花田ミキ
これにより乳児死亡率解決とともに、保健婦たちが地域に密着した地道な活動の中、訪問先の家庭で人間関係を築くなど、多くの経験を積むことができる効果も生まれた。
この当時、青森県内の全町村の約半分は保健婦が不在であり、その大部分は僻地であった。僻地の赴任を望む保健婦はわずかであり、各町村も財政が厳しいという事情があったのである。この打開策として翌1965年(昭和40年)、花田考案による「派遣保健婦制度」が開始された。県立高等看護学院の卒業生を青森県職員として採用し、各町村へ派遣し、町村からは負担金を出すという制度である。この制度により、県職員としての勤務までの数年の我慢として僻地へ赴任する保健婦が増え、中にはそこで結婚相手と巡り合い、僻地に定住する保健婦も現れるといった効果が生み出されていた。1962年(昭和37年)時点では29の町村に保健婦の不在であったが、1971年(昭和46年)にはそれらに2名以上の保健婦が在勤する体制が整えられ、保健婦不在の町村は皆無となった。当時の青森県知事であった竹内俊吉は、従軍記者の経歴を持つために花田と似た境遇であり、派遣保健婦制度の維持は竹内と花田の指導力の賜物とも見られている。
1973年(昭和48年)に青森県を退職。退職時の役職は衛生看護指導監で、当時の女性県職員としては最高のものであった。同1973年に第一生命保険主宰の保健文化賞を受賞、翌1974年(昭和49年)に東奥日報社主催の東奥賞を受賞した。
青森県を退職後は、フリーランスの保健看護研究家として活動した。日赤で看護教育を受けた未婚者たちによる互助組織・日本赤十字社青森支部青桐会(以下、青桐会と略)で1950年から会長を務めており、同組織が活動拠点となった。講演の依頼や取材も多く受けた。
高齢化社会に向け、1980年(昭和55年)より青桐会による「看護銀行」の活動を開始した。高齢者たちが互いに労力を貸し借りし合う仕組みであり、その仲立ちに金銭に替って専用のチケットを用いることを特徴で、花田自らが銀行の頭取を名乗った。先駆的なシステムであったが、社会に根付くには至らずに終わった。翌1981年(昭和56年)には青桐会、青森県医療社会事業会、青森県地域婦人団体連合会による高齢者向けの電話相談「高齢者110番」が開始された。後にはこれが発展し、日本看護協会支部も含めた4団体で「ボランティア・あじさい」が組織され、花田も世話人を務めた。
1994年(平成6年)、フローレンス・ナイチンゲール記章受賞者に推薦された。看護師にとって世界最高の記章であるが、花田本人の固辞により受賞には至らなかった。その理由を後年に青桐会の会誌『青桐会だより』で、元従軍看護婦、戦争経験者の立場から以下の通り述べている。
同1994年、元従軍看護婦としての戦中記録集『語り継ぎたい』を自費出版。1997年(平成9年)には戦争体験短歌集『燠なお消えず』を出版し、自身の戦争体験を多くの人々に伝えることを望んだ。戦後半世紀を経て戦争体験の風化が進み、戦争体験を伝えることは困難であったが、その後も自費出版を続け、知人たちに著作を送り続けた。
終戦後の1947年(昭和22年)、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の看護改革の一つである日本産婆看護婦保健婦協会(後の日本看護協会)設立に際して、青森県支部の設立に着手した。この際には戦前からの考えを固持する人々からの反発にも遭ったが、GHQ公衆衛生福祉局看護課長として来日していたグレース・E・オルトが大きな後押しとなった。同1947年秋に花田らの苦心が結実し、日本産婆看護婦保健婦協会青森県支部(後の青森県看護協会)が発足した。このオルトが花田に語った以下の言葉は、戦後の物資不足で病院や看護教育の事情に苦心する花田にとって大きな励みとなった。
1949年(昭和24年)、八戸市内で急性灰白髄炎(ポリオ)の集団感染が発生した。まだ予防ワクチンの存在しない時代であり、新聞でも「世界的にも稀有の現象」と報じられた。八戸赤十字病院の担当医から要請を受けた花田は、治療法を求めて上京し、日赤を通じてGHQから、オーストラリアで効果を上げた治療法「ケニー療法」の資料を入手。