週35時間労働制
労働時間短縮(Réduction du temps de travail : 通称RTT)は、マルティーヌ・オブリーがリオネル・ジョスパン政府下で実施した政策である。この政策は、雇用の増大と、フランスの経済活動の最活発化のため、1週間における労働時間の削減をし、労働の分担による失業率低下を図ったものである。
この政策は、欧州連合ガイドラインにならって、最大48時間の労働時間規定の中に組み込まれた。
1848年、フランスの労働時間の法的規定は84時間であった。1936年には、40時間に制定され、1982年に39時間、そして2002年に、35時間となった。しかし、1996年にはジル・ドゥ・ロビアンによる労働時間改善短縮法(ロビアン法)を適用するために、企業に対し一定の援助(およそ10%の社会保障の雇用主負担額を差し引いて、10%採用増を目指す)がなされている。
ロビアン法により、法設定への土壌作りと雇用経営者への通知のため、“労働時間短縮推進に関する方針(1998年6月13日、法98-461号)”が、また、35時間へ移行するための適応規準を定めるため、”労働時間短縮交渉のための関連法(2000年1月19日、法2000-37号)が出された。それには、企業の規模によって異なる35時間への移行期間などが示された。
この35時間労働時間の法制化は、39時間から35時間に1週間の労働時間を短縮することにあった。実際には、労働者は39時間働き続けることができる。が、その週当たり4時間行った超過勤務時間は、半日あるいは一日の有給休暇という形に置き換えられ、消化される。