小学校令
最初の小学校令は、森有礼文部大臣の下、1886年(明治19年)4月10日に、それまでの教育令を廃して公布された(第一次小学校令)。
1890年(明治23年)、改めて小学校令(明治23年10月7日勅令第215号、第二次小学校令)が公布され、従前の小学校令(明治19年勅令第14号)は廃止された。この小学校令は、1900年(明治33年)8月20日に全部改正された(第三次小学校令)。
最初に公布されたものと改正されたものをそれぞれを第一次小学校令、第二次小学校令、第三次小学校令と呼ぶ。
第三次小学校令を全部改正する形で制定された国民学校令(昭和16年3月1日勅令第148号)が施行される1941年(昭和16年)まで、50年以上効力を有した。形式的には、最後の小学校令は、学校教育法の施行により国民学校令が廃止される1947年(昭和22年)まで存在していたことになる。
第二次小学校令は多くの細則を必要とし、その公布の翌年1891年(明治24年)中に多数の関係法規が制定された。その中でも主要なものは「私立小学校代用規則」、「小学校設備準則」、「小学校祝日大祭日儀式規程」、「補習科の教科目と修業年限」、「専修科徒弟学校及実業補習学校の教科目と修業年限」、「随意科目等に関する規則」、「小学校教則大綱」、「学級編制等に関する規則」、「小学校の毎週教授時間の制限」、「小学校教員検定等に関する規則」、「市町村立小学校長と教員名称と待遇」等。
日本の近代国家体制の整備により産業をはじめとする社会の各方面で新しい進展が見られた明治30年代初頭、その根幹を支える教育の分野でも近代学校制度のよりいっそうの整備が必要となってきた。