明仁から徳仁への皇位継承
一方、10月22日9時3分からは、「即位礼当日賢所大前の儀」、さらに「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」が宮中三殿で行われ、即位礼を行うことが報告された。その後、13時5分から13時35分まで即位礼正殿の儀が行われた。徳仁は内外に即位を宣言し、象徴としての務めを、憲法を守り、日本の成長と世界平和を願いながら果たすことを誓った。その後、内閣総理大臣の安倍晋三が祝詞にあたる「寿詞」を読み上げ、万歳三唱を行った。これに合わせ、陸上自衛隊は21発の礼砲を撃った。
その後、19時20分から23時20分まで饗宴の儀が行われ、招待国の元首や首脳らと天皇・皇后が会食した。翌10月23日には、内閣総理大臣夫妻主催晩餐会が、招待国の元首・首脳らを招いて行われ、文化行事では能や狂言が披露された。メニューは和洋折衷のものだった。饗宴の儀は2回目が10月25日に各界の代表者や三権の長など約400人が招かれて、3回目が10月29日に台風被災地の知事や国会議員など約680人が参加して、最終回の第4回が10月31日に、駐日外国大使や各界の代表者など約690人が参加して行われた。
そして、4月末の退位を報告した。午後には内宮を参拝した。4月23日には、「昭和天皇山陵に親謁の儀」が行われ、明仁と皇后が昭和天皇陵で玉串を供え、礼をした。そして、4月30日の退位を報告した。
明仁は4月27日に主要公務を終えた。4月30日10時過ぎ、「退位礼当日賢所大前の儀」が行われ、明仁が賢所で御告文を読み、退位の礼を行うことを報告した。続いて午前中のうちには、「退位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」が行われ、明仁は賢所で行ったのと同様の行為を皇霊殿・神殿でも行った。17時過ぎからは、最後の儀式である退位礼正殿の儀が皇居宮殿正殿・松の間で、約300人が参列して行われた。
明仁は、(1989年1月7日の即位以来約30年すぎの在位にあって)自身を支え、受容した国民に感謝し、翌日から始まる新しい令和時代が、実り多く平和な時代になることを願う内容の言葉を述べた。その後、明仁は皇族や宮内庁、皇宮警察職員から挨拶を受け、19時過ぎに住まいに戻り、側近からも挨拶を受けた。そして同日をもって、明仁は天皇として202年ぶりに退位し、同時に「平成(へいせい)」の時代は幕を閉じた。
「皇太子」論
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議でのヒアリング(以下、単に「ヒアリング」とする)では、君塚直隆、新田均が主張した。君塚は、「『皇太弟』では、天皇の後継者であることが分かりにくい」、新田は、「歴史上、『皇太子』という用語は、そのときの天皇の子でなくても使われていた」というのがその理由であった。
しかし、最終報告では、皇位継承順位が1位の皇族を皇嗣としている皇室典範から、皇嗣であれば皇位継承順位が1位であるのは自明でありかつ、皇太子とすると秋篠宮家が消滅することになってしまうので、特別な称号を設ける必要はないとされた。
「皇太弟」論
ヒアリングでは、本郷恵子が、「天皇の孫であり、皇嗣である者を皇太孫というように、天皇の弟であり、皇嗣である者は皇太弟と呼ぶのが分かりやすい」という理由で主張した。
しかし、最終報告では、皇位継承順位が1位の皇族を皇嗣としている皇室典範から、皇嗣であれば皇位継承順位が1位であるのは自明なので、特別な称号を設ける必要はないとされた。
「秋篠宮皇嗣」論(採用)
ヒアリングで主張した者はいなかった。
しかし、最終報告では、秋篠宮家はこの報告時点で30年近く国民に親しまれてきたこと、過去にも宮家に所属する者が天皇となったことでその宮家がなくなったことはないことを理由に、秋篠宮家の当主としての立場を維持した、「皇嗣秋篠宮殿下」、「秋篠宮皇嗣殿下」、「皇嗣殿下」などの呼び名がふさわしいとされた。そして2019年3月11日、宮内庁は、皇嗣かつ秋篠宮家当主たることが明確な「秋篠宮皇嗣殿下」との呼称を採用すると発表し、妻の文仁親王妃紀子と文仁親王の夫婦は「秋篠宮皇嗣同妃両殿下」、紀子単独では「秋篠宮皇嗣妃殿下」とするとした。
3月12日 - 明仁の退位に伴う行事が始まる。
4月1日 - 平成の次の元号が「令和」と決定・発表。
4月30日 - 退位礼正殿の儀が行われ、明仁が退位し、平成が終了。
5月1日 - 徳仁が即位し、令和が開始し、剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀が行われる。
10月22日 - 即位礼正殿の儀が行われる。
10月22日、10月25日、10月29日、10月31日 - 饗宴の儀が行われる。
11月10日 - 祝賀御列の儀が行われる。
11月14日から11月15日 - 大嘗宮の儀が行われる。
12月4日 - 徳仁の即位に伴う行事が終了する。
12月27日 - 皇統譜に明仁の退位と徳仁の即位に関する儀式を執行したことが登録された。
重祚・摂政や皇室会議議員への就任について
ヒアリングでは、本郷恵子、君塚直隆、新田均、古川隆久、所功、八木秀次が言及した。重祚については、全員が否定した。「歴史的にも極めて異例」(本郷)、「二重構造やこの退位問題が限定的であることから考えて不適切」(新田)などの意見があった。摂政への就任についても、本郷が「極めて不測の事態が発生した場合には、男性の皇族の人数が減少していることも踏まえれば、考えてもよい」としたほかは、全員が否定した。皇室会議議員への就任について言及したのは、本郷、君塚、新田のみであったが、全員が否定した。「天皇は退位後は、後ろから次の天皇を支えるべき」(新田)などの意見があった。
その後、最終報告では、天皇自身による公務の遂行が困難になるために明仁は退位するので、退位後の明仁に皇位継承資格は保有させず、退位理由との矛盾が起きないようにすべきだとしている。これと同じ理由で、また、象徴や権威の二重化を防ぐために、摂政や臨時代行にも就任させないし、皇室会議の議員にも就任資格を与えないようにすべきだとしている。一方、退位後の明仁の后については、これらの役職には、皇后・皇太后・太皇太后を含め、成人している全ての皇族全員に就任資格を認めていることと整合させるために、これらの役職に就任資格を与えることがふさわしいとしている。