原口一博
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。
10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべきだ」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。
永住外国人への地方選挙権付与について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらともいえない」と回答。
『政策不況 脱出の筋道』東洋経済新報社、1998年
『21世紀日本の繁栄譜』PHP研究所、1999年