文書偽造の罪
通常の公文書の偽造・変造を内容とする犯罪類型である。
行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法155条1項)。
また、公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、同様である(刑法155条2項)。
公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処される(刑法155条3項)。
文書偽造の罪の立法態様には実質主義と形式主義がある。実質主義は無形偽造(虚偽文書の作成)の処罰、形式主義は有形偽造(他人名義の冒用)の処罰を中心に考える。
松澤伸、「文書偽造罪の保護法益と「公共の信用」の内容 -最近の判例を素材として- 」『早稲田法学』 2007年 82巻 2号 p.31-69, ISSN 0389-0546, NAID 120001941684, 早稲田大学法学会
林陽一「文書という制度について : 文書偽造罪の保護法益(一)(岩間昭道先生退官記念号)」『千葉大学法学論集』第23巻第1号、千葉大学法学会, 千葉大学総合政策学会、2008年9月、201-244頁、NAID 110007326617。 ※((二)以降未刊)
髙田毅、「文書偽造罪における有形偽造概念」 学位論文 学位記番号:人社修126号, 2009年, 弘前大学