特別養子縁組
子供が養親と縁組した後も実親子関係が存続する普通養子縁組とは違い、特別養子縁組は養子と実親との法的な親子関係を解消させ、養子と養親が実親子と同様の関係を成立させる制度である。ただし、近親婚を禁止する規定は例外的に実親の親族との間でも適用される。
特別養子縁組の条件として子供が養子縁組できるのは、子供の年齢が15歳になるまでと制限されている(ただし15歳未満から養親候補から事実上養育されており、やむを得ない事由で15歳までに申し立てが出来ない場合は15歳以上でも可能)。
特別養子縁組の離縁は、「養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること」「実親が相当の監護をすることができること(実父母の双方がすでに死亡している場合は対象外)」「養子の利益のために特に必要があると認めるとき」と家庭裁判所が認めた場合のみ可能であり、その場合は離縁の日から実親らとの親族関係が復活する。
例えばアメリカでは養子縁組が国の児童福祉政策の一環と位置づけられ、養子縁組に関する認知度も9割近くととても高く、アメリカ人の約3人に1人が養子縁組を考えたこともあるとアンケート調査に回答している。行政の支援もあり、年間12万件を超える養子縁組が成立しているとされ、Apple Computer創業者のスティーブ・ジョブズ、映画監督のマイケル・ベイ、俳優のレイ・リオッタなど養子出身の有名人も多い。人口が日本の約半分のイギリスやフランスでも毎年5千件程度が成立している。
一方日本ではまだ養子縁組の認知度が低く、活性化のための議論も近年になって始まったため、実際には養子縁組が可能なのにもかかわらず、そういった事実が妊娠した女性に認識されないままに中絶などの悲しい結果に至っている可能性がある。
養親からも、日本では「(産んでも)子供が幸せになれない」といったような理由で赤ちゃんが中絶されてしまうことがあるとし、「生まれる子供が幸せになれるかどうか。それは、必ずしも大人が判断することではないと思う。世の中には、子供をほしがっている人もたくさんいる。もっと特別養子縁組が円滑に進むシステムや、社会の理解を深めてほしい」 といった声がある。
日本財団は、2014年に(4と4でようしであることから)4月4日を養子の日と制定。毎年養子縁組への理解と深めてもらう周知啓発イベントを行うほか、「養子縁組推進法」の制定へ向けた政策提言などを国などに行うとしている。