移動体通信
サービスへの課金方式として、発信者または受信者のみが料金を負担する単方向課金と、双方が分担して料金を負担する双方向課金とサービス提供者が負担し広告などを提供する無課金方式がある。
携帯電話の音声通話・回線交換データ通信の場合、世界的には双方向課金が主流である。日本は発信者単方向課金である。PHSの場合は世界的に発信者単方向課金であり、それがアジア各国で導入された理由の一つとされる。
また、携帯電話・PHSのショートメッセージングサービスは、世界的に発信者単方向課金が主流である。米国は双方向課金である。携帯電話・PHSのパケット通信は世界的に双方向課金(※ただしパケット通信においては、通信の相手方が無線機でないもの(例としてWebサーバ等)もあるが、その場合「双方向課金」とは言えない)である。
移動体通信に適した周波数帯域は限られている。また、軍事・航空・船舶の保安用無線通信などとの競合もある。そのため、固定無線の光ケーブル化、より高い周波数の活用・他の用途に使用されている無線局との共用の技術開発などが行われている。
電波は周波数が低いほど電波が回折しやすく、遮蔽物が入り組んだ場所や、室内、車内でも受信しやすくなり、不感地帯の減少に繋がる。このため基地局の増設の必要が少なく済み、設備投資の費用が安くなる。反面、低い周波数ほど、無線局免許の関係上、周波数帯域を広く取りにくいため、通信速度の高速化が困難になる。