KT (通信企業)
韓国において、ブロードバンド事業(ブランド名「QOOK」)、携帯電話事業(子会社KTFが運営していたが、現在はKT本体による運営。ブランド名「olleh」)、インターネットポータル事業(サイト名「Paran」)、公衆無線LAN事業(ブランド名「Nespot」)などを手がける。
2009年10月より、ブロードバンド事業の「QOOK」と携帯電話事業の「SHOW」を統合させたFMCサービス(ブランド名「QOOK&SHOW」)を開始し、2011年1月にはブランド名をQOOK&SHOWからollehに変更した。
固定電話事業及びインターネットサービスプロバイダ事業ではSKブロードバンド(旧ハナロ通信)やLG DACOM(旧DACOM)と、携帯電話事業ではSKテレコムやLGユープラスと熾烈なシェア競争を繰り広げている。インターネットポータル事業では大きなシェアを得られていない。
2018年11月24日、ソウル市西大門区にあるKTアヒョン支社地下の通信施設から火災が発生した。火災で通信ケーブルが燃焼し、近隣区も含む大規模な通信障害が発生。固定電話、携帯電話、インターネット、IPTVが使用不能になり、またKT回線を利用する信用照会端末、現金自動預け払い機も使えなくなり、クレジットカードやデビットカード利用率の高く現金を持ち歩かない人が多いキャッシュレス社会の韓国では、大混乱となった。
2011年、定期運用から外れたコリアサット3号(ムグンファ3号)などの通信衛星を香港の企業に無断売却。後日、韓国政府からの指示で香港企業に買戻しを要求するも、損害賠償請求の訴訟を起こされ敗訴している。