北陸窯業
昭和40年代の日本経済は、輸出を中心に大いに発展し、内需面でも第1次住宅ブームが到来、住宅着工数が順調に伸びたことにより衛生陶器業界に好況をもたらしたが、その反面、業界の生産能力増大と好況期間の合間に反動的に不況もおとづれて減産を余儀なくなされた時もあった。特にオイルショック後の需要の減退は、凄まじいものがあった。北陸窯業も減産時においてはやむなく窯空間を利用して、陶製鬼瓦(鋳込鬼)や食品容器としての瓶類の代替生産を行い操業と生産高維持をはかったが、このうち瓶類については市場で予期しなかった好評を得、食品容器における樹脂公害もあって陶器卸筋より度重なる増産要請を受けたが、しかし大幅増産するには窯の能力はなく検討の結果、昭和51年、オイルショック後の混乱期も平静となり経済も回復基調となってきたこともあって東工場建設を決定、トンネル窯、成形設備の新設により瓶類の本格生産に入った。商品名を「たいら窯」の名称で全国的に出荷、平成5年生産を中止するまで続いた。
昭和30年代の瓦事業は、所得倍増計画や経済の高度成長を背景に支えられ順調に伸長し地元民放ラジオの天気予報サービスで「瓦はヨーギョ」のコマーシャルが流れたこともあって皆に浸しまれ会社の知名度は上昇した。又、かねてより瓦釉薬の新規開発に苦労を重ねた結果、昭和31年度全国瓦振興展示会において、色瓦(深水瓦)が通産大臣賞を受賞し会社PRに一役かった。この時代は、東京オリンピック開催が決定し東海道新幹線の着工、高速道路網の整備など交通機関の拡充と都市化による人口の集中で建築率の大幅な増加が予想されており窯業技術を生かした建築関連の新規事業への進出を検討していたが、建築様式の近代化に伴う衛生陶器の必要性の高まりから昭和35年、この事業への参入の決定がなされた。直ちに工場建設、技術導入、市場開拓等の諸計画が立案され建設に向かっての人員配置が行なわれ、衛生陶器技術修得のため8名が愛知県常滑市の衛生陶器工場に派遣された。工場建設候補地として鯖江市駅裏が選ばれたのは、鯖江市の工場誘致条例に基づき指定を受けたこと、又、工場運営の為の労務環境、原材料の入手、製品の出荷等輸送上便利な鉄道沿線上にあったことにより決定され、地元地権者の協力によりその年の秋より、土地造成を行い工場建設に入った。翌36年5月第一次の工事が完成、先進地より技術者10数名を迎え炉に火が入り洗面器や非水洗便器等の待望の衛生陶器の生産が開始された。尚、この年の暮に労働組合が結成され上部団体として中部地区労働組合評議会(旧武生市)に加盟した。
経営管理の仕組みについては、予算制度の導入により計画達成意識と精度の向上、人事制度の整備による人事管理の仕組みと労使関係の改善、会議体の見直しによる戦略展開のスピードアップ化等、しくみの大幅な改革が行われ、また生産体制の整備については、窯業技術スタッフの手薄、商品開発力の不足、新設備導入立上りで歩留悪化している等、対応すべき問題が山積しておりこれらに対処して、大卒中途入社による窯業技術者の養成、素地乾燥の短時間化、新商品の開発促進、設備の安定稼働、歩留の安定化等工程管理の見直しによる数量管理精度向上に注力した結果、歩留70%ラインまで改善されたが収益は、設備償却費及び金利負担増、瓦生産中止に伴う設備の廃棄、体質強化策としての不要資産の整理等で費用が増大し赤字は大幅に拡大した。平成3年1月より織田工場倉庫を改修し洗面化粧台の組立ラインを新設、松下電工株式会社向け洗面化粧台のOEM生産を開始した。これは新規事業の展開として取組まれ商品の高付加価値化を図るとともに松下電工株式会社納入比率を高めるものであり、平成3年期末においては、洗面化粧台の売上増により、総売上に対する納入比率は、4割程度までに上昇した。