永野靖
同年11月13日、性同一性障害を持つ経済産業省職員が、戸籍上は男性であることを理由に女性用トイレの使用を禁じられたり、人事上の不利益を被ったりしたとして、国に約1600万円の損害賠償と処遇改善を求める訴えを東京地裁に起こした。永野と山下は、アカーの協力弁護士の立石結夏、NPO法人EMA日本理事の原島有史とともに原告代理人を務めた。性的少数者が職場での処遇改善を求めた訴訟は全国初。
2018年7月9日、同性パートナーを殺害された名古屋市在住の男性は、同性を理由に国の犯罪被害給付制度に基づく遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定は違法として、同県を相手に取り消しを求めて名古屋地裁に提訴した。永野と中川重徳は弁護団に加わった。
2019年2月14日、日本国内の複数の同性カップルが、同性同士が法律婚できないのは違憲だとして、損害賠償を求める訴訟を東京、大阪、札幌、名古屋の各地方裁判所で一斉に提訴した。同年9月5日には同様の訴訟が福岡地裁にも提起された。同性婚の合憲性を正面から問う国内初のこの訴訟(「結婚の自由をすべての人に」訴訟)において、永野と中川は東京訴訟弁護団に加わった。