学習指導要領
戦後8度目の改訂の学習指導要領。ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスとれた力である生きる力の育成を実現。脱ゆとり教育とも呼ばれている。
時の文部科学大臣・中山成彬は2005年(平成17年)、中教審に学力低下騒動のあった前指導要領の全面的な見直しを要請した。これを受け中教審は2007年、「審議のまとめ」にて、成果はあったものの課題が残ると発表した。それを受け、文部科学省は、新しい指導要領を「ゆとり」か「詰め込み」かではなく「生きる力」をはぐくむ教育とし、基礎的な知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を強調している。
2008年に幼稚園教育要領・小学校学習指導要領・中学校学習指導要領が公示され、幼稚園では2009年(平成21年)度、小学校では2011年(平成23年)度、中学校では2012年(平成24年)度から完全実施されている。2009年に高等学校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領(先立って特別支援学校制度が開始されたことに伴い、従来の「盲学校、聾学校及び養護学校学習指導要領」より変更)が公示され、高等学校では2013年(平成25年)度の第一学年から学年進行で実施され(一部内容は2010年度より実施)、特別支援学校では幼・小・中・高等学校の実施スケジュールに準拠して実施される。
第二次世界大戦後しばらく行われていた学習指導要領。手引きという立場であり、各学校での裁量権が大きかった。
1953年(昭和28年)までは学習指導要領(試案)という名称であった。
小学校において、戦前からの修身、地理、歴史(国史)が廃止、社会科が新設され、家庭科が男女共修となった。自由研究が新設された。
中学校の職業科は学校の設備および生徒の希望によって1-数科目を選択して履修。
高等学校の国語、一般社会、体育は必修。
高等学校の社会科は国史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。
高等学校の数学科は一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)から1科目は必ず履修。
高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。
高等学校の学習指導要領は1948年(昭和23年)から実施されているが、1949年(昭和24年)に改訂された。上の表には1949年版のものを示している。
数値評価ではなく、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握し、文章表記で評価。
※授業時数は、引き続き年間35コマ(小学校1年生は年間34コマ)の週1時間。
※私立小学校・中学校はこれまで通り「道徳科」に代えて「宗教」を行うことが可能。
高等学校の国語総合、数学I、体育、保健は必修。
高等学校の外国語科で英語を履修する場合はコミュニケーション英語Iは必修。
高等学校の地理歴史科は、世界史AまたはBから1科目、および日本史A、日本史B、地理A、地理Bから1科目の計2科目を必ず履修。
高等学校の公民科は、現代社会の1科目、または倫理と政治・経済の2科目を必ず履修。
高等学校の理科は、科学と人間生活、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎から科学と人間生活を含む2科目、または「基礎」のついた科目から3科目を必ず履修。
高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
高等学校の家庭科は、家庭基礎、家庭総合、生活デザインから1科目を必ず履修。
高等学校の情報科は、社会と情報、情報の科学から1科目を必ず履修。