最低賃金 (日本)
自動車総連は、2020年度に企業内最低賃金を方針の1つとして盛り込んでおり、2023年度春闘方針より、賃金の底上げと大手・中小の格差是正及び世界全体でインフレが進んでいること(日本は2022年4月以降、2%超えのインフレが続いていた。)を理由に、18歳の企業内最低賃金を17万3千円以上に目指すことを盛り込んだ。更には、20歳は17万6千円、25歳は18万9.5千円、30歳は21万4.5千円、35歳は23万9.5千円、40歳は25万5.5千円、45歳は26万5.5千円の年齢別企業内最低賃金導入も盛り込んだ。そして、正社員だけでなく、非正規雇用にも適用するよう求めている。
また、日本労働組合総連合会は2023年春闘方針で、企業内最低賃金協定1,150円以上とし、35歳最低月給26万6,250円、30歳最低月給24万3,750円を求める方針とした。
25以上))=1440円以上} 法定休日労働が深夜業となった場合→3割5分(休日労働)+2割5分(深夜業)=6割以上の割増賃金{960円+(960×(0.35以上+0.25以上))=1536円以上} 延長して労働した時間が1箇月について60時間を超えた分(60時間1分以上)の時間外労働が深夜業となった場合→5割(60時間超の時間外労働)+2割5分(深夜業)=7割5分以上の割増賃金{960円+(960×(0.5以上+0.25以上))=1680円以上}
前出の法定労働時間に加え。1年の内6か月を限度時間を越え過労死ラインである80時間の時間外労働、6か月を1か月の限度時間である45時間の時間外労働をした場合。
60時間(時間外労働)×{960円(最低賃金)+(960円(最低賃金)×0.25(時間外労働割増率)以上)}+20時間(60時間超時間外労働)×{960円(最低賃金)+(960円(最低賃金)×0.5(60時間超時間外労働割増率)以上)}=72,000円以上(時間外労働残業代)+28,800円以上(60時間超時間外労働残業代)=100,800円以上(残業代合計)
45時間(時間外労働)×{960円(最低賃金)+(960円(最低賃金)×0.25(時間外労働割増率)以上)}=54,000円以上(時間外労働残業代)
100,800円以上(残業代合計)×6か月+54,000円以上(時間外労働残業代)×6か月=604,800円以上+324,000円以上=928,800円以上(年間残業代合計)
1,996,800円(年収)+928,800円以上(年間残業代合計)=2,925,600円以上(時間外労働した場合の年収)
15倍未満の労働者の割合が高い順に沖縄県(21.71%)、北海道(20.47%)、神奈川県(19.88%)である。逆に低いのは順に、香川県(6.79%)、徳島県(7.48%)、山梨県(8.63%)である。割合の一番高い県と低い県との差は、約3.2倍の格差がある。 更に、最低賃金未満の労働者の割合は、令和4年度では、事業所規模30人未満(製造業等は100人未満)の中小企業を対象とした調査では全国で約1.8%であった。都道府県別では、最も高かったのが神奈川県(約3.0%)であり、逆に低かったのが愛知県(約0.8%)であった。農林水産業の事業所規模5人以上の民営事業所(5 - 9人の事業所については企業規模が5 - 9人の事業所に限る。ただし、教育や医療などの一部の法人は含まれていない)が対象の賃金構造基本統計調査特別集計によれば約2.3%であった。都道府県別では、都道府県別では、最も高かったのが、神奈川県(約3.1%)であり、逆に低かったのが徳島県(約0.8%)であった。割合の一番高い都道府県と低い都道府県との差は、前者で約3.75倍、後者で約3.88倍の格差がある。
2021年7月の中央最低賃金審議会の資料より、ハローワークで受理した求人票のパートタイム労働者(雇用契約において雇用期間の定めがないか、または4か月以上の雇用期間が定められている、季節労働を除くもの)の1求人票あたりの募集賃金平均額は2020年平均で1,082円であり、2021年4月時点で1,080円であった。