市原ゴルフガーデン鉄柱倒壊事故
同年9月12日(事故3日後)、市原市は建築基準法に基づき、ゴルフ練習場運営会社に対し、鉄柱の建築確認当時の状況・施工・管理についての報告を求めた。また、国土交通省と市原市は9月10日に現地調査を実施、コンクリートの基礎部分を固定するボルトの複数箇所破断等を確認した。現地調査の結果次第では、オーナー側の設備管理責任が問われる可能性があるとされた。
同年9月13日(事故4日後)、ゴルフ練習場側の弁護士が被災者住民の一部に対し「鉄柱の撤去はするが、自然災害なのでそれ以外の補償はしない。各自が火災保険で対応してもらうことになる」と通告した(火災保険での補償は各戸の契約によって範囲が変わる)。また、住民からの「ブルーシートをかけてほしい」という要望に対し、ゴルフ練習場オーナーが「ご自分でやられて、後で領収書を持ってきてください」と発言し住民と対立した。
同年9月19日、ゴルフ練習場側の弁護士の「火災保険で足りなかった分は補償する」との意向を不明瞭に感じた住民に対し、当該弁護士は「もし裁判に負けたら損することになりますが、大丈夫ですか?」と発言、住民との対立が深まった。