信用格付け
日本における格付機関5社の格付記号は以下の通りである。「ムーディーズ」はムーディーズ・ジャパン、「他の4社」は日本格付研究所(JCR)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン(S&P)、格付投資情報センター(R&I)、フィッチ・レーティングス・ジャパン。
上記の格付記号は、格付機関により、公表している定義は異なるが概ね対応していると考えてよい。但し実際には同一企業に対して異なる格付が与えられることもあるため、特定企業の信用力を格付で見る場合には、各格付機関の格付分布における当該企業の相対的な位置を確認する必要がある。特に日本において格付機関間の格付格差は大きい。ただし、近年はいわゆる新BIS規制の影響もあり、極端な差異はみられなくなる傾向にある。 例1)ムーディーズのBaaの定義「信用リスクが中程度と判断される債務に対する格付。
2007年から表面化したサブプライム住宅ローン危機に端を発する世界金融危機では、その格付内容が問題視されている。サブプライムローン等の最低と格付されるはずのローンであっても、証券化商品組み入れの過程で他のローンと組み合わされると、一度に破綻する事はなくリスクが低下したと見なされて、証券としては上位の格付が付いてしまう事が多い。
例えばS&Pが、実質ジャンク債程度の信用性に留まるサブプライム住宅ローン関連証券にAAAの格付けが与えられていた。さらには破綻寸前だったエンロン(米国エネルギー卸売り会社)や通信会社ワールドコムに投資適格級格付けを与えていた事実に対して、S&Pは米国バラク・オバマ大統領の顧問らから批判を受けている。またS&Pのアナリストがイタリアの財政や銀行システムについての偏った情報を流布し市場を操作した疑いで、イタリア財務警察によってS&Pが家宅捜索をうける事態にまでなった。