大学生協
事業連合は、各大学生協の共同出資と役員派遣により成立しており、独自の事務局を置く例が多い。しかし、北海道事業連合のように、総務・経理等の事務機能を単位生協(北海道大学生活協同組合)と事実上統合した例もある。
2018年11月1日、中国・四国事業連合を除く、北海道、東北、東京、東海、関西北陸、九州の6事業連合が東京事業連合を存続法人として合併し、生活協同組合連合会大学生協事業連合となった。このため中国・四国事業連合以外の地域では、共通の商品仕入れを行えるようになった。
また、旅行業務や共済業務など、全国連合会である全国大学生協連・全国大学生協共済連が取り扱っている商品・サービスもある。
各生協の経営は独立している。しかし、各単位生協間での人事交流(専務理事就任含みの職員の異動も含む)がある。(著名例は「生協の白石さん」こと白石昌則は、著書内で活躍していた東京農工大学生協から異動している。)
通常の生協と同じように、組合員(大学生協ならば、学部生、院生、留学生、大学教職員、法人職員、生協職員)の出資により運営される。出資金は入学時など加入の際に納入し、卒業時など脱退の際に返還される。剰余金が発生した場合の組合員への還元等は、他の生協と同様である。
運営は、組合員から委託された生協の職員が各店舗で行い、運営に関する決定権は組合員にある。組合員の意見から方針が立案され、理事や監査の選出と合わせて、年度毎に開かれる「総会」もしくは「総代会」により決定される。理事は学生、大学教職員、生協職員で構成されることが多い。
単位生協での存続は厳しいため、多くの生協は事業連合に加盟している。事業連合は、商品企画・共同仕入、物流業務、経理決算業務、広告広報物作成、生協職員研修等の業務を「業務委託契約」にもとづき実施している。