防災建築街区造成法
防災建築街区造成法は、市街地改造法とともに、都市再開発法の施行に伴い廃止になった(都市再開発法附則第三条)。ただし、市街地改造事業等に関する経過措置(都市再開発法附則第四条)により、都市再開発法の施行後もなおその効力を有するとされている。
地方公共団体が施行する防災建築街区造成事業については、市街地改造法(公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律(昭和三十六年法律第百九号))の規定を準用して実施している場合があり、市街地改造法第十三条の規定を準用し、防災建築街区内において、事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更・建築物の新築等の行為をしようとする場合は、建設大臣(現国土交通大臣)または都道府県知事の許可を受けなければならないとされる。
また、宅地建物取引業法(昭和二十七年六月十日法律第百七十六号)第三十五条に基づく重要事項の説明においては、同法施行令第三条第一項第八号において、市街地改造法第十三条第一項(都市再開発法 附則第四条第二項 の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法第五十五条第一項 において準用する場合に限る。)が規定され、重要事項説明の対象とされている。
本法のもとになった耐火建築促進法に基づく防火建築帯造成事業と比較して以下の特色があるとされている。
・規模の強化:防火建築帯という線状の不燃化から街区規模での再開発をめざした。
・主体の強化:防災建築街区造成組合による関係権利者の自主的な取り組みに依拠している。
・支援の拡充:耐火建築促進法による建築費への補助(通常建築物と不燃建築物の建築費の差額の1/3を補助)から、街区基本計画作成費、事業計画費、調査設計費、共同付帯施設整備費等への補助に切り替え。
注)建築費の補助については、国会審議において、政府委員が、従来の耐火建築促進法においては差額建築費の1/2(うち国費1/4)、防災建築街区造成法においては調査設計費、共同付帯施設等に対して2/3(うち国費1/3)と回答しており、上記内容と異なっている。「国土建設の現況」では、「防火建築帯の区域内に耐火建築物を建てる者に対して、耐火建築物と木造建築物との標準建築費の差額の1/2(災害による場合は火災発生の日から1年間に限り2/3)を補助」となっている。
なお、街区基本計画は、防災建築街区造成法施行令第二条第一項第一号に規定されるもので「防災建築物の敷地、位置、構造等に関する基本計画」とされるもので、事業実施に先立って市町村が作成しなければならないとされるものであった。
また、本法と同日に成立した市街地改造法に基づく市街地改造事業と比較して以下の特色があるとされている。
・事業施行者が原則として民間であること
・広場の拡張や道路の拡幅といった公共施設の整備が行われる地域に限定されない(防火地域であれば事業が可能)