航空券
また、予約変更ができない運賃で購入した航空券を払い戻す場合は、出発時刻前と後のいずれであっても取消手数料がかかる場合がほとんどで、最近では航空会社が異なると同じ運賃であっても払い戻しの規定が全く違うケースが増えてきている。
クレジットカードで航空券を購入した場合は、クレジットカード会社を通じての払い戻しとなるが、それ以外は航空会社の定めにより、また支払い場所、支払い方法によって異なっている。口座振込となる場合が多いが、航空会社の空港カウンターや支店でしか払い戻しができない場合もある。振込手数料や交通費など、払い戻しにかかる費用は、自己負担となるケースが多い。また旅行券等のギフトカードなど、支払い方法によっては、払い戻しができない場合もある。
払い戻し期間があらかじめ決められていることが多いので注意願いたい。日本円で航空券を購入した場合であってもアメリカ合衆国ドル、現地の通貨、その航空会社が籍を置く国家の通貨での返金となる場合もある。
払い戻す際には、日本の大手航空会社の国内線では取消手数料と払戻手数料が引かれた残額が払い戻される。国際線の航空券では、取消手数料と払戻手数料のうちより高額な方の手数料のみ申し受ける場合や一括した手数料となっている場合、払い戻しが一切できない航空券もあるのでそれぞれの運賃の払い戻しの規定を確認願いたい。また格安航空会社の中にはマイル・ポイント、クーポンや現物給付などで払い戻しを行う航空会社もある。
日本の大手航空会社の国内線の払戻手数料は、400円+消費税である。ただしフジドリームエアラインズや北海道エアシステムでは払戻手数料自体が存在しない。
日本の大手航空会社の国内線の取消手数料は、予約変更ができる運賃(普通運賃・往復割引など)で購入した航空券を予約した便の出発時刻までに払い戻す場合はかからないが、それを過ぎた場合は所定の取消手数料がかかる。
予約変更が可能な運賃と予約変更ができない運賃がある。予約変更が可能な運賃であっても予約変更手数料や交換発行手数料を必要とする場合がある。また往路便の予約変更はできなくても復路便のみ予約変更ができる航空券もある。
日本の大手航空会社の国内線の場合、予約変更が可能な運賃の航空券であれば搭乗予定便の出発時刻前に限り何度でも無料で変更することができ、予約を取り消してオープンチケット(オープン券)にすることもできる。ただし次回搭乗する便との間で運賃額が異なる場合は差額調整が必要で、不足分は追加徴収、過剰額は払い戻しがなされ、PFCも同様の扱いを受ける。前述のとおり航空券の名義変更はできず、区間変更も一部を除きできない。また予約変更ができない運賃の航空券であっても搭乗日当日、出発空港にて予約便より前の便に空席がある場合に限り予約変更ができる航空券もある。
航空券には国内線航空券と国際線航空券があり、国際線航空券はワルソー条約やモントリオール協定など国際条約の適用を受ける。