児童虐待
フランスでも満18歳まで時効が停止するなどの規定がある。
2020年コロナ禍の最中に性虐待が判明した少女には、10歳での母の恋人からの性暴力の妊娠や12歳での父からの性強要による事件も含まれ、日本は他国に比較し性虐待の顕在化がされていない可能性が高い一方で自分の体を守り大切にする性教育が不足しているため自らを責めたり我慢をする少女もいる。性虐待を呼び起こす原因は性欲ではなく支配欲であるとの分析もある。
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会の平成26年度調査によると、一時保護所入所者の虐待は性的虐待が13.03歳でそれ以外は9~10歳と分析されている。
日本では明治時代に制定された性犯罪に関する制度の継続により、13歳の中学1年生から性行為に同意する能力があるとしている。2020年5月には、性的同意年齢を13歳からとしていた韓国では通信アプリのチャットルームで、脅迫などにより行わせた女性のわいせつな動画や画像を提供して暴利を得た「n番部屋事件」に中学生とみられる被害者が含まれていたことをきっかけとして年齢を16歳に引き上げた。またフランスも性犯罪事件によって15歳に引きあげられた結果、日本はアメリカ、ドイツ、イギリス、スウェーデンなど14~18歳とする各国より最も低い13歳となっていることにより、一層若年層に自己を守る知識が不可欠となっている。
教師や塾講師など信頼する身近な大人から猥褻行為や性暴力を受ける事件もあり、被害者は自傷行為に陥ったり成長してからその意味を理解して深く傷つく場合がある。身近な人物からの被害は3割に上り、フランスではどのような相手でも体の大切な部分を触らせない教育の重要性を説いている。
児童性的虐待のことで、児童を性行為の対象にしたり、児童に対して強制的に猥褻なものごと(自らの性器や性交)を見せ付けたりすること。子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にする など。
全国統一ダイヤルで受け付ける子どもの電話相談「チャイルドライン」で、宮城県内から2017年度に発信された児童虐待の相談52件のうち、性的虐待が53.8%(28件)を占めていた。被害者は主に小学生から高校生の女子で、特に中学生が多く加害者の多くは実父とみられる。性暴力を受けたときに相談できるワンストップ支援センターの大阪支部では、2010年度~18年度に来所し、受診につながった者のうち19歳以下の子どもは1285人で6割を占めている。また17、18年度、家族からの性暴力を訴えた子どもは161人となり、実父からが36%、実兄・義兄からが18%を占め、そのほか母の恋人・祖父・いとこが加害者の事例もある。
内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査」によると、無理やりに性交等をされた被害者の女性は 7.8%、男性は1.5%であり、18歳未満のときにあった被害について、「その加害者は監護する者(例:父母等)でしたか」という質問に対して、「監護する者」が 19.4%であった。被害の相談をしなかったのは、女性で58.9%、男性で39.1%で、半数が羞恥心によると回答している。
刑法200条に規定されていた尊属殺人の規定は、自己または配偶者の直系尊属を殺した者は死刑または無期懲役に処する旨、普通殺人よりも重罰規定が定められていたが、昭和48年4月4日最高裁判所大法廷にて憲法一四条一項に違反するとされ、1995年に刑法が改正(平成7年法律第91号)された際に傷害罪等他の尊属加重刑罰と共に削除された。
米国では1960年代から児童虐待が社会問題として意識されるようになった。1970年代に入り連邦政府による取り組みが始まり、州レベルでも多角的で多様な対策が講じられている。国家レベルで扱っている組織としては「National Alliance of Children's Trust Funds」および「Prevent Child Abuse America」が挙げられ、どちらも各州にメンバー(支部)がありそれらを束ねている。また、連邦政府のChildren's Bureauがある。州レベルでは、各州政府の児童保護サービス(Child Protective Services, CPS)がある。
フィンランド国立健康福祉研究所(英語版)は、児童虐待を予防するために、育児の重荷を分かち合うことを勧めている。
母親は、小さい子どもを虐待することがある
母親が支援なく放置されると、子どもを虐待することがある
母親は、育児のストレスや重荷を分かち合う人を必要としている
人間の子どもは、非常に多くの世話を必要としている
人間の子どもは、自立するまでに長い時間がかかる
一人で育児が出来るという人はいない
親の利益と子の利益は完全には一致しない
複数の大人が育児に関わると、子どもの発達は促進される