ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件
フェミニスト大国であるスウェーデンと関わりの深い、子どもに対する商業的な性的搾取の根絶を標榜するNGOのECPAT(エクパット)は、児童の性的要素を魅力として表現したすべてのドキュメンテーションを対象に単純所持を禁止すべきであるとし、法規制の要求やロビー活動を積極的に行っている。エクパットの日本の組織「エクパット東京」は、いわゆる「規制推進派」の牙城として知られる。
キャサリン・マッキノン系の研究者である、大阪電気通信大学教授でポルノ・買春問題研究会(APP研)副理事長の中里見博や、帯広畜産大学教授で同じくAPP研の杉田聡、APP研の外郭団体であるNPO法人ぱっぷす(PAPS。旧・ポルノ被害と性暴力を考える会)などは、実在の人物を使う必要のない漫画・アニメなどの創作物は、生身の人間に決してできないような虐待・拷問・凌辱が可能であり、これらを繰り返し使用した男性により、女性が性犯罪・性暴力を受けるなど間接的な被害が起きるとしている。このため、個人が創作活動をするのは構わないが、ネット上を含め、作品として公開すべきでないとしている。アダルトビデオ・アダルトゲーム・男性向けアダルトコミック・ボーイズラブなどにおける性表現の規制強化、ポルノをめぐる諸問題に関する勉強会に取り組み、法規制の要求やロビー活動を積極的に行っている。
駿河台大学経済経営学部専任講師でGLOCOM客員研究員の八田真行は、ゲーマーゲート参加者が全員オルタナ右翼になったわけではないとしている。ジャーナリストであるブラッド・グラスゴー(Brad Glasgow)が行った調査では、多くのゲーマーゲートは自分をリベラルだと考えていた。バラク・オバマに投票した人が多く、死刑反対、公的社会保険賛成など政策的にもリベラル志向が強かった。「ゲーマー=オルタナ右翼」という単純な図式ではない。海外の多くのメディアのオルタナ右翼関連の記事では、マイロ・ヤノプルス(Milo Yiannopoulos)がゲーマーゲートとオルタナ右翼の両方で活躍しており、なんとなく両者を関連づけている、ということが多いとしている。
一方で、マイロ・ヤノプルスのように、ゲーマーゲートからオルタナ右翼へ流れた人も相当数いると考えられる。八田真行は、一部のゲーマーゲーターは、ラディカル・フェミニズムをメディアが結託して支持し、ポリティカル・コレクトネスを錦の御旗に掲げ、適当なことを言って自分たちの好きなゲームをおとしめ、ゲームにおける表現の自由を抑圧しようとしており、そうした「敵」に対抗するための手段、理論的支柱として、アイデンティタリアニズムのようなオルタナ右翼の思想を見いだしたと分析している。
ゲーマーゲートには「プロゲーマーゲート(Pro-GamerGate)」と「アンチゲーマーゲート(Anti-GamerGate)」が存在する。
プロゲーマーゲートは、開発者とゲームメディアのジャーナリストの癒着によるゲーム業界腐敗を主張する。一方アンチゲーマーゲートは、開発者とゲームメディアのジャーナリストの癒着に対して同意することも多々あるとした上で、男性のゲーマはミソジニーだと批判した。ゲーマーゲートの議論内容は多岐に渡るが、代表的なものには以下がある。
ゲーム内での女性への扱いの不具を唱えるラディカル・フェミニストについて
ゲームにポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)を求めることについて
フェミニストをバッシングする人について
ゲームメディアがゲーマーゲートを調子づかせた問題
ゲームメディアとゲーム業界の癒着問題
ゲームメディアに広告をだした企業へのクレーム問題
ネット叩きはいじめである問題
ゲーマーゲートが作成したポスターには「個人攻撃に反対します。ゲーム業界での女性の進出もサポートします。しかし、バイアスのある腐敗したゲームジャーナリズムは許しません」と書かれている。中には、これ以上オンラインハラスメントや暴言を助長したくないというゲーマーゲートも存在する。
ゲームやメディアのあり方、性差別の問題を真面目に議論している人々も多く、この問題をゲーム業界だけでなく、ネットのモラル向上の役立たせようという動きもあった。北米の大手新聞『ワシントン・ポスト』は、ゲーマーゲート問題をきっかけに、ゲームについての議論が再燃したことに意味があるといった記事を掲載した。
ゲームには映画と同じように審査機関が存在し、内容を確認した上で、対象年齢などレーティングを決めている。ヨーロッパのEU加盟国29カ国で審査を実施するPEGI(Pan European Game Information)、イギリスのELSPA(The Association for UK Interactive Entertainment)、アメリカのESRB(Entertainment Software Rating Board)、日本のCERO(Computer Entertainment Rating Organization)など、各地域で独立した専門機関を創設しており、国によっては複数存在する。アプリゲームではApp storeやGoogle Playなど、それぞれ独自の基準がある。国や発表媒体によって規制の内容が異なるため(詳細は各記事を参照)、感情論でない批判をする場合、基準の確認が必要である。
「女性が自らセクシーな服装やふるまいを選んだり好んだりする権利や自由」については、「女性が自分の意志でそのように振舞っていると思っていたとしても、家父長制・パターナリズムによる男性優位社会で育ったため、男性の支配を当たり前と思い(=内面化し)、セクシーさ、女らしさ、男性への媚びなどの性的アピールがよいものだと思わされている」という主張が多く見受けられる。
セクハラを体系化した第一人者であり、ラディカル・フェミニストの代表格でもあるアメリカのキャサリン・マッキノンは、「日本のレディースコミック(ティーンズラブやボーイズラブなど)を女性たちが買ってポルノとして使っているのをどう思うか」に対し、「女性向けのポルノというのは、実は男が男向けに作っているのであり、その読者の99%は男である」と答え、その発言の事実との乖離を批判されたが、アニータ・サーキージアンとFemFreqも、「ゲームの作り手は男性が多く、女性の性的表現は権力者の男性による男性のためのものであるため、女性差別である」「ゲームコミュニティやゲーム業界は、男性に支配された世界(Male Dominated World)である」としている。
これらの主張により、世界的ヒットとなった人気ゲームなどで、表現規制や販売中止が相次いでおり、そのたびに炎上する事態となっていた。
なお、ラディカル・フェミニストを中心とした「女性キャラクターの露出衣装・セクシーなふるまい・演出などの表現は女性差別である」という主張や、海外の性的な表現規制は1990年代から続いている。『マザー』で街中に登場した「BAR」の看板が「CAFE」に変更された、『ファイナルファンタジーVI』のキャラクター「セイレーン」の服装が変更された、『悪魔城伝説』の敵キャラクターの胸が女性から男性らしきものに変更されたなどの事例が挙げられる。
女性キャラクターだけでなく、未成年キャラクターの露出の高い服装・可愛いしぐさ・魅力を強調した演出なども批判される。
社会背景として、ペドフィリア(小児性愛者)とチャイルド・マレスター(小児性犯罪者)の混同がある。特にアメリカでは、ペドフィリアは単なる性的な異常者として見られているだけでなく、実際に子供への性犯罪を犯したかどうかを問わず、その性的嗜好を持っているだけで「絶対的な悪」として見られ、極めて強い嫌悪感を向けられている。これはかつて存在した同性愛者差別や黒人差別と同じ「特定の性癖や属性は、実行動は関係なく、存在自体が悪である」という理由であり、専門家は深刻な差別・偏見問題を指摘している。
また、オタクはナード(Nerd)やギーク(geek)と呼ばれ、差別の対象となっている。2019年発表のテキサス大学オースティン校とイリノイ大学が高校生に行ったアンケート調査では、スクールカーストで下から2番目となった。「魅力的でなく、異端で、社会的に扱いにくい」と評されており、アメリカでは体育会系が線の細い子供をいじめる古典的ないじめのパターンが存在し、コロンバイン高校における銃の乱射事件のように、上位のジョック(jock)やクイーンビー(Queen Bee)らに虐げられるナードの事件も起きている。