マル生運動
1971年(昭和46年)10月8日、公共企業体等労働委員会(現:中央労働委員会)は、国労・動労から当局による組合運動介入であると提訴された16件のうち、2件について当局による不当労働行為だと判断し勧告した。マスコミもマル生がすべて誤りであるとの論陣を張り、同年10月11日には当時の磯崎叡国鉄総裁が国会で陳謝するはめになり、国鉄における生産性向上運動は失敗に終わった。
同年11月2日から紛争対策委員会がスタートし、国労・動労は約1000名の中間管理職の追放を迫り当局はこれに応じた。管理者に暴行して解雇された職員の再雇用まで行っている。真鍋洋職員局長(後の名古屋臨海鉄道社長)は1972年(昭和47年)7月に退任した。また、大野光基は国鉄職員局時代に生産性向上運動の旗手だったが、運動中止後に左遷された。
「反マル生闘争」の勝利で勢いを得た国労・動労は、それまでの不当労働行為やパワーハラスメントなどに関する管理職への糾弾闘争を開始するとともに、公共企業体職員のストライキ権奪還を目指してスト権ストへ突入することとなった。