過疎地域
連盟の活動内容は、過疎地域の持続的発展のための施策・予算に関連する運動、調査研究及び資料の収集・整備、機関誌の発刊、情報提供・情報交換・その他必要な事業からなる。
過疎地域における地域の持続的発展・風格の醸成・課題の解決策として創意工夫が図られている優良な取組み事例は、総務省の表彰制度と全国過疎地域連盟のその他必要な事業として表彰される。表彰制度は1990年から始まって2021年度を含んでそれ以前までに32回行われており、その表彰に至るまでに、都道府県からの推薦を受け、地域の持続的発展と活性化において先進的モデルケースであるか否か、地域の資源により地域の魅力を高めるか否か、地域の自主的取組みで、かつ地域住民の参加と連携が図られるか否か、相当期間の活動によって取組みの効果が定着したか否かという審査基準で表彰委員が書類審査を行い、表彰委員が現地調査を行ったうえで、表彰委員会において優良事例が決定されるという流れを辿って、総務大臣賞と全国過疎地域連盟会長賞がそれぞれ授与される。
一般的に過疎対策のための連盟組織の設立や行政による民間の過疎対策等の表彰が挙げられる。
2022年現在、過疎地域市町村や特定市町村や過疎に関係する都道府県が会員となる一般社団法人全国過疎地域連盟が活動しており、当該連盟は1970年5月に設立され、過疎法の制定と過疎問題に対応する特措法制定等に伴い、以下のように名称変更を行っている。
1970年 過疎地域対策緊急措置法により全国過疎地域対策促進連盟
1980年 過疎地域振興特別措置法により全国過疎地域振興連盟
1990年 過疎地域活性化特別措置法により全国過疎地域活性化連盟、
2000年 過疎地域自立促進特別措置法により全国過疎地域自立促進連盟
2021年 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により全国過疎地域連盟
2022年 一般社団法人全国過疎地域連盟
例えば、2022年現在の和歌山県町村会においては、全国過疎地域連盟和歌山県支部の支部長を和歌山県知事が務め、副支部長を有田川町の町長と和歌山県議会理事長が務めるという組織構造となっており、全国過疎地域連盟和歌山県支部は、会員間の連絡・連携を行うとともに一般社団法人全国過疎地域連盟・関係諸団体と連携・協力して、過疎地域の生活の充実等を目的として、政府・国会に予算や施策に関連した要望を行うとしている。
2021年の新法の施行に伴い、過疎地域の要件を満たす区域がなくなる市町村(2022年に再び過疎地域となった市町村を除く)。