DJI (会社)
2018年6月、アメリカのテーザー銃と警察用ボディカメラ(英語版)のメーカー、アクソンと法執行機関向けのドローン販売で独占的なパートナーシップを結んだ。アメリカ合衆国の警察ではDJIのドローンは自動識別や自動追跡が可能で高倍率ズーム赤外線カメラを持つことから好まれ、2020年時点でバード大学の調査によれば公安機関のドローンは90%がDJI製品であり、全米最大の警察組織であるニューヨーク市警察も14機のDJIのドローンを採用するも市の審議会や市民団体からは人権やプライバシーの問題などを懸念され 、 ドローンの採用で市民に物議を醸したロサンゼルス市警察でも4機のDJIのドローンを導入してSWATが突入する際に初めて使用した。
2018年8月24日、「Mavic 2 Pro」と「Mavic 2 Zoom」を発表。
2018年11月、カリフォルニア州史上最悪の山火事キャンプ・ファイア(英語版)の発生で州災害対策本部が米国史上最大のドローンの緊急出動を行う事態となり、活動に協力したDJIのドローンが使用された。
2019年1月、調達部門の社員45人が部品の価格を不正操作して巨額の横領に関わったとして10億元(約160億円)規模の損失を計上した。
2019年5月5日、ハンドヘルドカメラの「OSMO Action」を発表。
2019年5月20日、アメリカ国土安全保障省は北米市場で8割のシェアを持つDJIを念頭に中国製ドローンの購入に安全保障上の懸念から注意喚起したのに対してDJIはアメリカ政府と大手企業の第三者機関から安全性の保証を得ているとする声明を発表した。