東京ストアー
だが、この事業再編の際に多人数の退職に伴って多額の退職金が発生して分割支払を余儀なくされたほか、好立地で好採算の店舗を競合他社に譲渡したことは「自ら危機にあることを如実に示してしまった」形となって経営危機が言われ始める結果を招き、この信用不安の拡大が決済条件の変更や数量制限を打ち出すなど債権保全に向けた動きが加速させ、一部店舗では陳列棚の品薄感が顕著となって客足減につながるという悪循環を招く結果となった。
そして2013年(平成25年)1月11日前後に当社幹部が北陸の有力スーパー数社を訪問して金沢市にある西南部店など2店舗を「18日までに1店につき1億円以上の手付金を払ってほしい」との条件で売却を持ちかけたものの不調に終わった。
業績の悪化を受け、2009年(平成21年)4月に横山町店、2011年(平成23年)8月にはマリータウン体養店(20日)と三ツ屋店(30日)と不採算店となっていた店舗を閉鎖し、同年9月から中小企業金融円滑化法を利用して金融機関から借入金の返済条件変更を受けるといった対応策を採ったものの2012年(平成24年)3月期は売上高約136億円で約2.5億円の損失となって経営再建はなかなか進まなかった。
また、主力金融機関(メインバンク)である金沢信用金庫も2010年(平成22年)3月期に信金中央金庫から135億円の支援を受けるほど経営が悪化しており、強力な支援は困難な状態にあった。
そのため、2012年(平成24年)2月に金沢の1店舗を閉鎖し、同年9月には資金繰りのために複数の企業との交渉の結果最も条件が良かったバローに3店舗(野々市市のフレッシュアリーナ押越店とフレッシュアリーナ新庄店、小松市の串店)を事業譲渡し、同時に主要役員が退任したほか早期退職者の募集を行って正社員だけでも約120名が退職して正社員を30人弱に減らすといった大規模な事業再編を行った。