柏の少女殺し事件
要旨1については、そもそも少年法第27条の2第1項の規定は、同法施行直後から成年を年齢詐称などによって少年と誤認させるケースが続発したことの対策として立案されたものであった。しかし、同項のいう「審判権」とは年齢など形式的なもののみならず、「非行事実の存在」も含まれる、とする見解・運用が実務レベルではすでに定着していた。仮に審判権に非行事実の有無を含めないとすれば、少年事件に冤罪が生じた場合であっても、少年院からの早期退院など執行面での弾力的運用でしか救済できない。このため、誤判救済の観点から同項の運用には立法経緯・文理上無理のある拡大解釈がなされてきたが、本決定はその実務レベルでの大勢を是認するものである。
事件当時Aが履いていたのは、アキレス社製スポーツシューズ「カルマンハイ」の25.0センチサイズであるが、県警鑑識課は、これが現場に残された足跡と類似すると鑑定している。
しかし、その足跡は先端から末端まで印象されていない不鮮明なもので、25.0センチのものと「大体同じ幅だから、大体大きさは似ているだろうと推測した」に過ぎないことを、鑑定人である鑑識課吏員は再審判廷で認めている。さらに、「カルマンハイ」は幅の調整を靴上部によって行う製法であり、靴底には周辺サイズのものとまったく同一のものを使用している。
これに対して鑑識課吏員は、靴底の紋様はモールドからの打ち抜き方によって一つずつ異なり、指紋と同様の異同識別性を持つと反論している。しかし、同社製の靴底モールドは7種類のものを11のサイズに使用しており、25センチ周辺サイズでは規定もなく3種類のモールドが混用されている。さらに、同じ紋様のモールドは「カルマンハイ」以外の同社製品4種(いずれも学生向け普及品)にも共用されており、それらは事件前の市内でも大量に売られていた物である。加えて同社によれば、スポンジの熱処理段階で生じる紋様自体の個別特徴も、最大で5ミリメートル以下の誤差に過ぎず、その上石膏に転写したものでは異同識別性はほぼゼロである。
また弁護側によれば、校庭からは147個の足跡が採取されているにもかかわらず、Aのものと類似するものはこの一つしか存在しない。しかもそれは左側の足跡であるが、Aの自白によれば、AはBを右後方から追い抜いたとされているため、現場に右側の足跡がないのは不自然である。そしてその採取場所も現場から敷地内側に偏りすぎている、といった点にも疑念が呈されている。
要旨2については、同項の定める保護処分取消制度には、実務レベルで2種類の見解が拮抗していた。一方は、保護処分取消制度を刑事事件の再審と同様に捉え、誤った保護処分(有罪判決)を取消すとともに改めて不処分決定(無罪判決)すべきとする見解。もう一方は、再審とは異なり、誤った保護処分は勾留取消(刑訴法第87条)のように「将来に向かって」処分の効力を失わせれば足りるとする見解である。しかし、同項は保護処分取消しのなし得る場合を「保護処分の継続中」と限定している点からも、取消制度を再審と同一視する前者の見解には疑問が残る。そのため、本決定は後者の見解を採用することで、要旨1における取消制度の「再審的」運用を補強している。
このため、本決定に基づけば保護処分取消しは「撤回」と見做される。その一方で、「将来に向かって保護処分から解放する」との本決定判示は取消決定の一事不再理効を承認する趣旨に過ぎず、また取消しの遡及効と保護処分の継続は本質的に連動する概念ではないため、本決定は前者の見解を否定まではしていない、とする見解もある。また、少年法第46条の定める保護処分決定の一事不再理効は、同条但書によって「同法第27条の2第1項により処分を取消した場合」をその例外としている。この但書は、保護処分取消しの効力が処分決定時にまで遡及するからこそ、再審判や新たな刑事訴追が可能となることを意味しているのであって、本決定はこの但書と矛盾している、との批判もある。
申立権を肯定する立場は、本決定が一審の実体審理を正当と評した点を以て、そうしないのは不当であるとする趣旨を含むと解釈する。この判示によって裁判所には応答義務が生じたため、これは少年側に保護処分取消申立権を認めたのと事実上同じである(もし応答義務がないとすれば、少年側は裁判所が偶々不取消しを決定した場合にしか不服申立てができないことになり、著しい不公平を生じる)。
また、ある事項に関する申立権の有無は、一般的に「......の申立(請求)により」との法文が置かれているかによって形式的に判断される。しかしこれには、例えば刑訴法第123条第1項が「決定でこれを還付しなければならない」との法文を置くことを理由として、「申立(請求)により」との法文がないにもかかわらず所有者の申立権を否定していない、というような例外もある。そして、少年法第27条の2第1項には「保護処分を取り消さなければならない」という刑訴法第123条第1項との類似表現があり、この点からも少年側の申立権を肯定する解釈は不可能ではない、とする。
申立権否定説
一方、申立権を否定する少数派の見解は(下表参照)、本決定が一審の実体審理を正当と評したことは家裁の応答義務までをも意味せず、少年側の保護処分取消申立権までは認められていない、と解釈する。そして、上記のようにそもそも保護処分不取消決定は法的には必須の裁判ではなく、「職権発動をしない」という裁判所の意思表示に過ぎない。少年法第27条の2第1項に基づいて保護処分を取消す「職権発動をする」よう促す申立ては許されても、「しない」ことに対する不服申立ては許されない、と分析している。
また、突発的な犯行であるにもかかわらず、AはBが登校する以前から近くの砂場で遊んでいた小学校低学年の生徒たちには手を出さず、わざわざ校庭の反対側にいたBを狙っている。Aは当初の自白から「後からつけているうちに、前から気持ちがむしゃくしゃしていたので、ナイフを手にしたときには刺してやれという気持ちになった」としか供述しておらず、殺意の形成についても曖昧である。この「むしゃくしゃしてやった」という表現は、本件の3日後に発生した深川通り魔殺人事件の犯人の供述として有名であり、そこから連想して捜査員がAに教え込んだものである、と小笠原は訴えている。
進路についても、担任はAに進学を勧めていたと語っている。高校に進学する程度の経済的余裕はあり、またAも事件直前までガールフレンドから付きっきりで勉強を教わっており、学校生活が面白くなかったという事実はない、と小笠原は述べている。
Aに対する取調べは和やかに行われ、「お前がやったんだろう」などとは一度も言われなかったということは、A当人も小笠原も認めている。一方、Aには過去にも、やってもいない罪を認めた前歴があった。そして、本件でAがなした自白に対しても、弁護側からは多数の疑念が呈されている。
ナイフを発見した若穂井は、「無実を証明する新証拠を発見した」として、5月31日に少年法第27条の2第1項に基づく保護処分取消しを申立てた。この申立ては法的根拠のあるものではなく、裁判所は訴えを無視しても構わないとされているが、千葉家裁松戸支部はこの申立てを保護処分取消事件として立件し、翌6月7日に審判開始を決定した。
しかし、再審判を担当することになった裁判官は、かつてAに保護処分決定を下した小原春夫その人であった。少年審判規則第32条によれば「審判の公平について疑いを生ずべき事由があると思料するとき」には裁判官を回避しなければならなかったが、同支部に裁判官が小原ひとりしかいなかったため、同じ裁判官が再審判を担当することを余儀なくされた(若穂井も、同じ裁判官が審理することで迅速に救済できるメリットがあると考え、これに妥協した)。