大正政変
陸海軍は明治40年に策定された帝国国防方針により、当面は陸軍が二個師団増、海軍が戦艦1隻、巡洋艦3隻の増艦を要求していた。一方で西園寺首相は日露戦争後の財政難から緊縮財政の方針を採っていた。
大正元年8月頃から、陸軍省(上原勇作陸軍大臣)と内閣(政友会)の間で、二個師団増設を巡って対立が深まる。藩閥勢力の長老である山縣元老は増設を求めており、また陸軍内の強硬派は、これを機に西園寺内閣を倒閣、寺内朝鮮総督を首班に陸軍主体の内閣を立ち上げることを計画した。しかし、山縣元老は内閣の意向や世論の反発を無視して増設を強引に推し進めることには慎重であり、また桂の政界引退により桂園体制が終焉した後の政友会との関係性を図る意味合いもあり、二個増師が不可能なら軍備充実、部分的増軍、一年延期などで妥協することも考えていた。
上原陸相は、陸軍内部の突き上げと増設反対の内閣・世論の板挟みになったが、11月29日、陸軍内の妥協的な動きを受けて、一旦は増師撤回を表明する。しかし、政界復帰を模索する桂および、薩摩閥の復権を企図する財部彪海軍次官らは、増師問題がこじれて藩閥と政友会の連携が崩れると自らに有利に作用するため、増師を押し通すように上原陸相を焚きつけた。