診療録
診療録、その他診療に関する諸記録等、すべての「診療情報」の管理、開示等の規定は、個人情報の保護に関する法律を基にして運用されている。ちなみに同法第2条において、この法律で扱う「個人情報」は「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されている。
多くの医療機関は「診療情報」という個人情報を扱う「個人情報取扱事業者」とされているため、患者本人から開示請求があった場合には、これを開示することが義務付けられている。一方、患者の家族、または遺族に対しては開示規定はなく、患者死亡の際の医療訴訟では、遺族が裁判所に証拠保全を申し立てるといった裁判所命令を発出する場合もあるが、現在では、各医療機関もこれに対応してきており、厚生労働省は診療録開示のガイドラインを制定している。
2018年4月23日の毎日新聞の報道によると、大学病院など特定機能病院をはじめとする日本国内の主要な病院のうち約3割が、診療録の開示に当たり、実費とは別に5,000円以上の高額な手数料を徴収していたことが、厚生労働省の実態調査で判明した。市民団体からの「5,000円以上の手数料は高額で、個人情報保護法の規定に反する」との指摘を受け、同省が調査していた。