中国と国際連合
アフリカ諸国からの圧力に直面した中華民国は、抗議の末に譲歩した。1961年10月27日、モンゴルとモーリタニアが国連に加盟した。
同年に採択された国連総会決議1668(英語版)により、中国の代表権問題は「重要問題」とされ、その変更には3分の2以上の賛成票が必要となった。1960年代以降、アルバニア人民共和国をはじめとする中華人民共和国に友好的な国々は、「蒋介石の代表」(中華民国のことを暗に指している)を国連から追放し、中華人民共和国を国連における中国の代表とすることを認める決議案を毎年総会に提出していた。アメリカとその同盟国により、その採択は毎回阻止されていた。両方の国の国連参加を認めるという妥協案は、両陣営とも「一つの中国」政策をとっていたため拒否された。
1960年代、新たに独立した発展途上国が国連に加盟したことで、国連総会は欧米主導から中華人民共和国に同調する国が主導するものへと徐々に変化していった。新たに設立された発展途上国だけでなく、ほとんどの西洋諸国も最終的には中華人民共和国を承認することを決めた。1950年代から1960年代にかけて、イギリス、スイス、スウェーデン、フランスは、中華民国の承認を取り消して中華人民共和国を承認した。1970年代初頭には、カナダ、トルコなど多くの西側諸国が中華人民共和国と外交関係を結び、中華民国との外交関係を断絶した。
1971年2月9日の安保理では、ソマリアが中華民国代表の信任状を「中国代表」とすることに異議を唱え、中華民国とアメリカは「中国代表の問題は安保理で扱うべきではない」と回答した。
中ソ対立とベトナム戦争の中で、1971年にアメリカ大統領大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーが秘密裏に周恩来を訪問したことをきっかけに、リチャード・ニクソン大統領が毛沢東主席との交渉を開始した。1971年10月25日、中華人民共和国を唯一の合法的な中国政府として承認するアルバニアによる動議が総会決議2758(通称「アルバニア決議」)として採択された。この決議には、ソ連を含むほとんどの共産主義国とインドなどの非同盟諸国のほか、イギリスやフランスなど一部のNATO諸国も賛成した。同年11月15日に中華人民共和国代表が国連に代表を送ると、翌年にはニクソン大統領自ら中国本土を訪問し、米中関係の正常化が始まった。それ以来、中華民国は「一つの中国」政策を緩和し、国際的な承認を求めてきた。このような動きは中華人民共和国に反対され、ほとんどが阻止されてきたため、中華民国は国際オリンピック委員会での「チャイニーズタイペイ」など、別の名前で国際組織に参加せざるを得なくなった。
中華民国の最近の加盟申請は2007年に却下されたが、アメリカを筆頭に欧米の政府が国際連合法務部に抗議し、国際機関とその事務総長に「台湾は中国の一部」という表現の使用を中止させた。
中華人民共和国は、1971年、21回目の国連加盟申請の投票で加盟が認められた。
中華人民共和国は国連に宛てた1972年9月29日付の書簡で、中華民国が批准した多国間条約を中華人民共和国が遵守する義務はないと主張した。その中には、1966年に国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(ICCPR)や「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(ICESCR)を含む。しかし、中華人民共和国は1971年に国連加盟を理由に1948年の世界人権宣言(UDHR)の受諾を表明している。
1980年代初頭から、特に1989年以降、国連の人権機関は、積極的な監視と基準の厳格な維持によって、中華人民共和国に対し、不干渉原則の主張から脱却し、他国の人権状況を批判する決議に参加し、人権規範と国連手続きの自国への適用を受け入れるように促してきた。中華人民共和国は国内で反体制派を弾圧し続け、改革を求める外部からの圧力に断固として反抗しているように見えるが、アン・ケントは、中華人民共和国が徐々に国際的な人権基準の一部を実施し始めていると論じている。