ろう教育
黎明期の日本の聾教育は、前述のスペイン系のものとは系統が異なる、日本で独自に考案された手話法で、当時は「手まね」と呼ばれた。しかし大正期に入るとライシャワー夫妻がアメリカから口話法を輸入して日本聾話学校を開校。また川本宇之介(東京聾唖学校長)や橋村徳一(名古屋市立盲唖学校長)、西川吉之助(滋賀県立聾話学校長)らが口話法を推進。手話法の重要性を訴える高橋潔(大阪市立聾唖学校長)や佐藤在寛(函館盲唖院長)らとの間に激しい論争が巻き起こった。
しかし当時文部大臣だった鳩山一郎の訓示により、日本のろう学校の大半は1933年以降は口話教育を主とし(大阪市立聾学校などの例外もあった)、手話の使用を禁じることも多かった。昭和13年には荒木貞夫文部大臣により、口話法が適さない児童生徒にも口話法を強要することが無いよう配慮を求める訓示がなされたが、口話法への流れは変わらなかった。
ろう教育(英語: deaf education, education for the deaf,聾教育)とは、医学的に見て重度の聴覚障害を持つ子供を対象とする教育のことである。
理念型としては音声・書記言語を教育言語として主に用いる「口話法」と、視覚言語を教育言語として主に用いる「手話法」があるが、現在ではこれらの発展型である聴覚口話法や手話バイリンガル法、トータルコミュニケーションなどが多く用いられている。
日本の学校教育法上は、「聴覚障害教育」と称するが、この言葉には「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法」という意味を包括するため、本項で提示しているものに比べて、包括する概念は広義のものとなる。
多くの教育委員会では、建前上ろう学校の教職員を「ろう教育の専門家」としてではなく、通常の学校や盲学校、養護学校などの教職員と相互に置換可能な存在として扱っている。また、これまでは暗黙のうちにろう学校に配置され続けていた古参の教員に対しても、定期異動のルールを厳密に適用しはじめた教育委員会もある(東京都や広島県)。その結果、ろう教育、特に手話を活用した教育法の経験や知識が豊富な教職員がろう学校から次々に転出し、ろう教育の経験や知識を持たない教員の割合が増えて、手話による教育を強く求めるグループからは批判も出ている。
人工内耳の普及
世界的に見ると、人工内耳の普及により、重度聴覚障害児が早い時期から、聴覚活用を中心とした聴覚障害児教育を受けるという流れが無視できないものになりつつある。バイリンガルろう教育の先進国であるスウェーデンにおいても近年では重度聴覚障害児の人工内耳装用率は9割に達しており、人工内耳に対応した聴覚活用や聴覚口話法ろう教育へのニーズが無視できないものとなっている。
教育予算不足
世界の多くの国(アメリカ合衆国を含む)では、補聴器購入を望んでも家庭によっては費用面の問題でそれが不可能である為、結果として手話法を使わざるをえない状況が存在している。