適正農業規範
国際連合食糧農業機関 (Food and Agriculture Organization、FAO)が提唱している適正農業規範とは、実際の農業の現場で適用されるべき原則をまとめたものである。 その目的は安全で健康的な食と非食品分野の農業を守り、同時に経済的な利益も確保することで、社会的にも環境的にも持続可能な農業をつくりあげることにある。
元々は、同組織が1970年代に農薬使用に関連した規範を作成したのが始まりで、これが適正農業規範の元祖とされている。 現在の規範はそれらの分析・発展を繰り返して完成したものである。
この規範は様々な種類・規模の農業現場で適用されることが推奨されており、持続可能な農業の手法として、総合的病害虫管理や総合的肥料管理 (integrated fertilizer management)、保全農業(英語版)などが紹介されている。これらは基本的に次の4つの原則に則ったものである。
利益的にも効率的にも充分な収穫量を実現し、安全で栄養価も高い作物をつくる;
豊かな自然資源の更なる強化と維持に努める;
持続可能な農業を通して、持続可能な開発と労働者の生計を確立させる;
社会の文化的・社会的な需要に見合った農業を行う。
この制度の対象となる産品の種類は、野菜・果物・穀物・畜産物・養殖食品・花/観葉植物である。 他の農場認証制度とは異なり、この制度は生産者にとって非常に厳格であり、各生産段階ごとにそれぞれ別の第三者機関が審査を行っている。 審査役は、ユーレップGAP事務局の承認を受けた企業・団体が務めることになっており、審査に合格した場合は証明書が交付される。 ただし、JGAPと違い、包装に承認を受けている旨を記載する行為は禁止されている。GLOBALG.A.P.は農産物のみならず水産養殖の認証も行うが、水産物だけは商品にGGNロゴと呼ばれている消費者向け認証マークを貼ることができる。主にトレーサビリティを目的とし、ロゴにGLBOALG.A.P. Number(GGN)と呼ばれるトレーサビリティコードを併記して使う。
2007年9月、ユーレップGAPは正式名称をグローバルGAPと改めた。 これは、適正農業規範の考え方がヨーロッパに限らず多くの国や地域の小売業者およびその仕入れ業者に定着してきており、今後このヨーロッパ基準が国際的に重要な役割を占めることになると考えられたためである。 この基準はインターネット上でも公開されている。
日本GAP協会 (旧 JGAI協会)が日本国内の統一基準を確立する目的で2005年にスタートさせた農場審査・認証制度で、特に青果物部門は、チェックリストの内容においてグローバルGAPとの同等性認証を有していたが、現在は同等性認証は得ていない。近年は日系の小売業や食品メーカーのみならず、外資系の企業がJGAPを利用しており、グローバルGAPとの同等性の有無は実際の取引現場には影響がほとんどない。
2015年7月にJGAPを主宰する日本GAP協会は公益財団法人日本適合性認定協会と覚書を取り交わし国際的認証への格上げを図っている。国際的に通用する認証制度の判断基準として、GFSI(Global Food Safety Initiative、世界食品安全イニシアチブ)承認の有無を使うのが一つの方法だが、JGAPはGFSI承認を取得する方針であることを2014年に発表し、そのための改版も2016年に終えている。JGAPには英語版、中国語版、韓国語版もあり、海外にも認証農場が増え、国際的な広がりが出てきている。
審査項目は、農場・農作物の管理方法から労働者の安全福祉や農場の経営状態に至るまで多岐にのぼっていて、ISO17065(製品認証)に基づく高い基準の審査が行われている。審査は日本GAP協会及び日本適合性認定協会の承認を受けた企業・団体によって行われ、審査に合格すれば認証農場の証明書と出荷する産品の包装に『JGAP認証農場マーク』を記載する権利 (認証を受けた後に更なる手続きが必要)が与えられる。