ゆとり教育
かつての冷戦時のフィンランドはソ連型に似た数学競技や物理競技に力を入れた、東欧式カリキュラムを採用していた。ところが、多くの親の反発を受けて児童の人権上の問題から競技中心の教育が否定された。
OECD生徒の学習到達度調査(PISA:数学・科学・読解力の3教科のみ)においてトップの成績を上げ、全ての項目で日本を上回ったフィンランドは週休二日制であり、授業時間も日本よりかなり少なく、また、「総合的な学習」に相当する時間も日本より多く、「ゆとり教育」に近い内容である。
具体的な中身として一つは、中学校の教育に特筆されるのは1/3にわたる(成績の低い)生徒が特別学級に振り分けられるか、補習授業を受けていることがある。低学力の生徒に対する個別の教育により底辺の学力を上げるだけでなく、優秀な生徒にはそれ相応の特別な教育が行われている。つまり、生徒の能力の違いを前提にして全体の学力を上げている。生徒の個別の能力差に沿った教育が行われているため、無理に能力の低いものを能力の高い授業に適応させる必要がないために「遅れる」ことはあっても「落ちこぼれる」ということはない。
学習塾などがこういった営業活動を行った理由として、子供が減るために学習塾間で「パイの奪い合い」が発生していたことがある(因みに学習指導要領が改訂された2002年は12歳人口の急減期とも重なっていた)。
一部の公立校では、塾の教師やスタイルを取り入れて学校教育を変えようという試みもしている。一例としては杉並区立和田中学校(校長の藤原和博、後任の代田昭久、共にリクルート出身)にて2008年(平成20年)1月に行われた「夜スペシャル」(通称「夜スペ」)があり、これは成績上位者のみを対象に、名門進学塾サピックスの講師を派遣して有料(1万円〜2万円)で授業を行う(学校が運営しているわけではなく、保護者の有志団体による運営形式)。
さらには、都立高校などが「総合的な学習の時間」のカリキュラム作成にもたついている間に、日能研をはじめとする一部の塾は
「自ら学び考える力を育てる授業。『総合学習』そのものだ」(より引用)
と「総合的な学習の時間」を商品として提供を始めている。私立学校や中高一貫校の入学試験が、PISAに似たものになってきているからである。
総務省統計局が実施する社会生活基本調査では、ゆとり教育実施の前後でいずれの学校種別においても学業時間が増加している。特に大学生の学業時間の伸びが著しく、平成8年・13年調査ではそれぞれ177分・179分まで低下していた1日当たり学業時間は、平成18年・23年調査ではそれぞれ210分・217分となっており、80年代以前の水準に回復している。
「科学的リテラシー」は各国中5番目となっており、前回の調査(2015年)同様、世界トップレベルを維持している。
2019年12月に発表されたPISA2018は、ゆとり教育(移行期間)と脱ゆとり教育を受けた世代として結果が注目されたが、読解力は72か国中8位→79か国中15位(信頼区間は499 - 509点、有意差のない順位は11位 - 20位)20位。数学的リテラシーは72か国中5位→79か国中8位へ(信頼区間は6位 - 8位)8位、科学的リテラシーは72か国中2位→79か国中5位へ(信頼区間4 - 5位)5位へ、と全分野で順位を下げ、過去最低となった。また、同一問題による正答率の比較でも、前回を下回る問題の方が多かった。
小学校3年から中学校3年までゆとり教育を7年間受けたPISA2009世代と、小学校1・2年時に移行措置中のゆとり教育を、以降の7年間は脱ゆとり教育を受けたPISA2018世代を比較すると、PISA2009世代が全分野の得点で上回っており、読解力については有意な得点差となっている。