質権設定登記
質権設定登記(しちけんせっていとうき)とは、日本における不動産登記の態様の一つで、当事者の設定行為による、質権の発生の登記をすることである(不動産登記法3条参照)。不動産に対する質権の発生を第三者に対抗するためには登記をしなければならない(民法177条)。
本稿では普通質権設定登記と根質権設定登記について説明する。また、転質(民法348条、350条・298条2項)の登記についても説明する。転質は質物を第三者に質入れすることであり、新たな質権設定と同視できるから、登記の手続は質権設定登記とほぼ同様である。よって、以下においては特に分けて記載していない限り、質権とあれば転質を含むものとする。質権と転質の登記事項は同一だからである(不動産登記法95条1項)。
不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)
所有権を目的とする(根)質権設定登記は主登記で実行される(不動産登記規則3条参照)。所有権以外の権利を目的とする(根)質権設定登記、及び転質の登記は付記登記で実行される(不動産登記規則3条4号)。
なお、権利の消滅に関する登記は、設定又は転質の登記とは独立した登記として付記登記で実行される(不動産登記規則3条6号)。
抵当権設定登記#目的物、抵当権設定登記#被担保債権及び根抵当権設定登記#目的物、根抵当権設定登記#被担保債権を参照。質権及び抵当権並びに根抵当権は担保物権であり、論点はほぼ同じである(以下、抵当権又は根抵当権の項目を参照する旨の記載について、この説明を援用する)。
ただし、抵当権と異なり、質権は債権を目的物にできる(民法343条参照)ので、賃借権に対して質権設定登記をすることができる。