無形文化遺産
さらに文化庁では、2013年に「和食」が登録されて以降、海外で和食への関心が高まり、訪日外国人旅行者による和食消費も増えていることと、政府による日本産食品・食材の輸出促進やブランド化とその権利保護政策もあり、日本酒の申請・登録の検討を始めた。申請に際しては法的保護根拠が必要で、文化財保護法による重要無形文化財等の指定が前提となるため、杜氏の人間国宝認定なども視野にいれている。これに関しては2021年1月18日に行われた菅義偉首相の施政方針演説で意思表明が行われ2024年の登録を目指すとし、2022年2月25日に文化審議会無形文化遺産部会が「穀物を原料とし麹を用いる発酵技法」の焼酎や泡盛も含めた「伝統的酒造り」として提案候補とし、2023年3月8日に文化審議会が正式な提案候補に選定、3月14日に無形文化遺産条約関係省庁連絡会議が承認、3月28日付(日本時間)でユネスコへ提案書を提出して受理された。
地方自治体や在野の民間団体から候補としての積極的な提案もなされるようになったことをうけ、文化庁は茶道・華道・書道・和装・盆栽といった日本の伝統的な生活文化について対象として検討することも決めており、2021年4月16日に改正された文化財保護法では国による「指定」ではなく所有者側から建造物を提案して「登録」する登録有形文化財制度を無形文化財にも拡大し、無形文化遺産推薦時の法的保護根拠とする体制を整えた。
無形文化遺産の保護に関する条約は、2003年の第32回ユネスコ総会で採択された。第2条で定義されており「無形文化遺産とは、慣習、描写、表現、知識及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるものをいう」。
同条約においては、無形文化遺産の重要性についての意識を向上させるために、ユネスコ内に設置された無形文化遺産保護に関する政府間委員会によって、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」(Representative List of the Intangible Cultural Heritage of Humanity)を作成することとされている(第16条)。また、条約採択前に人類の口承及び無形遺産の傑作(英語版)(Masterpieces of the Oral and Intangible Heritage of Humanity)として宣言されたものは、一覧表に記載されることになっている(第31条)。