自己株式
2001年の商法改正に伴い解禁された金庫株制度の流れをうけ、自己の株式の取得(英: Aquisition of own share、独: Erwerb eigener Aktien、仏: rachat par une société de ses propres actions)は、会社法上、次のとおり定められている。
株式会社による自己の株式の取得(155条) 取得条項付株式の取得(155条 1号) 譲渡制限株式の取得(155条 2号) 株主総会の決議(155条 3号) 取得請求権付株式の取得(155条 4号) 全部取得条項付株式の取得(155条 5号) 株式相続人等への売渡請求に基づく取得(155条 6号) 単元未満株式の買取り(155条 7号) 所在不明株式の買取り(155条 8号) 端数処理手続における買取り(155条 9号) 他の会社の事業の全部を譲り受ける場合にその会社が有する株式の取得(155条 10号) 合併消滅する会社からの株式の承継(155条 11号) 吸収分割をする会社からの株式の承継(155条 12号) 以上の他、法務省令で定める場合(155条 13号、規則27条) 自己の株式を無償で取得する場合(規則27条 1号) 他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配等によって自己の株式の交付を受ける場合(規則27条 2号) 他の法人等が行う次に掲げる行為に際して他の法人等の株式と引換えに自己の株式の交付を受ける場合(規則27条 3号) 組織の変更(規則27条 3号イ) 合併(規則27条 3号ロ) 株式交換(外国の法令等に基づく株式交換に相当する行為を含む。
2006年4月1日以降 法人が自己の株式を取得した場合は、資本金等の額、利益積立金額を減少させることとなった(資本控除説)。つまり、法人税法上でも有価証券の定義から自己株式が外された。2006年4月1日時点で自己株式を所有していた会社は、自己株式の税務上の簿価が資本金等と相殺され、ゼロとなる措置が講じられた。また、取得事由により次のとおり処理の変更がなされ、原則として資本金等を減額し、例外的に資本金等と利益積立金を合わせて減額することとされた。 (1)証券取引所での買付け (2)店頭売買登録銘柄の店頭売買での買付け (3)事業の全部譲受 (4)合併に対する反対株主買取請求権の行使に基づく買取り (5)単元未満株式買取請求または端株買取請求に基づく買取り
(6)剰余金配当(利益配当・剰余金分配を含む)、解散による残余財産分配または合併に伴う合併法人からの交付
(7)合併・会社分割・現物出資による被合併法人・分割法人・現物出資法人からの移転 (8)組織再編に伴う抱合株式の発生
(9)上記(1)~(8)以外の事由による取得