道路法
法第49条に基づき道路を管理するための費用は当該道路を管理する道路管理者が負担しなければならない。すなわち、一般国道の指定区間は国、一般国道の指定区間外は都道府県、その他の道路は道路管理者である都道府県や市町村がそれぞれ費用を負担するのが原則である。ただし、道路法そのものや高速自動車国道法などの特別法に例外規定があるため、実際の費用負担は複雑な関係となっている。
旧道路法(1919年の大正8年法律第58号。以下「旧法」という。)では、道路は国の公物とされたが、現行法では国道(高速自動車国道および一般国道)のみを国の公物とし、都道府県道・市町村道はそれぞれ都道府県・市町村の公物としている。
道路を常に良好な状態に維持し、交通の安全と円滑が図れるように法42条から法46条で道路管理者の義務、道路利用者の義務や各種の規制措置が規定されている。
人為的に作られる公物(人工公物)であるという道路の性質上、整備に当たっては、路線の指定・認定、道路区域の決定・変更、供用の開始・廃止など、段階に応じ、詳細な規定を設けている。
なお、外国語表記については、ローマ字(ヘボン式)の綴り方・表記などを示している。