雇用・能力開発機構
2011年9月時点で、建設関係の各種の助成事業は以下のとおりであった。
1999年(平成11年)10月1日 - 雇用促進事業団の廃止に伴い、労働者の職業能力開発、職業能力向上、雇用開発、雇用安定、福祉増進、経済発展を目的とする雇用・能力開発機構(厚生労働省所管の特殊法人)が設立される。
2004年(平成16年)3月1日 - 雇用・能力開発機構の廃止に伴い、労働者の職業能力開発、職業能力向上、雇用開発、雇用安定、福祉増進、経済発展、勤労者の生活安定を目的とする独立行政法人雇用・能力開発機構(厚生労働省所管の独立行政法人)が設立される。
2011年(平成23年)4月27日 - 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」(平成23年法律第26号) が公布される。
2011年(平成23年)10月1日 - 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」(平成23年法律第26号)の施行により、独立行政法人雇用・能力開発機構は解散。
中小建設事業主が、建設労働者の雇用改善のための取り組みを行った場合に、経費や賃金の一部を助成する。
建設業の事業主団体が、労働者の技能向上や雇用管理の改善を図るために、設定した数値目標に必要な事業を実施した場合に助成金を支給する。
閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」
「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定) において、「法人形態の在り方については、雇用のセーフティネットとしての職業能力開発施設の設置・運営業務について、ものづくり分野を重点に、 地域の民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存廃について1年を目途に検討を行う。」とされた。これをうけて、2008年(平成20年)に厚生労働省では「雇用・能力開発機構のあり方検討会」、行政改革推進本部では「行政減量・効率化有識者会議」 において検討され、同年12月10日、舛添要一厚生労働大臣と甘利明行政改革担当大臣は、機構を廃止して職業訓練業務を高齢・障害者雇用支援機構と希望があれば都道府県に移管し、一方、「私のしごと館」を廃止・売却することに合意した。
閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」
「雇用・能力開発機構の廃止について」(平成20年12月24日閣議決定) において、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、その他の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管するとされた。
廃止された公共職業能力開発施設 生涯職業能力開発促進センター(2009年3月31日に廃止) 関東職業能力開発大学校水戸短期校(跡地は茨城県職業人材育成センターとして利用) 佐賀職業能力開発促進センター伊万里分所(2004年に佐賀県伊万里市が購入) 岩手職業能力開発促進センター釜石分所(跡地は職業訓練法人釜石職業訓練協会釜石高等職業訓練校片岸校として利用されたが、2011年3月11日発生の東日本大震災により被災し、その後、建屋は解体され施設は廃止となった) 山形職業能力開発促進センター新庄分所 和歌山職業能力開発促進センター日高分所(跡地は和歌山県多目的スポーツグラウンド、職業訓練法人中紀技能訓練協会 中紀地域職業訓練センター(和歌山県から雇用・能力開発機構に貸付後に同協会に運営委託)) 山口職業能力開発促進センター小野田分所(跡地は山口県山陽小野田市、雇用能力開発支援センター) 大分職業能力開発促進センター宇佐分所 福井職業能力開発促進センター小浜分所(2010年3月31日に廃止)
ヤングジョブスポット(2008年3月31日に全施設閉鎖)
心身障害者職業センター(1988年4月1日に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管)
せき髄損傷者職業センター(1988年4月1日に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管)