保釣運動
1972年5月の沖縄返還に伴って尖閣諸島の施政権が日本に返還されることに対し、アメリカに留学中だった台湾人学生が1970年11月に「保釣行動委員会」を結成、 1971年1月から5月にかけてワシントンD.C.や台北市などの都市で抗議デモを展開したのが始まりとされる。同年6月に台湾(中華民国)、12月には中華人民共和国が尖閣諸島に対する領有権を公式に主張し始めた。この反日デモをきっかけに、中国大陸や台湾、香港だけでなく、海外の中国人社会でも日本から尖閣諸島を「奪還」すべきとする動きが生じた。
1971年、中国共産党政権が支配する中国大陸でも組織されたが、ニューヨーク在住の留学生が組織したのが「保釣運動」であった。「保釣運動」を組織したのは中国国民党を支持する右派学生の「反共愛国連盟」であったが、この運動に参加した人物に当時アメリカに留学していた馬英九がいる。
1996年7月、日本の右翼政治団体日本青年社が尖閣諸島北小島に「第二灯台」を建設したことをきっかけに、同年9月、香港の「保釣行動委員会」が発足。同年、世界中の中国人による組織「華人保釣大聯盟」が結成されて以降、尖閣諸島の領有権問題をアピールする行動が度々行われるようになった。また、7月7日の盧溝橋事件や12月13日の南京事件が当たる日等には「香港保釣行動委員会」等による団体によるデモが在香港日本国総領事館が入居する交易廣場付近で毎年行われている。