地方分権推進委員会
1995年に設置され、翌1996年から1998年にかけて5次に渡る勧告を行い、また2000年にも2回の意見を提出している。最終報告は2001年8月に提出している。委員は民間企業の経営者や自治体首長、大学教授などから任命された。 1999年には当委員会の勧告に従って地方分権一括法が制定され、機関委任事務が廃止されるなど、自治体の権限を拡大する改革にも繋がった。戦後、長らく大きな変化を経なかった地方自治に対して、初めてと言って良いほどの変化を及ぼす改革を行う原動力となった。