登記名義人表示変更登記
「2番所有権登記名義人氏名変更」や「1番抵当権登記名義人住所更正」のように記載する。不動産の所有権が共有あるいは所有権以外の権利が準共有の場合でも同様である。以下においては原則として順位番号等を省略して説明する。
複数の登記を一括申請する場合、例えば「住所、氏名変更」(記録例601)や「住所、氏名変更、更正」(記録例607)のように記載する。また、同一の権利について複数回に分けて権利を取得した後住所を移転した場合、例えば「2番、3番、5番登記名義人住所変更」のように記載する(登記研究525-211頁)。
会社が商号を変更した場合や会社以外の法人が名称を変更した場合は「名称変更」とする(記録例605参照)。また、特例有限会社が株式会社へ移行(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律45条1項)した場合も「名称変更」とする(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達第3参照)。
会社が本店を移転した場合や会社以外の法人が主たる事務所を移転した場合は「住所変更」とする(記録例605参照)。
(根)抵当権の取扱店を変更したり追加した場合、例えば「2番抵当権変更」のように記載する(記録例414)。
自然人の氏名変更の場合、戸籍謄本等(確定判決の正本や調停調書は該当しない) 婚姻又は離婚を原因とする場合、住民票の写しも必要である(登記研究490-146頁) ただし、住民票の記載により変更事項が明らかである場合は、戸籍謄本等の添付は不要である(1965年(昭和40年)9月24日民甲2824号回答)
会社等の本店移転等や商号変更等の場合、登記事項証明書(書式解説-1059頁)
なお、中間省略登記の場合、すべての変更を証するものでなければならない(登記研究470-98頁)。従って、住所を数回移転した場合、複数の情報が必要となる場合がある。
また、法人により申請を受ける登記所が、代表者の氏名及び住所を含む、当該法人の登記を受けた登記所と同一であり、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合には代表者資格証明情報の添付を省略できる(不動産登記規則36条1項1号)が、登記原因証明情報についてはそのような規定は存在しないが援用することは可能である。