アクセス禁止
中華人民共和国本土(いわゆる大陸地区)ではグレート・ファイアウォールを運用し、同国内に提供されるインターネットの情報(特に、中国共産党や中国の歴史にとって不都合な批判)にアクセス制限をかけている。これによりGoogle系サービス(Google、YouTube等)やWhatsApp、Telegramなどの世界大手のメッセンジャーが使えない。「elgooG」など、Googleのウェブサイト迂回路を設置する活動者による活動もみられる。VPNサービスとの規制回避イタチごっこも激しい。この規制は中国市場向けに特化したサイトやサービスの独自発達を促し、百度やWeChatを始めとする有力サービスを多数育てる結果となった。
キューバでは、国外のウェブサイトの接続は「国家による許可制」となっている。
大韓民国では、国家保安法の規定により、北側(朝鮮民主主義人民共和国政府支配地域)が関わっているサイトの接続を禁止している。
一般的な概念上、インターネットに接続されたサーバとなっているコンピュータの中に収められた公開情報や公開リソース(資源・資産)は、誰にでも閲覧することが可能な状態にある。しかし中には、倫理的にそれらの情報に触れるべきでない人がいる例や、運営側にとって都合の悪いふるまい(善意・悪意を問わず)を行う者もいる。そのような、公開資産や情報に触れさせるべきでない・触れさせたくない者を締め出す行為を「アクセス禁止にする」と称する。