女子挺身隊
1999年日本のアジア女性基金高崎宗司の研究では元慰安婦金福童らの証言は、女子勤労挺身隊として動員された他の人々の証言とのくいちがいが多く、挺身隊として動員されたとすれば、「それはそのようにだまされたということであって、集団的に軍慰安婦に充当されたり、軍慰安所に直結させられていたわけではなかった」とした。
歴史学者秦郁彦は1999年6月に刊行した『慰安婦と戦場の性』(新潮社)で、朝鮮人女子に対しては徴用令も女子挺身勤労令も発動されなかったが、官斡旋や自由募集で挺身隊に参加した女子もいたため朝鮮では「挺身隊に動員されると慰安婦にされる」というデマが流布したとした。このデマの存在は高崎宗司も事実と述べている。
また、韓国でも1994年に余舜珠が修士論文で慰安婦を女子勤労挺身隊の名目で動員したかどうかはもっと確認すべきであるとし、姜万吉も大学教授らさえもが従軍慰安婦を女子挺身隊と認識していた事実を重く見て事実確認を提起したが、韓国ではこの指摘は軽視された。
他方、韓国挺身隊研究会会長で社会学者の鄭鎮星は「女子勤労挺身隊制度こそが慰安婦連行の道具になった」としている。
尹明淑は2003年の著作で
と述べている。また、尹明淑によれば、当時の就職詐欺に朝鮮人・日本人の官憲が介入し「処女供出」を求め、「国のための勤労動員や挺身隊であると脅迫されて徴集されたり、逆に、挺身隊を逃れることができるという詐欺で徴集されたりした。軍慰安婦の徴集は挺身隊の名の下で行なわれた」と述べている。
家永三郎やそのほかの編集委員によるこの辞典では、「慰安婦」という言葉こそ使われていないが挺身隊と戦地における売春婦を結びつけた記述がある。
1945年3月6日、国民勤労動員令。国民徴用令、労務調整令、学校卒業者使用制限令、国民勤労報国協力令、女子挺身勤労令を一本化し、女子挺身隊も国民義勇隊として改組。
1966年に合同通信社(現・聯合ニュース)が発行した英文年鑑には次のような記載がある(翌年の年鑑でも同じ内容)。