千葉景子
1999年8月5日、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律(国旗及び国歌に関する法律)について反対票を投じた。
1999年11月16日、「恒久平和調査局設置法案を求める院内集会」に参加。「とりくむべき戦後処理問題は山積しているが、21世紀を目前にした今、まずきちんと事実を知り、それに基づいてきちんと対応することが、新しい時代に向かってやらねばならない責任だ。」と成立に意欲を見せた。
2002年10月22日、国会代表質問で政府が民間給与との格差是正のため国家公務員給与の引き下げを実施することについて、自民党を中心とする政府の経済失政が民間給与の落ち込みを招いたとし、官民格差の是正によって、給与所得を抑制することは問題があると主張した。
2006年4月26日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人となる。
2007年(平成19年)4月27日、参議院本会議において、政府が保護観察の強化などを盛り込んだ少年法改正案を提出すると、千葉は「凶悪な少年犯罪を作り出すのは社会が原因であり、少年法の厳罰化は、児童の更生に全く役に立たない」と強く反対した。
なお、千葉はかつて杉浦正健が2005年に法務大臣に就任した際の「自分の信念として死刑執行命令書にサインしない」という発言を撤回したことについて「死刑制度に疑問をお持ちであれば、死刑制度廃止に向けた姿勢を貫くべきではなかったのでしょうか」と、国会で杉浦大臣の一貫性の欠如を批判していた(杉浦は法相在任中に死刑執行はしなかった)。
そして、2010年8月27日には、初めて死刑執行をしている東京拘置所の刑場の一部を報道機関に部分的に公開した。公開を決断した理由の一つに裁判員裁判を挙げ「判決に関わる裁判員だけが悩むのではなく、国民的な議論が必要」と述べている。また、法務大臣として初めてとみられる死刑執行場面の立ち会いについては「執行についての明確な責任者、国家権力として少なくとも最終判断者が状況を知らないのは無責任であり違和感を覚えていた。そのため、執行を決断した場合には立ち会わねばならないと考えていた」ことを理由に挙げている。このことは海外のメディアなどでも取り上げられた。
2022年12月13日、BS-TBSの『報道1930』の電話インタビューに応じ「法務大臣が別に死刑執行をやるかやらないかという権限を与えられているわけではない」、「死刑執行の順番がどのように決まっているのかわからない」と回答した。