日大紛争
1968年の紛争以前にも、日大では学生の自治的な学生運動が起きていた。1966年(昭和41年)に学生連合会は、以下の要求を行った。
専任教員の質と量の充実。
教授の質と量の充実。
ゼミナール数の増加。
新入生オリエンテーションの実施。
学生の休講対策・実習対策・実験対策。
専門図書の増加と専門図書の購買拡大。
校舎の建設。
学生寮の建設。
厚生寮の建設。
学生会館の建設。
自由なグラウンドの建設。
集会や出版について、許可制から届出制への移行。
これは、警察にとって学園紛争で初の死者、公安事件としては戦後3人目の犠牲者であった。
警視庁公安部・村上健警視正は「警視庁はこれまで学生側にも言い分があると思っていたが、もうこれからは手加減しない」と記者会見で憤りをあらわにした。学生に対する怒りは、検挙よりも解散を重視していた警察の方針を徹底的な取締へ転換させた。
この機動隊による強制排除は、学園正常化に成功した国際基督教大学や芝浦工業大学の前例に倣ったものと見られるが、日大の大学当局が改善案を日大全共闘に提起していながら、一方で事前の話し合いや予告もなく警察の力を借りて鎮圧したことは学生たちの反発を招いた。この動きに日大全共闘は他大学の各セクトによる「外人部隊」の協力を得て機動隊退去後の経済学部・法学部の校舎を再占拠した。その後も機動隊出動と日大の学生の事前退避・再占拠が繰り返され、9月12日には神保町近辺で大規模な衝突が起こった。
これらの衝突で被害を受けた付近の商店や住民は学生らに対する態度を硬化させ、日大全共闘を批判するメディアが増え始めた。