第44回世界遺産委員会
今委員会では海商都市リヴァプールとセルース猟獣保護区の登録抹消の議論が行われる勧告が事前に発表されていた。
7月18日(日本時間21時40分頃~)にまずリヴァプールの審議から始まり、ジョアン・アンダーソン(英語版)リヴァプール市長と市議会による意見書が世界遺産センター事務局によって読み上げられた後、文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が登録抹消を勧告した理由を15分にわたり説明。その後、委員国への発言へと移り、今後開発が盛んになる途上国からは「開発の余地を残してほしい」との声が多かった一方、ヨーロッパの委員国は「世界遺産の価値を維持するためにも厳格な運用は必要」とする意見が多かった。南アフリカの委員からは開発が及んでいない範囲に絞り込む縮小案も提案された。反論の場を与えられたイギリスは、文化相のキャロライン・ダインネージ(英語版)が直接説明をし、「リヴァプールは現在も使われている稼働遺産であり、リビングヘリテージである。その存在は英国と取り引きする多くの国に利益をもたらしている」という経済効果を上げ、「委員会開催地の中国であれば、上海の外灘の形成には我が国も関わり、その歴史的港湾景観は世界遺産級であるが、その背景には高層ビルが建ち並び独自の景観を形成し(上海#建築を参照)、新たな価値観を提示している」ともした。途中で感極まり、議長が落ち着くよう促す場面もあり、与えられた所定の発言時間を上回った。
ユネスコは中国における新型コロナウイルス流行の最初のピークを迎えた2020年の春節頃から推移を見守ってきたが、委員会に出席する各国へアウトブレイクしたことから、3月に入って以降、中国の沈阳ユネスコ大使や中国本国とのウェブ会議で委員会開催の有無について協議を重ね、中国では感染拡大が抑制され小康状態になったとして、委員会開催の中止は文化的自殺行為に等しいとの主張もあったが、社会的距離(社会距離拡大戦略)が確保できず公衆衛生の観点から最終的に世界保健機関(WHO)のエビデンス(国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)に従い中国の合意を取り付け世界遺産センターのメヒティルド・ロスラー(ドイツ語版)所長が中止を判断した。
なお、中止が決定した4月14日時点で福州市の封鎖措置は解除されていなかった(繁体字中国語版Wikipedia「2019冠狀病毒病中國大陸疫區封鎖措施」および「2019冠状病毒病福建省疫情」による)。
第44回世界遺産委員会は、2020年6月に中国・福建省の福州市で開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により開催中止となった。これまでにも蘇州市で開催予定だった2003年の第27回世界遺産委員会がSARSの影響で、マナーマ(バーレーン)で開催予定だった2011年の第35回世界遺産委員会がバーレーン騒乱により中止となり、フランス・パリの国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)本部で開催されたことはあったが、今回はCOVID-19のパンデミックがヨーロッパに遷移したため、ユネスコ本部での開催も行われないこととなった。
その後、9月30日と10月16日に委員国によるオンライン会合を開催して当初の予定通り福州で開催する方針を固め、11月2-3日(日本時間)に開催した臨時セッションで正式に決定(開催日時は2021年6〜7月を予定し詳細な日取りは未決)。また、2021年にウガンダで実施予定だった次回委員会については同時に開く案や期間を空けて21年中(秋〜冬頃)に開催する案が出され、結局21年分もまとめて開催する方向となり、ユネスコでは第44回拡大委員会(extended 44th session)という扱いにした。
委員会の様子は例年通りユネスコ世界遺産センターの公式サイトにてYouTubeを介してライブ中継され、オンライン会議であっても自由にアクセス閲覧することが可能であった(発言などの参加行為はユネスコからアカウントを発給されログインIDを登録した者に限る)。以下の記述の内、出典明記がないものは、その閲覧による。現実問題として、オンラインによる国際会議の難しさが露見した。
オンライン会議のシステムとしてはZoomを使用したが、オーストラリア・インド・ドイツなどは政府機関としてZoomの使用を禁じており(Zoom (アプリケーション)#Zoomの使用禁止などの措置をとる機関や企業参照)、これらの国では例外的措置となった。
委員国の代表(主としてユネスコ大使)は赴任地であるパリの自国大使館か自宅やその庭・車内からの参加もあり、本国から参加した他の委員や助言のため同席した専門家は概ね自国の文化・環境分野担当省庁内からの参加となった。そのため背景の騒音を拾う場面があったり、途上国を中心に通信事情から時折フリーズし、議事が一時的に中断したり、進捗インジケータ(スプラッシュスクリーン)が表示される場面が見られた。
従来より委員会では英語とフランス語の同時通訳が行われているが、回線状況によるタイムラグや音途切れにより議長や委員国・諮問機関の発言を聞き取れず、通訳が遅れる場面があった(今回議長は終始英語で議事進行したが中国の委員は中国語を使用)。
3月2日に開催された第11回国際連合緊急特別総会での決議をうけ、ユネスコもロシア批判の声明と武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(ハーグ条約)に基づく文化遺産の保護を求める見解を示し、同条約に基づくブルーシールドの明示を急ぐことにした。また、第44回世界遺産委員会終了後に新たに世界遺産センターの所長に就任したラザレ・エルンドゥ・アソモ(英語版)は、2015年の国連安全保障理事会で演説したイリナ・ボコヴァ前ユネスコ事務局長の発言を引用し、今回の出来事は明らかな文化浄化であるとした。3月15・16日にはユネスコ執行委員会の特別会合が開催され、出席国間ではロシア非難で一致し、第45回世界遺産委員会で緊急案件として議題とすることを決め、「ユネスコ発足以来最も暗い時期」と総括したものの、委員会開催の可否についての言及はなかった。そうした状況下で委員会開催地についての問い合わせが殺到したことをうけ、ユネスコが世界遺産センターの公式サイトで委員会の開催地や日程の変更に必要な手続きとして、第45回世界遺産委員会での21の委員国の3分の2すなわち14ヶ国以上の要請により臨時会合を招集し、委員国間の合意あるいは多数決によって変更が可能となることを紹介した。
コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園(危機遺産)では、2000年代初頭にエボラ出血熱がゴリラに感染して個体数の1⁄3が失われた経緯があり、コロナの人獣共通感染症の可能性を考慮し、動物管理官や密猟者を含めた人間との接触感染を厳重監視することになった。
中国では2020年4月4~6日が清明節の三連休で、コロナの猛威が収束したとして冷え込んだ地元経済を刺激しようと黄山を当局が無料開放したところ観光客が殺到した。これをうけユネスコは、感染回復者の再度の陽性化が確認され、不顕性感染があるウイルスの性質から残留潜伏によるぶり返しを懸念し、世界遺産がクラスターになることはあってはならないと表明した。
コロナと闘う医療従事者(コ・メディカル)への感謝と応援を表すため、建造物を青い照明でライトアップする「Make it Blue(Light it Blue)運動」がイギリスから世界中へ広まり、日本でも賛同した姫路城が2020年4月23日~5月6日まで、富岡製糸場の煙突が4月20日~5月6日まで、明治日本の産業革命遺産の韮山反射炉が4月28日~5月6日まで同じく三池炭鉱の宮原坑と万田坑および三角西港(洋館の浦島屋)が6月19日~7月8日まで、二条城の隅櫓が5月1~31日まで、熊野本宮大社の大鳥居が5月11~21日までそれぞれ実施する。
ギリシアではシリア難民キャンプでコロナが蔓延したため人々が逃げ出し、デロス島などにたどり着いた結果、そこで地元住民に感染し死者が増え地域社会が崩壊の危機に晒されている。
近年の豪中関係の悪化から、委員会を開催する中国による意趣返しだとする陰謀論まで噴出。一方で、ユネスコ海洋局の責任者で海洋特別行動計画(英語版)を推進するFanny Douvereは「サンゴ礁生態系の危機は人類への警鐘で、所有国は積極的に国際社会へ訴え出なければならない」とし、世界自然保護基金(WWF)の海洋部門責任者Richard Leckも「ユネスコ勧告は、豪政府が最も偉大な自然遺産を守るために十分な努力をしていないことを明確かつ明白に表している」と話した。国内からもAustralian Marine Conservation Societyなどは「政府の姿勢は危機遺産による風評被害を気にしているだけで、本気さが感じられない」との痛烈な批判をした。当の豪政府は危機遺産審査勧告が出されてからの1ヶ月間に回避キャンペーンのロビー活動を展開し、各国のユネスコ大使を招きグレートバリアリーフでシュノーケリングをしたり、スーザン・リー(英語版)環境相が政府専用機で委員国へ外交交渉に乗り出し、委員会にもオンライン出演して保全取り組みをアピールした。危機遺産指定されなかったことに関し、環境保護団体のグリーンピースは「近年稀に見る最悪のロビー活動で、ユネスコは悪魔に魂を売った」と断罪し、直前の7月22日にオーストラリアも参加したG20環境相会合で海洋汚染防止強化を採択したばかりでありながら「早速約束不履行」と糾弾した。
これに対しICOMOSは、「世界遺産では保全に際して地域住民・地域コミュニティの参加協力を求めているが、リヴァプールの再開発はジェントリフィケーションを引き起こしており、新住民に今後地元を愛する気持ちが芽生えるか不確定」と指摘。結局、1時間を超える議論は予定の終了時間を過ぎたこともあり、翌日への持ち越しとなった。
2日目の審議は冒頭に議長が「一国の世界遺産を取り消すということは政治的にもデリケートでセンシティブな問題であり、慎重な検討を求める」としたが、議論は平行線となった。ハンガリーとマリは現地訪問による再調査をすべきとしたが、中国・バーレーン・ノルウェーは可否に関わらず速やかな決定判断を下すべきとした。世界遺産センターは「再開発に関する計画の事前報告が不完全であった」と不信感をあらわにし、議長は異例の措置でユネスコ文化局副長のエルネスト・オットーネ(英語版)にも意見を求めた。委員国の一部は前日の代表委員(基本的には各国のユネスコ大使)に加え自国の専門家を参加させたことで、学術的判断としては登録抹消へと傾倒した。ノルウェーが「この場で決議を取るのは困難であり、非公開で投票(発言としてはsecret ballot=秘密投票)すべき」と提案し、グアテマラとウガンダが賛同したところ(開始から40分程経過)でシステム障害が発生し、20分程議事が中断した。システム復旧後にスケジュールも押していることから、議長裁量としてノルウェー案を起用し、21日の本会議前(20日は委員会休催日のため)に決議を取ることとした。なお、決議は議長国を除く20の委員国の内の2/3、すなわち13国以上が賛成しなければ可決されない。
委員会開催前にパレスチナの世界遺産イエス生誕の地:ベツレヘムの聖誕教会と巡礼路が登録抹消されるという報道があり、パレスチナでは一時暴動にまで発展し国連機関などが襲撃を受けるに至ったが、誤報であることが判明し沈静化した。
中国メディアの単独インタビューに応じたオードレ・アズレユネスコ事務局長は、「G7サミットでは中国に対する批判が相次いだが、政治とは別に中国がユネスコに対して果たす役割に期待し、まずは世界遺産委員会を成功に導くことに期待する」とした。
7月16日の開幕に際して、まず4Kで撮影された中国の世界遺産を紹介する映像を流し、関係者の挨拶の後には30分にも及ぶオープニングセレモニーとして越劇や琵琶・琴による伝統音楽、雑技、コンテンポラリー・ダンス、オーケストラ演奏と中国語オペラなどを披露した。
開会式は孫春蘭国務院副総理の挨拶に始まり、オードレ・アズレユネスコ事務局長、王寧福建省長(知事に相当)らが続き、田学軍世界遺産委員会議長によって開会が宣言された。
今委員会で気候変動と世界遺産について協議されたが、会期中の7月21~22日にかけて河南省が集中豪雨(2021年河南洪水)に見舞われ、嵩山(「天地の中央」にある登封の史跡群)や龍門石窟などの世界遺産も被災したことをうけ、委員会での発言の際にお見舞いを申し出る委員国が相次いだ。
オードレ・アズレ事務局長は、7月30日にイタリアで開催されたG20文化相会合に出席するため、委員会の閉幕を待たずに帰国の途へついた。
第44回世界遺産委員会(だい44かいせかいいさんいいんかい)は、2020年6月29日から7月9日に中国・福建省の福州市で開催予定だった世界遺産委員会である。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行の影響で中止され、2021年7月16日から7月31日に拡大第44回世界遺産委員会として、オンライン・ミーティングの形式で開催された。
本委員会では、新たに34件の登録と1件の登録抹消があり、世界遺産の総数は1154件(文化遺産897、自然遺産218、複合遺産39)となった。
感染拡大で甚大な被害をうけたヨーロッパの地中海に面した都市の世界遺産に関して世界遺産センター副所長のJyoti Hosagraharが中心となり、都市遺産における再流行時の住居・公共空間や移動の在り方(感染防止のために遺産の改変を認めるべきか)について議論を始め、同時に世界遺産における持続可能な開発を追及すべくグリーンリカバリーを採用することを奨励する。
海洋域の世界遺産においてマスクやビニール手袋などコロナ由来とみられる漂流・漂着ごみが増えたことをうけ、その回収を急ぐとともに、これを契機にマイクロプラスチックが世界遺産に及ぼす影響についても調査する。
2020年9月28日にオンラインによる「国際討論:文化観光、コロナからの回復(Global Debate: 'Culture, Tourism and COVID-19: Recovery, Resiliency and Rejuvenation')」を開催し、レジリエント・ツーリズムが提唱された。
甚大な被害を被った今回のコロナ禍を教訓とし、ユネスコによる持続可能性を追及すべく、「持続可能な遺産管理」のプログラムを立ち上げた。