日本の喫煙
出典:社団法人 日本たばこ協会 年度別 販売実績(数量・代金)推移一覧
JTによる日本におけるたばこ販売チャネル(販売の経路)の構成は、平成23年(2011年)9月の同社資料によるとコンビニエンスストアが約60%、一般店が約25%、スーパーマーケット・駅売店・その他が約15%である。
大蔵省専売局は明治43年(1910年)9月、「煙草自動発賣機」を小売店に設置した。東京で開始されたたばこ自動販売機は、大正時代に大阪に設置され、昭和に日本全国に設置された。
平成8年(1996年)4月、全国たばこ販売協同組合連合会は未成年者喫煙防止のため、屋外設置のたばこ自動販売機に深夜稼動の自主規制を設け、午後11時から午前5時を稼動停止にした。
平成13年(2001年)、日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会は、未成年者の喫煙防止対策・たばこ購入防止対策としてたばこ販売用に成人識別自動販売機を開発し平成20年(2008年)を目標に日本全国へ導入することを発表した。その計画により平成20年(2008年)3月から成人識別たばこ自動販売機の日本全国への導入が段階的に開始し、たばこ自動販売機による購入にはICカードのtaspoを使用することになり、この当時およそ43万台設置されていた日本全国のたばこ自動販売機は、7月にtaspoによる「ICカード方式成人識別たばこ自動販売機」として日本全国での稼働が開始した。それにともない8月から深夜稼働の自主規制は解除され、解除は販売店の判断による任意での実施となった。
平成18年(2006年)、がん対策基本法が国会で成立し、平成19年(2007年)に施行された。この法律により国民はガン予防の責務を有し(第6条「国民の責務」)、国と地方公共団体はガン予防の推進を担う(第12条「がんの予防の推進」)。
東京大学、大阪大学などが国際医学誌『プロスメディシン(英語版)』に発表した分析結果によると、平成19年(2007年)の日本では約12万9000人が喫煙を原因として死亡し、主要な内訳は肺ガン、食道ガン、心筋梗塞、脳卒中であった。平成18年度(2006年度)からニコチン依存症の患者は禁煙外来の禁煙治療に保険の適用が可能となった。