名古屋少年匕首殺害事件
その後、事件から56年目となる2001年(平成13年)より数年前になって、被告人Xは韓国へ密出国していたことが判明。これを受け、名古屋地裁が名古屋地方検察庁と協議したところ、事件から56年が経過し、Xが日本に再入国する可能性も低いことなどから、名古屋地検は公判維持を断念。名古屋地裁も新たに公判期日を指定しないことを決めたため、殺人罪および殺人未遂罪については、前回期日から15年目となる2001年7月3日をもって公訴時効(15年)が成立した。
旧刑事訴訟法第363条では、「確定判決を経た時」「犯罪後の法令により、刑が廃止された時」「大赦がなされた時」「時効が完成した時」に、免訴の判決を言い渡すことが規定されている。このため、名古屋地裁刑事第4部(片山俊雄裁判長)は、2001年8月14日に被告人を免訴する判決を言い渡した。
予審請求書によれば、韓国人の男X(2001年時点で76歳・朝鮮半島出身)は、男1人 (Y) と共謀し、他人を脅迫して金品を脅し取ることを企て、1945年8月30日21時過ぎごろに名古屋市北区杉栄町四丁目付近の路上で、少年3人を呼び止め、同区生駒町七丁目に連行した。この時、XとYはそれぞれ被害者のうち2人(AおよびB)を脅し、現金計115円を奪った。しかし、Aたちは恐喝されたことに憤慨し、AがX・Yに拳で殴りかかったため、入り乱れて組み討ちになり、Xは匕首で少年C(当時18歳)を斬り殺したほか、少年B(当時16歳)にも右腕を切る全治2週間の怪我を負わせた。