地方紙
上記のような有力紙以外では、インターネットの普及に押されるなどして地方新聞の廃刊が相次いでおり、地元について住民が知る術が乏しい「ニュース砂漠」が広がることで、監視が弱くなった地方行政・議会で汚職や浪費が増える弊害が指摘されている。ノースウェスタン大学のペニー・アバナシ―客員教授が2022年に発表した報告書『地域ニュースの現状』によると、「アメリカでは全国紙と呼べるのは4紙で、地域紙が150紙、中小規模の日刊新聞が1080紙、週刊など日刊以外の新聞が5147紙と多く各地住民が寄せる信頼度も高いが、2005年以降で2500以上の新聞が消滅した」という。
ウェブメディアが一部を代替しているが、その中には地方紙のようなタイトルを掲げてフェイクニュースを垂れ流し、選挙に影響を及ぼすようなウェブメディアも現れている。こうしたウェブメディアは、加工肉に混ぜられる屑肉にたとえて「ピンクスライム・ジャーナリズム」と呼ばれ、確認されているだけで1200を超える。
福島民友
読売新聞の地域紙記事写真配信サービスを受けている新聞
読売新聞東京本社が1997年から始めた地域紙記事写真配信サービスを受けている新聞。
函館新聞
北海民友新聞
プレス空知
釧路新聞
道北日報
北空知新聞
網走タイムズ
十勝毎日新聞
盛岡タイムス
岩手日日
石巻日日新聞
大崎タイムス
いわき民報
あぶくま時報
桐生タイムス
長野日報
信州日報
市民タイムス
紀南新聞
島根日日新聞
八幡浜新聞
今日新聞
南九州新聞
奄美新聞(旧:大島新聞)
八重山毎日新聞
宮古新報
現地印刷で提携委託を結んでいる新聞社
岩手日日
新潟日報
北日本新聞
宮崎日日新聞