技術科教育
技術科の教育条件整備提案の論文作成のために取得したアンケートによると、免許外教員のみが配置されている学校が11%もあることが判明した。多くは小規模校が多くある地方の学校であるが、同分析では、都心部の学校で免許外教員がいないことを否定していない。これら免許外教員が行う授業では、電気・機械・金属加工・栽培・プログラム制御が教育課程に含まれていることが非常に少ないという結果も出ている。また、技術科教員の採用も非常に少ないため、およそ10%にわたる非常勤講師の登用で対応しているが、臨時免許などを取得して技術科の指導を行う非常勤講師もいることから、必ずしも技術科免許所有者の数を十分満たしているかどうかは言いがたい。
日本以外の8か国の技術教育(1990~2000年代)を例にとるとわかるように、諸外国では、初等教育から中等教育にかけて一貫して技術教育が行われていることが多い。
また、各国の技術教育の内容は下記のとおりとなっている。
スウエーデンの9年制義務学校(基礎学校とも呼ばれる)では、9年間にわたる教科「スロイド」(工作・加工を行う教科)と、教科「科学」の中の科目「技術」の2本立てで技術教育が行われている。1992年の「学習指導要領」改訂案で科目「技術」の独立・再編(「技術・環境」科という教科の新設)が検討されたが、実際の1994年版『学習指導要領』では、もとの形で継続されている。配当授業時間数の基準は、「スロイド」が総計282時間、「科学」が総計800時間とされているが、科目「技術」が「科学」の800時間のうちの何割の時間で行われているかは不明である。
なお、基本的に3年制である高等学校でも、教科「科学」の諸科目、その他いろいろな選択科目により、技術教育が実施されている。
教科「スロイド」は「木材加工」・「金属加工」・「布加工」で構成されている。
第6学年から実施される科目「技術」は、その内容の変遷が激しい。その内容は教科書の内容から見て取れる。1981年版では「住居と建築」・「電気と電子」・「輸送と交通手段」の章立てであったが、1985年初版のものでは、「基本技術」・「住居と建築」・「日常利用する電気」・「電子」・「輸送と通信」となった。新設された「通信」では、「テレコミュニケーション」と「コンピュータ」の2領域がすでに扱われていた。そして1994年版の新しい『学習指導要領』で、「技術」科は、「1.技術の展望、2.人間 − 技術 − 技術の課題、3.技術の要素とシステム」の3分野で構成されるものと規程された。
実施学年は、第1~12学年。