国家保衛立法会議
政治風土刷新のための特別措置法案
政治的、社会的腐敗と混乱に顕著な責任があると認められた既成政治家の政治活動を1988年6月30日まで禁止。これにより、民主共和党の金鍾泌や、新民党の金泳三など、当時の韓国政界における主要な政治家が、与野党を問わず強制的に引退させられた。
政党法改正案
政党成立のための資格要件を緩和。国会議員選挙で有効投票2%未満の得票しか獲得できなかった政党の登録の取消。
政治資金法改正案
中央選挙管理委員会の監督機能の強化、政治資金範囲の拡大。
社会安全法と保護処分制度
集示法改定案
集会やデモに対する規制の強化。
国家保安法改正案
反共法を廃止し、国家保安法に統合する。
大統領選挙法案
第四共和国時の統一主体国民会議の代議員による選挙から、大統領選挙人団による間接選挙に改める(野党候補の出馬も容認)。
言論基本法案
労働法改定案
農漁村の後継者育成基金法案
これらを含め、118件の法律案と動議案を処理した立法会議は、1981年3月25日の第11代総選挙を最後に、同年3月31日に解散した。