米中貿易戦争
6月18日 - トランプは習との電話会談でG20大阪サミットでの米中首脳会談の開催と米中通商協議の再開で合意したと発表した。
6月21日 アメリカ商務省産業安保局は、ファーウェイに続き、中国でスーパーコンピュータを開発する5団体をエンティティ・リストで事実上の禁輸措置対象に指定することを発表。 ヒューレット・パッカード、デル、マイクロソフト、インテルは共同声明で第四弾の関税対象からアメリカで販売する9割を中国で生産しているパソコンを外すことを訴えた。前日はAppleが第四弾の関税に反対すると表明した。
6月29日 - 米中首脳会談。G20大阪サミットのための訪日中に行われ、習とトランプは、貿易交渉再開とファーウェイに対する禁輸措置解除と第四弾の関税の見送りで一致した。
7月9日 - 再停戦後初の電話での米中閣僚級協議を行った。
7月30日 - 再停戦後初の米中通商協議を上海で行った。
8月1日 - トランプは大阪サミットで合意された農産品の大量購入を中国は履行していないとして対中関税第四弾を9月1日に発動することを表明した。
8月5日 - 人民元が2008年以来11年ぶりに対ドルで7元台まで下落したことを受け、アメリカ財務省は1994年7月以来初となる為替操作国認定を中国に行ったと発表した。
8月6日 - 中国商務部はアメリカからの農産品の購入を中止したことを発表した。
8月13日 - アメリカ通商代表部は第四弾の関税対象からパソコン、スマホ、ゲーム機など一部品目を12月15日まで除外することを発表した。
5月3日 - 北京にて貿易摩擦解消のための米中閣僚級会議が開催
5月17日 - ワシントンにて米中閣僚会議が開催
5月22日 - 中国が閣僚会議を受けて輸入される自動車および自動車部品などの関税の引き下げ措置を発表。また、トランプは習近平への個人的好意を理由に制裁の見直しを指示したと述べた。
6月2日 - 閣僚会議を受けてアメリカはZTEの販売禁止措置解除を発表。この際、イヴァンカ・トランプの提携先の中国企業が対中関税を免除されたことや父ドナルドによるZTEの販売禁止解除に伴ってイバンカが中国で申請していた商標登録が承認されたために議会や市民団体から利益相反であるとして追及を受けた。
6月11日 - アメリカは知的財産保護を目的に科学技術を学ぶ中国人留学生に対するビザの発給を厳格化
6月16日 - アメリカ側が中国から輸入される自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を科すと発表。中国側も課税された際の対抗措置として自動車や農産物など659品目(後に2回合計878品目に変更)について追加関税措置を行うと発表。
6月20日、アメリカは日本製、ドイツ製、ベルギー製、スウェーデン製、中国製の一部品目を対象に鉄鋼輸入制限の初の除外を発表
1月13日、第1段階の合意文書で通貨の競争的な切り下げを回避するとしたG20のコミットメントが確認されたことで中国への為替操作国認定が解除された。
1月15日 - トランプと劉鶴は米中経済貿易協定に署名した。
2月1日 - 中国政府は自国における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクや防護服などを報復関税から除外すると発表した。
2月7日 - トランプと習近平は電話会談で米中経済貿易協定の履行を再確認した。新型コロナウイルスの流行に対して米中経済貿易協定にある災害条項の適用が取り沙汰されていたが、中国からの正式な要請はなかったとされる。また、アメリカ国務省は中国に約18t分のマスクや防護服など感染防止対策のための支援物資を空輸し、最大1億ドルの資金援助も行うことを表明した。
2月14日 - 第1段階の合意が発効され、米中両国は互いの輸入品に上乗せした関税を初めて引き下げた。
3月6日 - アメリカ通商代表部はアメリカ国内における新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマスクや人工呼吸器、手袋など一部の医療用品を対中関税から除外した。
3月26日 - G20は共同声明で新型コロナウイルス克服のために国境を越える不可欠な医療物資のサプライチェーンを確保するという文言を盛り込んだ。