日韓通貨スワップ協定
2017年(平成29年)1月6日、内閣官房長官 菅義偉は、在釜山日本国領事館前に慰安婦像を設置したことで「日韓通貨スワップ協議再開の打ち切り」「次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期」並びに「駐大韓民国日本国特命全権大使・長嶺安政」と「在釜山日本総領事・森本康敬」の一時帰国を決定した。
2017年1月17日、韓国企画財政部の幹部は、記者との懇談の中でスワップ協議を中断したことについて大きな影響はないこと、韓国から先に協議再開を日本側に要請することはないことを言明している。
しかし韓国ウォンが、テクニカル・デフォルト(債務不履行)を起こす可能性が高まり、韓国の国内銀行は、恒常的な「米ドル不足」に悩んでおり、現状は日本の銀行などから米ドルを借りて凌いでおり、何かの拍子に、オーバーナイト金利の貸出、つまり翌日渡しの当座貸出を受けられなくなったら、米ドルの「超短期の借金」が返せなくなる危険性を、愛知淑徳大学教授の真田幸光が指摘している。
2017年3月17日、G20財務長官・中央銀行総裁会参加のため、訪問先のドイツのバーデン=バーデンで、ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は、通貨スワップ協定交渉を一方的に中断した日本側に先に手を差し出さないという立場を示し、「日本が立場を変えなければ、韓日通貨スワップ交渉開始はないだろう」とし、断固たる立場を堅持した。