国立大学改革プラン
さらに、第3次安倍内閣が発足すると、この国立大学改革プランに基づき、2015年6月8日に「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」と題した文部科学大臣決定が公表された。同日、国立大学法人の学長と大学共同利用機関法人の機関長に対して、文部科学大臣下村博文の名で通知された。この文部科学大臣決定には、国立大学の組織の見直しが盛り込まれており、特に文学部などの人文科学系学部・大学院、法学部や経済学部などの社会科学系学部・大学院、ならびに、教育学部などの教員養成系学部・大学院について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」と明記された。人文科学系や社会科学系の学部・大学院の廃止や転換を求めた理由について、文部科学省では「大学は地域や産業界のニーズにあわせた人材の育成が求められているが人文社会科学系は専門性や進路との結びつきが見えにくい」と説明している。
神戸女学院大学名誉教授の内田樹が「国立大学改革亡国論『文系学部廃止』は天下の愚策」と題した論考を発表したり、評論家の東浩紀が2015年6月の文部科学大臣決定について「文科省の通知は良くないことだと思います」と批判しつつ、人文知は原理的に実学志向の教育とは相容れない点を指摘し、趣味のひとつとして生き残ればいいと提言するなど、言論界からも注目を集めた。