兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法
兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法(へいえきほういはんとうのはんざいしょばつにかんするとくべつそちほう)は、1970年代に存在していた韓国の法の一つ。兵役法違反者に対する加重処罰を目的として、1973年に制定され、1983年12月31日に兵役法と統廃合され廃止された。
1970年に13.2%に達していた韓国の兵役逃れの比率は1973年3月、兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法の施行以後、0.3%に急減した。1961年の5・16以後の兵役逃れの数が40万人を越えたことに比べれば10余年後、兵役を逃れた者が0.1%以下の200人余りに減ったということは、事実上兵役逃れが根絶されたことを意味する。しかし、韓国の維新体制は、「たった一人の列外」もない銃火団結を望んだため、兵役を逃れた人が発生発生するとき「地方兵務庁と区・市・郡・邑・面・洞では、逃れた人に対する索出責任者を指定し、徹底的な索出告発と告発遅延又は欠落があるときは、関係職員を厳重に問責」するようにした。これによって「検察・警察署単位で兵務事犯専担検事及び警察官を指名、各警察署単位で兵役法違反者に対する探し出し責任を付与し、その検挙実績を地検検事に報告する制度」が確立された。
兵務事犯取締り専担班の活動実績を見ると、緊急措置4号が宣言された後の1974年6月1日から7月15日まで取締り班は官の許可を必要とする店舗1万2584店を調査し、兵役を逃れた人を雇用した6企業体の許可を取り消し、6284ヶ所の職場で539人の兵役を逃れた人を探し出し、17企業体は兵役逃れ者雇用禁止違反容疑で当局に告発した。この時告発された事業体は「国際化学(クッジェかがく)」、「大成練炭(テソンれんたん)」など大企業と町内の床屋に至るまで韓国全域の大小の事業体と知られた。ある新聞の社說では「逃れた人539人を探し出すために1万2500余りの官許業者と6200余りの職場を探したというから、これに動員された調査官の数と書かれた経費がどの程度なのかは見当がつく」という記事が出るほど、「社会綱紀確立」という名の兵役逃れ者取締りで一人々々に対する検問検索と職場と村に対する監視と統制を強化した。
1973年1月30日:制定
1973年3月2日:施行
1982年12月31日:弁護士法の改正による他法改正及び施行
1983年12月31日:改正兵役法と統廃合され廃止
1984年2月29日:兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法の効力がこの日まで維持