連結納税
)の移転を行ったことにより生じる譲渡損益は、その資産の連結グループ外への転売等の時に、その転売を行った法人において計上する。
(3)利益・損失の二重計上の防止 連結納税制度適用を受けている完全子会社(以下「連結子会社」という)の株式を譲渡する場合、適用を取りやめる場合等には、その譲渡等の時において、その連結子会社の株式の帳簿価額の修正を行う。
(4)連結欠損金額(法人税法81条9項1号,2号) イ. 連結欠損金額は、5年間で繰越控除する。 ロ. 連結納税制度適用開始前に生じた欠損金額は、親会社の前5年以内に生じた欠損金額等一定のものに限り、連結納税制度の下で繰延控除する。 ハ. 連結納税制度の適用を取りやめる場合、連結子会社が連結グループから離脱する場合等には、連結欠損金額の個別帰属金額をその取りやめる親会社若しくは連結子会社又は離脱する連結子会社に引き継ぐ。
(5)連結所得に対する法人税率(法人税法81条12項,負担軽減措置法16条,租税特別措置法68条8項,100項,108項) イ.普通法人である親法人の税率 23.2% ロ.中小法人である親法人の軽減税率(年800万円以下の部分) 19% ハ.協同組合等である連結親法人の軽減税率 20% ニ.特定の医療法人である連結親法人の軽減税率 20% ホ.特定の協同組合等である連結親法人の税率(年10億円超の部分) 22%
(c.)連結グループからの離脱(法人税法4条5項) 連結グループから離脱した法人は、その事業年度開始の日に離脱したものとみなされ、5年間再加入は認められない。