明石花火大会歩道橋事故
一方、書類送検されながら不起訴になった兵庫県警察明石警察署の署長・副署長について、神戸検察審査会に申し立て、3度起訴相当と議決をしたが、神戸地方検察庁は3回とも不起訴とした。起訴相当を3回受けて3回とも不起訴としたケースは、岡山市短大生交通死亡事故(この事件は不起訴不当議決3回)などがあるが、極めて異例であった。
2004年4月23日に検察審査会が1回目の起訴相当の議決。2004年9月、署長と副署長を2回目の不起訴。
2005年12月22日に検察審査会が2回目の起訴相当を議決。2006年6月、署長と副署長を3回目の不起訴。
2009年7月30日に検察審査会が3回目の起訴相当の議決。2009年10月、副署長を4回目の不起訴(署長は2007年7月に死亡)。
2006年11月、3回目の不起訴に対して、遺族側は元署長らに対して3度目の審査申し立てを行う方針を決定。2004年5月に公布され、2009年5月までに施行予定の改正検察審査会法により「同一の事件について起訴相当と2回議決された場合には、起訴議決として必ず起訴され、裁判所が指名した弁護士が検察官となる」と定められたためである。
業務上過失致死罪については、2006年7月21日が公訴時効成立の期限であるが、刑事訴訟法254条によると「共犯者の公判中は公訴時効が停止する」との規定があり、公判中の明石署の担当者との共犯関係があると解釈されれば起訴できると遺族側は見ており、改正検察審査会法の施行当日である2009年5月21日に審査申し立てを行った。
この事故の日にフジテレビ及びFNN系列各局で放送されていた『FNS ALLSTARS27時間笑いの夢列島』では、深夜の「さんま・中居の今年も眠れない」の喘ぎ声対決・CMの後にこの件のニュースを放送していた。この後、ウッチャンナンチャンの内村光良によるドミノ倒し企画が放送されることになっていたが、明石の事故の発生のニュースが報じられた後に「ドミノ倒しが事故を連想させる」として、事故の犠牲者及び被害者・負傷者の心情に配慮し、かつ視聴者への悪影響を考慮してフジテレビはこの企画を急遽取り止めた。 エリア内のフジテレビ系列局である関西テレビは、これとは別に独自の臨時ニュースを追加放送した。
テレビ朝日系列全国24局ネットで放送した「全英オープンゴルフ」の放送内に緊急報道特番を放送した。
日本将棋連盟は、事故発生から4日後の7月25日付で報道機関に対し「将棋倒し」の表現は「誠に不適切な使い方である」として、事故などの報道でこの言葉の使用をやめるよう要望書を出した。なお同連盟の要望書はこの事故だけでなく、群集事故の報道全般について「将棋倒し」の語を使うのをやめるよう強く求めたものである。同連盟からの抗議を受け、以降はNHKでは「人が折り重なって倒れ...」との表現に改めている。詳細は「将棋倒し#日本将棋連盟からの抗議」を参照