ナパーム弾
ベトナム戦争下でのアメリカで、「人権のための医学委員会(英語版)」はナパームを製造していた化学メーカー ダウ・ケミカルの株主としてナパームの製造を中止するよう株主提案を行い、企業側はこれを無効と主張、最終的に「人権のための医学委員会」と米国証券取引委員会の裁判に発展して「人権のための医学委員会」が勝訴した事で株主提案の有効性は認められた(提案は否決)。この判例は“corporate democracy” の意義で重要とされ、株主のCSRに関する株主提案をする権利を認めた判決とされている。