新疆ウイグル再教育収容所
2019年5月時点で少なくとも68のヨーロッパの企業が新疆ウイグル自治区と提携している。その内十数社がドイツ企業で、抑圧に関係しているかどうかに関わらず、公的監視を受けている。
フォルクスワーゲンは2013年からウルムチに工場を設置し、650人を雇用しているが、これは利益になっておらず、政治的思惑からのものとみられている。
シーメンスは国営企業中国電子科技集団公司 (CETC)と協力し、ウイグル族の追跡と評価に使用されるAI監視システム「一体化統合作戦プラットフォーム」の開発に携わっている。
化学メーカーBASFはコルラ市で2つの生産拠点を合弁事業を展開しており、少数民族を含む120人がブタンジオールとポリテトラヒドロフラン生産工場で勤務しているが、監禁事例はない。 Boschは当局に従業員の抑留をしないよう警告し、社内にイスラム教礼拝室を提供すると発表した。
アメリカの民間軍事会社であるブラックウォーターUSAの創業者だったエリック・プリンスが設立したフロンティア・サービス・グループは新疆ウイグル自治区で対テロ訓練施設の建設などを行ってる。 海外メディアがウイグル人達が工場で奴隷労働を強制されていると主張している事に対して、現地で紡績企業を経営するホン・ロンジ―は新華社通信の記事で「地元のウイグル族は以前は農家だったが紡績会社に就職すると収入も安定して牛や羊を買ったり家を新築する人も多かった。」「しかし一部の国がウイグルの企業に不当な制裁を課したため外資との協力関係が解消されてしまった。」「ウイグル人には工場で働く権利が無いのですか? 米国の言う「人権」のせいで、ウイグル人が失業し食べ物が無く仕事も無くなったのに。」と主張した。