香港特別行政区政府
公営機構は、半官半民の組織である。政府本体には含まれない。ただし多くの場合、名士や学識経験者などによる委員会が運営を決定しており、比較的強い独自性を持っている。その一部は日本の特殊法人や独立行政法人同様、政府の出資と指示を受けて行政サービスを提供する組織であるが、他にも由来や性格がさまざまに異なる組織がある。
政府から運営費を交付される機構だけではなく、事業収入で運営される公営企業あるいは公有企業も含まれている。香港鉄路、香港機場(空港)管理局がこれにあたる。
一部の組織には設立法があり、そのような場合は法定組織とも呼ばれる。多くの大学や慈善団体のほか、香港証券取引所、香港貿易発展局、2007年に新設された香港映画発展局などがこれに含まれる。この中にも、香港証取など政府財政に依存しない組織がある。郷議局のような地方議会に相当する組織も含まれている。