バラク・オバマの国籍陰謀論
テネシー州を拠点とするリバティ・リーガル財団などの一部運動家は、人が第2条第1項の意味する出生による市民であるためには、当人の誕生時に両親いずれもが米国市民である必要があると主張している。この理論に加担している人々は、オバマの父親が米国市民ではなかったのでオバマは出生による市民たりえず、米国大統領になる資格がないと論じている。リバティ・リーガル財団は、米国最高裁判所に持ち込まれた1875年選挙権訴訟 (Minor v. Happersett) の判決の一節を引用しており、その中で最高裁は「両親がそこの市民である国で生まれた子供は全員が出生による市民である」ことに疑念の余地はないと述べている。オバマの適格性に関するこの法制理論は、幾度となく敗訴(2008年のアンケニー対インディアナ州知事が一番有名)した。
数多くの個人やグループが、オバマにはアメリカ合衆国大統領へ立候補あるいは就任する資格がないことの確認を求めたり、市民権に関連する追加書類の開示を強制することを求めて州または連邦政府を相手取り訴訟を起こした。 2008年12月中旬までに、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ハワイ州、コネチカット州、ニュージャージー州、テキサス州およびワシントン州などの州で、オバマ適格性に異議を唱える訴訟が少なくとも17件提起されたが、いずれの訴訟においても裁判所は原告の請求を棄却している。
このような市民訴訟 (citizen suit) における大きな障害は、大統領候補者または大統領選挙人であったアラン・キーズ(英語版)を除いて、原告が当事者適格を欠いていることにある。 ペンシルベニア州東部地区連邦地方裁判所のR・バークレー・サリック (Richard Barclay Surrick) 判事は、ある訴訟を棄却した際に当事者適格の重要性について次のように説明した。判事は、当事者適格性を要件とする主な目的の一つは、裁判所が「損害があまりにも曖昧な」問題には判断を下さないようにすることであると指摘している。
2010年9月2日、軍判事のデニス・リンド(Denise Lind)大佐は、オバマの資格はアメリカ合衆国議会の管轄下にあり軍の判断の管轄外であるため、出生による合衆国市民というオバマの地位はレイキンに対する軍法会議とは無関係であるとの判決を下した。
3人の退役軍人がレイキン支持を公表している。一人目は元陸軍少将でFOXニュースの主任軍事アナリストポール・バレリー(英語版)で、バレリーはインタビューの中で「私は軍の中にいる大勢が、そして軍の外でも大勢がオバマが出生による米国市民かに疑問をもっている」と述べた。 バレリーの声明を受けて、元陸軍少将ジェリー・カリー(Jerry Curry)と元空軍中将トーマス・マキナニー(英語版)もレイキン支持を明らかにした。
2010年12月15日、軍の陪審員は、意図的に部隊の移動に参加しなかった罪 (a charge of missing movement) でレイキンに有罪判決を下した。翌日、レイキンは6ヶ月の禁固刑と免職処分を言い渡された。
同陣営はデイリー・コスのブログにも文書コピーを提供した。この公開に言及して、ナショナル・レビューにコラム執筆するジム・ジェラティは2008年6月12日に次のように書いている。
オバマの適格性を疑問視する人々にしばしば出てくる議論は、彼が最初から自分の"原本"または"謄本"の出生証明書コピーを公開せずに、1961年ハワイ発行でも全ての情報を含んでいない"抄本"だった事に関連している。最初の文書である「生誕証明書」という文言使用が、「出生証明書」と同等なものを意味しないと主張したのである。メディア調査、この事案に取り組んだ全ての司法討論会、ハワイ政府当局者によってこの議論は幾度となく誤りだと証明され、その中でオバマ陣営が公表した文書は実際の彼の公式な出生証明書だというコンセンサスに達した。州保健局長は、同州が「国家の方針と手順に従って、オバマ上院議員の出生証明書の原本を記録している」と断言した。なお、抄本は「どんな裁判手続きにおいても出生事実の証明に十分といえる(Prima facie,反証が提示されない限りその事実証明に十分なだけの)」証拠」である。