日本サッカー協会
1993年(平成5年)のプロ化以前は、協会は長年にわたり赤字続きで自転車操業であった。1970年代後半の財務の規模は10億円に満たず、収入は天皇杯などの競技会開催収入が大部分を占めていた。日本代表海外遠征費を捻出できず、旅行代理店への支払いを手形で行うことがあったほどである。当然、協会から出る給料はなく、会長を始め協会役員は無給で働いていた。協会役員の多くがアマチュア全国リーグ日本サッカーリーグ所属クラブからの出向であり、給料は企業が出していた。従って、役員は経済的余裕がある者しか務まらなかった。なお、会長をはじめ、協会(JFA)役員が無給という状況はプロリーグ化以降も、一部は続いた。2001年ごろ、副会長の下の専務理事が有給となり(会長、副会長は無給)、2002年7月、プロ化後9年目の第10代川淵三郎会長からJFA会長に3000万円ほどの給料が支給されるようになった。また、1969年時点では協会職員は5〜6名で、給料は年齢×1000円しかなく、他の職を兼務し、その収入で生計を立てていた。
財政の確立が至上命令だった協会(JFA)は1976年、新日本製鐵社長の平井富三郎を第5代会長に迎えた。平井は本業の社長業で多忙だったため、長沼健専務理事が実質的リーダーとして、さまざまな改革を断行した。協会の運営を円滑に進めるため、古河の経理部門にいた小倉純二を抜擢し、オフィシャルサプライヤー制度を開始。デサント、アシックス、プーマと契約した。1977年に結成した「日本サッカー後援会」 の会費と1978年に開始した個人登録制度(登録料徴収)、国際試合の興行収入、日本体育協会からの補助金と合わせ財政基盤確立をもたらした。
1918年(大正7年)、大日本帝国(日本)にはまだサッカー(当時は「蹴球」=しゅうきゅう=と表記)を統括する組織はなく、日本一を決める全国大会も一度も実施されてはいなかった。この年の1月に大阪の豊中で行われた日本フートボール優勝大会(関西地区のみの大会。のちの全国高等学校サッカー選手権大会の前身にあたる)、同年2月に関東地区で「関東蹴球大會」、名古屋では旧制高等学校などが参加した「東海蹴球大會」が別々に開催され、1918年以降にも引き続いて開かれた。東京で行われた「関東蹴球大會」にはチャールズ・エリオットイギリス帝国(のちのイギリス)大使も列席し、その模様を本国に伝えた。これら1918年に行われた一連の旧制中学や師範学校および旧制高等学校を中心とした別々の地域大会の開催の模様を、イギリス帝国の新聞が「日本にサッカー協会が発足し、全日本選手権大会が始まった(別々の地域大会を全国大会予選だと勘違いした)」と誤って報道した。
翌1919年(大正8年)、チャールズ・エリオット大使の報告に加え、その新聞記事を見たイングランドサッカー協会(以下FA)は、イギリス帝国大使館のウィリアム・ヘーグ(William Haigh)書記官 が日本の全国大会優勝チームに授与するためのFA杯の寄贈を提案したこともあり、「日本蹴球協會の設立を祝して銀杯を寄贈します。
日本サッカー協会は、立法機関としての評議員会と行政(執行)機関としての理事会、さらに司法機関の3つの主要組織から成り立っている。2013年にFIFA傘下の全サッカー協会が「FIFA標準規約」にある三権分立の原則に従うことが求められたため、2014年4月1日をもって理事会の傘下にあった規律委員会・裁定委員会を理事会から独立させ、新たに不服申立委員会を設置して3委員会をもって独立した司法機関として現在の形となった。
以下の記述は公益財団法人日本サッカー協会定款並びに同規約・規程・公開資料など(公益財団法人日本サッカー協会規約・規程、競技規則、申請/手続き、公開資料、その他、Q&A-日本サッカー協会(JFA)公式HP)に基づく。
以下の活動は、収益事業の為、収益事業所得に対し課税される。
以下の活動は「サッカー普及活動」という公益目的事業のため、非課税(以下の事業の記述は、JFA2018年度事業計画書 に基づく)。
メジャーパートナーとは、2022年までの「サポーティングカンパニー」から協賛対象範囲を拡張したものであり、スポンサー料を支払うことで、各種日本代表戦における広告看板掲出権およびチケットキャンペーン権、日本代表エンブレム、マスコット等の広告・販促活動への使用権を得るほか、選手・指導者、審判の養成さらにグラスルーツなど、JFAの一部事業を支援するカテゴリーのことである。ただし、日本のホームゲームなど日本サッカー協会がマーケティング権を完全に保有する試合のみに適用される。このカテゴリーが定められた当初、定数は5社だったが、徐々に増やし、2015年4月1日時点で定数は最大10社と決められた。現時点(2018年3月10日時点)で未定の2社は決定次第随時発表する。2023年現在契約中の企業及び過去契約していた企業は以下のとおり(括弧内は契約期間)。
契約中
2023年10月現在 全日本空輸(2023年2月27日 - 2026年12月31日) クレディセゾン(2001年11月5日 - 2030年12月31日) KDDI(2016年8月25日 - 2026年12月31日) 三井不動産(2023年10月1日 - 2027年3月31日) みずほフィナンシャルグループ(2013年4月1日 - 2026年12月31日) MS&ADインシュアランスグループホールディングス(2008年5月2日 - 2026年12月31日) TOYO TIRES(2021年5月20日 - 2026年12月31日)
以上、全日本空輸と三井不動産を除くパートナー各社は「サポーティングカンパニー」から契約を継続。
現在開催中のシーズン
天皇杯全日本サッカー選手権大会等の国内主催大会 JリーグやなでしこリーグやFリーグなど2018年度は20。 全国選抜フットサル大会等の国内後援大会 全国自治体職員サッカー選手権大会など2018年度は11。 AFCチャンピオンズリーグ等の国際競技会(国内開催、派遣) 日本高校選抜欧州遠征など2018年度は8。
組織としては独立しているものの、競技運営上連携して活動する団体を纏めたもの。主に学生競技団体が中心