欧州連合の立法手続
諮問手続では、欧州連合理事会は欧州議会の諮問を受けたのちに欧州委員会の法案をもとに政策分野によって全会一致または条件付き多数決で法令を採択する。このとき法案について欧州議会の諮問を要するものの、欧州連合理事会は欧州議会の立場に拘束されない。実際に、欧州連合理事会は欧州議会の主張を無視し、ときには欧州議会の意見を受け取る前に欧州連合理事会で合意に達したことすらあった。ところが欧州司法裁判所は、欧州連合理事会は欧州議会の意見を待たなければならず、欧州議会の意見を受け取る前に欧州連合理事会が採択した法令を無効とする判決を下したことがある。この判決を受けて欧州議会では、欧州議会が嫌う法案についてなんらかの影響をもたらそうとして意見の表明を遅らせるなどして、法令の成立を妨げるというがある。単一欧州議定書が発効するまではこの諮問手続が欧州諸共同体において最も広く適用されていた。
諮問手続はなおも以下の分野での立法のさいに適用されている。
域内市場の設立に影響を与える間接税制の調和(欧州連合の機能に関する条約第113条)
共通市場の設立に直接関係する法律のすり合わせ(欧州連合の機能に関する条約第114条)
競争法関連(欧州連合の機能に関する条約第103条)
環境に関する財政措置(欧州連合の機能に関する条約第192条)
諮問手続は諸条約の定めにある特定の分野に影響する政策分野について、地域委員会や経済社会評議会といった欧州連合の諮問機関に諮るさいにも用いられる。このとき欧州議会では諮問手続、または通常立法手続が適用される。