福島瑞穂
11月1日、尖閣諸島中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像を視聴した後、「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。(挑発行為は)離れてるし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべき」との考えを示した。
2012年11月2日、参議院緊急質問において「復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。当然です」と発言。公費助成の根拠法である東日本大震災復興基本法(2011年6月施行) は、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする(法1条)と明記しており、いわゆる復興予算が震災からの復興だけに使われる物ではないことが示され、社民党も賛成し可決成立した。その後、2011年6月から当該発言のあった同年11月にかけて、公的助成制度を活用した社民党本部の耐震診断費用850万円のうち約280万円が復興予算から出ていたことが明らかになり、又市征治幹事長は「復興予算から出ていたことは後から知った。法的には問題ないが復興予算とは別建てであるべきだ」として、復興予算相当分の280万円を被災地に寄付することを表明した。
橋下徹が端を発した慰安婦の問題に対して、2013年5月14日に社民党党首として当時の日本維新の会代表・橋下徹の従軍「慰安婦」必要発言についての談話を表明した。その中で福島は、以下のように語り、強く反発している。
憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。