東海第二発電所
同発電所は、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で自動停止してから、2011年5月21日以降定期検査に入り、一部の機器が地震の影響を受けたことが判明した。その後、健全性の確保と地震・津波への緊急対策を行っている。日本原子力発電は当初、同年の6月に燃料装填、8月上旬に定期検査終了を予定していたが、2012年4月27日に原子力安全協定を締結している自治体に提出した2012年度の年間主要事業計画書では「未定」と変更した。この変更の理由は、ストレステストを提出していないこと、再稼働に慎重な姿勢の東海村をはじめとした周辺自治体の理解の必要性、国から再稼働要請がないことなど、再稼働の見通しが立っていないことであると日本原子力発電は説明している。
東海村村長(当時)の村上達也は、燃料装填について、再稼働に直結しかねず、「拒否する」と明言していた。日本原電は再稼働に向けてストレステストを「一刻も早く」提出し、関係自治体への理解を求めていく方針であるが、福島第一原子力発電所事故を受けた安全対策には未着工のものや工期が未定となっているものもある。
震災後、日本原電は東海第二原発を津波から守るため内陸側に開いた「コ」の字状態の防潮堤建設や冷却系統の多重化などを進めているが、2022年6月時点では工事は途上であり、30キロメートル圏内14市町村のうち広域避難計画を策定済みなのは5市町に留まっている。