公共工事の入札制度
設計労務単価とは、国や県、市町村が発注する公共工事に用いられる職種ごとの建設労働者の賃金単価をいう。建設業の労働集約的な性格から、設計労務単価は、予定価格を算定するにあたって、重要な一つの要素となる。国土交通省と農林水産省において、毎年10月時点の、公共工事(国土交通省・農林水産省(独立行政法人、事業団等を含む)、都道府県および政令指定都市等所管の公共工事)に従事する労働者の県別賃金が職種ごとに調査(「公共事業労務費調査」)され、この調査で得られた数値に基づいて、毎年3月に改訂されている。近年では、平成25年から連続の引き上げが行われている。
1994年(平成6年) 4月 WTO政府調達協定、モロッコ・マラケシュで作成。(一般競争入札の実施は前年度に方針が固まっていた。)
1994年(平成6年) 6月21日、「一般競争入札方式の実施について」(建設省直轄工事通達)発出。建設省直轄工事では、平成6年度当初予算に係る事業から一般競争入札方式を実施することとされた。
1994年(平成6年) 6月30日、村山政権樹立。
1998年(平成10年)11月 旧建設省初の総合評価落札方式による入札が、「今井1号橋撤去工事」にて行われる。
2000年(平成12年)7月 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(公共工事入札契約適正化法)成立。
2004年(平成16年)7月 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)成立。
2004年(平成16年)10月 いわゆる橋梁談合事件で、公正取引委員会は、メーカー各社に立入り検査。
2005年(平成17年)3月 公共工事の品質確保の促進に関する法律(公共工事品確法)成立。
2005年(平成17年)4月 独占禁止法改正、課徴金の引き上げ、課徴金減免制度の創設。
2005年(平成17年)12月 ゼネコン大手各社による、いわゆる談合決別宣言。
指名競争入札が一般化する中で、それが談合(後述)の温床とされる時期が長く続いたが、平成5年~平成6年、いわゆるゼネコン汚職問題が発覚し、建設大臣、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が相次いで逮捕される事態が発生した。また、この時期は折しもWTO条約交渉の時期と重なり、米国を中心に指名競争入札を一般競争入札に転換するようとの圧力が高まっていた上に、自民党が下野し、細川連立内閣が成立した時期でもあった。
こんな中、平成5年12月、中央建設業審議会は、「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」との建議をとりまとめ、大型の工事に一般競争入札を導入することを提言した。これを受け、例えば当時の建設省の直轄工事においては、WTO政府調達協定の基準額を超えるものについて一般競争入札方式が本格的に採用された。
その後、ダンピング等を防止する観点から、平成10年11月旧建設省の「今井1号橋撤去工事」を皮切りに各公共発注者において、総合評価落札方式(後述)が広まりつつある。
20世紀後半から21世紀前半にかけての、一連の入札制度改革に関する主な時系列は以下の通り。
1977年(昭和52年) 6月 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)改正。課徴金制度が創設。
1982年(昭和57年) 9月 静岡建設業協会事件、公取委勧告審決。ゼネコンが関わる談合に対する初の独占禁止法適用事件。
1992年(平成4年) 7月 米構造問題協議フォローアップ第2回年次報告の作成・公表。「独占禁止法及びその運用の強化」の中で、「入札談合の積極的な排除」が示された。
1993年(平成5年) 3月 金丸信前自民党副総裁、脱税疑惑で逮捕。(その後起訴)これが、いわゆるゼネコン汚職の捜査の端緒となる。
1993年(平成5年) 6月 いわゆるゼネコン汚職で仙台市長及びゼネコン幹部ら9人逮捕。この年の年末までに茨城県知事、宮城県知事含め収賄側計8名、また贈賄側計25名が逮捕。
1993年(平成5年) 8月 細川政権樹立。
1993年(平成5年) 12月 中央建設業審議会建議「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」において、一般競争入札の実施が謳われる。
1994年(平成6年) 1月 「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」閣議了解。
1994年(平成6年) 3月 中村喜四郎前建設大臣逮捕(ゼネコン汚職事件関連)