反憲法学生委員会全国連合
「ソ連によるアフガニスタン侵略糾弾」「ポーランドの連帯支援」等を掲げ、学内では、ソ連による北海道侵略の危機を描いた映画「脅かされる北の守り」の上映会や、ポーランドの独立自主管理労働組合「連帯」幹部による講演会等を開催している。
1983年(昭和58年)9月にソ連軍の戦闘機が大韓航空の民間機を撃墜し、日本人にも多くの犠牲者が出た際には、「謝罪なき日ソ友好は欺瞞」として、「ナホトカ友好の船」入港阻止闘争や「ボリショイバレエ」公演糾弾闘争を展開した。地方議会に対しては、「自衛隊法改正」の意見書採択の陳情活動を行っている。
また、在日米軍への巡航ミサイル「トマホーク」配備に反対する左翼の反核運動に対しては、これを「一方的」と非難し、「まずトマホーク配備の原因となったソ連の戦術ミサイルSS-20の配備をこそ糾弾し、その撤去を求めるべきで、しかる後に米国へトマホーク配備の中止を求めるべき」と主張した。
1982年(昭和57年)の「第一次教科書問題」の際には、9月に全国動員をかけ、鈴木善幸首相の中国訪問を阻止すべく空港周辺で機動隊と激しく衝突した。また、誤報を訂正しない朝日新聞に対しては、本社前での社員へのビラ配や編集局への公開質問状の提出など執拗な抗議行動を展開し、訂正記事を掲載させることにも成功している。
しかしながら、それが解釈論及び個別闘争とリンクせしめられる時、それは『制度としての憲法』を具体的に変革し得る、現実的な力を持った反憲思想に転化する」
そして、「イデオロギーとしての憲法」「制度としての憲法」が変革され、憲法条文の解釈が伝統的国体の立場に大きく旋回し、これが国民多数の合意を得られる時期が到来した時点で、はじめて条文改正(=「法源としての憲法」の解体)の実現に踏み切ることができるというのである。この路線は、自民党の現状追認的な「解釈改憲論」とは異なる、占領憲法解体の志向性を明確に持った正に反憲的な「解釈改憲」路線なのである。
その後の反憲学連は、他の民族派、愛国派団体とともに直ちに元号法制化運動に取り組み、同法は昭和54年に成立した。元号法制化の実現によって、憲法第1章の解釈は、「(既に元首ではなく)象徴でしかない天皇」(「メクラ判を押すだけのロボット」宮澤俊義)から「日本国と国民の象徴であらせられる天皇」へと大きな変貌を遂げた。憲法の条文は一字一句変わっていなくとも、「象徴天皇制」の意味は劇的に伝統的国体寄りに転換したのである。
以来、民族派、愛国派陣営は結束して同様の路線を取り、「自衛隊法」の改正、「国旗国歌法」の制定、「教育基本法」の改正等を次々と勝ち取り、憲法条文の解釈を次第に転換させることに成功している。