公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律
○公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律(昭和三十六年六月一日法律第百九号)
(目的)
第一条 この法律は、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関し、市街地改造事業の施行その他必要な事項について規定することにより、都市の機能を維持し、及び増進するとともに、土地の合理的利用を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 市街地改造事業 公共施設の用に供される土地及びその附近地においてこの法律で定めるところに従つて行なわれる公共施設の整備並びに建築物及び建築敷地の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。
二 建築施設整備事業 市街地改造事業のうち建築物及び建築敷地の整備に関する事業(建築敷地の取得に関するものを除く。)並びにこれに附帯する事業をいう。
三 施行者 市街地改造事業を施行する者をいう。
四 施行地区 市街地改造事業を施行する土地の区域をいう。
五 公共施設 政令で定める重要な道路、広場その他の公共の用に供する施設をいう。
六 施設建築物 建築施設整備事業によつて建築される建築物をいう。
七 施設建築敷地 建築施設整備事業によつて造成される建築敷地をいう。
八 建築施設 施設建築物及び施設建築敷地をいう。
九 借地権 建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。