上海列車事故
蘇州駅発杭州駅行の311急行旅客列車は、杭州に向かう際、運行上の都合から一旦上海で方向転換する必要があった。311列車は上海西郊の真如駅(現:上海西駅)で停車し、そこで機関車を切り離し、再び後部に連結し直し進行方向を変えた。そこから南翔駅まで逆行し、待避線で対向列車を先行させたあと、上海郊外を迂回するバイパス線「南新線」(滬杭鉄路外環線)に乗り入れて、さらに京杭線に乗り入れ杭州に向かう複雑な列車運行を行う予定だった。待避線は上海駅から15 km離れた封浜(現在の上海市嘉定区南翔鎮付近)にあった。311列車は急制動をかけて停車寸前に再び動き始めた。だが、これは決められた停止位置をオーバーランしており、単線区間の本線に冒進していた。そのため本来の停止位置から160 m離れた地点で、14時19分頃に北上してきた長沙発上海行きの第208急行列車と正面衝突した。衝突の衝撃で208列車の郵便貨車が脱線転覆し、311列車の2両目に3両目が食い込んだ。
この事故では29名(旅客28名及び乗務員(郵便貨車職員)1名)が死亡し、99名が負傷したが、そのほとんどが大破した2両目に乗車していた高知学芸高校の修学旅行生一行であり、生徒26名と引率教諭1名が犠牲となり36名が負傷した。特に列車が食い込んだために破損がひどく、閉じ込められた乗客の救助は翌日まで掛かった。男子生徒2名と女子生徒1名は特に遺体の損傷が激しく、3月26日夕刻から夜半にかけて現地で火葬を行った。一行の大部分は3月26日に上海から高知空港に直行する日本航空のチャーター便で帰国し、翌日、犠牲者27名の遺体と遺骨は遺族とともにチャーター機で高知に帰った。後に重体の1名が亡くなった。
中国側との事故に対する補償交渉は翌年1989年3月に妥結した。しかし、中国側との補償交渉は日本国の外務省が『基本的には中国と遺族との間の問題」として直接支援しなかったことや、当時の政治的問題や経済格差等のため難航した。また旅行会社からの補償は、同校の修学旅行はいわゆるツアー(企画旅行)ではなく、学校側の提案による手配旅行であり、法律上の補償義務はないとして別途かけていた海外旅行保険の給付しか行わなかった。また学校側と遺族との軋轢も後々まで残った。
当時の日中友好ムードが障壁になったとの指摘もある。当初から物価水準が異なるために賠償金が低いことが指摘されていた。中国側は、中国人遺族との賠償金の差が中国政府の批判へと発展することを懸念した。日本側との補償交渉の席で、中国側は日中友好と云う言葉を何度もしきりに使いながら、精一杯の努力をしたとして決着に持ち込んだという。
1988年8月に訪中した竹下登首相(当時)に対し、中国の李鵬首相が「国情の違いを理解してほしい」と、日本並みの補償はできないとする基本的立場を伝えた。日本側が民事問題としている補償問題に対して、中国政府は介入する態度を示していた。
1988年3月21日夜、高知学芸高等学校1年生179名および引率の教師と同行する医師、そして大手旅行会社、日本交通公社(現:JTB)の添乗員ら14名の193名が、高知港を夜行フェリーで出発した。一行は、翌朝大阪南港に到着後、空路大阪国際空港から上海虹橋国際空港に向かい中国に入国した。
一行は、当日中に上海駅から京滬線の急行で蘇州に向かい、翌日は同地を観光した。24日の13時20分(以下現地時間、日本時間は1時間早い)に蘇州駅を出発し杭州駅行きの311急行旅客列車に乗車し事故に巻き込まれた。18時52分に到着する予定だった。
このような対応に対し、当時の運輸大臣だった石原慎太郎は「被災者側弁護士によると中国は中国の示した条件で打ち切るといっているらしい」「これでは日本における中国の印象も悪くなる」と指摘した。東京にあった旧満州国の不動産売却によって中国政府が売却益を上げていることを引き合いに出し、そこから補償金にまわすべきだと述べた。
このような事情もあったことで、補償額の日中間の開きは大きく、第一回に東京で行われた交渉では、日本側は5000万円前後を示したが、中国側は一律31,500人民元(当時のレートで約110万円)であったという。第二回に上海で行われた交渉では、日本側も2100万円に引き下げたが、それに対する回答は220万円であった。この金額は1988年1月に重慶郊外で墜落した中国西南航空機事故で犠牲になった日本人技術者3人に対して提示された金額と同じであった。そのため中国側は、双方の事故補償とも同じ事故水準で解決しようとしていた。結局、中国側とは1989年2月26日に補償条件を受諾したが、その金額は未公表であるが、400~550万円の間、おそらくその中間であったとされている。この最大額550万円は前述の重慶の事故の犠牲者の補償額である。日本国外で発生した事故で犠牲になった日本人に対する補償金としては、一切なしという事例もあるため、支払額は極端に低いものではないが、充分な補償ではなかった。