浜口卓也
若年層を中心とする人口流出には東京等の大都市圏での就業・就職を志向する教育システムが根本的な要因として介在している、との認識を示しており、これも時代にそぐわない中央集権の名残であるとして高知市独自のカリキュラムの策定等、新たな教育環境の創出を公約に掲げている。また市内教育現場でのICT導入の遅れを指摘し、モデル校を設置し早急な研究・検討を進めるべきとの立場をとっている。
従来の「6・3・3・4制」の影響で世代間の交流が制限され、結果としてコミュニティ形成に不具合が生じている可能性があるとして、独自カリキュラムの一部に保育・幼稚園から大学・社会人までを対象とした世代間交流を可能とする近い場所での一貫教育の実施を検討するとしている。
ICTの導入にあたっては先駆的な熊本市の事例に学び、公立小中学校へのタブレットPC配布を目標と位置づけていた。
独自カリキュラムの策定を重視することと関連して、いわゆる「全国学力テスト」が実施されている現状に懐疑的である。
議員時代から特別支援教育のあり方について繰り返し発言している。現在は「教育のユニバーサルデザイン」を掲げ、特別支援教育のあり方にこそ教育の本来的な姿がある、との見解を示している。
地方政治のあり方について、高知市が「日本政府の下部組織の高知県庁の下部組織である」という誤った自己認識を抱き、それ故に政府と県庁に過度に依存する体質になっていると主張しており、一貫して経済的/政治的な高知市の自主・自立を訴えている。中央集権的な統治構造への批判という点で地方分権推進派、地域主義の立場に属するが、国からの分離独立の主張とは異なり、国の特区制度を活用した自主路線での市政運営を重視する点でいわゆる独立論とは一線を画す。
地方自治体の構造そのものが従来の中央集権システムから脱却しておらず、故に自己決定という発想自体が希薄であるとの認識を示しており、地方自治体の多くに共通する現代の日本国政治の課題として位置づけている。
上に関連して、高度経済成長期の感覚を国も自治体も未だに引きずっている、との見解を繰り返し述べている。この主張は自主・自立の方針と対になっており、右肩上がりの時代が過ぎた今では国に依存しない自主決定のできる自治体、また自主的な姿勢運営を主導できる首長の存在が発展のために不可欠であると論じている。
市長選にあたり、首長の下で自治体独自の政策を立案・実行するための方策として「市長補佐官制度」の導入を検討中であることを明らかにした。
時代の変化を見すえて若い世代に順々につないでいく必要があるとの認識から、市長選出馬に際しては「2期8年」を自身の考える任期としていた。