犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
本法の略称として論文・報道などにおいてしばしば用いられるものに、通信傍受法と盗聴法との2つがある。このうち、「盗聴法」という呼称は、本法に対する批判的な意味合いを込めて用いられることが多い。
法案審議の過程では、1999年6月1日付で、法務省は「盗聴法案」の呼称を「極めて遺憾」であるとして、報道各社に「盗聴」と呼ばないよう要請した。野党や朝日新聞などの反対派は反発したが、朝日も含め「通信傍受法」を主表記に変えるマスコミも現れ、一定の影響があった。逆に賛成した読売新聞や産経新聞などは、法務省と共に「盗聴法案」表記を批判した。また、自民党の森喜朗は6月4日、「盗聴法」表記の報道を「公平に扱っていない」と批判した。
通信傍受以外の方法によったのでは捜査が著しく困難であること
1に代わり、通信傍受法3条1項2号または3号に規定する状況がある場合にも傍受令状が発付される。また、「数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況」がなくとも例外的に傍受令状が発付される場合も規定されている(3条2項)。
傍受令状に記載すべき事項は6条に列挙されている。さらに、令状を発付する裁判官によって、傍受の実施に際しての条件が付されることもある(5条2項)。
傍受令状は、「通信手段の傍受を実施する部分を管理する者」等に対して提示される(9条1項)。例えば、電話の傍受に際しては、電話会社の従業員に提示される。他の令状であれば、強制処分を受ける相手方に令状が提示される。例えば逮捕状は、逮捕という強制処分を受ける者(逮捕される者)に対して提示される(刑事訴訟法201条1項)。しかし通信傍受においては、強制処分を受ける相手方(通信傍受であれば傍受される通信を行う者がこれに該当する)に提示する必要はない。通信傍受の目的達成のためには、当然である。
また、傍受実施の際には、通信手段の管理者等を立ち会わせなければならない(12条)。
何が傍受の対象となる「通信」に該当するかは、本法2条1項に規定されている。電話(固定電話・携帯電話)のみならず、「その他の電気通信」も傍受の対象たる「通信」に含まれる。具体的には、電子メール、及び、FAXが「その他の電気通信」に該当すると解されている。
本法で許容される「傍受」の方法は、通信線に傍受装置を接続して行うワイヤータッピング (wiretapping) である。いわゆる「盗聴器」によって直接会話を傍受するバッギング (bugging) については規定されていない。