スト権スト
11月28日は平日の金曜日だったが、この日の動きは私鉄の一部がストを打ったため更に人の出が閑散とした一日となった。官公労と政府との駆け引きとは一線を画する動きだったが、旅客流動には一定の影響を与えている。
私鉄総連は民間企業のためスト権を「奪還」する必要性は皆無だったが、官公労のスト権問題とは関係なく、労働協約の改定を巡って11月28日に24時間ストを打つ構えを見せていた。しかし大手私鉄で実際にストに突入したのは東武くらいでそれも早朝5時には妥結し中止、他社は27日中には妥結していた。しかし、大手の動向を見て態度を決める方針だった中小各社は交渉内容に年末一時金が掲題されていたこともあり、28日のみ、抜き打ちでのストに突入していった。
これら中小私鉄の内大半を占める68社がバス会社であったため、28日は事実上私鉄駅への経路変更も不可能な通勤通学客が続出、地方都市の他首都圏の私鉄沿線でも出足は鈍り、却って平常通りのレベルのラッシュとなった。この日に限っては「かなりの増収を」という目論見も潰え、増員を図ったことで却って足が出るという私鉄の広報担当者の声も記事で取り上げられている。相変わらずの殺人ラッシュが続いたのは営団のみであった。
京浜急行電鉄:2〜3割減
東京急行電鉄:平常並
小田急電鉄:2〜3割減
京王帝都電鉄:2割減。京王八王子駅50%減。
西武鉄道:西武池袋線40%減、西武新宿線30%減
東武鉄道:東武伊勢崎線やや減、東武東上線大幅減
京成電鉄:平常よりやや増
三木政権が1日に上述の政府声明を発表した際、朝日新聞が主要野党4党および主要労組の見解を簡略に纏めているため、これから引用する。
スト権ストに対して
社会党:全面支持
共産党:原則的支持
民社党:この機会に直ちに止めるべき
公明党:一時休戦(公労協の立場には理解)
政府声明に対して
社会党:行政の最高責任者としての姿勢を放棄したもの
共産党:反動的挑発
公明党:あいまいで後ろ向きの結論
なお、スト権に対しては4党共回復要求を支持していた。民社党及びその支持母体である同盟はスト権獲得の方法において穏健路線を取っており、その点で公労協と距離を置いていた。そのため、政府声明に対しては母体の組合である同盟は次のような見解を出している。
同盟:一括条件付き付与が明らかにされていない点で不満。違法、政治ストは中止し、国会で解決すべき。
朝日新聞によれば、他には新産別が下記のようなスタンスであった。
新産別:全力を挙げて公労協を支持