東日本フェリー
東日本フェリーグループ各社(1994年頃)
東日本フェリー株式会社(函館市)
道南自動車フェリー株式会社(函館市) - 函館-青森間で貨物専用フェリーを運航。
東日本海陸輸送株式会社(上磯郡上磯町) - 単車トラックによる陸上輸送を受け持つ。
東日本輸送株式会社(室蘭市) - トレーラーによる陸上輸送を受け持つ。
東日本物流株式会社(茨城県東茨城郡美野里町) - 「東日本運輸」として創業し1994年に改称、陸上輸送事業の営業部門を受け持つ。
北海道航空株式会社(北海道札幌市)
東日本エンタープライズ株式会社(北海道札幌市) - グループ各社の物資調達・仕入れを担当。
東日本観光サービス株式会社(北海道札幌市) - 旅行代理店等の観光事業や東日本フェリー船内・ターミナルでのレストラン売店営業を行う。
株式会社札幌ケーブルテレビジョン(北海道札幌市)
板谷観光開発株式会社(山形県米沢市) - 栗子国際スキー場を運営。
株式会社ホテル・イーストジャパン(北海道苫小牧市) - 岩倉組が設立した苫小牧市の「ホテルビバリートム」を買収したうえで1981年より「ホテル・イーストジャパン」を経営。
株式会社ツタイ・コンピュータ・サービス - 業務の電算化やフェリー予約システムなどを受け持つ。
1980年代後半には単独企業としては日本最大規模のフェリー会社に成長し、その後も長崎県に本社を置くハヤシマリンカンパニーや船舶整備公団からの貸渡船借受(船のリース)や共同所有による新造船の導入や高速船「ゆにこん」シリーズを用いての青函航路の高速化といった積極策を図った。
10月2日:リベラよりフェリー事業を分割・事業継承する目的で、100%出資子会社の(新)東日本フェリーを設立。 10月17日:苫小牧 - 大洗航路の運航について2007年からの商船三井フェリーへの集約を決定、室蘭 - 直江津 - 博多航路と2隻ずつの船舶交換の方針とする。 11月 - 室蘭 - 直江津 - 博多航路の運休方針を決定、当初2007年1-3月に運休し団体旅行客への対応を視野に154人乗りの従来船と定員の多い商船三井フェリーの2隻の交換を行い改装の上再就航を行う計画とし、その後運休日を12月25日に前倒しした。 12月1日 苫小牧 - 八戸航路の同社運航便を川崎近海汽船(シルバーフェリー)へ移管し八戸港から撤退。同航路に就航していた「べにりあ」「べが」を用船するとともに、川崎近海汽船との共有船「フェリーはちのへ」の持分を川崎近海汽船へ譲渡。 旧東日本輸送が手掛けていた陸上輸送事業を分社化しリベラ・三協運輸(現・三協)の共同出資で「ネクスト」を設立。 12月25日:室蘭 - 直江津 - 博多航路を休止。 12月31日:苫小牧 - 大洗航路を休止。
2007年 1月2日:苫小牧 - 大洗航路の運航を商船三井フェリーへ移管。苫小牧港・大洗港から撤退。 「へすていあ」を商船三井フェリーに用船。
1965年 3月22日:青森側で海峡フェリー参入をめざし設立した青道フェリーと航路権を持つ道南海運が競合、最終的に北海道と青森県の両知事の斡旋をうけ会社一本化 され、(旧)東日本フェリー(本社:函館市仲浜町)を設立。 4月:青森商船が、三厩 - 福島間にフェリー就航。 4月27日:青森フェリーが道南海運に営業権を譲渡。 6月15日:道南海運から大間 - 函館間一般旅客定期航路事業とフェリー「大函丸」を譲受、認可を得て営業開始。
1967年 4月28日:陸奥湾内で旅客航路を運営していた、青森商船を買収。 5月1日:青森商船から三厩 - 福島間の一般旅客定期航路事業とフェリー「まつまえ」、貨客船「第二八千代丸」を譲受。 5月20日:道南海運、室蘭 - 青森航路を開設。 6月:国鉄の青函連絡船による自動車航送計画の発表に対抗し東日本フェリー、道南海運、青森商船のフェリー三社が計画中止の嘆願書を提出。 12月:国鉄の青函連絡船自動車航送計画に東日本フェリー・道南海運・青森商船が同意。翌年6月1日より、津軽丸型客貨船にて自動車航送を開始した。
1968年 4月1日:道南海運から青函丸・青蘭丸・せいらん丸・さっぽろ丸・第三歓栄丸を譲受、函館 - 青森・室蘭 - 青森航路の事業を継承。津軽海峡のフェリー航路の一本化を完了。 6月20日:函館市末広町に本社ビル・旅客ターミナルビルが完成。
2003年6月に、2003年3月期決算で特別損失80億円・約85億円の債務超過となり監査法人が意見不表明とした事が北海道新聞などで報じられ、6月29日に東日本フェリーと子会社の九越フェリー・東日本海陸輸送・東日本輸送・東日本観光サービスは東京地裁へ会社更生法を申請し、倒産する。グループ5社の負債総額は約907億円(東日本フェリー単体約580億円、九越フェリー単体約190億円)に上り、約80億円の債務超過状態であった。本業において近海郵船・商船三井など海運他社のRO-RO船や津軽海峡線・日本海縦貫線など鉄道路線との競合による売上の減少に加え、九越フェリーの新造船の導入費用、山形県内の栗子国際スキー場など関連会社の過大な設備投資による債務負担が重荷となり自主再建を断念した。なお、苫小牧市街地に擁したホテル・イーストジャパンは同年1月に廃業し、同年中に建物が取り壊されている。
北海道関連企業では、アルファリゾート・トマムの開発を手がけた関兵精麦が同月16日に民事再生法を申請した時の負債総額(674億円)を上回る大型倒産であり、従業員の雇用や事業継続について懸念された。この他船舶を貸し付けていたハヤシマリンカンパニーは同年7月に整理回収機構に民事再生法申請を申し立てられ、東日本フェリー向け債権の焦げ付きによる連鎖倒産のように見られたが、実際には前年からホテル・不動産事業の不振により私的整理方式で自主再建を銀行団と模索していた。
再建に当たり、当初は神原汽船と甲子園運輸倉庫(現:ツネイシホールディングス)・鈴与が再建スポンサーに名乗りを上げたが2004年に辞退し、会社更生計画案の提出が延期される。
1975年 3月20日:札幌市に営業本部を設置、営業中枢機構を移転。 8月11日:苫小牧 - 八戸航路開設。
1976年 5月18日:オイルショック後の需要減により経営難に陥った函館商船は、函館 - 野辺地航路を(旧)東日本フェリーに譲渡。 6月2日 函館に自社船との無線連絡用に民間企業では初のVHF専用波の基地局を設置。。 10月21日:函館本社を七重浜ターミナルに移転。
1977年3月20日:管理部門を札幌本社に集約。
1978年 3月27日:函館本社新築を含む函館七重浜ターミナルの増築竣工。 10月1日:室蘭港フェリーターミナルを入江地区に移転。
1979年10月3日:室蘭 - 八戸航路を開設。
1981年5月25日:札幌市に蔦井グループ各社が入居する9階建てビル「蔦井ビル」(鉄骨鉄筋コンクリート造・延床面積約6,000平米)竣工、同ビルに本社移転。
1983年:函館港フェリーターミナル施設を拡張、トラック200台・乗用車300台分の駐車場や5,000トン級船舶対応岸壁4バース等を整備。
1984年10月26日:新東日本フェリーの苫小牧 - 仙台航路を譲受、同社を解散し航路運営を一元化。
1985年3月16日:室蘭 - 大洗航路を開設。