マルチウ産業
海外生産委託先の見直しや人件費等の削減を実施したもののも奏功せず、2017年11月には取引先の金融機関から債権譲渡登記が設定された。マルチウ産業は2018年8月28日に横浜地方裁判所へ民事再生法適用を申請。同年8月31日に横浜地裁から民事再生手続の開始決定を受けた。
その後、マルチウ産業は再生計画案に盛り込んだスポンサー候補との事業譲渡契約の確約を期限内に得ることが不可能となり、2019年1月4日に横浜地裁から民事再生手続廃止決定を受け、同時に保全管理命令を受けた。1ヶ月の保全管理期間中にスポンサー候補への事業譲渡を図ろうとしたが、交渉がまとまらず、2019年2月15日に横浜地裁から破産手続開始決定を受けた。
マルチウ産業が手掛けていた事業は、破産管財人から2019年3月1日に設立された株式会社マルチウコーポレーションへ譲渡された。マルチウ産業は同年12月25日に法人格が消滅した。