取り付け騒ぎ
経営破綻するという噂や、不確実な情報、デマが引き金となることが多い。
取り付け騒ぎが起きると他の金融機関の預金者にも不安が強まり金融不安となることがあることから、金融システムの維持にあたる政府や報道機関は情報提供を通じて事態の沈静化につとめることになる。
取り付け騒ぎが起こった金融機関では、窓口での対応や多額の預金払戻しによって、業務が停滞する。加えて、いかなる金融機関でも保持する資産の流動性は低いため、全預金を払い戻すことのできる現金は保有しておらず、殺到する預金の解約に応じるのは困難である。そのため、預金高の減少で経営が立ちゆかなくなり、経営危機に陥ったり、最悪の場合、経営破綻に至る場合もある。
銀行や信用金庫・信用組合など預金取扱金融機関が破綻した場合は、預金保険法の定めにより預金は保護される。しかし、保護額を超える預金についての支払い額減殺が行われることが想定される。金融危機を防ぐため政府が介入して預金保護を行うなど政治が関与することもある。