復興特別税
国税分は、東日本大震災復興特別会計に組入れられる。
2012年(平成24年)度:511億3900万円
2013年(平成25年)度:3338億4700万円
2014年(平成26年)度:3491億9300万円
2015年(平成27年)度:3706億9000万円
2016年(平成28年)度:3670億9900万円
2017年(平成29年)度:3939億500万円
2018年(平成30年)度:4154億2000万円
2019年(令和元年)度:4001億4000万円
2020年(令和2年)度:4016億2100万円
2021年(令和3年)度:4466億6700万円
2022年(令和4年)度:4705億4400万円
2013年(平成25年)1月1日から2037年(令和19年)12月31日までの25年間にわたり、基準所得税額の2.1%分の金額が復興特別所得税として課税される。税額の算式は以下の通りである。
復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 0.021 = 課税所得金額 × (所得税率(%) ÷ 100) × 0.021
上の式から、課税所得金額から見た復興特別所得税の税率は以下のようになる。
復興特別所得税の税率(%) = 所得税率(%) × 0.021
なお、上記期間中において、銀行預金に課される復興特別所得税は0.315%分となっており、国税トータルでは15.315%(個人のみ、地方税5%を含めたトータルは20.315%)が課される。
2011年3月11日 - 東日本大震災発生。
2011年4月15日 - 菅直人内閣東日本大震災復興構想会議初会合で議長が「震災復興税」を提起
2011年10月11日 - 政府税制調査会が税制改正大綱を決定。
2011年11月30日 - 参議院本会議で復興財源確保法、地方財確法が可決、成立。(第179回国会)
2011年12月2日 - 復興財源確保法、地方財確法が公布。
2012年1月25日 - 復興特別法人税に関する政令、省令が公布。
2012年4月1日 - 同法が施行。復興特別法人税の課税を導入。
2013年1月1日 - 復興特別所得税の課税を導入。
2014年3月31日 - 復興特別法人税の課税が終了。
2037年12月31日 - 復興特別所得税の課税が終了予定。