建制派 (香港)
建制派は、香港社会の主流である工業・商業部門、金融部門、不動産部門(商界)、専門職階層など、さまざまな背景を持つ組織で構成されている。主に、現在の香港特別行政区政府を支持し、香港特別行政区政府が提案する政策や運動のほとんどを支持する政治団体を指します。民主建港協進連盟と香港工会連合会は、建制派陣営の主流政党として挙げられる。他にも香港工会連合会の加盟労働組合や、香港政府職員による組合、公営住宅関連、本土出身のいわゆる「新移民」(中国語版)などが支持する。 經民聯(中国語版)、新民党、自由党など政党がある。
1980年代、香港社会が初めて「保皇党」という言葉を、主権国家であるイギリスの支配に忠誠を誓い、それを擁護する人々を指す言葉として使って以来、蘋果日報や大紀元時報などの反共メディアは、「保皇党」という言葉を、当時の親英政府の保守派や現在の建制派を指す言葉として使うようになった。
香港返還後の立法委員会直接選挙の導入と立法委員会総選挙以降、親体制派の得票率は約40%にとどまり、民主派の60%を下回っていた。 しかし、立法会選挙におけるその優位性は、香港返還後に高まっており、2016年の立法会選挙では、政権交代後の初期に比べて、建制派の得票率が70%以上増加し、87万票と過去最高を更新している。 また、香港立法会は、地域別の直接選挙(中国語版)と機能別の選挙区(中国語版)を組み合わせて、建制派が多数派である。
2019年の香港区議会選挙では、建制派陣営が敗北したため、香港区議会では少数派となった。