30万人募兵令
この法令は、国民公会が兵士30万人の召集を求めるにあたって、各市町村に割り当てられた登録人数に志願者の数が満たない場合に、「満18歳以上41歳未満の未婚または子供のない独身男性である全てのフランス人市民」(総則第1条)を対象として、人員の徴用が実行されるものであった。選考の方法は、市町村会が独自に多数決で決めることとされて、法令には明記されなかった。実際には多くが旧来の抽選もしくは指名という方法を採用した。
一方で、代理人制度は明記され、入隊すべきとされた市民は、18歳を超えた武装市民を代理人として立てることができた。(第1編第16条) その際には、代理を立てた市民は、自費で武器・装備・服装、旅費等のすべての費用を給与する義務があった。(第1編第17条) これらは一種の革命税として認識されており、金持ちに革命への一層の資金的貢献を求める意図があった。それで山岳派は指名の際には金持ちを選挙で強制的に選ぶように主張していた。しかし実際的には富裕層を兵役から免除したことになった。
第2編では装備・服装・武器および食糧についての規定があるが、費用は市町村が立て替えるか、自前の場合も国費で弁済されると決められており、国民衛兵などの規定と比べると大幅に緩和されて、貧困層の応募が容易にされた。市町村は資金を融通するために金持ちへの臨時課税が行え、その資金は志願兵と徴集兵に与えられる兵籍登録奨励金となった。
追加条項では、徴募割当てを越えて多くの志願兵を出した県を表彰するとしており、全体的に市民の愛国的・営利的・義務的な意欲を喚起して志願を促す程度のもので、比較的穏やかな内容の法令であった。