時事通信社
時事通信社が運営するニュースサイトであるとともに、同社の公式サイトでもある。
2015年11月25日に、AKB48が12月8日で初公演から10周年を迎えるのに合わせて『時事ドットコム』内にAKB48グループのニュース専門サイト「AKB48グループ ニュースワイヤー」を開設した。
また、上述のとおりインターネット行政情報サービス「iJAMP」も開設している。ただし、こちらは中央省庁や地方自治体などの会員専用サイトになっている。
同盟解散時、古野伊之助は将来時事と共同が再合同することを期していた。一般ニュース分野と経済通信分野とに分割して棲み分けを図ったのも、両社の無用な衝突を避けるためである。そして「時事は、一般ニュースを必要とする場合は共同から無料で供給してもらえばよい。専用線も共同のものを無償で使用すればよい」としていたが、実際に分社化するとそのようにはいかなかった。一般ニュースの自主取材は「覚書」によって厳しく制限され、また、敗戦後間もない日本経済は著しく疲弊しており、経済通信での収入も芳しくなかった。
このため、1949年(昭和24年)7月14日に長谷川才次社長が松方三郎共同常務理事(松方正義の末子)と直接交渉し、両者は「覚書」の撤廃に合意した。以後、共同から時事へのニュース供給は途絶し、古野の意図に反して両社の本格的な抗争が始まった。
民間の通信社がマスコミから得られる収入はわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだが、1971年(昭和46年)に大蔵省(現財務省)の指導のもと、日本経済新聞社が子会社「株式会社市況情報センター (QUICK) 」を設立して、金融機関向けに開始した経済情報サービス専用端末「ビデオ-I」で経済情報サービス分野に参入した為、急速に市場を奪われ、新たな脅威の出現により、時事の経営が悪化、さらなる苦境に陥った。