下館事件
事件は、同居していたタイ人女性が帰宅したことで発覚した。この女性はすぐに隣のマンションに住むY1に伝え、Y1は直ちに自分の車でXを下館市内の病院に連れて行ったが、Xはすでに死亡していた。発見当時、Xの右頸部には果物ナイフが突き刺さったままであった。なお、後日Xの遺体は行旅病人及行旅死亡人取扱法にもとづいて火葬された後、その遺骨は11月末になって身元を確認した父親と妹によって引き取られた。
事件発覚を受けて茨城県警察は緊急手配を敷いた。早くも事件当日の1991年(平成3年)9月29日午後には、3人を市原市のビジネスホテルに運んだタクシーの運転手から情報が寄せられた。ホテルの支配人に問い合わせると、確かにタイ人らしい不審な女性3人が滞在しているということであった。ただちに下館警察署の警察官と市原警察署の警察官がこのビジネスホテルに向かった。
13時ころ、市原警察署の警察官がホテルに到着した。警察官はホテルの支配人と部屋へ向かい、ホテルの支配人が部屋のドアをノックしたが反応がなかったため、捜査令状はとっていなかったがマスターキーで鍵を開けさせて室内に入った。
日常会話さえできれば日本語が読めなくても法律知識がなくてもいい』と言っているに等しい」とし、「被疑者・被告人の権利よりも捜査の実情を重視」するものと批判している。
刑法学者の田中康代は、本件について「パスポートを取り戻すという意思がいつ彼女等に生じたかを正確に認定するにはその内心面をかなり詳細かつ具体的に問いただすことが必要」と指摘し、「相当高度な日本語の理解力及び表現力が必要だったのではなかろうか」と判決に疑問を呈している。さらに、判決で「『尋問に対する答えにかなり誤訳』があったことを認めながらも、通訳人の能力を認めているが、その根拠が筆者には読み取れない」と評している。
また、法廷通訳人を長く務めてきた長尾ひろみは、1990年代半ば以降、法務省や検察庁、裁判所が希望する通訳人に対してセミナーを開いているが質量とも伴っていないとして、下館事件のような事例は「程度の差はあれ、似たような問題は日常的に起こっている」可能性があると指摘している。この点に関しては、甲斐淑浩も「捜査段階においても、適正な通訳を行うためには、通訳人が日本の刑事手続きの概要や基本的な法律用語に関して基本的知識を有していた方が適切であるので、通訳を依頼した際に適宜日本の刑事手続等を説明したり、通訳人を対象とする研修の場などを通じて、理解を深めてもらうことが大切である」と述べている。