市町村防災行政無線
特に緊急性の無い内容の放送を行い、騒音公害となっているケースもある。 鹿児島県阿久根市では、市長である竹原信一が在任中、自身のブログの記述で障害者団体から抗議を受けた際、防災行政無線を用いてマスコミ批判の放送を行った。 感染症対策などでわかりきった内容のことを毎日放送され苦情が来る例もある。
市町村合併に伴い、システムの統合が進められているが、問題も生じている。設備の老朽化による更新や、デジタル方式へ移行により改善も見られる。
メーカー・システムが異なる設備を使用していた場合、統合運用が困難になる場合がある。特に旧市町村でのメーカー・導入年に大きく差がある場合、制御方式・動作条件や設備の更新時期の違いで問題が発生する。そのため両者を橋渡しをするシステムを独自制作したり、更新時期まで新旧設備を併用することがある。
主指令卓(役所)と副指令卓(吸収合併された市町村の役所)、また子局や中継局を有線通信(自営回線やNTT専用線)で結ぶ構成では、断線や回線不良等で通信が途絶する恐れがある。
移動系では周波数の統一が必要であり、相互連絡に不都合が生じる。共通波で相互連絡を取ることも可能だが、既設システムに当該周波数が導入されていない場合、新たに免許申請や無線設備の改修等が必要になる。