財閥転向
三井報恩会は、一方で財閥批判の鎮静化が目的であり、他方で石炭液化研究や人造繊維研究の資金助成は三井系企業で事業化するという私的利益のためであるから、偽装であるという否定的評価や、搾取一点張りから転じたのは画期的だとの肯定的評価もある。三井一族の退陣は、外観を変えただけという否定的評価や、所有と経営を分離して専門経営者へのシフトを促進して経営を強化したという肯定的評価がある。安川雄之助の退陣は、営利第一主義が改善されたと肯定的に評価されている。定年制は、古い伝統の精算や、財閥人事の近代化や、新時代への適応能力強化や、三井合名の持株会社化という肯定的評価がある。株式公開は、一方では利益を独占しているという財閥批判を緩和するためだが、他方ではプレミアムつきで株式を販売して重化学工業化の事業資金を調達するためだと考えられている。しかも株式の売却先は財閥内部の企業に集中しているので、直系企業に肩代わりさせただけの偽装だと評価されているが、借入金でなく株式売却で資金を調達したのは財閥を世間に開かれたものにするためだとの評価もある。2021年の研究で永谷健は池田成彬による三井の財閥転向を、過激化する財閥批判を緩和して収束に導いた「驚くほど効果的な策」であり、独善的な財閥というイメージを国益や大衆を尊重する財閥というイメージに変えたと高く評価している。三井報恩会により利他的で献身的な国家報恩の三井財閥というイメージを創り、株式公開で大衆が株主として三井財閥に参画できるようにし、三井一族の辞任と定年制で経営権を大衆に開き、財閥と大衆の「浸透的な融和」を目指したと評価している。ただし左翼の批判には対応しなかったので、従業員と労働者の待遇改善はなかったと述べている。
他の財閥は三井のような批判には曝されなかったが、三井に倣って、寄付や株式公開などの財閥転向を行い、財閥一族が富を独占して経済を支配しているというイメージをなくそうとした。その結果、財閥の特徴である同族的封鎖性(同族以外は参加させないこと。)が弱まった。
浜口雄幸首相と井上準之助蔵相が1930年に金解禁を行うと、世界恐慌が日本に波及して昭和恐慌になり、会社が次々に倒産し、大衆の失業や娘の身売りや欠食児童が日本じゅうに蔓延した。そのような状況で、1930年から1931年に三井銀行が大量のドル買いを行ったところ、井上蔵相が国策に反する行為として批判し、マスコミが追随した。1930年上期に三菱銀行・安田銀行・第一銀行は収益が減少したが、三井銀行はドル買いで巨利を得て増収になったと、1930年8月22日に東京朝日新聞が報道して、三井を売国奴扱いした。その後、多くのマスコミがドル買いを金本位制堅持の国策に反する国賊的な投機として報道した。すると、世間も左翼も右翼も三井財閥を売国奴とみなして非難した。この頃から「財閥冨を誇れども、社稷を思う心なし」という歌詞の昭和維新の歌が流行した。実は、このドル買いは正当な行為だった。三井銀行は東邦電力債・日本電力債・東京電灯債の外債を欧米で募集したのだが、その利払いのためと、先物約定取引を履行するために、必要な外貨を確保したのだった。また、英国の金本位制離脱に際して、三井銀行ロンドン支店の円貨八千万円が凍結されてしまって、二千四百万円の為替差損が生じた結果、1936年下期に千二百万円の損失を計上したのだが、取り付け騒ぎや金融恐慌の再来を恐れて、公表しなかった。デモ隊が三井銀行本店に乱入し、三井家に脅迫が相次いだだけでなく、1932年3月5日に三井合名理事長團琢磨が極右の血盟団員に暗殺された。