日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
参議院に1947年12月2日に内閣から予備審査のために提出されたこの法案は、司法委員会に付託された。12月4日に司法委員会で趣旨説明がされ、12月6日にいくつか質疑が行われた。12月9日、衆議院で修正議決された法案が本案となり、質疑討論を省略し、全会一致で可決された。同日参議院本会議において当法案は、委員長報告の後、直ちに採決がおこなわれれ、委員長報告のとおり全会一致で議決された。
港湾法案として現在政府内部で準備をすすめている状態である。
第二に、第1条の4による効力の範囲についてである。本条は、当該条文に列記された命令にたいし、法律として扱うこととしたものである。本案で追加される第3項では、本条の失効期限として7月15日までとしたが、これに対し質問者は、当時上記命令で他の法律により廃止された命令(栄養士規則、警察犯処罰令など。)に対しても7月15日まで効力が続くと読めるのではないか、と説いた。
これに対し政府はこの件に関して、他の法律によって廃止されているので適用上なんら問題はないと説いた。また政府は、本条で列記された命令を法律としてでき次第順次削除していくことが完全な手法である説いたが、諸般の事情を考慮した結果、上記の手法をあえて行わなかったことも付け加えて説明をした。
その後、本法により追加された被改正法の第1条の2は、(国会採決時の議案原稿では誤っていなかったものの)官報での公布に際して「前条の」とあるべきところが「前項の」と誤って記されていたことが発覚し、昭和27年2月22日付け官報本紙第7536号467頁をもって当該部分は正誤された(既に条文が溶け込んでいる法の第1条の2そのものに対してでなく同条追加の根拠である改正法の当該追加規定部分を訂正)。
この法律は、制定後次の改正がされた。順次記述する。
昭和二十二年法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律(昭和22年法律第244号)
国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律(昭和23年法律第30号)
日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律(昭和23年法律第44号)
行政官庁法等の一部を改正する法律(昭和23年法律第45号)
行政官庁法等の一部を改正する法律(昭和23年法律第65号) 他に、1.について正誤訂正が1件ある(誤「前項の」→正「前条の」。昭和27年2月22日付け官報本紙第7536号467頁)。
本法で追加された第1条の2の解釈及び有効性について、以下の二つの最高裁判所判例が存在する。
昭和22年(れ)279号、昭和23年6月23日最高裁判所大法廷判決、刑集第2巻7号722頁では、ポツダム命令である銃砲等所持禁止令(昭和21年内務省令第28号)が現憲法下でも有効であるかを争われた裁判である。被告人側は、被改正法第1条により銃砲等所持禁止令は失効したと主張したが、最高裁判所は、ポツダム命令の効力について「新憲法の施行後においてもその効力を持続する」と判示し、本法によって「第一条に第二項として追加された規定は、当然のことをただ注意的に規定したものである」とし、上記立法主旨や質疑の答弁と同様の見解を示している。よって最高裁判所は、銃砲等所持禁止令は上記の理由に基づいて失効を主張することはできないとした。
昭和25年(れ)第1298号、昭和25年11月21日最高裁判所第三小法廷判決、刑集第4巻11号2364頁では、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く麻薬取締規則(昭和21年厚生省令第25号)が当時でも有効であるかが論点とされた。この件について最高裁判所は『「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」一条の二は右の当然の法理を念のために明らかにしただけであつて、この法律によつて初めて麻薬取締規則が有効とされたのではない』とした。結果、上記規則の有効性は肯定された。
必要なしと判断された結果、食肉輸移入取締規則を廃止する法律案として国会に提出されている状態である。