認知件数
例:桶川ストーカー殺人事件の世論批判に対応して2000年3月に出された警察庁次長からの通達「犯罪等による被害の未然防止活動の徹底について(依命通達)」。この年、刑法犯の認知件数が急増し、全国的な検挙率が前年に比べて急落した(1999年33.8パーセント、2000年23.6パーセント)。
神奈川県警厚木警察署が、認知件数の目標を10件以内と決め、認知件数が目標を超過した場合は当直者全員に巡回などの「残業」を課していた事例では、残業を忌避するために被害を受理せず、認知件数が減ったと指摘する声がある。
2011年1月13日、佐賀県警が2009年2月から2010年6月に県内で起きた人身事故の件数を組織ぐるみで隠蔽、過少に公表していたと発表した。交通を管轄する担当部課長が、「私有地内や道路で起きた軽微な人身事故は交通事故の人身事故として計上しない」と文書で通達した。通達内容に対する疑義が交通部内で起きていたが、交通部長が最終責任を取ることとして是正されず、前の交通部長が定年退職した後に内部調査が行なわれた。なお、これらの事故はもちろん人身事故に数えられるものである。背景として、前年に人口比での交通事故件数がワースト2となり、交通事故対策の効果が無かったことが原因とされる。なお、是正される前の09年と前年を比べた交通事故減少率は、全国一であった。