2020年東京オリンピックのレガシー
大会までに訪日外国人旅行を2000万人にし、それを維持することで景気・経済の維持を図る。その一環として宿泊施設不足を解消すべく民泊が裁可され、ホテルの容積率を1.5倍もしくは300%まで上乗せすることを認め、統合型リゾートも推進される。また、オリンピックまでに国立公園への外国人旅行者を1000万人誘致することを目標とする。 ↳国立公園の活用については遺産の商品化#自然の商品化も参照
利用客の増加を見込み羽田空港の第2ターミナルを改修し、国内線のみならず国際線の発着も可能にする。
東京オリンピックでは情報通信技術 (ICT) による運営サポートの社会整備を目指している。現状でも訪日旅行者から要望が高い無料の公衆無線LAN(Wi-Fi)網の整備や、ハイテクのイメージが強い日本をアピールすべくウェアラブルコンピュータによる観戦の実現などが注目される。
日本らしさを讃える東京都以外の地域の景観を五輪レガシーと位置づけ、景観整備(修景)や広報を政府として支援し、1.5流の観光地を一流の国際的名所に育てる「観光景観モデル地区」を国土交通省が推進する。
和式トイレに不慣れな外国人旅行者のため公衆便所の洋式化を観光庁が推進・補助する。
IOCが定めるオリンピック病を中心に外国人受け入れのためタブレット端末を用いる医療問診や多言語通訳機材の導入が始まり、東京都に住む外国人の医療分野における利便性が向上し、医療観光の促進にも結び付けられる。