関西私鉄の電力供給事業
開業以来順調に拡大していった阪急の電力事業だが、戦争の影響により阪神電鉄と同じ経緯で終了する。まず1939年に今津発電株式会社を日本発送電株式会社に移譲し、1942年4月に猪名川水系の小規模な水力発電所を含む関連設備と人員406名が関西配電株式会社に引き継がれた。
下に1940年度の各社の電気事業収入と利益、全社利益に対する電気事業の比率を示す。当時各社とも電気事業が有力な収入源であり利益源であった。
さらに統制は配電にも及び、関西では政府の命令により私鉄5社を含む14社が出資して1942年(昭和17年)4月1日に「関西配電株式会社」(後に関西電力の元となる会社)が設立された。14社の内訳は、設立母体が宇治川電気と南海水力電気、大阪市(大阪電燈の事業を継承)・京都市・神戸市(神戸電燈の事業を継承)の3市、京阪・阪急・阪神・南海・関西急行鉄道(元の大阪電気軌道、後の近鉄)の私鉄5社、京都電燈・日本発送電・日本電力・東邦電力の4電力会社であった。各社が持っていた電気供給事業と従業員は関西配電に引き継がれ、関西の大手私鉄による電力供給事業は終了した。事業の引継ぎに際し、各社が保有していた「資産」とそれに関連する「負債」が関西送電に引き継がれ、その差額に相当する金額が関西送電の株券で各社に支払われた。
大阪市・神戸市と京都市は各市の「電気局」が市内への電気供給を担当するとともに、おのおの大阪市電と大阪市営地下鉄、神戸市電、京都市電を運行していたが、このとき各私鉄と同様に電気供給部門を関西配電に出資した。なお 1942年4月の関西配電設立に際し電力供給事業を出資した14社は電力供給施設の固定資産額が500万円以上の企業であった。翌1943年(昭和18年)7月1日にこの14社以外の小規模企業の事業も関西配電に統合された。その中には明石市周辺に供給エリアを持っていた山陽電気鉄道も含まれる。
以下 各私鉄の状況について電力供給事業を開始した順に解説する。