国際結婚
摘発された264人のうち144人が日本人で、外国人は120人。国籍別では中国人85人、フィリピン人23人など。
また、海外で国際結婚した日本人、特に日本人女性が離婚後に子供を日本へ連れ去るケースが相次いでいる。このため、2009年にカナダ、フランス、英国、米国の4カ国が共同声明を発表し、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)に加盟するよう日本に求めた。2010年3月にも、アメリカやフランス、カナダなど8か国の特命全権大使が、子供の連れ去りを防ぐため、ハーグ条約に日本が加盟するよう、共同声明を発表した。
日本のハーグ条約加盟後も、日本人母親による子供の拉致は止まらず、誘拐犯として指名手配されているケースも存在する。欧米諸国とは異なり、キリスト教的価値観のない日本には、共同親権という概念がなく、離婚後の親権は母親になるのが一般的なため、このような事例が起こっている。