万波誠
2007年9月、厚生労働省はこれら病気腎移植が通常の保険診療ではなく診療報酬の不正請求に当たると指摘、万波の保険医登録を取り消す行政処分の検討に入る。そして万波と宇和島徳洲会病院の弁明を聴くため2008年2月に第1回聴聞会が開かれたが、病院側が開催手続きの不備を主張し実質審議に入れず、5月に予定されていた2回目の聴聞会は直前になって愛媛社会保険事務局が延期を決め、以降、聴聞会は開かれていない。万波の修復腎移植により社会復帰を果たした患者、その他万波の治療を受けている患者、修復腎移植を評価している人達などが中心となった万波の支援者たちは6万人もの病腎移植の継続を求める署名を集め厚生労働省に提出した。一方で杉浦正建元法務大臣を会長とした超党派議員により「修復腎移植を考える超党派の会」が結成され、修復腎移植の存続を目指す超党派の政治家たちの活動が開始された。
病気腎移植が明るみに出た2006年11月以降、日本移植学会幹部らが万波の病気腎移植を批判した際などに、万波に対して名誉棄損にあたる発言をしたとして、2009年9月、学会幹部ら4人を相手取り計4400万円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こしている。
2009年12月30日、宇和島徳洲会病院において、協力病院である広島県の呉共済病院とともに病気腎移植を臨床研究として再開した。術後の経過はドナー、レシピエントともに順調という。2015年12月6日、宇和島徳洲会病院において国内13例目の病気腎移植を第三者間で実施、同時に厚生労働省に対し先進医療の申請提出した。
2006年、万波が執刀した生体腎移植に関連した臓器売買事件が発覚した。その後の裁判の過程で2人の被告は「万波先生には初めから他人であること、対価についても話をした」などと万波が事前に臓器売買を知っていたことをうかがわせる供述をしたが、万波自身はそのような事実は一切ないと否定し責任も問われなかった。