アタック級潜水艦
国防当局者によると、アタック級潜水艦12隻の建造と維持に約2,250億ドルの費用がかかると推定されている。これは潜水艦建造の為のインフラ投資を含む建造費800億ドル(2016年に予想されていた500億ドルから上昇した)と物価上昇率を考慮した2080年まで潜水艦の運用、アップグレード費用の合計1,450億ドルを合わせた金額である。
監査長官による監査で、2019年までに費やされた3億9,600万ドルの有用性を国防省が示せず、また、2018年に設置された連邦政府の諮問機関の報告書によると、「現在の計画の代替案を検討する」よう国防省に伝えたとあり。国防省はアタック級潜水艦取得の中止を検討する。
2020年のオーストラリア国立会計監査局によると、2016年に試算された500億豪ドルを現在の為替レート換算した場合、897億豪ドルになると指摘した。
2015年9月14日、経済政策への不信などが高まり、トニー・アボット首相は退陣し、変わってマルコム・ターンブル政権が発足した。潜水艦の性能を重視していたアボットに比べ、ターンブルは次期潜水艦について雇用問題などからオーストラリア国内での完全建造を考えているとされる。このため、オーストラリア現地建造に積極的なドイツやフランスが有利になっているとの指摘がある。
2015年11月4日、中谷元防衛大臣はマレーシアで、オーストラリアのマライズ・ペイン(英語版)国防相と会談した。中谷元は、次期潜水艦について、日本が選ばれれば、建造場所などオーストラリア側の要望に柔軟に対応する方針を示した。ペインは「日本の提案は真剣に検討している」と応じた。
2016年1月22日、オーストラリアのアボット元首相の外交アドバイザーだったアンドリュー・シアラーと、アメリカの戦略国際問題研究所副所長のマイケル・グリーンがナショナル・インタレストに寄稿した記事によると「米政府は(公式には)いずれの国にも肩入れしていないが、そうりゅう型は卓越した性能を持ち、米国製の戦闘システムを搭載して日米豪で相互運用すれば長期の戦略的利益になることに疑いはないと、米政府高官や米軍幹部はみている」としている。2016年1月25日、オーストラリアンは「中国の産業スパイから、重要な防衛技術を守る能力がドイツにあるかどうかに深刻な懸念を抱いている」と報じた。