復興釜石新聞
『復興釜石新聞』(ふっこうかまいししんぶん)は、合同会社釜石新聞社が週2回刊で発行していた、岩手県釜石市の地域紙。2011年6月11日にフリーペーパーとして創刊され、以来、週2回刊(木曜日・土曜日発行)、ブランケット判4-6ページの体裁で発行されている。2014年9月にいったん休刊し、11月から有料購読体制に移行した。
2011年の東日本大震災の際、釜石市の日刊地域紙であった『岩手東海新聞』は津波被害で輪転機などが使用不能となり、記者たちも2名が津波の犠牲となって、新聞の発行が不可能になった。事後の方針について経営者と従業員の間で意見が一致せず、業務再開の見通しは立たず、最終的には残った従業員全員が解雇されて、休刊に至った。当時、釜石市長であった野田武則は、市の広報紙の機能を兼ねる形で新聞を復刊することを川向修一ら記者たちに要請し、これを受けて、元従業員のうち11人を中心に、新たに合同会社釜石新聞社が立ち上げられた。印刷については、盛岡市の日刊地域紙『盛岡タイムス』が協力を申し出た。こうして創刊された『復興釜石新聞』には、国が緊急雇用対策事業の一環として約3000万円の資金を提供し、その後は釜石市が広告料を出す形で資金面を支えた。