衆議院
帝国議会では第1回から速記録の「衆議院議事速記録」、要領筆記の「衆議院議事録」が作成されたが、公式記録は議長が署名を行う議事録とされ速記録に優先して扱われた。また委員会では委員の会議録として「衆議院委員会議録」が作成され、本会議と同じく速記録と議事録が作成されていたが、第15回帝国議会で速記録に一本化されこれを「衆議院委員会議録」とした(貴族院では委員会の会議録とされ「貴族院委員会会議録」が作成された)。
国会では第1回から速記録の「衆議院会議録」が作成されている。委員会では委員の会議録として「衆議院委員会議録」が作成されている(参議院では委員会の会議録とされ「参議院委員会会議録」が作成されている)。
帝国憲法下では1890年(明治23年)年の帝国議会開設から1925年(大正14年)の普通選挙法制定までは、1年以上その府県内において一定額以上の直接国税を納めている者に制限していた。普通選挙制導入により、日本国内(北海道から沖縄県までの47道府県、いわゆる「内地」)に居住する25歳以上男子で日本国籍(俗に「外地」と呼ばれた台湾・朝鮮等の国籍者を含む)を有する者に与えられた。樺太では1943年(昭和18年)まで、また「外地」と呼ばれる台湾や朝鮮半島などの地域では終戦まで選挙区が設定されなかったために選挙は行われず、これらの地域の住民には選挙権がなかった。在外邦人にも選挙権はなかった。また、皇族、華族の戸主、旧陸海軍現役軍人にも選挙権はなかった。