連立政権
イギリスでは20世紀前半の両世界大戦と世界恐慌という非常時における挙国一致内閣としての連立政権が現れる。2010年の総選挙の結果としていずれの党も半数議席を割ると、第1党の保守党と第3党の自由民主党が連立したが、2015年の総選挙で保守党が単独過半数を得ると連立は解消されている。
状況が一変したのは、8党連立となった1993年(平成5年)の細川内閣以降である。これ以降は、衆議院で単独過半数または絶対安定多数を獲得した政党は現れたが、参議院で単独過半数を得る政党が出現せず、連立を組まざるを得ない状況が慢性化している。
この結果、2005年のいわゆる郵政選挙で自民党が衆議院で絶対安定多数の議席を得ながら公明党に配慮したり、2009年(平成21年)大勝した民主党も、普天間基地移設問題や予算編成において、社会民主党と国民新党の主張の前に立ち往生する場面があり、少数政党も一定の発言力をもつようになった。
また、参議院での重要案件の処理をめぐる議事運営によって、政権の命運を左右されることがしばしばあり、相対的に参議院の存在感が高まり影響力を強めた人物も現れた。自民党の青木幹雄や民主党の輿石東はその代表である。
2021年(令和3年)11月10日現在、日本の政権は自由民主党、公明党による自公連立政権である。