AGM-158 (ミサイル)
2017年に編成された平成30年度防衛予算においてスタンド・オフ・ミサイルの導入が着手されたが、その一環として、F-15Jなど航空自衛隊の戦闘機にJASSMやLRASMを搭載することを想定した適合性調査が盛り込まれた。
2018年12月18日、閣議決定された中期防衛力整備計画(31中期防)において、JASSMおよびLRASMの整備を進めることが明記された。なおここで導入される「JASSM」はJASSM-ERであり、運用はF-15J戦闘機を改造して行うとの発言が小野寺五典防衛大臣の記者会見で明らかにされた。
2021年4月7日、JASSMとLRASMを搭載するためのF-15J J-MSIP機の再近代化改修費用をめぐり日米間の協議が難航したため、防衛省がJASSM-ERとLRASM導入計画の全面的な見直しを決めたと朝日新聞が報じた。2021年12月、F-15Jの改修費用が当初予定の3,240億円からその1.7倍にあたる5,520億円まで膨らんだことを受けて計画が見直されていた件に関して、JASSM-ERのみ導入しLRASMを見送ることで3,970億円まで低減できたことから、令和4年度(2022年度)予算に改修費を計上することになった。LRASMが担う予定であった対艦攻撃任務については空発型の12式地対艦誘導弾能力向上型で代替する予定である。
2023年8月29日、JASSM-ERの日本への売却を承認したことをアメリカ合衆国国務省が発表した。売却額は最大で1億400万ドルとなる見通し。