若杉要
米国における反日・中国支援活動は、大統領や議会に対して強力なロビー活動を展開し効果を挙げているだけでなく、新聞雑誌やラジオ(偏向報道)、中国支援集会の開催などによって、一般民衆に反日活動を鼓吹(扇動)している。
この反日活動の大部分は、米国共産党、コミンテルンが唆した。
目的は、中国経済を名目にして米国民衆を反日戦線に巻き込み、極東における日本の行動を牽制することで、コミンテルンによるアジア共産化の陰謀を助成するもの(「第7回コミンテルン世界大会と人民戦線」も参照)。
中国救済を名目に各界に入り込もうとする、米国共産党によるトロイの木馬作戦(浸透工作)の成功例が、中国大陸での日本軍の残虐行為(上海南駅の赤ん坊を参照)を非難する米国著名人団体「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」。共産党関係者を表に出さず、ヘレン・ケラーといった社会的信用があるリベラル派有識者を前面に出すことで、政界、宗教界、新聞界をはじめ一般知識人階級に浸透(人民戦線戦術)。
共産党のこのような作戦に気づいて苦々しく思っている知識人もいるが(当時の疑惑も参照)、一般民衆の反日感情のため、反日親中運動に対する批判の声を出しにくくなっている(同調圧力)。
(外務省『支那事変関係一件 第三十一巻』)