THAADミサイル
日本も、北朝鮮が2009年に行ったミサイル発射実験を受け、全国瞬時警報システム(Jアラート)に加えて、ミサイル防衛力強化のためにTHAADの導入を検討していると毎日新聞が報じたが、防衛省は導入の具体的な検討はしていないと発表している。しかし、その後の相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験や発射技術向上を受け、稲田朋美防衛大臣が2017年1月13日にグアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、THAADの視察を行った。一方、2017年2月にはエヴゲーニー・ウラジーミロヴィッチ・アファナシエフ駐日本ロシア連邦特命全権大使から、日本への導入を行わないよう警告がなされた。
2017年4月3日『人民日報』は「韓国のTHAAD配備が引き起こす混乱がおさまらない状態で日本まで続いている」としながらも、「日本のTHAAD配備は、韓国とは性質が違う」と報じており、『人民日報』のインタビューで中華人民共和国外交部傘下の外交学院の周永生教授は、「日本は自発的にTHAADを導入するものであり、実際に日本の自衛隊の軍事防衛能力を高めようとするもの」「日本のTHAADは防御のための盾」と述べており、韓国のTHAAD配備には強く反対し、経済的報復をする一方で、日本のTHAAD配備は認めるというダブルスタンダードを取っている。