三省堂
1881年(明治14年)、旧旗本の一族である亀井忠一により古書店「三省堂書店」として創業され、出版事業には1884年(明治17年)に進出。
当初より、辞書、事典、教科書、地図(現在は事実上撤退)などの出版や、教材の販売など、教育・学術分野を事業の中心とした。当時、辞書出版の分野でライバルとも言えた冨山房は大型で専門家向けの辞書が多かったが、三省堂はどちらかと言えば小型でも実用的な辞書に力を入れた。そのために1889年(明治22年)には自社印刷工場を開設し、後に専用活字も制作した。
1912年(大正元年)10月18日に経営破綻。忠一の四男・寅雄の提案により、出版・製造事業と書店が経営分離し、1915年(大正4年)に、個人経営だった出版・製造事業が資本金7万円で「株式会社三省堂」として独立・法人化した。
1974年(昭和49年)1月に、紙・印刷・製本代などの大幅アップを理由に翌月から辞書の定価を平均25%値上げすることに決め、在庫と店頭販売分を含め既刊本に新定価のシールを貼付することにし、7000店の書店に通知したが、読売新聞をはじめ各紙が批判的に報道するなど問題(辞書定価シール貼り事件)となった。1月末、日本書店組合連合会と三省堂は協議し、三省堂は月初からの値上げを10日間延期し、2月11日からの実施を決める。2月9日に日本書店組合連合会は三省堂に対し、新学期中(5月)までの値上げ延期の申し出を行うが、三省堂は「2月11日からの値上げは撤回できない」と回答したことから、連合会は2月11日以降も旧定価で仕入れた在庫本は旧定価で売り、三省堂が新定価を貼って送品してきた本は新定価で販売することとした。
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2月20日に、日本書店組合連合会、日本出版取次協会・三省堂販売と折衝、旧定価で仕入れた取次在庫も旧定価で放出することとなり、三省堂シール貼付問題は一応解決することとなった。
1970年代後半に入り、出版業務の不振から出版業界最大の負債50億円を抱え経営破綻し、これを機会に創業者一族が三省堂の経営から離れ、直接の資本関係もなくなるが、その後三省堂は経営の立て直しに成功した。三省堂書店については、現在でも、創業者一族の経営である。
製造部門は1981年(昭和56年)、三省堂印刷として独立、法人化された。三省堂印刷は、東京都八王子市の本社工場で組版・印刷・製本の一貫製造を行なっている。これは、分業体制の確立した印刷・製本業界で、特に上製本のラインでは珍しい。また、三省堂は第二次世界大戦前から社外の印刷物を受注しており、戦後になってから受注するようになった日本聖書協会(プロテスタント・カトリック系)の聖書は、大半を三省堂印刷で印刷・製本するまでになった。
近年は、辞典・事典、六法、教科書・参考書、一般書などを出版。特に『廣辭林』や、「明解」「コンサイス」「クラウン」などを冠する辞典では、一時代を築いたと言えるほど代表的な辞書となっている。国語・英語の文部科学省検定済教科書でも知られるが、現在はかつてのような教育委員会での高い採択率ではなくなっている。
明治・大正・昭和と長期にわたって小型英和辞典の代表として親しまれた『コンサイス英和辞典』は、店頭ではあまり見かけなくなった。これは、机上で常用する辞典としては『グランドコンサイス』のような中辞典クラスが、逆に携帯用であれば小型の『デイリーコンサイス』が好まれるようになり、『コンサイス』が中途半端となったためと思われる。つまり、多くの中高生・大学生が複数の辞書を持ち、それを使い分けることが容易な価格になったのである。実際、物価上昇を考えると、辞書は明らかに安価となり、敗戦直後、巻きタバコの巻紙の代用品として民間で多用された。
比較的大型の英和辞典としては、以前は『カレッジクラウン英和辞典』や『新明解英和中辞典』があった。どちらも評判は悪くなかったが、長らく改訂されず、そのまま在庫切れとなった。その間、研究社の『リーダーズ英和辞典』がヒットするなど、読者の大型志向が明らかになり、再度、大型の英和辞典が投入された。『グランドコンサイス英和辞典』(編者は三省堂編修所)である。
最近では『ウィズダム英和辞典』が三省堂独自のコーパスを構築したうえで編纂され2003年(平成15年)に発売されたが、2006年(平成18年)秋に改訂、ウェブと同時に使うことのできるデュアル・ディクショナリーとして発表され、同じブランド名をもつ『ウィズダム和英辞典』も刊行された。2007年(平成19年)4月から、デュアル・ディクショナリーからウィズダム英和・和英の用例をコーパスとする「用例コーパス」が無料公開されている。
三省堂は三省堂書店の出版・印刷部門が1915年(大正4年)に独立したもの。現在は直接の資本関係はない。
だが、以前は共同で設立した三省堂企画があり、主に贈答品、記念品といった用途に三省堂の辞典に名入れしたものや、オリジナルの辞典・事典を制作していた。現在は解散し、事業は三省堂が引き取った。
また、三省堂書店の出版子会社である創英社が三省堂印刷に印刷・製本を発注することがあるほか、三省堂健康保険組合を共同で運用していた。