立憲民主党 (日本 2017)
立憲主義を結党の理念とする。これは、憲法によって政治権力の専制化や恣意的な政治支配を制限あるいは抑制、防止しようとする政治思想である。政策パンフレットにも、「立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。」とある。
この考え方を前面に押し出した理由として代表の枝野幸男は、森友学園問題や加計学園問題、違憲との意見もありながら2016年に施行された安保法制を例示している。
旧民主党・旧民進党のなかでも社会党や新党さきがけなどのリベラル系政党出身者が多数を占めることから政策もそれらの政策を引き継いだものが多い。
11月30日、民進党所属だった都議会議員の西沢圭太が地方議員初の立憲民主党入党を表明。12月19日には、前述の西沢をはじめ、都議や区議、市議、町議など東京都連から申請があった47人と名古屋市議と福岡県糸島市議の各1名の入党を承認。枝野代表の選挙区である埼玉5区の民進党地方議員6名全員が立憲民主党へ移籍する意向を固めた他、3区の同党衆議院議員の地方議員5名も移籍に向けた議論を始めるなど、民進党を離党して立憲民主党に入党する地方議員が相次いでいる。12月24日時点で、立憲民主党は北海道や東京など8都道府県で県連を設立した他、8県で県連の設立準備を進めている状況であった。また党勢拡大として地方議会選挙を重視しており、立憲民主党としての公認候補を擁立した2017年11月の名古屋市議東区補欠選挙、2018年1月の福岡県糸島市議選、2月の東京都日野市議選及び町田市議選で軒並み上位で当選する成果を収め、さらに、4月の練馬区議補選でも議席の獲得に成功した。
参議院でも、12月19日に無所属の川田龍平参議院議員が入党(入党届は8日に提出)した他、21日には風間直樹参議院議員と有田芳生参議院議員が入党を申請。そして22日には自治労出身の江崎孝参議院議員が連合の組織内候補としては初めて入党届を提出した。さらには、民進党の2代目代表を務めた蓮舫参議院議員も、12月26日に民進党に離党届を提出し同日付で入党届を提出した。
上述の立憲主義の他、草の根民主主義を結党の理念としている。結党直後の演説において枝野幸男は、一億総中流と言われたすべての人が安心して暮らせた時代の日本社会を取り戻すことなどの目標を訴えるとともに、そうした政策実現に向けたプロセスにおいて、現在のトップダウン型(リーダーが意思決定しその実行を下に伝達する上意下達方式)ではなく、ボトムアップ型(下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく下意上達方式)の経済や社会に変えていかなければならないとの認識を示した。
草の根からの民主主義こそが本当の民主主義であるとし、上からの民主主義に歯止めをかけ、草の根からの民主主義を取り戻そうと訴えている。
2017年12月に決定された綱領にも、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」と記されている。
党結成以来、党員は国会議員と地方議員や総支部長らに限定されていた。2020年6月以降は、一般党員(18歳以上の日本国籍を有する人、党費4000円)を募集している。党費には、機関紙購読料の2000円が含まれている。一般党員には代表選挙の投票権があるとされていたが、募集開始から3ヶ月後には国民民主党の議員などと新党を結成する運びとなり、一般党員には新党結成に伴う党首選挙への投票権は与えられなかった。
準党員制度としては、民進党の「サポーター」を参考にした「パートナーズ」があり、2018年4月16日より募集が開始された。上記の一般党員が募集される前には、「パートナーズ」を一般党員と記載した報道もある。
パートナーズの要件として、18歳以上の個人である必要がある。パートナーズの年会費は500円である。パートナーズにはネット上で申し込めるが、党大会での議決権や、代表選挙の投票権はない。外国人でも加入できることから、違法な外国人献金の抜け道となるのではとの批判もある。
2018年8月30日には、立憲民主党東京都連合主催のパートナーズ集会が開催され、1200人ほど参加した。同月、京都でも立憲民主党京都府連が「パートナーズ」対象の集会を開いている。
2018年10月には党員数は未集計であったが、2019年9月には党員とパートナーズをあわせて5~6万人である。