事実認定
証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる(刑事訴訟法318条、自由心証主義)。
刑事訴訟においては、「被告事件について犯罪の証明がないとき」は、無罪判決を言い渡さなければならない(刑事訴訟法336条)。
ここで必要となる「犯罪の証明」の程度としては、「自然科学者の用いるような実験に基づくいわゆる論理的証明」ではなく、「いわゆる歴史的証明」であるとされる。言い換えれば、有罪判決を言い渡すためには、「通常人であれば誰でも疑いを差し挟まない程度に真実らしいとの確信を得られる」程度に犯罪事実の証明がなされることが必要となる(最判昭和23年8月5日刑集2巻9号1123頁)。
事実の認定について、裁判官は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を事実として採用すべきか否かを判断する(民事訴訟法247条、自由心証主義)。
必要な証明の程度に関して、最高裁は、「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるものである」と判示している(最高裁昭和50年10月24日判決・民集29巻9号1417頁、いわゆる東大ルンバール事件判決)。また、「高度の蓋然性」の判定においては、「通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の核心を持ち得るものであることを必要とする」と解されている(最高裁平成12年7月18日判例時報1724号29頁、いわゆる長崎原爆被爆者事件判決)。
刑事事件よりは若干緩やかな基準であるということもできる。