所有権移転登記
登記原因 保証人が代物弁済をした場合、登記原因を「代位代物弁済」とすることはできない(登記研究504-199頁)。
抵当権 代物弁済がされた場合、抵当権の抹消登記が問題となる。詳しくは抹消登記を参照。
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。
法 - 不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
令 - 不動産登記令(平成16年12月1日政令第379号)
規則 - 不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)
記録例 - 不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)
民法上の組合における出資等の登記原因については、先例(1991年(平成3年)12月19日民三6149号回答)が詳しく述べている。事例ごとの区分は以下のとおりである。
各組合員から組合契約による不動産の出資があった場合、「民法第667条第1項の出資」とする。
一部の組合員が脱退する際不動産を払い戻す場合、「民法第681条による払戻」とする。
組合が解散する際各組合員に不動産たる残余財産を分配する場合、「民法第688条第2項の分割」とする。