公共事業
第二次世界大戦中は、決戦非常措置要綱に基づき1944年度から原則、公共土木事業が中断されることとなった。 戦後の日本国政府によるインフラストラクチャー整備は、敗戦で焦土となったこともあり日本を復興させるのに不可欠であった。
日本政府の一般歳出の公共事業関係費をみると、高度経済成長には他の項目同様、名目数値ながらに年率10%以上のペースで増加を示した。バブル崩壊後の1992年8月、総合経済対策以降の9年間の総事業費は106兆円に達し、内訳で公共事業費は59.8兆円に上った。1993年には、以前は30兆円台前半であった公共投資は40兆円台となり、対GDP比で7%前半台から8%台に上昇した。
GDP比率で日本の公的固定資本形成では、円高不況後の1978年から1979年まで(安定成長期)とバブル崩壊後の1993年から1997年までと金融危機後の1999年(失われた10年、インターネット・バブル)が6%台と高い数値であった。
1990年代は、1995年度と1996年度など景気拡張期(失われた10年、インターネット・バブル)に入っても公共事業は増加している。
日本の公共投資対GDP比は1980年には10%ほどであったが、バブル崩壊後、1997年に橋本龍太郎の緊縮財政の影響で急減した。
また公共事業で使う機械を国外から購入したり、外国人労働者に頼る場合が多いため、国内の景気刺激につながらない」と指摘している。
経済学者の高橋洋一は「政治的な意味では、公共事業より減税のほうが公平である。公共事業は特定の業者に対する利益供与となるが、減税は国民全員に対して行われるからである」と指摘している。
小野善康は「無意味な公共事業と減税は本質的には同じである。穴を掘って埋めるだけや、環境破壊を引き起こすような公共事業をやるくらいなら、失業を放置したほうがまだましである」と指摘している。小野は、満足度を高める公共事業・公的サービスを増やすことで失業を減らすことが、一番の不況対策になるとしている。
経済学者の伊藤元重は「現実の世界では、穴掘りのような無駄な公共事業は不要である。道路建設・研究開発といった社会的に意味のある支出によって、同じ刺激効果が期待できる」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「民間投資誘発型の公共投資は、土木工事関係者の所得を一時的に増やすという単発的効果ではなく、社会資本整備が民間資本と結合し、恒久的な所得を生み出す効果を持っている」と指摘している。
小野善康は「公共事業の場合、国民は便益を受ける場合は当然と思っても、負担には不満を感じる。公共事業は、受益と負担の関係が明確ではなく、損した気分になりやすい」と指摘している。
原田泰は「建設業の生産性は、公共事業を削減した2000年以降高くなっている。これは公共事業の縮小によって競争がきびしくなり、人員整理が進んだからである」と指摘している。また原田は「必要な公共事業に限って重点的に行うのは当然である」と指摘している。