光ファイバー網
1999年11月、東京電力系のTTNet、関西電力系のOMP、中部電力系のCTCの三社は、他の電力系通信会社も参加することを見越して、共同でPNJコミュニケーションズ (PNJ-C) を設立した。2001年9月、PNJコミュニケーションズはパワードコムへと社名を変更し、東京電力系のTTNet、関西電力系のOMP、中部電力系のCTCの法人向けサービスの移譲を受けた。
2001年9月、総務省は電力系のダークファイバにおいてIRUの最低契約期間の短縮を決定した。また同月、政府は電気事業者などが保有する光ファイバ網の開放を検討し、同年10月、東京電力は自社光ファイバ網の開放を決定した。
2003年、中国情報システムサービス(CIS)と中国通信ネットワーク(CTNet)が合併してエネルギア・コミュニケーションズとなり、またケイ・オプティコムと大阪メディアポートも合併を行った。
2003年時点で電力系の光ファイバの総延長はNTTよりも電力系の方が長かったと言われている。
2005年、東京電力はNTTグループへの対抗としてKDDIとの提携を行うと発表し、2006年1月には同社子会社のパワードコムをKDDIへと合併させた。
ケーブルテレビの加入世帯率は順調に伸びていき、2010年度には50%を突破したものの、それ以降は加入率が鈍化し、加入世帯率はだんだんと横ばいになっていった。日本政策投資銀行によればこれはモバイルブロードバンド(第3.9世代移動通信システム)が台頭し、多チャンネルを使わない人が増えていったためと推察されている。一方で放送に付随して導入された通信のCATVインターネットは順調に伸びていった。
その後、2017年度より日本ケーブルテレビ連盟の技術委員会は「伝送路高度化タスクチーム」を立ち上げてケーブルテレビ回線のFTTH化を支援するようになったほか、同2017年には総務省が『ケーブルテレビネットワーク光化促進事業』を開始し、翌2018年には『ケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業』が開始され、FTTH化の目標が2025年度末までに「50%程度」と定められた。2019年度には『ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業』も開始された。2019年2月にはCATV大手のJ:COMも3000億円掛けて2021年までに光回線網を整備すると表明した。
2019年末にコロナ禍が起きると『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』が自治体へと支給され、鳥取市などの一部の自治体ではその交付金もケーブルテレビの光化へと使用された。
1998年頃より日本でもMetropolitan Area Networkや広域イーサネット(広域LAN)が登場した。レイヤ2で提供される広域イーサネットの帯域貸しでは芯線貸しや波長貸しに比べて安価で柔軟な帯域幅が実現されるようになった。広域イーサネットの実現のために光ファイバとSynchronous Optical Network (SONET)による広域リングネットワークが普及したものの、SONETとイーサネットとの間には可用性の問題が存在し、2000年にはIEEEでその解決に向けた新たなプロトコル「Resilient Packet Ring(英語版)」の開発が始まった。
1998年には当時のワールドコムの日本法人(後のベライゾンジャパン)が東京都内で独自にループ状の光ファイバ網の敷設を開始し、翌1999年にはワールドコムが森ビルと提携し、森ビルの保有するビルで順次ワールドコムのサービスが利用できるようになった。
同1999年にはインターネットイニシアティブ(IIJ)系のクロスウェイブコミュニケーションズ(CWC)が 高密度波長分割多重 (DWDM) と SONET を用いて広域イーサネットサービスへと参入し、2001年にはSONETインターフェースにも対応する拠点間接続サービスのメトロウェイブも開始した(2003年にNTTコミュニケーションズに営業譲渡)。
2011年、総務省は電話網移行円滑化委員会を発足し、NTT固定電話網のコアネットワークの耐用年数である2025年までに固定電話網のIP化が進められることとなり、それに併せて固定電話のアクセス回線のFTTH化も緩やかに検討されることとなった。
2019年、総務省は条件不利地域における第5世代移動通信システム (5G) 及びIoT(モノのインターネット)基地局のバックホール回線に必要な光ファイバケーブル敷設を支援する「高度無線環境整備推進事業」を開始し(財源は電波利用料)、その後「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を打ち出して、5GやIoT基盤整備のついでとして家庭向け光ファイバの整備も推進されることとなった。2020年にはブロードバンドをユニバーサルサービス化するための「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」も発足した。
同年に新型コロナウイルスによるコロナ禍が広まると、テレワークや遠隔教育推進のために光回線整備の前倒しが行われた。2021年、国は2030年までに光回線のカバー率を99.9%へ上げるとするデジタル田園都市国家構想を打ち出し、2022年に総務省は「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。