明六雑誌
これに対し鋭い対立を見せたのが、加藤弘之と津田真道であった。加藤は「夫婦同権の流弊論」(第31号)において、西欧のレディファーストの慣習を取り上げ、これを東洋の人が真似るのは夫婦同権の行き過ぎた結果だと批判し、婦権拡張に極めて冷淡であった。その点津田も変わりない。加藤らは婦権拡張にも批判的で、婦人参政権を批判し、加藤は少年・凶人〔ママ〕・犯罪者・極貧者と並んで婦人に選挙権を与えないことを「正理」とした。
結果から言えば「妻妾論論争」は、夫婦間の私的な空間における男女平等については積極的な問題提起をしたが、公的な空間における政治的・社会的な男女同権については消極的姿勢に甘んじたと言って良い。しかし日本における家父長的家族制度に批判的な視線を投げかけたことにより、徐々に西欧的結婚観への支持を広げ、 1882年(明治15年)には妾という存在は少なくとも法的には認められないものとなった。
順調なスタートをきった『明六雑誌』であったが、それに暗い陰を投げかける条例が創刊翌年に公布された。讒謗律と新聞紙条例である。西欧的近代化を図る中で新たなメディアとして新聞や『明六雑誌』のような雑誌が次々と誕生したが、自由民権運動が高まると、それを苦々しく思っていた薩長藩閥政府はメディア統制を試み、さきの二つの条例を出したのである。具体的には新聞や雑誌を発行する場合、必ず内務省に届け出て許可を得ることや、掲載する記事・論説に書いた人間の署名をつけることなどが義務づけされた。加えて太政官から官吏たるものは官報公告以外のメディアに政務についてコメントしてはならないという通達が出た。
『明六雑誌』は、特に政府の目の敵にされた訳ではなかった。しかし政府とメディアの対立を等閑視できることもできなかった。発起人であった森有礼は明六社を純粋に学術的な啓蒙団体として構想し、また第30号で「時の政事に係はりて論するか如きは本来吾社開会の主意に非す」と言うように、非政治的であることを旨とした。