技能実習制度
1981年(昭和56年)に出入国管理令の一部を改正する法律(昭和56年6月12日法律85号)により、出入国管理令に「本邦の公私の機関により受け入れられて産業上の技術又は技能を習得しようとする者」の文言が追加され、外国人研修制度が創設された。
1990年(平成2年)6月に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成元年12月15日法律79号)により、別表第一の四に「研修」の在留資格が定められた。1990年(平成2年)8月に「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の六号の特例を定める件(平成2年法務省告示第247号)」により、団体監理型の研修が設定された。
技能実習制度は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二に定める「技能実習」の在留資格により日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。企業等の実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型と、商工会等の営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の実習実施者で技能実習を実施する団体監理型に大別することができる。
また、いずれの型についても、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられており、技能実習の1年目を「技能実習1号」、2・3年目を「技能実習2号」、4・5年目を「技能実習3号」、企業単独型の1年目を「技能実習1号イ」、団体監理型の1年目を「技能実習1号ロ」、企業単独型の2・3年目を「技能実習2号イ」、団体監理型の2・3年目を「技能実習2号ロ」、企業単独型の4・5年目を「技能実習3号イ」、団体監理型の4・5年目を「技能実習3号ロ」と表記される。
技能実習生は受け入れの決まった企業での就労するのが原則であり同じ仕事内容であっても他の会社に自由に移ることが出来ない。実習生は送り出し機関へ支払う多額の金を借金しているケースがよくあり企業で賃金未払いや暴力など問題が起こっても会社を移ることは難しいため人権侵害が横行している。また過酷な職場に耐えかねた実習生は借金を返す必要があるため日本に残り不法就労をする事例が多発している。