市町村の合併の特例に関する法律
本法の在任特例により、合併する市町村の協議により、新設合併の場合は合併前の市町村の議員全員が合併後2年以内の期間引き続き在任すること、編入合併の場合は編入される市町村の議員が編入する市町村の議員の残任期間に合わせて引き続き在任することが可能とされた。
2006年3月に3町が合併した秋田県三種町では、最初の町長選挙を2006年4月に実施し、町長と議会の両方が不在になるのを避けるため議員任期を在任特例により2006年6月30日まで延期した。しかし、2010年から町長選と町議選が5月中旬の同日に実施され、町議選で落選しても法定任期は選挙後1か月半近く残る状態となり、当選した新人は直後の6月の定例会には参加できず9月の定例会からとなる珍現象が生じるようになった。三種町議会では自主解散によってこの状態を解消する決議案も出されたが反対意見もあり2017年6月に否決されている。