イスラム経済
民営化が不可能な他の財産のみならず特定の資源を含む。具体的には、征服や平和的手段により取得した動産又は不動産である。また、未開拓の土地をはじめ、所有権の確定していないか相続人の存在しない財産も国有財産と見なされる。ムハンマドの生前は戦場で敵軍から入手した武器の5分の1が国有財産とされた。その治世中、アリーの勧めにより、ウマルは征服地を私的財産ではなく国有財産と見なした。その理由は、かかる財産を民営化すると少数の手に渡り、共同体の一般善を実現することが不可能となるためである。こうした財産は耕作者の占有の下に据え置かれ、課せられた税金は国庫に収納された。
イスラム法学者及び社会科学者の間では、イスラム教が個人の私的所有権を認め擁護しているとの総意が存在する。クルアーンには課税、相続、窃盗の禁止、所有の合法性、慈善事業の推奨、その他私的財産に関して広範囲にわたる規定があり、ムハンマドは「自らの財産を守って死ぬ者は殉教者に似たり」とさえ言い残している。
私有財産の獲得については非随意的、契約的、そして非契約的という3つの分類が存在する。非随意的手段は相続や遺贈、贈与全般を、契約的獲得は貿易や買収、雇用などをそれぞれ指し、本来私有財産とされていなかった天然資源の開発を行う場合は非契約的となる。なお、公共の福祉に反すると判断された場合、私的所有権は一定の制限を受ける。
社会福祉や失業、公債そしてグローバリゼーションについては、イスラム教の規範並びに価値の観点から再検討されてきた。イスラム銀行は近年イスラム世界で成長を遂げたものの、西洋の銀行と比するとグローバル経済において劣勢に立たされている。そうした中、古典的なイスラム的価値に拠りながらも金融業を営むグラミン銀行が、人的資源開発理論の支持者を中心に注目を浴びている。