日米関係史
1878年(明治11年)には日米条約・協定を修正し日本の関税自主権を認める約書に調印、批准されるが、施行されなかった。1886年(明治19年)、外相の井上馨が各国公使と第一回条約改正会議を開くが、不調に終わった。1899年(明治32年)、日米通商航海条約が締結され、治外法権は撤廃された。1911年(明治44年)日米通商航海条約改正により関税自主権を回復し、不平等条約の撤廃に成功した。