最上川
その後、火力発電にシフトされる事で水力発電事業は下火になるが、オイルショックを契機に水力発電が見直され、再び水力発電事業が行われるようになった。
東北電力は建設省が施工する寒河江ダムを利用した本道寺水力発電事業に参画していたが、これはダム地点より上流で1938年(昭和13年)に完成していた旧水ヶ瀞ダムを水没によって失うためで、下流に逆調整池として水ヶ瀞ダムを建設し直し、発電能力を増強させる「水ヶ瀞ダム再開発事業」を1980年(昭和55年)より実施した。寒河江ダム完成と同時にダム再開発も完成し、本道寺・水ヶ瀞両発電所は合計の認可出力が80,000 kWと最上川水系最大の水力発電所となった。現在、最上川水系における全水力発電所の総認可出力は202,700 kWに達しているがその3分の1は両発電所によって賄われている。
1967年(昭和42年)8月 - 前線と低気圧の影響で上流部を中心に洪水が発生(羽越豪雨)。死者8名、負傷者137名、全壊流失167戸、半壊床上浸水10,818戸、床下浸水11,066戸、農地浸水10,849ha、宅地等浸水2,330haの被害(激甚災害に指定)。
1969年(昭和44年)8月 - 低気圧の影響で中・下流部を中心に洪水が発生。
1975年(昭和50年)8月 - 寒冷前線の影響で洪水が発生(真室川災害)。死者5名、負傷者28名、家屋全半壊15戸、床上下浸水788戸、農地浸水2,814ha、宅地等浸水593haの被害(激甚災害に指定)。
2020年(令和2年)7月 - 梅雨前線や低気圧の影響で氾濫が発生。
2022年(令和4年)8月 - 記録的な大雨の影響で最上川5ヶ所で氾濫が発生。支流でも6ヶ所が氾濫。
2006年(平成18年)には全国のダム反対運動に関わっている天野礼子らが反対運動に加わり、「ダム建設撤回」を要求している。ダム問題について影響力の大きい天野の参入によりダム事業の転換が期待される一方で、流域に全く関わりのない人間の介入によりダム事業の長期化、治水事業遅延に対して危惧する意見もある。
一方で、国土交通省は、ダムや堤防に、雨水貯留や居住のあり方の見直しなどを組み合わせた「流域治水」を推進する方針を2020年(令和2年)7月に決定。最上川でも同年9月、国と山形県、流域市町村により「最上川流域治水協議会」が設立された。
最上川は『奥の細道』でも詠まれるなど古くから全国的に有名な河川の一つであり、最上峡の川下りを始め多くの観光客が訪れる。このため河川開発についても環境保全と景観保護が重要視され、堤防建設においても「桜堤」を各所に設け春にはサクラと最上川の美しい景色を創る事を国土交通省は『最上川水系河川整備計画』に盛り込んでいる。大淀分水路にしても、付近一帯が景勝地である事から環境改変を最小限に抑える事を大前提とした事業計画となっている。今後はより環境に配慮した河川開発が推進されるものと見られている。
最上川水系は急流で水量が特に春先豊富な事から古くから水力発電の適地として注目されていた。東北地方では早くから電源開発事業が進められており、1898年(明治31年)には寒河江川に白岩発電所が建設されていた。これ以後も月山を水源とする河川を中心に水力発電が数箇所建設され、朝日山地以外では1935年(昭和10年)に瀬見発電所が最上小国川に建設された。当時は小規模な自家発電事業や限定地域への送電用として建設されていたが、日本発送電の成立と解散を経て最上川水系の電源開発は東北電力によって手掛けられるようになった。
東北電力は最上川本川に本川唯一のダムとなる上郷ダムを建設し、認可出力15,400 kWと当時では最大規模の水力発電所である上郷発電所を1962年(昭和37年)より稼動させた。一方公営発電事業を推進する山形県企業局も「野川総合開発事業」による管野・木地山ダムで発電事業に参画したのを皮切りに置賜白川・鮭川・朝日川で水力発電事業を行った。
最上川水系では前述の治水・利水事業によって水害の減少と飛躍的な農業基盤整備が図られた。治水事業として置賜野川に長井ダムが建設された他、現在は「三難所」と呼ばれた村山市大淀地点の最上川に大淀分水路の建設を行っている。この地点はヘアピン状の極端な蛇行部位となっており、洪水流下の大きな阻害要因となっていた。国土交通省は蛇行部の半島部位を貫くトンネルを建設して洪水時にはまっすぐ流下させることで村山市内の湛水被害を軽減させようとしている。このほか堤防がまだ建設されていない部位の早期整備や山形市内での鉄道橋架け替えなどで、洪水時にスムーズな流下を促し市街地への浸水被害を防止しようとしている。
だが公共事業見直しの機運の中で、最上小国川に建設が予定されている最上小国川ダムについて、ダム建設の是非を巡る論争が続けられている。最上小国川ダムは洪水調節のみを目的とする県営ダムで、平常時には水を貯水しない「穴あきダム」であるが水没住民や一部の流域住民から建設反対の声が上がっており、現在事業者である山形県と折衝を続けている。