旧軍港市転換法
当時の保安庁は、佐世保に基地を設けることを予定しており、はじめ、旧海兵団に白羽の矢を立てたが、同地が米軍によって接収されていたため、次いで、旧防備隊跡に基地を設けることが検討された。しかしながら、旧防備隊跡に基地を設けることは佐世保市の立市方針の根本を覆すこととなるため、佐世保市側が難色を示し、海上警備隊の基地には、旧防備隊跡ではなく、長崎大学水産学部のある旧佐世保海軍航空隊跡を提供することとなった。
これに対し、保安庁第二幕僚幹部の間では、佐世保市が海上警備隊を忌避していると考え、また、佐賀県が伊万里市を海上警備隊のために提供する意向を示したことから、60年前に軍港の設置をめぐって激しく争った佐世保市と伊万里市が、再び、海上警備隊の設置をめぐって同様の争いを再現することとなった。
このように、伊万里市という競争相手が出現したことによって、海上警備隊の設置問題が佐世保市民の間で異常な関心を呼ぶこととなり、激しい論戦が戦わされることとなった。中田正輔市長は、シンガポールやサンフランシスコの例を引いて、佐世保港を軍商併立港とすることが可能であることを説き、市議会もこれを了承していた。しかしながら、西岡竹次郎長崎県知事は、「商港は長崎、佐世保は軍港」と唱えて中田市長と対立したほか、佐世保市内においても、既定路線を唱える市当局と、海上警備隊の誘致を主張する商工会議所・海友会が対立し、佐賀県が挙県一致であったのとは対照的に、足並みが揃わなかった。
昭和24年(1949年)4月ころから、横須賀、呉、舞鶴などの旧軍港都市と共同歩調をとり、立法措置を求める運動を展開するとともに、「佐世保市振興協会」を組織して、港湾の活用を中心に研究討議を加えることとなった。同年10月下旬には、旧軍港市転換法案要綱を決定し、翌昭和25年(1950年)1月13日には、中田正輔市長が、平和産業港湾都市として再出発する旨の「歴史的」な平和宣言を行い、後述する旧軍港市転換法の住民投票によって、これが市民の意思として確認されることとなった。
昭和25年(1950年)4月11日に旧軍港市転換法が国会で成立すると、同月22日に「住民投票対策委員会」(委員長:谷村市会議長)が組織され、佐世保振興協会をはじめとするあらゆる機関を動員して市民の啓蒙・宣伝の活動を開始した。その結果、佐世保市の住民投票は、旧軍港四市の中で最も賛成率が高い結果となった。
この住民投票の結果、佐世保市は、総額11億円という莫大な旧軍用施設の無償又は有償の譲渡を受けることとなり、旧防備隊跡を水産基地とする計画を決定して、運輸省・大蔵省と折衝の上、昭和26年度・27年度の予算に1590万円の国庫補助と起債を行うこととなった。
しかしながら、昭和25年(1950年)に始まった朝鮮戦争の影響などから、国内において再軍備の趨勢が起こり、昭和26年(1951年)の秋からは海上警備隊の基地設置問題が生じた。
旧軍港市転換法(きゅうぐんこうしてんかんほう、昭和25年法律第220号)は、大日本帝国憲法下の日本において軍港を有していた「旧軍港四市」を平和産業港湾都市に転換する事により、平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律(特別都市建設法)である。軍転法とも呼ばれる。