菅直人内閣 (第2次改造)
2011年1月18日任命。
平野の後任に、民主党の山口壯衆議院議員が就任。
7月6日 – 原子力発電所へのストレステストの実施を表明。
7月22日 - 被災者生活支援チームが終了となり、東日本大震災復興対策本部と内閣府防災担当に役割が移る。
7月25日 - 第2次補正予算が成立。
8月4日 – 民主党、自民党、公明党の3党が子ども手当の見直しで合意。
8月24日 – 政府の福島原子力災害現地対策本部の中に、福島除染推進チームを設置。内閣府に第30次地方制度調査会を設置。会長に西尾勝東京大学名誉教授を起用。
8月25日 – 内閣官房に復興庁設置準備室を設置。内閣官房に放射性物質汚染対策室を設置。
8月26日 – 特例公債法と再生可能エネルギー特別措置法の成立を受け、菅直人内閣総理大臣が同日付の民主党代表の辞任と民主党新代表選出後の内閣総辞職を表明。海江田万里経済産業大臣が辞表を提出するが受理されず。内閣官房に原子力安全規制組織等改革準備室を設置。
8月29日 – 菅首相が、文部科学省に朝鮮学校への高校無償化の手続きの再開を指示する。文部科学省の原子力損害賠償審査会の下に、原子力損害賠償紛争解決センターが設置され、総括委員会を設置。委員長に元東京高裁裁判部総括判事の大谷禎男弁護士を任命。実務を担う組織として和解仲介室を設置。室長に野山宏前東京高裁判事を任命。
8月30日 - 閣議で内閣総辞職。新内閣発足まで職務執行内閣として存続。後任内閣は野田内閣となる。
9月2日 -野田内閣発足に伴い職務執行内閣としての仕事も終了して野田内閣に交代した。