日本の国際関係
ブルネイ : かつては英領北ボルネオであり、第二次世界大戦中には英領ボルネオ作戦で日本軍が侵攻・占領した。占領期間中にはブルネイ県が仮設され、農地開墾、病院建設、学校開設、教育制度づくりなどが推し進められた。これらは独立後の速やかな友好関係成立に役立っている。戦後は主に石油・天然ガス貿易で日本と結び付いており、特に液化天然ガスは1990年代以来日本にとって常に上位10位以内の供給国である。2007年には日本・ブルネイ経済連携協定が締結された。またブルネイ王室と皇室の関係も良好。安全保障上でも協力関係にある。
アメリカ合衆国 : 軍事・経済・政治すべてにおいて緊密かつ重要な関係を築いている。
日本にとってアメリカは唯一の同盟国であり、アメリカにとっても日本は戦略的な意味で重要な同盟国の一つでもある。両国は、安全保障面で強い協力関係を築いている。第二次世界大戦(太平洋戦争・大東亜戦争)で両国はアジア太平洋地域で4年間に渡って激しい戦闘を繰り広げたが、戦後はアメリカを中心とする連合国軍が日本を占領・統治した。アメリカによる日本への援助は、1946年(昭和21年)から1951年(昭和26年)の間に「ガリオア資金」 (GARIOA) と「エロア資金」 (EROA)から約18億6000万ドルが拠出された(1973年完済)。この援助が日本の経済の早期復興に役立った。 サンフランシスコ講和条約締結により、7年の占領時代を経て日本が主権を回復した後は、日米安保条約での日米同盟に基づき基地用地および駐留経費の一部(思いやり予算)を提供している。これについては沖縄などで縮小運動が起きることがあり、しばしば政治的な課題として浮上する。
スウェーデン : スウェーデンとの二国交流は鎖国体制下にあった江戸時代に遡り、1647年にはスウェーデン人として初めてヨーハン・オーロフソン・ベリエンシェーナがオランダとの長崎貿易を通じて出島に到着した。その後もオランダ東インド会社を介する形で、オランダ領台湾の行政長官を務めたフレデリック・コイエットや、砲術や三角測量を伝えたユリアン・スヘーデルなど様々なスウェーデン人が訪日。スウェーデン人で最も有名なのは出島の三学者として知られるカール・ツンベルクで、箱根などでの採集活動や『日本植物誌』の編纂を通じて日本の植物学発展に寄与した。
正式な国交が樹立されたのは日本・スウェーデン=ノルウェー修好通商航海条約が締結された1868年で、これも他の欧米諸国と結んだ条約同様に不平等条約の一つであった。スウェーデンが日本の近代化に果たした影響は列強諸国と比べると大きくないが、一方でスウェーデン人お雇い外国人の存在も1890年までに23人確認できる。日露戦争時にはストックホルムに北欧で初めての日本公使館が設置され、ここが対ロシアの情報収集拠点となった。
日本・カナダ経済連携協定
日韓自由貿易協定
日・GCC(湾岸協力理事会)自由貿易協定
アジア欧州会合(ASEM)
アジア協力対話(ACD)
アジア太平洋経済協力(APEC)
ASEAN+3
欧州安全保障協力機構 - 協力のためのパートナー
欧州評議会 - オブザーバー
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
国際連合(UN)
G20
主要国首脳会議(G7・G8)
太平洋同盟 - オブザーバー
日米豪印戦略対話 (Quad)
日中韓首脳会談
東アジア首脳会議
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
南アジア地域協力連合 - オブザーバー
六者会合(六ヶ国協議)
オーストラリア : 日本はオセアニアで最大の影響力を持つオーストラリアと非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取る。2007年(平成19年)3月には、自衛隊とオーストラリア軍とが国際連合平和維持活動(PKO活動)の共同訓練、反テロ活動、津波など地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた安全保障協力に関する日豪共同宣言に調印した。これにより、日本にとって安保分野で正式な協力関係を結ぶ(アメリカに続く)2番目の国となる。
日本とオーストラリアの間には相互利益、友好といった相互関係が認められるだけではなく、緊張の要素もなかには見られる。白豪主義がかつて強固に存在し、日本脅威論も盛んだった。
太平洋戦争時には、日本軍からダーウィンを爆撃されたり、サンダカン死の行進など連合軍捕虜として日本軍に虐待を受けた。近年の緊張の最大は日本の経済支配に対する懸念であったが、1990年代に日本が不景気に入るにつれて薄れていった。
同時にオーストラリアの政府と財界は日本が輸出市場に不可欠であり、相互にとって将来の成長とアジア太平洋地域の繁栄には必要な存在であるとみている。
加工貿易をしている日本にとって、オーストラリアは原料と食糧の供給をしている非常に重要な資源国でもある。1990年には、日本の輸入の5.3%がオーストラリアからのものであった。
石炭、鉄鉱石、羊毛、そして砂糖を多く輸出していることから日本に対して貿易黒字となっている。日本からの資本の投資による輸入製品や近年のアメリカ産および、カナダ産牛肉の輸入禁止によって重要な輸出国ともなった。
このため戦中や戦後のインドネシアの対日感情は複雑なものがあったが、日本とインドネシアがそれぞれ独立を達成した後の1958年には平和条約が締結されている。
1960年代以後は、日本の自動車メーカーがインドネシア市場に進出した。このことはインドネシアが日本経済に支配されているとの認識を生み出し、反日運動の盛り上がりにつながった。1974年には大規模な反日運動「マラリ事件」が起こっている。このため福田赳夫首相(当時)が文化的交流を行い経済支配を目指さないものとする「福田ドクトリン」を表明し、これは対日感情の改善に結び付いている。
現在では有数の親日国として知られ、またG20やAPECにともに参加するなど多くの面で立場を同じにしている。経済的な繋がりで特筆すべきはLNG貿易であり、日本にとってインドネシアは常に液化天然ガスの主要供給国であることから死活的に重要な国である。これに関連して多くの日本企業がインドネシアに進出し、また政府開発援助も活発に行われていてその分野はハードインフラ整備に加え、統治能力支援や法整備支援などソフトインフラ整備の支援にも及ぶ。2004年のスマトラ島沖地震ではオーストラリア、ドイツに次ぐ金額の緊急支援を実施し、アチェ州には海上自衛隊の艦隊を派遣している。人的交流も多く、在日インドネシア人はおよそ6万6千人で在日外国人の上位10位以内に長年位置している。