職務著作
中国も世界貿易機関(WTO)に加盟していることから、中国の知的財産法(著作権及び特許や商標などの産業財産権に関する法律の総称)も欧米型に近いと言われている。職務著作に関しては英米法の傾向とは異なり、中国では創作した個人優位の立場をとっている。職務著作において原則は個人に著作権が帰属し、以下に挙げる一部の例外のみ雇用主・委託主に権利が認められ(著作権法第16条、及びソフトウェア保護規則第13条)。
いかなる著作物であれ、創作完成から2年以内は、雇用主・委託主以外の第三者に対して利用許諾を与えることは不可能(すなわち創作した個人は雇用主・委託主に対して2年間の独占的利用許諾を与える)。仮に雇用主・委託主が創作した個人に対し、第三者への利用許諾を許可しても、許諾に伴うライセンス収入は個人と雇用主・委託主間で2年間シェアされる。
工業デザインや製品デザインの設計書、地図などに限り、雇用主・委託主の資金や手段を用いており、かつ創作の指揮・監督がおよんでいる場合は、雇用主・委託主の職務著作を認める(書面による合意不要)。
コンピュータ・プログラムが従業員の業務上で創作されている場合、雇用主・委託主の職務著作を認める (書面による合意不要)。
個人と雇用主・委託主間で特段の合意が存在する場合は、それに準ずる。ただしこの合意書は中国の各種法律に準拠しており、かつ中国語で記述されている必要がある。
↑ 関連判例として、Cass. civ 1, 12 June 2001, 99-15895 を参照のこと。
↑ 関連判例として、Court of Appeal of Versailles, 18 November 1999, Juris-Data no. 1999-108392 を参照のこと。
↑ 関連判例として、Court of Appeal of Paris, 20 September 2007, Juris-Data No. 2007-353089、およびHigh Court of Paris, 30 September 2011, 77 RLDI No. 2548 (2011) を参照のこと。
↑ ただし委嘱時に著作権を委嘱元(肖像画であれば発注した顧客)に帰属させる契約を個別に締結することもできた。
↑ ただし1988年のCDPA以前も、間接的・部分的にではあるものの1956年法で虚偽の著作者名を表示すること(false attribution)に関する規定は存在していた。
↑ 最二小判平成15・4・11(判時1822号133頁、及び労判849号23頁収録)