香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
「ガーンズバック変換」『ガーンズバック変換』所収 陸秋槎、早川書房、2023年 ISBN 4152102128 本条例施行後の未来を描くSF作品。
本条例は、条例の内容と条例の制定過程の両面から問題視されている。
条例の成立に至る過程で「科学的に証明されていない疾病の予防」、「通信の制限」、「経済的権利の妨害」、「パブリックコメントの隠蔽改竄」など、複数の問題点が指摘されている。また、弁護士の作花知志は日本国憲法で保障されている個人の自己決定権や幸福追求権、プライバシー権に対する不当な干渉であり、第13条に違反する可能性があると指摘している。
香川大学法学部の三野靖教授は「なぜこの条例を制定したのか、そしてなぜ(ゲーム利用の)時間制限なのか、なぜパブリックコメントは公にできないのか、説明できない中で採決したっていうことは極めて議会として無責任な対応だと思います」と述べている。
条例に賛成しなかった自民党議員会と共産党県議団、リベラル香川の3会派は、4月27日に条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして検証委員会の設置を求める申し入れを行ったが、大山議長は申し入れに返答せずに4月30日に議長を退いた。後任の西川昭吾前副議長は、これ以上の議論の必要はなく、検証委員会を立ち上げる予定はないとしている。また、同じく後任の十河直副議長は検討委員会でのパブリックコメントの取り扱いについて「私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」と述べ、この発言に対して西川議長は、今回のパブリックコメントについては住民投票の様な形ではないため、慣例に倣って重視して話し合わなかったことを言っているという内容の答弁をしている。
疾患として一律認定されているわけではないが治療、予防が必要で専門的な治療機関があり科学的根拠は必須ではない
家庭内での目安に過ぎない
原告らが指摘する親権・監護権・養育権等の民法上で認められているものは基本的人権として保障されているものではない
原告らが主張する『eスポーツを楽しむこと』は基本的人権とは言えない
条令に盛り込まれたスマートフォンやゲームの利用時間は「努力目標」であって県民の利益を何ら侵害していない
WHOでゲーム障害の認定のためのロビイングを行っていた、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長はNHKの番組取材に対し、「条例はゲームをする時間などについての1つの指針となるので、子どもたちを説得しやすくなる。とても大事なことだ」と評価している。また、NHKの番組にて、本条例が親子間でのディスカッションの1つの根拠になればいいと感じているとし、アルコール同様に依存を引き起こすものについてはある程度のガイドラインが必要と述べ、本条例を全国に広げる議論があってもいいとするものの、実際にどの程度の有効性があるかは評価されるべきとコメントしている。
ハドソンの社員であった高橋名人は自身のブログなどで、以前から自らのキャッチフレーズとして掲げている「ゲームは1日1時間」を挙げた上で、このキャッチフレーズが生まれた1985年当時とは時代背景が異なっており、1時間という数字に根拠はないことから、条例による規制で縛るまでのことではなく、仮に条例などにする場合は子供が他で遊べる場所などを整備すべきであるとコメントしている。また、NHKの番組にて、ゲームの利用時間を規制する有用性について「時期尚早かなとは思います」と述べ、利用時間については家庭、親子で話しあうべきであるとコメントしている。
大阪大学の井出草平講師は、2020年1月25日に高松商工会議所で開かれた本条例に関する市民学習会における講演にて、海外の研究成果を挙げながらゲーム依存に陥る割合が1割未満であることを示し、「一律の時間制限は9割以上の無関係の人を巻き込む」と疑問を指摘した。