2013年トルコ反政府運動
一地域の再開発計画に対する反対運動の矛先を向けられる形となったエルドアン首相は、当初から抗議運動に対し強い姿勢で臨むことを強調し、参加者を「過激派」「野蛮人」呼ばわりした。5月31日には政府の方針に対する抗議は法と民主主義の範囲内で行うべきとして暴力的手段による抗議を非難、即時停止を呼びかけた。6月1日には、催涙ガスの使用など機動隊の一連の対処方法には問題があったことを認めたものの、裁判所による開発計画の一時凍結も無視し、計画を継続することも合わせて発表。むしろタクスィム広場にある公会堂を取り壊して宗教施設であるモスクを建設すると宣言した。
また、一連の反政府運動は共和人民党が扇動したものであると決めつけたものの、実際には幅広い政治層がデモに参加していた。エルドアンだけでなく、イスタンブール市長のカディル・トプバシュは、一連の反政府デモには本来の純粋な再開発計画反対が目的の参加者もいるが、政治的な意図を持つ者たちに操られていると主張してきた。
政権打倒を目指すデモをアラブの春になぞらえて「トルコの春」と呼ぶ動きに対しては、エルドアンは自らが複数政党下で民主的に選ばれているとして、これに反論。
反政府運動の拡大を嫌気し、6月3日にはイスタンブール証券取引所のISE100指数が8%下落。10年国債利回りも5月31日には6.84%であったが6月3日には7.12%に上昇した。トルコリラは対USドルに対し値を下げ、6月3日には2012年1月以来の安値となる1USドル=1.90リラとなった。
イスタンブールのオリンピック招致委員会は、6月2日に一連のデモに対し遺憾の意を表明。2020年夏季オリンピックの開催地選考に悪影響が出るとの見方もなされた。実際、同年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された第125次IOC総会において、イスタンブールは落選した。
6月20日に中南部の都市メルスィンで開幕した地中海競技大会では、チケットが開幕10日前に発売され、即完売となった。しかし通常はアマチュアスポーツの競技会でこのようにチケットの売れ行きが良いことはなく、しかも単一のIDが全部のチケットを買っていることなどから、大会中の抗議活動を避けるために公正発展党による買占めがあったことが露見した。
今回のデモへの対応などを受け、6月26日に予定されていたEU加盟交渉の一部が中止された。トルコ側は、この決定を主導したドイツがこの問題を選挙に利用していると批判し、ドイツ・トルコ両国が互いに大使を呼び説明を求めた。。