国対政治
1993年8月6日成立の細川内閣のもとでは「密室」「談合」等の従来の批判をうけて、政党によっては党組織の名称から「国会対策」の名称を取り除いたところ が出たりするなど、国対政治の機能は影を潜めた。しかし、1994年の自社さ連立政権による村山内閣成立では国対政治で築いた自民・社会両党のパイプが大きく影響したといわれている。なお、55年体制崩壊後においては金品のやり取りはなくなったとされている。
1996年の橋本内閣の下での住専国会で自民党と新進党の両党がピケ戦術と審議拒否の応酬を繰り広げたことで国対政治の重要性が再認識されて小渕内閣の下で復活。旧民社党が推し進めた日本共産党排除も解消され、与野党や野党連合の幹事長会談には共産党の書記局長が他党の幹事長と同列に参加するようになった。また、常に是々非々の方針を採る日本維新の会も排除されなかった。こうして与野党同士の国対政治は共産党を含む主要全会派を巻き込んで続くことになった。