長期信用銀行
長期信用銀行(ちょうきしんようぎんこう)とは、預金の受入れに代え債券を発行することで資金を集め、設備資金又は長期運転資金の貸付けを行うことを主たる業務(長期信用銀行法第4条)とする金融機関である。
根拠法は長期信用銀行法であり、同法第18条に於いて長期信用銀行は、銀行法にいう銀行ではないと規定されている。
太平洋戦争前、設備資金や長期運転資金の融資は特殊銀行の業務であった。戦後、GHQは占領政策の一環として、これら特殊銀行を解散させるか普通銀行へ転換(債券の発行は認められた)させるかを指令し、長期資金については資本市場に委ねる方針を採った。しかしこの結果、戦後復興の進展もあって、各銀行は預金量を超えて融資する「オーバーローン」の状態に陥った。そこで、かつての特殊銀行にあたる長期融資を担う金融機関の必要性が叫ばれ、1952年に長期信用銀行法が制定された。
長期信用銀行制度の発足にあたり、動向が注目されたのは、特殊銀行から普通銀行に転換した日本興業銀行(興銀)、日本勧業銀行(勧銀)、北海道拓殖銀行(拓銀)であったが、興銀が長期信用銀行への転換を表明したのに対し、勧銀と拓銀は普通銀行にとどまり、新設される長期信用銀行に協力する姿勢をとった。さらに、旧朝鮮銀行(鮮銀)の社員有志も、清算で残った財産を元に「不動産を担保に長期融資を行う銀行」の設立構想に動いた。