朴元淳
2014年9月には、生活賃金制度(最低限度の基本的・人間的生活を営むことが出来る賃金制度)を2015年度から導入することを発表、ソウル市と傘下機関などで勤務する労働者に適用されることになった。
2012年4月、前年3月に発生した福島原発事故を受け、省エネルギーとクリーンエネルギーの利用拡大による2014年までに原子力発電所1基分のエネルギー削減を目指す、脱原発政策を発表した。
2014年6月4日、第6回全国同時地方選挙のソウル市長選挙でセヌリ党の鄭夢準との事実上の一騎討ちを大差で制し、再選を果たした。
2014年7月23日、姉妹都市である東京都の舛添要一都知事をソウルに招き、会談を行った。
2015年2月2日、朴市長の訪日に合わせ、ソウル市と東京都が「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。合意書は双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容であるが、実質的には道路陥没が社会問題となっているソウル市に東京都が協力をする形となっている。相互協力について都知事の舛添要一は「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」としたうえで「得意なところを教えあうようになればと思う」と述べた。
2018年1月2日、テレビ番組に出演し、慰安婦問題日韓合意について「日韓合意の再交渉は「不可避だと考える」」と述べた。