1950年代の香港
1950年代、ウェストミンスターの英国議会で、香港への中継港を維持できなければ、香港を中国に返還しなければならないという議論が行われた。しかし、香港市民はこの案に激怒させた。結果、香港政府は、香港を製造業の中心地にすることに注力した。一方、北京の共産党政府にとっても香港は西側との唯一の接触点であった。中華人民共和国は1950年代を通じて一貫して親ソ連路線をつづけていたが、この状況にあって、中国にとっての香港は、貿易・輸送・金融取引において唯一無二の存在であった。
中国本土で共産党政権が成立し、大陸との往来が厳しく制限されたことで、香港に新たなアイデンティティが形成されることとなった。1950年代前半、香港では台湾と同様に、中華人民共和国の支配下にある地域を指して「中国本土」・「大陸」とよび、自身とは区別するようになったのである。
香港で出生した市民には、政府によって教育と住居が与えられた。難民の第一団には、臨時の保護施設のみが供給された。これは、現地当局の認識では彼らが将来的に中国大陸に帰還するという見立てがされていたからである。推計では、政府支出の9%が教育と医療に充てられていた。教育カリキュラムは、香港の生徒たちが国家的な意味での香港または中国に対するナショナリズムを抱かせないことを重要視する一方で、彼らが英中貿易(英語版)の仲介役であることを強調していた。この方針は、香港の学生に、中国文化の継承者としてのアイデンティティと、中華世界と西洋社会双方の周縁にあるという自意識を育まさせることとなった。
この時期に作成された香港政府の内部資料によれば、都市部の学校のなかで34校が共産党の支配下にあり、うち24校が新界所在であった。また、他の32校が教職員の中に左翼分子を抱えていた。1952年、政治的な洗脳による支配下にある学校を閉鎖する権限を教育長(教育司署の長)に与える条例が制定された。香島中学や南方学院で、この措置がとられた。その一方、難民の多くは教育や社会福祉をキリスト教会にたよった。
戦前の香港の英語教育では対音による学習が主流であったが、1950年代前半にはおおよそ姿を消した。
5月20日 - 1953年香港市政評議会選挙(英語版):民選議員枠が2から4に増え、総議席が13から15に増員。
9月 - 公海上で麻薬取締り任務にあたっていた海軍巡視艇が、中国の沿岸砲兵部隊によって攻撃を受ける。
12月24日 - 石硤尾大火
1953年、2つの埋立計画が進められ、香港の面積は280ha(300万平方フィート、東京ドーム60個分弱)拡張された。1つ目の計画は、啓徳空港の滑走路用の敷地確保が狙いであった。続く計画は観塘と荃湾(英語版)の工業化が目的であった。初期の工業地区では、ボタンや造花、傘、布地、琺瑯製品、履物、プラスチックといった品物が生産された。