東日本大震災
震災を目撃したアメリカ海兵隊幹部たちは、もしアメリカ海兵隊のような軍事能力を持つ組織が日本にあったなら、数千名の命を救えたと指摘した。
7月1日に防衛相の北澤俊美が君塚東北方面総監に対し、災統合任務部隊の解散を命じた。災統合任務部隊の編成解組後現地で支援任務を行ってきた第9師団は7月26日に岩手県内、第6師団は7月31日付けで宮城県内での支援任務を終了した。中央即応集団司令官を長として福島第一原子力発電所事故の対応に当たってきた部隊は2011年12月26日をもって撤収し、防衛省・自衛隊による一連の派遣が終了した。
ロシア連邦軍および中国人民解放軍は、東日本大震災の発災直後から偵察機、戦闘機を波状的に日本の防空識別圏内に飛来させた。自衛隊は、災害派遣と並行して戦闘機によるスクランブル発進を実施して対処した。両国軍用機による日本の防空識別圏内への飛来はその後も発生し、特にロシア軍は放射能測定を理由に東北地方沖合に何回も航空機を飛来させている。
自衛隊の損害
陸上自衛隊東北方面隊管内にある宮城県の多賀城駐屯地や航空自衛隊松島基地は、震災後の津波によって浸水し、施設や装備に大きな被害を受けた。そのほか東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地・駐屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。
松島基地では駐機場および格納庫に駐機していた航空機28機(F-2B戦闘機×18機、T-4練習機×4機、U-125救難捜索機×2機、UH-60J救難ヘリコプター×4機)すべてが水没するなどの被害を受けた。
被害が大きかった東北3県が復興祈念公園をそれぞれ整備し、政府が公園内に国営の追悼施設を設けた。追悼施設は岩手県は陸前高田市、宮城県は石巻市、福島県では浪江町での建設(復興祈念公園は双葉町にまたがる含むエリア)が2017年9月1日に閣議決定された。
被災自治体の多くは翌年の2012年から毎年3月11日、震災犠牲者の追悼式を開いている。日本国政府も2021年まで国立劇場で開いていたが、2020年1月21日に官房長官の菅義偉は定例記者会見の場で、節目の10年目となる2021年をもって政府主催としての追悼式を終了する考えを示した。2020年3月3日、安倍内閣は新型コロナウイルスの影響を受け、政府主催の追悼式の中止を発表し、同年3月6日の閣議にて中止が決定。追悼式の代わりに総理大臣官邸献花式が執り行われた。2021年3月2日、同年の追悼式についてはコロナウイルスの感染対策を踏まえ、参列者を限定することで開催することを閣議にて決定した。内閣総理大臣が務める実行委員長は、1年となった2012年は野田佳彦、2013年から2019年までは安倍晋三、10年となった2021年は菅義偉が出席した。
群馬県では地震発生時に庭の草むしりをしていた女性が落ちてきた屋根瓦の直撃を受けて亡くなったのが県内唯一の犠牲者となった。また、国道354号線(当時、現群馬県道142号線)の五料橋において4センチメートル (cm) の段差が発生した。
自宅も被害を受け、ライフラインが止まったため、4日間避難所暮らしをした。練習場が使えず、約60回のアイスショー公演で練習と感覚の維持をした。
Dorothy Little Happy(当時10歳代) - アイドルグループ。メンバーは仙台市在住。2011年3月16日にavex traxからメジャー・デビューの予定で準備していたが震災が発生、CDは被災地以外で予定通りの発売となったものの、デビューイベントがすべて中止または延期となり、被災地では1か月ほどCDを発売することができなかった。8月27日・28日開催の「TOKYO IDOL FESTIVAL2011〜Eco & Smile〜」にて注目を浴びた。
岩田華怜(当時12歳) - アイドルグループ:AKB48のメンバー。震災当日は体調不良で小学校を早退し、仙台市内の自宅で静養しているときに震度6強の地震に遭遇。震災後に開かれたAKB48研究生セレクションを受験して合格し、芸能活動を始めることとなる。
佐藤七海(当時11歳) - アイドルグループ:AKB48チーム8の岩手県代表メンバー。仙台市在住時に震災に遭い、自宅が全壊したため避難所暮らしをした。その後、岩手県に移住し、AKB48チーム8の岩手県代表に選ばれた。
佐々木莉佳子(当時9歳) - アイドルグループ:アンジュルム(旧・スマイレージ)のメンバー。気仙沼市出身。自宅を津波で流され避難生活を余儀なくされる。このことが芸能活動を始めるきっかけとなった。
臨海部に所在する日本製紙の石巻工場(宮城県石巻市)と三菱製紙の八戸工場(青森県八戸市)が津波により被災、また内陸部にある日本製紙の岩沼工場(宮城県岩沼市)、勿来工場(福島県いわき市)も津波の影響は受けなかったが、これらの工場を含む太平洋沿岸部にある製紙工場の生産設備、製品在庫の多くが損壊した。また、燃料不足などにより、これらの工場からの出荷が困難となり、全国的に印刷用紙の需給が逼迫した。日本雑誌協会によると、3月18日の時点で発行を休止・中止または発売を延期した雑誌は、『週刊少年ジャンプ』ほか191誌に及んだ。このため、集英社をはじめとした各出版社は、緊急措置として『週刊少年ジャンプ』や『週刊アスキー』などの一部雑誌の最新号をインターネット上で無料配信した。また、震災後しばらくは印刷用紙不足が続いたため、一部の雑誌ではページ数の削減や紙質の変更などの措置が取られた。中小印刷会社の中にはこれにより営業が不可能になり、短期間で倒産する企業も現れた。
東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、英: Great East Japan earthquake)は、2011年(平成23年)3月11日14時46分18.1秒に発生した東北地方太平洋沖地震(加えて長野県北部地震による災害を含む場合もある)およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である。大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。
東日本各地での大きな揺れや、大津波・火災などにより、東北地方を中心に12都道府県で2万2,318名の死者・行方不明者が発生した(震災関連死を含む)。これは明治以降の日本の地震被害としては関東大震災、明治三陸地震に次ぐ3番目の規模の被害となった。
発生した日付から、3.11(さんてんいちいち・さんいちいち)と称することもある。
地震が発生した当日、菅直人は自身を本部長とする緊急災害対策本部を設置した。これは大規模な災害が発生した場合に内閣府に設置することと法律で定められている臨時の機関であるが、これまでに設置された例はなく、東日本大震災の発生によって初めて設置されることとなった。
菅直人第2次改造内閣は、平成23年度本予算案を衆議院本会議で賛成多数で可決させたものの予算関連法案は成立させるめどが立たず、与野党間の対立も激しさを増していたが、震災発生から間もなく菅直人が首相官邸に集めて与野党党首会談を行い、「救国」のための協力を要請。野党側も対立姿勢を修正した。14日には震災対応特措法の早期成立が与野党内で合意された。
2011年(平成23年)4月11日の閣議決定により、東日本大震災復興構想会議が設置された。同年6月24日に東日本大震災復興基本法が公布・施行され、東日本大震災復興対策本部が内閣に設置された。7月25日、東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算(1兆9,988億円)が成立。
宮城県は、震源地に最も近く、福島県や茨城県と共に激震であった。津波の被害としては、浸水面積327kmと浸水域の人口約33万人はともに3県最大だったため、宮城県のみで阪神・淡路大震災を上回る犠牲者を出した。
県北部は岩手県中南部沿岸と同様に津波高の増すリアス式海岸のため、津波常襲地域であり、津波への対策(防波堤や防潮堤)がなされていた。過去の津波の伝承や石碑が至る所に残り、住民の防災意識も高く、多くの人々が避難行動を取ったが、想定を大きく上回る規模の津波が押し寄せたため、甚大な被害を受けた。
県中南部は単調な海岸線であったが、水深の浅い仙台湾で津波の速度が落ち、後の津波が追いついて津波高が増した。速度が落ちたため襲来まで1時間あったが、北部に比べて中南部は過去の津波が数百年前であり、住民の意識が低い中で想像だにしない津波に襲われた。平野が広がっていたため数キロメートル内陸まで浸水し、甚大な被害を受けた。
気仙沼市では、介護老人保健施設「リバーサイド春圃」で59人が、杉の下地区の住民が避難した海抜12 mの高台で93人が亡くなるなど、犠牲者は1,350人以上に及んだ。また、津波により漁船用燃料タンクが倒壊して広範囲に重油が流出して出火、大火災が発生し夜通し燃え続けた。火がついた大量のがれきが気仙沼湾内を漂い、東北最大の有人島である大島にも燃え移り、島民たちが総出で延焼を食い止めた。「津波火災」も参照。
東日本旅客鉄道(JR東日本)管内の東北新幹線では、仙台駅など5つの駅が被害を受けたほか、電柱や架線、高架橋の橋脚など約1,100箇所が損傷した。また、気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した。
三陸鉄道は北リアス線と南リアス線が線路流出や高架橋の決壊などで、一時全線不通となった。その後、復旧工事が進められ順次営業を再開し、2014年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間で営業運転を再開した。このほか、仙台空港へ押し寄せた津波により仙台空港鉄道仙台空港線の仙台空港駅も甚大な被害を受けた。
地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ、関東・首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が交通機関復帰まで留まった。首都圏の鉄道各線の運転再開時刻については「東日本大震災による帰宅困難者#首都圏の鉄道会社への影響」を参照。また、3月14日からは計画停電の影響などにより、各路線で列車の運休、減便などが行われた。
自動車用燃料噴射システムなどを製造するケーヒンが被災し、現地仕入れ先4社が被災した。供給を受けていたホンダが一時操業停止した。
自動車エンジンオイルシールの国内シェア1割を持つNOK福島工場(福島市)が被災した。特に大きな被害はなかったがインフラ停止のため20日ほど操業を停止した。
シリコンウェハーの世界シェア6割をもつ2工場、信越半導体白河工場(福島県西郷村)とSUMCO米沢事業所(山形県米沢市)が操業停止した。
自動車用マイクロコンピュータ大手のルネサスエレクトロニクス那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災した。復旧に1年から2年の期間がかかると言われたが、完成車メーカーや半導体製造装置メーカーなどから赤字覚悟で応援が出て延べ17万人が協力し、80日で復旧した。
建築ガラスの3割を生産する旭硝子鹿島工場(のちのAGC)がある(鹿島臨海工業地帯)が被災した上、神栖市にある専用港も破壊された。
国内最大のタイヤ工場である住友ゴム工業白河工場(福島県白河市)が破壊された。
青森県内での死者の数は八戸市で1名、三沢市で2名の計3名、行方不明者は八戸市の1名であった。いずれも地震に伴い発生した津波によるものである。負傷者は、重傷者18名、軽傷者77名の計95名であった。
私立学校関係の被害は、3市町16校(園)に及び、その被害額は約9,000万円であった。このうち、幼稚園が1市7園、約300万円、中学校が1市1校、8万円、高等学校が1市5校、約8,500万円、専修学校が3市町3校、約200万円となっている。
県庁舎関係の被害額は約100万円であった。このうち、県庁舎が約50万円、合同庁舎が約50万円となっている。県庁舎では、南棟、東棟に廊下のひび割れや床の一部破損などが生じたほか、西棟立体駐車場でも車両の入庫ができない程度の破損が生じた。合同庁舎では、むつ合同庁舎に被害が見られ、壁のひび割れなどが主なものである。
廃棄物処理施設関係では、八戸地域広域市町村圏事務組合のし尿処理施設2施設の地下ポンプ室が津波により冠水し、その被害額は約11億8,100万円であった。
川嶋あい「とびら」 - 2015年3月。
ハジ→「3.11」- ハジ→本人の自宅は宮城県仙台市。
サカナクション「years」 - SNSを通じて人々が抱える東日本大震災直後の「不安」を反映させた曲。「『バッハの旋律を夜に聴いたせいです。』」にB面として収録。その4年後、「懐かしい月は新しい月 〜Coupling & Remix works〜」の特典DVDにて初の映像化。当時の被害に直面した人々の4年後の感情を映像化している。
音速ライン「彼方まで」(2016年)、「Birthday」(2012年、アルバム「オルタネイティブ」所収)
高橋洋子「魂と呼ぶもの」 - 福島復興応援ソング(ベストアルバム『YOKO SINGS FOREVER』収録)。
嘉門達夫「怒りのグルーヴ〜東日本震災編〜」 - 阪神淡路大震災時に被災した嘉門達夫が、1995年にチャリティシングルとして発売した「怒りのグルーブ〜震災編〜」の東日本大震災版。
Bank Band feat.MISIA「forgive」-6作目の配信限定シングル。2021年3月20日発売。
未知の花 魅知の旅 東方Project の楽曲
フェスティバルFUKUSHIMA!(2011年) - 音楽フェスティバル。第1回は8月15日に福島県の四季の里とあづま球場で開催された。
アジアの通信各社では、インターネットや電話に使用される海底ケーブルが一部損傷を受けた。東日本電信電話(NTT東日本)は、地震の影響で電話が集中し、交換機の処理能力を超える恐れがあったため、最大90%の通話規制を実施した。また被災地周辺の公衆電話を無料で利用可能とした。NTTドコモ・東北支社は、携帯電話の無料充電や衛星携帯電話の貸与などのサービスを提供した。停電によって機能停止した携帯電話基地局は備えつけの自家発電により継続稼働させたが、停電が長時間に及んだため自家発電施設の燃料が枯渇、相次いで停波し通信サービスが停止した。そのため、移動電源車や可搬型発電機を配備した。
移動体通信各社では通信障害により電話がつながりにくい状況が生じ、音声通話についてNTTドコモでは90%、KDDIでは95%、ソフトバンクテレコムでは70%の通信規制を実施した。音声通話の通信規制が続く中、インターネットを使った情報交換が活発となった。Twitterなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) では、被災者に対する呼びかけや、ボランティアや人道支援に関する呼びかけ、医師による健康相談などが行われた。また、東京電力の電気供給能力の不足による停電の恐れがある中、節電を呼び掛ける活動も行われた。一方で、情報交換の容易さからデマ情報も多く発信され、問題となった。
また、一部のアマチュア無線にて7030KHzにて非常通信が行われ、情報伝達などの協力を行った。
日量80万トン (t) の用紙生産をする日本製紙石巻工場が被災した。他にも岩沼工場(宮城県岩沼市)、勿来工場(福島県いわき市)も被災した。さらに津波で紙が流れ、泥と混ざり干上がった田んぼの土のようにひび割れが発生した。
日本の石油化学製品の一次原料であるエチレンの1割(80万t)を生産する三菱化学(現三菱ケミカル)鹿島事業所(茨城事業所)が被災した上、コスモ石油千葉製油所の火災による影響を受けた丸善石油化学千葉工場のエチレン生産がストップした。鹿島コンビナートには三菱化学からエチレンの供給を受けている工場が20社以上ある。
甲状腺機能低下症治療薬「チラーヂンS」国内流通の98%を製造販売していた、あすか製薬いわき工場が被災し、生産がストップした。
キリンビールの仙台工場が被災し、本格稼働まで1年かかった。
三菱製紙八戸工場(青森県八戸市)が被災した。復旧は11月。
日産自動車いわき工場が被災、復旧は5月。