違憲判決
2022年(令和4年)5月25日 民集第76巻4号711頁 - 日本国憲法第15条、第79条 × 最高裁判所裁判官国民審査法
在外日本人に最高裁判所裁判官の国民審査権を認めていない国民審査法は、憲法15条1項(公務員選定罷免権)、79条2項、3項(国民審査)に違反する。
立法の不作為の違法性を認定。
裁判官全員一致の意見である。
最高裁の判決を受け、2022年11月11日に国会で海外在住の邦人が、最高裁裁判官の国民審査に投票できるようにする、最高裁判所裁判官国民審査法改正案が成立した。
法令違憲とは、法令の全部又は一部に対して違憲を宣告するもの。ただし、日本など付随的違憲審査制の場合、違憲判決は当該案件を解決するための限度において、該当法令を無効とするものであり、法令違憲の違憲判決が、すなわち当該法令や条例の廃止を意味するものではない。該当法令の修正には、国会において、法令を改正または廃止する必要がある。
しかし、その法令や条例を適用し、再び裁判所において審査がなされた場合、同様の違憲無効判決が下されることが、立法府や行政府に対する、当該条項改廃への強制力となり、当該法令は確定判決後に無効・無力化される。
それぞれの詳細は、憲法の各条文または各事件を参照のこと。
なお、非嫡出子の法定相続分規定及び性同一性障害者特例法に関する最高裁の違憲判断は、厳密には判決ではなく決定によるものであるが、「違憲判決」として記載する。