スウェーデンの教育
18歳未満の子供・若者は全国で2,155,000人いるが、このうち196,000人(約9%)は外国で生まれた子供・若者、318,000人(約15%)は国内で生まれた外国の背景を持つ子供・若者である。この割合は増加傾向にあり、教育課題となっている(2018年)。スウェーデンは移民に最も寛容な政策をとる国のひとつと言われ、最近も人道的な理由による難民や亡命者を積極的に受け入れている。スウェーデンの学習権保障は居住地主義を採っているため、在留許可のない不法滞在者の子供・若者にも学習権が保障される。これらの事情により、「ペーパーレスの子供(papperlösa barn)」「ニューカマーの子供(nyanlända barn)」「単身で来た子供(ensamkommande barn och ungdomar)」の支援が特に必要とされている。
スウェーデンの教育(Utbildning i Sverige)について扱う。
スウェーデンの教育は6歳から16歳までの子供・若者に対しては義務で無償で提供される。学事暦は秋学期と春学期の2期に分かれ、前者は8月の終わりからクリスマス休暇まで、後者は年初から6月中旬までである。学校制度は基礎学校、高校、大学およびカレッジから成り、自治体立の公立学校と、運営費の大半が公費で賄われる民間立の自立学校に大別される。また、公的な成人教育機関(komvux)や国民高等学校(folkhögskola)、教育協会(bildningsförbund)、その他の民間教育企業が多様な教育機会を提供している。
歴史的には、基礎教育は1200年代から始まったとされ、高校レベルの教育は1600年代に、学術教育(大学レベル)は1477年にウプサラ大学で始められたとされている。
行政制度としては、教育省(utibildningsdepartmentet)が教育に関する課題を所掌する。プリスクール、学校と成人教育に関する管理と支援、統計情報の収集等は学校教育庁(Skolverket)が管轄し、監査や自立学校の設置認可、いじめや不当な扱いに関する相談業務は学校監査庁(Skolinspektionen) が担当する。