F-X (航空自衛隊)
アメリカの航空機メーカー、ロッキード・マーティン社が開発した世界初の第5世代ジェット戦闘機。圧倒的なキルレシオを持ち、高いステルス性、スーパークルーズ性能を持つことから、「航空支配戦闘機」とアメリカ軍が名付けた戦闘機/戦闘攻撃機。高機能であるため防衛省・航空自衛隊は熱望していたと言われるが、高機能に伴う高い価格や政治的課題を解決できていなかった。
また高額な製造・維持コストがかかるにもかかわらず、イラクやアフガニスタンなどアメリカが直面する戦場では活躍の場がなく、国防予算がひっ迫する中で米政府は当機種の製造中止を決定したため、米政府が政策変更を行わない限りF-Xとして選定される可能性は無かった。
2007年8月17日、統合参謀本部議長のピーター・ペースは、東京都内のアメリカ大使館で記者会見し、アメリカ軍として米・英などが共同で開発したF-35を日本のF-Xに推薦する立場を初めて公式に明らかにした。 2007年11月7日から3日間、東京都・港区のニューピアホールで開催された第10回日米安全保障戦略会議にてロッキード・マーティンはF-22ではなく、F-35のコックピット型シミュレーターを展示し、同会議に集まった日本の国会議員や防衛産業関係者、防衛省関係者に対して積極的なアピールを行った。 2008年6月、アメリカの有力な航空産業雑誌のAviation Week(英語版)は本機種が最有力と報じた。また、同年7月チャールズ・デービス空軍少将は、ロイター通信に対し、2008年中に日本政府がF-35の価格、性能などの情報開示を求めてくることを明らかにした。 開発中の機体(2009年11月現在)のため、アメリカ国防総省は負担軽減を目的に日本に対して開発参加を呼びかけている。国防長官のロバート・ゲーツが2009年5月に行われた日米防衛相会談の際、F-35の機種名を挙げて日本側に採用を打診していたことが明らかになっている。
次期戦闘機をF-35にした場合、開発国外の導入は早くても2017年(平成19年)になる見通しであり、2008年(平成20年)からすでに退役が始まっているF-4EJの代替には間に合わず、また調達中のF-2も生産終了の予定のため、戦闘機生産の部署が宙に浮くのを避けられない。そのため調達中のF-2を追加導入することによって産業保護を狙う案である。しかしこの案は、2011(平成23)年度予算で追加調達予算は計上されなかったため見送られた。
保有するF-2(FS-X)は約30年の運用寿命(基準機体寿命6,000時間)で設計されており、2030年代に退役が始まる見通しである。政府としては後継機として国産・国際共同開発・輸入の3案を検討していた。
国産案としては、先進技術実証機X-2やXF9の各種研究・開発により得られたデータを元に新型ステルス戦闘機『F-3』を開発する計画があるが、数兆円の開発費が必要となり財政負担が大きいとされた。
国際共同開発案には数社が名乗りを上げており、2018年7月時点ではロッキード・マーティンが提案するF-22の機体にF-35のアビオニクスを搭載する混合型機、ボーイングが提案するF-15をベースとした機体、BAEシステムズが提案するユーロファイター タイフーンをベースとした機体があり、この中でもロッキード・マーティンの案が本命とされていたが、高額すぎるとの指摘もあった。
輸入案については既存機を自衛隊向けに改修するため財政負担は少なく導入時期の見通しも立てやすいが、性能面での優位性は小さいとされた。
防衛省は2016年7月にライフサイクルコストを含めて全体で約4兆円規模となる次世代戦闘機の入札の準備に入り、最終決定は2018年夏頃を見込んでいるとされていた。
2018年12月18日、閣議により新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が決定され、中期防の中で「将来戦闘機について、戦闘機(F-2)の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得する。
日本は強大な空軍力を有する軍事大国に複数隣接するという特殊な防衛環境に置かれており、配備可能な戦闘機の機数も周辺国に比べ少ないという防衛事情があるため、航空自衛隊の採用する要撃機には他国の戦闘機を圧倒する高い戦闘力と配備機数を補う高い稼働率が要求される。 日本の周辺国では、第4.5世代戦闘機の配備が進んできており、韓国においてはF-15C/Dを戦闘爆撃機として改良・再設計したF-15Eの韓国版F-15Kの配備が始まっている。さらに近い将来にロシアはSu-57、韓国はF-35台湾はF16V(4.5世代戦闘機)、中国ではJ-31、J-20などの第5世代戦闘機の配備が計画されている。そして、現代において重視されている情報戦能力(情報におけるRMA)も中国のKJ-2000、韓国のE-737といった早期警戒管制機の配備で向上しているとされる。
上記の通り周辺国では、日本のF-15Jと同世代の戦闘機が配備され、さらに、第5世代戦闘機の配備計画もある中で、F-Xではそれらの戦闘機を圧倒、または対等に渡り合えるだけの性能を持つ戦闘機が必要となるが、本命であったF-22はアメリカ上院議会で輸出許可が一度却下されている(さらに2009年〈平成21年〉にオバマ政権が発足して以降、2011年〈平成23年〉末までに、わずか200機弱でF-22の生産そのものが打ち切られることになる)。