京都党
地方分権改革に向けた情報交換・事例共有・政策研究の推進を目的に以下の地域政党と地域政党サミット(地域政党連絡協議会)を設置している。
その他、2019年8月の「第八回地域政党サミット in 京都」には大阪維新の会が横山英幸(大阪府議会議員)を派遣している。
参加している地域政党(2020年6月現在)
神戸志民党(兵庫県神戸市)
自由を守る会(東京都)
地域政党ふくちやま(京都府福知山市)
リベラル保守の会(東京都小金井市)
ネクスト草加(埼玉県草加市)
地域政党あしたのかわさき(神奈川県川崎市)
吹田新選会(大阪府吹田市)
みらい松山(愛媛県松山市)
そうぞうぐんま(群馬県)
地域政党ゆがわら(神奈川県湯河原町)
2月19日 - 京都芸大(西京区)の下京区への移転事業を巡り、2月議会で市側から提案された校舎新築など計196億円分を大手ゼネコンなどへ発注する三つの工事請負契約議案の取り下げを求めて、日本維新の会と合同で緊急の申し入れ書を門川大作市長宛てに提出した。申し入れ書では移転事業による京芸大の移転費用は総事業費269億円に上り、財政再建が急務な中で財源の手当てや経済効果が説明されていないと指摘しており、工事請負契約議案を審議できる環境にはないとして移転計画の一時凍結をするよう求めている。
9月14日 - 京都市が行財政改革の一環で示した市バス・市営地下鉄のフリーパス券「敬老乗車証」の見直し案に対し、京都党市議団と日本維新の会市議団は合同で独自の修正案を市に提出した。市の制度見直し案では、交付する対象年齢を75歳に引き上げ、所得に応じて設定された0~1万5千円の負担金も2年後には3倍に引き上げる。また交付を希望しない高齢者にはバスの回数券を年間48回分を上限に通常価格の半額で提供するというものであった。これに対して、京都党・日本維新の会両市議団が提出した修正案は、社会参加を促進するという敬老乗車証の目的を踏まえて交付の対象年齢は現行の70歳を維持した上で、負担金を小学生定期券の半額相当である年間約3万円に統一、交付を希望しない高齢者に販売するバス回数券は週1回の往復に使えるよう年間96回分に増やす、というものである。この修正案により両市議団の試算では約5億円の市税負担が軽減する見込みであり、負担軽減分を子育て政策に回すことが出来ると主張している。