名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
河村たかし名古屋市長は「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」として反対を表明するとともに凍結されたとしている。財務省東海財務局国有財産調整官は凍結されていないとしており、河村の発言を否定していたが、その後の市民による反対活動を受けて審査を無期限延期となった。
名古屋市民によって中国への払い下げに反対するデモや署名活動が行われ1万人の反対署名が提出された。
「中国領事館問題を考える市民の会」が名古屋市民によって設立されるとともに、市民からは「なぜこんなに好い土地を中国に売り渡すのであろうか?中国はこんなに広い総領事館が必要なのか?」といった疑問の声が出されている。