嫌煙
2005年11月8日、日本たばこ産業は、第19回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で、「(喫煙は)個人の嗜好としてたのしむ自由がある」と主張する内容を含む資料を提出した。
こうしたたばこ業界の主張に対し、世界保健機関 (WHO) は2007年5月31日の世界禁煙デーにおける「たばこ産業の作り話をあばく」と題した発表で、「毒の含まれない空気を吸う権利は、公共の場で喫煙して他人の健康を脅かす喫煙者の権利よりも優先する。これは都合の良さの問題でも、合法製品を使う自由といった問題でもない。他人の健康を脅かすことを避けるため、どこで喫煙すべきかという問題である」として、受動喫煙を避ける権利が喫煙者の権利に優先することを明確に示した。
近年は、受動喫煙防止に対する社会的認識が進み、2005年にはWHOによりたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効し、日本においても2002年に健康増進法が施行された。2010年には日本初の受動喫煙防止条例である神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例が施行され、その後は各地で同様の条例や路上喫煙禁止条例が制定された。こうして、病院、役所、学校施設、駅などの公共施設や、百貨店、飲食店、娯楽遊戯店などにおいても禁煙や分煙が取り組まれ、1970年代に始まった運動はようやく実を結ぼうとしている。