炭素税
フランスは2014年に内国消費税の化石燃料にかかわる炭素部分と組み替える形で炭素税を導入した。
2015年にエネルギー移行法が成立し、2030年までに段階的に引き上げられる予定となっている。
しかしながら2018年、フランス政府による燃料税(炭素税)の引き上げに対し、低所得者層が中心となって黄色いベスト運動を展開。
パリでは抗議活動が暴動にまで発展したため、エマニュエル・マクロン大統領は税の引き上げスケジュールの見直しを余儀なくされた。
フィリッピーニ教授は「さまざまな公共交通機関が利用でき、自動車に代わる選択肢がある都市部よりも炭素税は農村部や山岳部に大きな影響を与える」としており、輸送用燃料への炭素税課税は地方に住んでいる人にとって不公平としている。