鳥羽港防波堤工事公文書改ざん問題
当初、副知事をトップとする全庁的な内部調査チームを立ち上げて調査すると発表し、報告書でも『「文書調査グループ」と「工事関係調査グループ」を設け、部を越えた全庁的な調査体制のもとで、全容の解明に向けて取り組む』としていた。しかしながら、文書調査グループによる聞き取りは全庁的な体制で行われたものの、工事関係調査グループによる聞き取りは県土整備部のみで行われた。調査報告書では上記の改竄部分の記述について、調査事項の決定にのみ採用し、ヒアリング時の証言で文書の内容を否定している。しかしながら証言は矛盾や不審な点を数多く含んでいる。
以下の理由から、情報公開請求19件に対して11件の文書を改竄した。文書はシュレッダーにかけられたが、共有サーバの復元データ、およびバックアップファイル等から多くの資料が復元された。ただし2件については最終的に復元できなかった。
発注段階から事故繰越を前提に事業を進めていたのではないかと問われることを避けたかった。また、これに関連して中部地方整備局に起重機船のギアの故障を理由とする事故繰越の事前協議を行っていたことを隠す意図があった。
何社かから聴取りを行っているのに特定の業者とだけ何か関係があるように誤解されることを避けたかった。
今後計画されている鳥羽港二期工区の内容について出したくなかった。
開示請求者が何を意図して、鳥羽港にかかる事業の文書公開を求めてきたのかわからず不安になり、開示に対して必要以上に慎重になった。
通常、情報公開請求を行った場合、個人情報に関わるなどの理由で、公開された公文書の一部が黒塗りの「不開示」となることはあるが、その場合、請求者は第三者機関に不服申し立てができる。しかし、このケースのように文書そのものを修正してしまうと、そもそも改竄の事実を見抜くことが極めて難しい。

(1)から(14)は平成24年1月 6日 情報公開請求
(15)から(19)は平成24年1月30日 情報公開請求
書き換えなど有:11件、なし:8件