中西健治
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に神奈川県選挙区(改選数4)から立候補し、無所属(自民党推薦)ながら安倍晋三首相や麻生派所属の国会議員の支援を受け得票数4位で再選された。当選後、自民党から追加公認を受ける。10月25日参院選で支援を受けた麻生太郎が会長を務める為公会(現 志公会)に入会した。
2017年8月、自由民主党法務部会長に就任。
2018年10月、参議院財政金融委員長に就任。
2019年10月、自由民主党副幹事長、参議院財政金融委員会筆頭理事に就任。
2020年7月、外国人労働者等特別委員会「金融人材等の高度人材受入れプロジェクトチーム」座長に就任。
2020年9月、菅義偉内閣で財務副大臣(税制、国際金融の担当)に就任。
2021年7月、小此木八郎が横浜市長選挙に立候補するため、衆議院議員を辞職。同年7月31日、自民党神奈川県連は総務会を開き、小此木の後継として、中西を次期衆院選神奈川3区(鶴見区、神奈川区)支部長とする方針を決めた。8月3日、同支部長に就任。横浜市長選挙では小此木の街頭活動に張り付き、自らマイクを握って支援を訴えた。
同年10月6日、衆議院議員選挙立候補準備のため、山東昭子参議院議長宛に議員辞職願を提出した。8日の参議院本会議で辞職が許可された。
同年10月31日、第49回衆議院議員選挙に自由民主党の公認を受け神奈川3区から立候補。11万9199票を獲得し、次点の小林丈人(6万8457票・立憲民主党)に比例復活を許さない大差をつけて当選した
2022年8月31日 自由民主党財務金融部会長に就任
この際、国や自治体が持つ土地情報の一元化、土地所有者の情報を円滑に把握する仕組みの構築、相続登記の義務化、さらに土地所有権の放棄の容認など、登記制度、土地所有権の在り方の根本に立ち返った議論をすべきである」
「相続登記が未了となる要因の一つとして、相続登記に係る税の負担がある。相続登記の促進のためには、税負担の軽減を検討すべき」(2018年 3月22日:参議院法務委員会)
*2018年12月 7日:「相続登記の登録免許税の免税措置について」(東京法務局)
*2019年12月 3日:「土地所有権の放棄可能に 所有者不明対策 法制審原案」(日本経済新聞)
*2021年 4月21日:「相続登記の義務化、24年めど 所有者不明土地法が成立」(日本経済新聞)
無戸籍者:人間の尊厳に関わる重大な問題
先日、親が出生届を出さなかったために無戸籍の状態になり、学校に通えず、保険証がなく病院にいけなかったという30過ぎの人の悲痛な話を聞く機会があった。通常の生活をしている限りにおいては、その人が無戸籍状態であるかどうかは第三者からは分からない。一方、カミングアウトしてもらわないと分からないのに、何らかの事情があってそれを他人に言うことができないことが問題の根本にある。DVや個人情報保護などの問題も関わってくる。従って現状の把握が大変難しいということは理解している。しかし、無戸籍の方については国民としての社会的基盤が与えられておらず、人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じている。