日本国憲法第28条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
憲法28条は「法律の留保」を付することなく労働三権を労働者に保障している。そのため労働三権を制限する法令は常に違憲の疑いにさらされる。特に公務員の労働基本権をめぐる訴訟が多く、1960年代には、いわゆる「二重の基準」論が最高裁でとられた(都教組事件等)が、その後この基準が否定され、現在に至っている。
三井美唄労組事件(最大判昭和43年12月4日) - 憲法15条1項、憲法25条
全農林警職法事件(最大判昭和48年4月25日) - 憲法18条、憲法21条、憲法31条