福島県民健康管理調査
星北斗委員より「まだ未実施の市町村からの一日でも早く検査を受けたいという声があり、町村によっては独自に機器を導入してやりたいという話あり、それを止める手立てはない。質の高い検査が早く行われるように、移動を伴わないで、検査に行く人たちもキャラバンを組まなくていい、それから受ける側もあんまり負担が大きくない形で実現できるように御配慮いただいていると思う。」。山下俊一委員より甲状腺検査は、同意書を提出していただいてそれに基づいて検査を行っていることの確認があった。矢部博興オブザーバー(福島医大神経精神医学講座准教授)より「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の説明。山下俊一委員より広報担当として医大のセンター松井特命教授就任の報告。県事務局から、「細野環境大臣から国としても検討委員会の委員に加わり、当事者意識をもって福島県民の健康管理を進めていきたいというご意向、ご要請がありました。県といたしましても、大臣からのご要請を受け止めるという形で検討を進めてまいりたいと考えております。本検討委員会の委員について若干の追加等を行っていきたいと考えております。例えば、日本学術会議などがございます」。
2012年9月第8回より、環境省の職員がオブザーバーから委員に変更、春日文子日本学術会議副会長も委員に加わる。鈴木眞一オブザーバーより1名の甲状腺がん発見の報告。
2012年9月27日、福島県の健康管理調査室の主幹が秘密会の開催を認めた。もうやらないと約束した。10月1日、松井特命教授より、山下副学長のコメンとの電話回答があった。「準備のための会合であり、ご指摘のような秘密会合ではない。
福島県民健康管理調査(ふくしまけんみんけんこうかんりちょうさ、英:Fukushima Health Management Survey)は、2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故後同年6月の福島県民の被曝線量を推定する問診により開始された調査である。
主催国際シンポジウム
第1回 2019(平成31)年1月14日~15日開催 よりよい復興~世界から福島へ、福島から世界へ
第2回 2020(令和2)年2月2日~3日開催 よりよい復興を、ともに~県民健康調査のいま:甲状腺 と こころの健康~
第3回 2021(令和3)年2月13日~14日開催 県民健康調査の10年とこれから~福島のレジリエンス(回復力)に寄り添うために~ この講演の中で複数の専門家が「福島で実施されている甲状腺検査はスクリーニングではなくモニタリングであり、IARCの提言では実施を推奨されている」という発言をした。第16回甲状腺検査評価部会で問題になるも、同じ発言は2022年4月の福島県立医科大学主催の第125回日本小児科学会学術集会でも繰り返された。
第4回 2022(令和4)年3月5日開催 サイエンスで支える福島のWell-being(心身の幸福)
UNSCEARのギリアン・ハース 議長によるweb講演があった。
第5回 2023(令和5)年3月4日開催 ともに考える福島の健康・暮らし・未来
。山下俊一は18日の夕方300人くらいの福島医大のスタッフに放射線の話をしたのち、19日県庁へ行ったが、 国にどうすればいいか聞いても答えがないとのことであった。
19日文部科学省を通じて山名元の都大学原子炉実験所の研究所にスクリーニング要請があった。最初の1〜2週間、現場は混乱の中でいかに事態を収拾させ、避難する人を誘導するかで四苦八苦していた。それを引き受けるべき病院、医療関係者は皆浮き足立っていた。3月19日に山下俊一と高村昇が、4月1日に神谷研二が福島県の福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命された。福島市と各地を回って住民対応を行なっていた中、住民避難に際してのSPEEDI情報を公開しなかったこと、当初の住民避難の判断が混乱し、かつ「100mSvまでは直ちに健康への影響がない」としつつ、4月22日になって20mSv以上の予測線量を基準に避難指示を出したこと、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が当初年間20mSvであったものを1mSvへ変更したことに加え、福島第一原子力発電所の事故対策のため内閣参与に就任していた小佐古敏荘・東京大学教授(放射線安全学)が29日、政府の対応を批判、菅首相に内閣参与を辞任することを伝え、年間1mSvを超えたら危険と涙の会見をし、不安は一挙に高まった。
「県民健康調査」検討委員会の任期と座長、座長代行
2011年5月27日-2013年7月31日(任期2年は2013年5月24日新設された)。
2013年8月1日-2015年7月31日 12回2013年8月20日 特に話なくそのまま継続
2015年8月1日-2017年7月31日 20回2015年8月31日委員の改選 星北斗座長を選出、座長代行清水修二
2017年8月1日-2019年7月31日 28回2017年10月23日委員の改選星北斗座長を選出、座長代行稲葉俊哉
2019年8月1日-2021年7月31日 36回 2019年10月7日 委員の改選星北斗座長を選出、座長代行は稲葉俊哉
2021年8月1日-2023年7月31日 43回2021年10月15日委員の改選星北斗座長を選出、座長代行は稲葉俊哉
星北斗退任に伴い、2022年10月15日44回高村昇が座長に就任、座長代行は重富秀一
甲状腺評価部会の任期と座長。
2013年8月1日-2015年7月31日 1回2013年11月27日 清水一雄部会長を選出
2015年8月1日-2017年7月31日 7回 2017年6月5日 2回目清水一雄部会長で継続
2017年8月1日-2019年7月31日 8回 2017年11月30日 任期満了で改選 鈴木元部会長選出
2019年8月1日-2021年7月31日 14回 2020年1月20日 部会長の選出 鈴木元部会長
2021年8月1日-2023年7月31日 18回 2022年1月18日 部会長の選出 鈴木元部会長
最終的に所属していた福島県立医科大学放射線健康管理学講座の存続が危ぶまれる状況にまで陥り、主催予定の全国大会の学会開催が不可能となる。2020年1月甲状腺検査の正しく理解を住民と共に行う非営利活動の任意団体POFF(ぽーぽいフレンズふくしま)を大津留晶、緑川早苗が設立。Nature誌の2020年3月12日号に、緑川早苗大津留晶の「災害後の研究は自主的な参加者だけに」が掲載される。2020年3月末 緑川早苗准教授が福島県立医科大学を退職。
放射線健康管理学講座の存続が危ぶまれる状況とのことでの退任だったが、 福島県立医科大学放射線健康管理学講座はその後も継続、3ヶ月後の2020年6月1日に坪倉正治が教授に就任。鈴木眞一教授の後の教授の公募が、退任後の半年前に応募書類必着で後任が募集されたことに比べると、3ヶ月で公募、選挙、就任というのは異例の速さだった。3月18日に公募が福島県立医科大学のホームページの事務局情報にだされ、締め切りは4月3日、採用予定は6月1日と国公立大学でも極めて異例の募集であった。「坪倉教授は、竹之下理事長に推され、2020年6月には、福島県立医科大学放射線健康管理学講座主任教授に就任している。若干38才の抜擢だ。」と竹之下誠一福島医大理事長の功績を讃える 上昌広の「福島県立医科大学、論文数ランキング躍進のわけ」が出ている。
2021年9月に"overdiagnosis"過剰診断がMeSHに採用。2022年2月鈴木眞一と病理医らが特別寄稿をし、過剰診断という語は病理医や細胞診専門家は良性病変を癌と診断する様な誤診を示す場合のみに用いている用語である、日本病理学会は米国の病理学会 にほぼ匹敵する百年を超える歴史をもつ。
2012年4月第6回福島県「県民健康管理調査」検討委員会で16人のメンバーが発表された。東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散を踏まえ、県民健康調査 「基本調査」や個人線量計測定等、県内において、外部被ばく、内部被ばくの測定が行われている。こうした調査結果等を県民にお知らせする際、測定により得られた情報を正確に還元し、放射線に関する適切な情報の普及を図ることが重要であることから、専門的な見地から広く助言等を行うため、複数の放放射線等の専門家を構成員として「福島県『放射線と健康』アドバイザリーグループ」を設置した(2011年12月5日設置)。
これをいいこととみなすのか、悪いこととみなすのかということを是非考えていただきたいと言っていることで、被ばくの影響はないということは言っていませんので、これはちょっと誤解を招かないようにお願いします」(議事録p37)。
祖父江友孝 部会員「IARCのその不利益が利益を上回るという判断というか、これはシステマチックレビューに基づく、いわば専門家の判断ですけれども、このことをきちんと伝えることが僕は重要だと思う」。その後、福島の甲状腺検査はIARC提言の1か2のどちらに相当するかの話になる。小学生にもサインをもらうにあたり、小学生にもわかりやすい説明書作成(議事録p39)。安村誠司 理事より、「メリット・デメリットに関しもうちょっと部会で詰めていただければ」。鈴木元 部会長「IARCの価値判断のようなものをどういう形でここの中に一文つけ加えるかというようなところは少し妥協点として残っているかと思ってい ますので、少しその辺に関するたたき台、逆に言ったらこの次の部会までに少し部会員の間で私の方から何点かその妥協点になりそうな文面を考えますので、それをもとにもう一度部会員の方たちに判断していただくというような作業を したいと思います。[福島県立医科大学|医大]]の方からそれを出すのはしんどいということですので、 ちょっと部会長としてそれを責任を持って出してみたいと思います。」。
子供の甲状腺乳頭癌についての2018年のアメリカの論文に1936年から1975年に治療を受けた小児190例と成人4242例を調査したもので、小児の75%にリンパ節転移を認め、9人に遠隔転移を認めたが、30年間観察し、死亡は1名のみ(遠隔転移なしの者)
2019年4月8日第34回髙野徹委員「福島県及び福島の近隣県で、保険診療による頸部超音波検査の件数が急増しているというデータがありまして、やっぱりこれは過剰診断の前兆なんですよね。
現在どうなっているのかと質問(議事録p31)。吉田明 部会員が小児甲状腺乳頭癌ですけれども、 非常に転移はしやすく、リンパ節転移も多いが生命予後は大変よい。たとえ遠隔転移を起こしていても、その後40年とか50年とか、そのままであることがあるというような文献も見られ、自身の経験でもそんなに多くはないが、小児期、20歳以下の人たちを手術して、今まで40年間ぐらいずっと見てきたが死亡している人は1人もいないので、かなり予後はいいのではないかと思っている。改めてガイドラインを作るのは良いが、これ以上の知見は出てこないのではないかと思う(議事録p34)。
2017年12月25日第29回 髙野徹委員が検査の体制に変更はないのか質問。米国予防専門委員会(USPSTF)による推奨につき解説。受診者や住民は、甲状腺がん検診に死亡率減少効果のない検診だと知っているのかと質問 。福島医大から、3巡目から同意書の中に不同意の項目を入れた。過剰診断の問題や早期診断のメリットが少ないというようなことは、現時点では十分に文書で説明しきれていない。説明ブースで説明している親も十分に理解しているとは思えないという状況で検査が行われている。髙野徹委員がインフォームド・コンセントのやり方を再考慮するという話は出ていないのか。また、授業時間に検査をするのは医学倫理的にいって子どもに強制性を持つのでやめた方がいいのではないかと提案。福島医大からは、学校検査は授業時間中の検査は、多くの学校では受けない人も含め、クラス全員を検査会場に連れていく。同意書提出者のみ検査しているが、受けないという意思表示者は少なく、学校検査の受診率は90%を超えていると回答した。
彼らの決定を受け止める必要がある」(p40)。星北斗座長 「非常に哲学的なことを御発言いただきました」。環境省の委員が福島県立医科大学が学校側と日程調整を行うときに、学校に放課後だとか休み時間だとか最終時限での実施の可能性について意向を聞いき日程調整を行うことを提案。県民健康調査課長「限られた時間の中で行おうとすれば、学校での検査日程をまた組み替えるといった状況も必要になってきますので、なかなかその対応の部分は厳しいと考えてございます」(p42)。室月淳 委員「今まであえて発言控えていたのですが、どう考えても過剰診断ですよね」(p43)。
2021年10月15日第43回。委員の改選、星北斗座長の選出、稲葉委員が座長代行に指名される。環境省委員から「強制的に受けさせるような、そういうものではない。検査を希望されない方については、受診しないことを自然と選択できるような環境を整えることが大事。それに当たり、検査のメリット・デメリットの理解が大事ですので、甲状腺検査に関連した情報をまとめた分かりやすいリーフレットを作成しまして、既に一般会場での配布を開始しているところです」(議事録p22−23)。(リーフレットは後に環境省のページに出る)この回は非常に早く終了した。
2022年1月18日第18回甲状腺検査評価部会。改選後第1回目 鈴木元部会長を選出。今井常夫副部会長。甲状腺検査対象者におけるがん登録と甲状腺検査で把握された悪性、悪性疑い、甲状腺がんの症例数資料4が出される。がん登録は個人情報もあり、後から、甲状腺検査受診が判明したり、また、線量ごとに見た場合、登録制度の違う群を比較しているということになりかねないと指摘あり(議事録p13-24)。
鈴木眞一オブザーバーより甲状腺超音波検査の試験付きの講習会の実施を12月〜1 月の早い時期に開始する予定と報告。松井特命教授より甲状腺検査についての住民説明会を11月4日の郡山、11月10日の福島、18日南相馬で実施報告。その後、2012年11月30日甲状腺通信創刊号が出た。甲状腺検査の講習会は2014年頃には、甲状腺の超音波検査の研修を受け、その後検査の実地研修を受けるシステム。甲状腺がん・疾患の一般論や超音波所見に関する講義がメインで、甲状腺検査の意義や目的に関してはほとんどないものであった。また、研修時に、検査実施医療者に対し「検査対象者に結果の説明をしないように」ということを繰り返し説明された。
講習会の実施がどのように行われていたかをourplanet-tvが開示している資料がある県内講習会および、認定試験について、講習会及びハンズオンセミナーを福島県医師会等の主催で平成24年3月から各12回開催し、延べ1400人の受講があった。講師は、本部会の委員を始め、支援7学会から派遣。受験資格は上記の講習会3回、ハンズオンセミナー基礎編、応用編各1回受講者。資格認定機関、福島県医師会が設置する甲状腺超音波検査認定委員会。委員長、貴田岡正史。実施試験日は第1回平成25年(2013年)12月1日147名受験,第2回平成26年(2014年)1月13日89名受験。
第9回で、弁護士や報道関係者を検討委員として追加すると改善案を出していたが入らなかった。
」(議事録p9)。第9回の甲状腺検査評価部会30年前倒し論、甲状腺がんは成長を止める論どちらだろうという話が出る。今井常夫 部会員「実際の臨床の現場では、小児の甲状腺がんに出会うことは非常にまれでありますので、恐らく誰も個人的な経験で物を言える人はほとんどいないだろうと思います」。村上司 部会員 「私もやはり、実際の臨床の現場では、小児の患者というのは余り多くない」と、日本内分泌外科学会 推薦委員の国立病院機構東名古屋病院 今井常夫院長と、日本甲状腺学会 推薦委員の九州の甲状腺専門で有名な野口病院 村上司院長二人の外科医が非常にまれと発言した(議事録p10)。志村浩己 甲状腺検査部門長が一般会場では、検査の前にメリット、デメリットの説明を直接している。メリットとデメリットの説明文書が、倫理委員会を通過したと報告した(議事録p19)25歳時の受診率が下がり、7%程度であると(議事録p23-26)。
2020年2月13日第37回。妊産婦に関する調査は、これまでの議論の中で2019年度の2回目フォローアップ調査を一区切りとして調査の方向性を検討し直すべきとなる(議事録p14)。「甲状腺検査5回目について9から18歳に対しては主な検査会場が各学校と記されているが、授業時間中に実施される予定で、検査の説明は誰が担当し、同意書の回収はどのように実施するのか。」「学校検査は任意性を担保するために授業時間外に実施されるべきでは。また、同意書の回収は検査時に検査担当者が実施すべきであり、少なくとも学校が回収することは避けていただきたいと考える。」という質問に対し、志村浩己 甲状腺検査部門長が「検査はこれまでどおり授業時間を少しわずかな時間をいただきまして検査を実施する予定となっております」( 議事録p39)。
甲状腺がん検診:米国予防専門委員会(USPSTF)による推奨
「甲状腺検査評価部会」清水一雄部会長時代
2013年11月27日「県民健康調査」検討委員会第1回「甲状腺検査評価部会」清水一雄が部会長に就任。最初は「県民健康調査」検討委員会と兼任の委員が多い。三県調査に山梨大学で加わった志村浩己が2013年4月から福島県立医科大学附属病院検査部科部長に就任、福島医大側として出席。
2014年3月2日第2回「甲状腺検査評価部会」で渋谷健司委員と鈴木眞一教授のバトルがあった。渋谷委員が「過剰診断は予想されていたというのか、今の超音波検査の目的は何か、検診の目的は、死亡率を下げることでは」と問うた。鈴木教授がハーベスト効果と。開始時はともかく、そろそろ考える時期ではと西美和委員、すると、外科医である清水一雄部会長が(あの頃混乱期だった)チョルノービリで拙劣な甲状腺がん手術を受けた今も気管切開の跡が残る5歳ほどの女の子の話をし、「お風呂も入れない、みんなと楽しくお話しも出来ない。両側の反回神経損傷が起こっている」もっと早く見つけていればそういうことはない、医学的には0.01%かもしれないが、検診は私は大事だと述べた。それに対し、津金昌一郎部会員はもしその人が診断されず発見されなかったシナリオを考える必要がある、かえってQOLを下げることもあるのできちんとランダム化比較試験で検討すべきと主張。志村浩己教授が過剰診断による不利益なるべく少なくするために、細胞診も非常に厳格な基準を作って客観的な評価の下にやっており臨床的に問題にならないものをあまり見つけないようにということでやっており、今のデザインが一番良いのではないかと思っていると発言。県民健康管理課長から悪性ないし悪性疑いが75人。その内34人に手術施行され、そのうち1人は、良性の結節と報告。
稲葉俊哉 委員、安部郁子 委員、堀川章仁 委員が成人用の説明文書は大変難解。志村浩己 甲状腺検査部門長が、説明の編集を行っています。倫理委員会の手続は終了しております。(議事録p40-43)。富田哲 委員が全て学校の自主的な判断でやって、授業時間に多少食い込むことは学校の判断であれば、それはそれで私は差し支えないと考える。福島大学も会場になっていて、レントゲン車みたいなものが2台ぐらい来ており自主的に行くような形になっておりますが、私の授業のところでは「お前ら行ってこい」と、できれば行くんだったら僕の授業を休講にしてもいいよと誘導しておりますし、高校時代の同級生とお誘い合わせの上是非是非行ってくださいと、私はこういうふうに言っております。少なくとも大学生クラスになるともう自主的に判断してやってもらうと。恐らく福島県外のところでぐんとこれが低くなるというのは、やはり実際に自分が考えたらやはり怠け者が多いということになるのかもしれません。(議事録p45-46)。
2020年3月1日学術の動向 第25巻第3号 特集「福島原発災害による放射線被ばくとその健康影響の評価をめぐって」その中で、稲葉俊哉が細胞診実施率が最初は60%、現在では5%程度というのは、疫学調査にとっては大打撃であり、疫学調査は その前提(全数調査と統一基準)が事実上崩壊した。これまでに直接の説明を受けた小学校高学年以上の子どもは、1%に満たない。子どもたちに対する説明不足を、これ以上放置してはならない。と書いた
2020年5月25日第38回。県民健康調査課長より、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う今年度実施予定の計画変更の説明(議事録p6)30年12月に交付支援対象者の拡大(議事録p12)。
今回は、嚢胞内に充実部があるものは嚢胞内の充実部分が50%未満でも、5mmより大きく壁外浸潤あり、充実部分が5mmより大きく悪性所見が複数ある場合もFNACの対象に加えた。より、厳しく、多くの所見をとるように改定。
福島医大から出される論文には、このJABTSの基準にそっていると記載されることがある。鈴木眞一の論文には、超音波検査での過剰診断を防ぐ取り組みがなされてきたとして、このJABTSのガイドブックが引用、「過剰診断にならないように、検診の基準を設定した、厳格な基準を設定し これを遵守しながら実施することによって,過剰診断という不利益を極力回避できていることがわかった」と記載。
同学会が2020年に乳房超音波検査の乳房超音波診断ガイドライン改訂第4版 日本乳腺甲状腺超音波医学会 編集 JABTS 2020年10月を出している。乳腺分野では、早くから所見のとり過ぎ問題にとりくんでおり、第4版でも、診断超音波検査における要精査基準とカテゴリー判定に記載されるように、「乳がんを見落とさないよう、良性病変を拾い上げないような基準を作成する。その病変が、乳癌の可能性があったとしても、次回の検診時指摘で生命予後が変わらないと思われる所見では、要精査とせず、過剰診断の減少と特異度の向上を意図し、全ての乳癌を100%拾い上げることを目的としない」と記載されている。甲状腺がんよりはるかに死亡率の高い乳癌であるが、時代の流れに即した変更が日本では特に、乳腺分野で行われている。