宗教団体法
この特別の法律として作成された最初の法案が、明治32年(1899年)12月9日に第2次山縣内閣が第14回帝国議会に提出した「宗教法案」(政府提出)である。本法案は、全ての宗教について、公に宗教を宣布し、又は宗教上の儀式を執行することを目的とする社団又は財団は、本法によらなければ法人となることができない旨を規定していた(1条)。そして、教会は、社団法人又は財団法人とし(2条)、寺は財団法人とした(3条)。また、寺には「参助役」を置き(19条)、宗教上の争議を裁決するため「宗教委員会」を設けていた(30条)。
明治32年の宗教法案に対しては、特に、仏教側から強い反対があったとされる。その理由は、キリスト教と仏教とが法律上同等に扱われることに対する抵抗があったからであるとされる。仏教界の反対意見の要旨は、次のとおりである。
教会及び寺に対して私設会社と同様の私法上の法人格を与え、その監督及び干渉は普通の私法人に対するよりも厳格であって、自治の権能をほとんど認めていない。
教会及び寺を政府と直接の関係として、宗派との関係が希薄であるのは、旧来の習慣を無視し、仏教団体の根底を動揺させるものである。そして、宗教を公法人としないだけではなく、私法人ともせず、みだりに干渉のみを極めている。
法案の全体を通じて、勅令、命令、認可という文字を反復しており、干渉の及ぶところは無限である。
仏教の寺に対して少しも国教又は公認教の権能を与えておらず、その干渉のみが国教に対するがごとく厳峻酷薄である。
宗教団体法(しゅうきょうだんたいほう、昭和14年法律第77号)は、宗教団体について規定した日本の法律。1939年(昭和14年)4月7日成立、同月8日公布。1940年(昭和15年)4月1日施行。
本法は、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク宗教団体法等廃止ノ件(昭和20年勅令第718号)によって、昭和20年(1945年)12月28日から廃止され、新たに宗教法人令(昭和20年勅令第719号)が制定された。
政府が法人格の付与と法人による財産管理の整備、租税の免除、教師に対する兵役の免除という「アメ」と引き換えに、統一的な法律によって詳細な統制を加えることが可能であると考えた背景としては、次の2点が指摘されている。第一に、キリスト教界において、信教の自由と国家神道(天皇の神聖不可侵性)との関係に関する考え方が一枚岩ではなかったという点である。井上哲次郎が「教育と宗教の衝突」においてキリスト教批判をした際の論争の結果、キリスト教界における主流派は、キリスト教的良心を忠君愛国に従属させる方向へと進んだ。第二に、仏教界の一部(東本願寺を中心とする大日本仏教徒同盟会)などに、「公法人」化への志向があったという点である。管長制度によって、仏教界はある種の自治権を得ていたものの、管長制度の曖昧さから、本末関係、檀徒信徒問題、教師の資格等に関して、政府が介入する余地が残存していた。それゆえ、管長制度における自治権の徹底化を要求するよりも、むしろ、「仏教公認論」を主張して、国家との結びつきを強め、積極的な保護を引き出そうとしていた。
その後、民法(明治29年法律第89号)が制定されると、民法34条は、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸、その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができると規定していたが、寺院・仏堂等の古来の宗教団体については、別に特別の法律を制定することとして、民法施行法(明治31年法律第11号)28条において、民法中法人に関する規定は、当分の内、神社、寺院、祠宇及び仏堂には適用しないと規定されていた。