事業所得
事業所得の金額 = 総収入金額 ー 必要経費<ref>[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁]</ref><ref>所得税法27条2項</ref>
事業所得は、原則として総合課税である。事業所得の金額が他の所得と合算され、総所得金額として計算される。なお、必要経費が総収入金額を上回れば、事業所得はマイナスとなり、一定の範囲で他の所得と損益通算をすることができる。この点で、給与所得等の所得と比べ、納税者に有利であるともいえる。
青色申告者は、不動産所得または事業所得において、最高65万円、55万円又は10万円の青色申告特別控除を受けることができる。65万円と55万円は事業的規模の不動産所得又は事業所得を有するときに限られる(10万円は山林所得も可)。
事業所得であっても、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に該当するもの、先物取引に係る雑所得等の課税の特例に該当するものは、申告分離課税となる。
事業所得には、事業税の課税対象になるものがある(所得税の確定申告をすれば、個人事業税の申告は不要)。
営利を目的とする継続的な副業は業務に係る雑所得になる。営利目的の業務は、本業(事業所得)、副業(業務に係る雑所得)、非継続的(その他の雑所得)の3つに分かれる。事業所得と雑所得の境目は何度も裁判になっている。大きな給与所得がある状況で、小さな売上しかない業務は、通常は副業と解釈される。個人事業の開業届出書を提出したから事業所得になるというわけではない。副業でも個人事業主になれるが、個人事業の開業届出書は雑所得を対象としていないため、所得の種類には雑所得の選択肢は無い。グレーゾーンがあるため、曖昧な場合は税務署に問い合わせると良い。