衆議院議員選挙区画定審議会
2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表。
2022年6月16日、区割り審は、一票の格差を是正する「10増10減」の区割り改定案を岸田文雄首相に勧告した。過去最多の25都道府県、140選挙区の区割りを見直す。
前年11月発表の国政調査の確定値によれば、最も有権者数が少なかった鳥取2区との「一票の格差」は、東京22区の2.096倍が最大となった。区割り審は、格差が2倍以上にならないよう、「10増10減」の作業のほか、多くの選挙区において線引きを変更した。それに伴い、自治体の分割も相当数解消された。福岡1区(2.037倍)のうち、福岡市東区の多々良第一投票区と多々良第二投票区、八田投票区、青葉第一投票区、青葉第二投票区の計5投票区を福岡4区(1.651倍)に移す案を作成した。これにより、鳥取2区との格差は最大で、福岡2区の1.999倍で収まる結果となった。同日、総務省は具体的な区割り図を公表した。区割り勧告に含まれなかったが、比例代表では東京ブロックの定数が2増(17→19)、南関東ブロックの定数が1増(22→23)となる一方、東北(13→12)・北陸信越(11→10)・中国(11→10)の各ブロックの定数が各1減となる。
1994年4月11日に設置。荒尾正浩、石川忠雄、内田満、大林勝臣、大宅映子、塩野宏、味村治の7人が委員に任命され、石川が会長に就いた。同年6月2日、(1)一票の格差を2倍未満にする、(2)市区町村・郡の分割は原則しない、(3)選挙区の飛び地は作らない、(4)地勢・交通・自然的社会的条件を総合的に考慮する、の4つの基準が正式に決定。
同年8月11日、区割り審は首相官邸で総会を開き、「小選挙区300・比例代表200」の区割り案を最終決定。村山富市首相に勧告した。最大と最小の一票の格差は2.137倍。第八次選挙制度審議会答申に基づく海部内閣案の2.146倍よりわずかに是正されたが、2倍を超える選挙区は海部内閣案より一つ多い28選挙区になった。これを受けて、村山内閣は区割り法案をまとめ10月4日に国会に提出。11月21日、衆議院小選挙区区割り法は可決した。