中華人民共和国の歴史
市場経済は生まれつき政治的支配を嫌うものであるし、ネット上の自由奔放な批判は従来のメディアのあり方にも多大な影響を及ぼしている。日に増して高まる民衆の不満はもはや無視できない段階に来ていることも大きな要因であろう」と現在の中国が抱えている矛盾を指摘している。
この石平の評論から間もない1月24日、温家宝国務院総理が北京にある国民の陳情を受け付ける国家信訪局を訪問し、陳情者の切実な訴えに直接耳を傾けた。総理が陳情を聞くことは中華人民共和国が建国されて以来初めてのことである。温は対策を取ることを約束した。これは、現在の中国の社会矛盾の深まりによる国民の不満や鬱積の高まりを首脳部が無視できない状況にまでなっていることを示すひとつの根拠である。更に、2011年2月にエジプト革命が起き、これを賞賛し、「次は中国の番だ」「独裁が倒れる」「中国人民もこのような日が来ることを期待している」「中国の自由な未来(実現)に協力してくれたムバラク氏に感謝する」などという内容の書き込みがインターネット上の電子掲示板で相次いだ。中国当局は報道統制、情報統制を強め、火消しを進めると同時に、中華人民共和国外交部公式サイト上に、「いかなる時も人民の利益は何にも勝る」という異例の記事を掲載した。
ただ、2011年時点の中国国内では、民主化を求める勢力は経済的に比較的裕福で、かつ高い教育を受け、政治に対する関心が高い層のみであると言われており、大多数の中国国民は民主主義よりも、食べて行くだけで精一杯な現在の生活状況の改善を強く望んでいると言う見方もある。