海外視察
韓国では、2023年野党共に民主党議員による反日パフォーマンスのための日本視察が批判された。与党「国民の力」幹部は「反日パフォーマンス」だと指摘し、「(韓国の)国益を害し、国の品格を傷つける行為だ」と批判した。訪日団は、現場視察どころか、日韓議員連盟との面会も出来なさったため、韓国国内外で訪日の成果が疑問視された。
外相も、アメリカは6日、英国18日、ドイツ16日(本会議のみの日数)なのに対して、、2022年の1年間の林芳正前外相の国会数は86日(本会議・委員会に同日出席した場合の重複を除く)と突出していた。国会会期中の委員会と国際会議などの外交日程が重なることが多い。2023年3月には林外相は国会日程のために、インド開催のG20外相会合への出席を断念し、山田賢司外務副大臣が代理出席した。しかし、G20欠席中に日本で開催された参院予算委員会に林外相は約7時間出席させられたもの、彼への質問は1問で答弁時間は53秒だった。
改革提起している松井孝治慶応大教授は、国益考慮すれば国会による首相など閣僚の拘束時間の短縮化、その対価に首相出席時に集中的にする仕組み構築、質疑の密度を高めるべしと指摘している。野党は首相を毎回出席させる理由は首相攻撃機会を失いたくないからというが本音であるが、政権交代に同じ外交上の弊害を味わうことになるため、産経新聞は与野党とも目先の政争よりも「国益を考えた」議会改革することを要求している。
産経新聞や日本維新の会からは必要な外交のための閣僚らの国会拘束への解除に賛同している。同党の和田有一朗衆院議員は「首相や外相は出席すべき国際会議があればどんどん行ってもらえばいい。合理的、実利的な国会運営をすべきだ」と述べている
日本には「地方議員」が3万人もいる。NHKによると、彼らが公費で海外視察することに必要性がないと地方議員らからも指摘されてきた。地方議員による海外視察には日本国民は批判的であり、住民訴訟が相次いでいる。
税金による海外視察をした都道府県議会は、事実上の観光旅行」との批判や自治体の財政悪化などを理由に海外視察を休止する議会が増えていたことで過去最少の11議会だけだった平成23年(2011年)との比較で、2018年度2倍以上の29議会に増えているが意義のある視察はほとんどないことが指摘されてある。公費海外視察が裁判で観光だと判断された場合には本人らへ請求される。特に監視の目が届きにくい地方議員らよる「海外視察」「海外〜」 が問題になっており、公費搾取発覚時に返還請求を認める判決が度々起きている。
「全国市民オンブズマン連絡会議」による2015~18年の全都道府県、政令市、中核市を対象に海外視察のアンケート調査を実施した。その結果は、香川県議会の海外視察の支出額は総額9133万円で、愛知県の1億2529万円に次いだ全国2番目の多さであった。そして、視察費用は香川県の場合は地方議員1人当たり941万円であり、全国平均80万8000円の11.7倍で、多すぎると批判された。2016~17年の香川県議の海外視察4件については、地元の市民オンブズ香川が議員20人に対する費用返還住民訴訟で勝利し、2021年12月に高松地裁が実質的には観光」だったと計約760万円の返還命令を出している。