日蘭関係
オランダと日本は、1951年(昭和26年)に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)を締結した。同条約第14条により、日本はオランダに対して賠償を支払うべきではあるが、オランダは日本の存立可能な経済を維持するとの観点からすべての賠償請求権及び財産、並びに、戦争によって生じた国及び国民の請求権を放棄した。
日本の捕虜であったオランダの人々に対する償いとしては、平和条約第16条に基づき日本が国際赤十字委員会に支払った資金で一定の支払いがなされた。民間被抑留者については、同条による支払の対象ではなかったため、平和条約の調印に先立って1951年(昭和26年)9月7日と8日にオランダのスティッカー(Dirk Stikker)外務大臣と日本の吉田茂内閣総理大臣との往復書簡(吉田・スティッカー書簡)により、以下の見解を明らかにした。すなわち、オランダ政府は平和条約第14条(b)による請求権の放棄によってオランダ国民の私的請求権が消滅することにはならない旨表明し、これに対し、日本政府はオランダ国民の私的請求権は最早存在しなくなるものとは考えないが、平和条約の下において連合国国民はかかる請求権につき満足を得ることはできないであろうということ、しかし日本国政府が自発的に処置することを希望するであろう連合国国民のあるタイプの私的請求権が存在することを表明した。
2000年(平成12年)の日蘭交流400周年記念には、両国で約700の記念行事が催されるなど日蘭の文化交流は活発である。
2005年(平成17年)の貿易額は、日本からオランダが1兆5,076億円、オランダから日本が2,439億円。同じく主要品目は日本からオランダが事務用機器、映像機器、科学光学機器、自動車の部分品、自動車など、オランダから日本が科学光学機器、有機化合物、植物性原材料(球根等)、自動車の部品、原動機などとなっている。2004年(平成16年)の直接投資は、日本からオランダが7,764億円、オランダから日本が3,164億円でいずれもEU加盟国中第1位となっており、日蘭の経済関係は重要さを増している。2009年(平成21年)には社会保障協定、2010年(平成22年)には税関相互支援協定、2011年(平成23年)には租税条約がそれぞれ締結されている。
2011年(平成23年)3月の東日本大震災の後には、オランダ全土で支援行事が多数開催された。
通常、オランダではEU域外の者が働く場合、様々な労働許可の手続きが必要となる。だが2014年12月24日、オランダ政府は1912年に締結された日蘭通商航海条約を根拠に、日本国籍を持つ者には「自由に労働が可能な居住許可」を交付する事となった。これにより日本国籍の持ち主は、オランダにおいて住民登録と銀行口座の開設を行えば、労働許可を申請しなくても働くことが可能となっていた。この制度は2017年1月1日以降に再び変更され、2017年現在では労働許可が必要とされている。
カッテンディーケの推薦で医学教授として幕府に雇用され、長崎に養生所を設立。
スネル兄弟(兄ジョン・ヘンリー・スネル、弟エドワルド・スネル) - 商人。奥羽越列藩同盟に近づき、武器を売り込む。後に、アメリカ・カリフォルニア州に若松コロニーを築く。
グイド・フルベッキ - 法学者、神学者、宣教師。お雇い外国人。法律、旧約聖書の翻訳を行う。
ヨハニス・デ・レーケ - 技術者。日本各地の治水工事を指揮し、「砂防の父」とも呼ばれる。
ローウェンホルスト・ムルデル - 技術者。利根運河の建設、宇品港(広島港)の築港に関与。
ジョージ・アーノルド・エッセル - 技術者。淀川修復工事や三国港の建設に関与。版画家マウリッツ・エッシャーの父。
ファン・ドールン - 技術者。安積疏水の設計や野蒜築港計画に携わる。
バーナード・ウィンター・A・レーリンク - 裁判官。極東国際軍事裁判(東京裁判)に裁判官として派遣された、刑法と国際法の専門家。
ヨハネス・アウフスト・ハンス・ファン・ヒンケル - 地理学者。元国際連合大学学長、元ユトレヒト大学学長。2007年秋に旭日大綬章を受章。
マックス・フェルスタッペン - F1ドライバー。レッドブルホンダ所属。2019年オーストリアGPにてF1におけるホンダエンジン13年ぶりの優勝に貢献。