産業計画会議
田代寿堆
多田耕象 - 水力発電学者
千葉三郎 - 宮城県知事、労働大臣、東京農業大学学長
辻妙吉
中川哲郎 - 公益事業委員会経理長
永田竜之助 - 電力中央研究所
永野重雄 - 富士製鐵初代社長、日本商工会議所会頭、新日本製鐵設立者・初代会長、日本経済団体連合会顧問、「財界四天王」の一人
中山伊知郎 - 一橋大学教授、学士院会員、文化功労者、日本学術会議副会長、初代政府税制調査会会長
新関八洲太郎 - 三井物産社長・会長
萩原俊一 - 土木学者、河川総合開発事業
橋本元三郎 - 内閣技術院、無反動ロケット砲、戦時統計手法の研究
原邦道 - 日本長期信用銀行初代頭取、大蔵省出身、日本製鐵副社長、野村証券会長
平石栄一郎 - 北票炭砿代表専務取締役
福田勝治 - 元関東配電調査部長
藤波収 - 財団法人原子力安全研究協会初代理事長
堀義路 - 電力中央研究所理事、世界エネルギー会議公害問題特別委員会議長
松根宗一 - 日本原子力産業会議(現・日本原子力産業協会)副会長、理研ピストンリング工業会長
万仲余所治 - 北海道地下資源開発社長
水田三喜男 - 城西大学創立者、石橋湛山内閣通商産業大臣、池田勇人内閣・佐藤栄作内閣大蔵大臣
宮尾保
宮川三郎 - 東洋経済新報社
三宅晴輝 - 原子力委員会参与
矢萩富吉 - 元日本発送電
山際正道 - 日本銀行総裁
山田勝則 - 野口研究所
山田昌作 - 北陸電力初代社長
山本重雄
脇村義太郎 - 東京大学教授、マルクス経済学者、船員中央労働委員会会長、海運造船合理化審議会委員、独占禁止懇談会会長、日本学士院会員、日本学士院長、文化功労者
渡辺一郎 - 経済安定委員会常任委員会専門員
日本は世界中で一番水に恵まれた国であるのに、利用法が間違っている為に、農業用水、工業用水、飲料水とも不足してきたと指摘した。その原因として、各省・所管の勢力争いにより、治水、利水、水資源の総合的な統一見解が得られず、玉虫色に終っていることを挙げた。
これには具体的に膨大な資料が添えて出されたので、農林水産省は第五次勧告を受け入れざるを得なかった。
主要河川の水利権は国が持つ
慣行水利権の見直し
公共事業上の問題点
工場の地下水の汲み上げ禁止などの法的措置
利根川、天竜川、鬼怒川、木曽川各水系の利用方法の変更
安芸鮫一 - 資源調査会
浅輸三郎 - 川崎製鉄取締役
鮎川義介 - 日産コンツェルンの創始者、岸信介内閣経済最高顧問
有沢広巳 - 東京大学経済学部教授、マルクス経済学者、吉田茂の私的ブレイン、法政大学総長、原子力委員会委員長代理
安藤豊禄 - 小野田セメント社長
池田亀三郎 - 日本化成工業社長、「三菱油化・日本合成ゴム・日本プタノール」の設立者・社長
石坂泰三 - 第一生命保険社長、東京芝浦電気(現東芝)社長、アラビア石油社長、経済団体連合会会長
石山賢吉 - ダイヤモンド社設立者・社長
稲葉秀三 - 経済安定本部参与
井上五郎 - 中部電力初代社長
内ヶ﨑贇五郎 - 東北電力初代社長
内海清温 - 経済安定本部資源委員会委員、建設技術研究所
太田垣士郎 - 関西電力初代社長、黒部川第四発電所建設、関西経営者協会会長、関西経済連合会会長、電気事業連合会会長
大屋敦 - 住友化学工業社長、住友ベークライト会長、気象協会会長、科学技術庁顧問
大山松次郎 - 東京大学工学部長、電気工学者
奥村勝蔵 - 外務省事務次官
小野田清
小汀利得 - ジャーナリスト、私立大学審議会委員、国家公安委員会委員、中央教育審議会委員、資金運用部資金運用審議会委員、米価審議会委員、海運造船合理化審議会委員、人口問題審議会委員、行政審議会委員、武器生産審議会委員
亀山直人 - 応用化学者、文化功労者
賀屋興宣 - 衆議院議員、岸信介内閣経済顧問・外交調査会長、池田勇人内閣法務大臣・政務調査会会長(政調会長)
茅誠司 - 東京大学総長、文化勲章受章
川北禎一 - 経済同友会幹事、日本興業銀行副頭取、経済団体連合会常設委員
木村弥蔵 - 元日本発送電
羽田空港の許容量が逼迫したことから、運輸省は首都圏の新空港案を諮問機関の航空審議会に諮った。
1963年12月11日、審議会は1970年までに700万坪の空港を作ることや、
千葉県富里村
千葉県浦安町沖
茨城県霞ケ浦
の3案を有力候補地として答申し、中でも富里が羽田空港や百里飛行場の管制上の影響を受けないことなどを理由に最有力候補とした。
一方産業計画会議は、既存の施設との調整や建設管理の問題にこだわるあまり十分な技術的経済的な調査に基づかず空港建設候補地が決定されようとしていることを憂慮し、来るべき超音速機時代のアジアの新しい中心的国際空港建設について調査した。
産業計画会議の勧告では候補地の条件としては、優先度順に
気象・環境条件が良好で、しかも将来悪化する恐れがないこと
連絡用新道路の建設が可能容易なこと
必要な広さの土地が得られ、しかも整地、地盤改良など工事上の難点が少ないこと
用地の地盤が滑走路及び空港附属施設構造物の荷重に耐え、しかも将来不等沈下をおこす恐れがないこと
周辺の市街、住宅に対する悪影響が少ないこと
を挙げた。