大阪電灯
3月末に買収に関する合意が成立していたがその他の問題噴出のため延長していた大阪電灯対大阪市の買収仮契約は、1923年6月21日になって調印された。その内容は、
大阪市は大阪電灯より事業および財産の一部を買収する。
買収範囲は大阪市および東成郡・西成郡における電灯電力販売事業およびこれに関する財産。
買収価格は6465万円で、8分利付き公債にて支払う。
というものである。続いて23日に大阪電灯対大同電力の残余財産買収契約も調印された。内容は、
大同電力は大阪電灯より事業および財産の一部を買収する。
買収範囲は、大阪市による買収範囲から外れた事業および財産。
買収価格は2999万9961円で、そのうち1296万円を大同電力の7分5厘利付き社債、1296万円を50円払込済み株式でそれぞれ決済し、残り407万9961円を現金で支払う。 50円払込済み株式の交付は、手続きの便宜上、大阪電灯が春日出第二発電所を中心とする財産を現物出資し他に現金3,000円を加えて資本金1296万3000円の新会社「大阪電気株式会社」を設立した上で、これを大同電力が 1:1 の合併比率で吸収することで行う。
3番目の発電所は幸町発電所である。元は競合会社として設立された「浪花電灯会社」が設置許可を得た発電所であるが、大阪電灯に買収された後で着工され、1896年(明治29年)9月から翌年1月にかけて順次竣工した。所在地は大阪市西区幸町通2丁目(現・浪速区幸町)。
第1期工事が完成した段階の設備は、ボイラー5台、蒸気機関3台、120kW単相交流発電機3台というものであった。次いで1897年(明治30年)3月、動力用電力の送電も可能な150kWモノサイクリック式発電機を1台を設置。さらに同型機を1898年(明治31年)3月と翌年10月に2台ずつ追加している。これら5台の増設設備は会社最初のモノサイクリック式発電機であり、ここで採用された電圧2,300V・周波数60Hzはその後の社内標準となった。1901年3月には150kW三相交流発電機1台も追加。次いで120kW機1台が撤去され、1904年3月150kW三相交流機へと交換された。
宇治川電気との関係が問題となっている中、大阪電灯は大阪市当局との間にも問題を抱えた。報償契約問題の発生である。
1903年、大阪市は大阪電灯に対し、会社が収入の一部を報償金として支払い市の監督を受けるかわりに市は会社に対して事業の独占を保証する、という報償契約の締結を持ちかけた。まず11月、市の参事会が大阪電灯と報償契約を締結すべきという旨を決議。これを受けて大阪市長鶴原定吉は大阪電灯社長土居通夫を市役所に招いて報償契約の締結を提案した。大阪電灯側は市の要求にある程度応じる方針を固め、市側の最初の提案にいくつかの修正を加えた修正案を翌1904年6月に市へ提出した。だがこの修正案は市の認めるところとならず、8月会社側へさらなる修正案を提出。市の修正案もまた会社側の賛成を得られず、10月に会社側の2度目の修正案が市へと提出された。
このように報償契約交渉は停滞したが、鶴原市長の辞意表明につき高崎親章大阪府知事から早期締結の要望が出、知事の斡旋もあり1905年7月に仮契約の締結へと漕ぎ着けた。この仮契約は大阪電灯の株主総会では原案通り可決されたものの、一方の大阪市会では修正案の可決となり、修正案を会社側が拒否したため交渉はついに中断された。
木曽電気興業は木曽川開発などを目的に設立された電力会社、大阪送電は同社と京阪電気鉄道の提携にて関西への送電を目指して1919年に設立された送電会社であり、社長はともに福澤桃介である。大同電力の社長には福澤、副社長には宮崎敬介がそれぞれ就任している。
大同電力は発足後、日本水力が発注していた資材を転用して木曽川から大阪へと至る大阪送電線の建設を進め、大阪市郊外の門真町(現・門真市)に大阪変電所を設置して1922年(大正11年)7月より大阪への送電を開始した。大同電力は日本水力から大阪電灯との供給契約を継承しており、この時大阪電灯へ7,000kWの供給を始めた。供給に先立ち1921年10月に供給に関する覚書きが交わされたものの本契約の締結は遅れていたが、1922年10月にようやく成立。大同電力は大阪電灯に対し1924年春までに最大60,000kWを供給することなどが定められた。
第一次世界大戦後から大正末期にかけて日本の電力業界では5つの会社が巨大化し、「五大電力」と呼ばれるに至った。関東からは東京電灯、中京と九州北部からは名古屋電灯の後身である東邦電力が加わり、関西からは宇治川電気と卸売り主体の大同電力・日本電力という新興の3社が名を列ねた。一方で大阪電灯を含む関西の既存会社はこれら5社に比して発展せず、関西地方における電気事業の中心は大正になってから開業した新興の3社へと移っていった。既存会社の発展が停滞した要因の一つが公営電気事業の発達で、大阪市でも1906年(明治39年)に市と大阪電灯の間で報償契約が締結されて事業が規制された上、後に市営の電気供給事業が開始された。
大阪市と大阪電灯の間で交わされた報償契約には、1922年(大正11年)以降に市が事業の買収を希望する場合には大阪電灯はそれに応ずる、という条項が盛り込まれていた。これに基づき1922年より大阪市は大阪電灯からの事業買収に向けて動き始める。長期にわたる協議の結果翌1923年に妥結に至り、同年10月、大阪電灯の事業・財産のうち大阪市内および東成郡・西成郡のものが大阪市に買収され、市営の電気供給事業に編入された。それと同時に残余の事業・財産は大同電力に買収され、大阪市および大同電力に事業・財産を譲渡した大阪電灯は解散し消滅した。
大阪電灯2番目の発電所は中之島発電所である。1891年(明治24年)6月、西道頓堀発電所からでは当時の技術では配電が困難であった大阪市北部へと供給する目的で大阪市北区中之島5丁目に新設された。
第1期工事が完了した建設当初の段階では、ボイラー4台、蒸気機関3台、35kW単相交流発電機1台・70kW単相交流発電機2台という設備であった。次いで翌1892年(明治25年)7月70kW発電機機1台が追加され、さらに1893年(明治26年)12月・1894年6月・12月の3回に分けて120kW機各1台がそれぞれ運転を開始している。
設備更新は1900年(明治33年)5月から始められ、まず古い35kW機1台が150kWモノサイクリック式発電機と交換される。次いで1903年12月70kW機3台が撤去され、その跡に1904年(明治37年)9月150kWモノサイクリック式発電機、同年11月150kW三相交流発電機がそれぞれ竣工した。こうして発電機6台・計810kWの発電所となるが、安治川西発電所運転開始に伴い1910年(明治43年)に休止され、翌1911年(明治44年)3月には廃止されて撤去された。