天下り
東アジアやヨーロッパでは中途退職した官僚が、関連する特殊法人(に類似する団体)や民間団体のポストにつき、業界のロビー活動に関わっている。
一般的に政党政治が始まると、与党が交代する度に対立政党に与する官僚の首切り合戦になり行政が安定しない、官僚は自らのポストが本質的に不安定であると自覚し在任期間中に収入を確保しよう行動するため職権を濫用する、政治家は上級官僚に親族や知人などを政治任用し行政の私物化が横行する、という問題が生じた。
このため欧州を中心に公務員の身分保障という考えが生まれることとなる。公務員の身分を保証するが、行政組織がその性質上ピラミッド構造でなくてはならず、かつ一般に国家組織は永続する前提であるため、毎年新規採用が必用となれば上級公務員が「自主退職」するシステムは必須であり、多くの国で天下り問題は発生する。
「神(学術的事実)が地上(科学者)に降り立つ」「権威(科学者)が民間(学習者)に一方的に授ける」というイメージの類推から、数学や物理学の議論で、一見すると議論とは無関係な数式や概念・結論を説明なしで突然に導入することを、「天下り的」「天下り式」と呼ぶことがある。
単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。
天下り先となる企業への優遇税制の施行(主に財務省官僚による)
天下り先となる企業への優遇税制(減税)のしわ寄せで他の税が増税される(消費税など)
官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用
公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
実質的な終身雇用による官僚の成長意欲の低下、及び責任転嫁体質の定着
幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
役職の水増しに伴う産業全体の生産性低下と生抜き職員に対する待遇へのしわ寄せ
天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大
公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって、公益性を損なう
経済学者の野口旭、田中秀臣は「『天下り』の経済学的本質は、『賄賂』と同じである」と指摘している。
一方で民間企業の側からも、官庁の人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている(後述)。