李承晩
1875年3月26日 - 京畿道開城市近郊の黄海道平山郡馬山面大慶里(現・黄海南道峰泉郡)にて生誕。
桃洞書堂で漢学を学ぶ。
1896年 - アメリカ人のキリスト教宣教師アペンセラーが設立した培材学堂で学び始める。
1896年 - 徐載弼(ソ・ジェピル)の「独立協会」の結成に中心メンバーとして加わる。
1897年 - 培材学堂在学中に高宗退位要求の檄文散布に加わり投獄される。投獄中にプロテスタントの監理教会派に入信。
1904年 - 特赦による出獄後、アメリカ合衆国に渡る。
1907年 - ジョージ・ワシントン大学で学士号取得。
1908年 - ハーバード大学卒で修士号取得。
1910年 - プリンストン大学で政治学博士号取得。博士論文は「アメリカの影響を受けた永世中立論」。この年、帰国する。
1911年 - アメリカに亡命。
1913年 - ハワイに定住。
1919年 - 中華民国の上海で大韓民国臨時政府樹立。李承晩によってワシントンD.C.に欧米委員部設立。
1920年 - 大韓民国臨時政府大統領に推される。しかし派閥抗争から失脚。ハワイに拠点を移す。
1933年 - 満州事変を討議する国際連盟総会に大韓民国臨時政府全権代表として出席。
1934年 - オーストリア人のフランチェスカ・ドナーと結婚。
1941年 -『日本の内幕記』を著す。日本の対米宣戦を予告。
1945年 10月 - 日本の降伏と朝鮮解放に伴い、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁直接統治下の朝鮮半島に帰還。
1946年 2月 - 大韓独立促進国民会を結成。総裁に就任。
1948年4月3日 - 済州島四・三事件反乱鎮圧。
第二次世界大戦勃発後、1945年8月15日に日本が降伏し、その後連合国首脳によるヤルタ協定に基づき、朝鮮半島は北緯38度線を境界に、北部はソ連軍、南部はアメリカ軍による連合国軍政に置かれることとなった。
朝鮮独立から2ヵ月後の1945年10月に李承晩は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁直接統治下の朝鮮半島に戻り、独立建国運動の中心人物となった。彼は他の運動家に比べて活動歴が長いこと、大韓民国臨時政府の初代大統領であったこと、「朝鮮建国準備委員会」(略称「建準」)に名を連ねたことがあること、30年にわたるアメリカでのロビー活動によって、アメリカ人の支援団体を持ち、米国内では関係者に知られる存在であったことから、アメリカ国内においては「大統領に就任すべき正統性を備えている」とみなされていたと言われている。
李は中国国民党にも人脈を育てており、マッカーサーに彼を強く推奨したのは蔣介石だった。李はマッカーサーの専用機に搭乗して帰国するやアメリカの意を受けて建準とも臨政とも距離をおき、反共統一を掲げた。朝鮮には他に有力な反共の右派が存在しなかったこともアメリカの支持を受けた理由の一つだったと思われる。即時独立を求める民族派の金九や中道派の呂運亨、左派の朴憲永といった有力活動家がアメリカと正面から対立する中で、李はアメリカ軍政をある程度容認していた事も大きい。
代表的な対日政策の1つに1952年の一方的な海洋主権宣言、いわゆる「李承晩ラインの設定」がある。 戦後の1945年9月27日、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、戦後の不安定なアジア諸国の状況と暫定統治の都合上から、日本の漁船に係る操業区域を制限した通称「マッカーサーライン」を示した。GHQが日本に求め促したマッカーサーラインは、1949年と1950年に見直しが進み、1951年9月のサンフランシスコ講和条約による日本国の主権回復を経て、翌年の1952年9月に廃止となる。
日本側の暫定的な漁船操業範囲が国際的な基準に戻される講和条約の発効前の1952年1月、李承晩は大統領令「大韓民国隣接海洋の主権に対する大統領の宣言」を公表し、自国の海洋境界線「李承晩ライン」を主張した。同時期は、朝鮮戦争が概ね事実上の休戦となり、鎮海に士官学校が創立されたときでもある。国連海洋法条約や排他的経済水域が成立する以前に、マッカーサーラインに代わるものとして設定しようとしたもので、豊富な水産資源の漁場の確保を目的として、国際協調を無視して李承晩が行った措置であった。
李ラインを越えて操業している日本漁船は従来は公海とされている領域であっても拿捕され、長期間に渡って抑留されたり韓国官憲による暴行や銃撃によって判っているだけでも44人の死傷者を出している。この政策から日韓基本条約が結ばれる13年の間で、韓国側が拿捕した日本の漁船は328隻、漁師3929人が韓国側に拘束されるという事態となる。
ジョージ・ワシントン大学における成績は、平均「C」と低い成績だった(Cの下はFで落第)が、上記のように修士課程を修了し博士号を取得した。なおアメリカ留学中の1910年に日本と大韓帝国の間で締結された日韓併合条約により、大韓帝国は大日本帝国に併合されることとなる。
大学院卒業後の1911年(明治44年)に日本領となった朝鮮半島へ戻り、ソウルのキリスト教青年会で宣教活動についた。しかし1年半の後、当時の寺内正毅朝鮮総督暗殺未遂事件(朝鮮では「105人事件」と呼ばれている)の関与を疑われ、再び渡米した。アメリカに渡る途中に日本本土へ立ち寄り、下関、京都、東京に観光のため滞在し、鎌倉市で開催された朝鮮人学生大会にも参加した。渡米後の1913年(大正2年)に、ハワイの日本人としてホノルルに居を構え、学校職員として勤務する傍ら、朝鮮独立運動に携わった。
1918年、李と親交があったウィルソン大統領によって、「民族自決」などを掲げた平和原則が議会において発表された。同年12月にはパリ講和会議においても「民族自決」を含む条約が提起されるにおよび、ロビー活動を行うため李もパリ行きを希望する。しかし国務省は、李の旅券を発行しないよう指示されていた。
例えば1930年代後半から推進された軍需工業化の結果、解放後の1946年当時、北朝鮮ではおよそ800か所以上の大規模工場が稼働中であり、製鉄、精錬、電気、化学など、当時世界の先端レベルの工場群が存在した。1939年以降に日本からもたらされた電気・化学工業の大規模工場は、従業員数が3000、あるいは6000を超える場合もあり、現在確認されたものだけでも200か所を超える。北朝鮮に敷かれた鉄道網は一人当たりの鉄道の長さでは日本内地より高い水準にあった。一人当たりの発電量も、北朝鮮では日本を凌駕するレベルであった。反面、南朝鮮が日本から引き継いだ物質的な遺産は貧弱だった。南朝鮮で最も大きな産業は米穀の輸出であった。工業施設は醸造所・精米所のような食品加工業か、印刷業・陶磁器業のようなものがほとんどであった。
このような経済状況を反映してか当時の韓国では砂糖が大変な高級品とされており、外国人記者団との会談の最中にコーヒーと角砂糖が差し出され、外国人記者達が自国で行っている通りに複数の角砂糖をコーヒーの中に入れている光景を目の当たりにして、「貴方たちの国ではコーヒーの中に砂糖を入れるようだが、私たちの国では砂糖の中にコーヒーを入れる」と自身が自虐的とも取れる冗談を発言したことがある。日本からの多額の無償援助や借款による急速な経済発展を達成した朴正煕と比べて経済の停滞を解消できなかったとして韓国内での評価はきわめて低く、「漢江の奇跡」に象徴される躍進の1960年代とは対照的に、停滞の1950年代と捉えられることが多い。
李承晩 著、中村慶守 訳『私の日本観』産業貿易新聞社、1956年11月15日。NDLJP:2981300。