逮捕 (日本法)
刑事訴訟法第210条前段は「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。」とする。
日本国憲法下では司法警察員や検察官には身体拘束令状の発付権限がないこととなり、現行犯も犯行に接着した時間的概念となったため、通常逮捕と現行犯逮捕の間隙として逮捕の必要性・緊急性が高いにもかかわらず逮捕し得ない事態が懸念された。そのため日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第8条第2号に緊急逮捕について定められ、刑事訴訟法第210条に引き継がれた。
逮捕の形式的要件として逮捕状の存在が必要である。逮捕状は裁判官(原則として地方裁判所・簡易裁判所の裁判官)が発付する(刑事訴訟法第199条第2項)。
通常逮捕での逮捕状の請求権者は「検察官又は司法警察員」に限られる(刑事訴訟法第199条第2項)。「司法警察員」とは「国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者」である(刑事訴訟法第199条第2項)。
逮捕状を請求するには、逮捕の理由及び逮捕の必要があることを認めるべき資料を提供しなければならない(刑事訴訟規則第143条)。
ただし、法定刑が30万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく刑事訴訟法第198条の規定による出頭の求めに応じない場合に限り逮捕できる(刑事訴訟法第199条第1項ただし書)。軽微事件については捜査比例の原則から逮捕の相当性に乏しく、逮捕の必要性を厳格化し制限したものであるとするのが通説である。幇助犯等についても正犯の法定刑を基準とする(平成2年7月30日大阪高等裁判所判決高集43巻2号96頁)。
被疑者の勾留を請求するには同一事実につき被疑者が既に逮捕されていることを要し、これを逮捕前置主義という。
軽微な事案については比較的に時間の短い逮捕の間に捜査が完了することを期待し、そうでない事案については逮捕と勾留の2度の司法審査を経ることで被疑者の拘束についての司法的抑制を徹底させる趣旨である。
なお、起訴後に勾留する場合には逮捕を前置する必要はない。