宮家
さらに大正9年(1920年)には「皇族ノ降下ニ関スル施行準則」が制定され、天皇から5~8世王は請願の有無を問わず賜姓降下することとされた。以降、12人が降下し、華族(次男は侯爵、三男は侯爵又は伯爵、四男・五男は伯爵)に列せられている。
第二次世界大戦敗戦後には占領下での連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令に基づいて、皇室財産の国有化、皇族の財産に関する特権の停止などが決定され、敗戦後の窮乏した国家財政では従前の規模の皇室を維持できなくなったことから、秩父宮、高松宮、三笠宮の三直宮家(大正天皇所生)を除く11宮家51人が皇族の身分を離れることとなった。
現在の皇室典範は昭和22年(1947年)5月3日に施行され(日本国憲法施行と同日)、同年10月14日に11宮家51名(いわゆる旧皇族・伏見宮系皇族)が、形式上は自発的な意思によって臣籍降下(いわゆる皇籍離脱)した。
現代では、宮家創設は、当主を引き継ぐ最年長の男子以外の男子が結婚や独立を機に行われてきた。昭和39年(1964年)に常陸宮、昭和59年(1984年)に高円宮、昭和63年(1988年)に桂宮の、各宮家が創設されたが、いずれも嗣子がいない。そして、1990年(平成2年)に秋篠宮家が創設された。
これらの親王には所領があり、子孫に代々経済的基盤として伝えられた。
常盤井宮、木寺宮両家は、室町時代の後期頃には断絶したと考えられるが、この2つの宮家に次いで創設され、以後、約550年間の長きに渡って続いたのが伏見宮である。
さらに、室町時代には、旧南朝の末裔である小倉宮、玉川宮のような例も見られる。いずれにしても、皇位継承争いに敗れた皇族が、皇位を確保した本家に政治的に対抗するかたちで分家を創立する、というパターンは共通する。そのときどきの天皇にとっては、むしろ不本意な事態として、世襲親王家は発足したのである。
しかし、応仁の乱以降は、朝廷の極度の衰退により、世襲親王家の創設は朝廷外部からの経済的支援がなければ不可能になり、朝廷にとってむしろ歓迎すべき事態へと変わってゆく。統一政権の成立以降に、桂宮、有栖川宮、閑院宮の3家が創設され、伏見宮とあわせて、この4つの世襲親王家を「四親王家」と呼ぶ。
中世の宮家の問題については、松薗斉の研究に詳しい。中世における宮家の成立に、中世における「王家」の変容が関係深いことと、近世以降の「世襲親王家」という概念は、中世の宮の「家」には存在しないことなどを論じている。