入湯税
その後、宿泊施設が開業し、日帰り入浴、寮・保養所、ホテルの3段階の税率が設定され、このうちホテルのみ超過課税を実施した。2004年(平成16年)に長島町が旧・桑名市や多度町と合併し、新・桑名市が発足すると、合併から5年間は旧市町の税率を維持し、5年後からは旧長島町の税率に統一することとなった。なお、桑名市で超過課税の対象となっているホテルは、2015年(平成27年)時点で4軒(うち旧長島町に3軒)のみである。他の市町村の事例にあるような、入湯税の使途に関する特別な施策はとっていない。
湯郷温泉では、入湯税150円と入湯料50円を徴収していたが、入湯料の使途が不明確であることが問題となったため、旧美作町時代に入湯税へ一本化し、税率を200円とした。美作町は2005年(平成17年)に4町1村と合併し美作市となり、入湯税の税率は旧美作町に統一された。美作市では徴収した入湯税の半額を「観光振興助成事業」として湯郷温泉旅館組合または入湯税を納税する宿泊施設の所属する地区の観光協会へ還元しており、還元を受けた旅館組合・観光協会は自由に使うことができる。
別府市では2019年(平成31年)4月より、入湯税が宿泊費や飲食費と連動する形に変更したところ、前年度から1億4437万円の増収(前年度比45%増)となった。
課税客体は「鉱泉浴場における入湯」行為である。この定義には諸問題を含んでいるが、特別徴収義務者の数が限定できるので、課税庁(市町村)と特別徴収義務者の間で密なコミュニケーションが保たれ、訴訟にまで発展する例は少ない。