商法講習所
駐米代理公使だった森有礼は諸外国と対抗していくには商業が欠かせないと感じ、商業を専門に教える学校の設立を計画した。岩倉具視から了解を得たものの、学校建設の資金が足りず東京会議所の会頭・渋沢栄一に資金援助を願い出た。校長には駐米中に交流のあった商業学校校長のウィリアム・コグスウェル・ホイットニーを就任させる予定でいたが、渋沢が難色を示したため、1875年(明治8年)8月のホイットニーの来日に間に合わず、やむなく官立の商業学校設立を諦め、翌9月に銀座尾張町に私設の「商法講習所」を開設し授業を始めた。ホイットニーとは5年間、年給2500円(日本人教師の高木貞作の5倍以上)で契約した。
設立当初はお雇い外国人教師ウィリアム・コグスウェル・ホイットニーにより、英語の教本を用いて、英語で授業が行われた。
記録に残る最初の修業年限は 1年半(18ヶ月)で、入学後の 6ヶ月間は英語の教育に充当されていた。修業年限はその後 2年(1876年10月以降)、5年(1881年4月以降)と延長され、教育令のもとでの商業専門学校を自称した。