鳩山由紀夫内閣の政策
インド洋給油問題 10月11日、インド洋で補給活動を行う海上自衛隊について、パキスタンを訪問した岡田外務大臣はギラニ首相と会談。給油活動の継続を求めるパキスタン政府に対して、岡田は、「来年1月の期限までに延長のための法案提出は間に合わない。連立与党の中に強く反対する社民党がいる」と説明し、理解を求めた。 10月13日、インド洋で補給活動を行う海上自衛隊について、鳩山は、記者団に対して、「アフガニスタン政府は日本の給油支援に対してあまり強い思いを持っていない」と新テロ対策特別措置法の期限切れに伴って速やかに撤退させることを表明した。アフガニスタンのスパンタ外相は岡田外相との会談で給油継続を要望している。
北朝鮮問題 2009年10月12日、鳩山は北朝鮮が日本海に向けてミサイル5発を発射したことに対し、「事実なら大変遺憾だが、それ以上コメントする状況にない」と述べた。 北朝鮮による日本人拉致問題について鳩山は、「拉致問題と核問題がすべて解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではない」と表明している。 2009年10月13日の閣議決定文書で、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が削除された。11月26日の衆議院拉致問題特別委員会で自民党の古屋圭司議員がこの点を追及すると、中井洽委員長は、「姿勢が後退したということではない。被害者の帰国と真相究明の2つに絞ってフル稼働していきたい」と答弁した。
2009年10月20日、鳩山内閣は郵政民営化の見直しを閣議決定し、これにともない、亀井静香金融・郵政改革担当大臣の主導により日本郵政経営陣の刷新が行われ、同月28日に東京金融取引所社長の斎藤次郎が日本郵政の新社長へ就任した。この人事に関し、民主党は野党時代の2009年の衆議院選挙の公約で「天下りの全廃」を掲げ、日本銀行総裁などの国会同意人事に関し政府が提示した候補に対して「元官僚」という理由で反対していた経緯があり、元大蔵事務次官である斎藤の就任について党の元来の主張との整合性が問題とされた。また、斎藤が次官退任後に、大蔵省(現財務省)の外郭団体である研究情報基金理事長、国際金融情報センター顧問、東京金融先物取引所(現東京金融取引所)理事長などを歴任していることを挙げて、この人事はいわゆる「渡り」に該当すると批判する声がある。なお、斎藤の社長就任と同時に、副社長4名中2名に官僚OBが就任している。
これらの批判について平野官房長官は、「長期間民間で働いていた経緯があり、日銀総裁人事の一件とは話が違う」などと反論している。