原子力基本法
原子力基本法(げんしりょくきほんほう、昭和30年12月19日法律第186号)は、原子力の研究、開発及び利用の促進に関して定めた日本の法律。
改進党(自民党のルーツ政党)に所属していた中曽根康弘・衆議院議員(のちに内閣総理大臣)が中心となって法案を作成した。中曽根は、1996年の著書で、次のように回想した。
科学技術や原子力問題には、前からひじょうに関心を持っていました。一つは、私の家内(引用者注:妻の中曽根蔦子)の親父の小林儀一郎が地質学者でしたから、日本でのウラニウム(引用者注:ウラン)の埋蔵の可能性や、アメリカ、ドイツでの原爆製造のことや、核分裂理論などいろいろ聞かされていた。あの頃は「マッチ箱爆弾」と呼んでいましたね。
広島に原爆が投下された四十五年八月六日は、偶然、高松にいたのですが、西の空にものすごい大きな入道雲のようなものがもくもくと上がるのが見えました。高松とは一五〇キロ前後離れているんですよ。それでも大きな白雲がはっきりと見えました。それ以来、原子力というのが気になっていたんです。
(引用者注:1953年に)ハーバード大学に行った時もゼミナール終了後、原子力施設を見に行ったし、ニューヨークでは財界人からもいろいろ話を聞きました。ちょうどアイゼンハワー(引用者注:アメリカ大統領)が「アトム・フォー・ピース」といい出して、アメリカに原子力産業会議ができて、軍用から民間の平和利用に移行するときでした。それで、これはたいへんだ、日本も早くやらないと大変なことになるぞ、とサンフランシスコに戻って、バークレーのローレンス研究所にいた理化学研究所の嵯峨根遼吉博士に領事公邸にきてもらって二時間くらい話を聞きました。嵯峨根さんはひじょうにいい助言をしてくれました。
一つは、「国家としての長期的展望に立った国策を確立しなさい。それには法律をつくって、予算を付けるというしっかりしたものにしないと、ろくな学者が集まってこない」と。
それでも、中曽根は新聞への寄稿や座談会を通じて、原子力開発の必要性を説いた。
1955年8月8~20日に、中曽根はジュネーブで原子力平和利用国際会議に参加した。これについて、中曽根は次のように回想した。
政府も経済企画庁の中に原子力担当課を設置して、翌五五年八月にジュネーブで国際連合の第一回原子力平和利用国際会議が開かれたときにも代表団を送ることができました。駒形作次博士をトップに代表団を組んで、私や前田正男(引用者注:自由党)、志村茂治(引用者注:左派社会党)、松前重義(引用者注:右派社会党)さんが顧問になっていっしょに行きました。外国での原子力事情が進んでいるのを知って、これはたいへんだなあと思いました。議長をしたインドのバーバラ博士は「トリウムを使って研究をはじめている」といっていましたね。
それから、フランス、イギリス、アメリカ、カナダの施設を四人で見て回り、日本の原子力立法をどういうふうにしようと相談しながら帰ってきたが、これはひじょうにいい勉強になりました。というのは、視察の先々でも「こんな真面目な、いい調査団はない」といわれましたよ。というのは、昼間は施設を見て回り、夜はみんなステテコ姿でベッドの上に座って、どういう法律をつくろうかと議論し、ノートなんかとっていたわけですから。まず燃料をどう規制するか、それから炉をどう規制するか、アイソトープは、国際協定は、そして、基本法をどういうふうにつくるか、原子力委員会をどうするか、(引用者注:国家行政組織法の)三条委員会か八条委員会にするのかどうかなど具体的問題を毎晩議論しました。また、その原動力となる科学技術庁を設置しようと思って、その法案も協議していた。