ゆうちょ銀行
前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの(液晶タッチパネル付)に置き換えが進み、2006年(平成18年)から白い筐体のタイプが導入された。ICキャッシュカードに登録された指静脈による生体認証に対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。画面が小型のものは全国銀行データ通信システム(全銀システム)接続までに白い筐体の機種に置き換えられた。
郵便貯金時代よりすべてのATMにおいて、数字ボタンが取りつけられている(視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応)。ほかの金融機関の場合、ボタンのないタッチパネルのみの機種が多く、障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。
2017年(平成29年)1月4日より全国一斉に、ATMの画面が文字やボタンのサイズを大きくして見やすくなったカラーユニバーサルデザインに沿ったデザインへと切り替えられた。
仕様の違いにより、ATM・ATMC・ATMJ・ATMP・ATMSといったタイプが存在する。郵便貯金時代には、払戻専用のCD(キャッシュディスペンサー)も多かった。CDはカードのみの取り扱いで、ATMよりも小スペースで設置できたが、同じスペースで設置できる小型のATM(後述のATMJさらにATMS)に置き換わり姿を消した。 ATM標準型。筐体は大きい。
2019年9月13日、高齢者に販売する投資信託で、社内規定に違反した不適切な契約が2018年度に計1万9591件あったと発表している。
あるいは、記帳最終行の現在高の欄で、印字インクがかすれてしまった場合も、同様の誤作動を起こすことがある)
金額の入力方法によって、払い戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば2万5,000円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「1万15千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。通常は引き出しの際に「千円札100枚、万円札100枚まで出せる」という表示が出るが、数字がそれより少ない場合は引き出せる紙幣がその枚数しかないことを示す。
地元地方銀行・第二地方銀行などとの提携が必要ないため、地銀などとの提携ができない自治体でも導入することが可能である。
近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年(平成18年)5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者からあらかじめ利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。これには提携銀行などを利用した払い戻が含まれ、郵便局窓口による払い戻しおよび郵便貯金ホームサービス(現在のゆうちょダイレクト)による送金は含まれなかった。なおこれに先立って2006年(平成18年)1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。
郵政民営化関連6法(ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法(平成17年法律第97号)第8章)公布による郵政民営化の準備にともない、2006年(平成18年)9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年(平成19年)10月1日に株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足。日本郵政公社からおもに郵便貯金事業などを引き継ぎ、所要の施設・職員などを承継した委員会設置会社(現在は法改正により、指名委員会等設置会社に移行)となった。
国が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれているが、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは旧郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなされたこと(郵政民営化法第98条1項)により「預貯金」である。ただしマネーストック上は郵便貯金と同じくM2(国内銀行)には含まれていない。
日本郵政などと異なり特殊会社としての設立形態をとらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
同行は貯金残高約189兆円で、三菱UFJ銀行の預金残高約182兆円を上回り、2021年(令和3年)3月31日現在で国内最高の残高である。全国47都道府県すべてに店舗(支店・出張所)を有しているのはゆうちょ銀行とみずほ銀行のみである。
2011年(平成23年)10月27日に全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟した。
2014年のCTM入換実施にともなって新調された振替口座の開設申請書では、加入者控に振替口座の記号番号が機械印字される欄が設けられ、即時発番対応の店舗では、記号番号が控に印字されるようになった(これまでは、専用の用紙に手書きで書かれたものが渡されていた)。ただし、利用可能となるには、元簿を所轄する貯金事務センターから開設通知が送付されてからとなる点は変わりはない。
民営化前を含むそれ以前の加入通知では、全銀システム用の口座番号はもとより、カナ表記がなされていなかったが、全銀システムの関係上、カナ表記を割り当てる必要があったため、サービス開始前に全銀システム用の口座番号が圧着ハガキで通知されることになった際、カナ表記も通知され、特に法人名に関しては、表記変更が必要か否か(「カフ ゙シキカ ゙イシヤ」を「カ)」などの略称標記にする必要があるかなどを含む)の確認(変更の場合は、要届出となった)も要請されていた。
振替口座 - 通常振替
自動送金(総合口座通常貯金限定)
通常払込み - 払込票
公金払込み
電信払込み
電信現金払
通常現金払
簡易払
小切手払
自動払込み(通常貯金)
電信振替(振替口座間での電信送金。郵便貯金では「ひとっとび送金」の愛称が用いられた)
振込(全銀ネット加盟他金融機関口座間との受け払い)
自動振込
給与預入(通常貯金)
年金自動受取り(通常貯金)
2009年(平成21年)1月13日より、ジェーシービーのフランチャイジー(JCBグループ)として(同社にクレジット業務・信用保証を委託)、ゆうちょ銀行本体が発行する「JP BANK JCBカード」が取扱開始された(ICキャッシュカード・QUICPay一体型のみ)。
基本的なクレジット機能はジェーシービーのORIGINAL SERIESに準拠しているが、ゴールド・ザ・プレミアやJCBザ・クラスは発行対象外となっている。
郵便為替を承継したサービス。郵便為替法を根拠としたものではなく、ゆうちょ銀行独特の送金手段として展開している。
普通為替
定額小為替
株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英: JAPAN POST BANK Co.,Ltd.)は、東京都千代田区丸の内二丁目に本店、同区大手町二丁目に本社を置く普通銀行である。
愛称は「JP ゆうちょ銀行」(英通称はJP BANK)。コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」。
2017年7月18日の宮崎銀行椎葉出張所が同行日向支店の新店舗開業にあわせて同支店内にブランチインブランチとされるため、先立つ形で同年7月10日より、椎葉出張所の元の所在地近隣に位置する上椎葉郵便局(東臼杵郡椎葉村)内に現金の取り扱い以外の機能を有する同行のATM(カード振込や通帳繰越は対応)を設置させることになり(入出金は、同郵便局設置のゆうちょ銀行ATMで、有償でのカード入出金となる)、また、2017年9月26日より、ゆうちょ銀行新宿店内に、日本ATMが運営する「銀行手続の窓口」の2号店(新宿駅店)を設置し、加盟銀行の手続きを開始した。今後は、ほかの拠点でも設置が検討されている。
同様の動きは日本郵便でもみられ、2022年1月31日に十八親和銀行との連携により、長崎県の雲仙・奈良尾・長崎大浦(長崎大浦は同年3月7日より)の各郵便局の一部スペースを同行へ貸与し、現金の取り扱い(預入・引出)を含めた機能を有する同行のATMが設置された。営業は平日のみとなる。同年5月30日には先立って同月で閉鎖した同行店舗外ATMからの移転により三井楽と世知原の各郵便局にも設置された。
2008年(平成20年)5月下旬より、ゆうちょ銀行直営店(82店舗)にてメガバンク・地方銀行などが積極的に販売を行っている変額年金保険販売を開始した。さらに民間の生命保険会社と業務提携を結び、民間の商品を代理販売することを検討している。なお、一部の郵便局株式会社(現・日本郵便株式会社)の保険窓口では、かんぽ生命保険の募集代理業務とは別に、アイエヌジー生命保険や住友生命保険などの変額年金保険の代理店業務を開始している。
各都府県に1か所、北海道に3か所の計49か所に「パートナーセンター」を設置、直営店および郵便局への管理・サポート業務等を受け持っている。
公社時の貯金事務センター再編にともない設置された「郵便貯金○○センター」(支社によっては「郵便貯金○○県サポートセンター」と呼称)について、民営化に際して「地域センター」へ改称したものを、2016年4月1日付で改組し、現在の「パートナーセンター」となった。
北海道における各パートナーセンターの具体的な受持エリアは次のとおり。 道央パートナーセンター - 札幌・小樽・釧路・石狩・日高・十勝周辺地域 道南パートナーセンター - 函館・渡島・檜山周辺地域 道北パートナーセンター - 旭川・留萌・網走周辺地域 ※道北パートナーセンターが管轄する地域に直営店は設置されていない(道東地域の直営店所在地は道央パートナーセンターの配下)。
旧貯金事務センター庁舎を引き続き使用していた岩手・山形・新潟・島根・山口の各地域センターについては当該庁舎の土地・建物売却のため、旧勝田郵便局庁舎を使用していた郵便貯金茨城センターについては当該施設に郵便局株式会社関東支社茨城事務所およびかんぽ生命保険茨城支店が入居することとなったため、民営化前に順次民間施設(賃貸ビル)へと移転していた。
東京パートナーセンターは落合郵便局に所在する。
長崎パートナーセンターと鹿児島パートナーセンターはともに引き続き旧貯金事務センター庁舎を使用しているが、民営化以降はかんぽ生命保険の支店と同居している。
郵政省時代の通帳の場合、通常貯金(郵便貯金総合通帳で利用している場合は、定額定期の貯金残高がない場合)および通常貯蓄貯金においては、ATMでの利用については従来通り支障はない(ただし、2015年ごろから一部の拠点で郵政省時代の通帳の利用ができないタイプのATMが登場しているため、その場合はほかの利用可能なATMを利用するか、現行のゆうちょ銀行通帳に再発行するかのいずれかを行う必要がある)。総務省時代および日本郵政公社時代の通帳についても、通常貯金(総合通帳の場合は、定額定期の残高がない場合)および通常貯蓄貯金の利用については、通帳の取引印字面の様式はゆうちょ銀行移行後と同じであるため、満行まで引き続き利用することは可能となっている。 なお、全銀システム接続にともなう旧発行主体名通帳への他金融機関からの振込に使用される口座番号の表示については、以下のように扱われる。 郵政省時代の通帳については「振込」用の口座番号などの窓口端末(いわゆるCTM)による機械印字に対応していないため、2009年(平成21年)4月以降、満行となっていなくとも、何らかの窓口での手続きがともなう際に通帳の強制再発行を行うことになった。それまでは、全銀システム用の口座番号印字のある通帳の利用はできないものの、郵政省時代の冊子を受け付けない端末でなければ、ATMでの通帳利用は引き続き可能。 総務省時代の通帳の場合は、原則満行になるまでATMでは継続して利用できるが、窓口提出時に見開きページの「備考欄」の下3分の2の位置に「振込」用の口座番号が印字される(「振込」用の口座番号などの情報が印字される、現行のゆうちょ銀行名の通帳の銀行使用欄のうち、下側の橙背景色の欄にあたる位置に相当するのがこの場所であるため)。