米国愛国者法
No Greater Threat: America Since September 11 and the Rise of the National Security State. Algora Publishing, 2002. ISBN 0-87586-155-5. (Covers all ten titles of the USA PATRIOT Act; an updated version, including discussion of amendments and complements to the Act, is just completed but not yet available.)
Van Bergen, Jennifer. The Twilight of Democracy: The Bush Plan for America. Common Courage Press, 2004. ISBN 1-56751-292-5. (A constitutional analysis for the general public of the USA PATRIOT Act and other administrative measures, with the first half of the book spent on principles of democracy and constitutional law.
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している。
2009年3月2日にアメリカ合衆国司法省が公開した、ブッシュ政権の政府高官達が作成した対テロ政策秘密メモ類によれば、“テロ容疑者”に対する捜索は大統領の政策であり憲法修正条項(第1条・第4条)の制約を受けず随時行なわれてよいし、また“戦時に人権は制限され得るべき”と記されていたという。
外国諜報活動監視法に関連する特別な事例(米国愛国者法によって改正された)では、令状は、通常の連邦裁判所または州裁判所ではなく、外国諜報活動監視裁判所によって発布される。外国諜報活動監視裁判所は発布する令状は、公式な記録は残されず、それゆえ、公開が求められることもない。それ以外の令状、特に人に対する審査に関するものは、公開が求められる。
スネーク・アンド・ピーク条項に対するもうひとつの批判は、資産の所有者(または企業活動または図書館帯出記録が確認された人)に対する捜査について、口外してはならないということである。FBIの長官に、ある人に対して通知することなく電話利用記録の要求を認める特別な条項がある。その他のすべての捜査では、対象となる人に対して通知されなければならないが、必ずしも捜査の事前に行われることを必要としない。令状を発布することについて、司法の判断は、通知が遅れることが許されるのは、
個人の生命または物理的な安全が危険にさらされている場合、
訴追からの逃亡のおそれがある場合、
証拠の隠滅または改竄のおそれがある場合、
目撃者への脅迫を行うおそれがある場合、
犯罪被害者補償プログラムは、海外で被害に見舞われたアメリカ国民に対する補償も行う。補償の適用を求める者に対してはミーンズテストが行われる。犯罪被害者法により、監督官は犯罪被害者支援基金から給付を受ける者に対して、1年ごとに犯罪被害者支援プログラムへと適用の変更を求めることがある。犯罪被害者支援法の改正は、コロンビア特別区、 プエルトリコ自治連邦区、アメリカ領ヴァージン諸島またはその他のアメリカの領土に居住する犯罪被害者に対しても行われた。犯罪被害者支援法はまた、テロリズムまたは大規模な暴力事件における被害者に対する補償と支援も提供する。この改正により、監督官は、犯罪被害者補償制度と犯罪被害者支援プログラムの資格を満たす者と、被害者支援組織の職員、連邦政府、州、または地方の公共団体の職員、または犯罪の被害者に支援を提供する非政府組織の職員で被害に見舞われた者に対する精神的なケアの提供を要請することができるようになった。基金は、緊急救助、緊急事態に対応するための努力や支援、補償、訓練とテロリズムの審査と起訴手続における技術援助に対しても利用される。
アラスカ州、カリフォルニア州、コロラド州、ハワイ州、アイダホ州、メイン州、モンタナ州、バーモント州の8つの州とニューヨーク市、ロサンゼルス市、ダラス市、シカゴ市、ユージーン市、フィラデルフィア市、ケンブリッジ市を含む396の市および郡は、市民の自由を侵害しているとして愛国者法を非難する決議を採択した。カリフォルニア州アーケータ市は、愛国者法に基づくすべての連邦政府の捜査に市の職員(警察と図書館の職員を含む)が支援または協力することは、市民の自由を侵害する違憲で無効な行為であるという条例を成立させた最初の都市となった。権利章典防衛委員会は決議を通過させようとする地方の努力の調整役の役割を果たした。ある学者は、連邦法が州または地方自治体の法律を覆すことができる憲法の優越条項を引用しながら、これらの条例の妥当性について訊ねた。しかしながら、他の学者は連邦政府の職員は、そのような捜査の手続きを利用する際に憲法修正第4条の条項に違反しており、このような事例では憲法は米国愛国者法の条項を無効にすることができると意見を述べた。
第8章では、テロリズムの定義またはその新たな刑の創設または再定義を扱う。それにより、「国内におけるテロリズム」という用語は、テロリストの活動として、大量破壊兵器を用いた活動、暗殺または誘拐が含まれるよう再定義された。その定義はまた、 「アメリカまたは他国の刑法に違反する人間の生活にとって危険な」活動であるとされ、さらに、アメリカ国内において、「一般市民を恐怖に陥れることまたは何かを強要すること」、「脅迫してまたは強制的に政府の政策に影響を与えようとすること」、または「政府が指揮する活動に対して大量破壊兵器、暗殺、誘拐によって影響を与えようとすること」であるとされた。 テロリズムにはまた架空の問題を解決する詐欺の定義が含まれている。「保護されたコンピュータ」、「被害」、「刑」、「人」、「損失」などの用語を含め、サイバーテロリズムに関連する用語もまた再定義された。
公共交通機関に対して攻撃を行う者に対する刑罰が新設された。乗客のいない車両に対する攻撃に関与した者は、最大で20年の懲役が科される。しかしながら、乗客がいたときに公共交通機関の車両またはフェリーを攻撃した場合、または攻撃の結果死者が出た場合には、刑罰は無期刑となる。
告知が遅れた捜査令状の使用について、公的機関による毎年の報告を求めること。毎年の報告書には、特に、「前の会計年度における令状と告知の遅れが認められた令状の適用の数、そしてそのような令状と認められたあるいは認められなかった延長の数」が含まれる。
ロービングによる監視の申請が認められる前に、さらなる特殊性の提示を求めること。米国愛国者法の議会報告書は、外国による諜報活動とテロリズムの捜査における「ロービング」・タップの申請におけるあいまいさの懸念について、外国諜報活動監視裁判所にこれらを申請する際、「ロービング」・タップを認めるかどうかを審理するため、さらなる特殊性の提示を求めている。
新しい施設を対象とする「ロービング」・タップによる監視を行う際、裁判所に10日以内の通知を求めること。米国愛国者法の議会報告書は、捜査当局者が新たな施設を対象とする「ロービング」による監視を行う際、「ロービング」・タップを行う当局者に外国諜報活動監視裁判所への10日以内の通知を求めている。
現在継続中の「ロービング」・タップによる監視を行っている場所または施設について、全体の総数を外国諜報活動監視裁判所に通知することを求めること。米国愛国者法の議会報告書は、「ロービング」・タップを行う当局の濫用への司法による監視の拡大を提案している。特に、議会の報告書は、監視を行っている当局が、外国諜報活動監視裁判所に、現在も「ロービング」・タップを継続中の場所または施設の数について報告することを求めている。
ACLU対司法省事件において、ACLUは、国家安全保障書簡は合衆国憲法修正第1条違反であると主張した。なぜなら米国愛国者法はすべての法的な過程について詳細に説明しておらず、 それによって電話またはインターネット会社が国家安全保障書簡の召喚令状について裁判で争うことができなかったと主張した。裁判所はこれに同意し、召喚令状の受取人が裁判で争うことができないことは違憲であると判示した。議会は後にこのことを再認証法のなかで改善しようとしたが、彼らは非公開条項を取り除かなかったので、連邦裁判所は再び国家安全保障書簡は違憲であると判示した。なぜならそれらは裁判で意義のある司法審査を妨げていたからである。
別の米国愛国者法の条項は、図書館の職員たちを大いに驚愕させた。第215条は、FBIが捜査において国際的なテロリズムまたは秘密裏に行われる諜報活動から国家を保護するため、支援のための物資の生産に対する命令のために適用することを許容している。対象となりうる「有形物」のなかには、「書籍、記録、文書、資料や他の品目」が含まれる。
条項の支持者たちは、これらの記録は第三者によってが所持されているものであり、それゆえ市民のプライバシーに対する適切な期待から免除され、FBIによって条項が濫用されることもないと指摘した。それを証明するため、ジョン・アシュクロフト司法長官は2003年に情報を公開し、第215条による命令は未だかつて使われたことはないことを示した。
しかしながら、抗議とは裏腹に、アメリカ図書館協会は条項に強く異議を唱え、図書館帯出記録は企業活動記録とは根本的に異なっており、条項が言論の自由における萎縮効果をもたらしていると信じていた。
「ベンジャミン・フランクリン真実の愛国者法(Benjamin Franklin True Patriot Act)」と題された法案は、スネーク・アンド・ピーク捜査令状、図書館帯出記録、医療記録、資産管理記録の捜査を認める条文や、アメリカ人でない市民の定義と国外追放について司法による全面的な審査を含む愛国者法の一部の改正を目指すものだった。法案は、愛国者法だけでなく、その他の重要な条項とともに弁護士と依頼者間の秘匿特権や情報の自由法(Freedom of Information Act、FOIA)に基づいた情報保全命令を削除することによる司法省と国土安全保障省の透明性の回復を目指した。
バーニー・サンダース上院議員(I」-VT)と数人の共和党員、ジェロルド・ナドラー下院議員(D-NY)、ジョン・コニャーズ・ジュニア下院議員(D-MI)、C.L.オッター下院議員(R-ID)、ロン・ポール下院議員(R-TX)は、第215条に基づく捜査に対する司法省の予算を削減する2005年の商務省、司法省および国務省への予算充当法案(Commerce, Justice, State Appropriations Bill of 2005)の改正を提案した。
この法案は2001年のテロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供するための法律(the Provide Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism (PATRIOT) Act of 2001)として下院に提出され、のちにアメリカを統合し強化するための法(the Uniting and Strengthening America (USA) Act、H.R. 2975)として10月12日に下院を通過した。そしてそれはラス・ファインゴールド上院議員が提案した多くの修正が加えられたあと、上院にUSA法(the USA Act、S. 1510)として提出され、それらはすべて通過した。法案は最終的に、米国愛国者法(the USA PATRIOT Act)として10月23日に下院に提出され、 下院2975号法案H.R. 2975、上院1510号法案S. 1510と下院3004号決議(2001年の金融反テロリズム法、the Financial Anti-Terrorism Act of 2001、H.R. 3004)の多くの条文と併合された。 それはラス・ファインゴールド上院議員ただひとりだけが激しく抵抗し、反対票を投じた。パトリック・リーヒ上院議員もまたいくつかの懸念を表明した。 しかしながら、反対する者も支持する者も法案の大部分は必要なものであると考えていた。 最終的な法案には、2005年の12月15日の日没に期限を迎える多くの条項が含まれていた。
論争のために数多くの法案は通過しなかったが、それらは米国愛国者法の改正を提示した。これらのなかには個人の権利を保護するための法律(Protecting the Rights of Individuals Act)、ベンジャミン・フランクリン真実の愛国者法(Benjamin Franklin True Patriot Act)や安全保障と自由を確実にするための法律(Security and Freedom Ensured Act、SAFE)が含まれる。2003年1月下旬、センター・フォー・パブリック・インテグリティ(社会の健全性のためのセンター)の創設者であるチャールズ・ルイスは、政府が成立を目指していた2003年の国内の安全保障の充実を図るための法律(Domestic Security Enhancement Act of 2003)のコピーを暴露した。この大いに議論となった書類はすぐに、メディアや電子フロンティア財団のような組織によって「第2の愛国者法」または「愛国者法の息子」とに呼ばれた。 法案の内容は司法省の10の部門にわたり、さらに米国愛国者法の改善と拡大を提示していた。 司法省はそれがただの法案に過ぎず、さらなる計画は含まれていないと主張したが、それは幅広く非難された。