工藤會
2014年に福岡県警が着手した工藤會への強制捜査は、国策捜査として進められ、上部組織の警察庁、検察庁、法務省が現場の福岡県警・福岡地検へ強力なバックアップを行ったことで成功した。
さらに、県警による野村総裁らに対する事件の摘発は続いた。2014年10月1日、福岡市内の路上で2013年1月に女性看護師を組織的に殺害しようとした組織犯罪処罰法違反などの容疑で、県警は野村総裁、田上会長、ナンバー3の菊地敬吾理事長ら幹部16人を逮捕した。16年前に殺害された元漁協組合長の孫である男性歯科医師が刺傷された事件でも、県警は野村総裁らを2015年5月22日に組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕した。県警は同年6月16日、野村総裁が2013年までの4年間で、傘下組織幹部らから集めた金のうち、約2億2700万円が野村総裁の個人所得にもかかわらず、申告せずに所得税約8800万円を脱税したとして、野村総裁ら4人を所得税法違反の疑いで逮捕した。同年7月6日には、北九州市小倉南区の路上で2012年4月に福岡県警の元警部の男性が拳銃で撃たれ重傷を負った事件で、県警は野村総裁ら最高幹部を含む計18人を組織犯罪処罰法違反と銃刀法違反の疑いで逮捕した。12年8月から11月にかけて起きた飲食店などへの連続テロ事件でも、県警は同年11月25日、ナンバー3の菊地敬吾理事長ら11人を現住建造物等放火容疑などで逮捕した。
旧本部事務所の所在地は、小倉競輪場ほど近くの商住地域の福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12に位置していた。現在の本部事務所は、福岡県北九州市小倉北区宇佐町1-8-8となっている。その主な資金獲得活動には、みかじめ料の要求、違法薬物の密売、公共工事などへの不当介入、さらには一般の商取引および経済取引部門への介入などが含まれるものと見られている。
勢力範囲については、2014年時点で公式には福岡県、長崎県、および山口県の3県とされていたものの、同年、首都圏にあたる千葉県内の事務所が新たに確認されている。さらに東京都内の事務所の存在も表面化した。また、2022年時点で大阪府や沖縄県でも資金獲得活動を行っていることが新たに確認されており、警察の捜査が厳しい福岡県を避けて活動している実態が表面化した。警視庁は警戒を強め、専従の工藤会対策室を設置している。
2020年2月19日、福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12にあった本部事務所が解体され跡地となり、福岡県暴力追放運動推進センターが仲介して、土地の所有権を工藤会側から福岡県内の民間業者に移す手続きが行われる。売却代金のうち、解体費などを差し引いた残り4,000万円は組員が関与したとされる市民襲撃事件の賠償に充てられる。跡地は、民間業者から北九州市でホームレスの自立支援をしているNPO法人「抱樸」が買い取ることで両者が基本合意。子どもの学習や高齢者の介護などを支援する福祉施設ができる予定である。