完全雇用
1990年代末のアメリカでは、多くの学者がNAIRU(インフレ非加速的失業率)と考えていたレベル以下の失業率であったにもかかわらずインフレ率は安定していた。全米経済研究所は2021年末の自然失業率(インフレ非加速的失業率)が5.9%であるのに対して、2022年3月の失業率は3.6%と、自然失業率を下回っていて、インフレ率は8.5%と、インフレ目標の2%を大きく上回った。
日本においては高度経済成長からバブル景気前後が、ほぼ完全雇用だったとされている。
近年の欧州諸国は、物価上昇率が著しく低いなかで、高い失業に甘んじている。失業はこれらの国で重大な社会問題であり、物価上昇が低いことからも完全雇用が達成されていないことが示唆されている。
第二次世界大戦前のドイツでは、ヒトラーにより完全雇用が成功する寸前だったとされる。