マレーシア航空17便撃墜事件
7月19日、ウクライナ保安庁 (SBU) の諜報局長が「我々はこのテロ行為がロシア連邦の支援と共に実施されたという説得力ある証拠を掴んでいる」と記者会見で語り、分離主義者の会話記録(航空機撃墜に至ったことでロシア諜報機関に感謝を表明している)と呼ばれるものを提示した。分離主義者の一人はこの会話がなされたことを認めたが、自分達のMH17墜落関与については否定し、ウクライナ政府がそれを撃墜したと非難した。SBUは、MH17が撃墜される2分前に親ロシア分離主義の指導者イゴール・ベズラー(ウクライナ語版)が航空機の接近について語っているという別の録音も公表した。ベズラーは、この録音は本物だが別の事案に言及したものだと語った。SBU長官のバレンティン・ナリバイチェンコ(ウクライナ語版)は後に、反政府勢力はロシアにウクライナ侵攻の口実を与えるため偽旗作戦でロシアの旅客機を撃墜するつもりだったが、誤ってMH17を撃墜したと主張した。
ウクライナのスニジネにいたAP通信の記者は、ブークが「独特のロシア語訛り」で話す男に操縦されて撃墜が起きた方向に移動した様子を伝えている。またウクライナのテロ対策責任者ヴィタリー・ナイダによると、分離主義者の指示のもと旅客機を墜落させた後でロシア人の発射台操縦者は急いで国境を越えロシアへと戻っていった。
7月22日、反政府軍の戦闘員は仲間の分離主義者が自分の部隊に語ったこととして、航空機が撃墜されたのはそれがウクライナのものという仮定のもと墜落現場で「パイロット」を逮捕するように命じられたためだと主張した。
墜落事故から最初の1年間、ロシア国営メディアはウクライナ空軍のSu-25ジェット機が17便を撃墜したと主張していた。ロシアの将官の証言では、ウクライナ軍のジェット機がMH17の近くにいたことがロシア航空管制からのレーダー情報で示されたという。後からウクライナ空軍の脱走兵が、墜落当時MH17の近くを飛行することについてパイロット達が議論しているのを聞いたと主張した。11月15日、恐らくウクライナのSu-25戦闘機によって後方から撃たれた旅客機の写っている漏洩したスパイ衛星写真をチャンネル1が報道し、他のロシアメディアも追随して転載したが、ヘタな合成写真で航空機の大きさが合っていないとして即座に否定された。後に、その写真は自称航空専門家によって電子メールで送信されたことが明らかとなり、彼は情報の扱いが不適切だったとして謝罪した。雑誌『ザ・ニューヨーカー』による後のインタビューで、チャンネル1の最高経営責任者コンスタンティン・エルンスト(ロシア語版、英語版)は、衛星写真の報道が「単純な誤報」であるとし、意図しなかったヒューマンエラーだと述べた。
この供述は後に、MH17便がウクライナ軍の操縦するブークによって撃墜されたというものに置き換わった。その後のロシア軍による2016年のレーダーデータの提示では、もはやこの地域に軍用機の存在は映っていなかった。
許可を貰った後、現地時間16:20に航空通信をRND管制に引き渡すべくドニプロ管制がMH17に連絡を試みたが、同航空機は応答しなかった。幾度の呼びかけにもMH17が応答しないため、ドニプロ管制は再びRND管制に連絡し、レーダーで機体を捕捉できているか確認を促した。RND管制は旅客機がレーダーから消えたことを確認した。
オランダ安全委員会 (DSB) は、現地時間16:20の最終飛行記録データがグラボベ近郊にあって時速915kmで東南東に向かっていた、と報告した。
現地時間16:20:03、航空機から東側の地域から発射された地対空ミサイルのブークが航空機の外コックピットすぐ上の左側で爆発した。爆発による減圧が生じ、コックピットと尾翼部の両区画が胴体中央部から千切れ飛んだ。3つに分かれた機体は地面へと墜落し、いずれも粉々になった。
残骸の大半は、ウクライナ東部ドネツィク州のグラボベ近郊50平方キロメートルの地域にわたって散らばった。地上への衝突時の火球と考えられる映像が捉えられている。墜落現場の写真には、壊れた胴体やエンジンの部品、遺体、パスポートが散らばっている様子が写っている。残骸は家屋の近くに落下し、数十体の遺体が作物畑や、一部は家屋にも落ちた。
マレーシア旅客機が墜落した時、ほか3機の民間航空機が同じ空域にいた。エア・インディア113便 (AI113)、エバー航空88便 (BR88)、そして最も近い航空機のシンガポール航空351便 (SQ351) は33km離れた所にいた。
現場地域における「全ての国と関係者に国際的な調査への協力」を求めた。決議の中では責任の所在には言及せず、ロシアも賛成に回った。なおEU当局者は、航空機のブラックボックスについてウクライナが第一請求権を持っている(もしも分離主義側が持っているならウクライナ政府に渡すべきだ)と述べた。
7月18日、国際民間航空機関 (ICAO) はウクライナ側の要請に応える形で、国際民間航空条約26条に基づきウクライナ国家航空事故調査局を支援する専門家チームを派遣すると発表した。7月21日、国連安全保障理事会は事件の公式犯罪捜査に関連する決議2166を採択した。7月24日、ICAOは加盟に対して、紛争の影響を受けた空域で運行する民間航空機の安全や安全保障への責務を改めて通知した。
墜落事故の後、オーストラリア とオランダで追悼式が行われ、オランダでは最初の犠牲者が到着した日を国家哀悼日とした(1962年以来初めてのこと)。7月20日、代表団がMH17便に数人搭乗していたエイズ2014会議の開会式は墜落犠牲者への弔辞から始まった。マレーシアでは、首都クアラルンプールに仮設の献花台が作られた。