就労継続支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響は就労継続支援事業所にも影響を与え、利益減収により利用者の人件費を確保できなくなったことや感染拡大防止を理由に勤務時間を大幅に減少させたA型事業所が続出。B型事業所も収益不振の影響で精勤手当をカットするケースが目立つようになった。ただし、B型事業所の場合は雇用契約を結ばない関係上利用者に対する人件費をA型事業所よりも抑えることができるため、「時短営業にすると利用者が遊んでしまう」といった理由で既に日本国内4度目の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言解除以前に時短営業をやめた事業所も多い。
特に飲食系の事業所が大きな減収に見舞われ、数ヶ月もの間に渡って開店休業に追い込まれた事業所も数多く出現した。売り上げや雇用確保のため休業日を廃止して、毎日営業する飲食系の事業所も相次いでいる。内職系の事業所も飲食業関連の元請けからの受注が途絶える、パーティグッズ系の内職の受注がストップするなど、外出自粛ムードに合わせて内職の受注に支障が出るケースが見られるようになった。