医療法人
医療法人(いりょうほうじん、英: medical corporation)とは、病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、介護老人保健施設または介護医療院の開設、所有を目的とする法人である。
根拠規定は医療法第6章(旧第4章)であり、その冒頭の39条において社団と財団の2種類が認められている。社団である医療法人を医療法人社団、財団である医療法人を医療法人財団と呼ぶ。医療法人社団・医療法人財団は公益性に関する一定の要件を満たして認定を受けることで社会医療法人となることができる。医療法人の99%以上が医療法人社団である。銀行振込などで使用する略称は「イ」。医療法人社団、医療法人財団、社会医療法人の区別はされていない。
全国の病院施設数の約69%(5687施設:病院分類中1位)、全国の診療所施設数の 約43%(44219施設:診療所分類中1位)、全国の歯科診療所施設数の 約22%(15161施設:歯科診療所分類中2位。最多は「個人」の52103施設:約77%)が医療法人であり、また、病院全病床数の 55.7%(840,312 床)、有床一般診療所全数の 76.8%(66,065 床)を占めており、数的に医療の根幹を支えている。(病院#制度も参照)
医療法人の会計は、「この法律及びこの法律に基づく厚生労働省令の規定によるほか、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。」(医療法第50条)とされている。
医療法第51条以下に定めるところにより、すべての医療法人は会計年度ごとに損益計算書・貸借対照表を含む事業報告書等書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を得て都道府県知事に届出なければならないが、負債の額が50億円以上又は事業収益の額が70億円以上の医療法人(社会医療法人は、負債20億円以上又は事業収益10億円以上であるか、社会医療法人債を発行する法人)においては、損益計算書・貸借対照表の作成は医療法人会計基準に基づかなければならず、また、これら2点と財産目録に係る監査は公認会計士か監査法人によるものでなければならない。さらに、それらの要件に該当する法人(ただし社会医療法人はすべての法人)は前2点について公告しなければならない。
医療法人は、毎会計年度終了後、3か月以内に都道府県庁に損益計算書や貸借対照表などを含む事業報告書を提出しなければならない(医療法第52条第1項)。提出された事業報告書は都道府県庁で誰でも閲覧することができる(医療法第52条第2項)。また、登記事項に変更などがあった場合は、組合等登記令の定めに従って登記をしなければならない(医療法第43条第1項)。加えて社員総会、評議員会、理事会の議事録といった法人の意思決定に関係する書類や会計帳簿などの財務関係書類を保存することも義務付けられている(医療法46条の3の6など)。
医療法人の理事は、法令、定款、社員総会の決議を遵守し、忠実にその職務を行わなければならない任務忠実義務がある(医療法46条の6の4)。また、理事、監事、評議員はその任務を怠ったことにより医療法人に損害が生じたときは損害賠償責任を負う(医療法第47条)。
また、令和5年5月19日に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和5年法律第31号)により、医療法(昭和23 年法律第205号)が改正され、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和5年8月1日から施行されることとなった。