批判法学
↑ Duncan Kennedy (1976)“Form and Substance in Private Law Adjudication”, 89 Harvard Law Review 1685
↑ Mark Kelman (1987) A Guide to Critical Legal Studies, Harvard University Press
↑ Gary Minda (1997) “Neil Gotanda and the Critical Legal Studies Movement”, 4 Asian Law Journal 7, pp.10-15
↑ 船越資晶(2011)『批判法学の構図――ダンカン・ケネディのアイロニカル・リベラル・リーガリズム』勁草書房、吾妻聡(2015)「Roberto Ungerの批判法学批判――『批判法学運動』における形式主義批判・客観主義批判についての覚書」『岡山大学法学会雑誌』第65巻2号
↑ たとえばフェミニズム法学への影響につき、船越資晶(2016)「批判法学はジェンダーの法理論に何をもたらすか? (ジェンダーと法の理論) 」『法社会学』82号。日本でもよく知られた批判法学的フェミニストとして、ドゥルシラ・コーネルが挙げられる。
↑ Emilios Christodoulidis et al. (eds.
このように、運動としての批判法学は現在弱体化しているが、理論として消失しているわけではない。理論の根幹となる部分はフェミニズム法学や批判的人種理論などに引き継がれ、またアメリカ外の批判法学も形を変えつつ誕生・発展している。加えて、以上のような分裂・論争の中から引き継ぐべき、あるいは刷新していくべきものは何であるかを継続して思考する論者は、少なからず存在している。アンガーの下で学んだ、ある日本の法社会学者は次のように述べている。「批判法学的傾向のいわば第三世代にあたる私たちの所作はいかにあるべきか――。 ・・・プラグマティックに批判的かつ創造的に在るために、私たちは〔批判法学における〕巨人たちの共闘・対立・分裂にどのように向き合うべきか。結局、徹底的に Ungerianたれ、ということであろう。すなわち、この分裂を――媒介するのではなく――乗り越えねばならない」。
批判法学について体系的に学べる、邦語の基本文献を紹介する。
○松井茂記(1986)「批判的法学研究の意義と課題(1)(2)」『法律時報』58巻9号・10号
著者は著名な憲法学者。当時の批判法学の主要文献を総覧的に紹介したもの。
○内田貴(1990)『契約の再生』弘文堂
著者の関係的契約理論を打ち出すにあたり、関連する先行研究の一つとして批判法学を検討。
○デイビット・ケアリズ編(1991)『政治としての法――批判法学入門』松浦好治他訳、風行社
批判法学者による編著で、必読文献の一つ。訳者解説も秀逸。ただし、底本は第1版のものであり、現在は第3版が出版されている。
○和田仁孝(1996)『法社会学の解体と再生――ポストモダンを超えて』弘文社
著者の提唱する「解釈法社会学」を論じるにあたり、先史として批判法学を検討している(第2章)。
○佐藤憲一(1998)(1999)「法の不確定性――法理解のパラダイム転換に向けて(1)(2)」『法学論叢』143巻2号・144巻6号
法の不確定性を論じるにあたり、批判法学の議論を多く参照。
○中山竜一(2000)『二十世紀の法思想』岩波書店
第4章において、ポストモダン法学の一つとして批判法学を紹介している。なお、批判法学をポストモダン法学として考えるべきか否かは一つの論点である。
○吉田邦彦(2000)『民法解釈と揺れ動く所有論』有斐閣
民法学者による検討。実定法学の観点から、批判法学の日本への適用の可否について論じている。
○那須耕介(2001)「法の支配を支えるもの」『摂南法学』25号