韓国石油公社
生産開始当初はLasmo、アジップ、韓国コンソーシアムでそれぞれ1/3の権益を分け合っていたが、2014年にはリビア国営石油会社(NOC)が50%、LASMO社を買収して権益を引き継いだイタリアのEni社が33.33%、韓国コンソーシアムが16.68%となり、2023年時点ではNOCが88%、Eni社が8%、韓国コンソーシアム全体で4%の権益比率となっている。
その他、KNOCは買収という形でも海外の採掘事業を展開しており、2008年にメキシコ湾に油田権益を持つテイラー・エナジー社を買収したのを皮切りに、2009年にはカナダ中部にガス田などを有するハーベスト・エナジー社や、ペルー沖の海上鉱区の権益を持つPetro-Tech社などを買収した。2010年には北海油田やアフリカなど14か国に権益を持つイギリスのDana Petroleum社を買収し、この買収によって韓国は石油の自主開発比率が初めて2桁となった。また、この買収は韓国企業が海外企業の敵対的買収に成功した初めてのケースでもあった。このようなKNOCの積極的な海外投資は当時の李明博政権のエネルギー自給率引き上げ政策が後押しとなっていたが、石油価格が高騰していた時期にも重なってしまっていたため負債が過大になる結果を招き、その後の石油価格下落も相まって赤字経営が続き2016年には負債比率が529%まで悪化した。また、ペルーのPetro-Tech社(買収後Savia Peru社に社名変更)の買収では契約上の問題で産出した石油の販売権がペルー政府に握られており、産出した石油を韓国国内に輸出できないまま2021年に保有する全株式を手放した。