日本郵政公社労働組合
正式名称は日本郵政公社労働組合○○地方本部、略称はJPU○○地本。原則として1支社に1地本であった。これは対支社交渉に対応するためであった。
また、連絡協議会の正式名称は日本郵政公社労働組合○○県連絡協議会、○○連協。元々は1府県単位(東京と北海道はさらに地域を指定して地区を設定した)で地区本部を形成していたが、組織改編で決議・執行機関ではない連絡協議会へ移行した。なお、北陸は全郵政が圧倒的に強い地域のために、地区本部を設けることができず、地方本部直轄だった。沖縄は沖縄支社との交渉の関係から、1県で1地本であった。この他、日本郵便逓送との交渉窓口として日逓対策部があった。
北海道地方本部(札幌) 以前は札幌、小樽、旭川、釧路に地区本部があった。
東北地方本部(仙台) 青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県に連絡協議会
関東地方本部(さいたま) 茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県に連絡協議会
東京地方本部(港区) 以前は東京中部、東部、南部、西北、多摩に地区本部があった。
南関東地方本部(横浜) 神奈川県、山梨県に連絡協議会
信越地方本部(長野) 新潟県、長野県に連絡協議会
北陸地方本部(金沢) 富山県、石川県、福井県が管轄。連絡協議会はなかった
東海地方本部(名古屋) 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県に連絡協議会
近畿地方本部(大阪) 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に連絡協議会
中国地方本部(広島) 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に連絡協議会
四国地方本部(松山) 香川県、愛媛県、徳島県、高知県に連絡協議会
九州地方本部(熊本) 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県に連絡協議会
沖縄県本部(那覇)
全逓と全郵政はかつての鋭い対立から両者の関係は冷たく、現在でも昔のことを知っている40代、50代の組合員ではしこりが大きい。かつては「全逓労連」構想から、「ゆうせい労連」、「ニュー・ユニオン」など、名を変えつつも全郵政との統一を図る動きはあった。総評や同盟などが解散して結成した日本労働組合総連合会(連合)の傘下に両者が入って以後も、連合幹部からの斡旋はあったものの、まともな組織統一の話は長きにわたり出て来なかった。だが2000年、「全郵政との対立・抗争は終了、全郵政と一緒に21世紀を展望したい」と委員長が発言。両者の関係の雪解けへの方向を示したという意味で大きなものだった。
そして、2006年2月8日全郵政中央委員会で、宮下委員長は「JPUとの組織統合も視野に入れた組織のあり方について検討を着手する」と述べ、初めて全郵政から組織統一に乗り出す発言があった。これは民営化後の組織運営を見据えたものであることと、公社からも圧力があったことは確かで、交渉の窓口を一本化したいとの狙いもある。