地価公示法
土地鑑定委員の任命 国土交通大臣が、不動産の鑑定評価に関する事項又は土地に関する制度について学識経験を有する者のうちから、国会の両議院の同意を得て、土地鑑定委員を任命する(第15条)。破産者で復権を得ないもの、禁錮以上の刑に処せられた者は委員となることができない。
標準地の選定 土地鑑定委員会が公示区域内の土地から標準地を選定する。 「標準地」とは、自然的および社会的条件から見て類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が、通常と認められる一団の土地をいう(第3条)。更地が原則というわけではない。
標準地の価格の判定 2人以上の不動産鑑定士が基準日(毎年1月1日)の価格を鑑定評価する。その結果を土地鑑定委員会が審査・調整し、基準日における標準地の1平方メートル当たりの正常な価格を判定する。鑑定評価に当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定に費用の額を勘案して行わなければならない。 「正常な価格」とは、土地について自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格(当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格)をいう(第2条2項)。 農地、採草放牧地又は森林の取引(農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引を除く)は、上記の「取引」から除かれる。