在廷ノ臣僚及帝国議会ノ各員ニ告ク詔勅
そして翌10日、土方久元宮内大臣より天皇の意向であるとして、全閣僚及び枢密顧問官が皇居に参内するようにとする指示が出され、同日午前9時半に皇居正殿において、閣僚・枢密顧問官列席のもとで天皇より詔勅が読み上げられた。この詔勅は国務に関する詔勅であったため、憲法五十五条に基づいて総理大臣以下全閣僚の副署が加えられて発布された。
御名御璽
明治二十六年二月十日 (以下、国務大臣副署)
政府は六十七条の解釈の正当性を保障され、新艦建造費の復活が認められたものの、帝室費の1割にあたる30万円の下賜と文武官の俸禄1割還納を期限付きながら行うこととなり、海軍をはじめとする行政整理の遂行を約束することになったのである。
これに対して自由党はこれを高く評価して「詔勅遵奉」を決定した。国民協会もこれに同意、改進党は政府と行政整理を協議する委員会を設置する事を条件に遵奉を決定、13日に改進党の提案が成立して河野広中・尾崎行雄・島田三郎・柴四朗ら9名が委員に決定した事でその条件が整った。そして、15日に星衆議院議長と蜂須賀茂韶貴族院議長が揃って明治天皇に対して「詔勅遵奉」を報答したのである。