米朝関係
1945年の第二次世界大戦終結後、連合国は暫定措置として朝鮮半島を38°線で分断した。しかし、米ソ関係の悪化により再統一は妨げられた。在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁による南朝鮮(後の韓国)統治時代、北朝鮮側の米朝関係はソ連の軍事政権が主導していた。
日本による統治は終わり、ソ連軍による軍政の下、北朝鮮臨時人民委員会によって間接統治が為されたこの時代の北朝鮮はソ連による圧力のため、アメリカを公然と非難し、アメリカに対する否定的な捉え方が形成され始めた。しかし、数人のアメリカの閣僚と使節は彼らが共産主義政権によって粛清されるまではこの時代でも活動的だった。
2018年5月、トランプは6月12日に予定していた米朝首脳会談を中止するとの書簡を金正恩に送ったことを発表した。トランプは、北朝鮮当局者が同国を牽制する発言をしたペンスを「愚かで無知」と述べたコメントを引用し、怒りと敵意に満ちた中での会談は望ましくないとして中止するとの意向を示した。
2018年6月1日、トランプは訪米した金英哲との会談後、予定通りに米朝首脳会談を行うと述べ、非核化後の経済支援を行うのは「韓国がすべきであり、日本もだ。正直、中国が助けると思う」としてアメリカによる資金拠出は否定した。
2018年6月12日にシンガポールのセントーサ島において、トランプと金正恩は史上初の米朝首脳会談を行い、米朝国交正常化や朝鮮半島の完全な非核化などを目指すことを掲げた米朝共同声明に署名し、トランプは記者会見で、会談の実現に努めた韓国大統領の文在寅や、友人でもあるとして日本の総理である安倍や中国主席の習に謝意を表明し、非核化の費用は日韓が負担すべきとして、対北制裁の当面継続と米韓合同軍事演習の中止や将来的な在韓米軍の撤退も述べた。
2019年2月27日及び翌28日にベトナムのハノイで2回目の米朝首脳会談が行われた。
2019年6月30日にトランプは韓国を訪問し、現職のアメリカ大統領として初めて南北軍事境界線を越え、板門店にて金正恩と対面した。これは当初、第3回目の米朝首脳会談と位置付けられたが、後にアメリカ政府は首脳同士の対面であり、首脳会談でも交渉でも無かったという立場を表明している。
2012年2月29日、北朝鮮は核実験、長距離ミサイルの発射と寧辺でのウラン濃縮を凍結すると発表した。さらに、新しい指導者は2009年に拒否した国際的な核査察官を招待した。オバマ政権はビスケットなど24万tの食糧支援を打診することで応じた。これは食糧支援は穀物でなければならないとした北朝鮮の以前の主張に柔軟に応じたものだった。
2013年1月24日、北朝鮮は主にアメリカの脅威に対抗する目的で3回目の核実験を行う計画があることを表明した。北朝鮮国防委員会は、「高次元の核実験は朝鮮人民の絶対的な敵であるアメリカが標的である」と表明した。アメリカのインテリジェンス・コミュニティは、2013年1月時点で、北朝鮮は現在の技術と資源でハワイを攻撃する能力があり、3年以内にアメリカ全土を攻撃する能力を獲得するだろうと信じている。ホワイトハウスは、北朝鮮の声明が「不必要に挑発的」であり、「さらなる挑発は平壌をさらに孤立させるだけだ」と宣言した。ジョン・ホプキンス大学の豊渓里核実験場先進国際研究所の米韓研究室は衛星写真を分析し、北朝鮮は脅迫だけではなく、実際に核実験を準備していることがわかった。北朝鮮の後の声明には、韓国が北に対する国連制裁に参加した場合、北朝鮮は「強力な物理的反撃を行う」とする韓国に対する直接的な脅迫も含まれていた。2013年に行われたギャラップ社の調査では、「もし北朝鮮が韓国を攻撃した場合、アメリカは韓国を防衛すべきであると答えたアメリカ人は55%であり、34%はそうすべきではないと答えた」ことが明らかになった。
2013年2月12日、北朝鮮は3回目の核実験を行った。
カーターは何とか両国を交渉のテーブルにつかせることに成功し、アメリカからは国務次官補のロバート・ガルーチ (Robert Gallucci) が、北朝鮮からは外務次官の姜錫柱が出席した。
1994年10月には交渉の末に米朝枠組み合意 (Agreed Framework) が成立した。
北朝鮮はプルトニウム濃縮計画を凍結し、IAEAの監視を受け入れることに同意した
両国は2003年までを目標に北朝鮮にグラファイトを利用する黒鉛炉に代わり軽水炉を共同で建設し、国際コンソーシアム(後に朝鮮半島エネルギー開発機構、略称KEDOに改称)が経済的および物理的な支援を行うことで合意した
米朝両国は5MWの原子炉から生じる使用済み燃料の貯蔵を共同で行い、その処理には安全なマナーで臨み、北朝鮮での再処理は行わないことで合意した
アメリカはこの間北朝鮮国内のエネルギーを供給するため、重油を提供することに合意した
両国は政治的、経済的な関係の完全な正常化に向けて努力することで合意した
両国は核のない朝鮮半島を目指し、平和と安全保障の問題を協力して解決することで合意した
両国は国際的な核不拡散の問題で協力を強化することで合意した
歴史研究者のポール・ローレン、ゴードン・クレイグ、アレクサンダー・ジョージ・ページは合意には多くの欠陥が含まれていることを指摘した。合意には相互の期限が特に設けられておらず、アメリカは危険なグラファイトによる黒鉛炉から代替軽水炉の建設の義務の履行に非常に長い時間を与えたこと。