統合任務部隊 (自衛隊)
軍事作戦は複雑・高度化しており、軍種を越えて緊密に連携した行動を行う必要性があることは、第二次世界大戦の頃から理解されてきていた。各国とも統合作戦の重要性を理解し、各種の施策を行なっていた。自衛隊においても同様であったが、その制度の整備はあまり進まなかった。2006年の自衛隊法改正以前においても、2つ以上の軍種による"統合部隊"を編成し、防衛庁長官/統合幕僚会議議長の指揮下に置くことができたが、実際に編成されたことは無く、部隊運用に際しては各自衛隊幕僚長の権限が大きかった。2006年の自衛隊法改正により統合幕僚監部が創設され、以降は平時・有事を問わず自衛隊の部隊運用は統合幕僚監部を通じて運用される形態となった。このうち、2つ以上の軍種によって構成された部隊は"統合任務部隊"(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される。
2023年10月13日、ハマスとイスラエルの軍事衝突を受けた上川外務大臣の要請により、木原防衛相は邦人退避に備え自衛隊にジブチなどにC2輸送機二機とKC767空中給油・輸送機一機らを派遣する命令を出した。これを受け森田雄博航空支援集団司令官を指揮官とし、空自と陸自計約420人からなる「在イスラエル国邦人等輸送統合任務部隊」の編成が決定された。。 10月14日、小牧基地のKC-767空中給油・輸送機1機と、美保基地のC-2輸送機2機が出発、10月16日にC-2一機がジブチに、翌10月17日にKC-767とC-2一機ずつがヨルダンに到着した。またこれとは別に、空自機の受け入れ態勢や具体的な退避計画の調整のために防衛省の連絡調整要員22人が周辺国へと出発した。10月18日、上川外相からの依頼を受け、木原防衛相は自衛隊法84条の4の邦人輸送の規定に基づき、自衛隊部隊に輸送活動の実施を命令した(この命令は自衛隊の活動や邦人の安全確保への影響を考慮し10月20日の輸送の実行を待って公表された)。同日政府関係者が明らかにしたことによれば、18日現在輸送実施に向け出国希望調査を進めているが、韓国政府が自国民を輸送機で退避させる際に日本人とその家族計51人も搭乗させた対応を踏まえ、現地の韓国人も輸送対象とする方向で調整を始めた。関係者によると、邦人への調査の結果輸送人数に余裕が出れば、韓国側に搭乗希望の有無を問い合わせるほか、韓国人以外の外国人も対象とする可能性もあるとされた。なお邦人も含めて費用負担は求めない。