アメリカ合衆国連邦裁判所
合衆国控訴裁判所 (United States Court of Appeals) は、地方裁判所からの上訴事件を取り扱う連邦裁判所である。前述のとおり、1891年に巡回控訴裁判所 (Circuit Court of Appeals) として設立され、1948年に現在の名称に変更されたことから、現在でもサーキット・コート (Circuit Court) と呼ばれることがある。
後述のとおり、アメリカ全土が第1巡回区から第11巡回区まで及びD.C.巡回区の全12巡回区 (circuit) に分かれているほか、全国を管轄区域として特別の事件を扱う連邦巡回区 (federal circuit) が設けられている。そして、各巡回区に一つずつ控訴裁判所が設置されている。
各巡回区ごとに大統領から任命される巡回区判事 (circuit judge) が職務を行うが、連邦最高裁判事が巡回区の裁判官 (circuit justice) としての職務を割り当てられる場合もある。
連邦司法センター (Federal Judicial Center) は、1967年に設立された、連邦司法制度における研究・教育を担う機関である。役員会 (Board) は、最高裁長官が議長を務め、合衆国裁判所事務局長や、司法会議で選ばれた7名の裁判官で構成される。役員会は、センターの所長及び副所長を任命する。センターの業務は次のようなものである。
連邦裁判官のために、研修とトレーニングを実施、促進すること
裁判所職員のために研修とトレーニングを行うこと
連邦の司法手続、裁判所の運営、その他司法部に関する問題について調査を行うこと
様々なトピックについて、連邦裁判所関係者のための刊行物、マニュアル、ビデオ、音声テープなどを制作すること
司法行政に関する資料を集めた図書館を維持管理すること
司法部の歴史に関するプログラムを開発し、各裁判所の歴史プログラムについても支援すること
他国の裁判所との交流を促進すること
合衆国量刑委員会 (United States Sentencing Commission) は、連邦の刑事事件に適用される量刑ガイドラインを策定する機関である。保護観察官の量刑勧告についてのモニタリングや、量刑実務についての情報センターの設立などの研究プログラムも行っている。量刑委員会は議長のほか6名の委員から構成され、委員は上院の承認の下、大統領から6年の任期で任命される。
司法部の人事制度は、行政府とは独立して、合衆国司法会議と合衆国裁判所事務局によって運営されている。個々の裁判所も、職員とその給与について広い裁量を持っている。裁判所の職員は、合衆国裁判所事務局に対してではなく、その裁判所の裁判官に対して責任を負っている。
裁判所書記官 (clerk of the court) は、次のような職務を行っている。
記録や事件簿の保存
裁判所のコンピューター・システムの操作
裁判所の予算及び経費の管理
財産及び人事記録の保存
納付された手数料、罰金、費用その他の金銭を財務省に支払うこと
裁判所の陪審システムの運営
通訳人及び記録係の準備
裁判所の通知状及び召喚状の発送
法廷支援サービスの提供
弁護士会や一般からの問合せに対する対応
公判前釈放事務官 (pretrial services officer) 及び保護観察官 (probation officer) は、公判(対審)前の被疑者との面会、その生活状況についての調査、そして詳細な報告書の提出を行う。
合衆国租税裁判所 (United States Tax Court) は、内国歳入庁長官による納付税額不足との判断が争われる事件等を管轄する。大統領から任命された19人の裁判官で構成される。所在地はワシントンD.C.であるが、審理は各地で実施することができる
最高裁判所、控訴裁判所、地方裁判所及び国際通商裁判所の裁判官は、合衆国憲法3条に基づいて任命されることから、「憲法3条裁判官 (Article III judge)」と呼ばれる。すなわち、これらの裁判官は、大統領が指名し、上院の助言と同意を得て大統領が任命した後は、終身制で定年の定めはなく、弾劾手続以外で罷免されることはない。また、在職中に報酬を減額されることがない。実際、連邦裁判官が70歳代後半や80歳代前半で職務を行っている例は珍しくなく、90歳代の裁判官もいる。
連邦裁判官への任命人事は、候補者のキャリア全般と学問的な業績に基づいて行われ、何らかの資格試験があるわけではない。候補者は、学問的・職業的経歴、執筆した論文、弁護士等として取り扱った法律事件、職業外の活動などについての詳細な書面を提出することが求められ、面接や身上調査を受けなければならない。優れた法律実務家(弁護士や検察官)、下位の連邦裁判所の裁判官、州裁判所の裁判官、法律学の教授などの中から指名・任命されるのが通常である。1945年から2000年の間に退官した全連邦裁判官1250人以上についての調査によれば、連邦裁判官に任命される平均年齢は50歳から55歳であった。裁判官になる前に裁判官以外の職種を最低一つは経験しているのが通常であり、二つ以上の職歴を持つ場合も多い。