記者室
韓国政府の調査(2007年)によると、中央省庁に記者が常駐する記者室を設けている国はイタリアと日本、韓国だけである。全ての中央省庁に記者室を設置している国は、日本と韓国だけである。イタリアとアメリカ合衆国の記者室は、一部の省庁にしか無い。
イタリアの首相室には、通信社の記者が数人常駐している。アメリカの国務省や国防総省、法務省には広報部と一体化した記者室がある。
韓国では2003年に記者クラブが廃止され、「開放型ブリーフィング」(開放型記者会見)が導入された。しかし各省庁の記者室や記者会見室はそのまま残った。市民記者など新規参入者は虐められて、満足に取材できなかった。2007年、盧武鉉大統領は「取材支援システム先進化案」を発表した。省庁ごとの記者室や記者会見室を廃止し、地域ごとに新たに3つの「合同ブリーフィングセンター」を作って記者室統廃合を行うことにした。また公務員への個別取材の窓口一本化や記者発表のインターネット中継により、記者室を不要にした。