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あいちトリエンナーレ2019開幕の前日である7月31日、朝日新聞は「表現の不自由展・その後」において《平和の少女像》が出品されることを報道した。同日に行われたトリエンナーレのレセプション・パーティーに出席予定だった文化庁職員が欠席する。翌日、松井一郎大阪市長が「にわかに信じがたい!河村市長に確かめてみよう。」とツイート。それを受け、河村たかし名古屋市長が「表現の不自由展・その後」が展示されていた愛知芸術文化センターの視察後、ぶら下がり会見において「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの」と発言し、《平和の少女像》の展示中止と撤去を大村秀章愛知県知事・芸術祭実行委員会会長に要請した。また8月2日には菅義偉官房長官が記者会見で「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と発言。それに対し津田大介芸術監督は「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、行政が認められない表現は展示できないということが仕組み化されるのであれば、それは憲法21条で禁止された『検閲』に当たる」と主張し、大村知事も記者会見で「公権力を行使される方が、"この内容は良い、悪い"と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない。そのことは自覚されたほうが良かったのではないか。裁判されたら直ちに負けると思う」と河村市長を批判した。こうしてあいちトリエンナーレ2019は開幕当初からその展示内容について政治家の発言が飛び交うという、異例の幕開けとなった。