増補方式
NCID BN04299591。 前田正道編『ワークブック法制執務』ぎょうせい、1975年。 NCID BN06897947。 山本庸幸『実務立法技術』商事法務、2006年。ISBN 9784785713058。
議院法制局関係(改正規定の改正/修正に関する詳細な説明のあるものが多い。) 河野久編『立法技術入門講座』 3巻《法令の改め方》、ぎょうせい、1988年。ISBN 9784324011713。 大島稔彦監修『第4次改訂版 法制執務の基礎知識』第一法規、2023年。ISBN 9784474092723。 大島稔彦監修『第3次改訂版 法制執務の基礎知識』第一法規、2011年。ISBN 9784474027459。 大島稔彦監修『第2版 法制執務の基礎知識』第一法規、2008年。ISBN 9784474019263。 大島稔彦監修『法制執務の基礎知識』第一法規、2005年。ISBN 9784474019263。 大島稔彦編著『法令起案マニュアル』ぎょうせい、2004年。ISBN 9784324073049。 大島稔彦著『法制執務ハンドブック』第一法規、1998年。ISBN 9784474005068。 浅野一郎編『改訂 法制執務事典』ぎょうせい、1988年。 NCID BN00654614。 浅野一郎編『法制執務事典』ぎょうせい、1978年。 NCID BN01905414。 衆議院法制局編『修正案例規 補訂版』2020年。 法制執務・法令用語研究会『条文の読み方〔第2版〕』有斐閣、2021年。ISBN 9784641126268。
増補方式(ぞうほほうしき)は、既存の法令の全部又は一部を改正する方式の一種である。「積重方式」(つみかさねほうしき)又は「アメンドメント方式」ともいう。
英米法が代表例とされる。
増補方式では、既存の法令(前法)と内容的に重複する新たな法令(後法)を制定することによって、後法優先の原則(後法は前法を破る)により前法による規範が、後法と接触する限度において変更される。わが国では、皇室典範増補が唯一の例とされる。
石村健 石村健「議員立法及び議院法制局」『立法の平易化』、信山社、77-91頁、1997年。ISBN 9784797250046。
礒崎陽輔 礒崎陽輔『新旧対照表方式をめぐって』2018年。http://isozaki-office.jp/myopinion_2018.html#shinkyuutaisyouhoushiki。2023年5月22日閲覧。
岩谷十郎 岩谷十郎「明治太政官期法令の世界」『日本法令索引「明治前期編」データベース利用のために』、国立国会図書館調査及び立法考査局、7-35頁、2007年。ISBN 9784875826439。https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/287276/dajokan.ndl.go.jp/SearchSys/documents/kaisetsu/kaisetsu.pdf。
遠藤芳信 遠藤芳信「1881年陸軍刑法の成立に関する軍制史的考察」『北海道教育大学紀要. 人文科学・社会科学編』第54巻、第1号、北海道教育大学、125-140頁、2003年。doi:10.32150/00005345。ISSN 1344-2562。 NAID 110000985272。http://id.nii.ac.jp/1807/00005345/。
河野太郎 河野太郎「明治以来の大改革を一歩ずつ」『ごまめの歯ぎしり』2017年。https://www.taro.org/2017/03/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%82%92%E4%B8%80%E6%AD%A9%E3%81%9A%E3%81%A4.