2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱
この騒乱中、様々な分離国家が宣言された。
なお、以下に挙げる分離宣言は全て一方的なものであり、2019年4月時点でいずれも共和国としての国際的な承認を受けていない。この件に関して、日本も「ウクライナの主権及び領土一体性を尊重する」として分離宣言を認めない方針であり、宣言後の住民投票に関しても「正当な物とは認められない」と表明している。
その夜、親露派抗議者約300人が火炎瓶を投げてマリウポリのウクライナ軍を攻撃した。同軍部隊は応戦発砲せざるを得ず、結果的に襲撃者3人が死亡した。
4月17日のジュネーブ宣言は、ドネツィク州政府庁舎占拠の終結をもたらさなかった。四日後の日曜日に、宣言された休戦がスラビャンスクにある分離主義の検問所への攻撃によって破られ、緊張がさらに高まった
緊張が続く4月23日、地域全体で政府庁舎の占拠は続いていた。OSCE監視団は、覆面と自動武器を持つ武装集団によってスラビャンスクの市行政庁舎、SBUの建物、警察署に大きなバリケードが作られた状態なのを視認したが、都市部は平穏を保っており抗議は起きていなかった。しかし、ある住民はスラビャンスク市民が占拠者について自分達の意見を話し合うことを恐れていると語り、覆面武装団だけでなく民間服を着た多くの人々によって同市が厳しい監視下にあることを同監視団は確信していた。
4月24日、ウクライナ軍が反政府勢力に対してスラビャンスクに一連の「探索攻撃」を実施した。分離主義を自称する市長ヴャチェスラフ・ポノマレフは「我々がこの街からスターリングラードを作って見せる」と宣言し、ウクライナ政府は「スラビャンスクの街を完全に封鎖する」として「対テロ」作戦を継続すると述べた。
分離主義に対する支持は低いながらも、自身を「ウクライナ市民」と定義していたドネツィク住民の回答者は1/3を僅かに超えた程度で、過半数が「ウクライナのロシア語話者住民」や「ドンバスの住民」が望ましいとした。同じ世論調査にて、回答したドネツィク住民の66%はウクライナが統一国家のままを支持し、ロシアとの加盟を支持は18.2%、独立支持は4.7%だった。3月26-29日に実施された2回目の世論調査では、住民の77%が行政庁舎の占拠を非難し、そうした行動を支持したのは16%だった。さらに、ドネツク市民の40.8%がウクライナ結束に向けた集会を支持し、親ロシア派集会の支持は26.5%だった。
4月8-16日にKIISが実施した別の世論調査では、大多数が抗議者による行政庁舎の占拠に不賛成だった。ウクライナ南部と東部にいる回答者の50%以上が、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領の行動が違法だと考えていた。同地域の世論の大半が、違法な過激派集団の武装解除と解散が国家の結束を維持するのに重要だと確信していた。ウクライナ南部と東部では世論回答者の19.1%がウクライナは独立国家であるべきだという信念であり、45.2%は独立国家寄りで地方への権力分散もありうるとしたが、ロシアとウクライナはビザ制限のない開かれた国境を共有すべきとの意見が大半だった。8.4%はウクライナとロシアが単一国家に合併することに賛成だった。