政策金融機関
特殊法人改革、財政投融資改革、民業補完という流れの中で政策金融改革の議論が行われた。
2002年12月13日、経済財政諮問会議において、政策金融機関の統合集約化と貸出残高の対GDP比率の半減を目指すとされた。
2005年11月29日、経済財政諮問会議において、「政策金融改革の基本方針」が示された。
2006年6月27日、政策金融改革推進本部と行政改革推進本部において、「政策金融改革に係る制度設計」が決定された。
住宅金融公庫については、2005年の通常国会において、2007年4月1日をもって新たに設立される独立行政法人住宅金融支援機構に業務を引き継ぐことが決定された。
2007年の通常国会においては、2008年10月1日をもって、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫は統合され、株式会社日本政策金融公庫となることを内容とする株式会社日本政策金融公庫法および関連法案が成立した。