ポート・オーソリティ
日本もイギリスと同じく島国であり、「横浜、川崎、東京」、「神戸、大阪」のように大陸国家から見れば比較的狭い地域に多くの港湾都市がひしめいている。また中国や韓国、台湾等の近隣アジア諸国の経済成長に伴い、日本港湾の相対的地位は長期低落傾向にある。これはイギリスのポート・オーソリティ成立期と同じような情勢であるとも言え、また、道州制の議論とも相まって、東京湾、大阪湾諸港の広域管理化を求める声は、民間有識者などを中心にいまも絶えることなく存在する。
2008年3月21日、東京都、川崎市、横浜市の3首長は、3都市が港湾管理者を務める東京港、川崎港、横浜港の京浜3港について、将来のポートオーソリティを視野に入れながら、共同で広域連携の仕組みづくりの検討に着手する旨の基本合意書に署名。将来的な3港の経営統合に向け一歩を踏み出した。3港のコンテナ取扱個数合計は2006年実績で世界13位・約720万TEU。スケールメリットを出すことで、日本における国際コンテナ基幹航路の寄港地としての生き残りを目指す。
なお、一部事務組合が港湾管理者を務める国内6港(苫小牧港、石狩湾新港、名古屋港、四日市港、境港、那覇港)の管理者英語標記はいずれも「Port Authority」だが(たとえば「名古屋港管理組合」は「NAGOYA Port Authority」となる)、これらの港湾管理者は地方自治法で定める特別地方公共団体であり、本来のポート・オーソリティの趣旨とは異なる組織といえる。