文在寅
大統領就任前の2016年7月25日、竹島(韓国名:独島)に上陸し、芳名録に「東海のわが領土」などと書き込んだ。次期大統領選の準備のためとみられるが、文側は竹島上陸の目的について「(日本の植民地支配からの解放日とされる)『8・15』を前に、我々の領土主権を確固たるものにすべきとの考えで訪問した」としている。これを受け8月9日に、慰安婦問題日韓合意に関する会談において金杉憲治外務省アジア大洋州局長による抗議がなされた。
2017年11月7日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが訪韓した際の晩餐会では、竹島近海でとれたエビを独島えびと称して振る舞った。後日、日本政府から外務省を通して抗議された。
2019年7月23日、防空識別圏内に中国人民解放軍空軍機とともに侵入したロシア航空宇宙軍のA-50空中警戒管制機が竹島周辺海域で領空侵犯したとして18機の韓国軍の戦闘機F-15とF-16が出動して360発警告射撃を行った。日本の航空自衛隊も10機のF-15JとF-2でスクランブルを行った。ロシア国防省と中華人民共和国国防部はロシア軍のTu-95MP爆撃機2機と中国軍のH-6K戦神爆撃機2機で共同警戒監視活動を行ったとして領空侵犯は否定した。韓国政府はロシアと中国に抗議し、日本政府は韓国とロシアに抗議した。
大統領選挙で共に民主党候補に選出された直後の2017年4月4日、韓国政府が「旧日本軍従軍慰安婦」と認定しているイ・スンドクが死去するとFacebookで「おばあさん(イ・スンドク)に代わり、必ず日本から謝罪を受ける」という決意を述べるとともに、日韓合意を「朴槿恵政権による屈辱的な合意」と批判。「間違った交渉は必ず正す」と宣言した。大統領選挙の終盤戦となる2017年5月8日にも「日本との慰安婦合意は間違っている」と発言した。
大統領就任後の2017年5月11日には日本の安倍首相と電話会談を行い、その中で慰安婦合意について「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」と伝えた。同月5月17日には、文喜相が大統領特使として親書を携えて訪日。A4判2枚にまとめられた親書には、「北朝鮮問題における協調強化」「慰安婦合意は、韓国国民の大多数が受け入れられずにいる」との2点が盛り込まれていたとされている。
公認改革は、国会議員公認権の市・道党への移譲と基礎議会政党の公認廃止、地域別比例代表制の導入と地方区・比例代表議席数の調整などの比例代表公認改革を約束。
2022年3月3日、VOA(アメリカの声)は文政権が「ロシア制裁」に加わろうとしないことに対して、元米国国務省高官が「忘恩の国」「小心者の国」「恥ずかしい国」と非難したと報じた。
3月9日に実施された第20代大統領選挙において野党・国民の力候補で元の部下で検察総長を務めた尹錫悦が共に民主党の候補李在明を僅差で抑えて当選したため5年ぶりの政権交代となった。左派系『ハンギョレ』報道は文在寅政権における不動産政策失政や「身内に甘く他所に厳しい」という与党における二重規範が敗北を招いたと評した。韓国の現行憲法が導入された1987年以降、保守政党とリベラル政党の大統領が各2期ずつ政権を交代してやり取りしたが、文政権に入って初めてリベラル政党の政権が1期で終わり、政権が保守政党に渡された。
5月9日、大統領の任期を終える。午前の演説で保守派の尹錫悦が率いる次期政権に北朝鮮との対話の再開を促した。翌日に尹の就任式に参加した後、慶尚南道梁山市にある私宅に帰郷した。
開城工業団地の早期再開を主張していたが、大統領選中の2017年4月に北朝鮮核危機が高まると慎重な姿勢に転じた。
保守キリスト教団体の韓国キリスト教総連合会(韓キ総)のコ・チャンゴン牧師からの「NLLに対する立場と愛国歌も歌わず、国旗の前であいさつさえしない人と政治的パートナーになろうとする特別な理由があるか」 という問いに対して、「NLLに対する意志が弱いのではないかという考えは誤解」「過去の国民政府(金大中政権)のときも、二回西海海戦を行い、北朝鮮側の挑発を断固として撃退した。そんな精神を持っている」「国旗や愛国歌を否定するような精神にはまったく賛同しない」「そうした政治勢力と政治的連帯などをするつもりもまったくない」「NLLは1992年、盧泰愚政府のときに南北基本合意書上で『南北間の海上不可侵境界線』と南北が明示して合意した」「憲法上朝鮮半島と附属島嶼すべてが大韓民国の領土であり、法的に領土線という言葉を使うのは正確ではないが、事実上、領海線であり領土線だ。その部分(領土線)を断固 として守る」「10.4共同宣言 で、南北共同漁撈区域に合意したのも、NLLを守るためだった」「NLLを基点として共同漁撈区域を設定したのは、北朝鮮が NLLに特に主張もできないように基本的に防ぎ、紛争や偶発的な衝突の可能性も防ごうということが南北共同漁撈区域」と答えている。
ベトナム国民の感情を傷つけたとして、9日にベトナム外交部の報道官が抗議をした。
6月16日、前大統領の朴槿恵が労働組合の反対運動を押し切って推進した公共機関における成果年俸制の廃止を決定した。文自身は成果年俸制に反対しつつ「単純な年功序列も望ましくない」として職務の難易度や性格によって賃金が代わる職務級制を持論としているが、新たな賃金形態は各公共機関それぞれごとの労使合意に任せることとした。
韓国・済州島で開かれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第2回年次総会に出席し、ホスト国の大統領として開幕の演説を行った。これが大統領になって初めての国際会議デビューとなった。
6月22日、文が任命した公正取引委員長・金尚祖(朝鮮語版)の主導により、経済改革第一弾として中小納品会社に「カプチル(弱者への強者の論理の押しつけ)」をして摘発された大型のデパートやスーパーマーケットに対して、これまでの不当利得よりも大きな課徴金を課することとした。
6月28日、大統領就任後初の外遊先となるアメリカに向かい、6月30日にはアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと会談した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に環境影響評価を行うとして配備を先延ばしする文政権に対してトランプは不快感を表明したことが伝えられていたが、会談ではその懸案は先送りとなり、両国の同盟関係が確認された。「反米的」という米国からの疑念を一応払拭できた形となった。
7月5日にはG20出席のため、ドイツを訪問した。7月7日に日本の内閣総理大臣安倍晋三と初の首脳会談を行った。会談では懸案の慰安婦問題について双方とも激しい主張を避け、両国首脳が定期的に会談を行う「シャトル外交」を再開させることで一致した。