基幹放送局の開設の根本的基準
1950年(昭和25年)- 昭和25年電波監理委員会規則第21号 放送局の開設の根本的基準として制定、当初の構成は次のとおり。
第1条 目的
第2条 用語の意義
第3条 国内放送を行う放送局
第4条 国際放送を行う放送局
第5条 放送局の設置場所等
第6条
第7条 優先順位
1952年(昭和27年)- 昭和27年電波監理委員会規則第9号により一部改正
第7条 優先順位
が
第7条
第8条 優先順位
となった。
1959年(昭和34年)- 昭和34年郵政省令第19号により一部改正
第8条 優先順位その他の一般無線局
が
第8条 既設局等への妨害排除
第9条 放送の普及
第10条 優先順位
となった。
1987年(昭和62年)- 昭和62年郵政省令第62号により一部改正
第4条の2 中継国際放送を行う放送局が追加された。
1988年(昭和63年)- 昭和63年郵政省令第55号により一部改正
第9条 放送の普及
第10条 優先順位
が
第9条 放送の普及
第10条
第11条 優先順位
となった。
マスメディア集中排除原則が第9条第2項として盛り込まれた。
1989年(平成元年)- 平成元年郵政省令第58号により一部改正
第3条の2 受託国内放送を行う放送局が追加された。