暇空茜
統率はとれてない。だからアメーバみたいな群体である」「北朝鮮(正義連)、共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、矯風会(在日キリスト)、抱樸(奥田知志、SEALDSとか)、日本赤軍がバックにいる。厚生労働省(村木厚子)もついてる。日本財団、警察官僚、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞あたりにも根を張ってる。ナニカグループに逆らうと、総出で社会的に殺される。草津冤罪事件もそんな感じだった。連携して文化を燃やしにくる。ナニカグループと戦わないと、文化は全て焼き尽くされる」と主張している。
一方で、水原は2022年12月14日の時点で、「僕は正式に権利として認められた知る権利や手続きを使って戦います。バスカフェやコラボ事務所へのリアルでの突撃、秘匿されてる10代女子シェルターの情報暴露、このような行為を一切否定します。僕の賛同者はこのようなことをしないでください」「そのような迷惑行為を確認した時点でブロックします」としている。
例え暇空の賛同者であってもブロックすることを明言しており、リアル突撃を行った者だけでなく、女性支援団体やその関係者へ向けてのリーガルアウトな発言(名誉毀損等の法に触れるような発言の意)を誘う者、その誘いに煽られる等で実際にリーガルアウトな発言をした賛同者に対しては批判した上でブロックする。「俺のブロックのトリガーは羽より軽い」とも発言している。
また同年12月9日以降、「俺はなるくんと弁護団としか組んでない」「俺の味方(仲間)はなるくんと弁護団だけ」と何度も表明しており、WBPC等を追及する他の人についても仲間として一切認めない。
地方公共団体の財務の適正化を目的として、また住民全体の利益を保護することを目的として住民訴訟という制度がある。住民訴訟を行うにはまず住民監査請求が必要である。監査委員に対して住民監査請求を行った後、監査委員が出した結果に不服がある場合は裁判所に対して住民訴訟が行われる。水原は東京都の財務の適正化を名目として、複数の若年被害女性等支援団体を対象に住民監査請求と住民訴訟を行っている。
水原のこれまでの行動は基本的に単独行動であり、情報開示請求も住民監査請求も初めてというノウハウのない状態で行っている。下記の住民監査請求でもほとんどの請求内容が退けられてはいるが、「監査委員もゆりこの言いなりっぽいから、司法でやるしかない」として住民訴訟を複数提起している。
彼らはネットではイキってるけど、ネットではイキったこと言うけど現実の法廷での裁判ではすごく逃げてる感じ。そういう人達を応援してる人達も早く、おかしいと気づいてほしい」と述べた。一方で、この仁藤の主張ついて水原は「裁判長が衝立かビデオでやるとか?って提案したら、神原弁護士が衝立もビデオも認めない!って吠えただけなのに、それを俺が衝立求めたとか嘘を広めた」と主張している。
2023年8月24日、中島基至裁判長は水原の訴えを棄却し、訴訟費用を水原の負担とした。のりこえねっとが権利を主張した写真は、新聞記事に仁藤の写真を載せるためにのりこえねっとがカメラマンに撮影を依頼して作成したものであり、のりこえねっとが権利を持っていると認定され、判決文には「したがって、原告の主張は理由がない」「原告の主張は採用することができない」と記された。判決言い渡し日には、水原も代理人の垣鍔も出廷しなかった。
判決に対し水原は、「過去にこういうことがありましたという証言だけで物証もなく、そのときに著作権が譲渡されていたと認めるのはいかがなものかと思う」と疑いを再提起したが、DMCAでの攻撃をこれ以上させないという目的は達成したため控訴せず、のりこえねっとから訴訟が提起されたためそちらの防御訴訟で改めて戦うとした。