火力発電
二酸化炭素回収・貯蔵技術は各国で開発が進められており技術的に実現可能であるが、太陽光発電技術のコストが低下しているため、石炭との併用は経済的に実行可能ではないことの試算もある。
火力発電には大量の化石燃料を必要とするが、日本の2018年の化石燃料の海外依存度は、石油99.7%、LNG(液化天然ガス)97.5%、石炭99.3%となっており、そのほとんどを海外からの輸入に頼っている。そのため、エネルギーコストがかかり、国際的な燃料価格の影響を受けやすく、化石燃料が値上がりすると、貿易赤字や電気代値上がりで膨大な国民損失を発生させる。
国内の投資・雇用誘発効果が低い。ただし、六本木エネルギーサービスのように街全体の再開発の中で、都市ガスから電気と熱を供給して多くの雇用を生んでいる例もある。
事故死
発電に関わる事故で1969~2000年の間にOECD加盟国、非加盟国合わせて火力発電で44,553人、水力29,938人、原子力が31人死亡している。死者数は火力発電が最も多くなっている。理由としては石炭採掘の坑道内での火災や落盤などでの事故が多いことである。2000年以降では中国で2002年~2009年の間に年平均約5000人が死亡している。次に多いのが交通事故やタンカー事故などである。
発電機で発生した電力を送電するにあたり、送電ロスを少なくするために電圧を昇圧する変圧器。日本では主に275kVや500kVまで昇圧している。