セキュリティトークン (電子記録移転権利)
セキュリティトークンの日本法における定義は無いが、金融商品取引法(2020年5月改正施行)が定める有価証券に該当するセキュリティトークンは、電子記録移転権利と呼ばれる。電子記録移転権利とは、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されたものに限る。)に表示される金商法第2条各号に掲げる権利(流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。)をいう(改正後金商法第2条第3項)。そのため、セキュリティトークンは第一義的に「第一項有価証券」に該当する。なお、資金決済法上の「暗号資産(仮想通貨)」からは除かれる(改正後資金決済法第2条第5項)。
「流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合」については政省令で定められる。
国内の各団体から、規制に対する提言や要望があがっている。