事業仕分け (行政刷新会議)
鳩山由紀夫内閣が掲げる政治主導の一環として、行政刷新会議にワーキンググループ(WG)が置かれ、2009年11月10日から事業仕分け作業が開始された。
2009年11月12日、仙谷由人行政刷新担当相は毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか~民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として「事業仕分け」について「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。
2010年3月11日行政刷新会議は各府省ごとに内部で事業仕分けを行う、行政事業レビューを実施することを発表した 。
これに対し「本末転倒もいいところだ」「予算や財政問題の深刻さを真剣に考えているとは思えない」などの批判の声があがった。
4月20日、行政刷新会議は第2弾事業仕分け前半で対象とする、47独立行政法人の151事業を決定した。また、ワーキンググループに評価者として参加する、国会議員8人、民間有識者32人を決定した。
4月21日、第2弾事業仕分け前半のスケジュールが発表された。
4月23日、独立行政法人の事業を対象とする第2弾事業仕分け前半が開始された。仕分けの状況はインターネットでも中継された。中継サイトへの接続は無料であったが、何らの個人情報の登録の必要がないサイトからメールアドレス、氏名やクレジットカード番号まで登録を要するサイトまで各業者で異なる条件があった。
4月26日、宇宙航空研究開発機構の施設であるJAXAiが事業廃止の判定を受けた。
4月28日、4か日間での独立行政法人の事業仕分けは36の事業を廃止、55の事業を縮減と判定し終えた。廃止の事業は平成21年度の予算で合計約3,508億円に相当する。
2010年(平成22年)4月23日・26日・27日・28日に、行政刷新会議は、独立行政法人が行う事業について、TKP東京駅日本橋ビジネスセンター貸会議室を会場に事業仕分けを行った 。これは事業仕分け第2弾前半と呼ばれる。仕分けの対象は47独立行政法人の151事業。
引き続き、5月20日・21日・24日・25日に政府系の公益法人が行う事業について事業仕分けを品川区西五反田のTOCビル貸しホールで行った。67公益法人と3特別民間法人計70法人の82事業を対象とした。これは事業仕分け第2弾後半と呼ばれる。
世界で最も読まれ、最も権威のある学術ジャーナルの1つ『ネイチャー』は、「数年で事業仕分けも落ち着くべき所へ落ち着くかもしれないが、今のままでは今後数十年にわたって壊滅的な影響を及ぼす可能性をはらんでいる」としている。
農水省の高橋博総合食料局長は、農水省の農産物流通加工事業を批判した委員について「対象事業と競合する事業にかかわる人物が民間仕分け人として参加していたのではないか。小売業の立場を代表している。公平・公正な観点から疑義がある」と書面で批判した。この会見でフェンシングの太田雄貴(北京五輪銀メダリスト)は「税金でスポーツができていると選手が認識しないといけない。しっかり考える良い機会になった」とも述べた。
経済学者の大竹文雄は「仕分け人側は、短期的な損得だけで事業の善悪を判断することが多かった。かけた費用以上の収益が上がっているものであれば、国がやる必要は無く、民間がやればいい。民間では採算が取れないから国がやっているのであるにもかかわらず、『赤字だから無駄な事業である』といった評価をしているものが多かった」と指摘している。