株式会社 (日本)
発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない(34条)。
設立時発行株式の株主となる権利の喪失(36条)
期日までに出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。
設立時募集株式の払込金額の払込み(63条)
英語表記の場合には、「株式会社」をローマ字表記にして頭文字を取った「KK」(kabushiki kaisha)の他、米国や英国に倣って「Corp.」、「Inc.」、「Ltd.」とすることが多い。日本においては Co., Ltd. の形もよく使われている。最近では、カンマを外した「Co. Ltd.」の表記を採用する企業もある。また、多国籍企業ではAIGのように日本国外の本社と日本法人を区別するために、前者を「Inc.」など英語の略称、後者を「KK」として区別に用いている例もある。
外国企業等との取引の際に便利なように、英文での商号を定めている日本の株式会社もあり、定款に定めることもある。ただし、日本に英文商号を規制する法律や登記する制度はない。日本の株式会社が定める英文商号の中で、「株式会社」の翻訳として通常使われているのは、以下の4種類である(実例とともに示す)。
XXX, Limited(あるいはその略称である、XXX, Ltd.。XXX Co., Ltd.やXXX Co. Ltd.("Co."は"company"の略である。)、XXX Kaisha, Ltd.と定めているものもある。):特に"Co., Ltd."の採用例が圧倒的に多いが、真ん中のスペースが欠落していることも多い。なお、アメリカ合衆国において、Ltd.ないしはLimitedを含む名称を用いるのは、通常LLCであり、日本では合同会社に相当する。イギリス(本土)では、私会社 (private company) である場合に強制されるものであり、これは、日本のいわゆる非公開会社に近い。
XXX, Incorporated(略してXXX, Inc.)またはXXX Incorporated(略してXXX Inc.):アメリカ合衆国における例に倣ったものである。 キヤノン株式会社 Canon Incorporated 株式会社電通 Dentsu Incorporated 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント Sony Music Entertainment Incorporated (旧)株式会社東京放送 Tokyo Broadcasting System, Incorporated
XXX Kabushiki Kaisha(略してXXX KKまたはXXX K.K.):株式会社をローマ字表記したものである。日本法に準拠して設立された株式会社であることが明らかとなるメリットがあるが、取引関係者が日本語のkabushiki kaishaの意味を解さないと意味がない。そのため、通常の企業では採用例は少なく、特定目的会社においてよく用いられる。 昭和電工株式会社 Showa Denko Kabushiki Kaisha 日本郵船株式会社 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
なお、英語圏には日本の会社の種類を表す語を前に置く習慣がないため、「株式会社○○」(前株)であっても"XXX Co., LTD"などのように後ろに置くのが普通である。
株式会社の設立の企画者として定款に署名する者をいう。 株式会社の成立後は、錯誤、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの無効又は取消しをすることができない(51条)。 擬似発起人とは、募集広告等で設立を賛助する者をいい、発起人とみなされる(103条4項)。
責任 不足額填補責任(52条) 任務懈怠責任(53条) 責任の免除(55条) 会社不成立の責任(56条) 募集設立の発起人の責任等(103条)
会計監査人は、株式会社の計算書類およびその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査する(396条1項)。大会社・指名委員会等設置会社では必ずおかれる。公認会計士か監査法人が務める。
募集設立の場合に発起人が、設立時募集株式の払い込み後招集する、設立時株主の総会(65条)。
創立総会の決議(73条)
創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の2/3以上に当たる多数をもって行う。
延期又は続行の決議(80条)
種類創立総会(84条)