わいせつ教員
文部科学省の定義では「わいせつ行為等」とは、「わいせつ行為」および「セクシャル・ハラスメント」をいう。「不同意性交等、不同意わいせつ、公然わいせつ、わいせつ物頒布等、買春、痴漢、のぞき、陰部等の露出、青少年保護育成条例等違反、不適切な裸体・下着姿等の撮影(隠し撮り等を含む。)、わいせつ目的をもって体に触ること等の「わいせつ行為および犯罪には該当しないが他の同僚教職員や児童・生徒を不快にさせる性的言動の「セクシャル・ハラスメント」としている。
2019年度までの5年間に猥褻・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が千人を超え、このうち約半数が自校の教え子に加害行為をしていた。わいせつ行為やセクハラで懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員は2019年度に273人で、2018年に次ぐ過去2番目の多さになっていた。また処分内容が体に触るが84名、性交が49名となっている。
教員のわいせつ行為に対しては、2001年に起こったツーショットダイヤルを通じて12歳の女子中学生と知り合った中学生教師が被害者を手錠監禁し、車で移動中に女子中学生が飛び降り逃亡を図り通行したトラックに轢かれ死亡した中国自動車道女子中学生手錠放置事件をきっかけに、原則懲戒免職とすることが示されている。
しかし、現行法では教員がわいせつ行為で懲戒免職となり、教員免許が自動的に失効しても、3年経てば、本人からの申請に基づき、都道府県教育委員会が教員免許を再交付することとなっていた。文部科学省は職業選択の自由を侵害することへの恐れからわいせつ教員の復職を制限する法令を策定することを断念したが、世論ではこれに対する批判から「子どもへのわいせつ行為の前歴がある人へ、教員免許再交付しないで下さい」というインターネット署名5万4000筆分が文部科学省に提出された。