看護倫理
2011年10月6日、日弁連(日本弁護士連合会)は第54回人権擁護大会の声明で、「我々の何よりも大切な命を守るために,医療は必要不可欠であり,誰もが等しく,安全で質の高い医療を受けることができなければならない。同時に,その医療は人間の尊厳を守り,我々が幸せな人生を送ることに資するものでなければならない」「ところが,我が国には,このような基本的人権である患者の権利を定めた法律がない」「そのような中で,今日,我が国の医療は様々な場面において多くの重大な課題を抱え,患者の権利が十分に保障されていない状況にある」...「ところが,いまだ,患者の権利に関する法律は制定されていない」...「日本医師会生命倫理懇談会による1990年の『説明と同意』についての報告も,こうした流れを受けたものではあるが,『説明と同意』という訳語は,インフォームド・コンセントの理念を正しく伝えず,むしろ従来型のパターナリズムを温存させるものである」と指摘している。
厚生労働省は、平成28年4月1日、「障害者差別解消法に基づく対応要領・対応指針について」の中で医療関係事業者向けガイドラインを公開した。その中で、看護師などの医療関係者が(病気やケガをしている=障害をもつ)患者に対して、
本人を無視して、支援者・介助者や付添者のみに話しかけること
大人の患者に対して、幼児の言葉で接すること
わずらわしそうな態度や、患者を傷つけるような言葉をかけること
診療等に当たって患者の身体への丁寧な扱いを怠ること
を差別と認め、法律違反とした。これらは医療現場における「エイジズム」と呼ばれている問題である。
1951-1966年の看護倫理に関する教育内容は、「ナイチンゲール誓詞」などの倫理規定のほか、看護師にとっての礼儀・作法、心構え、守秘義務、対人関係など、戦前の流れを引き継ぎ美徳中心であった。
1967年、指定規則の改正により、人類愛、使命感、奉仕などの精神性への偏重が見られた「看護倫理」という科目自体が削除された。
1988年になって、日本看護師協会の「看護師の倫理規定」が策定・公表。
1989年に指定規則が改正されたが、これによって、看護倫理に関する記述は指定規則から全く無くなった。看護判断能力、ケア管理能力、教育指導能力といった看護能力の強化にウェイトが置かれるようになったこと、従来の博愛精神や医師への服従という教育内容に対する批判が高まったことなどが影響している。
1996年の指定規則の改正でも、看護倫理に関して独立した科目は設けられていない。看護倫理教育の重要性には触れたものの抽象的なものにとどまった。
2001年、初めてプライバシーや秘密の保持に関する保助看法上の規定が法律第 87 号で第 42 条の 2 として追加された。