介護等の体験
義務教育諸学校の教育職員免許状を教育職員免許法5条別表第1で授与を受けるにあたっては、社会福祉施設や特別支援学校などにおいて、文部科学大臣が定める期間(7日間)、介護等の体験を行わなければならない。その目的は、人の心の痛みのわかる教員、各人の価値観の相違を認められる心を持った教員の実現に資することにある。
文部科学省指定の「体験に関する証明書」の用紙を、社会福祉施設および特別支援学校に持参し、必要事項の記入および公印の捺印をしてもらったうえで、教育職員免許状を申請する際、提出する必要がある。文部事務次官通達によると、特殊教育諸学校(現・特別支援学校)における体験は2日間、社会福祉施設については5日間が望ましいとされている。
田中眞紀子議員らが提出した議員立法により、根拠法の法案が提出され、平成10年4月1日より教育職員免許状取得者に義務化された制度である。
平成12年度以降大学入学者が教職課程の履修科目として認定する場合は、通常、「教科又は教職に関する科目」(平成31年度以降入学生は「大学が独自に設定する科目」)の欄(厳密には、その中の「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」にカウントされる)の単位を履修したものと見なされる(事前・事後指導部分を単位認定とされる場合も同様)。一般的に、修得単位としては、(必修ではない)幼稚園・高等学校の「教科又は教職に関する科目」(平成31年度以降入学生は「大学が独自に設定する科目」)に含めることが可能(概ね、1~2単位程度)。
視覚障害者を教育領域とする特別支援学校
聴覚障害者を教育領域とする特別支援学校
知的障害者を教育領域とする特別支援学校
肢体不自由者を教育領域とする特別支援学校
病弱者(身体虚弱者を含む。)を教育領域とする特別支援学校