熱海国際映画祭
同時に実行委員会の構成が変更され、伊東園ホテルズ、ホテルサンミ倶楽部、アルゴ・ピクチャーズが加わり前年のイオンエンターテイメント、スカパー、全日空商事は離れることが明らかとなり、1234作品の応募を得て新体制で第二回開催へ向けて始動することも判明した。しかし、27日に熱海市と実質的に映画祭運営を行うAは決裂、齋藤は「甲を解任」と発表し、熱海市による独自開催を発表した。これは実行委員会を介したものではなく独断によるものであり、甲の金銭支払い要求に対して齋藤は甲より恐喝を受けたと主張、私選弁護士を立てて争う姿勢を見せたものである。しかし、実行委員会に諮らずに解任を主張する齋藤の主張は甲に無視され、金銭支払い要求も拠出費用の回収であると主張、両者の主張は平行線であった。金銭支払い要求については、A社が熱海市に負担をかけないとする確認書が15日に差し入れられており、齋藤はこれを恐喝の根拠としたが、甲は遡及効であると批難した。当時応募作品は実行委員会が管理しており、審査委員も実行委員会が集めていた。熱海市側は作品の引き渡しを要求したが、22日に代償として660万円を要求され、齋藤は24日に解任を決めた。また、熱海市が支出した500万円と文化庁の補助金1250万円の返還も求めた。引き渡しを拒否された熱海市は単独での独自開催を企図し、A社で作品を管理していたアメリカ人乙から得た作品リストを元に交渉する予定であったが、実現性に乏しいことが指摘されていた。
6月4日、自主開催を表明していた熱海市は出品者との連絡を取らず乙との交渉が不調に終わり、熱海市は開催を断念して実行委員会から離脱した。合わせて文化庁への補助金申請の取り下げと支出済みとする500万円の返還を求めたが、甲は補助金申請の窓口業務を引き続き要求するとした。