電気料金
「電気料金」とは、電力(電気エネルギー)に対してつけられている価格であり、国ごとに制度が異なっており、通常、様々な価格帯から構成されている。
同一地域で複数の電力会社が競合するしくみを採用している国では、価格競争が起き、電気料金が低くなる傾向がある。
極東アジアの状況に関して言うと、日本の電気料金は、韓国の2~3倍に当たり、かなり高い。その結果、日本国内の工場が海外に移転してしまう(産業空洞化)、という結果を生んでいる。電気料金が高いと結果として製品価格まで高くなってしまい製品の競争力が下がる。(特に電気を大量に使う生産では)電気料金が安い場所で生産したほうが製造コストの観点から有利であるため、電気料金が高い日本国内を避けて安い場所へ移転させようとすることになるのである。
国営や公営の電力会社の場合、他の公共料金と合算請求する国もあり、韓国電力公社では韓国放送公社の受信料を電気代と合わせて徴収している。
一般家庭の平均的な電気料金は、2012年10月時点で、25.9 ct/kWhであった。2011年の一般家庭の支出のうち、電気代は2.4%を占める(右の図参照)。1998年~2011年のあいだでに電気料金は上昇しているが、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟(ドイツ語版)の発表によると、平均的な3人家庭の状況は、以下の表の通りである。この表が想定しているのは、平均的な家庭の年間電力消費量である3,500kWhである。それによると、平均的な家庭用電気料金は、1998年~2012年のうちで、1kWhあたり17.1 ct~25.9 ctと51.5%上昇しており、また毎年3.7%ずつ上昇していることになる。
この表には、電気料金に組み込まれている、発電費用・送配電費用・事業報酬、他の様々な税が示されている。発電費用、送配電費用、事業報酬は、市場の自由化の結果として、2000年前後には一旦低下しているが、再び上昇している。コジェネ機器や再生可能エネルギーから発電した際のコスト超過は、熱電併給賦課金と再エネ賦課金が補っており、第19条賦課金は電線利用料免除によって生じた費用を補っている。この点で、これらの賦課金の費用も、発電・送配電・事業報酬のコストに追加することもできるであろう。
↑ 全発電コストではない。その年の再エネ・熱電併給賦課金のコストを除いた発電コスト。
↑ 熱電併給法で決済される電気のコスト。