新聞奨学生
主に月末から末日までに自分が配達している区域の集金を行う。
奨学会により様々だが、朝夕刊の配達・付帯作業・集金業務が基本となる。奨学金・給料が減額になるが集金業務が免除されるコースが用意されている場合もある。
産経新聞奨学会の場合、関西地区以外では夕刊業務が無い。
読売育英奨学会の場合、AコースとBコースがあり、Aコースは集金業務があり、Bコースにはない。
時間的制約の為、休養時間・睡眠時間の確保が厳しい。労働災害などの危険性を指摘されており、1990年には過労死も発生した。
新聞販売店を辞める場合は、奨学金を一括返済することが原則となっている。この為、元々経済的理由で新聞奨学生となった学生本人と家庭は返済する能力が無く、止むなく労働に従事することとなり、辞めたくても辞められないという状態が発生することになる。これが労働基準法で禁止された前借金契約の疑いが強いので、是正指導するべきと思うがどうかという質問主意書が、1997年に提出されたが、内閣はこれに対して、貸付者(新聞奨学会)と使用者(新聞販売店)が異なっていること、また、奨学金に係る債権と賃金とを相殺するものではないことから違反しないものと考えるとの回答をした。
制度によっては、貸与額と支給額は年間で同額になっていない。例えば2年制の学校で1年勤め、退会した場合支給額が2年目の支給額よりも低く設定されている為、1年目では完全相殺が行われない。退会すると即時に貸与額から支給額を返済した残りの返済義務が生じる為、止むを得ず2年目に突入してしまうケースがある。