東京電力 (1925-1928)
位置:北緯35度29分12.5秒 東経138度19分44.0秒 / 北緯35.486806度 東経138.328889度 / 35.486806; 138.328889 (田代川第一発電所)
大井川上流部(「田代川」という)から取水し、分水嶺を貫いてその水を富士川水系早川に流して発電する、という設計に基づく上下2か所の発電所のうち下段のものが田代川第一発電所である。上記の通り南巨摩郡三里村大字新倉の早川第三発電所対岸に位置する。田代川水力電気による建設中に東京電力へと引き継がれ、1927年(昭和2年)8月に運転を開始した。発電所出力は最大15,500 kWである。
そもそも大井川の水を早川に落として発電するという構想は、1906年(明治39年)より設立計画が進められていた日英水力電気が取り上げたのに端を発する。その後旧早川電力が早川第一発電所の建設に続く第2期工事として、大井川の水を早川へと導水することで2900尺余り(約800メートル)の大きな有効落差を得て発電するという計画を立て、別個に田代川水力電気を設立して事業に着手した。
東京電力では以下の14名が取締役を務めた。
就任日・社内役職については計6回の「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。
これまで記述してきた9か所の自社建設発電所以外にも、東京電力は合併により引き継いだ発電所を群馬・山梨・静岡・愛知の4県に構えた。当該発電所の一覧は以下の通り。
位置:北緯35度25分37.0秒 東経138度24分15.5秒 / 北緯35.426944度 東経138.404306度 / 35.426944; 138.404306 (早川第一発電所)
山梨県を流れる富士川水系早川の名を冠する3か所の発電所で最大規模のものが早川第一発電所である。所在地は南巨摩郡五箇村大字榑坪(現・早川町榑坪)。旧早川電力の第1期工事として「榑坪発電所」の名で建設されたもので、1920年秋に着工、1923年(大正12年)6月末に完成し、7月15日より運転を開始した。1年後の1924年(大正13年)4月には4号発電機も完成している。
発電所は富士川本流との合流点から4キロメートルほど早川をさかのぼった場所の左岸側(北側)に位置する。その取水口は早川をさらに約20キロメートルさかのぼった南巨摩郡三里村大字新倉(現・早川町)にあり、この間に約10キロメートルの導水路を通している。導水路は完成後の改造により途中の渓流からも取水可能である。
東京電力株式会社は、1925年(大正14年)3月に早川電力と群馬電力の2社が合併し成立した電力会社である。本社は東京府東京市麹町区(現・東京都千代田区)。明治時代から東京を地盤に営業する東京電灯が「東電」(とうでん)と通称されたのに対し、後発の東京電力は「東力」(とうりょく)と略される。
前身の早川電力は、社名にある早川(富士川水系、山梨県を流れる)の開発を目的として1918年(大正7年)6月に設立。浜松市をはじめとるす静岡県西部に供給したほか、東京市などにおける電力供給許可を得ていた。一方の群馬電力は1919年(大正8年)7月に設立。群馬県を流れる利根川水系吾妻川を開発し、主として神奈川県川崎市一帯の京浜地区に電気を供給していた。この2社を結びつけたのは、戦前期の大手電力会社「五大電力」の一つ東邦電力である。1923年(大正12年)から翌年にかけて早川電力・群馬電力の双方を傘下に収め、1925年に両社の合併を主導して東京電力を成立させた。東邦電力が経営を握るとともに、安田財閥が金融面で後援していた。
供給区域は1926年(大正15年)に静岡県の電力会社静岡電力を合併したこともあり、最終的に東京府と神奈川・群馬・山梨・静岡・愛知の5県に拡大した。
東京電力では発電所建設とともに送電線・変電所の建設も順次進めた。主要な送電線には「群馬本線」・「早川本線」・「田代本線」があった。その概要は以下の通り。
位置:北緯35度29分44.8秒 東経139度42分56.9秒 / 北緯35.495778度 東経139.715806度 / 35.495778; 139.715806 (鶴見第一火力発電所跡)
川崎市内にあったもう一つの火力発電所が東京火力発電所である。これも渇水期における水力発電量減少を補給するための発電所であり、旧早川電力によって計画された。従って早川・田代川での水力開発に対応する関係にある。京浜運河に面する埋立地(川崎市大川町)に位置する。
工事は1925年2月設計開始、7月末基礎工事開始という手順で着手される。工事中は工期短縮のため昼夜兼行、建築工事と機械の据付を同時並行で施工された。1年半後の1926年12月中旬に発電機2台のうち1台がまず完成、月内に検査を終え、翌1927年1月より営業運転を開始した。残る1台の工事も同年5月末には完成、6月上旬に検査が完了している。当初の認可出力は35,000 kW。
東京電力では以下の6名が取締役を務めた。
就任日については計6回の「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。
群馬電力は吾妻川において金井発電所の建設を計画していたが、同発電所の放水を利用する発電所を別個に建設すべく吾妻電気株式会社という電力会社も設立されていた。同社は資本金は500万円で1920年6月1日に設立。安田善三郎が社長、小倉鎮之助が専務となり、田島達策らが取締役に名を連ねた。株式払い込みの都合上別に設立された姉妹会社であり、群馬電力では同年6月21日付で合併契約を締結し、11月5日合併報告総会を終えて合併手続きを遂げた。合併後の資本金は500万円増の1200万円となっている。なお合併報告総会後に経営陣の改選があり、安田善三郎に代わって安田善五郎が社長に就任した。
吾妻電気に続く合併は吾妻軌道株式会社であり、4年後の1924年(大正13年)4月29日付で合併契約を締結、10月27日合併報告総会を終えた。同社は吾妻川に沿う渋川・中之条間の電気軌道事業と中之条地区の電気供給事業を兼営する会社である。従って群馬電力も合併後は電気軌道事業兼営となっている(下記#軌道事業参照)。合併後の資本金は1225万円であった。
元々東京電灯の業績は利益率が低下して悪化傾向にあったが、電力戦はさらなる利益率の低下をもたらしたのである。東京電灯でも1926年下期から年率9パーセント配当であったが、1927年下期より年率8パーセントに減配した。
電力戦による東京電力・東京電灯両社の経営悪化に、両社に対して巨額の融資をしていた金融機関が危機感を抱きはじめる。1927年下期の時点で、社債・借入金・支払手形をあわせた負債額は東京電力が8947万円、東京電灯が2億4839万円に達しており、これらの資金は主に三井銀行・三菱銀行・安田銀行などの金融機関によるものであった。さらに東京電灯の場合は外債(米ドル・英ポンド建て社債)の発行から国外にも債権者があった。1927年3月に昭和金融恐慌が発生すると、電力戦の激化は金融機関を巻き込んで日本の金融システムそのものを危機に陥れる可能性も生じたため、金融機関のみならず大蔵省や日本銀行などもこの問題を注視するようになる。
こうした状況を受けて、三井銀行筆頭常務池田成彬や安田銀行副頭取結城豊太郎が東京電力・東京電灯の和解・合併の斡旋に乗り出した。特に東京電灯に対しては池田が人事にも介入し、1927年(昭和2年)7月に郷誠之助を会長に就任させ(社長は若尾が続投)、阪急電鉄創業者の小林一三を取締役として入れて経営改革にあたらせることとなった。