附表中・・・改める。
補足すると、次のとおりである。
目次を改正する際、「目次」以下の単位は引用しない。
その標記部分が「附表」等となっている付表等について、その地の文としての「附表」の字句自体を引用して改める場合には、原文の表記による必要がある。 [正]付録中「附録」を「付録(第一条関係)」に改める。 [誤]付録中「付録」を「付録(第一条関係)」に改める。