IP電話
2005年5月19日、アメリカ合衆国連邦通信委員会が公衆交換電話網と相互接続を行うIP電話サービスの提供プロバイダに対して、緊急通報911をダイヤルした場合に地元の緊急対応機関に接続し、所在地情報を緊急オペレーターに提供するように義務付けた。11月28日以降は条件を満たさないIP電話の新規加入の受付を停止することとなった。非対応のサービスを継続して提供する場合は、利用者に緊急通報が不可能であることをわかりやすく説明して同意を得ることとなっている。
法執行機関による通信傍受、障害者の利用を可能とする、消費者保護などの社会的規制、アクセスチャージ・ユニバーサルサービス基金など経済的な分担については、2007年現在引き続き議論が行われている。