尖閣諸島関連年表
2001年5月:日本の「日本人の会」のメンバーが尖閣に上陸した。同会は西村眞悟が顧問で、「建国義勇軍」を名乗る団体でもあったことが後に確認される。
2002年 4月1日:日本政府は埼玉県在住の地権者(栗原家)と魚釣島、北小島、南小島を年間賃貸料計約2450万円で賃借契約を結ぶ。 9月16日:沖縄タイムスのインタビューで、李登輝元台湾総統は尖閣諸島について、「尖閣諸島の領土は、沖縄に所属しており、結局日本の領土である。中国が、いくら領土権を主張しても証拠がない。国際法的にみて、何に依拠するのかが明確でない。国際法的な根拠「中国の領土権」があって、第二に「兵隊が駐屯した事実」がないと、領土権をうんぬんする資格はない。」と述べる。これに対し台湾、中国、香港の報道機関などは猛反発した。 10月20日:李登輝元台湾総統は台湾での研討会において、「一九七〇年に、海底油田説が浮上してから、この島をめぐる争いが始まった。清朝は「台湾」を日本に譲渡した時、釣魚台はその範囲に含まれておらず、当時の地図を見てもこのことは明らかである。釣魚台はもともと琉球王国の中山王の土地であり、琉球王国は中国明朝の一部ではない。琉球は現在、日本の県であるから、どこに領土権があるかは明らかだ。」と述べたうえで、「台湾にあるのは漁業権のみ」と主張する。
2003年12月26日:廈門市で開催された全世界華人保釣フォーラムにて「中国民間保釣連合会」結成を決定。
2004年 1月: 台湾当局が魚釣島を土地登記 (4月に判明)。
2013年 この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ54日188隻にのぼった。 1月2日 : 2012年12月20日アメリカ下院、翌21日アメリカ上院で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ2013年会計年度国防権限法案にオバマ大統領が署名し法案が成立した。尖閣諸島の条文には「武力による威嚇や武力行使」によって問題解決を図ることに反対するとしている。 1月30日:東シナ海で中国海軍レーダー照射事件。 4月23日:海監8隻が領海侵犯し、頑張れ日本!全国行動委員会のメンバーが乗り込んだ漁船10隻の内の9隻の漁を妨害した。これに対して海上保安庁の巡視船20隻以上が警戒にあたったが、漁船は海上保安庁の指示で危険を避ける為に石垣港に引き返した。中国公船の8隻同時の領海侵犯は尖閣諸島国有化以降最多であった。また、これと同時に、中国の戦闘機などの軍用機延べ40機が日本の防空識別圏を侵犯し、これに対応するために航空自衛隊のF-15J戦闘機がスクランブル発進した。 5月3日:尖閣諸島防衛作戦を指揮する防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長黒沢晃1等陸佐がバイクに跳ねられて死亡する。事件について中国新聞網は黒沢晃を尖閣諸島防衛指揮における最高軍事幹部であると報じるとともに、日本では暗殺説が浮上した。 7月22日:多数に分かれていた中国の海上警備組織が新制中国海警局に統合。
購入資金として募金が呼びかけられ、9月11日の国有化直後の9月13日までに102,622 件、14億7327万円の募金が集まった。 4月19日:同日付の環球時報の記事において、台湾の李登輝元総統は「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」とし、中国政府の領有権主張について「中華帝国覇権主義的な領土観に基づいた主張であって、かつて朝貢していた国を自分たちの領土の外周だと考えている」とした上で、中国政府が領有の根拠としている古文書について「清の光緒帝が皇太后の病気を治すため、民が尖閣諸島近海で採った薬草を使い、後に島をその民に与えたというだけで、国際法上何の根拠にもならない」と述べる。 5月22日:中国の王家瑞中国共産党中央対外連絡部長は、北京で行われた江田五月元参院議長との会談の中で「中国にとって釣魚島もウイグルも核心的利益だ」と述べる。同年5月3日の習近平党政治局常務委員兼国家副主席や同年5月13日の温家宝中国首相の核心的利益発言は世界ウイグル会議問題を指すとの見方があったが、中国高官が尖閣諸島を核心的利益と公言するのは初めて。 6月5日:台湾の李登輝元総統は、台湾桃園県の中央大学での講演の中で、中国の学生による尖閣諸島の帰属に関する質問に対し、「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と述べる。 6月9日:第1回尖閣諸島沖漁業調査、頑張れ日本!全国行動委員会メンバー、森岡洋一郎・高邑勉・下村博文など衆議院議員6人、石垣市職員1人、県外の賛同者、東京都議、八重山地域の漁業者、イギリスのフィナンシャル・タイムズなど外国メディアを含む計約120人が、9日午後9時半頃に漁船14隻に分かれ尖閣諸島へ向けて出港。
国連アジア極東経済委員会が69年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書を発表した後の71年から中国政府が領有権を主張し始め、地図もそれとともに改変してきた経緯を、中国政府自身が発行してきた地図を掲載して説明し、その主張の矛盾を指摘した。これに対し中国政府は翌17日、「1、2枚の地図を探したところで覆せない」「必要ならば中国に属していることを示す地図を100枚、1000枚でも探し出せる」と主張した。
2016年 この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ36日121隻にのぼった。 2月:海上保安庁において専従の巡視船とジェット機による尖閣領海警備専従体制が完成。 6月9日 : 中国海軍の艦船が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域を航行した。 8月5日 : 中国海警局の船2隻と中国漁船6隻が同時に尖閣諸島周辺の領海に侵入。さらに同日から8月9日にかけて約200~300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で活発化、この間に日本の海上保安庁から退去警告を受けた中国漁船は延べ72隻に上り、中国公船による領海侵入は延べ27隻であった。 8月11日 :こうした多くの中国漁船等が特定の海域に集結した結果、尖閣周辺の公海上においてギリシャ船籍「アナンゲルカレッジ」と中国漁船「ミンシンリョウ05891」が海上衝突する事故が発生した。救助信号を受けた海上保安庁の巡視船が沈没した中国漁船の乗組員6人を救助、日本側の救命行動に対して中国側は謝意を示した。
1968年 6月:5年ぶりに環境調査が行われたが、中華民国(台湾)漁民による乱獲で海鳥が激減していたことが判明。 8月12日:中華民国のサルベージ業者が南小島で沈没船解体作業を琉球政府の入域許可を得ず行っていたことが発覚。退去させられたうえに、再度入域許可を得た上で残りの作業を続けたが、この措置に対し中華人民共和国側および中華民国側から抗議はなかった。詳細は「南小島不法占拠事件」を参照 10月6日:中華民国最大紙『聯合報』が記事「琉球尖閣諸島 我国の漁船操業禁止」を掲載。 10月12日 - 11月29日:日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の協力の下に東シナ海一帯の海底を学術調査。海中放電(スパーク)の衝撃を震源にした地震探査法での簡易的な海底調査の結果、「東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性がある」ことが指摘される。ただし後の1994年の調査では埋蔵量が予想より少ない事が発表された。現在では尖閣諸島周辺にはイラクの原油の推定埋蔵量の1125億バレルに匹敵する、1000億バレル以上の埋蔵量があることがほぼ確実とされている。
1969年 5月:中華民国当局は付近海域の石油採掘権をアメリカのガルフ社に与えると共に、「青天白日旗」を尖閣諸島・魚釣島に掲揚し、その写真を世界中の通信社に配信した。 5月10日〜5月11日:琉球政府が石垣市に命じて魚釣島、北小島、南小島、大正島、久場島の5つの島に標杭を建てる。
1873年、台湾知府周懋琦(しうぼうき)著の地理書「全臺圖説」の奇來(花蓮)の項目に、「釣魚台」が記録される 。
1874年:前年の1873年、日本政府は牡丹社事件について清国に再度問いただすが、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件であると回答してきたので台湾出兵を行い牡丹社など事件発生地域を占領する。清国は日本軍の出兵を保民の義挙と認め、遭難民に対する撫恤金(見舞金)10万両(テール)、戦費賠償金40万両の計50万両を日本側に支払い、生蕃取締を保証したので日本軍撤退。
1875〜1878年 清国開山撫蕃の武力征討により、台湾東部の奇來(花蓮)が清国の統治下に這入る。
1879年 内務省地理局発行の『大日本府県管轄図』に魚釣島が日本領土として記載される、公的に魚釣島領有の意思を示した最初の地図。 個人発行の『大日本全県地図』、英文の『大日本全図』松井忠兵衛編、および、同じく個人発行の『大日本全図』柳田赳編にも、尖閣諸島が沖縄列島の中に日本領土として記載される。
1884年 福岡県出身の実業家・古賀辰四郎が久場島に人を派して探検させた後、開拓に着手させる。
1885年 清国への朝貢船乗組員大城永保が1859年以後に尖閣諸島に接岸し、無人島であることを調査し、1885年に至って沖縄県庁の石澤兵吾に報告した 9月6日、上海の新聞『申報』は、英字新聞Shanghai Mercury(文匯報)を引用し、臺灣の東北側の小島に日本人が上陸し、日章旗を立てたと報じた。 古賀辰四郎が尖閣諸島での事業展開のため沖縄県に借地契約を請求。
9月8日:昼頃、中国人民解放軍のY8情報収集機1機が、尖閣諸島の北100〜150キロまで近づいたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進させた。日中中間線を越えたが、領空侵犯はなかった。 9月25日:午後5時55分頃、中国の海洋調査船「北斗」が、尖閣諸島久場島北北東121キロ地点の日本の排他的経済水域内で、ワイヤー状のもの3本を曳いた状態で航行しているのを海上保安庁の航空機が確認。事前通報で示された海域から西に約20キロ離れた海域で調査していたため、無線で警告、およそ4時間半後に事前通報で示された海域に向かった。 9月29日:午前8時50分頃、中国の海洋調査船「科学3号」が、尖閣諸島久米島北西約246キロ地点の日本の排他的経済水域内で、ワイヤー状のものを曳いた状態で航行しているのを海上保安庁の航空機が確認。事前通報で示された海域と異なる海域で調査していたため、無線で警告したが応答はなかった。同船は同日午後8時35分頃にも、尖閣諸島久場島北約45キロ地点の日本の排他的経済水域内でワイヤー状のものを曳いた状態で航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。事前通報で示された海域と異なる海域で調査していたため、無線で警告したところ、午後9時5分頃に事前通報で示された海域に向かった。 10月7日:午前9時5分頃、中国の海洋調査船「北斗」が、尖閣諸島大正島北約155キロ地点の日本の排他的経済水域内を航行しているのを海上保安庁の航空機が確認。事前通報で示された海域と異なる海域で調査していたため、無線で警告したが応答はなく、約2時間半後に事前通報で示された海域に向かった。