氏
その際、妻は生家の苗字を称すべきか、夫のそれを称すべきかが問題となったが、1876年の太政官指令では前者とする通達がなされた。これに対しては、庶民の生活実態に合わないなどの理由(社会生活上、嫁ぎ先の苗字を使うことがあった)で、地方から疑問や批判も出た。
その後、不平等条約の解消の一環として民法典の編纂がその頃始まった。主にフランス法とイタリア法が参考にされたが、前者は夫婦別氏、後者が同氏であった。夫婦単位で妻が夫の苗字を名乗る夫婦同氏制が草案の段階で採用され、家制度の採用により夫婦単位ではなく家単位とするよう修正されて、1890年に公布された旧民法において、夫婦同氏の制度が確立した(この旧民法において、法令上は「氏」で呼称が統一される)。これは民法典論争により施行延期になったが、「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」という条文はそのまま受け継がれた(旧民法人事編243条2項、明治民法746条)。
なお、第二次世界大戦後、旧来の家制度は日本国憲法の理念と相容れなかったことから廃止されたため、新たに氏の法的性格をどのように考えるかが民法学上の論点となり、その中には血縁関係から完全に離れて純粋に個人の呼称だとする学説もある。日本の現行法上の氏については「日本法における氏」を参照。