2005年の中国における反日活動
2001年に小泉純一郎首相が就任して以降、小泉首相の靖国神社参拝で中国との関係は悪化し、日中両国の首脳会談は中国により一方的に拒否されていた。これにより中国国内では反日感情が高まり、小泉首相への抗議がおこなわれた。「参拝中止という中国側のたび重なる要請を聞き入れず、過去を反省しない日本」という印象が中国内で広がっていた。
2004年7月に、サッカーのAFCアジアカップ2004が中国の重慶で行われたが、反日感情が剥き出しになり、日本のグループリーグから決勝までの数試合は、君が代演奏時や試合中で激しいブーイングや反日行為に晒された。また、勝利を喜ぶ日本人サポーターに罵声を浴びせたり、ゴミや食べ物が投げつけられ、インターネット上でも反日的な書き込みが相次いだ。
2005年3月に大韓民国で竹島問題(独島問題)を契機として盛り上がった反日運動を引き継ぐように、中国各地でも3月下旬ころから歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名活動が始まり、インターネットサイトや携帯メールなどで中国各地に拡大した。4月2日には、四川省成都で日系スーパーに対する暴動が発生、4月9日には北京で日本に対する大規模なデモの一部が暴徒化した。4月16日には上海でも日本に対するデモの一部が暴徒化した。
4月17日から18日にかけて町村信孝外相が北京を訪問し、事態について中国側の謝罪と賠償を求めた。中国政府は暴力行為には遺憾の意を表したが、「そもそもの原因は日本側にある」として謝罪と賠償については拒絶した。
4月10日、香港教育評議会と中国歴史教育学会などが連携して、署名活動を行った。彼らによれば、日本の尖閣諸島(中国称釣魚台群島)の横領、歪曲された教科書の検定通過、および日本の国連安保理常任理事国入りに反対し、4月17日(日)にデモ行進が行われた。他の地域と違って警察に従ったデモであったが、参加者は数千人規模となった。
4月10日、中国外交部スポークスマンは、「デモは日本の侵略の歴史に対する誤った対応を不満に思った民衆が自発的に起こしたもので、デモの参加者には冷静で理知的、かつ合法的で秩序のある振舞いを求める」との態度を示した。後に参加者の若干名を逮捕しているようだが、どのような基準による逮捕か不明である。また上海市当局は、日本政府や企業に対するデモ隊の破壊行為について謝罪を拒否した。
4月17日急遽訪中した町村信孝外相は、北京の釣魚台賓館で中国外交部長李肇星と会談し、謝罪と補償を求めたが、李外相は今回の事態は日本の行動が中国人民の心情を傷つけたために発生したものであり、中国政府としては謝罪しないことを明らかにした。
4月18日、温家宝首相は町村外相との会見を拒否し、代わりに会見した唐家璇国務委員は、「東シナ海のガス田開発で中国国民を刺激すれば計り知れない結果をもたらす」と警告した。
中国政府は、近年、経済発展と国内社会の安定を国家の中心課題として取り上げている。しかし現在中国は、経済発展に向かう「政府」と「共産党」との間に、思惑のズレが見られている。しかも、デモが「愛国無罪」と愛国心を前面に出して行われているため、強く制止すると批判が逆に政府に向いてしまうことが懸念され、中国政府はデモを容認するしかないのではないか、との見方が日本を含めた海外では主流である。
これらのデモは、扶桑社の歴史教科書問題だけではなく、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入り阻止も問題にしており、また、東シナ海海底天然ガス田をめぐって日中の対立が表面化し始めた時期とも重なるからである。少なくとも、日中の交渉に反日デモによる威圧を利用しようとする動きは、明瞭に観察できる。また、現在の好景気が外国資本(主にアメリカや日本)によるところが大きいこと、それ以上の過熱化を防ぐために引き締めを行う非常に重要な時期であること、北京オリンピックや上海万博などを控えたこの時期にボイコットなどを含めた日本との対立を避けたいということが考えられる。