破産財団
↑ 法人の破産者は、破産手続開始決定により各法人の設立根拠法(株式会社であれば会社法471条5号等)により解散し、破産法35条により破産手続終了まで清算の目的の範囲内で存続が擬制されるにすぎないから、自由財産たるべき新得財産は観念できない。