普通選挙法
これに対し、衆議院は3月の第50議会で欠格範囲を定めた規定を削除したが、貴族院はこれを復活。さらに貴族院は政府原案中にあった「貧困ノタメ」を削り、欠格範囲を拡大したが、両院協議会での協議により「貧困ノタメ」を「貧困ニ因リ」とすることで妥協が成立(2月13日)した(「貧困ニ因リ」を加えることにより、兄弟・親子の相互扶助は欠格要件とならないこととした)。
その後、3月2日、衆議院で修正可決。3月26日、貴族院で修正可決され、27日・28日の両院協議会を経て3月29日に妥協案が双方で可決して成立、衆議院議員選挙法改正が5月5日に公布されることとなった。
第50回帝国議会には同時に治安維持法案が提出された。一説では、ロシア革命のような社会変革を恐れた枢密院の圧力によるものといわれている(普通選挙法との交換条件説)。治安維持法案は3月19日に成立した。衆議院議員選挙法改正公布より先の4月22日に治安維持法は公布された。
普通選挙法により選挙権を与えられなかった女性達は、婦人参政権獲得期成同盟会の名称を婦選獲得同盟に変更し、平塚らいてうや市川房枝を中心として婦人参政権の獲得を目指して運動を続けるが、世間からは「新しい女」として白眼視された。この普通選挙法に基く選挙は1928年(昭和3年)の第16回衆議院議員総選挙から1942年(昭和17年)の第21回衆議院議員総選挙(いわゆる翼賛選挙)まで計6回行われたが、第二次世界大戦敗戦後のGHQによる占領下であった1945年(昭和20年)12月に改正衆議院議員選挙法(のちに1950年(昭和25年)の「公職選挙法」制定に伴い廃止)が公布され、一般的に全ての成人男女による完全普通選挙が行われるようになったと言われている。