商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約
当時、最も広く使われていた分類表は、関税協力理事会によって作成され、1959年に発効した関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約」(品目表条約)に基づく 関税協力理事会品目表(Customs Cooperation Council Nomenclature,CCCN)であり、日本を含む約150ヶ国・地域、世界貿易の約80%において使用されていたしかし米国、カナダ、ソ連(当時)等が独自の分類表を使用し、統計目的の SITC(Standard International Trade classification)が全く別の分類体系を採用しており、国際取引を阻害しまたガットにおける関税交渉に混乱をもたらした。そのためCCCN作成後の貿易構造の変化や科学技術の進歩に対応させるとともに、CCCNを採用していなかったアメリカ、カナダも含めて商品分類の真の国際的統一を図るために、CCCNに替わる新しい品目表としてHS(Harmonized Commodity Description and Coding System)が開発された。
HSは、作成以来1992年、1996年、2002年、2007年、2012年、2017年および2022年(現行版)と、2002年以降は5年周期で、現在に至るまで、定期的に改正が行われている。2020年9月1日現在、HS は212ヶ国・地域・関税同盟(うち HS 条約の締約国は2023年4月現在、日本をはじめ160カ国(EUを含む)で使用されており、国際的に輸出入される商品の98%超が HS によって分類されている。