建武の新政
恩賞方は鎌倉幕府の討幕運動に参加したものに対する論功行賞を処理。記録所や恩賞方は調査機関であり、個々の政務に関する判断を下すための先例や意見が答申され、それらが後醍醐の決裁を経て「綸旨」の形で発せられた。
建武政権の特徴として、変えるべきところは少しづつ変え、変える必要がない部分は変えずに安定性を確保したことが挙げられる。公家官僚である蔵人(秘書官)の人事は、後者の「変えなかった部分」で、後醍醐天皇の父である後宇多天皇の人事をほぼそのまま引き継いだ。公家の高級官僚である上卿(しょうけい)も基本的には同様だが、中には敵対派閥である持明院統派・北朝から移籍してくる上卿もいた。
2014年に杉山巌が、東京大学史料編纂所編『花押かがみ』の南北朝時代編(吉川弘文館、2002–2010年)を用いて、綸旨(天皇の命令書)の奉者(文書発行者)の花押=サインを照合することで、後醍醐の文書行政に関わった官吏の出身を明らかにした結果、父の後宇多天皇の人材とほぼ共通しており、これによって人材プールの安定化を図っていたことが判明した。具体的には、坊門家・一条家(世尊寺家)・六条家・六条家庶流中院家・日野家・吉田家・葉室家などが、後宇多天皇の代から引き続き建武政権および南朝の蔵人として活躍した。中でも目覚ましく作業をこなしたのが吉田光任である。
後醍醐天皇が政治理念を標榜した言葉として『梅松論』にある「今の例は昔の新義なり、朕が新儀は未来の先例たるべし」(『梅松論』上)という発言が知られる。
建武政権は院政を行わず、摂政・関白や征夷大将軍などを設置せずに、後宇多天皇ら鎌倉時代末期からの政策の方向に沿い、徐々に政治権力の一元化を目指す方向にあった。征夷大将軍については前述のように護良親王を任命することになったが、摂政・関白は建武の新政期にはついに任命しなかった。ただし二条道平と近衛経忠を内覧に任命した。
新政を批判したものとして、建武2年(1335年)8月には新政を風刺した『二条河原の落書』が書かれる。延元3年/建武5年(1338年)には北畠顕家が出陣前に新政の失敗を諌める諫奏を行い、北畠親房の『神皇正統記』や公家の日記などにも新政への批判や不満を述べる文章があるなど、武家や庶民のみならず、後に後醍醐天皇方について北朝と対立した北畠父子のような公家でさえ、新政を支持していなかったことが示唆される。
日本の律令制を参照