陳儀
台湾省行政長官として台湾の行政を担当した陳儀は統制経済政策を実施し、日本企業の大部分を国営とした他、米・塩・砂糖・燃料等の民生品を公定価格で政府が一括購入する制度を確立し、また日本統治時代に始まったタバコ・酒・マッチ等の専売制度を強化した。当時の台湾では本省人が大部分を占めていたが、日本統治下の教育の影響で中国語の理解力不足があり、また共通語とされた北京官話が苦手であった。そのため外省人を公務員として登用したが優秀な人材は国共内戦の影響により大陸に集中し、劣悪な人材に限定されてしまったためその能力や品行に少なからず問題があり、住民との衝突がたびたび発生していた。同時に経済上では極度のインフレが発生し、生活が困窮した住民の間で不満が募っていった。
こうした状況下の1947年2月28日、二・二八事件が発生する。闇タバコ摘発を契機とした政府と住民の衝突は台湾全島に広がり大規模な抗争が各地で引き起こされた。3月8日、蔣介石は大陸より叛乱鎮圧のために大軍を投入、一説には18000~28000名の台湾市民が逮捕後殺害されたとも言われている。
3月22日、事件の責任を取って陳儀は国民党三中全会により職務を解任された。5月11日に陳儀は大陸に渡り国民政府顧問に就任している。