東京都青年の家事件
3月24日、宿泊時に不在だった青年の家の所長と団体メンバーとの間で話し合いがもたれた。所長はアカーの今後の使用を拒絶する旨を述べ、都教育庁及び都教育委員会にその旨を上申すると述べた。4月7日、青年の家に宿泊したメンバーの一人で、当時商工中金に勤めていた永野靖は、同じ中学高校大学に通った親友の中川重徳に連絡をとった。中川は弁護士だった。4月9日、中川はアカーの代理人として都教育庁に電話をし、アカーの使用申込を認めるよう要求した。応対に出た職員は「(アカーは)まじめな団体だっていってるけど、本当は何をしている団体か分かりませんよね」「イミダスなんかをみると、アカーも何のために青年の家を利用するんだか疑わしいですよね」などと述べた。4月13日、中川は都教委に使用承認を求める請願書を提出するが、提出後、アカーのメンバーから「施設の利用は憲法上の権利であり,拒絶する側に立証責任があるという視点が請願書には抜けている」と指摘を受けた。
同年4月26日、都教育委員会は、同性愛者による府中青年の家の使用は都青年の家条例8条1号(「秩序を乱すおそれがある」)及び2号(「管理上支障がある」)に該当するとして、不承認処分をした。
2019年2月14日、日本国内の複数の同性カップルが、同性同士が法律婚できないのは違憲だとして、損害賠償を求める訴訟を東京、大阪、札幌、名古屋の各地方裁判所で一斉に提訴した。同年9月5日には同様の訴訟が福岡地裁にも提起された。同性婚の合憲性を正面から問う国内初のこの訴訟(「結婚の自由をすべての人に」訴訟)において、青年の家事件で原告の代理人を務めた中川重徳は東京訴訟弁護団に加わった。アカーのメンバーで中川に青年の家事件の弁護を依頼した永野靖は1992年に商工中金を辞め、6年かけて司法試験に合格し、2000年に弁護士となっており、同じく東京訴訟弁護団に加わった。
2020年、風間孝は、当該同性婚訴訟において原告側の主張を支持する立場の意見書を赤枝香奈子との連名で裁判所に提出した。「同性愛を病理と見なす異性愛規範は1990年代に日本の精神医学そして府中青年の家裁判判決において明確に否定された」と述べた。アカーのメンバーの河口和也も同年に意見書を提出した。