衆議院の再議決
参議院で否決された法律案、または修正議決された法律案の衆議院議決案が、衆議院で再議決された例は、過去に38例(43法案)あり、再可決した例は37例(42法案)ある(1950年(昭和25年)の政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第90号)のみ、再議決において3分2以上の賛成がなく再可決されなかった)。
案件番号は衆議院方式(ただし、国会回次は省略)で記載。
下記の「議決」において、「可決」は原案のまま法案が可決されたことを指し、「修正」は原案(または衆議院修正案)が修正議決されたことを指す。
「総員」、「賛成何%」の表示については、欠席・棄権の議員数は考慮せず出席・投票した議員の中での割合を記載(再議決の成否判断が「出席議員の3分の2」(記名投票の場合は票数の3分の2)であり、欠席議員及び出席のまま投票を棄権した議員を算定の対象としていないため)。したがって、この欄に記載された割合は、必ずしも当時の衆議院の全議員の賛否情勢をそのまま示すものではない。
制度上は(1)衆議院先議の例(衆院通過→参院修正又は否決→衆院再議決)のほか、(2)参議院先議の例(参院通過→衆院修正→参院不同意又は60日経過→衆院再議決)もあり得るが、(2)の実例はない。
再議決の前に両院協議会が請求された事例・開かれた事例はない。ただし、本会議において両院協議会を求める動議が出されたが否決となり請求に至らなかった例は1例ある(2008年5月13日衆議院本会議において、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院送付、参議院否決・返付)に関する両院協議会を衆議院から求めるべしとの動議が野党議員から提出されたが、起立少数で否決)。
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