面会 (家族法)
日本においては、非同居親による面会について、かつては法的な保証は無かった。面会は、家庭裁判所がそれを命令する前に、長期にわたる裁判所の調停を必要とし、通常は同居親が賛成した場合にだけ与えられる。理論上は、婚姻が続いている限りは、非同居親は養育の全ての権利を持っているが、面会の拒否が可能であり、離婚が成立するまでは拒否するようにと弁護士が勧める。このようにして、面会は、同居親にとって、離婚の過程において、譲歩を要求するための道具として使うことが可能である。また、裁判所による命令が下った場合においても、面会はしばしば月に数時間であり、年に1回というケースもある。
2011年からは民法改正により、協議離婚した夫婦については、協議で定める「子の監護について必要な事項」の具体例として「父又は母と子との面会及びその他の交流」を民法第766条で規定され、面会交流が認められるようになった。それにより、協議離婚においては非同居親による子供との面会交流については、非同居親が配偶者暴力や児童虐待をする等の恐れがあって子供の福祉に悪影響を及ぼす恐れが高い場合を除いて、原則認められるようになってきている。
家族法における面会(めんかい、contact、アメリカ合衆国ではvisitation)とは、子供が生活の中で親やその他の重要な人と接触する仕方の一つを示す言葉であり、親が家庭の子供に関して持つ権利や特権の一つである。
大抵の国では、国連の委員会による子どもの権利条約が批准された後では、面会を意味するaccess(会う権利)という言葉は、contact(交流すること)という言葉に置き換えられている。用語の変更は、家族法における実質的な変更を反映したものである。親はもはや、子供に対する養育権(custody)や面会権(access)を与えられるのではない。その代わりに、両方の親と親子の関係を保つことが、子供に認められるのである。