衆議院小選挙区制選挙区一覧
2016年5月27日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、現在ある小選挙区295区が289区に減少する。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止されるほか、衆院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。2017年4月19日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。
勧告内容として、以下の19都県97選挙区の見直しを勧告した。
0増6減により定数の減少:青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県
較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県の13都道府県の選挙区の改正。
この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。ただし、適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までの補欠選挙の場合は改定前の選挙区で行われることとなっており、同年10月22日には愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散されたため、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。
2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更(2005年9月の衆院選で施行)。
1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制(拘束名簿式比例代表制)への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。
現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている(公職選挙法第4条第1項)。小選挙区制選挙区(「小選挙区」)における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである(公職選挙法第95条)。
現在の小選挙区の区割りについては、法律に明記されていないが、概ね次の方法で決定されている。
各都道府県の小選挙区の配分について 1990年の国勢調査において、300小選挙区について、各都道府県に1ずつ配分した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分(最大剰余法)する。 2000年の国政調査において、1990年からの10年間で都道府県人口が増減した10道県の小選挙区数を調整する(5増5減)。 2005年に岐阜県中津川市へ編入された長野県木曽郡山口村の小選挙区・比例区を変更する。 2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県(鳥取県)の議員1人当たりの人口を下回る5県の小選挙区数をそれぞれ1減らす(0増5減)。 2015年の国勢調査において、各都道府県の「日本国民の人口÷(小選挙区数-1)」の値が小さい順に6県の小選挙区数をそれぞれ1減らす(0増6減)。 2020年国勢調査において「アダムズ方式」を適用した結果、15都県の小選挙区数を調整する(10増10減)。