青少年育成国民会議
この「意見」は、青少年非行が増加傾向にある、粗暴犯・年少少年犯罪が急増している、中流家庭、両親家庭の犯罪も増えている、青少年対策が不十分であると主張していた。更に「行政施策の画期的な強化と、これに呼応する一大国民運動の展開が必要」と強調されていた。この報告により、内閣は「青少年の健全育成及び非行防止対策について」という閣議報告をまとめ、これを根拠にして「国民運動」が開始された。
12月2、3日に開かれた第十五回青少年問題協議会全国会議では、「青少年育成国民運動の積極的推進」を決議し、その後約半年をかけて運動の母体を作った(第1回発起人会は翌年の2月)。
しかし、当初からこの「国民運動」を危惧する声も内部にはあった。「上からの押し付けで、昔の大政翼賛会のようなものを作らないように」、「青少年不在の運動にならないようにしなければならない」との慎重な意見も出た。また、「青少年育成という言葉が気になるが、もっとよい名称は 考えられぬか」という苦言も出た(しかし、名称変更は行われず)。
「国民会議」の初代会長は茅誠司(元東京大学総長)である。茅は結成大会であいさつ「文化を創造し、世界に貢献できる人づくり」をして、次のように述べた。
事務局は同年11月1日、総理府内に開局されたあと、12月1日に日本女子会館に移り、1968年(昭和43年)2月1日に今度はオリンピック記念青少年総合センターに移った。以後、事務局は総合センターから動くことはなかった。社団法人の認可は、結成の翌年、1967年(昭和42年)10月2日である。
さらに、「国民会議」結成の後、各都道府県や市町村に都道府県民会議や市町村会議が作られたが、その事務所は多くが役所の中に置かれた。このように、民間団体としての顔は表面上の体裁にすぎず、「国民会議」やその支部は、実際には官製運動のための団体だったと言える。
以後、市民団体が市場の出版物を監視するという体裁のもとで、「国民会議」の関係者が業界団体に対して自粛を要請する場として、「国民会議」は機能するようになった。