共通漁業政策
EU域内には160以上の生産者団体が設立されている。これらは漁業従事者や養殖業者による任意団体で、水産製品の販売支援のために設立されたものである。加入者はEU域内の国籍や所在地ではなく、一定数の漁船を所有しており、EUの各種規則を遵守することが条件となる。生産者団体には市場の需要に応じた漁獲量計画をまとめることが求められる。また団体では同じ地域で漁を実施する日加入者に対して、加入者と同じ規則に従うよう求めている。
生産者団体は生産物が欧州連合理事会で設定された価格水準を下回った場合、市場から引き上げさせるということが認められており、またEUから補償金を受け取ることができる。補償金の額については対象となる魚介類の流通量が増えたことで価格が下落した分に設定される。このほかにも引き上げた魚介類をいったん貯蔵し、しばらくしてから市場に再び戻したり、家畜の飼料として販売することができる。買い上げが行われるのは偶発的に余剰が発生したときに限られる。
なおマグロ漁については買い上げ制度が策定されていないが、漁師の所得が下落した場合は直接補償金を受け取ることができる。