中小企業
中小企業は税制度などの面で優遇されるため、あえて減資を行い中小企業になる、もしくは留まる企業も多い。このことから、経営危機に陥ったシャープの再建策の一つとして、この制度を利用して、税負担の軽減優遇を受けられる1億円への減資が検討されたことがあった。 代表的なメリットを以下に記述する。なお、税務面での優遇措置についてはここに記述した以外にも適用要件がある場合もあり注意が必要。下記の「日本における法人税課税の概要」も参照されたい。
法人税率の軽減 適用される法人税率が、2019年度現在、基本は23.2%だが、年800万円以下の部分の金額は15%に軽減される。つまり最大65.6万円減額。法人税額によって決まる地方法人税と法人住民税も減額される。
交際費の損金処理(延長がなければ2020年度まで) 2019年度現在、下記2種のどちらかを選択でき、その限度額まで損金算入できる。 800万円 接待飲食費の50%(つまり接待飲食費が1600万円を超えた場合はこちらの方がより多く損金算入できる) 資本金が1億円超の企業では、800万円のルールが適用されない。
地方税:外形標準課税の免除および法人事業税の増額 外形標準課税が免除される。
中小企業は、人材難な状況となっている。原因は、就職希望者・新規入社社員及び、会社側双方にある。近年、中小企業はいくら求人を出そうとも新卒が集まってこない厳しい状況に直面している。2005年放送のNHK「日本の、これから」中のスタジオ生討論においても、中小企業経営者らの代表グループが「町工場は人手がまったく足りない」「求人を出している」と語っていた。100年に一度の就職難とされている2010年現在においても、中小企業は新卒学生に向けて大量の求人を出しているが、受験する学生は少なく、中途採用を中心とせざるを得なくなっている。以下に主たる原因を挙げる。
中小企業(ちゅうしょうきぎょう)は、経営規模が規定以内の中小規模の企業。
英語ではSmall and Medium Enterprises(SME)と表現される。また、SMEは中小企業基本法における中小企業よりも範囲は狭く、中堅中小企業を指し示す際に用いられる。英語圏だけではなく、日本語圏でも中堅中小企業を指し示してSMEと称することがしばしばある。
OECDの調査では国内の中小企業(従業員数250人未満)に雇用されている労働者の割合はアメリカは41.33%、日本は52.8%、イギリスは53.08%、フランスは63.3%である。主要国に比べて大幅に高い韓国では1311万人で国内の労働者の87%も占めているため、最低賃金の変動に最も脆弱な経済構造である。