中華人民共和国の国際関係
中国経済が過熱するのに従い、天然資源を確保することが主要優先事項となった。中国の石油会社はカザフスタンの油田に投資し、中国とカザフスタンはカザフスタンから中国に至る石油パイプラインを建設し、さらに天然ガスのパイプラインの建設を計画している。タジキスタンとキルギスタンでは水力発電計画に投資している。中国は中央アジア諸国との貿易関係を支持し、資金援助を行っている。上海協力機構では中央アジアの安全保障と政治が重要になりつつある。多くのオブザーバーは中国と中央アジア各国の関係は通常の良好な善隣関係の範疇を超えており、中国がそれらの国々と共に世界的な大国として台頭しつつあるとして警戒している。
中華人民共和国は以下の領土問題を抱えている。
中華人民共和国と中華民国は共に現在中華民国が実効支配している台湾及び近接島嶼を含む『中国』の正統的な政府であると主張している。中華民国は現在も中国大陸の領有を主張している。
インドとの領土紛争(アクサイチンとアルナーチャル・プラデーシュ州を参照)。
タジキスタンとの国境線は確定していない(2007年時点において確定作業中)。
ベトナムとの大陸における国境線は1999年12月に合意された。しかし、合意の詳細は公表されていない(2007年時点において確定作業中)。
ブータンとの領土問題(主張する国境線に食い違いが大きく、2010年時点において交渉中)。2011年時点で、ブータンとは国交を樹立していない。ブータンの面積は、従来は約46500kmだったが、2006年に発表した新国境線で北部の多くが中国領とされたため、約38400kmに減少した。
北朝鮮との鴨緑江、豆満江上の島嶼の領土問題。
中華民国、マレーシア、フィリピン、ベトナム(潜在的にはブルネイ、インドネシアを含む)との南沙諸島をめぐる領土問題。
フィリピン、中華民国とのスカボロー礁(黄岩島)をめぐる領土問題。
ベトナムとのトンキン湾をめぐる領海問題。
中華人民共和国が実効支配し、中華民国とベトナムが領有権を主張する西沙諸島をめぐる問題。
日本が実効支配し、中華人民共和国と中華民国が領有権を主張する尖閣諸島をめぐる問題(尖閣諸島問題及び東シナ海ガス田問題も参照)。
日本領の尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡って、日本と中華人民共和国、台湾(中華民国)が領土紛争を抱えている。日本領内にもかかわらず過度な主張を繰り返している。
近年、中華人民共和国政府が日本のEEZ(排他的経済水域)内において、調査船を侵入させ資源調査を行っており、2004年には、日本の領海を中国人民解放軍海軍の潜水艦が侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を表明したが、陳謝は行っていない。
2004年には、東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中華人民共和国側で、中華人民共和国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府も、日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが中華人民共和国は証拠がないことを理由に応じず、2005年には生産が始まった。詳細は東シナ海ガス田問題を参照のこと。