シェアレンティング
シェアレンティングという言葉が生まれたのは2010年だが、日本をはじめ、アメリカ合衆国、スペイン、フランス、イギリスなど世界各地で見られる現象となっている。シェアレンティングはソーシャルメディアの利用法としては論争がある。否定派は、子供のプライバシーを侵害し、親子関係を悪化させると指摘している。肯定派は、この行為を子供に対する親の誇りや愛情の自然な表現とし、批判者はシェアレンティングを文脈から切り離してとらえていると主張している。
シェアレンティングが行われる潜在的な社会的動機や、このような親の行為と子供のプライバシーのバランスをとるための法的枠組みについて、学術的な研究が行われてきた。心理学的な調査からは、ソーシャルメディアへのアクセスのしやすさ、親の子供に対する自己認識、社会的プレッシャーなどがシェアリングの潜在的な原因であるという指摘がなされている。法学的見地からは、国際人権法、労働者保護、そして最近のオンライン上の子供のプライバシーに関する法律といった法制が、シェアレンティングの悪用をチェックするための潜在的な法的基準として挙げられている。
ユーザーがソーシャルメディア・プラットフォームのプライバシーポリシーに同意すると、IT企業やその他関連組織はユーザーデータの一部をトラッキングして送信する権利を有するが、多くのシェアレンティングする親はこの事実を軽視しがちである。共有された情報は、子供に対する広告やマーケティング戦略の策定、サーベイランスシステムの新しいアルゴリズムの開発、移民法施行のための家族の追跡、一部の子供の非行の予測などに利用されうる。サードパーティーによるこのような行為は、ユーザーのデータにアクセスしてそれを販売することが、ユーザー、特に個人情報に対する自律性が低い未成年者の権利を侵害するかどうかについて、社会的な議論を引き起こしている。
また、偽者が写真を入手して未成年者の親や友人であるかのように振る舞う「デジタル誘拐(英語版)」と呼ばれる現象が、親たちを不安にさせている。ステイシー・スタインバーグ法学教授の研究における事例では、母親であるパリスさんが、見知らぬ人が息子の写真を盗み、自分がその子の親であるかのようなふりをして自分のホームページで紹介していることに気付いたという。この人物のような「デジタル誘拐犯」は、プライバシーの問題を考慮することなく、こうしたロールプレイによって「いいね!」や人気を急激に高めることに喜びを感じているとされる。