エマニュエル・マクロン
財政改革としてマクロ数値目標(財政赤字の対GDP比率の引き下げ)を設定している。税制問題では増税措置が先行しており、社会保障費を賄う一般社会税(CSG)の増税を行った。減税措置については2022年までに段階的に実施予定である。減税の中心は法人税が予定されており、22年までに法人税33パーセントから25パーセントまで下げることが計画されている。また富裕税(ISF)の減税(富裕税の課税対象を不動産に限定)やキャピタル・ゲイン減税(30パーセントのフラット・タックス導入)などを2019年までに実現することを目指している。家庭向けの減税としては80パーセント世帯を対象に地方住民税廃止を22年までに実現する計画である。公務員12万人の削減も計画している。グローバリズムを支持している。
2013年3月に施行された富裕税を「これではフランスは太陽の無いキューバになってしまう」と批判した。富裕税は施行の2年後に廃止されている。
2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票に関して、イギリスが欧州連合を離脱すれば、イギリスは国際社会からジャージーとガーンジー(のように小さい島々)のように扱われるだろう」と述べた。マクロンは「EUは初のグローバルな国内市場である」と述べており、イギリスが今日の強さを保っているのはEUに加盟しているからで、イギリスの鉄鋼産業について中華人民共和国と議論するときにイギリスが信用されるのはイギリスがEUの一部であるからだと主張した。マクロンはさらに、「中華人民共和国の国内市場と比較してイギリスの国内市場は中国人たちにとって関心が無く、(EUを離脱した場合には)イギリスは中国と1対1で交渉できなくなるだろう」とも述べている。
2019年2月、アンチエスタブリッシュ(五つ星運動)で知られるイタリアのルイジ・ディマイオ副首相が黄色いベスト運動のリーダーと面談したことを受け、在イタリア大使の召還を発表した。これにより両国関係は第二次大戦以後最悪なものとなった。ディマイオは「新しいヨーロッパは黄色いベストから生まれる」と述べ、フランス政府はこれは「挑発」であり、受け入れることはできないとした。欧米を席巻するポピュリズムと右傾化とは一線を画した姿勢を保っている。