地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
歴史的風致形成建造物に指定(第12条1項)された建造物の増改築、移転または除却をしようとする者は、着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、着手予定日等を市町村長に届け出なければならない(第15条1項)。市町村長は、当該建造物の保全のために、設計の変更等必要な措置を取るよう勧告を行うことができる(同条3項)とともに、勧告を受けた者の申出を受け、その権利の処分に関し、買取や賃貸借を希望する歴史的風致維持向上支援法人等の紹介のあっせんや、市町村自らが当該建造物を買取る等の必要な措置を講ずることができる(同条5項)。
歴史的風致維持向上地区計画(第31条)の区域内(歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る)で、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、増改築等をしようとする者は、着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等を市町村長に届け出なければならない(第33条1項)。市町村長は、その届出に係る行為が歴史的風致維持向上地区計画に適合しないと認めるときは、設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる(同条3項)。
宅地建物取引業者が歴史的風致形成建造物の売買を行う場合、あるいは歴史的風致維持向上地区計画の区域内(歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る)で宅地建物の売買を行う場合は、取引の相手方に、上記の市町村長へ届出なければならない旨を重要事項説明として宅地建物取引士に説明させなければならない(宅地建物取引業法第35条)。