複写
公立図書館の利用者からのクレーム・要望として、自己の経済力や社会的地位を超えた要求がある。これは、公立図書館の無料利用の原則(図書館法第17条)の建前への依存によるものである。その中でも上位に挙がるのが、図書館資料の複写を一部分しか行えないことや、著作権法上の要件を満たした複写依頼であるかを審査するために必要な、複写申込書の提出などの手続における手間である。複写サービスをめぐる利用者と図書館員とのトラブルは日常的にあり、その原因として著作権法が大方の国民に馴染みがないことが指摘されている。
横浜市立図書館では、このような要望に対して、
「平成11年4月から、長年、市立図書館で行ってきた著作権法第31条による調査研究の用に供する複写はそのまま行いつつ、著作権法第30条による私的使用のための複写も館内でできるように」
とした。その理由として同図書館は、
「街中に複写機が溢れ、コンビニ等で気軽に複写が可能になり、図書館への特別な措置として著作者の権利を制限したものであったはずの第31条が、利用者にとっては複写への規制の方が大きく、制限がより意識されるようになったため」
としている。