国民生活安定緊急措置法
2020年、新型コロナウイルス感染症が日本国内において流行が拡大していることを受け、2020年3月10日、衛生マスクについて第26条及び第37条の規定に基づいて、政令を改正し、衛生マスクの譲渡制限および規定に違反した場合について罰則を定めることを閣議決定した。国民生活安定緊急措置法第26条による初めての措置である。国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第42号)は閣議決定の翌日に令和2年3月11日付官報号外特第42号で公布された
具体的な内容は、国民生活安定緊急措置法第26条第1項に基づく生活関連物資等に「衛生マスク」を指定し、「衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡(不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該衛生マスクの購入価格を超える価格によるものに限る。)をしてはならない。」と規定し転売を禁止した。違反者は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処される。公布の日(2020年3月11日)から4日後の3月15日に施行される。