バージニア憲法
第1条には1776年憲法から当時のバージニア権利章典全体が入っている。しかし、幾つかの節はアメリカ権利の章典の概念すなわち適正手続きを受ける権利・一事不再理・武器を携帯する権利を取り入れるように拡張されてきた。アメリカ合衆国憲法と同様に、バージニア権利章典はその第17節で諸権利のリストは人民が持つ他の権利を除外すると解釈すべきではないとしている。
1997年にバージニア権利章典の第8節Aとして被害者の権利修正が加えられた。
2006年11月7日に同性結婚を禁じる修正条項がバージニア選挙民の投票で承認され、権利章典に追加された。この修正条項では未婚の人々の間で結婚に近い状態を意図する、あるいは「結婚の権利、恩恵、義務、質、あるいは効果」を与える「同盟、パートナーシップあるいは他の法的な状態」という認識をも禁止している。未婚の人々の間の「結婚に近い」関係について法的な効果があるかは未詳である。
20世紀への変わり目までにジム・クロウ法が根付き、南部の6州が既にアフリカ系アメリカ人の投票権を剥奪していた。バージニアでも黒人の投票権を排除する政治的圧力が盛り上がったが、これは表面的には不正選挙や汚職を止めさせるためとされた。このような背景で1901年の憲法制定会議が開催され、アメリカ合衆国憲法修正第15条を侵犯することなく、また貧しい白人の権利を剥奪することなく、選挙権を制限することが主要な焦点となった。会議の代議員達は、後の合衆国上院議員カーター・グラスの指導のもとで、全ての期待される有権者は人頭税を払い、読み書き能力の試験にパスすることという要求事項を作ることでこの目的を達した。軍隊の退役軍人やその息子達には免除が認められたが、彼らは事実上すべて白人だった。多くの読み書きができない白人も新しい要求事項に合わせることができなかったが、黒人投票者の権利剥奪ということではこの修正が効果的だった。その次の選挙では、この修正の結果としてバージニア州の有権者は実質的に半分になった。
1902年憲法で他の重要な条項は、教育現場における人種分離の要求と郡裁判所制度の廃止および州企業委員会の創設であった。制定会議はアフリカ系アメリカ人が新憲法に反対することを怖れ、憲法案は一般投票に掛けられるという決まり事の通りにすることを拒んだ。かくして、1902年憲法は1864年憲法と同様に選挙民による批准無くして採択された。この憲法はそれまでのバージニア憲法よりも遙かに長い間有効に存続した。
第10条ではバージニア州における個人財産に対する課税の基本構造を規定している。この条項に拠れば、あらゆる免税でない個人の動産・不動産はその市場価格に合わせて課税される。第6節では免除される財産の長いリストがあり、その中には教会の財産・墓地・非営利学校の財産が含まれている。
第10条には重要な追加があり、1986年に発効となった第7節予算修正では、州営宝くじの全収益は教育目的とは分けて考えるべきという要求事項「宝くじ収益基金」を規定している。