国交省の統計書き換え問題
2020年(令和2年)9月、室長が総務省統計委員会担当室の政策企画調査官らと面談。建設工事施工統計の欠測値補完の話題に続けて、建設受注統計についても話が及び、暫定値と確定値を公表する2段階公表化について相談した。
2021年(令和3年)4月分から、推計方法が変更され、合算措置廃止。それに伴い、二重計上も終わった。本件統計室は、2021年(令和3年)4月分の集計から、過月分を合算しない方法、つまり当月のみを計上する方法に切り替えることとし、欠測値の補完については、回収率の逆数を乗じるほか、建設工事施工統計調査における未回答業者の新たな欠測値補完方法に基づく乗率を乗じる方法により計算した結果を公表した。 この際、(上記のマスキングテープを剥がして)同じく過月分調査票の数値を全く合算しない方法で、2021年(令和3年)4月分から変更された推計方法で再計算した2020年(令和2年)1月分から2021年(令和3年)3月分の数値も併せて公表された。
2021年(令和3年)9月、会計検査院は国会への報告書『公的統計の整備に関する会計検査の結果について』の中で、本件合算処理の問題について記載した。二重計上については記載しなかった。
2021年12月15日、朝日新聞が合算処理と二重計上について報道した。
2021年12月23日、国交省は、建設工事受注動態統計調査における不適切な処理に関する問題の検証を行うため、外部有識者による検証委員会を開催した。
2009年(平成21年)3月、4月から全面施行される新統計法に合わせて「公的統計の整備に関する基本的な計画」が閣議決定され、本件統計室はそのころから統計精度向上に向けての検討を開始。建設統計室及びコンサルタント会社を事務局として、統計学者らを含む外部有識者を委員とする検討会が開催される。
2013年(平成25年)4月分から、本件統計室は「公的統計の整備に関する基本的な計画」における公的統計の質的向上の要請を踏まえ、建設受注統計調査(原文ママ)についてはその受注高が建設工事施工統計調査の完成工事高と比べ相当程度小さい推計値(平成19年度実績で約6割)となっていることから、推計方法を変更した。
"回収率が 100%に満たない場合、かつて多くの府省庁の統計で行われていた、未回収の調査票に記入されるべき受注額(欠測値)を 0 とする推計方法を適用すると、受注額が過小推計されやすくなる。すなわち、調査票が回収された事業者の受注額に抽出率の逆数を乗じて合計しても、真の受注額合計よりも小さくなる可能性が高くなる。もし、欠測値が実際に 0 であれば、この推計方法によって受注額合計を偏りなく推計できるが、欠測値が正であれば、過小に推計する。そして、回収率が低いほど、そして欠測している値が大きいほど、偏りは大きくなる。"
"母集団への復元を実施するに当たっては、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることとし、この作業は毎月の回収率に応じて実施している。