都道府県知事
従来は知事が国の行政機関として主務大臣の指揮監督を受けながら国の事務を執行する機関委任事務という制度があったが、2000年(平成12年)4月1日施行の地方分権一括法により廃止され、その大半は自治事務及び法定受託事務となった。
父・天野久山梨県知事、子・天野建山梨県知事(父子2代・24年間の空白期間あり)
祖父・大原博夫広島県知事、孫・藤田雄山広島県知事(大原の娘が藤田の母・31年間の空白期間あり)
祖父・高辻武邦富山県知事、孫・高橋はるみ北海道知事、新田八朗富山県知事(高辻の娘が高橋と新田の母・高橋とは47年間、新田とは64年間の空白期間あり)
初期の知事・県令には、日田県知事の松方正義や兵庫県知事の伊藤博文、神奈川県知事(令)の陸奥宗光(兵庫県知事も歴任)など後に元勲と呼ばれる人々をはじめとする藩閥系の人々が多く任じられた。その後、政党との提携を模索していた第2次伊藤博文内閣後期から最初の政党内閣である第1次大隈重信内閣(隈板内閣)にかけては政党員が知事に任命される例が続いた。1899年(明治32年)、第2次山県有朋内閣によって文官任用令が改正されて知事が政治任用ポストから外され、政党員が排除されてもっぱら内務官僚が任命されるようになり、省内出世のコースの一つとなっていった。大正から昭和にかけては高等文官試験の合格者から毎年30〜40名ほどが採用されていたのに対して道府県の知事ポストは47あるため、彼らの誰もが到達可能な最も高いポストとして出世の目標とされた。
もっとも、人事が完全に省内で完結するようになったわけではなく、第1次西園寺公望内閣・第2次西園寺公望内閣時代に原敬内務大臣の下で立憲政友会(政友会)の影響が強まって以降、二大政党による政権交代がみられた大正後期から昭和初期の政党内閣期には内務官僚も政友会ともう一方の大政党である憲政会・立憲民政党(民政党)のそれぞれの系列に分かれ、それが知事人事にも反映した。
府県制下における知事は、地方長官として管轄する府県の区域内で国の一般行政を担任し、内務大臣を上官とした。
35歳5か月:田中敏文北海道知事(官選を含めると、1844年8月20日生まれ、就任時、1869年7月28日に24歳で第4代兵庫県知事に就任した陸奥宗光)
現職では大石賢吾長崎県知事(1982年7月8日生まれ、2022年3月2日の就任時は39歳)
都道府県知事は、都道府県を統括し、これを代表する(第147条)独任制の執行機関であり、地方公務員法の適用がない特別職の地方公務員である。
日本国憲法下では「地方公共団体の長」であるが、議決機関である地方議会の議員と同様に、住民の直接選挙によって公選される。それゆえ、知事と議会は対等の関係にある。