無線局免許状
電波法関係手数料令第8条による。 免許状と同様にインターネット申請によりPay-easyを利用すれば減額される。
これらの手続きの内、一部の無線局の免許、無線局の登録、高周波利用設備の許可については、電波法第104条の3および電波法施行規則第51条の15により、設置場所又は常置場所を管轄する総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)に権限が委任されている。
1971年(昭和46年)- 一部の無線局の免許および高周波利用設備の許可の権限の郵政大臣(現・総務大臣)から、地方電波監理局長(後に地方電気通信監理局長、現・総合通信局長)への委任が開始された。
1972年(昭和47年)- 沖縄県においては、一部の無線局の免許および高周波利用設備の許可の権限は、沖縄郵政管理事務所長(現・沖縄総合通信事務所長)に委任された。
2005年(平成17年)- 無線局の登録の権限は、総合通信局長に委任された。
なお、総務省において免許事務を所掌するのは、放送局関係が情報流通行政局、それ以外は総合通信基盤局であるが、免許状を発給するのは総合通信局長である。