木内登英
2012年7月24日、日本銀行政策委員会審議委員に就任。
2013年4月4日、金融政策決定会合では、マネタリーベース・コントロールの採用、長期国債買入れの拡大と年限長期化、ETF、J-REITの買入れの拡大には賛成したが、「量的・質的金融緩和」の継続については、「2年間程度を集中対応期間と位置づけて行うべきである」としてただ一人反対した。
2014年10月31日、金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の拡大に、「これまでの金融市場調節方針を維持することが適当である」として反対した(議案は賛成5、反対4で可決)。
2016年1月29日の金融政策決定会合では、「マイナス金利の導入は長期国債買入れの安定性を低下させることから、危機時の対応策としてのみ妥当である」として、マイナス金利の導入に反対したが、議案は賛成5、反対4の僅差で可決された。また同会合で、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」とする金融市場調節方針(「量的緩和」)にただ一人反対し、「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約 45 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行う」などの議案を提出したが、反対多数で否決された。