合同電気
1928年(昭和3年)7月1日、三重合同電気は濃飛電気株式会社を合併し、岐阜県へと進出した。合併による資本金の増加は600万円である。三重合同電気は従来、水力発電の規模が小さく割高な火力発電主体の発電体制を採っていたが、濃飛電気を合併することで水力発電の強化を狙った。
濃飛電気は福澤桃介系の会社で、1921年(大正10年)設立。岐阜県本巣郡根尾村(現・本巣市)にて根尾川を開発し、長島発電所(出力4,050kW)を建設、地元への供給分を除いて東邦電力に発生電力を供給していた。また庄川水系大白川の開発を担当した傍系会社大白川電力を合併し、平瀬発電所(出力11,000kW)も運転していた。資本金600万円、本社愛知県名古屋市、社長兼松煕で、供給区域は岐阜県本巣郡・揖斐郡・山県郡・稲葉郡・大野郡の計26村。1927年度の供給実績は電灯供給20,767灯、電力供給122.9kWであった。合併直後の1928年8月、兼松煕が三重合同電気副社長に就任している。
この濃飛電気と三重合同電気は、1927年(昭和2年)5月、共同で発電会社濃勢電力株式会社を設立していた。資本金は500万円で、濃飛電気から根尾川における水利権を譲り受けてこれを順次開発し、発生電力を両社などへ供給する計画の下、第一期工事として金原発電所(出力4,400kW)を建設した。金原発電所は1929年(昭和4年)6月に送電線とともに完成し、その発生電力は津方面への送電に充てられた。濃飛電気が三重合同電気に吸収された後、1930年(昭和5年)5月1日付で濃勢電力の事業も同社に298万9885円にて買収されている。
三重合同電気発足当初、1922年5月末時点における供給区域は下表で示す三重県下122市町村であった。これはすでに電灯供給を開始している地域のみで、未開業地域は含まない。
その後新会社設立手続きが採られ、翌1922年2月2日付で関係官庁から合併に関する認可も取得。最終的に同年5月1日、津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気3社合併による新会社「三重合同電気株式会社」の創立総会が津市内の津商業会議所で開催され、会社設立に至った。会社設立時の資本金は1250万円(うち1139万3750円払込)で、本社は津市南堀端津2130番地に設置。経営陣は代表取締役社長に川喜田久太夫、取締役副社長に安保庸三がそれぞれ選出された。社長の川喜田は、東京日本橋大伝馬町にも店を構える津の木綿商にして百五銀行頭取。副社長の安保は松阪電気を中心に会社経営にあたった松阪町の実業家である。
川喜田の社長在任は2年間で1924年(大正13年)7月に退任、同年9月より太田光熈が2代目社長に就任した。以後、太田は東邦電力と合併するまで社長を務めることとなる。太田は関西の私鉄京阪電気鉄道に設立初期から入社して社長にまで昇任(1925年)した鉄道経営者であるが、養父太田小三郎が伊勢電気鉄道の社長であった関係から1918年より同社社長も務めていた。
以下、沿革のうち1930年の東邦電力による資本参加から同社への合併までの期間について記述する。
1922年上期から1936年下期までの各期における取付電灯数・販売電力の推移は下表の通り。
販売電力の単位については馬力とキロワット (kW) が混在している(特記のない限り馬力を指す)。
会社の「事業報告書」「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。