笠松競馬場
また、財源確保のため、競馬場に募金箱を設置するなどで寄付金を募るという、全国初の試みもなされることとなった。
しかし県議会に廃止案が出され大幅な賞金カットが実施されるなどしたこともあり、競馬場の先行きや自身の生活に現在も不安を抱いたままの厩舎関係者は非常に多い。かつては全国有数の水準の高さで知られた騎手陣も、安藤勝己以後も川原正一・柴山雄一・安藤光彰とトップ・中堅クラスの人材の流出が止まらず続いている。実際、安藤光彰などは中央競馬の騎手免許試験合格の際のマスコミのインタビューの際、中央競馬への移籍の最大の動機として笠松競馬の先行きが不透明なことを挙げており、岐阜県や笠松競馬側が中長期的な経営展望を打ち出せなかったことが流出を招いた一因になったといえる。
現在では、これら移籍していった者たちの他にも将来的な中央競馬の騎手試験の受験希望を明言する者もいる。このこともあり、競馬場運営の早急な安定は騎手の確保やファンの維持にとって早急に解決すべき課題としてさまざまな競馬マスコミからも指摘を受けるところとなっている。
近年は、馬券のインターネット販売が好調であることや、中央競馬(JRA)の馬券発売の効果で単年度収支は黒字計上を続けており、施設改修や賞金増額にも取り組んでいる。
ヤングジョッキーズシリーズ(2017年 - 、トライアルラウンドを開催)
第二次世界大戦後の混乱期には能力検定競技会として競馬が開催されたこともあったが、1946年(昭和21年)11月には新たに公布された地方競馬法に基づいて競馬が開催された。ところが戦前に競馬を主催していた団体はGHQから戦争協力者とみなされ、笠松競馬を主催していた岐阜県馬匹組合連合会も1948年(昭和23年)7月に解散した。
しかし、同じ1948年7月の競馬法制定を受けて岐阜県は「岐阜県地方競馬委員会」を設置した。そして同年10月に戦災の事由の指定を受けた岐阜市と大垣市からの委託を受ける形で県営競馬が開催された。
1955年(昭和30年)2月には公営ギャンブルへの非難が高まり、岐阜県議会が県営競馬の廃止を決定。そのため同年4月に二市競馬組合(岐阜市・大垣市)と町村競馬組合が施設を借用して組合直営競馬を開始した。
1962年(昭和37年)、競馬法改正により開催権が原則として都道府県のみとなり、紆余曲折ののち、最終的に災害指定市町村の開催権が1968年(昭和43年)3月31日までとされたことを受け、施設管理組合「笠松競馬場管理組合」を設立して旧災害指定市町村は施設の賃料を受ける形で競馬収益の配分を受けることとした。