立ち木トラスト
開発予定地の樹木を買い取り、名札を取り付けて「立ち木権」を主張することで開発を難しくする抗議活動である。根拠法は立木ニ関スル法律。
訴訟等とは違って、多くの市民が気軽に参加できるという特徴がある。ただし、国有林や公有林では立ち木トラストを行うことはできない。
立ち木が行われると、開発側は立木権所有者全員の同意を得なければ、開発に着手できないとされる。一方で、公共事業の場合は土地収用法に基づいて、立ち木も含めて全ての土地が収容される例もある。
岐阜県山岡町のゴルフ場開発において立ち木トラスト運動をしている立ち木所有者が岐阜県による林地開発許可の取り消しを求めた訴訟では、2001年3月13日に最高裁は森林法に基づいて行政処分の取り消し等を求められる者は「災害の直接的被害が予想される範囲内での居住者」とする判断を下した。