満洲国の郵便史
中華郵政は満洲国が発行した切手を無効とした。しかし満洲から送られてきた郵便物を送り返す措置はとらなかった。その代わり郵便料金は未納、すなわち切手ではない「ラベル」として、不足料切手(未納の郵便料金を取り立てる切手)を添付し受取人から徴収した。なお中華民国以外の国で満洲国の切手を貼った郵便物を受取拒否したり無効扱いにした国はなかったが、これは日本の占領地で発行された切手と見なされていたに過ぎないためであった。また、満洲国を「国家」として承認したのはビルマ国など日本の傀儡政権を除けば最大13ヶ国に過ぎなかった。
しかし、日本と中華民国は満洲事変の停戦協定である塘沽協定を1933年(昭和8年)5月31日に締結し、両国の軍隊は所定のラインまで後退したことから、中華民国は事実上満洲国の存在を追認せざるをえなくなった。その後1934年(康徳元年)9月から、双方の代表者の協議が始まり、同年11月24日に両国間で双方の郵便物交換に関する満華通郵協定が成立し、1935年(康徳2年)1月1日から停止されていた郵便物交換が再開された。この時に発行されたのが「満華通郵切手」である。
この「満華通郵切手」は中国本土との郵便物に添付するために発行されたものであった。満華通郵協定には、満洲国からの郵便物に貼られる切手には「満洲国」の国名表記を用いない、消印に満洲国独自の年号は使用しない、消印の地名には「新京」といった満洲国独自のものは使用しないという取決めがあった。
満洲国の郵便史(まんしゅうこくのゆうびんし)では満洲国の郵便に関して記述する。