煙草屋
日本たばこ産業においては、発注日、配送日などは厳密に決められており、現代でも小売店への配達を「配給」と称している。
たばこの仕入原価・小売価格は政府により規定され、割引して販売することは禁止されている。たばこの定価制度はたばこ事業法第33条から第37条までの規定に基づいているため、再販売価格維持を原則禁止した独占禁止法に違反しない。また、たばこを購入した金額に応じてポイントサービスなどを適用することも実質的な値引きにつながるとして禁止されているが、10箱(1カートン)まとめ買いをした顧客にライターなどのサービス品を提供することはよく行われている。
仕入価格は小売価格の概ね9割で、1割が小売店の収入となる。販売には保管商品の火災保険料や業界団体加入の会費などのコストも必要となるため、利益率は実質1割に満たない。ただし販売に必要な什器などは、たばこ販売会社から無償提供を受けられることが多い。
日本ではたばこ小売店の利益率は10%未満と非常に低いことから、昔からたばこ専売店は自宅兼店舗で高齢者が営む小遣い稼ぎの商売とみなされてきた。明治時代には賎しい商売と蔑視される面もあった。1980年代以降はコンビニエンスストアの台頭などから専売店の閉店が相次ぎ、コンビニエンスストアや酒屋などの店頭、駅構内などに兼業店が設置した自動販売機で販売されることが多い。
葉巻きたばこ、シャグタバコ、パイプ用たばこは、湿度管理の必要性などから自動販売機が普及していないため、煙草屋にて対面販売される。
営業店舗を移転する場合は財務局長の許可が必要となり、また同一場所での建て替えでも基本的には財務局長の許可が必要である。