統一アイルランド党
1968年には、憲法改正に関する2つの提案に反対し、両方の提案に投票しないことを提唱している。ひとつが有権者によって否決された農村部に有利な一票の格差の拡大を認める提案であった。また、比例代表制を廃止するための憲法改正案が提案されたが、有権者の間では1959年よりもかなり大きな差で否決された。
1972年の欧州共同体に参加するための国民投票で、統一アイルランド党は賛成しており、有権者はこの提案を国民投票で承認した。
1973年、アイルランドを世俗国家にするために、最低投票年齢を21歳から18歳に引き下げる案と、カトリック教会の「特別な立場」を憲法から削除する案の2つの憲法改正案に賛成票を投じるキャンペーンを支援していた。どちらの改正案も、住民投票で有権者の承認を得た。同年から1977年にかけて労働党との連立政権の一部を形成した。
1979年に養子縁組委員会が下した特定の命令が違憲であるという1977年の判決を覆す提案と、上院の投票権を拡大する提案の2つの憲法改正案に賛成票を投じるためのキャンペーンを支持している。どちらの改正案も、住民投票で有権者の承認を得た。
統一アイルランド党はアイルランドで最も欧州統合を推進している政党の一つで、欧州憲法やリスボン条約を支持し、欧州共同防衛への参加を提唱している。エンダ・ケニーの下ではアイルランドの中立性に疑問を呈し、ケニーは「アイルランドは中立ではない。ただの非同盟国である」と主張した。党の青年翼である青年統一アイルランド党は、2016年に政府が北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請するよう求める動議を可決した。
政権では、欧州や世界の小国との同盟を発展させる「グローバル・アイルランド」計画を打ち出している。
2020年2月8日執行の総選挙(英語版)では解散前の47議席から35議席と大きく議席を減らし、第3党に後退した。2020年6月、4か月半に及ぶ連立政権成立についての協議の結果、共和党、統一アイルランド党及び緑の党の三党連立政権が発足。首相は共和党と統一アイルランド党が順に務めることとなり、2022年12月までマーティン共和党党首が首相を務め、その後は統一アイルランド党党首が任期満了(2025年2月)まで首相を務めることになった。