松屋 (福岡県)
独特の宣伝で福岡の有力百貨店となっていた福岡松屋との提携により、店名や社名を松屋としたのみならず、福岡松屋創業者宮村吉藏が当社の会長を務め、破綻時の社長も宮村家の宮村雄二郎が兼務していた。
また、2002年(平成14年)1月15日の民事再生法の適用申請時点で福岡松屋の35.8%を含めて経営陣で約80%の株式を保有し、福岡松屋が当社の運転資金の支援や数十億円の債務保証を行うなど民事再生法適用以前は松屋グループとしての運営が行われていた。
そのため、当社の民事再生法適用申請後の2002年(平成14年)3月27日に福岡松屋は主要資産であるマツヤレディスと隣接する専門店ビルショッパーズ専門店街について大東建託創業者の多田勝美社長の資産管理会社ダイショウと売買契約を締結して会社を清算することになった。
1988年(昭和63年)に大牟田市の中心商業地の再浮揚を図るため地権者で大正町1丁目地区市街地再開発準備組合を結成して当店を含む一帯を再開発して総事業費117億円で商業ビル建設を計画。
当初は、関連会社であった福岡松屋がダイエーとコネクションがあった関係で、ダイエーとの複合商業施設の計画が持ち上がったが、バブル崩壊後の平成不況の影響でダイエー側が出店を断念したため、松屋を中心とした再開発計画へと移行した。
1998年(平成10年)にビルを取得・管理する会社として大牟田市も出資してタウンマネジメント大牟田(TMO)を設立し、1999年(平成11年)に正式に大正町1丁目地区市街地再開発組合を設立して、同年度と翌年度に国と福岡県と大牟田市から合計約3.2億円の補助金を受けるなど事業化に向けて動いていた。
しかし、2000年(平成12年)11月にTMOが高度化資金24億円の融資を福岡県に断られるなど公的融資を受けられなかった上、中小企業総合事業団からも公的融資の認定を受けることができなかった。その語、2002年(平成14年)1月15日に当社が民事再生法の適用を申請したため、計画が具体化しないまま、同年9月26日の通常総会で組合の解散を決定した。
組合解散決定時までの15年間で約7億円を費消したため、約3.2億円の補助金を除いた残り約3.7億円の負債が残り、約2.17億円を貸し付けていた当社と約1.5億円を貸し付けていた協力企業の鹿島に全額債権放棄を要請した。
1911年(明治44年)10月 - 福岡市において、松屋モスリンを創業。
1932年(昭和7年) - 福岡市で松屋百貨店(現・ミーナ天神)が開店。
1937年(昭和12年)10月10日 - 株式会社松屋運営の「松屋(大牟田松屋)」が開店。
1981年(昭和56年) - 売り上げが100億円を突破する(約102.34億円)。
2002年(平成14年) 1月15日 - 民事再生法の適用を申請。 9月 - 再生計画の認可を得て「市民百貨店」としての再建をスタート。
2004年(平成16年) 7月2日 - 民事再生手続きを廃止し、閉店。 8月5日 - 破産申告。
2009年(平成21年)8月 - 旧店舗解体。
跡地は2018年現在、更地となっている。マンションの建設計画があるが工事は進捗しておらず、一時的な駐車場となっている。