法輪功への迫害
中国の外国人記者クラブは、政府の法輪功取り締まりを報道した会員が「尾行、勾留、尋問、脅迫」を受けたと訴えた。 1999年10月の秘密の法輪功記者会見を報道した外国人ジャーナリストは、中国当局から「違法な報道」で告発された。ロイター、ニューヨーク・タイムズ、AP通信、その他多くの機関のジャーナリストは、警察に尋問され、自白書に署名させられ、一時的に労働許可や滞在許可を取り消された また、テレビの衛星放送が中国中央テレビを経由する際に妨害されたと記者たちは訴えていた。アムネスティ・インターナショナルは、「弾圧について発言したり、インターネットで情報を提供したりしたために、多くの人が実刑判決を受けたり、長期間の行政拘禁を受けたりしている」と述べている。
2002年の国境なき記者団の中国に関する報告によると、外国メディアで働く写真家やカメラマンは、多くの法輪功学習者が声をあげていた天安門広場やその周辺での活動を禁じられた。
2005年12月と2006年11月、中国の衛生副大臣は、移植のために死刑囚から臓器を摘出する行為が広く行われていることを認めた。 しかし、中国政府は、法輪功学習者の臓器が摘出されていることを否定し、中国は提供者の書面による同意なしに人間の臓器を販売することを禁止する世界保健機関の原則を遵守していると主張している。
2008年5月には、2人の国連特別報告者が中国当局に対して、疑惑への適切な回答と、2000年以降に急増した臓器移植で使われた臓器の供給源について説明するよう、改めて要請した。
2019年6月、ロンドンで設立された、中国における良心の囚人からの臓器狩りを調査する民衆法廷が、法輪功学習者は中国で臓器のために殺害され続けていると述べた。 同法廷は、中国では少なくとも20年以上にわたって強制的な臓器摘出が行われているという明確な証拠があると主張している。中国はこの告発を繰り返し否定し、2015年に死刑囚からの臓器使用をやめたと主張している。しかし同法廷の弁護士や専門家は、投獄された法輪功学習者が強制摘出の「主要なターゲットである可能性がある」として、この行為が依然継続していると断言している。
中国共産党の法輪功弾圧は海外の中国人コミュニティまでおよび、その手段はメディアの利用、法輪功学習者へのスパイ活動や監視、学習者への嫌がらせや暴力、外国政府への外交圧力、海外のウェブサイトのハッキングなどが含まれる。オーストラリアのシドニーにある中国領事館に勤めていた亡命者によると、「法輪功との戦いは、中国の在外公館の主要な任務の一つ」である。
2004年、米国下院は、中共の関連機構による米国内の法輪功学習者への攻撃を非難する決議を全会一致で可決した。この決議は、中共関係者が「米国内の地元選出議員に圧力をかけ、法輪功への支援を拒否または撤回させた」こと、法輪功の広報担当者が家に侵入されたこと、大使館や領事館の外で平和的な抗議行動に従事していた人が身体的に暴行を受けたことなどを報告した。
海外での法輪功対策は、中国華僑事務局(OCAO)が発行した文書に記載されている。2007年に行われたOCAOの国家、省、市レベルの責任者会議の報告書は、「海外での反法輪功闘争を統合する」と述べている。OCAOは、海外にいる中国人に対して、「党の路線、党の指導原則、党の政策を断固として実行し、参加すること」、「海外の法輪功、民族分離主義者、台湾独立活動家に対する闘争を積極的に強化すること」を呼びかけている。 海外での活動に関与している党・国家の組織には、OCAOのほか、国家安全部 、610オフィス 、人民解放軍などがある。
1990年代後半になると緊張はさらに高まり、1999年に行われた調査では、中国で法輪功を学習する人が7,000万人にのぼることが明らかにされ 、その規模や独立組織としての能力を警戒する人が増えていった。
1999年4月22日、天津市で平和的な座り込みをしていた数十人の法輪功学習者が殴打され、逮捕された。 学習者は、逮捕命令は公安部からのもので、北京当局の承認がなければ釈放されないと聞かされた。
4月25日、1万人以上の法輪功学習者が北京の中南海にある政府機関の近くに集まり、天津の学習者の釈放と、法輪功学習者に対する嫌がらせの中止を平和的に求めた。これは法輪功学習者が国の指導者に救済を求めようとしたものであった。彼らは「非常に静かで礼儀正しくはあるが、今後このように不当に扱われることのないよう明確にさせたい」と述べた。 中南海での大規模な集会は中国史上初めてであり、北京での抗議活動としては1989年の天安門事件以来最大のものであった。数名の代表者が当時の首相と面会した。朱鎔基は政府は法輪功に反対していないと断言し、天津の学習者の釈放を約束した。学習者は集会が成功したと信じて平和的に解散した。
しかし一方で、治安を主管する政治局の羅幹は、中国共産党総書記の江沢民に、法輪功問題の解決策を求めた。
法輪功に関連する用語は、中国のインターネット上で最も厳しく検閲されているトピックの一つであり 、中国で法輪功に関する情報をダウンロードしたり、オンラインで流したりすると、投獄される危険性がある。
中国当局は、1990年代半ばには早くも海外のウェブサイトのフィルタリングやブロックを開始し、1998年には公安部がネット上の通信を監視・制御する「金盾プロジェクト」の計画を策定した。 1999年の法輪功弾圧を契機に、当局はより厳格な検閲・監視技術を開発するようになった。当局はまた、ネット上のさまざまな言論を犯罪として取り締まるようになり、2000年に可決された中国初のインターネットコンテンツに関する規制では、「社会の安定を損なう」、「国家の名誉と利益を傷つける」、「国家の宗教政策を損なう」、「封建的な」信仰を説く情報を発信することを違法とし、これは法輪功への暗黙の言及である。
同年、中国政府は法輪功学習者を追跡したり、法輪功に関するニュースや情報へのアクセスを遮断するための監視・検閲ツールの開発を欧米企業に依頼した。