貯蓄銀行
兼業禁止や独立性の維持が求められ、運用面でも地方公共団体以外への貸出を禁じ、主として株式や債券市場での運用を強要されるなどの厳しい条件であったため、515行にのぼる貯蓄銀行が普通銀行へ転換した。これにより貯蓄銀行の経営は健全化された。 また、1927年2月1日には、大蔵省は貯蓄銀行 6行に対して、資本金不足を理由に業務停止命令を発出した。
1943年に普通銀行の貯蓄銀行業務兼業が認められると普通銀行への吸収合併が進んだ。第二次世界大戦の戦時体制下では大手貯蓄銀行9行が日本貯蓄銀行として合併したが、これも戦後の1948年7月に普通銀行へ転換して協和銀行(現在のりそな銀行)となった。同年12月には鳥取貯蓄銀行が普通銀行「因伯銀行」(現在の鳥取銀行)に、翌1949年1月には青森貯蓄銀行が普通銀行「青和銀行」に(現在のみちのく銀行)それぞれ転換したのを最後に貯蓄銀行は消滅した。この結果、日本の貯蓄金融機関は郵便貯金のみとなった。郵便貯金は世界貯蓄銀行協会(WSBI)にも加盟する世界最大の貯蓄銀行であったが、2007年に行われた郵政民営化によるゆうちょ銀行の発足により消滅した。
日本の貯蓄銀行は1880年に開業した東京貯蔵銀行を嚆矢とし、1893年に法制化され20世紀初頭に隆盛をみたが、その後は普通銀行への転換・合併が続き1949年に消滅、1981年に法制上廃止された。もともと欧米を参考にしていたものの、実際には営利目的でかなり性格の異なるものであった。生活安定を目的とした公益的な金融機関としては郵便貯金(1875年-2007年)がその役割を果たし、また信用組合がそれに類似した性格を持っていた。
東京貯蔵銀行の開業した当時は金融業に対してほとんど規制がなく、維新以前からの伝統的な金融業者に加え、士族による授産事業、大地主や商人による殖産興業、篤志家による社会事業などを目的とした多数の金融業者が生まれていた。明治政府は欧米を参考に貯蓄銀行の導入を検討していたが、郵便貯金が1875年に始まったことを除けば、具体的な施策には結びつかず放任状態であった。その後1883年に大蔵省の実態調査で不健全な経営が目立ったため、それ以後は小口金融に対する規制が試みられるようになった。
1890年に銀行條例および貯蓄銀行條例が公布(1893年施行)され、普通銀行と貯蓄銀行の制度が定められる。これにより1口あたり5円(現在の10万円程度)以下の零細な預金をも引き受ける金融業者が貯蓄銀行となった。