日本郵政不動産
ビルやビル間、オフィス間での様々な空間・設備利用の状況、およびオフィスワーカーや来訪者の各種体験の利用状況を統合データベース「不動産プラットフォーム」に集約し、リアルの場でスマホと連動した新しい体験価値やビジネス情報を提供するとしている。
オフィスワーカーに対しては、次のような体験価値の提供を目指している。
スマホや顔認証を使った入室解錠によるタッチレス・セキュアなビル利用
人密度・CO2濃度の可視化に応じた時差ランチ
本社・自宅・サテライトオフィス等どこでもシームレスに働ける環境
リアルのコワーキング空間とデジタルの交流の場の提供
DXの主な取り組みとして、下記の実証実験が行われている。
会議室内のCO2濃度の測定システムによる自動換気
ロボットによる来客の案内やペットボトルの運搬作業
テーブルセンサーと人数計測センサーを使った混雑状況の見える化による食堂利用者の分散
広島JPビルディングでは、イメージセンサーによる照度の自動制御やビルエネルギー管理システム(BEMS)のクラウド運用にも取り組んでおり、五反田JPビルディングやJPタワー大阪などの開発計画でも導入される。
中期経営計画「JP ビジョン2025」では、不動産事業について下記の計数目標が設定されている。グループの中期経営計画は5か年計画となっているが、不動産事業は収益化に時間がかかるため、7年後の2027年度の見通しも参考値として示されている。グループの保有物件に3,000億円、グループ外不動産に2,000億円、5年間で合計5,000億円の投資を計画している。グループの保有物件の開発は、都心部や駅前の好立地にある郵便局や社宅を選定し、コアビジネスへの影響や周辺のまちづくりの貢献にも配慮して、継続的に安定的な収益を確保できる賃貸事業を中心に実施する。郵便局の機能移転を行う場合は、ユニバーサルサービスの遂行に支障のない形で開発する。グループ外不動産への投資は、東京都区部を中心とした三大都市圏、政令指定都市などで安定的に一定の収益が確保できるオフィス、住宅、高齢者施設、物流施設等の賃貸事業用不動産を厳選して行う。