豊田市中央図書館
1998年(平成10年)の豊田市中央図書館の開館以前の貸出可能者は、豊田市在住・在勤・在学者、西加茂郡・東加茂郡(豊田加茂広域圏)在住者、瀬戸市在住者だった。1998年に豊田市中央図書館が開館すると、広域貸出の対象が西三河地方全域の在住者、尾張地方の日進市と長久手町在住者にも拡大された。2001年(平成13年)1月5日には北設楽郡稲武町在住者が貸出対象となり、2002年(平成14年)1月5日には愛知郡東郷町在住者が貸出対象となった。
2012年(平成24年)4月1日には館外貸出対象者を愛知県在住者に拡大した。2016年の時点では、愛知県在住者または豊田市在勤・在学者が館外貸出を行うことができる。貸出点数は図書が15冊まで、紙芝居が5組まで、カセット・CDが5点までである。貸出期間は2週間である。
2008年度の貸出冊数は約221万冊だったが、2014年度には6年前の27%減の162万冊にまで落ち込んだ。
2015年度時点で中央図書館の開館時間は各交流館よりも3-4時間短く、司書資格を有する図書館職員の比率は18%と、日本図書館協会が推奨する60%に比べて42ポイントも低かった。2016年(平成28年)2月には太田稔彦市長が2016年度の施政方針演説で「指定管理者制度の導入準備を開始する」と述べ、3月の豊田市議会で豊田市教育行政部長は中央図書館に指定管理者制度を導入する意向を明らかにした。2015年度時点の豊田市では豊田スタジアムや豊田市民文化会館など218施設で指定管理者制度を導入しており、同年度時点の愛知県では蒲郡市(蒲郡市立図書館)、大府市(おおぶ文化交流の杜図書館)、武豊町(武豊町立図書館)など少なくとも13自治体が図書館に指定管理者制度を導入していた。
一方で、指定管理者の導入を疑問視する市民が「豊田の図書館を考える市民の会」を結成し、4月9日には日本図書館協会元事務局長の松岡要をとよた市民活動センターに招き、指定管理者制度の是非を考える講演会を開催した。「豊田の図書館を考える市民の会」は同月に計画凍結を求める署名運動も行い、5月14日には豊田産業文化センターに図書館情報学者の田井郁久雄(広島女学院大学)を招いて指定管理者制度について解説する講演会を開催した。
豊田市議会で指定管理者制度を導入する条例案を審議するのに先立って、2016年(平成28年)8月には指定管理者の募集を行った。図書館友の会全国連絡会はこれを法令違反であるとし、豊田市議会議長に対して指定管理者制度を導入しないことを求める陳情書を送付した。
豊田市内にある4大学・1高専と蔵書の相互利用を行っている。2006年(平成18年)2月末には4大学と相互貸借協定書を締結し、日本赤十字豊田看護大学図書館(約3万冊)、中京大学豊田図書館(約34万冊)、愛知工業大学附属図書館(約26万冊)、愛知学泉大学豊田学舎図書館(約14万冊)の計70万冊が貸出可能となった。2007年(平成19年)には豊田工業高等専門学校とも同様の相互貸借協定書を締結し、同高専図書館の蔵書も貸出可能となった。愛知県内では豊田市より先に瀬戸市の瀬戸市立図書館が同様のサービスを実施している。