連邦海外腐敗行為防止法
賄賂禁止規定は、次の行為を禁止している。
上場企業、国内企業、又はいかなる者であっても、
不正に、
外国公務員(foreign official)、外国の政党(foreign political party)、もしくは、政治職の候補者(candidate for political office)に対して、
当該外国公務員がその義務に反する行為をするよう影響を与える目的で、又は、取引を獲得しもしくは維持するために、
いかなる有価物であってもその支払をし、もしくはその申し出をするために、
州際通商における手段(means or instrumentality of interatate commerce)を利用すること。「州際通商における手段」とは、たとえば、州をまたがっての(米国のある州と外国との間のものを含む)、電話・テレックス・電子メール等の通信手段や電車・飛行機等の交通手段等を指す。
また、上記のような違法な支払や申し出を実現するための行為を、(a)上場企業や国内企業が米国外で行ったり、(b)上場企業でも国内企業でもない者(米国に上場していない外国企業や外国個人)が米国内で行うことも禁じられる。