日本の経済史
京都は応仁の乱で焼け、度重なる戦乱で農地は荒廃した。兵農一致のため農民は戦争に駆り出されたり、戦闘が始まると戦火を逃れるため農地を離れたり奴隷にされたりと、農業生産は安定しなかった。安土桃山時代になると 一定規模の領域を支配する戦国大名により治水や新田開発、商業政策、交通の自由化などが行われ、農家の子弟が河川上流域から中下流域へ移動していったり、活発な商業活動が行われるようになった。六角定頼が発明した楽市楽座制度は織田信長などに普及し、商業は自由化した。豊臣秀吉は兵農分離と刀狩を行った。これにより耕地面積と人口扶養力、商業活動は増加、やがて江戸時代になると安定した成長を始めることになる。石見銀山は朝鮮半島から伝わった灰吹法もあって銀生産を活発化、国内金山と銅山も大名により開発され、ポルトガル商人の仲介で中国に流入していった。
2015年4月22日には日経平均株価が2万円を超えた。2016年6月1日には、再増税をさらに2年半先送りし2019年10月まで延期することが発表された。
この経済政策に関しては当初から専門家などの間で賛否両論が入り混じっており、安倍の首相就任からちょうど1年後の2013年12月の産経新聞社・FNNの合同世論調査では81.0 %の人が「景気回復を実感していない」と回答している。その一方で株価や求人倍率などの経済指標は改善している。また、アベノミクスの効果は大企業を中心に現れているが、中小・零細企業にはその効果は一部を除いていまだ波及してはいない。。また、2013年に発表した「不動産市場における国際展開戦略」 は円安のおかげで成果を上げ、外国人投資家による日本の不動産買いは着々と進んでいる一方、安倍政権成立後、貿易収支は赤字に転落し、3年連続で史上最大の貿易赤字を更新している。いずれにせよ、安倍の突然の死もあり、評価は定まっていない。
バブル崩壊、日本の経済の仕組みは大きく変貌を遂げ、今後の日本経済は不安材料が多い状態である。日本の低成長に対しアジアが高成長を続け、GDPは2010年に中国に抜かれて、40年近く守り続けてきた2位から3位に転落、一人当たりGDP順位も急降下して香港、シンガポールに抜かれ、韓国、台湾と並んだ。
21世紀に入って以降、日本経済を内需ではなく外需に頼るようになったことも懸念材料として挙げられている。内需は少子高齢化や賃金低下などで今後も縮小し続けると見られ、経団連などの財界や大企業は、生き残るために政治献金を行っている。