北炭夕張新炭鉱ガス突出事故
裁判は12年に及んだ結果和解し、国や会社の責任を不問とする代わりに、会社から総額約1億3200万円の和解金を得た。刑事事件としても立件され、1983年(昭和58年)に道警は業務上過失致死傷容疑で北炭幹部12人を書類送検したが、1984年(昭和59年)には証拠不十分で全員が不起訴となった。救出されるなどで生き残った坑内員の中には多量のメタンガスを吸い込んだことによる酸素欠乏症や脳機能障害、弱視などの後遺症に苦しむ者がおり、64人が労災認定を受けた。
日本の石炭産業は、当時の第二次オイルショックによる石炭見直しの風潮の中で復活の機運もあったが、この事故によってその希望はほぼ失われた。その後も1984年(昭和59年)には三井有明鉱火災事故(死者83人)、1985年(昭和60年)には三菱南大夕張炭鉱ガス爆発(死者62人)と多数の犠牲を伴う事故が相次ぎ、炭鉱の閉山がさらに進んだ。夕張に最後まで残っていた三菱南大夕張炭鉱も、前述のガス爆発事故から4年後の1989年(平成元年)に閉山、これにより夕張から坑内掘り炭鉱がすべて消滅した。
石炭という基幹産業を失った夕張市は「炭鉱から観光へ」の流れを加速させ、レジャー・観光施設を相次いで建設するなど過大な観光開発へ突き進んだ。これらの観光施設は相次いで経営不振に陥り多大な借金を抱えたうえ、北炭が残した住宅の改良など事後処理にかかった総額580億円の費用のうち、330億円を地方債として夕張市が負担したことなどで財政が逼迫し、後に財政再建団体へと転落する一因となった。
家族の了解を取り付けたうえで坑内最深部への通気を止める仮密閉を実施した。仮密閉後も救急用圧縮空気は供給されていたが、この時点で坑内に取り残されている安否不明者の生存可能性は絶望視されていた。結局仮密閉でも火災は収まらず、会社側は再び注水による鎮火の検討に入った。
事故発生から6日目の10月21日、会社は59名の安否不明者に生存の可能性はないと判断し、同日に行われた家族への説明会で当時の社長林千明ら幹部は注水への同意を要請。不明者の家族は「命をよこせというのか」と激怒したが、林は「お命を頂戴いたします」と発言。翌22日には幹部らが不明者宅を戸別訪問し、この日までに全家族から同意書を取り付けた。
10月23日は注水に先立ち9時30分に救護隊員が入坑し、注水地点の傍らに菊やグラジオラスの花束を供えた。13時30分にサイレンが吹鳴されるとともに関係者が黙祷。その後59名の安否不明者がいる坑内にペンケ真谷地川から引かれた水が流し込まれた。夕張市内でも市役所や学校などで一斉にサイレンが鳴らされ、全市民が黙祷したという。注水によりようやく鎮火した坑内では排水後に遺体の収容作業が再開されたものの、注水で資材が水没していたり坑道も歪むなど荒れ果てていたため、遺体収容・確認作業は難航。最後の遺体が収容されたのは事故から163日後の1982年(昭和57年)3月28日であった。最終的な死者数は93人にのぼった。
北炭夕張新炭鉱ガス突出事故(ほくたんゆうばりしんたんこうガスとっしゅつじこ)とは、1981年(昭和56年)10月16日に北海道炭礦汽船(以下「北炭」と表記)の関連会社「北炭夕張炭鉱」が経営する夕張新炭鉱(北海道夕張市。以下「北炭夕張新炭鉱」と表記)で発生したガス突出事故、およびこれに伴う坑内火災事故である。最終的な死者数は93人にのぼり、戦後に発生した炭鉱事故の死者数としては1963年(昭和38年)に発生した三井三池三川炭鉱炭塵爆発の458人、1965年(昭和40年)に発生した三井山野炭鉱ガス爆発事故の237人に次いで3番目の事故となった。