黄教安
加藤前支局長が謝罪すれば起訴しないという提案を行ったことについては否定し、誤った報道を行ったのに訂正も謝罪もないのはおかしいと反論している。
親北左翼政党である統合進歩党については大韓民国を内部崩壊させる癌のような存在であるとして政府による政党解散を主張するなど強硬な姿勢で臨み、2014年11月25日には統合進歩党の李正姫代表と憲法裁判所(朝鮮語版)において4時間に及ぶ舌戦を展開、同年12月19日に憲法裁は統合進歩党に解散を命じた。こうした断固とした姿勢は高く評価されている。
2014年には国家情報院院長として名前が挙がったこともある(結局は国家安全企画部第2次長を務めたことのある李丙琪駐日大使が就任)。
2007年にフィリピンで韓国人観光客が拉致・殺人されるという事件が19件発生し、容疑者の韓国への身柄引き渡しが2015年5月になってようやく実現したが、これには黄のフィリピン当局に対する働きかけが功を奏した結果だと評価されている。
自分が落選した第21代総選挙については「4・15不正選挙」と呼び、「中央選挙管理委員会は選挙操作の主犯」と主張している。