パンアメリカン航空103便爆破事件
リビアは当初、容疑者らの引渡しを拒否したため、国際連合安全保障理事会は1992年1月21日に容疑者の引渡しを求める決議731を採択。しかし、リビアの最高指導者であるムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ)は「容疑者はリビアの国内で裁判中である」ことを理由に容疑者の引き渡しを拒否し続けたため、国連安全保障理事会は1992年に、リビアに対し制裁を目的とした決議748を採択、翌年1993年にはこれを強化する決議883を採択した。
リビアはその後、相次ぐ制裁により態度を軟化させ、容疑者引渡しに合意。1999年4月5日、首都トリポリで国連代表に2人を引き渡した。さらに2003年には、遺族に対する総額27億ドルの補償金支払いも約束。補償金支払いを約束した時点では、リビア政府が事件への直接関与したのではなく、リビアに属する公務員の違法行為による責任をリビア政府が負う、という形で国家責任を認めるというものであった。しかし、後にアメリカの圧力を受けて撤回し、政府の直接責任を認めている。
当初、アメリカ当局は同年7月にアメリカ海軍のイージス巡洋艦「ヴィンセンス」がイラン航空のエアバスA300をイラン空軍の戦闘機と誤認して撃墜したイラン航空655便撃墜事件に対する、イラン政府による報復行為ではないかと疑っていた。また、103便の事件が発生する数ヶ月前、ドイツでは航空機爆破を計画していたパレスチナ人のテロリストグループが逮捕されており、パレスチナ人によるテロが行なわれた可能性も疑われた。さらに、サウジアラビアの新聞社にはイスラム原理主義を名乗る悪戯の犯行声明が届いた。この他にもIRAが犯人として疑われた。
調査が進むうち、残骸から発見されたタイマーの製造元が分かり、その会社が製造したタイマーは全てリビアへ売られたことが判明した。さらに、爆弾を入れたスーツケースに入っていた服を売っていた店がマルタにあることが判明し、その従業員の証言から買ったのが「リビア訛りの強い男」と特定されるに至る。
このことから、リビア人のアブドゥルバーシト・アル・メグラヒ(英語版)とアル=アミーン・ハリーファ・フヒーマの2人が容疑者として浮上した。彼らはリビアの情報機関に所属しており、アメリカによる1986年4月15日のトリポリをはじめとするリビア爆撃に対する報復としてこの事件を起こしたとされる。