在日ブラジル人
2006年(平成18年)頃、在日ブラジル人の轢逃げ犯など86人が本国に逃亡し問題になっていた。ブラジルの憲法(第5条51項)には「犯罪人引き渡し禁止規定」があり、逃亡した犯人を日本国政府が処罰することはできず、ブラジル政府に代理処罰を依頼するしかなかった(未解決)。
その後、在日ブラジル人は2007年(平成19年)に31万6967人のピークを迎えたが、日本ブラジル交流年の2008年(平成20年)にリーマン・ショックが起き、1年で4万5千人が帰国した。2009年(平成21年)頃、ブラジル人などの在日南米人は非正規雇用が9割を占め、社会や企業内での立場が弱く、約4割(推定)が失業していたという。日本政府は帰国支援を行って、2万53人のブラジル人を本国に送り返した。また帰国できない在日ブラジル人や帰国しない日系定住外国人の子弟のために「虹の架け橋教室」(外国人児童生徒就学促進事業)を開始した。ブラジル政府も2010年(平成22年)に静岡県浜松市に在日ブラジル人向けの支援施設を一時的に設置した。
在日ブラジル人(ざいにちブラジルじん、ポルトガル語: Brasileiros no Japão)とは、日本に3か月以上暮らしているブラジル国籍の者である。
2000年(平成12年)の在日ブラジル人は25万4394人だったが、2005年(平成17年)までに30万2080人に急増した。この頃、在日ブラジル人は本国に毎年30億ドルの送金をしたという。またこの頃在日ブラジル人子弟の教育は公立学校のほかにブラジル学校などで行われていたが、在日ブラジル人の高校通学率は在日外国人の中でも特に低く、2割前後しかなかったという。一方、刑法犯は2000年(平成12年)に3273件(2位)・682人(2位)に増加した。また少年の刑法犯は2000年(平成12年)に244人いて、2003年(平成15年)の377人をピークに2010年(平成22年)まで連続して100人を越え、在日外国人の中で首位を保った。在日ブラジル人家庭は両親の不安定な勤務環境により放任状態となり、日本の生活に馴染めない少年は学校からドロップアウトし、街に出て悪い仲間と知り合い、遊興費欲しさに犯罪者となる例が多いという。