自治事務次官
戦前の次官会議における内務次官の席次は第二位であったが、戦後の事務次官等会議における自治事務次官の席次は、省としては末席の十二番目であった。
自治省は全国の地方公共団体の監督官庁であったことから、退任後に都道府県知事選挙に立候補をする者も多く、当選して都道府県知事になる事例もある。また、旧内務省であることから、退任後に内閣官房副長官(事務)に就任する者もいる。
※国家行政組織法改正により、国務大臣を長とする行政機関に事務次官を置けることになったため