ニース条約
欧州連合の機構制度は広い視野で見るとあまりにも複雑すぎていて、そのためニース欧州理事会において、2004年の IGC に先立ち、コンベンション(協議会)を設立することが合意された。
欧州議会の委員会ではニースにおける IGC で、機構改革や欧州検察官の任命など欧州共同体の新たな権限を新設することに関する自らが提案したその多くが取り入れられていないことに不満を感じていた。欧州議会は、自身には拒否権が与えられていないとはいえ、ニース条約の対抗案を採択する構えを見せ、またイタリア議会でも、欧州議会の同意が得られないのであるならば批准を拒否するという機運があったが、最終的には両者ともニース条約を受け入れた。
欧州連合の3つの柱構造について、ニース条約では維持されたものの、多くの加盟国が複雑なものであるとした。これについては個別の基本条約を一本化し、また異なる法人格を持つ3つの共同体(欧州共同体、欧州原子力共同体、欧州石炭鉄鋼共同体)を1つにさせ、そのうえで欧州共同体と欧州連合の枠組みを統合させて欧州連合に法人格を持たせるべきであるとの議論がなされた。これについてもドイツは加盟各国と欧州連合の権限の違いは明確にしておくことを求めた。
このほかニース条約では欧州連合基本権憲章に関する協力にも触れているが、これは2004年の IGC 以降もイギリスが反対したために、議論が先送りされた。