大麻取締法
1991年(平成3年)に大麻取締法の改正が行われ、日本国外にて大麻を「みだり」に輸出入・栽培・譲渡し・譲受け・所持の行為を行った者についても、日本の法律による処罰対象となった(24条の8)。
このため当該国で合法であっても、日本国籍者には罰則が適用されることがあるという注意喚起が行われている、一方、弁護士の中には、本法24条の8には「刑法第2条の例に従う」とあり、当該国と利益を供しない場合(例えば当該国における合法的な使用である限り)適用の対象とはならず、海外での射撃体験ツアーやカジノツアーと同様に、大麻ツアーを日本で企画しても罪に問われる事はないと主張する者も存在する。
同法第1条において、この法律における「大麻」とは、「大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品であり、樹脂はこれに含まれ、成熟した茎と種子及びその製品が除外されること」が規定されている。七味唐辛子や小鳥のエサに麻の実が使われるのは、規制されていないためである。
同法2条が、大麻取扱者に関する規定であり、第3条が大麻取扱者以外は、生産、流通、「研究のための使用」を禁じている。
同法第4条第1項第2号が、何人にも「大麻」から製造された医薬品の使用、施用を禁じている。この点は、麻薬及び向精神薬取締法において麻薬に指定されるモルヒネが、覚せい剤取締法において覚せい剤に指定されるメタンフェタミンが、医療用途に限っては認可されている点とは異なる。また、大麻取締法では「医薬品」の定義はされていないものの、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項において医薬品の定義がされており、第3号では「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの(医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。)」とされており、規制薬物である大麻はこれに該当する。
同法第4条第1項第3号では、大麻から製造された医薬品の施用を受けることを禁止している。
同法第4条第1項第4号では、特定の場合以外は、大麻に関する広告を行うことを禁じている。
同法第24条の3第1項第1号では、第3条第1項又は第2項の規定に違反して、大麻を使用した者、第4条第1項の規定に違反して、大麻から製造された医薬品を施用し、若しくは交付し、又はその施用を受けた者等に対し、5年以下の懲役に処するとの罰則を設けている。