登記印紙
登記印紙は、登記官が納付の事実を確認して消印することが通達等で規定されており、申請者が自分で消印してはならない。具体例として、不動産登記における登記事項証明書等の交付請求が書面でされた場合の規定について、以下に示す(なお、条文番号についてはアラビア数字を使用している)。
不動産登記法第119条(登記事項証明書の交付等)
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。
(略)
第1項及び第2項の手数料の納付は、登記印紙(現在は収入印紙に改正されている。)をもってしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。
(略)
不動産登記事務取扱手続準則(2005年(平成17年)2月25日民二第456号通達)第132条(請求書の受付)