マンホールトイレ
国土交通省は、公共下水道管路のマンホールの上に簡易トイレを乗せ、下水道管路を直接トイレとするマンホールトイレを一部で活用し始めたが、一般的なマンホールは公道(路上)にあるため、被災地における仮設トイレとして活用する為には問題があった。こうした中、阪神・淡路大震災以降、神戸市等で避難場所にあらかじめ災害時用のトイレとしてマンホールトイレを設置する様になった。国土交通省では、こうした防災用の下水道直結型マンホールトイレの整備には下水道総合地震対策事業として交付金(地域防災計画に位置付けられた敷地面積0.3ha以上の防災拠点または避難地に整備するマンホールトイレシステム(マンホールを含む下部構造物)を補助率1/2で支援)を出してきた。令和5年度よりマンホールトイレに関する交付対象の拡充(対象施設数の上限撤廃、対象施設の敷地面積の要件緩和等)が実施されている。東京都・横浜市・京都市などの大都市を中心に普及しつつある。
災害時のトイレについては内閣府 (防災担当)により、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン(令和4年4月改定 内閣府) に詳細がまとめてられており、マンホールトイレについても他の災害時トイレと合わせた運用方法が記載されている。
道路上の、下水道本管が接続しているマンホールに上部構造物(便器及び仕切り施設等)を設置する。トイレ用水を確保する必要が無いが、管路に汚水が流れていない場合には汚物が滞留する可能性がある。管路が被災した場合には使用できない。避難所近傍でない場合が多い。実際の使用を想定した避難場所からのアクセス、道路管理方法など事前に十分な対応策を検討し、安全上問題無きよう精査する。