千日デパートビル火災民事訴訟
1981年(昭和56年)1月26日、大阪地方裁判所第20民事部(裁判長裁判官・三井壽彦)は、松和会が日本ドリーム観光に対して提起していた損害賠償請求訴訟の一審終局判決を言い渡した。終局判決では、賠償額と賠償範囲が言い渡され、賠償額は損害額の8割に当たる「合計8億6万4,050円」と決まった。
大阪地裁は、原告が被った以下の損害を認定した。
商品の価値低下による損害
賃借店舗滅失による賃借権価格相当額の損害および逸失利益
弁護士費用
ただし、慰謝料については、以下のものは認められなかった。
暖簾の喪失、諸費用の支出などによる個別の立証が困難な損害を求めるものと解されるもの
本来の意味の慰謝料請求
終局判決に至るまで、火災発生から8年8か月の歳月が経ち、23回の証人尋問を含め、口頭弁論は67回を数えた。被告である日本ドリーム観光は、判決内容を不服として控訴した。
管理費と保安係員の人件費との対価関係においても、各店舗部分を管理する義務および本件火災の結果責任を問うような管理義務が被告に存在するものではない。
原告に対する債務不履行があったことを否認する。ニチイの工事に際して工事監督から被告に対して事前に「工事願い」が提出されており、火災当日においては保安係員が工事人らの出入りを確認している。本件火災は被告にとっては不可抗力であり、その損害の責任はニチイが負うべきであるから被告に賠償責任はない。
原告が被った損害について、火災による焼損および冠水があったこと、原告と被告間に商品や什器備品などの損害についての折衝があったことは認める。しかしながら、被告が損害賠償に応じなかったことから原告が訴訟代理人に委任して本訴を提起し、弁護士報酬の支払いが発生し原告らが損害を被った事実は被告としては不知であり、損害賠償金の支払いについては争う。
上記の答弁に加えて被告は仮定抗弁をおこない「仮に原告(松和会会員)に対する『保安管理契約』があったとしても、債務は履行しており、原告が本件火災によって被った損害は、被告の責任によらない事由によるものである」との主張をおこなった。抗弁のなかで被告は、テナントがおこなう店内改装工事の管理監督について「工事の際にはテナントに保安管理上の注意を与えていたうえで工事を認めていた。また被告は工事現場を回って保安管理上の点検をおこない、その都度テナントに注意していた。火災当日は工事の管理監督はニチイがおこなっていたのであるから、被告がおこなう保安管理は従来からの内容で十分であり、それで過去に問題が起きたことも無かった。
閉店後の夜間にデパート内で発生した盗難によってテナントが被害を受けた際に、被告がその損害を金銭で補填した件に関して、その補填は被告の保安係員がデパートビルの保安管理をおこなっている前提で為されたものであり、被告独自のものばかりではなく原告らのための保安管理でもあると推論される。したがって保安管理契約があると推認できる。
以上の検討結果により、原告と被告との間には保安管理契約が存在すると認められた(参照条文=民法601条)。その判断理由を大阪地裁の判決文を要約して以下に記す。
次に大阪地裁は、原告が主張する「被告の保安管理契約に基づく債務不履行による責任」の有無について、以下のとおり検討した。
(検討の要旨)大阪地裁の検討結果によれば「原告は、被告の保安管理契約に基づく債務不履行による責任には『6つの要因』があると主張していたが、そのうちの『工事届出書と工事人の出入店確認』『夜間工事の立会および監督業務』『防火教育』『保安係員の人員』について、大阪地裁は右の各債務不履行に関しては被告の債務不履行を否定した(前提となる事実は一部肯定。結論として否定)。しかしながら『被告とニチイの特約』『防火区画シャッターの閉鎖』については、被告の保安管理契約に基づく債務不履行があったと原告側の主張を認めた。『被告とニチイの特約』の債務不履行とは、ニチイは火災当日において閉店後に防火シャッターを閉鎖せず、店内工事に立ち会わず工事監督に一任すれば十分だと考えた。しかもそれらのことを被告に報告しなかった。これはニチイ側の特約違反であり右同社の落ち度である。被告がニチイに3階および4階の管理を任せていたことは、原告に対する債務履行の代行者を選任したことに他ならない。ニチイが夜間店内工事を工事監督に一任したことは原告に対する債務履行の許容限度内とは認められない。
プレイタウンは、千日デパートビルの7階で風俗営業をおこなっており、避難階段や避難器具の安全確保を図るべきなのに、唯一安全な避難階段である「B階段」の出入口前にクロークを設置して使用困難な状態に置き、唯一の避難器具である「救助袋」も長年にわたり保守管理を怠り、破損箇所を修理せずに放置していた。また日頃からの避難誘導訓練をおこなわず、火災発生後に同店へ煙が流入してきた際に、煙が蔓延するまで数分間の余裕があったにもかかわらず、被災者らに対する適切な避難誘導を怠り、重大な被害結果を招いた。
ニチイは、責任の所在が不明確な段階ながらも「企業イメージを損なう観点から、これ以上補償交渉を引き延ばすわけにはいかない」として、とりあえず遺族に対する見舞金として一律300万円、総額3億5,400万円を支払うことを決めた。ニチイはこの他に遺族や負傷者に一時見舞金など1億5,000万円をすでに支払っていた。この動きに対して遺族会側は「誠意が感じられる」として見舞金を受け取る遺族が多くみられた。3階で電気工事を請け負っていた「O電機商会」は、資本金100万円の零細企業で、会社の資産といえば土地と建物以外には僅かな余剰金があるばかりで遺族に対して補償できる能力は無かった。それでも「O電機商会」の社長は、会社を清算したうえで土地建物を売却して、余剰金と合わせて「千日補償基金財団」(1,000万円程度)を作り、補償金に充てるとした。「プレイタウン」を経営する千土地観光は、避難誘導の不手際などの責任を認めて、遺族会に補償額を提示したいとの考えを示したが、右同社との間で具体的な交渉は進まなかった。一方、千日デパートの経営者であり、千日デパートビルの所有者でもある日本ドリーム観光は「出火の責任はニチイにあり、我々こそが最大の被害者だ」「我が社はビルを所有しているだけで遺族への補償責任はない。今後は遺族との補償交渉には応じない」という立場を宣明にし、自社の責任を認めた形での補償交渉を頑なに拒否した。
1973年2月3日、火災被害者2遺族7人が火災関係4社を相手取り損害賠償請求訴訟を提起(個別訴訟)
1973年2月19日、「千日デパートビル火災遺族の会」の火災被害者52遺族が火災関係4社を相手取り損害賠償請求訴訟を提起(一次訴訟)。
1973年3月13日、「千日デパートビル火災遺族の会」が千日デパートビルの取り壊しを中止し、ビルの検証を求める証拠保全を申し立て。
1973年3月26日、「千日デパートビル火災遺族の会」の火災被害者21遺族が火災関係4社を相手取り損害賠償請求訴訟を提起(二次訴訟)。
1973年6月1日、テナント団体「松和会(しょうわかい)」が日本ドリーム観光に対して生活費支払い要求の仮処分を申請。
1973年10月11日、松和会が日本ドリーム観光に対して損害賠償請求訴訟を提起。
1974年(昭和49年)9月19日、松和会の一部会員が金員の仮払い請求の仮処分を申請。
1975年(昭和50年)5月、テナントオーナー2名と業者34名がニチイに対して損害賠償請求と営業再開までの金銭的補償を求めて訴訟を提起。
1976年(昭和51年)9月19日、松和会の一部会員が金員の仮払い請求の仮処分を申請。
1977年(昭和52年)1月18日、松和会が大阪地裁に千日デパートビル取り壊し禁止を求める仮処分を申請、これに対し日本ドリーム観光は執行停止を申し立て。
本件遺族会統一訴訟は、1975年(昭和50年)10月31日の口頭弁論ですべての証拠調べが終了した。同年8月に大阪地裁より当事者双方に和解の打診があり、同年9月以降、裁判と並行して8回に亘り交渉が重ねられた結果、同年12月26日に大阪地裁民事三部(裁判長裁判官・黒川正明)で開かれた「第9回和解交渉」で原告、被告双方が合意に達し、和解が成立するに至った。
和解条項は以下のとおりである。
損害額の総額は、91遺族で18億5,000万円とし、その額から既払金を差し引いた残額11億8,000万円を被告は支払う。
右損害額の被告間の負担割合は、ニチイ「4」(=7億4,000万円)、千土地観光ならびに日本ドリーム観光「6」(=11億1,000万円)とする。
1および2の支払金につき、ニチイについては同年12月27日までに全額を、千土地観光ならびに日本ドリーム観光は、その一部を右同日に支払い(3社で5億5,780万円)、残額6億2,220万円を1976年(昭和51年)9月末日までの分割として支払う。
原告は、その余の請求を放棄し、被告ら相互間でも、本件について互いに求償しない。
1975年(昭和50年)3月31日、大阪地方裁判所第20民事部(裁判長裁判官・奈良次郎)で判決が言い渡された。主文は「本訴請求につき、被告に保安管理契約の債務不履行に基づく責任がある」とされ、被告の日本ドリーム観光には、千日デパートの各テナントとの間に保安管理契約が締結されていたこと、保安管理契約に基づく債務不履行の責任があったことを認めた。つまり判決は「中間判決」であった。
まず大阪地裁は、火災原因ついて原告と被告の間に主張の食い違いが無いことから「火災原因は、3階で電気工事に携わっていた工事監督のタバコかマッチの不始末によって起こった(中間判決時点における推定原因)」と民事裁判上の建前として認定したうえで、被告の保安管理契約の存否について証拠に基づき検討した。
当事者間に争いがない点としては「火災原因」の他に以下のことが認められた。 原告が被告から店舗用床部分を賃借していること。 被告が千日デパートビルの保安管理業務をおこなっていたこと。 被告の保安係員は夜間に原告らの賃借部分を含むデパートビル内の警備をおこない宿直していたこと。 被告は原告から一坪当たり月額2,500円の管理費を徴収していたこと。 管理費の一部は保安係員の給与に充当されていたこと。 夜間の警備をおこなう保安係員と管理費との間には対価関係があること。 被告は閉店後の夜間にデパートビル内で盗難があった際、テナントの損害の一部を金銭で支払い補填したこと。
原告と被告の間に保安管理契約が存在するか否かについて、大阪地裁の検討結果は以下のとおりである。
(検討の要旨)大阪地裁の検討結果によれば「原告が被告と交わした『賃貸借契約書』によれば、千日デパートの『店内規定』では、原告は館内規定を遵守するよう定められていた。
また被告がデパートビルを建て替える根拠として主張した「建物の物理的滅失および経済的滅失、それに伴うテナントの賃貸借権喪失」についても双方の間で、その存在の有無が争われた。最終的には原告側がデパートビルの建て替えを認め、被告側は原告の賃借権を保証して即決和解が成立した。その後、終局判決で補償額と補償範囲が確定し最終覚書が締結され、松和会は訴え取り下げ、訴訟は終結した。解決までに訴訟提起から15年9か月、火災発生からは17年2か月を要した。以下に「松和会訴訟」を中心にテナント訴訟の経緯を記す。
「松和会」とは、千日デパート創業時に賃貸契約テナント94業者で結成されたテナント団体である。設立の目的は賃貸契約テナントの権利保護についてデパート側と交渉し、店主同士の親睦を図るためだった。本件訴訟を提起した時点で36業者が加盟していた。団体名称の由来は「デパート側と和する」という意味合いで「和」一文字用い、日本ドリーム観光・代表取締役社長「松尾國三」の「松」とを合わせて団体名とした。
またそれらの館内規定が許容された例は火災当日まで無かった。そのことからすれば、被告が原告の賃借部分における夜間管理の責任を約していたと解釈できる。被告が原告から毎月徴収していた管理費のうち『維持管理費(清掃、設備、防災防犯)』は、テナントに対するサービス的な意味合いがあり、これは通常経費ではない。賃料に含めて徴収できる『保全管理費(ビルの維持)』は、ビルを維持管理するための必要経費である。被告は『維持管理費』を原告から賃料とは別に徴収していたのだから、被告には原告に対する保安管理契約があったと推認できる。また『管理費』は、賃料に含めて徴収することができることから独立した管理契約は必要なく、ビルの適切な機能を発揮する内容としては『賃貸借契約の債務不履行』という構成は成り立つ。保安係員の人件費と原告が支払っている管理費との間には対価関係があり、被告が事業を遂行するために保安係員の職責を定めているのは当然で、そのことからすれば共同管理費を支出する原告との関係においても防犯防火については保安管理に基づく債務の履行として保安係員の職責を定めていると推認できる。原告は被告に対して残業や店内工事は許可制にして、保安係員を工事に立ち会わせるなど夜間保安管理体制を強化するよう要望していた。過去には密度の高い保安管理が行われ、原告被告間で管理費の値上げ交渉が行われたことからしても保安管理契約が存在したと推認できる。夜間デパートビル内で盗難があった際に被告が原告店舗に対して被害額を補填したが、それは保安係員がデパートビルの保安管理を行っている前提で為されたものであるから、保安管理契約の存在を推認することができる」とする判断を示した。
各検討結果