南京事件論争史
2000年3月、歴史学者Tien-wei Wuによってサンフランシスコで中国ホロコースト博物館(Chinese Holocaust Museum)が開館した 。3月8日から4月2日にかけて同博物館は写真展「第二次大戦中の中国における忘れられた残虐行為」をカリフォルニア州立大で開催。7月には全米規模の博物館として「中国人ホロコースト博物館(Chinese Holocaust Museum)をワシントンD.C.に建設することが在米華僑会合で発表され、中国外務省、台湾経済文化省もこのキャンペーンに協力すると述べた。しかし、サイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパーから「ホロコースト」という単語は旧約聖書のもので、中国人の虐殺は聖書からは遠いので不適切であるといわれたので、その単語を使うのは控えて「ヒューマニティー」にして、日本軍による被害を受けた中国人以外のアジア諸国も含めたミュージアム・オブ・ヒューマニティー(Museum of Humanity 人類の博物館)を建設し、中国、朝鮮半島、台湾、東南アジア、連合軍戦争捕虜、731部隊を展示すると発表された。
永野法相が「南京大虐殺はでっちあげ」と発言したため羽田首相が更迭したことを糾弾、終戦50周年の「不戦決議」阻止運動を始めた。 12月「南京大虐殺五十七周年世界記念会議(Global Memorial Conference of the 57th Anniversary of the “Rape of Nanjing"/全球紀念『南京大屠殺』57周年紀念会)。中国共産党と台湾の対日戦争賠償放棄を非難。日本に謝罪と賠償を要求すると宣言。
1995年 8月15日、村山談話で謝罪。中国政府は謝罪を肯定。自民党の歴史検討委員会は『大東亜戦争の総括』刊行。 9月18日、抗日戦争50周年記念大会。「不忘国恥」キャンペーン運動は最高潮を迎え、九・一八歴史博物館や抗日戦争博物館の拡大が宣言され、「愛国主義教育の基地」とされた。 訪韓した江沢民国家主席(党総書記)は金泳三大統領と、日本の軍国主義は中韓にとって脅威と表明。また日本国内や海外では慰安婦問題キャンペーン活動が活発化していった。
1996年 4月、日米安保共同宣言。中国は、日本の軍国主義化を非難。 5月10日、米下院議会で元米兵捕虜と南京事件や韓国人慰安婦等の犠牲者に対する基金を要求する法案(ドーナン法案)が提出。 12月、スタンフォード大学、ホロコースト博物館、ボストン大学で日本軍の残虐行為についてのシンポジウム。 12月12日、南京受難連合とアイリス・チャンがジョン・ラーベの日記を公開。
1997年 新しい歴史教科書を作る会結成 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会結成 中国政府は米義勇軍フライングタイガース記念館を建設すると計画を発表、米国人の元隊員たちを英雄として讃えた。 8月29日、家永教科書裁判第三次訴訟で最高裁は南京大虐殺の記述に関する検定を違法判決。