国土地理院
終戦直後、参謀本部第二部参謀・渡邊正少佐の「戦後の復興にも地図作成機関が必要」として文民組織へのいち早い切り替えの努力により、「内務省官制中改正ノ件」(昭和20年勅令第502号)の制定・施行により、陸地測量部令の廃止とともに陸地測量部は消滅、終戦2週間後の1945年(昭和20年)9月1日付けで文民組織である内務省地理調査所が新たに発足。貴重な資料・機器は、多くが戦後の混乱による散逸から免れた。翌年には、疎開先の長野県から千葉県千葉市稲毛(旧千葉陸軍戦車学校跡地)に移る(再移転は後述)。1948年(昭和23年)1月1日に建設院地理調査所、続けて同年7月10日に建設省地理調査所となり、1960年(昭和35年)7月1日に現在の国土地理院と改称された。 その後、1984年(昭和59年)7月1日、国家行政組織法の改正により建設省の特別の機関に位置づけられ、更に中央省庁再編に伴い国土交通省の特別の機関となり現在に至っている。
本院は筑波研究学園都市内の茨城県つくば市北郷1番にある。1979年(昭和54年)に東京・目黒から現在地(当時は筑波郡谷田部町)に移転した。1996年(平成8年)6月1日に、地図や測量について親しめるような施設「地図と測量の科学館」を開館させた。
1869年6月(明治2年5月)設立の民部官庶務司戸籍地図掛を行政組織の起源とするが、近代政府としての測量・地図に関する制度的な嚆矢としては、行政官が府県・諸侯に対して発した1868年(明治元年)12月24日の沙汰にまで遡ることができる。戸籍地図掛は翌1870年(明治3年)には民部省地理司へと拡充し、翌1871年(明治4年)の民部省廃止に伴い測量地図作成業務は新設された工部省測量司に、同じく戸籍業務は大蔵省租税寮へ移管。内務省設置の1873年(明治6年)の翌年1月には、太政官達により、同省に地理寮が発足した。その後、同年8月発布の太政官達により、測量司(元工部省)及び太政官正院内史地誌課の業務等を移管統合しつつ、1877年(明治10年)に太政官達第3号により「内務省地理局」と改称され、全国大三角測量と地籍調査の実施を主要業務とした。
一方で、1871年(明治4年)7月、兵部省に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ間諜通報等ノ事ヲ掌ル」ことを目的に陸軍参謀局が設けられ、「平時ニ在リ是ヲ諸地方ニ分遣シ地理ヲ測量セシメ地圖ヲ製スルノ用ニ供スル事」として間諜隊が置かれた。
1973年(昭和48年) - 測量用航空機「くにかぜ」の運用が海上自衛隊徳島教育航空群第202教育航空隊へ移管される。
1974年(昭和49年) - 精密測地網測量を開始。
1979年(昭和54年) - 東京都目黒区から茨城県筑波郡谷田部町(現 つくば市)へ庁舎を移転。火山基本図の整備を開始。
1981年(昭和56年) - VLBI装置(可搬型VLBI観測装置)を導入。
1983年(昭和58年) - 2万5千分1地形図全国整備が完了(一部離島を除く)。1万分1地形図の整備を開始。測量用航空機「くにかぜ」が退役し、「くにかぜII」を運用開始。
1984年(昭和59年)7月1日 - 建設省の特別の機関となる。
1989年(平成元年) - 国土基本図データベース作成事業の開始。火山土地条件図の整備を開始。
1993年(平成5年) - 南関東・東海地域に電子基準点を設置。
1994年(平成6年) - 全国GPS連続観測施設の運用を開始。
1995年(平成7年) - GIS基盤情報整備事業の開始。都市圏活断層図(現 活断層図)の整備を開始。
1996年(平成8年)6月1日 - 地図と測量の科学館が開館。
1998年(平成10年) - つくばVLBI観測局を国土地理院構内に設置。地球地図の整備を開始。
国土交通省の該当の項を参照