中国統一
2000年中華民国総統選挙で民進党の陳水扁が当選した後、国民党は国民中心党の離反に直面し、李登輝とその支持者を追放して統一志向に転換した。同時に、中国は統一への努力を軍事的脅威(それは強調しなかったが、放棄はしなかった)から経済的インセンティブへとシフトさせ、台湾企業の対中投資を促し、台湾の有権者の中に親中国ブロックを作ろうとしている。
台湾内部において、統一支持者は「中国」を、国共内戦によって国内で別々の州や政府に分割された、より大きな文化的実体と見なす傾向がある。さらに、支持者は台湾のアイデンティティを、別個の文化的アイデンティティとしてではなく、より広い中国のアイデンティティのなかの1つとして捉えている。しかし、文化大革命のような共産主義的イデオロギーに内在する脱中国化(英語版)や、台湾のアイデンティティを中国とは別のものとして強調しようとする動きには、支持者は反対している。2008年の総統選挙の際、馬英九率いる国民党は「一つの中国」原則には同意したものの、同原則を「中華人民共和国」ではなく「中華民国」が主導するものと定義した。
中国(再)統一、または、両岸(再)統一は、「一つの中国」という政治的な原則に基づいて、中国(中華人民共和国)と台湾(中華民国)を単一の主権国家に統一するという目標を表現する中華圏の象徴的概念。
この用語は、1970年代に中華人民共和国が日本やアメリカ合衆国などを含む多くの国との対外関係を正常化していく中で、「台湾問題」に取り組むための中国共産党の戦略の一環として生み出された。
1979年、全国人民代表大会常務委員会は「祖国統一」という言葉を用いながら、「一つの中国」に基づく両岸関係の進展を求める「台湾同胞に告げる書(中国語版)」を発表した。1981年、全国人民代表大会常務委員会委員長の葉剣英は、中国による平和的な統一(和平統一方針(中国語版))の為の政策として、中国の両岸関係に対する姿勢についての「9つの政策」を発表した。以来、中国共産党全国代表大会では、香港、マカオ、台湾への対応方針として「一国二制度・中国統一」が強調されるようになった。具体的には、ポスト植民地時代の香港とマカオに対する中国の政策に関する「一国二制度」と、台湾に対する「中国統一」である。
中国共産党のエリートや政策専門家による政治的課題とは別に、中国国民の見解はより多面的である。一部の評論家は、郵便、運輸、貿易の接続を可能にする三通を含む両岸関係の進展が経済発展の機会と相互利益をもたらしたという経済の現実的側面を認識している。海峡横断の交通の発達により、沿岸部の住民(例えば、福建省)の中には、台湾への関心が薄れてきたと感じている人もいる。
中国統一の政治的進展という点では、中華人民共和国の動機ならびに平和的交渉または統一問題の現在の停滞について、台湾の戦略的・地理的位置により南シナ海における中国の軍事防衛線を強化することができるが、現状台湾がアメリカの支援を受けていることから、中国は米国に脅威を感じ、圧力を受けるからであるとする合理的な見解を持つ者もいる。 しかし、多くの中国人は台湾の独立運動(「台独」)を懸念しており、さまざまな理由から反対している。中には独立運動は洗脳された急進的な分離主義者だと主張する純粋にイデオロギー的なものもある。