震災善後処理公債
ところが、震災の影響によって日本の対外的な信用が揺らぎ、また欧米銀行団の強気な対応もあって、日本が文明国と認められていなかった明治初期以来の高い利子(6%以上)を求められ、なおかつ銀行側の手数料の引かれると日本側には約4億6600万円の手取り(約86%相当)しか入らないものであった。しかも、前述の外債償還にその多くが回されたために実際に震災復興に回されたのは1億円弱と、「五大国」と称せられていた日本にとっては著しく不利な発行条件を強要されたことから、「国辱公債」との非難を受けた。
なお、この外債発行に関してはこれまでにない特徴が見られた。それまでの日本の外債はロンドンを中心とした国際金融市場で募集が行われていたが、今回はニューヨークでの米貨公債の方が募集額が多く、第1次世界大戦後の国際金融市場の主役がロンドンからニューヨークに移ったことを示す象徴的な事件となった。また、アメリカ国内における発行引受人としてクーン・ローブ商会に代わって新興のモルガン商会が登場したという点においても、特徴的な出来事であった。