内閣府特命担当大臣（金融担当）
内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
内閣府特命担当大臣(金融担当)事務代理は、大臣空位時のみ氏名を括弧書きで記載した。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
第1次小泉第1次改造内閣までは「金融担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
任命、補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「金融を担当させる」と命ぜられる。これらの辞令は、「官報」に掲載されるため、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣(金融担当)」と表記される。また、かつて2001年1月から2003年9月までは「金融担当大臣」と呼称されていた。なお、金融危機対応会議令では「内閣府設置法第十一条の特命担当大臣」と表現している。新聞などの報道では、簡略化して「金融担当大臣」「金融担当相」「金融大臣」「金融相」と表記されることも多い。英語での呼称については「Minister of State for Financial Services」とされている。 財務大臣と兼務している場合には、「財務・金融担当大臣」「財務・金融大臣」「財務・金融相」などと表記されることがある。