ごみ問題
公共経済学を根拠に、処理費用の内部化であるとして援護する動きも手伝い、日本ではごみ収集にあたって有料化を実施している自治体が増えている。その反面、ごみ分別を厳しく課すものの、ごみ収集は有料になっていない横浜市のような自治体もある。 有料化に踏み切った自治体は、ごみ収集量が一時的に大幅に減ることが多い。ただしその後、次第にごみ排出量が増え、元の排出量に戻ってしまうリバウンド現象が発生する。有料化の徴収方法は以下の通りである。
定額制
ごみの排出量に関係なく、世帯または世帯員一人当たりに付き一定額を負担する方法である。
従量制
ごみの排出量に応じて処理手数料を負担する方法である。
単純方式 指定袋やシールが1枚目から有料となる仕組みである。日本各地の自治体で導入されている。
超過量方式 一定枚数の指定袋やシールを無料配布し、それを上回る場合は、有料で販売する仕組みである。千葉県野田市、岐阜県高山市などが導入している。
二段階方式 一定枚数まで指定袋を原価で販売し、それを上回ると高い価格で販売する仕組みである。滋賀県守山市、宮崎県都城市、山口県柳井市、静岡県御殿場市、岐阜県関市などが導入している。