無線電話用特定小電力無線局
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(8)に、
無線電話((6)に規定するラジオマイク、(7)に規定する補聴援助用ラジオマイク及び(9)に規定する音声アシスト用無線電話を除く。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 410MHzを超え430MHz以下の周波数
(二) 440MHzを超え470MHz以下の周波数
と定義している。
「補聴援助用ラジオマイク」とは、同条同項同号(7)に「聴覚障害者の補聴を援助するための情報を音声その他の音響の伝送を行うラジオマイク」
「音声アシスト用無線電話」とは、同条同項同号(9)に「視覚障害者の歩行を援助するための情報を音声によつて伝達する無線電話」
と定義している。
2012年(平成24年)12月5日現在
促音の表記は原文ママ
総務省告示周波数割当計画では別表9-8に規定している。
空中線電力が1mW以下の複信方式又は半複信方式は、自局の送信周波数でキャリアセンスを行うことができる。
一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置、送信装置及び受信装置の動作の状態を表示する表示器、音量調整器及びスケルチ調整器、送話器及び受話器、周波数切替装置、送受信の切替器は一の筐体に収めることを要しない。
空中線電力の許容偏差:上限20%、下限50%
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値:25μW以下
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値:25μW以下
占有周波数帯幅の許容値:8.5kHz
周波数の許容偏差:0.0004%
送信装置の隣接チャネル漏洩電力:搬送波の周波数から12.5kHz離れた周波数の±4.25kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より40dB以上低いこと