内閣感染症危機管理統括庁
これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査、サーベイランス、クラスター対策、保健所支援といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、統括庁を内閣官房に常設し、首相直轄の司令塔組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがあるとされる。
2022年6月15日、政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(座長:永井良三)」が提言を発表した。
2022年6月17日、有識者会議の提言を踏まえ、政府はこれまで厚生労働省と内閣官房に分かれていた担当部門を一元化し、首相直属の常設組織として感染症対策の司令塔組織となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に設ける方針を決定した。
2023年3月7日、衆議院で創設法案として新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案が審議され、4月21日に参議院で可決・成立した。
2023年8月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第260号)が公布され、2023年9月1日付で発足することとなった。なお、内閣感染症危機管理総括庁の発足に伴い「新型コロナウイルス等感染症対策推進室」が廃止された。
定数上は、内閣官房の定数に含まれる。報道によれば、発足時は約60人体制であり、通常の専従職員は38人となる。有事には兼任も含め300人体制となる。有事に招集して対応に当たる他省庁の職員はあらかじめリスト化される。