長万部町
老人福祉センター
長万部温泉スタンド
長万部町天然ガス事業所
長万部町は人口減少が著しく、最盛期の約15000人から約10000人減少し、町内の市街地空洞化が進んでいる。宅地固定資産の提示平均価額は、1平方メートル当たり1,918円 (平成28年度) で、渡島管区内の市町村の中では最も安くなっている。 また商店の廃業も深刻で、町唯一の書店であるかとう書店が2017年に閉店したことでいわゆる書店空白地帯となった。
町は以下の地域指定を受けている。
低開発地域工業開発促進法第2条に基づく開発地区
過疎法第2条1項に基づく過疎地域
豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯
山村振興法第7条に基づく振興山村の管轄町
農振法第6条に基づく農業振興地域
半島振興法第2条に基づく半島地域
特定農山村法第2条に基づく特定農山村地域
指定に係る事業規模は、過疎対策事業 2億3,260万円。過疎対策事業債(観光施設、道路、港湾施設、教育文化施設など) 8,900万円。うち過疎地域自立促進特別事業費は 3,000万円である。
北海道長万部高等学校
主な財政指標は以下の通り。
標準財政規模 3,257,576円 (平成27年度) うち標準税収入額等 752,276円 (平成27年度)
財政力指数(3ヶ年平均) 0.195 (平成27年度)
実質収支比率 4.2% (平成27年度)
経常収支比率 82.4% (平成27年度) 人件費23.6%、扶助費2.3%、公債費16.5%、物件費16.5%、維持補修費4.7%、補助費等6.6%、繰出金12.1%。
実質公債費比率(3ヶ年平均) 13.6% (平成27年度)
自主財源比率 29.2% (平成27年度)
将来負担比率 52.2% (平成27年度)
普通交付税:普通態容種地II-1、農業行政費2級、林野水産行政費5級、隔遠地2級、寒冷度3級、積雪度4級。
普通交付税 基準財政需要額合計 29億1,220万円 (平成28年度決定額、対前年度伸率 マイナス1.1%)
2010年12月(前町長施政下)に、長万部町は「第3次長万部町まちづくり総合計画」(輝くふれあいの郷土、協働・教育のまち)を策定。2011年(平成23年)度から2020年(令和2年)度までの計画期間で実施中である。
東京理科大学北海道・長万部キャンパス
新函館農業協同組合(JA新はこだて) 八雲基幹支店-長万部支店(長万部地区) 株式会社新はこだて協同-ホクレン長万部給油所(長万部地区)
長万部漁業協同組合(旭浜地区) マリノス長万部長万部漁協直販店(旭浜地区)
北海道農業共済組合(NOSAI北海道) 長万部家畜診療所
1943年 - 町制施行、山越郡長万部町に青年学校を長万部・国縫の2校に統合。
1946年 - 町立中の沢小学校を新設。国縫診療所を設置。長万部町農業協同組合を設立。札幌鉄道局函館管理部公安課長万部支部設置。
1947年 - 長万部、静狩、国縫、双葉の4地区に新制中学校と役場分室を設置、地方自治法の施行により、北海道渡島支庁の管轄となる。長万部町の税務署管轄区域が函館税務署より分離新設された八雲税務署へ変更。
1948年 - 長万部町警察署(旧警察法による自治体警察)と長万部町消防本部を設置。日清製菓長万部工場操業開始。
1949年 - 長万部町内3地区にて漁業協同組合がそれぞれ発足。
1950年 - 北海道八雲高等学校長万部分校が開校(定時制課程のみ)、静狩湿原が国の天然記念物指定解除。静狩原野入植受付を開始。
1951年 - 北海道八雲高等学校長万部分校が北海道長万部高等学校(定時制)へ格上、町立豊津小学校を新設。町立国縫中学校校舎新築落成。
1952年 1950年に静狩湿原が天然記念物指定解除された事により5月から静狩原野開発工事に着手。 長万部高等学校に全日制課程設置。町立元町保育所設置。町警が廃止され、長万部警察署は函館方面隊八雲地区警察署長万部警部派出所へ降格。
1953年 - 1月1日、長万部町による広報第一号が発行、町立蕨岱小学校が新築落成、町立共立小学校が改築落成。