久間章生
久間の原爆投下に関する歴史認識に関して、秦郁彦・日本大学講師(現代史)が「米国の原爆投下がソ連の参戦を食い止めるためだった側面があるとの指摘は、歴史的事実とは違う。ソ連は長崎への原爆投下と同じ日に参戦しているし、終戦後も北海道を占領しようとして米国に拒否された。何かの思い違いがあるのでは」と指摘している(参考:ヤルタ会談)。
元長崎大学学長の土山秀夫は、久間の発言について、『極めて不見識であり論外である』と非難した上で、久間のイラク戦争に対する批判を引き合いに出して、『アメリカへのポイント稼ぎ』と皮肉ったコメントをした。
現代史家の保阪正康は、『原爆の投下と終戦に関連性はなく、久間の発言は、アメリカの原爆投下正当化論と一体化しつつ、そこに史実無視の姿勢をつけ加えたものである』と批判している。保阪は、『日本国民は、「投下された側の反論」として、当時の日本の軍事指導層を中心とする抗戦派を強く批判しつつ、投下した側の一方的解釈を徹底して排除すべきだ』と主張している。
2014年1月29日、東京地方裁判所は「久間が知人女性から預かっていたダイヤモンドを、未だ返還していない」として購入価格とほぼ同等の3700万円を女性に支払うよう命じた。判決によれば、この知人女性は平成18年9月末ごろに東京・永田町の久間事務所に於いて、3800万円で購入していた約20カラットのダイヤを1つ久間に預けたとしている。これに対し久間は、「ダイヤの預かり証なども存在しておらず、ダイヤを預かったのは自分ではなく女性から仲介を依頼されて売却先として紹介した男性だ」と反論していた。