上場廃止
上場維持基準以外の上場廃止基準は以下の通りである。
銀行取引の停止・破産手続・民事再生手続又は会社更生手続・事業活動の停止(いわゆる経営破綻)
不適当な合併等(いわゆる裏口上場)・有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延・虚偽記載または監査法人による不適正意見(監査意見の不表明)等・上場契約違反等・内部管理体制が改善されない等
株式事務代行機関への委託契約解除・株式の譲渡制限・完全子会社化・指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回・株主の権利の不当な制限・反社会的勢力の関与・全部取得・株式の併合・その他(公益・投資者保護)
会社の解散
東京証券取引所における流通株式に関しては、以下の株式は流通株式として認められる。
投資信託又は年金信託に組み入れられている株式
その他投資一任契約等に基づき投資として運用することを目的とする信託に組入れられている株式
証券金融会社又は金融商品取引業者所有株式のうち信用取引に係る株式
預託証券に係る預託機関名義の株式
国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式に関しては、下記に該当する場合は流通株式に含める場合がある。 直近の大量保有報告書等において、保有目的が「純投資」と記載され、なおかつ5年以内の売買実績が確認できる場合 保有状況報告書が提出され、かつ保有目的が「純投資」と記載され、なおかつ5年以内の売買実績が確認できる場合