2022年に発覚した自衛隊での性被害
2023年1月30日、五ノ井は日本記者クラブで弁護士同席のもとに記者会見し、性加害を行った元隊員の男性5人と国に対し、合計750万円の損害賠償請求を、横浜地方裁判所に民事訴訟を出した。代理人の弁護士は男性5人に対して合計550万円、また、五ノ井が性被害を訴えた時に適切な対応を取らなかったことが安全配慮義務違反に当たるとして、国家賠償法に基づいた200万円を請求した。記者会見中、五ノ井は「できることなら訴訟はしたくなかったが、12月の示談交渉以降は加害者側から回答がなく、このままでは反省のないままハラスメントが続いていくのではないか」と考えて訴訟を決意し、性被害の再発を止めることが提訴の目的だと説明した。記者会見中、五ノ井は「私は自衛隊が今でも好きで、自衛隊員は素晴らしい職業である。女性が安心して勤務できる環境になってほしい」と、何度も強調した。
2023年3月17日、福島地方検察庁は、五ノ井への性暴力被害に関与した、当時の3等陸曹3人を、強制わいせつ罪で在宅起訴した。この3人は地検郡山支部が2022年5月に不起訴処分としていたが、郡山検察審査会が2022年9月に「不起訴不当」と議決していた。