川越市の歴史
1971年に大沢家住宅が重要文化財に指定されると、川越市内でも文化財保護への機運が高まり、1981年には蔵造り商家17軒が市指定文化財に指定される。1983年にはNPO法人の「川越蔵の会」が発足し、蔵造りの保存だけではなく、まちづくり活動への支援も目的とし、活動を行った。1989年には川越市都市景観条例が施行され、1992年には電線地中化が完成、また歴史的地区環境整備街路事業(歴みち)によって、一番街周辺の細い街路の石畳化が進められた。一方で、川越市が一番街を伝建地区へと指定しようとしたことに対して自治体側が強く反発。このことについて自治会長の発案により、旧城下町地区の12自治会で議論を行う場として「十ヶ町会」が発足した。その後、1997年に十ヶ町会側から改めて川越市に要望書を提出し、1998年に伝統的建造物群保存地区保存条例を施行、1999年には国の重要伝統的建造物群保存地区として選定された。
明治維新を迎え、1869年(明治2年)6月には版籍奉還を行い、279年に亘って続いた川越藩政は終わりを迎えたが、現在につながる川越の都市の基盤は江戸期のものを引き継ぎ、江戸期の町人地はそのまま商業地に、武家地はそのまま住宅地となった。
大名や藩が無くなったことにより多くの商人や武士が没落した。士族の中には商売を始める者もいたが、士族の商法で多くは失敗した。 その他では郡役所の書記や教員・巡査になるものも多く、飯能戦争で新政府軍として参加し、維新後は埼玉の小学校で校長を務めた下山忠行(下山懋の父)によると、1871年の巡査試験には川越藩のものが250人いたと語っている。
上述の他、旧藩士の婦女子を工員として働かせるものも多く、1876年に西沢慎吉によって設立された座繰製糸所では、士族の婦女子60人を雇っていた。また1878年の西南戦争に参加する巡査を募集した際、川越の藩士273人と一部忍藩士・松山陣屋にいた前橋藩士が参加し、うち113人が西南戦争に従軍、19人が戦病死者として川越氷川神社の招魂社に祀られている。
1889年の町村制施行に伴い川越町となり、1922年には埼玉県で初めて市制を施行した。
太平洋戦争では熊谷空襲のような大規模空襲はなかったが、小規模な攻撃を経験する。6月、連雀町に爆弾2発が投下され死亡者1名。7月、川越駅が艦載機の機銃掃射を受け3名死傷。8月、川越駅西口に爆弾が投下され重傷者1名。川越市立工業学校(現在の川越市立川越高等学校で現在の川越市立博物館の敷地にあった)の同盟通信川越支局にて、広島市への原子爆弾投下のアメリカ政府発表放送が傍受された。
1889年の町村制施行に伴い、川越連合戸長下の6町村と小仙波村・野田村の3字を加えて川越町が発足した。当時の人口は2813戸、16150人であった。
この頃には士族よりも有力な商工業者や農民が力を付けており、士族出身の議員は24人中3人のみであった。ただし初代町長岡田秋葉は士族出身者で、副戸長・連合戸長や郡役所書記を務めた人物であった。
また入間郡・高麗郡の郡役所も川越に置かれ、1896年の両郡合併、1923年の郡役所廃止まで入間郡の中心の町となった。
この頃になると埼玉県成立から長い年月が経ち、交通も専ら中山道・高崎線経由が主流になることで、川越の将来を危ぶむ声も上がっていた。その中で、「入間郡誌」の著者でもある安部立郎は、他町村に先駆けて川越が市制を布くことで、市政の方針を確立させ、立ち遅れた川越の発展を図ろうと考えた。「川越が市制を行うのは時期尚早」との声もある中、1922年に仙波村と合併することによって埼玉県で初めて市制を施行した。