国際航空運送協会
IATAは1945年4月にキューバ・ハバナにて設立され、前身の International Air Traffic Association(1919年ハーグ設立)から引き継いだ31か国・57社の航空会社で構成され、業務の多くは技術的な課題であった。業界団体であるIATAに対し、国際民間航空機関(ICAO)は現在も国際航空秩序の監視を担うシカゴ条約附属書の合意に基づき国際管理機構として設立され、IATAは多くの情報を提供した。
シカゴ条約はだれがどこを運航するのかという航空業界の経済面の合意形成に至らなかったが、ウォーレン・コフラー Warren Koffler は IATAはその空白を埋める存在として価格調整の機構となったと評している。
1940年代後半に IATA は価格調整の国際会議を開き始め、事務総長ガズディク J.G Gazdik が述べたその趣旨とは、お手軽な航空運賃の水準を決め、運営経費回収を勘案しつつ正当な利潤を各社にもたらすことにあったという。
これは現在、何千も存在する2国間航空協定を制定するきっかけとなった。現行の2国間協定の基本になったのは1946年に締結された米英バミューダ航空協定である。消費者の立場を代弁したということも事実である。
当時、大半の航空会社は国営で利潤を求めておらず、IATAには熾烈な航空券販売競争を抑制する価格統制の機能(カルテル)が期待された。最初の運送会議は1947年にリオデジャネイロで開催され、400もの決議が満場一致で可決された。IATA Director-General ウィリアム・ヒルドレド William Hildred の回想によると、この会議で決定した項目のうちのおよそ200件は、国際航空運送に設定する統一のタリフの細目であったという。
2020年3月、国際航空業界の定期運行には新型コロナウイルスの世界的流行の大きな影響が現れ、航空各社は国家による3つの密の回避徹底策を受けると、例えば3列シートの中央の席を売らないなど、客席数を減らして対応する。これは平常時の有償座席率(ロードファクター)の62%に相当し、IATA規定による下限77%を下回った。IATAの算定では航空運賃の採算価格は、最大で54%の値上げを要するとされた。また感染リスクの低減策として「進行方向に向いた全席配置により対面を回避できる」「呼吸の飛沫を循環させないため天井から床面へ送風する」としている。北アメリカの航空会社のうちウエストジェット航空、エア・カナダ、アメリカン航空は2020年7月1日付で平常時の航空券発券を中止する。航空業界が発した方針に対してカナダ国内では顧客の信頼を裏切るとして反論が唱えられ、カナダ運輸大臣マーク・ガルノー Marc Garneau から「機内の隔離条件は推奨事項であって義務ではない」との発言があったものの、 カナダ運輸省(Transport Canada)の担当部署はカナダの航空旅客業界に向けたガイドラインにおいて、3つの密の回避を予防措置の積極的に対応すべき事項とした。