ナチス・ドイツの経済
井代彬雄「ナチス体制初期の労働政策」『大阪教育大学紀要. II, 社会科学・生活科学』第21巻、大阪教育大学、1972年、pp.139-156、NAID 110004084682、CRID 1390013939099836672。
後藤俊明「ナチ雇用創出政策と再軍備問題 - ラインハルト計画以前を中心に -」(PDF)『經濟論叢』130(3-4)、京都大学経済学会、1982年9月、pp. 95-214、NAID 110007410523。
高橋典子「ナチス期ドイツ外国人労働者政策における階層構造」(PDF)『多元文化』第5号、名古屋大学国際言語文化研究科国際多元文化専攻、2005年、pp.27-37、NAID 120000974876。
中村一浩「第一次四ヶ年計画期ドイツ国民社会主義失業対策1933-36(上)」(PDF)『北星学園大学経済学部北星論集』第27号、北星学園大学、1990年、pp.101-133、NAID 110000498888。
アダム・トゥーズ 著、山形浩生, 森本正史 訳『ナチス 破壊の経済 1923-1945(英語版)(上下)』みすず書房、2019年。 (原書 Tooze, Adam (2006), The Wages of Destruction: The Making and Breaking of the Nazi Economy, London: Allen Lane )
村上和光「ナチス経済の展開と景気変動過程(上) : 現代資本主義論の体系化(9)」『金沢大学経済学部論集』第26巻第2号、金沢大学経済学部、2006年、pp.57-90、CRID 1050564285879644800。
村上和光「ナチス経済の展開と景気変動過程(下)現代資本主義論の体系化(10)」『金沢大学経済学部論集』第27巻第1号、金沢大学経済学部、2007年、pp.67-102、CRID 1050001335926221568。
柳澤治「ナチス期ドイツにおける社会的総資本の組織化-全国工業集団・経済集団-」『政經論叢』第77巻第1-2号、明治大学政治経済研究所、2010年、pp.161-211、CRID 1050294584548128384。
柳澤治「ナチス・ドイツにおける商工会議所の改造-地域経済のナチス的編成-」『政經論叢』第75巻第5-6号、明治大学政治経済研究所、2007年、pp.1-39、CRID 1050845762306024448。
シャハトは二国間主義によってこれらの国との通商関係を構築したが、それはアメリカのコーデル・ハル国務長官の多国間主義的貿易自由化政策と対立するものであった。しかしシャハトの貿易拡大路線はヒトラーやゲーリングが志向する自給自足経済と異なっており、シャハトの失脚にもつながった。1939年にはドイツはヨシフ・スターリン政権のソヴィエト連邦とヒトラー=スターリン条約を結び、ソ連はドイツの主要な輸入先となり、貿易額は6億から7億マルクと定められて独ソ開戦まで続いた。
1930年代末には、マルクは貿易の指標となる価値を失い、貿易レートは市場システムではなく政治判断で決められるようになった。貿易におけるマルクの購買力は、商品と地域によって決められた。このためマルクの切り下げ論争も混乱した。イギリスとフランスは、アメリカからの支援が得られるという保証によってドイツと対立した。1938年には英米貿易協定が結ばれ、アメリカのフランクリン・ルーズヴェルト政権はイギリスやフランスへの武器供与も可能とした。1939年のドイツによるチェコスロバキア占領を受けて、アメリカはドイツからの輸入品に25%の関税を課し、政府はこれを宣戦布告に等しいとみなした。
1939年の新財務計画により、政府に財やサービスを納入する業者は、支払額の40%以上を現金の代わりに税控除として受け取ることが定められた。この控除は実質的には低利融資の強制だったが財政難の解決にはならなかった。
相澤幸悦「1933~38年におけるナチス期の経済構造」『明治大学大学院紀要 政治経済学篇』第19巻、明治大学大学院、1982年、pp.531-547、NAID 120001969592。
大島通義「第三帝国における軍事費の手形金融」『三田学会雑誌』第79巻第1号、慶應義塾経済学会、1986年、58-90頁、NAID 120005354257。
大島通義「「危機」の年(1938年)の財政過程 : 国防軍財政を中心として」『三田学会雑誌』第80巻第6号、慶應義塾経済学会、1988年、547(1)-577(31)、NAID 120005350373。
川瀬泰史「シャハトのメフォ手形」『社会経済史学』第60巻第5号、社会経済史学会、1995年、doi:10.20624/sehs.60.5_655、NAID 110001214074。
川瀬泰史「ナチスドイツの経済回復」『立教経済学研究』第58巻第4号、立教大学、2005年、pp.23-43、doi:10.14992/00002913、NAID 110001139452。
川瀬泰史「ナチス期のダイムラー・ベンツ」『立教経済学研究』第52巻第3号、立教大学、1999年、pp.23-46、doi:10.14992/00002592、NAID 110006487178。
1939年8月30日、戦時総動員体制の最高中枢機関として国防閣僚会議(ドイツ語版)が設置された。しかし基本的な経済政策は第二次四ヵ年計画期の継続であり、経済計画の統一性がより失われていった。しかしそれは一面では変化する状況に応じやすいということでもあり、戦況や占領地の変化に適合した政策が取れるということでもあった。
1939年9月のポーランド侵攻から1940年5月のフランス侵攻にいたる一連の勝利によって、ドイツはヨーロッパを横断する経済圏を確保した。経済ブロックにするとGDP合計はアメリカやイギリスよりも大きく、影響下の人口は2.9億人、面積はアメリカより若干小さい規模となる。ドイツが奪った財は、フランスから77億マルク相当の財や130億マルク相当の原材料、フランス・ベルギー・オランダから銅8万トンや錫・ニッケルなどがあり、当面の備蓄問題は解消された。
ドイツは広大な経済圏と戦利品を得たものの、ヒトラーが目標とした自給自足による生存圏は実現しなかった。