島嶼町村制
島嶼町村制(とうしょちょうそんせい)は、かつて、日本の本土における町村制と別に、島嶼部で施行されていた制度である。「沖縄県及島嶼町村制」(明治40年勅令第46号。後に「島嶼町村制」に改題)で定められていた。
町村制が施行されなかった島嶼のうち、以下の島嶼(名称は現在のもの)を対象に、1908年(明治41年)4月1日に施行された。
東京都伊豆諸島(青ヶ島・八丈小島を除く)および小笠原諸島
長崎県対馬
鹿児島県三島村・十島村(トカラ列島)および奄美群島
沖縄県
なお、島根県隠岐諸島でも町村制はされなかったが、1904年(明治37年)5月1日に「島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件」(明治37年勅令第63号)が施行されており、島嶼町村制の対象とはならなかった。本項では隠岐諸島における町村制についても併せて説明する。
1908年(明治41年)4月1日 - 対馬で島嶼町村制施行。現在の対馬市の領域に、14箇村が設置される。
1919年(大正8年)4月1日 - 「長崎県対馬国及島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件(大正7年勅令第335号)」が施行され、町村制に準ずる制度になる。
1921年(大正10年)5月20日 - 普通町村制に移行。