筑後川
利水については、平野部では従来より大石堰・恵利堰・山田堰と淡水(アオ)による農業用水の取水が中心であったが、台地では地下水を揚水機によって汲み上げる取水が行われていた。
だが、無秩序に揚水機が1,400台も設置された結果、地下水の減少による水不足や揚水機の維持管理費の高騰が問題となり、こうした問題を解決すべく「国営両筑平野用水事業」や「国営耳納山麓土地改良事業」などが計画された。
一方、福岡市・久留米市・大牟田市・佐賀市等の都市部では急速に人口が増加し上水道の水需要が逼迫するようになった。こうした中で1962年(昭和37年)「水資源開発促進法」・「水資源開発公団法」が施行され水資源開発公団が発足。筑後川は1964年(昭和39年)に水資源開発水系に指定され「筑後川水資源開発基本計画」(フルプラン)が策定された。
また建設省九州地方建設局・農林省九州農政局・通商産業省福岡通商産業局と北部九州の四県、九州・山口経済連合会など関連経済団体は1963年(昭和38年)に筑後川水系の利水総合開発を行うため「北部九州水資源開発協議会」を結成。フルプランを軸にさらなる筑後川水系の水資源開発を促進し福岡都市圏の水供給を確実にさせるため1969年(昭和44年)6月、「北部九州水資源開発マスタープラン」を作成した。