少額投資非課税制度
これまで一般NISA口座の非課税管理勘定に受入可能であった整理銘柄・監理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型又は毎月分配型の投資信託等は、非課税管理勘定への受入れは不可能となる。
制度が恒久化されたことに伴い、新たに1人につき1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)の非課税保有限度額が設定された。なお、保有している商品の簿価(買付時の価額)の総額が1,800万円に達した場合でも、保有商品の一部を売却した場合、売却した商品の簿価相当額分については翌年以降再投資が可能となる。
なお、非課税保有限度額及び年間投資枠に上限を設けた趣旨は、資産を多く持つ富裕層に恩恵が偏らないようにすることが狙いであるとされる。
2013年(平成25年)4月、日本証券業協会や全国銀行協会などが組織する「日本版ISA推進連絡協議会」は、この新制度口座の愛称の募集を行い、7,000件を超える応募の中から、50代男性が応募したNISA(ニーサ)に決定した。なお、NISAのNはNipponを意味している。
2016年以降、年間の非課税投資額上限を120万円に拡大。2018年(平成30年)以降、個人番号による口座開設手続きの簡素化を検討。