渋沢財閥
例えば、古川は恩返しのために、足尾銅山の共同経営を渋沢に申し込んだが、断られた。渋沢は関係した多数の会社を、望めば自分のものに出来たのであるが、そうしなかった。しかも、渋沢が生きたのは日本経済の発展成長期であり、自身の経営能力や自身の名声や、第一銀行の資本力を用いて、容易に大財閥を築くことが出来たのに、自分だけの利益を追求しないで社会全体の利益を追い求めたのである。
一方で栄一の多方面での活躍から、その資産も結果的に膨らむことになり、栄一は死後にそれを巡って一族内で争いが起こることも懸念し、娘婿で東京帝国大学法学部長も務めた民法、家族法の権威である穂積陳重をして、1891年(明治24年)に渋沢家家法を定めさせ、澁澤同族会を組織して一族の財産管理等を行わせた。その延長で1915年(大正4年)には資産管理会社として嫡孫・敬三を社長とした澁澤同族株式会社(資本金330万円)を設立し、保有していた各社株式はじめ一族の資産を同社所有とし、澁澤同族会メンバーには澁澤同族株式会社の株式を持たせた。
佐野眞一 著 『渋沢家三代』 文藝春秋(文春新書)、1998年11月20日第1刷発行、ISBN 4-16-660015-X
『週刊ダイヤモンド』2017年7月29日号、ダイヤモンド社
菊地浩之『日本の15大財閥―現代企業のルーツをひもとく』平凡社新書、2009年。ISBN 4582854532