ウイグル人大量虐殺
2021年6月10日にアムネスティは、ウイグル人などイスラム教徒の少数民族が暮らす新疆ウイグル自治区で中国政府が人道に対する罪を犯しており、中国政府がウイグル人やカザフ人などイスラム教徒の少数民族に対して集団拘束や監視、拷問をしていたとする報告書を公表した。報告書は「中国当局が地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で作り出している」「ものすごい人数が強制収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」「(中国政府の行動は)新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とテュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」「(強制収容所に入れられた人が)止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」として、中国政府は「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯しており、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」「拷問」「迫害」を挙げ、拷問の方法として「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束(「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくする)、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあり、タイガーチェアを使った拷問は、数時間~数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられた証言も得たと主張している。
2014年以降に複数の報道機関は、中国政府が習近平総書記の政権下にある中国共産党の指示の下、ホロコースト以来最大規模かつ最も組織的な少数民族・宗教の抑留を行い、100万人以上のイスラム教徒(大半はウイグル人)を法的手続きを経ずに秘密裏で収容所へ収容することにつながる政策を追求してきた、と報ずる。
各国政府、活動家、独立系NGO、人権専門家、学者、政府高官、東トルキスタン亡命政府らは、新疆ウイグルの中国化、民族虐殺、文化的大虐殺はジェノサイド(大量虐殺)であり、中国国家が支援する収容所へウイグル人を収容、ウイグル人宗教的慣習の弾圧、深刻な虐待、人口統計の変化、強制的な不妊手術、避妊、妊娠中絶など、人権侵害を詳細に示す証言や広範な証拠があると判断する。