多重国籍
2016年8月15日、インドネシアのジョコ大統領は、自身が国外より招聘し任命したアルチャンドラ・タハル・エネルギー鉱物資源相を米国との二重国籍を理由に解任した。インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁止されている。
多重国籍を自覚している日本国籍保有者が、日本国旅券の新規取得や切替取得するために、旅券発給申請書を提出する際に外国籍を保有していないと虚偽の申請をした場合、旅券法第23条の規定によって5年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金の刑事罰の対象となる可能性がある。また、日本に帰化した者の原国籍国が国籍放棄を認めない場合などは、結果的に二重国籍となる。
外交官などの外務公務員については、外国の国籍を有することを欠格事項にしており、人事院は人事院規則第9条2項において、国家公務員の外務省専門職員採用試験の受験資格につき、外国の国籍を有することを欠格事由としている。その他の公務員については、法律上の直接規定はないが、他省庁のキャリア官僚(幹部自衛官も含む)に関して外務省における在外公館への出向が想定されている人事構造の省庁では、多重国籍者は事実上制限されている。
日本国民が、外国の国籍も有する多重国籍であることは、公職選挙法上「被選挙権の欠格事由」には該当しない。また、外国の国籍を有する日本国民が国務大臣や内閣総理大臣になることにも法律上の規制はないが、国会議員から起用されることも想定されている外務公務員(全権委員や特派大使など)に就任することはできず、選挙で当選しても国籍法により日本国籍を失った場合は被選挙権喪失という形で公職を失職となる。