中央防災会議
今後の地震対策のあり方に関する専門調査会
東南海・南海地震等に関する専門調査会
防災基本計画専門調査会
東海地震対策専門調査会
防災に関する人材の育成・活用専門調査会
防災情報の共有化に関する専門調査会
民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会
首都直下地震対策専門調査会
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会
災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会
首都直下地震避難対策等専門調査会
大規模水害対策に関する専門調査会
災害教訓の継承に関する専門調査会
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会
「中間とりまとめ」(2011年6月26日)、「報告」(9月28日)によって津波防災のあり方についての基本的な考え方を公表した。想定を上回る津波被災の反省から、津波を2つのレベルに分け、それぞれに適した防災対策(避難行動のための体制、多重防護等)を練るというもの。
地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会
会長 内閣総理大臣
委員(災害対策基本法第12条) 防災担当大臣 防災担当大臣以外の国務大臣、指定公共機関の代表者及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
災害対策基本法施行令第3条によれば委員の定数は26人(2015年5月の施行令改正により25人から1人増員)。
ただし、施行令附則により、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間については、定数は27人、復興庁が廃止されるまでの間は、定数28人。
全ての国務大臣が委員に任命されている。その他に日本銀行総裁、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長、被災者健康支援連絡協議会会長(日本医師会会長)等、計28名(会長含まない)(2020年2月1日現在)。