メディア・コングロマリット
日本テレビは読売新聞社、TBSは毎日新聞社、フジテレビはサンケイ新聞社、NETテレビ(現・テレビ朝日)は朝日新聞社、東京12チャンネル(現・テレビ東京)は日本経済新聞社と、現在の放送ネットワークの大枠が確立した。
1967年にフジテレビジョン(現・フジ・メディア・ホールディングス)、サンケイ新聞社、ニッポン放送、文化放送が中心となりフジサンケイグループを結成。翌1968年、フジテレビ、ニッポン放送の代表取締役社長を兼任する鹿内信隆がフジサンケイグループ会議を創設、議長(最高経営責任者に相当)に就任。グループ各社の財務経理、人事、総務等コーポレート機能の積極的連携を推進するなど、当時からグループ経営を志向していた。フジサンケイグループを除く日本のメディア企業は、電波政策上の連携(いわゆる波取り)や人事面での交流、イベント等の共同企画、ゆるやかな資本的関係はあるが、あくまで個々が独立した企業体であるのが特徴である。
1992年7月21日、フジサンケイグループの三代議長である鹿内宏明が、当時フジテレビ社長だった日枝久の主導で産経新聞社の代表取締役会長職を解任される。翌22年にフジテレビ、ニッポン放送の代表取締役会長とフジサンケイグループの議長職を辞任した。以降しばらくの間、フジテレビを中心とする緩やかなグループ運営が行われた。
マードック・ソフトバンク孫正義陣営によるテレビ朝日買収騒動と衛星放送の開始
1996年、設立以来テレビ朝日の主要株主(発行済株式総数の21.