全欧安全保障協力会議
ようやく開催されたCSCE準備会議では、CSCE本会議の議題などを決めることとされた。準備会議開始にあたって、安全保障、経済交流、人道的分野という3つの議題群(後の第一、第二、第三の「バスケット」)が設けられることに合意されていた。
西側が人的接触についての議題を本会議の独立した項目としてとりあげ、後には人の移動と情報の浸透を別々の小委員会にふりわけるよう求めた。ソ連は、本会議開催を焦るあまり、すぐに人的接触の分野を別個の議題としてとりあげることに同意する兆候を示し、12月にブレジネフによってそれは公式に発表され、対抗提案も含む形で合意が形成されていった 。この時点でのこの分野の西側の提案は穏健的・段階的なものであったが、米ソ間通商協定の合意(1972年10月)、SALTII交渉開始(1972年11月)、東西ドイツ基本条約調印(1972年12月)を経て、ソ連のCSCE早期終結願望を西側が察することとなり、西側の提案攻勢はエスカレートし始めた。
当初スイスが提案し、ヘルシンキ宣言後に大きな争点となる、第一バスケットの<第七原則>(人権と基本的自由)について、ソ連は当然なことに消極的であったが、国連憲章に既に記された内容であったため本会議の議題とすることに強硬に反対できなかった。
ソ連はこの議題について当初提案せず、このスイス提案にそって<第七原則>の議題を認めた(あくまでも議題としての合意に過ぎぬことに注意)。他にも、西側提案の、人民の自決権(第八原則)、国際法の義務の誠実な履行(第十原則)についても同様に西側の提案を受け入れた。当初、ソ連は、人権問題は「国家間を律する関係」の議論ではなく、また人民の自決権も植民地人民に適用されるべきものであるとして、西側の提案を退けていた。ところが、議論の俎上で、国連憲章に掲げられている原則をCSCEで拒否する理由がないことを指摘されるに及び 、ソ連はこれらの提案に早い段階で合意した。
最も議論になったのは、国境不可侵を定めた第一バスケットの第三原則であった。まさしくソ連が政治的成果としてCSCEに求めていたのは、第三原則である。第三原則については西側の中でも難色を示す国があったため議論は難航した 。
歴史的に、複数争点間の「バランス」をとることで不都合な合意内容の色合いを薄めることに秀でるソ連外交は、西側に対して譲歩を求めた。それは、第一バスケットの主権と人権について特別な言及をして第一バスケットと第三バスケットとの釣り合いを保ち、西側との取引(第三バスケットでの西側の攻勢をやめさせ、そのかわり第一バスケットでソ連が譲歩する)ことを狙っていた 。