満洲国軍
一般的にいう「徴兵制」の施行である。国内の20歳から23歳の男子を3年間軍務につかせて軍事訓練を施し、補充工兵、堡塁の構築、あるいは地方警察の補助等を行わせた。毎年春に20万人を招集し、軍務不適応とみなされた者は土木工事等3年間の勤労奉仕をさせた。
起源は1932年(民国21年)2月に発足した江防艦隊。陸軍として編成された軍閥が所有していた5隻の軍艦(小型の砲艦・警備艇)を編成したものだった。1932年(大同元年)4月15日公布の「陸海軍條例」(大同元年4月15日軍令第1号)により、満洲国海軍に編入。当初は主に河川部の国境警備を担当していたため、河川が凍結する冬季には、海軍兵も上陸して陸戦隊として勤務していた。1934年(康徳元年)11月の江防艦隊令(康徳元年11月24日軍令第8号)により正式に満洲国の江防艦隊が発足した。軍事顧問として満洲駐在の日本海軍である駐満海軍部が支援していたが、その後、日本海軍は江防艦隊から手を引き、海辺警察隊(後に海上警察隊へ改称)の支援に回ったため、1939年(康徳6年)2月の陸海軍條例中改正ノ件(康徳6年2月17日軍令第2号)により、江上軍と名を改めて陸軍の一部隊となった。但し、海軍ノ軍令ヲ援用スルノ件(康徳6年2月17日軍令第1号)により、陸軍の本務及び法令に抵触しない条項に限り、海軍の軍令は江上軍に関して一律に援用された。
このため、実質的な海上兵力は海辺警察隊が担っており、独自の航空隊も存在した。主力艦船は「海威」級で、日本海軍の駆逐艦「樫」が引き渡されたものである。この海辺警察隊は領海警備・密輸取締りなど沿岸警備隊的な組織であるが、終始日本海軍が支援しており、士官・技術者・航空隊パイロットは日本海軍出身の日本人が多かった。このように、海辺警察隊は沿岸警備隊というよりは海軍としての性格が強かった。
こうした状況の原因は、黄海以上に黒龍江等のソ連方面の河川が生命線と考えられていたこと、指導・支援の立場にあった関東軍と駐満海軍部の利害関係の対立があったこと等といわれる。