日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律
高等裁判所が行った第二審(控訴審)・第一審(例:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第85条の訴訟)の終局判決については最高裁判所に、地方裁判所の行った第二審の判決(例:簡易裁判所の判決に対する控訴審)については高等裁判所に上告できることとした(第4条第1項)。ただし、「上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意」(跳躍上告の合意)がある場合には、簡易裁判所の判決については高等裁判所に、地方裁判所の判決については最高裁判所に直接上告できることとした(同条第2項)。
行政訴訟は、他の法律に特別の定めがある場合を除いて、当事者がその処分があったことを知った日から6ヶ月以内にこれを提起しなければならないと定めた。また、処分の日から3年を経過した場合は、これを提起できないと定めた(第8条)。
本法においては、この行政訴訟の出訴期間の特例以外、行政訴訟について一切定められなかった。すなわち、その他は全ての民事訴訟の例によるものとされた。これはGHQの強い意向によるものであり、本法の制定前、日本側が行政事件の特殊性に鑑みて作成した「行政事件訴訟特例法案」を拒んだとされる。