開城工業地区
2013年2月12日、北朝鮮は3度目の核実験を行い、これに対し国際連合安全保障理事会は制裁を決議。また3月から4月にかけて、アメリカ軍と大韓民国国軍が共同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を行った。こうした北朝鮮にとって不利な措置に対し、朝鮮戦争休戦協定の白紙化宣言など、いわゆる「瀬戸際外交」を展開し、開城工業地区もそのカードとして使われる。3月30日には北朝鮮が開城工業地区の閉鎖を警告。4月3日には韓国人従業員の立ち入りを禁止し、4月下旬に撤収が開始された。
北朝鮮が開城工業地区への通行を制限してから15日目にして、工団の入居企業が海外のバイヤーから、納入契約の破棄や投資設備の返還通知を受けた、初の具体的事例が現れた。
2013年8月14日に、南北両政府が開城工業地区の操業を再開する方針に合意し、9月11日に同月16日から韓国企業の操業が再開されることが決定した。一時操業停止により損失を被った韓国企業を救済する措置として、2013年中は韓国企業が北朝鮮へ支払う税金が免除される。2015年2月には、中華人民共和国は韓国との自由貿易協定で、開城工業地区で生産された製品の310品目を「韓国製」と認定するとした。