旧制中学校
例えば、東京都の場合は2001年以降、石原慎太郎東京都知事(当時。2012年に任期途中で退任)のもと「都立復権」をスローガンとした都立高改革が実施されたが、都立ナンバースクールで東大進学実績の上位を占めていた1950年代から60年代ほどではないものの、日比谷高校や西高校などの伝統校が難関・進学校として地位を向上させている(都立高等学校参照)。他にも愛知県では、1989年の学校群制度廃止後、複合選抜制とよばれる、一定の学校の組み合わせであれば、生徒が自由に志望順位をつけた上で2校受験できる制度が導入されたが、これによって伝統校の復活がみられた。この時、伝統校の明和高校と高度成長期に新設された千種高校はその2校受験が可能な組み合わせであるが、学校群制度期には圧倒的に千種高校の方が明和高校よりも高い進学実績を持っていたにもかかわらず、複合選抜制度2期生が大学受験した1993年には、既に進学実績で明和高校が千種高校を東大京大ともに凌駕し、その後一度も逆転されていない。また、学校群制度導入以前に絶対的であった旭丘高校は学校群制度導入によってやや地位を低下させ、一時的に千種高校に実績で抜かれたこともあったものの、今日に至るまで愛知県のトップ進学校の一角である。これらは、受験生の受験校選択の価値観や政策等の背景事情等を総合的に勘案した優位性が伝統校にあることを示しているものとされている。
この時に4年となった者(1941年(昭和16年)入学生)から適用し、4年を修了する1945年(昭和20年)3月の施行となる。
1945年(昭和20年) 3月 - 決戦教育措置要綱が閣議決定され、昭和20年度(同年4月から翌3月末まで)授業が停止されることとなる。 5月22日 - 戦時教育令が公布され、授業を無期限で停止することが法制化される。 8月15日 - 終戦。 8月21日 - 文部省により戦時教育令の廃止が決定され、同年9月から授業が再開されることとなる。 9月12日 - 文部省により戦時教育を平時教育へ転換させることについての緊急事項が指示される。
1946年(昭和21年) - 修業年限が5年に戻る。夜間課程は4年に変更
1947年(昭和22年)4月1日 - 学制改革(六・三制の実施、新制中学校の発足) 旧制中学校の生徒募集を停止。 新制中学校(現在の中学校)が併設され、旧制中学校1・2年修了者を新制中学2・3年生として収容。 併設中学校はあくまで暫定的に経過的措置で設置されたため、新たに生徒募集は行われず(1年生不在)で、在校生が2・3年生のみの中学校であった。ただし私立に関しては募集を継続し、現在まで中高一貫校として存続している学校もある。 旧制中学校3・4年修了者はそのまま旧制中学校4・5年生として在籍(4年で卒業することもできた)。
1948年(昭和23年)4月1日 - 学制改革(六・三・三制の実施、新制高等学校の発足) 旧制中学校が廃止され、新制高等学校(現在の高等学校)が発足。