公正取引委員会
1947年(昭和22年) 7月1日、公正取引委員会発足。委員の定数は7人で衆議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。委員長は委員の中から内閣総理大臣が選任する(参議院同意不要)。 7月14日、公正取引委員会委員を任命。 7月18日、公正取引委員会事務局官制が制定され、事務局は総務部、商事部、調査部、審査部の4部体制。 7月31日、委員定数7人を、委員長1人、委員6人に分割し、委員長を認証官とする。任命に際し衆議院の同意を要する点はそのまま。
1948年(昭和23年)7月29日、商事部から証券部を分離して5部体制。
1949年(昭和24年)6月1日、国家行政組織法の施行に伴う法令改正により公正取引委員会事務局官制を廃止、事務局の組織について独占禁止法第35条の2に規定。この改正で証券部を商事部に統合し再度4部体制となる。
1952年(昭和27年)8月1日、公正取引委員会委員の定数を6人から4人に削減。任命に際し必要となる立法府の同意が「衆議院の同意」から「両議院の同意(衆院優越なし)」に改められる。
事務局に事務局長を置く。
審判手続の一部を行う職員を審判官という専任職として5人を置き、事務局長に直属させる。
組織構成は官房、経済部、審査部の1官房2部の体制。
1964年(昭和39年)4月1日、経済部から取引部を分離して、1官房3部の体制。
1996年(平成8年)6月14日、委員長および委員の定年を65歳から70歳に変更。事務局を事務総局に、事務局長を事務総長に改め、機構を部制から局制に改める。