道州制
行政制度審議会廃止後は、府県廃合などを含む地方行政機関問題として、地方長官会議で様々な議論がされた。会議では、総務や警察などの四部を一部廃止とする府県14部廃止論や、町村・府県の規模変更後に全国10道とする意見があった。また、1936年からの廣田内閣で、東北6県の知事から「中間機関設置の要望書」が潮内務大臣へ提出された。約10年にわたるこの間の地方長官(都道府県知事)による中間行政機関検討案は、政界や内務省と折り合えず、地方行政の分存対立や行政事務の錯綜を招きかねないとも評された。
その後、1938年3月の第1次近衛内閣時代に政界に影響を強めた国策研究会が、「道庁及び州庁設置案」に関して次なる論評を主に示している。
大蔵、商工、鉄道、逓信、農林を地方官庁に併合することに困難があり、行政権限の移譲が望めない。
経済圏により区別すべしと云うが、京浜・阪神などの大都市を含む地域とその他の地域について、経済差異をどう均衡させるのか。
これを公共団体とした場合に、これまで地方繁栄の基礎をなしてきた府県行政とその影響下にある周辺地域の衰退をどうするか。
以上などから、道庁又は州庁設置問題は、行政移譲前の地域近隣の繁栄を奪うことから地方の反対が予想され、弊害の方が大きいのではないかとして、国策研究会は現在の制度下で刷新を図るのがよいと結論づけた。
明治政府は、地方の反乱が相次いだために、県より広い行政体の設置には消極的であった。しかし、人口希薄などを理由として、北海道にあった3県を廃止して、北海道庁 (1886-1947)を設置した。民間の議論としては、自由民権運動家の植木枝盛が作成した私擬憲法の「東洋大日本国国憲按」で日本における連邦制の導入が謡われている。これ以前の江戸末期には佐藤信淵が『宇内混同秘策」で、京都の他に江戸と大坂に都を置き、日本各地に省を置く14省制を提案している。
九州と琉球は歴史と風土が全く異なる点から、沖縄県で単独の州として、「沖縄州」あるいは「琉球州」への移行を目指している。琉球独立運動推進の一環として、琉球州を設置し、大幅な自治権を獲得したいとの議論もあり、人口・経済・財政の規模が、最も小さい州になる可能性が高い。
地元経済界では、州都として普天間飛行場跡地への中枢拠点機能の設置と、高度医療施設、情報産業の誘致を行う予定である。
以降は、台湾総督府、樺太庁、朝鮮総督府、南洋庁と順に設置されたことで、府県の狭小さが経済統制の障害と考えられ、内地を統轄する内務省下に、郡制廃止とともに複数の府県を包括する広域行政体の設置が議論され、田中義一内閣の行政制度審議会が、1927年に、全国を6箇の州に分けて、官選の長を置く「州庁設置案」を内閣に提案した。ここでの州名は、州庁所在都市名を取った物になっている。
この北海道以外を6州と区分して国政事務を移行するとした「州庁設置案」は、行政制度審議会で取り扱われたが成案とならず、審議会は1927年7月の田中義一内閣の総辞職とともに廃止となる。
もしも都道府県を廃止して道州を設置する場合には、社会経済上(都道府県の区域単位での新聞や放送局、警察、気象台(特に地方気象台)の区分、プロ野球などの区域や名称なども含む)の問題や、国民体育大会やインターハイのような都道府県持ち回りで行われるイベントや全国高等学校野球選手権大会のように各都道府県ごとの出場枠が決められていたイベントの改変の問題、一世紀を越える都道府県への愛着や誇りなどといった土地観や感情の問題などから、都道府県の廃止に国民の理解が得られるかを疑問視する声もある。
しかし、日本の道州制論議は、市町村合併の延長線上の発想で、道州の設置方法も、都道府県の廃止を前提に論議されることが多い。具体的な動きとしても、第28次地方制度調査会の答申は道州と市町村の2層と答申され、市町村合併が進んだ地方でも積極的な調査や研究が行われている。このため、移行後の旧都道府県の区域を現在の郡と同じような形で、一定の位置づけを与えることも考えられる。
岡山市は、山陽地方と四国に渡る交通の結節点として東瀬戸経済圏の中心都市となっている点から、「中四国州」の枠を支持して州庁の誘致を目指している。
岡山県はかつて中四国州を強力に推進し、行動計画にもその旨を記していたが、2013年8月29日に新たに県知事に就任した伊原木隆太主導のもとで改定された中期行動計画の素案からは「中四国州の推進」が削除された。
また、広島県と岡山県は別々の枠組みを推しており、広島県は民意(アンケート結果)から「中国州」を、岡山県はスケールメリットから「中四国州」を支持しているが、実態は州庁の誘致を目的とした我田引水である。
福山市による州都の主張
中四国地方のちょうど中央部に位置する広島県の福山市では、一部の経済人や市議から、福山市を州都にせよとする主張が出ているが、現時点では大きな支持を受けていない。
山陰地方や四国における慎重意見
「中四国州」は、産業や交通インフラ整備の進んでいる山陽地方が、地理的にも中心となるため、現在以上に社会資本の集中が強まって格差が拡大すると危惧されており、山陰地方や四国では反対が根強い。
「中国州」の場合、 三次市等の中国自動車道沿線に州都を持ってくる案も出ている。