貸付信託
貸付信託は、合同運用指定金銭信託の一種だが、信託法・信託業法とは別に「貸付信託法」を定めて、受益権を有価証券に化体した点に特徴があった。当時の信託銀行と立法担当者は、無記名の有価証券による資金の吸収を意図していたのである。特別法により有価証券に化体する仕組みとしたため後年、1992年6月の法改正(いわゆる金融制度改革法。1992年法律87号)により、ディスクロージャー制度が整備された際、「実質的に同等の投資者保護が図られている」という理由で、貸付信託の受益証券は、証券取引法に基づくディスクロージャー制度の「適用除外証券」の1つとされた。
また、貸付信託は、指定金銭信託なので、旧・信託業法(1922年法律65号)9条により、元本の補填契約と利益の補足契約を行うことができた。もっとも、分散投資を建て前とする、通常の合同運用と異なったため、元本の補填契約は盛り込んだが、実績配当主義を採って、利益の補足契約は行わなかった。元本の補填契約があったことから、1964年の証券不況の後、証券投資信託を凌ぐ人気を集めた。
第二次世界大戦終戦当時7社あった信託会社は、戦後の個人資産家層の壊滅やインフレーションの亢進、1948年に施行された証券取引法の制定により証券業務ができなくなったことから存続が危ぶまれた。そこで、金融機関再建整備法に基づく信託会社の再建整備計画書に、信託会社を銀行に転換することを盛り込み、1943年に制定された兼営法により信託業務を兼営させる再建策が採られた(信託銀行の歴史については、信託銀行#日本における信託銀行史に詳しい)。こうして誕生した信託銀行は、1951年9月末の銀行預金が信託財産を上回り、銀行業務によって支えられた形となったが、店舗網の劣勢により十分な収益を上げるに至らなかった。
そこで、高利回りで2か月程度の短期の単独運用指定金銭信託(指定単)により大口資金を集めたが、これは信託銀行の健全性を損ね、低金利政策にも反するとされ受託制限が掛けられた。これに代わる商品として、かねてから各信託銀行から提示された案を取りまとめ、1952年1月に信託協会から「貸付投資信託制度実施に関する件」と題する要望書が大蔵大臣ほか関係先に提出された。これが貸付信託の原型である。基金制度が不明確であることから、大蔵省内で異論が出て一度は取りやめとなったが、これを受け、受益証券の有価証券化を明示した「貸付信託法案要綱」が作成された。さらなる検討を経て1952年3月国会に提出され、5月に可決。同年6月に公布施行された。
前年に創設された証券投資信託の売れ行きが好調で、当初は貸付信託への受託残高の流入は少ないとの見方があり、法案審議過程で、池田勇人大蔵大臣は「年間60~70億円の取り扱いを目指したい」と答弁したが、制度発足から1953年3月までの設定総額は107億円と予想をはるかに上回るものであった。