天野久
一方で天野県政期には財政赤字が拡大し、1955年(昭和30年)には累積赤字が8億円を超える状態となった。このため、1956年(昭和31年)4月には山梨県と甲府市をはじめとする5市6町村に地方財政再建促進特別措置法(地財法)が適用され、財政再建団体となる。天野県政では行政機構の改革や、恩賜林特別会計から一般会計への繰越などを行い、財政再建を果たした。
また、1959年(昭和34年)の台風7号、台風15号(伊勢湾台風)による被害は、1907年(明治40年)に発生した明治40年の大水害に次ぐ激甚災害となった。また、1966年(昭和41年)の台風26号も山梨県内に大きな被害を出した。天野は政府に対して災害復旧の助成を求め、昭和34年度には特例法により国庫負担が認められた。