特殊詐欺
詐欺グループ内ではそれぞれ役割分担について、金を要求する電話を掛けて騙す役の人間を「掛け子(架け子)」、振り込ませた金融口座から引き出す役の人間を「出し子」、金融口座を使わずに直接接触して現金を受け取る役の人間を「受け子」などの俗称で呼ばれている。「架け子」がきちんと電話をしているかを管理する「番頭」、「出し子」や「受け子」がだまし取った金銭の持ち逃げを防止するための「見張り役」がいることがある。現金受け取り現場を担う「出し子」や「受け子」の「リクルーター」がいることがある。また、架空名義のレンタル携帯電話や金融機関の架空口座などを提供する「道具屋」、マンションなどの犯行拠点を準備する「代行屋」、だましの電話をかけるための名簿などを準備する「名簿屋」など犯行を手助けする組織と連携したり傘下にあったりする。このように、従来の「単独犯では不可能」であった役割が細分化されている一方で、厳しいノルマやペナルティによってシステム化されているため、詐欺グループは会社組織のようだと形容されることもある。このような細分化およびメンバー間を偽名で呼び合うなどしているため、事件の全体像を知らない末端のメンバーである「出し子」や「受け子」を逮捕しても、(「出し子」「受け子」が本名を知らないため)犯行グループの上層部や主犯格を摘発しにくいという性格を持ってくる。
アルバイト感覚で「出し子」や「受け子」として犯行に加担する者もおり、「出し子」や「受け子」の低年齢化が指摘されている。14歳中学男子や中学3年女子が「受け子」として逮捕された事例もあり、中には中学2年男子が責任無能力者である13歳時の犯行で「受け子」として補導された事例もある。
架空または価値のない未公開株や有価証券などの金融商品、高価な物品などについて虚偽の情報を教えて購入を持ち掛け、儲かると信じ込ませて、金銭等をだまし取る(脅し取る)手口である。
「パチンコ、パチスロの必勝法」、「公営ギャンブルの必勝法」、「宝くじ(特に『ロト6』などの数字選択式)の当選番号」などを教えると持ちかけ、その情報によって当選金や配当金が得られるものと信じ込ませ、情報料などの名目で金銭をだまし取る(脅し取る)手口。
あるいは「パチンコ打ち子募集」などと雑誌に掲載したり、不特定多数に同内容のメールを送り付けて、会員登録した人から登録料や情報料の名目で金銭等をだまし取る(脅し取る)手口である。
代金引換ゆうパックは受け取ると、郵便法の規定で郵便局からの返金には応じられないので安易に受け取らない事が重要である。
同居している家族宛に代金引換ゆうパックが届いた場合は、直ちに受領せず、送り状に記されている差出人の住所・氏名(差出人が法人の場合は会社名)・電話番号と内容物・代引金額の表示を確認する。そして受取保留をする。1週間以内(ただし、冷蔵•冷凍便は3日以内)であれば再配達してもらえるので、その間に家族に確認する。心当たりのない物であれば受取拒否もできる。
同様に届いた代金引換ゆうパックが注文品であるか不明な場合も同様の方法で対処する。全く心当たりがない場合は受取拒否をする。
また、家族で相互に、通信販売・ネットオークション、フリマアプリ等で物品が届く事を伝えておく習慣をつけて、それ以外の心当たりのない代金引換ゆうパックは即座に受け取ったり、代金を支払わない様にする。
架空請求メールは無視する。
メールに返信(連絡)してしまった場合、相手に自分の電話やメールアドレスを知られた可能性が高い。知らない番号からの電話に出ないこと、請求メールを無視することを徹底する。メールアドレスを変更する。支払請求には絶対に応じない。消費生活センターに相談する。ただし、簡易裁判所から特別送達郵便で支払督促の通知書を受け取った場合には、2週間以内に異議申し立ての手続きを行う事。
アメリカ合衆国では連邦取引委員会(FTC)が「消費者詐欺」に関する統計をとっているが、これにはインターネットを通じた不正売買、宝くじが当選したと偽って手数料を詐取する詐欺行為なども含まれ、日本でいう「特殊詐欺」よりも範囲が広いとされる。
連邦取引委員会の詐欺被害の統計から、子供や孫、政府機関や金融機関などになりすまして金を詐取するいわゆる「なりすまし詐欺」だけをみると、2021年の被害金額は約23.3億ドルで、詐欺の定義や人口規模に差異があるが、日本の特殊詐欺被害の約10倍に達している。連邦取引委員会が2017年に実施した特別調査によると、2017年の詐欺犯罪(不正販売等も含み日本の特殊詐欺よりも幅広い定義)の被害者は全消費者の9.7%に上る結果となった。
アメリカ合衆国では、高齢者を狙うケースだけでなく、「偽の慈善団体」をかたって振込みを要求する詐欺や、嘘の賞金当せんを知らせて手数料を振り込ませる詐欺なども発生している。アメリカでは、詐欺犯が高齢者の孫を装うことから、孫詐欺と呼ばれている。投資に誘う詐欺も多く、アメリカの65歳以上の高齢者の5人に1人が投資詐欺に遭っているとの調査もある。