済南事件
中国国内からは、外交官殺害事件が不問に付されたこと、損害賠償も事実上棚上げとなったことから、この協定への非難の声も聞かれ、反日機運が一層高まる一つの契機となった。
藤田栄介青島総領事は事件後の5月13日に、「5月1日から2日午後にかけて、約5、6万の南軍が済南に到着し、商埠地と城内の各地に分営していた。北軍が退却するや南軍の便衣隊が現れたので、居留民をわが軍の警備区域に移し警戒した。蔣介石は2日、南軍が治安維持に責任を持つので日本軍は撤退し、警戒区域の設置は必要なく、防御物も撤去するよう、要求してきたので、蔣介石の声明を信頼して軍の防御施設を撤去した。それにもかかわらず翌3日、居留民家屋に南軍兵士が侵入してきたので、これを制止しようとするや却って発砲した。何人が事件の端を開いたかは極めて明瞭であり、責任は全部南軍にある。しかもこの衝突が最初から組織的に計画されていたことは、1略奪とほとんど同時に商埠地各所で一斉に銃声が起こり、たちまち大混乱の巷と化した事実、2彼らが手榴弾を所持していたこと、3掠奪されたのがことごとく日本人家屋であって支那人はほとんどその厄にあわなかったこと、などから推して、最初から日本人を目標としたことは疑いない。わが軍の砲撃は支那人家屋に何ら被害を与えなかったので、商民らは日本軍の砲撃の正確なるによって被害のなかったことに感謝している」ということなどを語った。
中国側の見解(『蔣介石秘録』) 病気となった第40軍兵士1名を中華民国外交部山東交渉署の向かいにあるキリスト教病院(城外商埠地)に治療に連れていったところ、日本兵に通行を阻止されて、言葉が通じないままに言い争いとなり、日本兵は、革命軍の兵士と人夫それぞれ一人をその場で射殺した。
なお、中国側資料には、以下のような説もある(『五三惨案』より)。
中国軍兵士が日本軍兵士と口論となり、衝突となった
中国軍兵士が国民政府の貨幣で買い物をしようとし、日本人に阻止された
民衆が宣伝ポスターを見ていたとき、日本軍がそれを許さず、民衆と衝突した
中国軍兵士が商埠地を通過しているところを日本軍に阻止された
岩崎芳夫によると、蔣介石は後にこの事件を日本軍による北伐の妨害であったと非難したとされている。