経済的不平等
ケネス・ロゴフは「富裕層と貧困層との格差拡大は、急速な経済成長の負の側面として避けられない事実である。こうした所得格差を、国の政策で解決することは容易ではない。富裕層に税金を課すといっても限界がある」「技術とグローバリゼーションの急激な進展は、高熟練労働者に有利に働き、所得と富の不平等は過去最高水準にまで拡大している。所得の不平等は国を問わず、社会の安定を揺るがす最大の脅威であることに疑問の余地はない。ただし、市場はうまく機能すれば、最終的に社会安定化の役割を果たす」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「経済成長率が上昇する過程では、中所得者以上の人の所得は、低所得者以上に高まる可能性がある」と指摘している。
経済学者の飯田泰之は「好況・人手不足状態であれば、格差・貧困は深刻な規模にはなり得ない」と指摘している。飯田は「経済成長すると、初期段階では不平等度は上がってしまうが、頂点を迎えて下がり、平等になっていく。例えば、日本の明治時代では成長するにしたがって資本家が現われ、どんどん不平等になっていった。しかし資本家によって企業が増えると、労働者が不足していく、労働者に権利が強くなって不平等度が下がった」「経済成長は労働者の発言力を強める。発言力の強化の中で、経済成長の果実を再配分政策の見直しに割り振れること、社会保障の拡充をはかることができる」と指摘している。
2015年の世界経済フォーラムにおいて、賃金カットや労働組合の弱体化などの構造改革は長期不況に陥るリスクを高めるという結論が得られた。所得格差は長期経済停滞の原因であり、これに対処すべきとの結論も得られている 。