国民経済雑誌
また1905年の山口高商を皮切りに、各地に高商が設立されるようになると、各校の教員・学生・卒業者が購読者となり刊行を支えた。また日露戦後の社会問題の顕在化、いわゆる「社会の発見」という状況のもとで、社会政策学会(1897年発足)が本格的活動を開始すると、この学会の主要メンバーも編集賛助者として協力するようになった。
大正中期になると東京・京都2帝大での経済学部新設(1919年)に前後して、それぞれ『経済学論集』(1922年)・『経済論叢』(1915年)が創刊された。また東京高商が東京商科大学に昇格したことにともない同大学で『商学研究』が創刊(1921年)、『三田学会雑誌』が慶大経済学部の機関誌となるなど、各大学・学校で独自の経済学雑誌が刊行されるようになった。この結果、全国雑誌としての『国民経済雑誌』の意義は次第に失われるようになり、そのため1925年7月の39巻1号から『国民経済雑誌』は神戸高商商業研究所を責任編集とする雑誌となった。
その後編集主体は神戸高商の大学昇格にともない神戸商業大学、神戸経済大学(ともに旧制大学)と変更され、現在の神戸大学に至っている(以降沿革参照)。