2017年カタール外交危機
2018年も、引き続きサウジアラビアの在外公館の業務停止や国境閉鎖、直行便の廃止が続いており、カタールに居住するイスラム教徒の大部分は、2018年のメッカへの大巡礼(ハッジ)に参加する目途が立たなくなった。
2018年4月、サウジアラビアがカタールとの国境線沿いに運河を建設する構想が報道された。実現すれば、カタールは半島から運河により切り離されて島になる。実現性は疑われるものであったが、同年8月には、サルマン皇太子の顧問が運河計画の進展を示唆するコメントをTwitterに投稿している。
2017年5月後半、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトの各国は、翌月の断交に先駆けてカタールに本拠を持つアルジャジーラの国内放送を遮断する措置を採った。
6月5日、UAEは、同国に滞在するカタール国民に14日以内の退去を求めたほか、同月7日には国民に対しカタールに同情の意思を示した場合、最大15年の禁錮刑を科す可能性を示唆した。
6月6日までに、ドバイを本拠とするエミレーツ航空、アブダビを本拠とするエティハド航空は、ドーハ便の運航を停止することを表明した。
6月6日、カタールのナショナル・フラッグ・キャリアであるカタール航空は、サウジアラビア、バーレーン、エジプト、UAEの領空通過を禁止された。
6月12日、イランがイラン航空を使い、カタールに対し野菜や果物、豆類を空輸していることが判明した。