TAJIMA号事件
内水にある外国船に対する沿岸国の刑事管轄権について国連海洋法条約に明確な規定はない。このため、旗国からの要請なく日本国が自ら管轄権を行使し犯罪行為者の拘束等を行う国内法的根拠を設ける必要性が議論され、2003年の第156回通常国会において国民以外の者の国外犯規定である刑法第3条の2が追加された。