東海東京証券
1908年(明治41年)- 武田安商店(丸万証券の前身)を設立。
1929年(昭和4年)- 高山商店(東京証券の前身)を設立。
1944年(昭和19年)- 東海商事(東海証券の前身)を設立。武田安商店が、丸万証券に組織変更。
1947年(昭和22年)- 高山商店が、六鹿証券に商号変更。
1948年(昭和23年)- 東海商事が、東海証券に商号変更。
1961年(昭和36年)- 六鹿証券が、小山証券を吸収合併。
1964年(昭和39年)- 六鹿証券が、六鹿商店を吸収合併。
1969年(昭和44年)- 六鹿証券が、東京証券に商号変更。
1981年(昭和56年)- 東京証券が、遠山證券・日興證券投資信託販売の2社を吸収合併。
1984年(昭和59年)- 東京証券が、扶桑証券を吸収合併。
1987年(昭和62年)- 東京証券が、東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部に上場。
1988年(昭和63年)- 丸万証券が、東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部に上場。
1989年(平成元年) - 東京証券が、東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部に指定換え。
1990年(平成2年)- 東京証券が、名古屋証券取引所第1部に上場。丸万証券が、東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部に指定換え。
1996年(平成8年)- 丸万証券が、東海証券を吸収合併し、東海丸万証券株式会社に商号変更。
2000年(平成12年)10月、東京証券(元々は日興證券系)と東海丸万証券(旧・東海銀行系)が合併して発足した。かつては東海銀行(後のUFJ銀行、現在の三菱UFJ銀行)が筆頭株主(議決権の12.6%強)であったが、旧・UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧・三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかったことから、2003年(平成15年)11月に、自己株式の買取を行ったため、同銀行との資本関係は大幅に希薄となっている(議決権の4%強)。
その後、セントラルファイナンス(現・セディナ)と同様に、中部地区に強い人脈を持ってグループからの独立志向を一層強め、2004年(平成16年)5月に、三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携がなされ、同社が東海東京証券の大株主(議決権の10%弱)となった。
しかし、経営陣の大半が旧東海銀行の出身者からの転籍組が多く、名古屋を中心とする中部地区に強い地盤を持つ他にも、同じ旧東海銀行系の旧中央信託銀行時代から中央三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)とも証券代行業務および相続関連業務(遺言信託、遺産整理業務)に関する代理店契約を締結している。