移転登記 (不動産登記)
一般承継の場合の登記事項のほか、相対的事項として権利に関する消滅の定めも登記することができる(法59条5号)。具体的には「特約 地上権者が死亡した時に地上権は消滅する」のように記載する(記録例252参照)。この特約は移転登記とは独立した登記として付記登記で実行される(規則3条6号)。
先取特権につき債権一部譲渡又は一部代位弁済があった場合、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額も登記事項となる(法84条)。
移転登記の登記義務者であるの現在の登記名義人の登記記録上の表示(氏名・名称・住所)が現実のものと異なる場合、移転登記の前提として登記名義人表示変更登記をしなければならない(1968年(昭和43年)5月7日民甲1260号回答参照)。
永小作権の移転登記は、その原因日付が登記記録上の存続期間内又は存続期間を経過していないことが明らかな場合にのみすることができる(1930年(昭和5年)4月22日民事405号回答)。また、登記記録上の存続期間経過後の日付を原因とする地上権の移転登記の申請は却下される(1960年(昭和35年)5月18日民甲1132号回答・通達)。