林野庁
一般職の在職者数は2021年7月1日現在で4,465人(男性3,824人、女性641人)である。
かつて林野庁の国有林野事業に従事する職員の大半が適用されていた国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法は、国有林野事業改正に伴い平成25年4月から廃止されたため、現在では特別職を除く、全員が一般職給与法が適用される。
国有林野事業の定員外職員として、作業員が2020年4月1日の時点で39人(前年比21人減)。作業員の人頭数を雇用区分別にした数値及び臨時で直接雇用される「臨時作業員」の数値は、第66次平成26年国有林野事業統計書(平成25年度)以降は掲載がない。(参考)2012年4月1日の時点で、作業員が596人で内訳が、基幹作業員は585名、常用作業員は11名、定期作業員0名となっている。なお、以上の3区分とは別に、臨時で直接雇用される「臨時作業員」は、2012年度期に延べ人数(人頭数とは別)で25万044人(前年比4046人増)であった。
法令上の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、4,705人と規定している。
2022年度の一般会計の予算定員は4,702人である。
森林管理局(法律第33条) (7) - 森林管理署(法律第35条) - 支署(法律第35条) 1999年3月以降、下記の7つの森林管理局が置かれており、2017年4月現在、これらの森林管理局の下に98の森林管理署及び14の支署が置かれている。 森林管理局に勤務する農林水産事務官および農林水産技官の中で指定を受けた者は「国有林野・部分林・公有林野官行造林、その林野の産物に関する罪又はその林野・国営猟区における狩猟に関する罪」に限って司法警察職員としての職務(森林警察)を行う(「大正12年勅令第528号(司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件)」第3条)。これは刑事訴訟法第190条が定める「森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者」、すなわち特別司法警察職員の一種である。
北海道森林管理局(第117条)(所在地: 札幌市)
東北森林管理局(秋田市)
関東森林管理局(前橋市)
中部森林管理局(長野市)
近畿中国森林管理局(大阪市)
四国森林管理局(高知市)
九州森林管理局(熊本市)
2006年、小泉内閣が閣議決定した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(行政改革推進法)が成立し、その中で「特別会計改革」及び「総人件費改革」の一環として、国有林野事業の一部と森林国営保険を独立行政法人に移管することを、それぞれ2010年度末と2008年度末までに検討することが定められた(同法第27、28、50条)。
これを受けて、林野庁により行政改革推進法の規定に沿って2事業を非公務員型の独立行政法人に移管し、国有林野事業特別会計の一般会計への統合と森林保険特別会計の廃止を内容とする改革案が練られた。2008年6月には福田内閣が「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定し、その中で、国有林野事業の一部である人工林の整備、木材販売等の業務を、非公務員型独立行政法人へ移行することで、定員1,970人を削減する方針が示された。さらに改革構想は具体化され、2009年2月の行政改革推進本部の会議にて、林野庁は2010年度から国有林野事業の人工林並びに木材販売業務、森林国営保険及び森林総合研究所の水源林造成事業を新たに設立する一つの独立行政法人に移管し、2特会は廃止・一般会計へ統合する案を公にした。