Xiaomi
最初製品を発売した2011年の売上は6億元であったが、販売台数が1870万台に達した2013年は316億元(約6000億円)となり、Xiaomiは中国でトップ3のスマートフォンメーカーである。
中国内でのシェアを見ると、2013年第4四半期にAppleを上回る11%のシェアをとった。これにより、サムスン電子(18%)、レノボ(12%)に続く3位(11%)となり、それまで3位だったApple(10%)を抜いている。2014年第2四半期には、Xiaomiがサムスン(12%)を抜いて中国市場トップ(14%)となった。
なお、中国・香港に加えて、2014年2月までに台湾やシンガポールで事業を展開しており、さらにインド・ブラジル・ロシア・トルコ・マレーシア・インドネシアなどへの進出を計画した。ただし、Mobile Asia Expo 2014の時点では日本での事業展開は考えていないとしている。
2017年にはインド市場でサムスン電子を超えてシェアトップとなった。
2019年12月9日、東京都で日本参入イベントを開催し、各種製品を発表した。
2021年9月21日にリトアニア国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは、Xiaomiが欧州で発売している製品に「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと報告書で発表した。Xiaomiの「Mi 10T 5G」のソフトウェアはEU地域版では機能が止められていたが、いつでも遠隔で作動できると指摘されている。また、Xiaomiは暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送信しているとも指摘した。
これらのことからリトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。Xiaomiはロイターの取材に対して、「Xiaomiは、検索、通話、Webブラウジング、サードパーティの通信ソフトウェアの使用など、スマートフォンユーザーの個人的な行動を制限またはブロックしたことはありません。Xiaomiはすべてのユーザーの法的権利を完全に尊重し、保護します。Xiaomiは欧州連合の一般データ保護規則(GDPR)に準拠しています。」と回答している。英BBCに対しては「ユーザーが送受信するデータを検閲することはない」と述べた。