第四次全国総合開発計画
人口・諸機能の東京一極集中
産業構造の急速な変化等により、地方圏での雇用問題の深刻化
本格的国際化の進展
雇用問題とは、1985年のプラザ合意に伴う急速な円高による、輸出産地を中心とした円高不況を指している。
キーコンセプトである「多極分散型国土」とは、「安全でうるおいのある国土の上に、特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能等諸機能の過度の集中がなく、地域間、国際間で相互に補完、触発しあいながら交流している国土」を指すとされている。さらに、「多極分散型国土」の形成のため、1988年には多極分散型国土形成促進法が制定され、国の行政機関等の移転の促進、振興拠点地域の開発整備等が進められた。
森林に注目したのも四全総の特徴といえる。