インナーシティ
バブル経済期以降、日本には外国人労働者が増えた。それらの内、第二次産業での労働者として中南米出身の日系人や、第三次産業で働く韓国人・中国人は、集住する傾向がみられる。地域住民との軋轢が生じている地区もあるが、彼らが持ち込んだ異国の文化が注目され、観光地化している地区もある。
インナーシティとなった地区は、都心に近接していることが多く、治安の改善や住環境の整備で高級住宅街に変化させることが出来る。また、インナーシティ化した地区は、地価が安くなってしまっているため、安価に入手した土地を高級住宅街にすることが出来れば、莫大な富を得ることが出来る。そのため、北米の大都市ではニューアーバニズムと呼ばれる思想的運動と経済原理が合致して、次々とインナーシティの再開発が行われている。思想的意味合いでは、住居、商業、オフィス、レジャー施設をそれぞれ歩ける範囲内に供給し、道路のための土地を削減し、大量輸送手段の効率化を進めようとしている。これは、ヨーロッパで成功例がある都市中心部再生策の模倣である。
ヨーロッパでは、路面電車 (LRT) と中心部のトランジットモール、郊外のパークアンドライド用駐車場(無料や定期)、そして、安価な公共交通定期券の組み合わせによる都市システムとして成功例が見られる。
スラムは「都市のどこにあるか」という地理的な意味を含まないのに対し、インナーシティは「都市の内部」、特に「都心近接」という地理的な意味合いがある。
インナーシティは、地理的に都心に近接しているため、都心の業務地や居住地の拡大傾向に伴って再開発が実現すると大きな富を生み出すのに対し、郊外立地型のスラムの場合は、そのような経済的インセンティブが働かないため、行政やNGOなどの手が延びないと放置される傾向がある。