無線従事者養成課程
総務省令無線従事者規則(従前は「無線従事者国家試験及び免許規則」)第2条第2号に「養成課程」を「法第41条第2項第2号に規定する無線従事者の養成課程をいう。」と定義している。
「法」は電波法の略
実施は、無線従事者規則第21条第1項第6号に基づく総務省告示による。
制度化当初から民間が実施することが想定されており、天災等の理由で実施できなくなっても総合通信局長(国)は代替となる養成課程は行わない。 手数料も政令電波法関係手数料令に規定しておらず認定施設者毎に異なる。
直近の認定状況(実施状況ではない。)については養成課程一覧を参照
新規参入団体が実施するのは需要のある種別である。
一般公募については、僅かに海事関係の非営利団体が一・二・三海特を実施する他は、一・二・三陸特、二海特と3・4アマしか事例を見ない。
受託については、一般公募をしている団体の一部が委託に応じることを公表しており、公募していない種別でも必要があれば応じることもある。また、一般公募はしないが応じる団体もある。
部内養成については、企業・学校が在勤・在学者に実施した事例がある。
対象にある学校は、高等学校以上の教育課程を持つものに認定される。 eラーニングによる授業とCBTによる修了試験が実施できる。
学校、学科については長期型養成課程一覧を参照のこと。
授業時間数は、無線従事者規則第21条第2項第5号に基づく別表第7号の2による。
海上無線通信士#長期型養成課程
海上特殊無線技士#長期型養成課程
航空無線通信士#長期型養成課程
航空特殊無線技士#長期型養成課程
陸上特殊無線技士#長期型養成課程
を参照。
講師の要件は、無線従事者規則第21条第2項第6号に、大学若しくは高等専門学校において無線通信に関する科目を担当する教授若しくは准教授又は同等以上の知識及び技能を有すると総合通信局長が認める者とある。この「同等以上の知識及び技能を有すると総合通信局長が認める者」とは、無線通信に関する科目を担当する教員として学校等が適当と認める者(電気通信術等は下表を満たす者)である。
実施は、無線従事者規則第21条第2項第4号に基づく告示による。
類似制度として、二海特・三海特および一陸特・二陸特・三陸特の5種別は、学校等で所定科目を履修し卒業すれば取得できるが、長期型養成課程では所定科目を修了すればよく、卒業は条件ではない。