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21世紀になって、官公庁所有施設・鉄道(駅名)・競技場など、多くの人に知られたり利用される施設の命名権を販売・取得する行為が一般に観察されるようになった。これらの行為は、その意図・行動・効果などの面からまさしく広告と言える。
ネーミングライツは、1950年代以降の民放テレビ放送の「番組スポンサー」の拡大版と解される。むろん、権力者や富裕層の文化支援(パトロン、メセナ)は、洋の東西を問わず歴史的に存在する。日本における皇室の伝統工芸作家への発注も文化支援であるし、文化・スポーツに対するスポンサードやサポートはその現代版と言える。ただ、広告から見れば、冠イベントの類、プロスポーツのユニフォーム、ゴルフの大会などのスポンサーシップは、民放ビジネス、あるいは「特番セールス」という広告(発想と取引)の拡大であり派生である。