全国瞬時警報システム
また秋田県と岩手県の上空を通過することになり、発射が確認された場合は緊急警報を発報する必要があるが、J-ALERTによる伝達は「弾道ミサイルが日本をめがけて撃ってくる環境下で使用するもの」との理由で見送られた。ただし、J-ALERTの設置自治体が1割強と低い事も理由とされている。そのため、首相官邸の危機管理センターが提供し、全国の7割の自治体で導入されている「Em-Net」(エムネット:緊急情報ネットワークシステム)を使用して伝達することになった。なおEm-Net、J-ALERTとも導入していない自治体への警報伝達はファクシミリを使用した一斉同報送信に頼る事となり、J-ALERTの導入自治体を増やすことが重要となっている。
2014年4月時点で全国1,741自治体の全てに導入完了、J-ALERT自動起動装置も2016年5月時点で導入が完了した。
全国瞬時警報システム(J-ALERT)についての検討会報告書、実証実験結果及び標準仕様書(平成18年3月27日) (PDF) 、総務省消防庁、報道資料
全国瞬時警報システム(J-ALERT)による一部の情報の送信開始(平成19年1月10日) (PDF) 、総務省消防庁、報道資料
J-ALERTはその趣旨から秒単位の伝達スピードが要求される情報を取り扱うことが多いが、2006年に行われた実証実験では、前述の通り情報の発信から防災行政無線による放送までに5-23秒の時間を要している。情報伝達に要する時間の短縮のため、屋外拡声子局の呼出方式の最適化、セレコール時間の短縮化、防災行政無線制御卓での情報処理時間の短縮化および合併した市町村における防災行政無線のシステム統合などに取り組むべきであるとされている。