小平忠正
就任当時激化していた北部九州の暴力団抗争について「一般市民、そして暴力団排除に協力していただいている勇気ある市民が、危険にさらされる事態になっています。警察がそうした人をしっかり守らなければならない。そして、暴力団抗争が他地域に飛び火しないよう、抑え込まなければなりません」と主張している。
コンピューターウイルスを使って他人のパソコンを利用したなりすまし事件で誤認逮捕が生じた際、誤認逮捕された人物に謝罪し、「残念ながら、その分野の知識や技術で、警察が追いついていなかった面があるのは認めざるを得ません」と警察のサイバー面の知識、経験が不足している点を認めた。そのうえで、各国と綿密な情報交換が必要だが、安全保障の問題が絡む点がありなかなか難しいのでまずは専門知識を有する集団を組織し、高いレベルの防御態勢を構築すると主張している。
「悪質な訪問販売を受けた市民は消費者センターに相談し事件化すると、捜査するのは警察です。警察行政と消費者行政は、つながっているのです」と述べ、市民が消費者センターに相談した段階できちっとした処置をとれば、事件沙汰になる前に解決することもできるなど未然防止が一番重要と主張している。
「従来の行政はどちらかというと企業側の視点に立っていたが、今は消費者サイドに立った目線が欠かせない」と述べ、環境庁が発足したときピンとこないと言う人もいたが、今や環境は非常に重要な政策課題で「庁」から「省」に昇格したことを例に挙げて消費者庁はいずれ「省」になるべきと主張している。