経済発展
このようなことから、大規模な資本投資計画による発展途上国の先進国の経済構造への再試は、経済発展を達成する効率的な方法ではないことが常識となった。そこで現在では、最も効率的に経済発展を促す方法をみいだすことが求められている。
発展途上国には経済成長力を削ぐ、数多くの共通した問題点がある。
第1次産業が国家収入の大半を占め、少数の(もしくは単一の)生産品がその大きな割合を占めている(モノカルチャー経済)。
第2次産業の活動水準と範囲が極めて低く、技術力も未発達である。
大量の余剰人口を抱えている上に、人口増加率が高い。
インフラストラクチャーの不備。
人的資源の低開発、金融機関が脆弱である。
このような状況を打破し円滑に経済発展するため、特に第二次世界大戦後に様々な方策が採られてきた。その好例としては、新しい産業部門の創設が挙げられる。1950年以来、多くの発展途上国でこの方策に基づき工業開発が行われた。
だが、この政策が全般的には総じて期待はずれであった。経済成長が促進されたことは間違いないが、資源がインフラ整備に主に振り向けられたために、国民の大多数が依存する伝統的な経済分野では殆ど発展が見られなかった。また、人材育成の急激な促進は、経済が吸収しきれない大量の高学歴者を生み出したにすぎなかった。もうひとつの深刻で継続的な問題は、人口増加率の抑制に失敗したことであった。ある程度の国民所得の成長は、急激な人口増加によって相殺されてしまった。同時に産業振興のために多額の債務を負った国々(重債務最貧国)は、経済の構造的不均衡状態に閉じ込められ脱出の糸口を見出せないでいる。