海上自衛隊のC4Iシステム
海上自衛隊の潜水艦は、うずしお型(42SS)において、涙滴型船型・1軸推進方式の採用によって運動性能を大きく向上させ、またソナーもZQQ-1として統合化したことで索敵能力も向上した。しかし目標運動の解析や魚雷の命中計算を行う指揮装置は一つの目標しか扱えなかったことから、対艦用としての魚雷の性能不足も相まって、攻撃能力には課題を残した。
このことから、うずしお型6番艦(47SS)から採用された魚雷発射指揮装置のディスプレイ機能を発展させて、ゆうしお型(50SS)ではZYQ-1潜水艦指揮管制装置(SCDS)が搭載された。これはAN/UYK-20電子計算機を採用しており、複数目標への対処を実現した。測的機器や航海計器からのデータを受信して目標の運動解析を行い、戦術情報の提供、攻撃兵器の発射と航法の支援、有線誘導魚雷の管制などの機能を備えている。また7番艦(57SS)以降では、電子計算機をAN/UYK-20 2基に増備したZYQ-2となり、大船団を相手にしても十分に対応できる同時目標運動解析数となった。続くはるしお型(61SS)ではZYQ-2Bを搭載したのち、おやしお型(05SS)では魚雷6本の同時誘導が可能なZYQ-3が搭載された。
上記の周波数変更に伴って、宇宙通信が予定していた軌道ではソ連の通信衛星と干渉する恐れが生じたことから、国際周波数登録委員会(IFRB)に申請しての再調整が必要となったが、予算提出前に国際調整を行うことを躊躇する防衛庁に対して、郵政省は独自の判断で国際調整に入った。この際には、ソ連の衛星と干渉しないことを確実に納得させられるよう、三菱グループに加えてライバルとなるNECも参加しての検討が行われた。11月にIFRBへの申請が行われ、猶予期間を経ても他国からの異議はなく、1986年7月にSUPERBIRD通信衛星の2つの位置(赤道上東経158度および162度)が確保された。
1986年2月、官民合同の研究会はSHFを使用した概略のシステム設計を終了し、衛星通信システムを導入すること及び衛星は2機体制とすることが、海幕長によって承認された。これに基づいて、昭和62年(1987年)度予算より海自衛星通信システムの事業化が着手された。1989年6月には海自用トランスポンダを搭載したSUPERBIRD A号機が打ち上げられ、「はつゆき」に搭載された試験用の衛星通信端末を用いた初度運用試験(IOT)などを経て、1990年3月より衛星通信システムの運用が開始された。海自側の「通信システムの整備は極力短期間に実施すべき」との主張が認められて、DD以上の護衛艦への装備は、63年度・元年度・2年度予算の3回で終了した。
海自の衛星通信の利用という点では、1977年の第19次南極地域観測隊の派遣に際して、砕氷艦「ふじ」がインマルサット通信装置を搭載して音声およびテレタイプ通信に利用したのが端緒となる。また昭和54年(1979年)度で練習艦「かとり」も同じくインマルサットの器材を搭載して遠航で使用したほか、後には護衛隊群の旗艦にも搭載されて、主として国外派遣訓練で使用された。しかし1980年からの環太平洋合同演習(RIMPAC)参加経験を通じて、衛星通信機能の不備が円滑な作戦遂行を制約していると報告されていたものの、自衛隊自身の衛星通信システムの保有・運用については、1969年5月9日の衆議院 本会議(第61回国会)で採択された「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」に反するというのが、この時点での政府見解であった。
1982年秋、民社党の塚本三郎書記長は東京新聞の記者からの情報提供を受け、硫黄島航空基地の自衛官が家族との電話もできない状態で勤務していることを知って同地を視察したのち、翌1983年2月の衆議院予算委員会(第98回国会)において、NTTの衛星「さくら2号」による衛星電話を同地に設置できないかを質問した。