地方創生
地方自治体それぞれの地方版総合戦略に対しての交付金。地方創生推進交付金、地方創生加速化交付金など。地方の自立性や官民連動を要件とした先駆性のある事業に用いられる。例えば人口流入策なら、一定期間の流入数や増加率のような、自治体自らが策定した具体的な数値目標を、国が精査して交付額や対象事業を決定し、進捗状況を国や地域住民とともに毎年検証して、場合によっては見直しを求めたり交付の変更が可能と、目標達成のために、具体的な数値目標を立て、その進捗状況を計測する「KPI(重要実績評価指標)」の設定や、「PDCAサイクル」を確立するとともに、個々の事業において民間資金を誘発し、将来的には本交付金に頼らない自立した事業構築を促すとしている。
国の総合戦略に設定している主なKPIは以下。
6次産業化市場:10兆円(2013年度4.7兆円→2014年度5.1兆円)
農林水産物などの輸出額:1兆円(2014年6117億円→2015年7451億円)
訪日外国人旅行消費額:8兆円(2014年2.0兆円→2015年3兆4771億円)
日本の経済社会の活性化と持続した発展のために、産業構造や国際的な競争条件の変化、少子高齢化の進展などの経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化と、地域の活性化に関する施策を推進する特区。産業の国際競争力強化を目的とした「国際戦略総合特区」と、地域の活性化が目的の「地域活性化総合特区」の2つがある。
国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の両方の特例など 大枠で住居・商業・工業の用途に分けられている、用途地域の規制の緩和(建築基準法の特例) 法人税の優遇措置などの課税の特例の適用(租税特別措置法の適用) 特区に関する事業を営む企業に融資を行った、指定金融機関への利子補給金の支給 補助金などの処分の制限に係る承認の手続きの特例 中小企業基盤整備機構による市町村への資金貸付 政令・条例等による規制の特例措置
国際戦略総合特区の特例 国有の建物と敷地の無償譲渡(国有財産法の特例) MICE(国際会議など)の参加者を載せた客船が寄港可能に(海上運送法の特例) 農業用の自動車の車検の有効期間を一年伸長(道路運送車両法の特例) 工場建設の際の敷地面積に対する緑地面積率・環境施設の設置規制の緩和(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例)
市町村長の補佐役として、国家公務員や大学の研究者、民間シンクタンクの人材などを派遣し、地方創生に意欲のある市町村の総合戦略の施策の推進を支援する制度。