国別の情報公開法
内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条(宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む)の特別の機関で、政令で定めるもの
国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関で、政令で定めるもの
会計検査院
独立行政法人等については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第44号)により、2002年10月1日より情報公開制度の対象となった。
もっとも、それ以外の外郭団体については法律上の情報公開制度の適用を受けない。
日本においては、情報公開制度は地方自治体による情報公開条例が先行して制度化され、現在ではほぼすべての地方公共団体で情報公開条例が定められているが、条例上の情報公開請求権者について一部の地方公共団体では当該自治体の住民や在勤、在学者に限定している。