日本冶金工業
日産自動車による大幅な値下げ要求などに端を発した未曾有の鉄鋼不況(いわゆる「ゴーン・ショック」)などにより、当社も経営危機に陥った。
これに関連し、2003年、当社は経済産業省に事業再構築計画を提出。同省が産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法に定める認定要件を満たすと認められたため、3月11日、事業再構築計画の認定を行った。これにより、当社は、川崎製造所・大江山製造所をそれぞれ株式会社YAKIN川崎・株式会社YAKIN大江山として分社化(新設分割)し、高機能材・高付加価値材への大幅シフトに重点をおいた生産・販売体制へ移行し、経営再建を図ることとなった。その後は、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行による金融支援等もあり、計画を上回るペースで事業の再構築は進展、ステンレス特殊鋼メーカーとしての確固とした地位を築くに至った。
ちなみに、この事業再構築のスキームづくりには、企業再生のスペシャリストとして知られる高木新二郎・獨協大学法学部教授(当時)が携わった。
2010年、原料から製品までを一貫生産する体制の再整備と経営の効率化および適切なガバナンス構築が必要として、YAKIN川崎及びYAKIN大江山を吸収合併した。同時に、業務改革とシステム開発の迅速化のためとして、ナスビジネスサービスを吸収合併した。