アメリカ学派 (経済学)
ニューディール政策では、公共事業促進局、さらにはテネシー川流域開発公社の数多い公共事業を通じたインフラの改良が続き、連邦準備制度の金融体制には大々的な改善、製造業への様々な投資による生産の活性化および投機の規制に繋がったが、保護関税は廃し、相互依存による中庸の関税保護(20ないし30%の通常関税に基づく歳入)が選択され、その代替として製造業への助成が行われた。第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国は製造業分野でほとんど競合のない支配力を持つようになり、自由貿易の時代が始まった。
1973年、リチャード・ニクソン(在任1968年-1974年)大統領の下で「ケネディ・ラウンド」が終結し、アメリカ合衆国の関税を全て低く設定し、ニューディール政策の相互依存と補助金の方向性が終わった。このことでアメリカ合衆国はさらに自由貿易の方向に進み、アメリカ学派の経済理論からは離れていった。
発展途上国でのフリードリヒ・リストの影響力はかなりのものだった。日本はその理論に追随した。特に改革開放後の中華人民共和国はハミルトンとリストの影響を大きく受けたとされ、保護関税や製造業に対する補助金などの問題はアメリカのドナルド・トランプ政権との米中貿易戦争の原因の1つにもなった。