松野頼久
曾祖父:松野長八(政治家) - 熊本県菊池郡城北村村長
曾祖父:野田卯太郎(実業家、政治家) - 三池紡績社長、中央新聞社社長、逓信大臣、商工大臣
祖父:松野鶴平(実業家、政治家) - 菊池電気軌道社長、参議院議長
大おじ:野田俊作(政治家) - 福岡県知事
父:松野頼三(政治家) - 労働大臣、防衛庁長官、農林大臣
義兄:塚田徹(政治家) - 建設政務次官
次女:松野未佳(女優)- 第48回ミス日本優勝者
同年12月、民主党役員会で岡田克也幹事長らが小沢の衆議院政治倫理審査会招致を議決する方針を決定しようとした際には、約40人の議員らとともに抗議した。
2011年1月、国会対策副委員長に就任。同年4月、統一地方選敗北を受け、熊本県連代表を辞任する意向を表明し、菅おろしの動きに拍車をかけた。同年6月、第177回国会の延長幅を50日間とする民主・自民・公明の3党合意を菅首相が拒否し70日間となったことを受け、22日に衆議院議院運営委員会筆頭理事の辞表を提出し、29日付で受理された。同年7月、鳩山グループ幹事長に就任。同年8月の民主党代表選挙では、海江田万里の推薦人に名を連ねるが、海江田は野田佳彦に敗れた。同年9月、第178回国会が9月16日閉会の方針から輿石東幹事長の指示で14日間の会期延長に急遽変更となったことへの不満から、16日に松本剛明、加藤公一らとともに国対役員の辞表を提出したが、辞表は受理されず輿石から20日付で1か月間の謹慎処分を受け、最終的には謹慎明けの国対副委員長復帰を表明した。同年12月、小沢一郎を会長に結成された新しい政策研究会に参加し、役員(オブザーバー)に名を連ねる。
2012年3月、自民・民主・みんなの3党の中堅・若手議員7名による超党派で大阪維新の会と連携した「道州制型統治機構研究会」を立ち上げ、会長代行に就任した。
同年の消費増税をめぐる政局では、消費増税法案に反対する意向を表明、6月26日の衆議院本会議前に衆議院議院運営委員会筆頭理事の辞表を提出し、同法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた(社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案には賛成)。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2カ月の処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。
同年9月、前述の「道州制型統治機構研究会」のほかのメンバー6名とともに日本維新の会結成に参加することを表明し、11日に民主党に離党届を提出したが、民主党は離党届を受理せず10月5日付で除名処分とした。同年10月、日本維新の会国会議員団代表に就任。同年11月、太陽の党の日本維新の会への合流に伴い、国会議員団代表には平沼赳夫元経済産業大臣が就き、松野は国会議員団幹事長に就任した。
同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、熊本1区で自民党元職の木原稔に敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、5選。
2013年7月の第23回参議院議員通常選挙後、民主党の細野豪志、みんなの党の江田憲司と勉強会を発足させることで合意した。同年12月、みんなの党を離党した江田らとの野党再編に意欲を示し、勉強会「既得権益を打破する会」を発足させた。
2014年7月の日本維新の会の分党に際しては、6月10日から橋下徹共同代表を中心とするグループの国会議員団代表を兼務するなど、中心的な役割を果たし、分党後の日本維新の会では執行役員幹事長代行に就任した。