神岡水電
以上のように明治時代から三井鉱山が利用してきたのは、跡津川(土第一発電所を建設)など神岡鉱山の麓を流れる神通川水系高原川の支流にあたる河川であったが、大正時代、第一次世界大戦が終息する頃になると高原川本流の開発にも目が向けられるようになる。その契機は逓信省による水力調査であった。
神通川を含む飛騨山脈(北アルプス)を水源とする水量豊富な富山県下の諸河川は、明治末期以降に水力発電事業が本格化するとその適地として業界の注目を浴びていた。逓信省においてもこれに着目し、臨時発電水力調査局を置いて水力調査を進めた。同局が1914年(大正3年)、時の大隈内閣により行政整理の一環として廃止されると、三井鉱山は神通川・黒部川などの調査を担当していた技師田中吉政を逓信省から迎える。
1940年(昭和15年)に入ると、日中戦争長期化と前年発生した全国的な電力不足を踏まえ、日本発送電の体制強化と配電事業の国策会社への再編を目指す動きが事業者側の抵抗を排して急速に進展していく(第二次電力国家管理)。そして日本発送電の体制強化のための電力管理法施行令改正が翌1941年(昭和16年)4月に実現、配電統合のための配電統制令も同年8月末公布に至った。
電力管理法施行令の改正により、日本発送電への出資対象には既設水力発電所や送電電圧40キロボルト以上の一部送電線などが追加された。これに伴う設備出資は1941年10月1日付と翌1942年(昭和17年)4月1日付の2度に分割して実施され、前者の第一次出資では27事業者、後者の第二次出資では26事業者が設備を日本発送電へと現物出資した。そのうち第一次出資の対象事業者には神岡水電も含まれる。神岡水電が出資を命ぜられた設備は、1941年5月27日公告によると猪谷・中山両発電所および両発電所間を結ぶ送電線(中山線、使用電圧6.6キロボルト)である。この出資に際し、当初は猪谷・中山両発電所のみならず神岡水電の全事業を日本発送電へと移管するよう要請があったが、跡津発電所の建設当時の事情および神岡軌道を三井鉱山から譲り受けた経緯を説明してこの両者を神岡水電の手に残す了解を得、全事業の移管を免れた。出資設備の評価額が717万5699円50銭とされ、神岡水電には日本発送電の額面50円払込済み株式14万3513株(払込総額717万5650円)と現金49円50銭が交付された。
この猪谷発電所の発生電力も、三井鉱山では消化できないことから中山発電所の発生電力とあわせてすべて猪谷発電所渡しにて大同電力に売電されており、北陸送電幹線の完成と相まって、神岡水電発電所の発生電力を昭和電力が北陸送電幹線にて送電し大阪で大同電力へと供給する、という供給体制が完成をみた。
このように大同電力や三井鉱山への電力供給を展開した神岡水電であるが、電力供給を目的とするものの正規の電気事業者ではなく「自家用電気工作物施設者」の扱いを長く受けていた(三井鉱山と同様)。しかし1932年(昭和7年)の改正電気事業法施行ののちは神岡水電も正規の電気事業者(特定供給事業者)へと扱いが変化している。
逓信省や名古屋逓信局の資料によると、神岡水電は1937年12月末時点の時点において、猪谷発電所渡しで2万3270キロワット(中山両発電所分を含む)、跡津発電所で4220キロワットの電力を昭和電力に供給するとともに、三井鉱山神岡鉱業所に対して970キロワットの電力を供給していた。また供給区域を持たない電気事業者ではあるが、吉城郡船津町中山・谷にある電灯用の共同自家用電気工作物と同町横山にある「横山電気利用組合」の2つに対して所要電力を供給した。