札幌不動産仲介店舗ガス爆発事故
また、消防計画もなく、漏電火災警報器や避難器具も設置されていなかった。2016年6月から2018年10月まで計12回に渡り消防局が指導を行っていたが、結局何の対策もなされていなかったという。
APAMANは、爆発火災事故の賠償金などで、2019年9月期に特別損失10億円を計上すると発表し、同期の連結純損益予想を従来の6億円の黒字から1億円の赤字に下方修正した。
現場付近の被災者への補償は大幅に遅れており、店舗移転を余儀なくされた被害者へ移転費用を補償しない等の問題が発生している。なお巻き込まれた店舗のうち前述の「海さくら」については、事故から約半年後の2019年6月26日に南区澄川へ移転したうえ営業を再開した。
事故から約1年経った2019年12月2日、道警はアパマンショップ平岸駅前店(当時)の店長の男を、重過失傷害と重過失激発物破裂の疑いで書類送検した。2020年4月9日、札幌地検は元店長を同罪で在宅起訴し、6月16日に初公判が開かれた。