牧義夫
2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙では、藤野に比例復活すら許さず4選。同年9月、衆議院厚生労働委員長に就任した。
2011年(平成23年)、2月の知事選、名古屋市長選や4月の統一地方選挙惨敗の責任をとって、民主党愛知県連の代表を辞任。同年9月、野田内閣発足に伴い、厚生労働副大臣に就任した。翌年発足した野田第1次改造内閣においても厚生労働副大臣に留任した。
2012年(平成24年)の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して3月30日に厚生労働副大臣の辞表を提出し、4月4日の持ち回り閣議で了承された。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。
牧が参加していた「流通ビジネス推進議員連盟」(当時)が、マルチ商法から市民を保護する活動を行っていた社会福祉協議会に対し、会長山岡賢次、事務局長前田雄吉、および、牧の連名で抗議の意見書を送付していたことが明らかになった。
2006年(平成18年)10月15日、伊賀市社会福祉協議会(三重県伊賀市)が、毎月定期発行している広報誌の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた。ところが、2007年(平成19年)2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
この意見書は、山岡、前田、牧の連名で作成されており、議員名と事務所住所を記載した封筒により、国会内郵便局から発送されていた。また、同議員連盟を支援する「流通ビジネス推進政治連盟」も同日付で伊賀市社会福祉協議会に対し抗議書を送付しており、訂正広告の掲載や謝罪を要求し、条件を受け入れないなら「法的に処断する」と主張している。