401k
401(k)の魅力の一つはポータビリティ(持ち運び)にある。労働者の拠出とその運用益からなる資金は労働者個人に属し、労働者がそのプランのある企業を辞職しても資金と課税繰り延べの特典は労働者に属したままである。これに対して、伝統的な企業年金では、規定年齢以前の辞職は「脱退一時金」(多くの場合課税対象)が支給されて終わりである。労働者が401(k)の口座を持つ企業を辞職した場合、その口座の資金について以下の選択があり、労働者の意志でどれでも選択できる。
その会社のプランに口座をそのまま維持する(最低残高の規定あり)
新しい会社に就職し、その会社に401(k)プランがあり、口座を開く場合はその口座に資金を移動
外部の「ロールオーバーIRA」口座に資金を移動
資金を引き出す(所得税と、引出し時点で59歳半に達していなければ10%の罰金が課せられる)
最後の引き出しの場合を除き、資金の課税繰り延べは継続する。
401(k)口座はそのプランを提供する企業・会社とは独立しているので、たとえその会社が合併や破綻をしても401(k)口座と資金は保全され、税制優遇も継続する(ただしプランの統廃合などはあるので、新プランに移行するなどの変化はある)。
引出し時には、引出し金額が繰り延べられた所得と見做され通常の所得税が課せられるが、拠出した元金とその運用益は引出し時まで課税が延期されるので、
運用元金(拠出額)が繰り延べられた課税分だけ実質的に多い
課税繰り延べなので、その分も運用の複利効果で、より多額の運用益が見込める、
通常退職後は通常現役時代に比べ所得が減るので、累進課税制度下では現役時代より低い税率が期待される(課税されるのは実際に引き出した額のみ)
などの事実が401(k)制度を魅力的なものにしている。ただし401(k)口座からは労働者が59歳半に達していなければ原則として資金(拠出と運用益)を引き出すことはできず、「止むを得ない事情」で引き出した場合には、当該引出し金額は所得税と上記の罰金(10%)の対象となる。
逆に、一定年齢(72歳、2019年以前は70歳半)に達した後は各暦年の最低要求引出額(Required Minimum Distribution、RMD、またはMRD)と呼ばれる金額を引き出さねばならない。RMDは各401(k)口座の前年末の市場価値残高をIRSが定める平均余命係数(例えば2021年の72歳の平均余命係数は25.6)で除した金額で、複数の401(k)口座を持つ場合は、各々の口座についてRMDを計算し、引き出さなければならない。例えば今年10月に72歳になるA氏は、以前の勤務先の401(k)口座の昨年大晦日時点の市場価値残高が25万6千ドルとすると、この口座から最低1万ドルを今年中に引き出さなければならない。
401(k)では、例えば企業などの雇用者が被雇用者のために一定条件の下で支出する拠出金を退職後所得補償であると認め、一般の所得課税と区分してその運用益課税が繰り延べられることを認める税制が適格であることを規定している。雇用者は、年金制度の受託者となって、その年金制度の策定計画のほか、年金基金の投資先選定、運用成績のモニタリングを行う責任がある。
シアドア・ベナ(ジョンソン社で働くコンサルタント)は1980年に最初の401(k)制度を作成した。1990年代の十年間で、それが伝統的な企業年金制度よりも柔軟性があるという理由から、労働者に人気があると分かった。例えば、通常は「最低在籍期間」のような制限はなく労働者は就職初日から拠出可能であり、拠出した基金は労働者個人の口座に属し、労働者が転職して他の会社に移っても、基金の残高をそのまま前の会社のプランの口座に保持し続ける、新しい会社(に401(k)プランがあれば)の401(k)プランの口座に移転する、あるいは「ロールオーバー(転換)IRA」と呼ばれる特別の個人退職基金口座に移転することを労働者が自由に選択できる。