住居表示に関する法律
条文中の漢数字は算用数字に改めた。
条文中の「つ」のうち促音を表すものは、小書きの「っ」に改めた。
この節中『自治省解説』は自治省振興課編『住居表示制度の解説(改訂版)』(政経書院、1986年)の「第1章 住居表示に関する法律」(pp. 1–36)を指す。
第2項一部改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)附則第16条による改正
住居の表示:『自治省解説』によれば、「日常生活で使用する住居の表示」の全て。郵便の宛先、法令に基づく申請書類、広告、名刺など。
用いるように努めなければならない:『自治省解説』によれば、「国が何人に対しても、この住居表示の義務を強く要請しているという意味」で、努力義務のような弱い意味ではない。「用いなければならない」ではなくこのような表現となっているのは、「たまたま知らないで契約行為等の法律行為に旧表示が使われた場合、直ちにそのことをもってして本来の法律行為について違法無効の問題が、生じないよう留意したまでのこと」。
公簿:『自治省解説』によれば、「住民に対する行政上公に備える必要のある公式の簿冊」。条文に例示されているもののほか、固定資産課税台帳など。「住居表示が実施された時期において、現在行政目的を持って使用されていない帳簿」は含まれない。
『自治省解説』によれば、第2項は、「公簿における住居表示の方法を一定にする」意義を有する。
第2項に関連して、法務省民事局長通達によれば、戸籍について「本籍と住所とは関係がないので、住居表示法に基づく住居表示の方法を実施した後においても、本籍欄の記載については更正の手続きを要しない」。
戸籍法施行規則の一部を改正する省令(昭和51年11月5日法務省令第48号)によって戸籍法施行規則(昭和22年12月29日司法省令第94号)が改正され、1976年(昭和51年)12月1日以降、本籍は地番号のかわりに街区符号で表示することもできるようになった。法務省民事局長通達によれば、地番号から街区符号への変更は、転籍の届出に基づく転籍によって行われる。
制定:住居表示に関する法律(昭和37年5月10日法律第119号) 法律案は第40回国会に内閣から提出。参議院地方行政委員会に付託。1962年(昭和37年)3月6日、委員会で趣旨説明。13日・15日、委員会で審議。20日、委員会に参考人招致。同日委員会で可決。23日、参議院本会議で可決。4月6日、衆議院地方行政委員会で趣旨説明。4月24日・5月6日、委員会で審議。5月6日、衆議院本会議で可決、成立。 1962年(昭和37年)5月10日、公布・即日施行。
改正(第1次改正):住居表示に関する法律の一部を改正する法律(昭和42年8月10日法律第133号)による改正 法律案は、1967年(昭和42年)7月6日、第55回国会に衆議院地方行政委員会から提出。同日、衆議院本会議で可決。11日、参議院地方行政委員会で可決。12日、参議院本会議で可決、成立。 1967年(昭和42年)8月10日、公布・即日施行。