日本の原子力政策
1972年当時、日本の原子力発電所の状況は、5基182万3000kW、全体の発電量の3%以下であったが、まだまだ小規模な運転停止が多く、渇水による水力発電の発電量の低下と、火力発電所から発生する光化学スモッグが社会的問題となっていた。また長引く中東戦争の影響で、原油価格も不安定であった。
日本の安定的なエネルギー確保を目的として、燃料確保からエネルギー効率の向上まで、日本のエネルギー政策を一元化するために1973年7月、通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局が協力して、資源エネルギー庁が誕生する。
1973年11月、第四次中東戦争が勃発して、アラブ石油輸出国機構(OPEC)が原油価格を70%も引き上げたことから、日本にも深刻なオイルショックが到来し、国際的にも国内的にも代替エネルギーとして、原子力発電の重要性が高まった。日本の政策として原子力発電所が優先されたために、1975年には原子力の発電量は10基530万kWに拡大し、日本は(ソ連を除いて)アメリカ、イギリスに次ぐ、世界3番目の原発大国に成長した。
しかし建造した原子炉は、沸騰水型軽水炉では冷却水が流れるステンレス配管の金属疲労による亀裂、加圧水型軽水炉では蒸気発生器伝熱管の損傷によるタービン側への放射能漏れを中心とした、小規模な事故やトラブルで頻繁に停止したため、稼働率は40%に留まった。
さらに1968年5月、アメリカ海軍の原子力潜水艦「シーソードフィッシュ号」が、停泊中の佐世保港で高い放射能が検出されて全国的に報道され、原子力潜水艦の放射能漏れではないかと疑われたが、調査委員会は原因を不明と結論する佐世保異常放射能事件も発生した。最初は歓迎されていた原子炉の安全性が疑われはじめ、原発反対の住民運動が起こり、候補地の変更を余儀なくされることもあった。