特定投資家
特定投資家の範囲は、金融商品取引法第2条第31項及び金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第23条によって、以下のように定義されている。2022年7月1日より特定投資家になれる個人の範囲が広くなった。
一般投資家に移行できない特定投資家 適格機関投資家(個人も有価証券の残高が10億円以上で適格機関投資家になれる) 国 日本銀行
一般投資家に移行できる特定投資家 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(「特殊法人」及び「独立行政法人」) 投資者保護基金 預金保険機構 農水産業協同組合貯金保険機構 保険契約者保護機構 特定目的会社 金融商品取引所に上場されている株券を発行者である会社 取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社 金融商品取引業者又は特例業務届出者である法人 外国法人
「特定投資家以外の法人」や「一定の要件に該当する個人」については、金融商品取引業者に対して申し出ることによって、一般投資家から特定投資家に移行することが可能である。「一定の要件に該当する個人」とは、以下の範囲に該当する場合である。