都市計画地方委員会
大正時代の1919年に制定した都市計画法の指定により、1919年(大正8年)11月27日、勅令第四八三号にもとづく「都市計画委員会官制」によって組織されたもので、1920年「内務大臣の監督に属し法律勅令に撚り其の権限に属せしめたる事項その他都市計画上必要なる事項を調査審議する機関」として、全国の道府県で設置された。
会長は地方長官(知事。ただし、東京地方委員会にあっては内務次官)、委員には次のイからトまでを予定していた。
イ、都市計画の実施を勅令により指定された市の市長。具体的には、当初、東京、大阪をふくむ6大都市の市長がこれに該当した。それら市長は辞令を用いず、職務上自動的に委員となった。 ロ、関係各庁高等官、10人以内。それら委員は、内務大臣の要請により内閣が任命した。 ハ、都市計画を実施する市の市会議員、議員定数の6分の1以内。それらは内閣が命ずる選挙により選出されるが、内務大臣が当選者を内閣に要請した後、任命するという形式をふんだ。 二、関係府県会議員、13人以内。選出方法は市会議員のそれに準じた。 ホ、市長以外の市官員、2人以内。 へ、学識経験者十人以内。 卜、旧東京市の地方委員会では警視総監、および東京府知事が含まれた。
この委員会は基本的には知事が会長となり、一般に委員は県会議員を2名、数名の県の幹部、当該県にある主要市の市会議員3名とさらに市長、市吏員および学識経験者から構成される。
委員名列や同委員会は道府県の都市計画関係課内に置かれているほか、職員の中に県職員と兼務し、身分は幹事を筆頭に事務官と技師さらに書記、技手に分かれていた。当然幹部職員は任命権が内務大臣にある内務省からの出向者、で占めている。