林業労働力の確保の促進に関する法律
この「必要な知識及び経験を有していると認められる者」とは、雇用管理者の職務を遂行するに足る能力を有する者をいい、人事労務担当部課長以上の者等事業所の人事労務管理について責任を有する者が望ましいものである。なお、雇用管理に関する事項を管理するとは、これらの事項が適正に処理されることについて責任を持って管理するという意味であって、必ずしも、自らこれらの事項を処理しなければならないものではない(平成8年5月24日職発371号)。
事業主は、林業労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該林業労働者に対して、以下の事項を明らかにした文書を交付するように努めなければならない(第31条、平成8年労働省令第26号第8条)。労働基準法第15条1項において、使用者は、労働契約の締結に際し、労働条件のうち賃金に関する事項については、労働者に書面を交付することにより明示しなければならないこととなっているが、林業労働者については、第31条及び労働基準法第15条1項の両規定が相まって、雇用関係の明確化の実効を期することとしているものである。この規定の主眼は、とかく雇用関係の不明確な有期雇用労働者の雇用関係の明確化を図ることにあるので、指導に当たっては、特に、有期雇用労働者についてその趣旨が徹底するよう配慮するものとする(平成8年5月24日職発371号)。
当該事業主の氏名又は名称
その雇入れに係る事業所の名称及び所在地
雇用期間 原則として年月日により明示しなければならないが、終了時を特定することが特に困難な場合は、終了予定日を記載し、「(予定)」と附記するものとする。また、雇用期間の定めのない常用労働者については、その旨記載するものとする(平成8年5月24日職発371号)。
従事すべき業務の内容並びに雇用保険及び中小企業退職金共済制度に関する事項
認定事業主に対し、森林施業の効率化又は森林施業における身体の負担の軽減に資する程度が著しく高く、かつ、事業主の事業の合理化に寄与する林業機械で農林水産大臣が定めるものの貸付けを行うこと。
林業労働者に対する前号の林業機械の利用に関する技術の研修及び雇用管理者に対する研修を行うこと。
林業労働力の確保の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
林業労働力の確保の促進に関する調査研究及び啓発活動を行うこと。
前各号に掲げるもののほか、林業労働力の確保の促進を図るために必要な業務を行うこと。 林業労働力の確保が、木材を供給するのみならず、水資源のかん養、国土の保全、大気の浄化等の公益的機能の発揮を求められている森林を整備する上で重要であることにかんがみ、本制度の運営に当たっては、幅広い関係者の理解と協力が必要である。このため、都道府県の関係部局及びセンター相互はもとより、森林組合、林業関係団体、市町村その他関係機関の連携・協力を密にするものとする(平成8年5月24日職発370号)。
第一章 総則(第1条・第2条)
第二章 基本方針及び基本計画(第3条・第4条)
第三章 事業主の改善措置(第5条-第10条)
第四章 林業労働力確保支援センター(第11条-第29条)
第五章 雇用管理者等(第30条・第31条)
第六章 罰則(第32条-第35条)
附則