琉球新報
公安調査庁は『内外情勢の回顧と展望』(平成27年度版)のコラム「『琉球帰属未定論』の提起・拡大を狙う中国」の中で、「『琉球新報』が『琉球処分は国際法上,不正』と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には,人民日報系紙『環球時報』が反応し,関連記事を掲載する(8月)など,中国側の関心は高く,今後の沖縄関連の中国の動きには警戒を要する」と述べている。『内外情勢の回顧と展望』(平成29年度版)のコラム「『琉球帰属未定論』を提起し,沖縄での世論形成を図る中国」では、琉球独立運動の背後に南シナ海問題をめぐる対中包囲網の形成を警戒する中国が自国の大学やシンクタンクを通し、「沖縄で,中国に有利な世論を形成し,日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と記している。
八重山日報編集長の仲新城誠は、琉球新報の報道は「尖閣を狙う中国の国益と一致」しており、「奇妙」であると述べ、公安庁の「内外情勢の回顧と展望」で独立論に言及することがそもそも異例であるとして、わざわざ琉球新報を名指しているのは、「琉球新報は公安の情報収集あるいは監視対象となったという意味だろうか。」と主張している。