医療自由化
現在の日本において、薬価(処方箋薬)の決定権は製薬会社に全面的にある訳ではなく、厚生労働省の認可を必要とする。そして厚労省は、メーカーから国保適用申請を受けると、他同機能の薬との比較等、薬価基準制度が定める一定基準に従って値段を算定する。 。しかし、米国は年次改革要望等で薬価専門部会委員の人選、新薬の価格評価、毎年の価格改正の抑制等を求めている。 日本医師会は、米国とFTA協定を締結した諸外国(オーストラリア・韓国)が共に米豪FTA、米韓FTAで、公的医療制度による薬価の助成体制の後退を余儀なくされているとして、TPPにおいても医療の自由化を求める米国と、既成制度の存知を図る日本との間で争点になると予想している。