厚生年金基金
2023年3月時点で、厚生年金基金は5基金を残すのみとなっている。
2013年3月時点では531基金存在したが、解散:410基金(-)、代行返上:118基金(-)、分割による新設:2基金(+)により、2023年3月時点で5基金となっている。
厚生年金基金が解散すると、官報に解散が公告される。
厚生年金基金が代行返上を行い、企業年金基金に年金を移行した場合、厚生年金基金は消滅したものとされ、官報の「企業年金基金設立公告」の中で「消滅した厚生年金基金の名称及び所在地」が公告される
5年間の間に、代議員の定数の3分の2以上の多数による代議員会の解散議決あるいは事業の継続不能により自主的に解散しようとする基金(自主解散型基金)については、解散予定日において年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回ると見込まれるときは、厚生労働大臣に対して責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を申請することができる。この申請は、基金及び各事業主が自らの納付分について作成する自主解散型納付計画の承認申請と同時に行わなければならない。この間に加入企業が倒産してもその負債を他の企業が負う必要はなく、また代行部分の不足額を分割して返済できる期間を15年から30年に延長する。
清算型、自主解散型とも、指定日・申請日の翌月以降の老齢年金給付(代行部分を除く)及び脱退一時金等の給付の全額について、支給を停止しなければならない。
さらに、5年経過後も存続する基金に対し、以下のいずれにも該当する場合は、厚生労働大臣はあらかじめ社会保障審議会の意見を聴いたうえで、当該存続基金の解散を命ずることができる。
基金の事業年度の末日(基準日)における年金給付等積立金の額が、当該基準日における基金の加入員及び加入員であった者に係る責任準備金相当額の1.5倍を下回るとき
基準日における年金給付等積立金の額が、最低積立基準額を下回るとき