東信電気
次いで1924年(大正13年)8月に高瀬川第二発電所(出力2400キロワット)と高瀬川第三発電所(出力2万3400キロワット)の運転を開始し、電気事業を再開業した。上流側から第三発電所・第二発電所・第一発電所の順に配置されており、3か所とも北安曇郡平村(現・大町市)に立地する。これら高瀬川系発電所の発生電力はすべて東京電灯が購入した。発生電力は第三発電所構内に東京電灯が設けた変電所で154キロボルトへと昇圧され、同社の手によって横浜方面へと送電された。
1925年(大正14年)1月にはさらに高瀬川第四発電所(出力2400キロワット)と高瀬川第五発電所(出力6300キロワット)の運転も開始した。これらも北安曇郡平村にあり、第四発電所は第三発電所の上流、第五発電所はそのさらに上流側に立地する。第四・第五両発電所の発生電力も東京電灯が購入した。
一連の高瀬川開発にあたり、東信電気は東京電灯との関係が経営面でも緊密化した。その発端は、関東大震災直後の金融混乱に際して東京電灯が東信電気の資金調達を手形の裏書保証という形で支援したことにある。東京電灯は高瀬川第四・第五発電所の開発でも同様の支援を行い、さらに1925年12月には東信電気株式最大6万株の買い付けを決定した。株式取得は電力需給関係を踏まえ東信電気の経営にも関与するのが自社の事業経営上有利と判断したためであった。東京電灯による発電会社に対する支援・出資は東信電気以外でも行われており、積極的な事業統合を行いつつ統合から漏れた発電会社とは関係を緊密化することで関東電力市場の独占を目指す狙いがあったとされる。なお1927年(昭和2年)3月に東京電灯の社内整理で持株会社の東電証券株式会社が新設されたため、東京電灯が持つ東信電気株式は東電証券へと移されている。
交渉の末に長野電灯と組んで千曲川開発へと進む運びとなり、鈴木やその弟鈴木忠治、友人の大橋新太郎、長野電灯関係者の小坂順造・高橋保・花岡次郎(当時の社長)ら計11名は「東信電化工業株式会社」の設立を発起して南佐久郡南牧村・小海村における発電用水利権を長野県へと申請、1916年(大正5年)11月にその許可を得た。社名については「東信電化株式会社」に改められたのち「東信電気株式会社」と決定されている。東信電気発起人は翌1917年(大正6年)5月に東京で発起人会を開き、資本金額を定めて定款を作製し、さらに創立委員長に鈴木三郎助、創立委員に鈴木忠治・花岡次郎と技術者の青木大三郎をそれぞれ選任した。
株式の払込みを経て、1917年8月18日、東信電気株式会社の創立総会が開催された。設立時の資本金は300万円。鈴木三郎助・忠治兄弟や長野電灯、それに鈴木商店の取引銀行である川崎銀行が大株主であり、それを反映して鈴木三郎助・鈴木忠治・青木大三郎・花岡次郎・川崎友之介(川崎銀行)の5名が取締役に選ばれ、その中から鈴木三郎助が初代社長に就任した。本社は創立総会が開かれた場所でもある東京市京橋区南伝馬町(現・中央区京橋)の鈴木商店内に置かれた。設立後の同年11月14日付で逓信省より電気事業法準用事業の認定を得ている。
草津電気鉄道は社名の通り本業は鉄道事業で、信越本線軽井沢駅と草津温泉を結ぶ鉄道を1915年(大正4年)から1926年にかけて順次開通させた会社である。同社の供給事業は1926年7月に草津水力電気の事業を譲り受けたことで開始された。この草津水力電気は1918年(大正7年)5月12日、吾妻郡草津町に設立。吾妻川支流の遅沢川に出力50キロワットの発電所を建設し1919年(大正8年)1月に開業した。供給区域は草津町全域と長野原町のうち洞口・羽根尾・大津・長野原・林・横壁の各地区からなる。
また草津電気鉄道は1936年(昭和11年)8月に川原湯電気合資会社および川原湯電気株式会社の事業も譲り受けた。合資会社は1915年12月25日長野原町大字川原湯に設立。大沢川に出力6キロワットの発電所(川原湯発電所)を建設し、1917年(大正6年)5月より川原湯温泉を中心に供給していた。株式会社は1925年5月30日の設立で、川原湯発電所の放水を利用した出力9キロワットの発電所を運転した。
位置 : 北緯36度30分26.3秒 東経137度46分16.1秒 / 北緯36.507306度 東経137.771139度 / 36.507306; 137.771139 (高瀬川第三発電所跡)
千曲川の支流犀川に注ぐ高瀬川には6か所の発電所を設けた。その中で最大規模のものが上流側から数えて3番目にあたる高瀬川第三発電所である。所在地は長野県北安曇郡平村字笹平(現・大町市平)。1922年(大正11年)9月に着工され、1924年7月竣工、同年8月13日付で使用認可を得て同日から運転を開始した。
取水口は上流側の高瀬川第四発電所付近にあった。取水口から発電所までは高瀬川左岸に通された全長10キロメートル超の導水路で繋がる。この導水路の途中には渓流の合流などで水量が増えた高瀬川から再び取水するためのポンプ設備がある。発電所は支流北葛沢の合流点手前に位置するが、この北葛沢から取水するための支水路もある。
1917年(大正6年) 8月18日 - 東信電気株式会社設立。資本金300万円、本店所在地東京市京橋区南伝馬町1丁目12番地、初代社長鈴木三郎助。
1919年(大正8年) 9月1日 - 総房水産株式会社を合併。同時に増資も決議し、資本金を1000万円とする。 12月9日 - 土村第一発電所運転開始により電気事業開業。
1920年(大正9年) 1月10日 - 土村第二発電所運転開始。 11月 - 土村第二発電所隣接地の小海工場にて塩素酸カリウムの製造開始。
1921年(大正10年) 1月13日 - 株主総会で既設電気工作物の出資による第二東信電気設立を決議。 1月14日 - 箕輪発電所竣工。 3月1日 - 土村第三発電所竣工。 5月17日 - 発電所4か所を含む全既設電気工作物の出資により第二東信電気株式会社(資本金500万円)を設立。 6月1日 - 東信電気は明治水力電気株式会社を合併。資本金1100万円となる。 10月1日 - 東京電灯が第二東信電気を合併。
1922年(大正11年) 11月9日 - 小海工場閉鎖、塩素酸カリウム事業から撤退。 12月10日 - 高瀬川第一発電所を工事用として使用開始。
1929年上期、東電証券(東京電灯)が旧岩越電力関係などから東信電気株式を引き取って持株を一挙に10万株以上増やし、鈴木家を抑えて東信電気の筆頭株主に登った。持株比率は17パーセント余りであり、以後東電証券は東信電気の解散までその持株比率を維持し続けている。
1931年(昭和6年)3月、会社設立以来の社長鈴木三郎助が死去し、同年4月鈴木忠治が第2代社長に就任した。鈴木忠治は三郎助の実弟であり、鈴木家の本業鈴木商店(味の素)で長年専務として兄の補佐役であった。忠治は鈴木商店でも兄の後継として社長に就きその後も同社の経営に軸足を置いたため、兄同様東信電気の経営はもっぱら専務の森矗昶に託した。鈴木忠治が社長となった1931年上期の決算で東信電気は1929年下期に続く2度目の減配を行い、配当率を年率8パーセントへと引き下げた。1925年上期から9期4年半続いた年率12パーセント配当に比して3分の1の減少である。減配は東京電灯から受け取る電力料収入が頭打ちとなったことによる。先に触れたように東京電灯は過剰な買電負担に苦慮しており、1928年12月に東信電気との契約料金(1キロワットあたりの単価)を引き下げたのに続き、1930年12月には東信電気を含む計6社との契約料金について更改期でないにもかかわらず1割引きを宣言した。以後も契約更改のたびに料金が引き下げられていく。