ソフトウエア興業
創業30年以上を数える、IT派遣業界でも老舗の企業であった。
2000年中頃から急激に社員数を伸ばし、2008年当時で社員数3000名となったが、社員数に見合った売り上げを上げられず、2012年現在では社員数を1000名程度にまで減らしていた。
2000年頃から、全国に20棟以上の社員寮を建設。この社員寮建設を通じて、脱税や裏金作りが行われた(問題を参照)。しかし、過剰な社員寮建設でグループの借入金は400億円近くまで膨れあがり、経営状況は急激に悪化、社員数は激減した。
創業者の丸山三郎家一族が、株式のほぼ全てを保有しており、民主党の野田佳彦首相(当時)への献金の問題に代表される不透明な経理など、ワンマン経営が際立っていた。
IT分野での特定労働者派遣事業を行う国内企業グループ。グループ会社の株式会社TAQについても本項で記述する。
2012年3月からは子会社の株式会社TAQに事業を移管して、特定労働者派遣事業を行っていた。
特定労働者派遣事業 届出受理番号 特13-314302
古くは、ソフトウェアの受託開発も行っていたが、2010年頃からの経営の悪化に伴い、各地の事業所を閉鎖。老朽化した本社を除き、拠点は神田事業所・蒲田事業所・大阪事業所・名古屋事業所のみとなり、特定派遣事業が事業の主体となった。大阪事業所・名古屋事業所を移転し、規模を縮小。 2013年には景気後退や後述の脱税容疑により受注と売上が減り、資金ショートを起こした。その結果、2013年1月7日付で事後処理を弁護士に一任するに至った。負債総額は約180億円。