学習組
在日朝鮮人の帰還事業が始まった1958年(昭和33年)ごろ、金日成に対する忠誠と祖国統一のための「革命闘士集団養成」を目的に組織され、2000年初盤まで朝鮮総連中央、地方本部、傘下団体、事業体などで約1000個の学習組が活動していたと言われるが、学習組員は家族にも打ち明けないように指導されているため、組員の総数は総連中央の「学習組指導委員会」以外には正確に把握するのは困難とされる。1999年(平成11年)には約5000人(当時、在日韓国朝鮮人約63万9千人、朝鮮総連系、19万6千人、韓国民団系、41万8千人)、2002年(平成14年)8月の解散直前には約2000人、専任活動家や傘下団体、事業体職員の約30%とする推計もある。
朝鮮労働党の直轄の「細胞」(支部)であり、学習組員は祖国では朝鮮労働党員としての待遇をうける。総連中央の「学習組指導委員会」を頂点とし、朝鮮総連の傘下団体である在日本朝鮮青年同盟(朝青)、在日本朝鮮民主女性同盟(女盟)、朝鮮商工会(商工会)、朝銀信用組合(朝銀)などの副理事長など「副」のつくポストを筆頭に各機関に3人から10人まで分散して学習組員が配置されていた。