アジアインフラ投資銀行
当初予定では、資本金は当初500億ドル、最終的には1千億ドルとし、出資の約75%はアジア域内、残り約25%をアジア域外のヨーロッパなどに割り当て、経済規模に応じて個別の出資比率を決めようとしていた。出資比率について、国内総生産(GDP)を基準にすると、中国の比率が4割近くに突出するが、中国と対等になりたいインドなどが別基準も織り込むよう要求。
中国は、他の参加国に配慮して出資比率を3割弱に下げるとともに、インドの出資比率が10%台になるよう妥協する一方で、重要議案の可決には、高い比率の賛成が必要になるようにして、実質的に拒否権を確保した。
AIIBは、加盟国の国内総生産に応じて負担額が決まる予定なので、仮に日本が参加する場合約30億ドル(約3600億円)の財政負担になると、日本国政府は試算した。
「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たしたことで、2015年12月25日に発足した(国内で批准手続きを終えたのは17カ国)。
また、資金調達のために発行する債券が、当初は格付けを取得せずに発行されることになった。後に世界三大格付け機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスとS&P グローバル・レーティングから世銀やADBと同じ最上位の格付けをAIIBは付与された。
AIIBは以下で構成している。
理事会(Board of governors)
加盟国全てが参加するとされ、最高意思決定機関と定義されている。ただ、董事会へ権限を委ねることが出来るとされていることと、下記への決定権は無いとされており、権限は乏しい。
新規加盟国の受入決定・加盟国の資格停止・行長の選出等には権限は無い。
董事会(Board of directors:取締役会とも訳される)
初代理事は12名で構成され、地域内構成国から9名、地域外構成国から3名とする。
行長(President:総裁とも訳される)・副行長(Vice-President:副総裁とも訳される)
「行長」は域内構成国から選出すると規定され、任期は5年で連続10年まで就任可としている。
世銀やADBでは理事が本部に常駐しているが、中国側は「組織運営の効率化」を理由に、本部を置く北京(中国の首都)に理事を常駐させない方針としている。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮) 北朝鮮の特使が2015年2月頃に中国を訪問し、AIIBのトップに就任予定の中国側関係者に参加を打診したが、中国側は北朝鮮の財政状況や経済の実態が不透明で、情報開示も不十分だとして、申請を拒否されたという。北朝鮮は参加条件である世銀とADBの加盟国ではないため、今後の参加は難しいとされる。第2回AIIB年次総会で韓国の文在寅大統領が分断された京義線鉄道の南北連結事業への投資を演説で呼びかけた際は金立群は「北朝鮮は設立協定で投資対象の条件となっている加盟国ではない。必要であれば総会で決める」と慎重な態度を示した。
中華民国(台湾) 2015年3月31日に参加申請をした台湾については「一つの中国」を原則とする中華人民共和国側の対応に注目が集まっていたが、最終的に除外された。 2015年5月4日に中国共産党の習近平総書記は、当時台湾の政権与党だった中国国民党の朱立倫主席と北京市で会談し、AIIBへの台湾の参加を「歓迎する」と表明した。一方で、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」の原則が中台交流の基礎になると主張、独立志向の強い民主進歩党を牽制した。しかしながら財政部 (中華民国)は2016年4月12日にAIIBへの参加を断念する方針を示した。中華人民共和国財政部を通じて申請する必要があることが分かったためで、「台湾の尊厳を損なう」としている。
↑ “AIIBが正式発足 来年1月16日に設立総会 フィリピンは正式署名見送りの公算”. 『フジサンケイ ビジネスアイ』 (2015年12月25日). 2015年12月25日閲覧。
↑ “アジア投資銀、56カ国署名 初年度融資20億ドル規模”. 『日本経済新聞』 (2015年12月9日). 2015年12月25日閲覧。
↑ “AIIBに加盟、フィリピン表明”. 『朝日新聞』 (朝日新聞社): p. 朝刊 4. (2015年12月31日)
↑ フィリピン、AIIB署名へ南シナ海問題より経済 共同通信 2015年12月30日
↑ 斎藤徳彦 (2015年6月29日). “AIIB設立に署名”. 『朝日新聞』 (朝日新聞社): p. 夕刊 1
↑ 『読売新聞』2016年1月16日夕刊3版3面
↑ AIIB、新たに24カ国が参加希望 発足後初の年次総会
↑ “韓国でAIIB総会開幕 「主要メンバーとして貢献する」文在寅大統領が強調”. 『産経新聞』. (2017年6月16日). https://www.sankei.com/article/20170616-K6RAQQINOJMUJI3Y6MYHI5EH5I/ 2018年9月27日閲覧。
↑ AIIB総会、インドで開幕(『朝日新聞』2018年6月26日)
1 2 “参加承認の国・地域が100に アジア投資銀、影響力拡大”. 産経ニュース (2019年7月13日). 2019年7月14日閲覧。
↑ “AIIB president says US under Trump may join bank”. チャイナ・デイリー. (2016-11-15). http://usa.chinadaily.com.
AIIBは「AIIB協定書(英: AIIB Articles of Agreement 中: 亚洲基础设施投资银行协定)」によって、規定されている。2015年6月29日に署名・調印された。11章、60条で構成されている。
アメリカ合衆国と日本が主導するアジア開発銀行(ADB)では賄いきれない、増大するアジアにおけるインフラストラクチャー整備のための資金ニーズに、代替、補完的に応えるということを目的として、中国が設立を提唱した。
中国には「シルクロード経済ベルト」として活性化することを目指す「一帯一路」構想があり、この構想を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を、AIIBが担うと期待される。