TBSホールディングス
1992年(平成4年)、「横浜ベイスターズ」に球団名を変更した同球団を、01年のオフにオーナー会社であったマルハ(現:マルハニチロ)が手放すことになり、当初ニッポン放送が買収することとなっていたが、野球協約に抵触していた(ニッポン放送の関連会社であったフジテレビがヤクルト球団株式を20%保有していた)ために、東京放送およびBS-i(現:BS-TBS)がマルハから株式を取得して、オーナー企業になった。
上述のように、東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナー企業である楽天が東京放送株の取得を進めていた時期があったため、野球協約の規定により球団を手放す可能性があった。また、当時はUSENなどが球団買収に食指を動かしていた。結局、楽天絡みの懸念は払拭されたものの、肝心の球団経営に失敗したため、ディー・エヌ・エーに持株の大部分を譲渡して、球団経営からは撤退した。親会社でなくなった2012年(平成24年)以降もベイスターズの株を保有しており、テレビ・ラジオ中継を継続してきた。しかし、ベイスターズ戦を含むプロ野球のラジオ中継からは、17年シーズン限りで撤退し(ベイスターズ主催試合のJRN系列局向け裏送りのみ継続)、現在はテレビ中継のみ継続している。
東京都港区赤坂5丁目3-6 TBS放送センター(赤坂サカス)
4月1日、TBSグロウディアが、TBSサービス、TBSプロネックス、TBSトライメディアなど7社を吸収合併。
2020年(令和2年) 4月1日 - 開局70周年を控え、新CIを導入し、コーポレートロゴを一新した(5代目TBSロゴ・ただし、実際のテレビとラジオ番組内での新CIの使用は同年3月30日から先行的に使用)。 6月 - 技術・美術・CG関連部門の子会社再編を目的として株式会社TBSアート&テクノロジー(2021年1月15日に株式会社TBSアクトへ商号変更)を設立。その後同業務に属する子会社を吸収合併する。 10月1日 - 株式会社東京放送ホールディングスから株式会社TBSホールディングスに商号変更。これに伴い、ロゴフォントは「Times New Roman」から「TBS Sans TP」に変更された。 11月 - SDGsプロジェクト番組キャンペーン「地球を笑顔にするWEEK」をスタート。以後、毎年開催。
2021年(令和3年) 4月1日 - TBSアクトが、赤坂グラフィックスアート、OXYBOT、東通など12社を吸収合併。
2022年(令和4年) 1月- グローバル市場に向けたコンテンツの企画開発や製作を行うため株式会社THE SEVENを設立。 11月1日- Netflixと5年間の戦略的提携契約を締結。
2023年(令和5年) 6月29日 - アドバンテッジ パートナーズが保有しているやる気スイッチグループホールディングスの全株式を取得し、傘下に収める。。 6月30日 - ParaviとU-NEXTのサービス統合に伴い、U-NEXTから同社株式20%分を取得すると同時に、パートナーシップ協定を6月29日付で締結。
赤坂サカスのイベント、赤坂BLITZ・赤坂ACTシアターの運営や、各種催事の開催等の文化事業は2009年4月の持株会社制移行の際に全事業をTBSテレビに分割した(赤坂サカス各施設の所有・不動産管理は当社が引き続き行う)。
前述の通り全員がTBSテレビに所属しているため、TBSラジオとBS-TBSでのアナウンス業務にはTBSテレビから出向して従事する。
なお同様の体制は、STVラジオ(札幌テレビ放送から出向)、CBCラジオ(CBCテレビから出向)、朝日放送ラジオ&スカイA(朝日放送テレビから出向)、MBSラジオ&GAORA(毎日放送〈MBSテレビ部門が残る新法人〉から出向)でも採用されており、事実上のラテ兼営局共通の特徴と化している。
2009年(平成21年) 3月12日、総務大臣から同年4月1日付で「東京放送ホールディングス」を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。 3月31日、楽天は、会社法 に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。 4月1日、株式会社東京放送ホールディングス(TBSHD)に商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。 7月27日、TBSHDは、「反対株主の株式買取請求権」を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。「仮払い」となった理由は、TBSHDが同年5月1日に当該株式について東京地裁に対し「買取価格決定の申立て」を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。
2011年(平成23年)5月10日、同年4月19日付で東京地裁が買取請求した楽天側の特別抗告を却下し、確定した買取金額での買取りが完了した。これにより、TBSHDと楽天との経営権問題は完全に終結した。なお、TBSHDは買取った株式は当面自社保有するとしている。