韓国の喫煙
ザ・ストレーツ・タイムズのレポートが示唆しているのは、多くの男性が彼らの2年間の韓国軍軍役義務の間に喫煙を開始するので、軍隊における持続的な高喫煙率が男性の喫煙の高い発生率に寄与し、反喫煙政策の効果を無効化しているということである。
しかしながら、2009年ごろの社会的禁煙運動の広がりのなかで国防部は喫煙率を10%削減し40%に低下させる計画を立て、新人に禁煙を誓約させ肺活量の定期検査を行う空軍飛行団や、褒賞品による禁煙奨励の陸軍部隊もある。
2012年1月11日、タバコの有害性に関する違憲訴訟が起きた。憲法裁判所に申立書を提出した原告は朴在甲(パク・ジェガプ)前国立中央医療院長、闘病中の肺がん患者、受動喫煙(間接喫煙)を懸念する妊婦、青少年などの9人。訴えによると、国家はタバコの有害性を認定しているにもかかわらず、タバコの製造、輸入、販売を国家が認可している「たばこ事業法」(대한민국 담배사업법)は大韓民国憲法上の保健権を侵害し、違憲であるというもの。原告の話ではタバコの有害性に関する違憲訴訟は世界で初めて。