日本電信電話
ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務(固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス)を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年のNTT法改正により事前届出制に変更された。
現在も、基礎研究を手がける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的に子会社からの出向という形であるが、研究職は持株会社が独自に採用している。なお、独自の研究セクションを設けた子会社もある。
再編成にあたって、NTT法による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア、NTTファシリティーズなどが、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発などが該当する。
1996年12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や、「事業譲渡益課税の特例」などのこの発表と関連する事項についてあわせて検討が行われ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、NTT再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。
NTTファイナンス
NTTグループのうち、以下の企業は災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。
日本電信電話(同社)...グループ全体における通信業務の調整
NTT東日本・NTT西日本
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ
ライバル企業のKDDIやソフトバンクも、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。
電報:1869年(明治2年)開始(現在:NTT東日本・NTT西日本)
加入電話:1890年(明治23年)開始(現在:NTT東日本・NTT西日本)
キャッチホン:1970年(昭和45年)開始(現在:NTT東日本・NTT西日本)
フリーダイヤル:1985年(昭和60年)開始(現在:NTTコム)
ISDN(INSネット):1988年(昭和63年)開始(現在:NTT東日本・NTT西日本)
ダイヤルQ2:1989年(平成元年)開始(現在:NTT東日本・NTT西日本)
テレジョーズ:1992年(平成4年)開始(現在:NTTコム)
テレドーム:1993年(平成5年)開始(現在:NTTコム)
テレゴング:1993年(平成5年)開始(現在:NTTコム)
テレホーダイ:1995年(平成7年)開始(現在:NTT東日本・NTT西日本)
テレチョイス:1995年(平成7年)開始(現在:NTTコム)
キャッチホン2:1995年(平成7年)開始(現在:NTT東日本・NTT西日本)
あんないジョーズ:1998年(平成10年)開始(終了)
ナビダイヤル(NTTコム)
フレッツシリーズ 「フレッツADSL、フレッツ光、フレッツISDN」(NTT東日本・NTT西日本)
ナンバーディスプレイ(現在:NTT東日本・NTT西日本)
ひかり電話(現在:NTT東日本・NTT西日本)
ひかりTV(NTTぷらら)