日ソ国境紛争
モンゴル軍は満洲国側の主張国境外へと退去した。関東軍司令部は不拡大方針を強調する一方、戦術上の必要があればやむを得ず越境することも許すとした方針を決め、独立混成第1旅団の一部などをハイラルへ派遣して防衛体制を強化した。
1936年(昭和11年)3月には、警備交代とオラホドガ偵察任務の渋谷支隊(長:渋谷安秋大佐。歩兵・機関銃・戦車各1個中隊基幹)がフルンボイル国境地帯に向かったところ、モンゴル軍機の空襲を受けて指揮下の満洲国軍トラックが破壊されたことから、タウラン事件が発生した。このとき、モンゴル軍も騎兵300騎と歩兵・砲兵各1個中隊のほか、装甲車10数両の地上部隊を付近に展開させていた。渋谷支隊はタウラン付近で再び激しい空襲を受け、偵察に前進した軽装甲車2両がモンゴル軍装甲車と交戦して撃破された。モンゴル軍地上部隊は撤退したが、日本軍航空機の攻撃で損害を受けた。この事件で日本軍は13名が戦死して1名が捕虜となり、トラックの大半が損傷した。モンゴル軍も装甲車を鹵獲されるなど、かなりの損害を受けた。本格的機甲戦や空中戦こそなかったものの、双方とも有力な装甲車両や航空機を投入した近代戦となった。
1939年(昭和14年)5月、フルンボイル平原のノモンハン周辺でのモンゴル軍と満洲国軍の小競り合いから、第一次ノモンハン事件が発生した。ハルハ川東岸を占領したソ蒙軍機械化部隊1500人に対して、騎兵集団から任務を交代していた日本の第23師団が山県支隊2000人を出動させて戦闘になった。日本軍は国境紛争処理要綱に従った包囲殲滅を図ったが、突破退却された。激しい空中戦も発生した。
一時は戦闘が収まったものの、ソ蒙軍が再び渡河し、6月下旬から第二次ノモンハン事件が発生した。両軍が師団規模の歩兵や、多数の戦車部隊、航空部隊を投入した本格的な近代戦となった。日本の陸軍参謀本部は越境攻撃を抑制して早期の戦闘終結を求めたが、関東軍は反撃の基本方針を変えなかった。7月中の日本軍の総攻撃は失敗し、8月下旬に大規模な増援部隊を使ったソ連軍の総攻撃が行われて、日本の第23師団は壊滅した。
1931年(昭和6年)の満洲事変以後、日本とソ連は満洲で対峙するようになった。一連の紛争の経過は、小規模紛争期(1934年以前)、中規模紛争期(1935~1936年)、大規模紛争期(1937~1940年)に区分することができる。初期には回数も少なく規模も小さかったのが、次第に頻発・大規模化し、張鼓峰事件を経てノモンハン事件で頂点に達した。形式的には満ソ・満蒙紛争であっても、日ソ両軍が直接交戦する事態も発生した。最大のノモンハン事件では、双方合わせて4万4千人以上が死傷する大規模戦闘となった。
その後、1941年(昭和16年)の日ソ中立条約締結により紛争は一応の終結を見た。日本とソ連は、モンゴル人民共和国と満洲国を相互に実質的に承認し、紛争の発生件数も減少した紛争低調期に入った。第二次世界大戦後期に独ソ戦がソ連有利となり、対日全面戦争を視野に入れたソ連軍が活動を活発化させるまで、こうした安定状態は続いた。