報道倫理
他人の記事を盗む「盗作」は、他人の仕事を自分の仕事のように見せかける不公正な行為で、してはならない。元の記事に著作権が保持されている場合は違法でもある。先行記事がある報道をする場合は、自ら再取材して、独自の視点で書き直せば、盗作ではなくなる。インターネットの発達した現在では、自ら取材せず、インターネット上の記事や情報を、盗用するケースが問題になっている。
情報提供者に対し、金銭や物品などで情報提供の見返りを与えることは好ましくない。情報提供者が、自らの持つニュースを必要以上にセンセーショナルに伝え、より高く売ろうとする動機が生じる。また、対価を提供することで、記者がそのニュース内容を信じたがる傾向が生じるからである。ジャーナリストが知った情報を報道しない代わりに、未公表である別の情報を提供するという形での対価もある。
「報道の重要な役割である権力の監視機能が日本では低下している」「または権力に擦り寄る第四権力となっている」という批判がある。取材拒否、嫌がらせ、不買運動、強制的調査などの報復を生むことから、報道機関にとって重要な情報源である捜査機関に対して批判しづらい傾向がある。また、「記者クラブ制度」で所属する記者が便宜を与えられることから「政治家への厳しい記事が減ったり、発表を無批判に報じる傾向がある」と、上杉隆や岩瀬達哉は指摘している。
「取材者は自らの報道のために収集した資料は目的外に使用してはならず、事件などで捜査当局にも任意提出することも認められない」とする原則が記者には課せられている。ジャーナリストが「知る権利」に応えるためには、社会の協力が欠かせない。ジャーナリストの取材結果が、取材対象者の知らない間に権力者や対立相手の手に渡った場合、取材対象者に危害が及ぶ可能性がある(坂本堤弁護士一家殺害事件など)。また、ジャーナリストも取材対象者からの信頼を失うため、守るべき原則とされる。
社会的に注目を集める事件や犯罪の報道では、マスメディアは、無罪推定の原則に基づいて報道しなければならない。また、大きな事件、事故の関係者に大勢のメディアが殺到するメディアスクラム(集団的過熱取材)は、関係者のプライバシーを侵害する可能性が高いために配慮し、当事者を取り囲んで取材すべきではない。
日本の犯罪報道では、被疑者や被害者の氏名は原則実名で報道されている。犯罪報道で、実名による報道が行われることで、取材の正確性が増すという考えから実名報道を支持する意見。と、実名にすることで、被疑者を犯人扱いし、回復不能な社会的制裁を与えるとして、匿名報道されるべきだとする意見がある。また、被疑者、被害者の実名・匿名は世界各国で対応が分かれる。また、少年犯罪の被疑者の特定や、被疑者の前科の暴露はすべきではない。
犯罪の被疑者の人権が、報道で問題とされるとともに、犯罪被害者で作る「全国犯罪被害者の会」によると、取材攻勢による被害者が苦痛を受けることや事実と異なる報道が事実として認知されることで、被害者が精神的苦痛を受けている、等の二次被害を受けていると指摘する。地下鉄サリン事件の被害者遺族である高橋シズヱは、犯罪被害者への取材、報道がスムーズに行われるためには、節度ある取材や相互の信頼関係構築が重要であるとしている。
事実と異なる報道である「誤報」は、してはならない。誤報を防ぐために、報道機関は、名数表記の確認のほか、提供された情報の真偽を複数の情報源と照合して確認するなどしている。誤報が出てしまった場合、「訂正」「おわび」の報道を行っている。メディアの誤報の要因について、元BPO理事長の清水英夫は、伝え手の1,傲慢さ、2,不勉強、3,思い込み、4,過剰な視聴者サービス、5,過剰な自己規制にあるとしている。
報道倫理(ほうどうりんり)あるいはジャーナリズム倫理は、報道の組織・活動に関する倫理的規範である。