日本とパナマの関係
2015年、匿名でドイツの新聞社・南ドイツ新聞に、租税回避行為に関する一連の機密文書「パナマ文書」がリークされた。パナマ文書には、課税を逃れている者のリストに多数の各国要人が含まれていた事から日本の政治家も関心を寄せ、当時官房長官であった菅義偉は日本企業への影響を鑑み政府調査は実施しないと述べる一方、財務大臣の麻生太郎は「事実なら課税の公平性を損なう問題」と懸念を示している。結果としてはリストに政治関係者の名前は含まれていなかったものの、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人は270にも上り、大手商社の丸紅や伊藤忠商事なども含まれていたことから波紋を呼んだ。最終的には、パナマ文書を発端として31億円の申告漏れが発覚、自主的な修正申告も含め申告漏れの総額は40億円弱に上った。
これら一連の問題を受けて、日本政府は課税逃れを防ぐためパナマと租税に関する協定の締結を模索。2016年5月23日、財務省はパナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意した。パナマが2国間で租税協定を結ぶのは、日本が初めてである。これにより国税庁は、パナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになり、個人番号と併せて課税逃れを封じ込めやすくなる。