落選運動
選挙区の候補者が比例重複をし、政党の名簿順位上位に登録されている場合、選挙区で落選しても比例によって復活当選をするため、対象候補を落選させることがかなり難しくなる。衆議院議員総選挙では、2000年(平成12年)以降、小選挙区において供託金が没収された候補は復活当選できないため、対象候補を落選させるには、対象候補の得票数を供託金没収点(有効投票数の10分の1)未満にすることが目標となる。
日本の地方首長や地方議員に対しては、一定の条件の下で住民による解職請求が可能である。
発祥の地は大韓民国。日本では市民連帯・波21が全国のさきがけである。
特定の候補者の当選を図るために、対立する候補の落選を図る落選運動は選挙運動にあたる一方、単に特定の候補者の落選を図るだけの運動は選挙運動にはあたらず、政治活動にあたり、選挙運動についての規制が適用されないが、インターネットを利用する場合には、単に特定の候補者の落選を図るだけの運動についても公職選挙法上一定の規制がある。