京都府学連事件
第二は、最高裁は、上記3つの要件を充たさない写真撮影は全て違法であるとまでは述べておらず、それ以外の場合(特に、(1)現行犯的状況がない場合)でも、写真撮影を適法とする余地は残している、という解釈である。
その後の裁判例においては、第二の見解に立つものが続いたが、最高裁平成20年4月15日第二小法廷決定(事件番号平成19(あ)839)は、本判決について、「警察官による人の容ぼう等の撮影が、現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されないという趣旨まで判示したものではない」と述べた上で、公道上及びパチンコ店内において被告人の容ぼう等をビデオ撮影した捜査活動を適法と判断しており、少なくとも裁判例においては、第二の見解が支配的になったといえる。
第一審(京都地裁)、控訴審(大阪高裁)ともに、被告人を有罪としたため、被告人は上告。被告人は、京都市公安条例は憲法違反(憲法21条違反)であること、巡査による写真撮影は、被告人の意思に反するものであり、肖像権を侵害し(憲法13条違反)、かつ、令状を得て行われたものではないから、令状主義にも反する(憲法35条)と主張した。
これに対し、最高裁は、京都市公安条例は合憲であると判断し、巡査による写真撮影が違憲・違法なものではないと判断し、上告を棄却した。