ミニジョブ
IABも調査の分析の結果、ミニジョブ労働者の社会保険負担免除は、低所得者の副業を加速させ、公平性を欠いた制度だとして懐疑的な立場をとる。
その理由として、
1ミニジョブによる税・社会保険制度の免除は、低所得者だけでなく、(社会政策上支援が不要な)高所得者も恩恵を受ける点
2ミニジョブの所得が収入において重要な位置を占める低所得者層に対しては、職業上の持続的な発展が定かでない((キャリア形成がしづらい)点
3年金制度の維持に殆ど貢献しない点
4ミニジョブ労働者(特にパートタイムとミニジョブの組み合わせで働く女性等)の老後の貧困リスクが増すことになる点
などを挙げている。調査を統括したIAB のエンゾ・ヴェーバー氏は、「重要なのは、本業で収入を得る可能性を向上させることであり、本業に専念し、本人が望む労働時間で働き、キャリア形成を構築することが、老後の貧困リスクを減らすことにもつながる。低所得者に対しては、通常の税・社会保障上の優遇措置で対応が可能であり、ミニジョブを通じて税・社会保険料を免除することは、誤った道へ導くことになる」と結論付けている。
また、コロナウイルス感染症2019流行により経済が悪化した際、ミニジョブ労働者が「操業短縮手当(KuG) 」(日本の「雇用調整助成金」に当たり、操業短縮手当をモデルに雇用調整助成金制度が創設されている。)の保護対象外であっため、2021年1月時点で前年同月比で約9.5%減少しており、ミニジョブ労働者の割合が多い飲食・宿泊業においてはロックダウンの影響により2020年9月時点でその産業で働く労働者数が前年同月比で6.5%減少しており、多くのミニジョブ労働者の解雇が真っ先に行われた可能性があることが指摘されている。