最低賃金 (イギリス)
低賃金委員会が2022年5月18日に公表した「The National Living Wage Review (2015-2020)」によれば、2016年4月に「全国生活賃金」が導入されたことにより、以下の影響があったことが挙げられている。
賃金上昇をもたらし、全国生活賃金額で働いている労働者がいる世帯はいない世帯に比べて賃金上昇の度合いが大きかったが、低所得層向け給付の削減(支給額の改定凍結、収入増に対する給付の減額)の影響により、世帯全体で見た所得増加率が変わらないこと。
雇用に対する影響はパートタイムで働く女性の雇用がわずかに減少した可能性があること以外は、なかったこと。また、低賃金企業ほど採用抑制の方向に働いたため、雇用の伸び率は相対的に小さくなっている。
離職を抑える効果があること。なぜならば、最低賃金引き上げにより、高賃金の仕事との差が狭まったためである。
最低賃金層における賃金格差縮小の効果が確認されること。また、縮小により男女差(低賃金の仕事に就きやすい女性の賃金上昇)と地域間(賃金水準が低い地域に住む低賃金労働者達の賃金増加)の格差も縮小している。エスニシティ(人種・国籍)間の賃金格差も同様である。
生産性向上効果が確認されないこと。これは投資不足によるものであり、特に小規模企業は投資削減する傾向にあった。また、投資を行った企業でも新技術導入しても利益につながらないケースがあった。更に一部では、生産性向上のため仕事量を増やしたり、要求する成果を高くしていたが、全国生活賃金労働者の比率が高かった産業・地域では、それによる生産性上昇が確認されていない。
1万人)、卸売及び小売業と管理及びサポートサービス(29.0%)となっている。
職種
人数では、以下の3種の職種(カッコ内は、報告書に記載されている生活賃金未満の人数と比率及びその職種の中央時給)が、多い。
1位:サービス業に従事する単純作業の従事者(バーのスタッフ、ウェイター・ウェイトレス、清掃業従事者等)(約125.1万人、53.9%、約9.50ポンド)
2位:販売従事者(小売業補助員等)(約68.0万人、約47.4%、約9.81ポンド)
3位:身の回りサービス従事者(保育従事者、介護福祉従事者等)(約63.7万人、約28.9%、約10.43ポンド)
比率では、上記2つの職種が含まれているが、どの3種も5割前後を占めている。
1位:サービス業に従事する単純作業の従事者(バーのスタッフ、ウェイター・ウェイトレス、清掃業従事者等)(約125.1万人、53.9%、約9.50ポンド)
2位:繊維・印刷及びその他の専門職(例:仕立て屋)(約20.4万人、約47.9%、約9.84ポンド)
3位:販売従事者(小売業補助員等)(約68.0万人、約47.4%、約9.81ポンド)
年齢別 2018年時点であるが、若年層が多く、18 - 21歳の約68%(約83.4万人)が生活賃金未満であると推計されている。また、同じ年齢層でも男性は約58%に対して、女性は約71%である。
イギリスの最低賃金(さいていちんぎん)は、全国最低賃金法 (National Minimum Wage Act)(1998年)によって定められている。なお、イギリスは判例法(コモン・ロー)が重要な役割を担っており、制定法は補助・追認的な位置づけとなっている。
2023年4月現在、時給10.42ポンド(23歳以上)時給10.18ポンド(21‐22歳以上)、時給7.49ポンド(18-20歳)、時給5.28ポンド(義務教育を終えた18歳以下)。
イギリス低賃金委員会は2024年の25歳以上の全国生活賃金の額について、10.69ポンド(上下30ペンスの幅あり)と予測していたが、新型コロナウイルス感染症の流行による雇用情勢悪化を受けて、10.32ポンドに引き下げていた。その後、労働市場における需給の逼迫を背景に、賃金水準が急速に上昇したことを受けて2022年11月に11.08ポンドに引き上げている。