国民院議員選挙法 (フランクフルト憲法)
1848年10月25日、憲法委員会は、選挙に関する規定を憲法から排除し、その全てを選挙法において規定することを決定した。1849年初頭、憲法委員会は、選挙法制定のために設置された小委員会の報告書について審議した。「独立でない者」については、さらに厳格に定義され、被後見人、被保護者、使用人、家庭内労働者、日給・週給・月給の労働者、選挙前の最後の年に貧困救済を受けていた者、所得税を支払う必要のない者であった。このような税金がない場合には、有権者は、少なくとも年間300グルテン以上の収入がなければならなかった。また、現役の一般兵も投票することができなかった。投票は、直接投票であったが、口頭で自らの票を記録することによって投票が行われた。最初の投票では、相対多数がカウントされ、それが唯一の投票とされていた。
左派の自由主義者フランツ・ヤーコプ・ヴィガルド(ドイツ語版)は、憲法委員会において、すでに不満を示していた。このような三月前期(vormärz)の選挙法は、第四身分全体を排除することとなる。その結果、いくつかの妥協案が提出され、例えば、「独立でない者」であっても、土地の所有や貯蓄を証明することができれば投票を可能とするものであった。