連合軍による戦争犯罪 (第二次世界大戦)
連合軍による戦争犯罪(れんごうぐんによるせんそうはんざい)では、枢軸国の民間人、もしくは軍人に対して第二次世界大戦中に行われたと指摘される戦時国際法違反について扱う。
第二次世界大戦終了後、枢軸国戦犯に対する軍事裁判はニュルンベルク裁判を代表として行われた。しかしヨーロッパにおいてこれらの裁判所はロンドン協定に基づいて設立されており、ヨーロッパにおける枢軸国のために行動した人々によって行われた戦争犯罪について審理されるのみであった。その実、連合国の大国によって調査され、軍法会議で若干の場合であるが、連合軍将兵が関わっている嫌疑のあるいくつかの戦争犯罪が存在していた。他の事件は歴史家により、その時点で有効であった戦時国際法の下での犯罪行為であったと主張されているが、処々の理由により、連合国により戦争中は調査されなかった。また、一部は調査されたが、結局、起訴を行わない決定がなされていた。
1963年12月7日、広島、長崎への原爆投下について下田隆一によって提起されていた「原爆裁判」の判決が東京地方裁判所で下された。東京地方裁判所は原爆投下は国際法違反とし、「アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反しており、無差別な苦しみを引き起こした」と判断した。フランシスコ・ゴメスは国際赤十字の調査で掲載された記事で「都市に対する攻撃」もしくは「電撃戦」戦略に関して、国際人道法に照らしてこれらの出来事を調査する際に、第二次世界大戦中、合意、条約、協定において民間人、および民間人の財産保護を管理する他の方法がなかったことを心に留めるべきである」と指摘している。広島、長崎への原爆投下のような攻撃が戦争犯罪と考えられる可能性は国際刑事裁判所ローマ規程に拘束されることを同意していないアメリカ合衆国において、ジョン・ボルトン(軍備管理・国際安全保障担当・国務次官、2001年-2005年)国連大使(2005年)の発言によって与えられた。
大戦中にユーゴスラビアを掌握したユーゴスラビア・パルチザンは、捕らえたドイツ軍協力者に対する報復的殺害を各地で行った。中でも、1945年5月に引き起こされたブライブルクの虐殺(en)では、数万人の捕虜が殺害されたと信じられている。この事件は、ユーゴスラビアでの戦いに敗北したドイツ軍と、ドイツ軍に協力したクロアチア人やボシュニャク人のウスタシャ、セルビア人のチェトニックの将兵らが、イギリス軍への降伏を望んでブライブルク(en)近くでオーストリアとの国境を越えた。これらを捕虜としたイギリス軍は、ハーグ陸戦条約の第20条に基づき、ドイツ軍に従事したユーゴスラビア国籍の捕虜は、武装解除し、ユーゴスラビアに返還することを決定した。ユーゴスラビア・パルチザンに引き渡されたウスタシャやチェトニックの将兵はその後、劣悪な条件下での死の行軍を強いられ、その多くがユーゴスラビア領のスロベニアで殺害され、集団墓地に埋められたと考えられている。スロベニア、マリボル近くのテズノの森では、数千の骸骨が発見されており、パルチザンによって殺害されたものと信じられている。
1945年、沖縄戦の際、一部のアメリカ軍将兵が沖縄の女性を強姦したという主張がされている。また、神奈川県においては占領開始から10日間で1,336件の強姦行為が報告されている。
沖縄の歴史家(元沖縄県立博物館館長)大城将保は数年の研究結果に基づいて以下のことを述べている。
本部半島がアメリカ海兵隊員が上陸した直後、本部半島の全ての村落の女性がアメリカ軍将兵の手に落ちた。そのとき、全ての青年たちが戦争に動員されていたため、村には女性、子供、高齢者のみしかいなかった。上陸後、海兵隊員は全村を掃討したが、日本軍の痕跡を見つけることができなかった。この状況を利用して海兵隊員は真昼間から「女性を捜し」始め、村またはその周辺の防空壕に隠れていた人々は次々と引きずりだされた。