出産手当金
2016年(平成28年)4月1日支給分より、1日につき、「出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額(10円未満の端数を四捨五入)の3分の2に相当する額」(1円未満の端数を四捨五入)とされる。ただし標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合は次のいずれか少ない額の3分の2に相当する額とされる(第102条2項)。
出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額
出産手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の1に相当する額
健康保険組合の場合、付加給付として(第53条)、規約で定めるところにより、支給額の上乗せ等がなされる場合がある。
標準報酬月額は、被保険者が現に属する保険者等によって定められたものに限り、転職等で保険者が変わっている場合は従前の保険者等による標準報酬月額は算定の対象とならない。一度出産手当金の額が決定すれば、その金額で固定され、その後定時決定等で標準報酬月額が変更されても、出産手当金の金額は変更されない。なお健康保険組合の合併・分割・解散があった場合において、新保険者が消滅した健康保険組合の権利義務を承継したときは、当該健康保険組合が定めた標準報酬月額を含み、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月以内の期間において被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬月額を含むものとする(施行規則第87条の2)。
出産手当金と傷病手当金を同時に受けることが出来る場合、出産手当金が優先して支給され、傷病手当金はその期間支給されず、出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときは傷病手当金はその差額が支給される(第103条1項)。出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金(差額分を除く)は、出産手当金の内払とみなす(第103条2項)。
双児出産の場合で、一児は9月24日分娩、他の1児は同月27日分娩した場合には、出産手当金は9月24日前98日、9月27日後56日以内において労務に服さなかった期間に対して支給すべく、なお、9月24日から26日までの期間をも支給すべきものとする(昭和5年1月14日保規686号)。
出産手当金自体は、健康保険法でいう「報酬」には該当しないため、出産手当金から保険料を控除することは認められない。
事業所の公休日でも、労務に服さない状態であれば出産手当金は支給する(昭和2年2月5日保理659号)。
出産手当金の受給権者が死亡した場合においてこれが権利はその者の相続人において承継する(昭和2年2月16日保理747号)。
船員保険の場合は、「出産の日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)」は「出産の日以前において船員法第87条の規定により職務に服さなかった期間」となる(船員保険法第74条)。船員法第87条は妊娠中の女子の使用を禁じているので、実際には妊娠が判明した初日から給付が行われる。