国策落語
1940年には警視庁により「興行取締規則」が改訂され、すべての芸能団体が警視庁の管轄におかれ、芸能者は「技能者之証」の携帯が義務付けられた。さらに同年に東京の寄席演芸は、東京講談組合・東京落語協会・日本芸術協会が一本化され、講談落語協会に統合された。
このように落語界が国家の統制の元に置かれるようになると、演目に対する風当たりも強くなる。1940年には演芸評論家の伊原青々園は以下のように記している。
また、1940年8月1日には吉本爆笑演芸大会の4つの演目について、警視庁の検閲により中止または改編が命ぜられた。こうした情勢をうけて講談落語協会は、落語の演目を時局柄に沿って4段階に分類。「全然口演の資格なきもの」に49種を分類した。同年9月にはこれをさらに検討して、禁演落語52種を決定して新聞発表した。
禁演落語を発表した翌月、これに取って代わるように新体制落語として4代目柳家小さんの「報国妻賢」と8代目桂文楽の「百姓指南」が『都新聞』に連載され、これ以降に国策落語が量産されるようになる。国策落語は寄席や落語会の他、雑誌や落語集などの読み物、ラジオやレコードの音源でも広がり、1941年の太平洋戦争勃発によりさらに拍車がかかった。