コロンビア革命軍
上記のように、麻薬カルテル(コロンビア系マフィア)との関係が深い。特に、コロンビアの2大マフィアと呼ばれるメデジン・カルテルとカリ・カルテルとは非常に深い関係にあり、彼らマフィアはゲリラの圧倒的な武力と引き換えに、FARCを支援、ゲリラが大統領候補の暗殺をする一方でマフィアは多くの議員にヤミ献金を送るなどしていた。
それ以外は、FARCはロシアン・マフィアからロシア製の武器を供給してもらう代わりに、麻薬カルテルから得た麻薬や、自分たちで栽培した麻薬をマフィアに提供している。ヨーロッパに運ばれるコロンビア産のコカインの3割以上はロシアン・マフィアが運んでいるとされる。
また、FARCやELNなどの左翼ゲリラが国土の3分の1近くまで勢力を伸ばしている中で、1997年にそれら左翼ゲリラに対抗するため、極右私兵組織「AUC(コロンビア自警軍連合)」なども現れている。
日本の公安調査庁の公式サイトによれば、コロンビア革命軍は、レバノンのヒズボラとの関係を有しているとの報告が公開されている。
使用する武器は、ロシア製が中心だが、アメリカ製の銃火器も好んで使用する。
1984年に政府との和平交渉に応じ、翌年愛国同盟(英語版)という合法政党を創設。議会に議員を送り込んだが、議員や関係者は3,000人も暗殺され、1994年には政党資格を消失して国政から離脱した。
1998年に大統領に就任したアンドレス・パストラーナ・アランゴは反政府左翼ゲリラとの対話による和平実現を公約に掲げ、1999年1月からFARCと和平交渉を再開した。政府は交渉のためコロンビア南部の広大な地域から国軍と警察部隊を撤退させ非武装地帯を設けたが、交渉は不調に終わった。FARCは首都ボゴタ南部のサン・ビセンテ・デル・カグアンに事実上の首都を置き、一時は武力で政権を奪取するのではないかという話も現実味を帯びるほど勢力は強大で活動は活発だったが、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は国際社会がテロに対して非常に厳しい姿勢を示すようになり、コロンビア政府も米国に同調する形でFARCに対し強硬な態度で臨むようになった。
2002年2月20日、南部のネイバからボゴタへ向かう国内線プロペラ機がFARC構成員にハイジャックされ、和平交渉担当の上院議員が拉致される事件が発生すると、これを契機に政府は最終的に交渉を打ち切り、国軍を展開させ事実上FARCの支配下にあった非武装地帯を奪回した。