延命治療
1982年には作家遠藤周作 国立療養所東京病院外科医長村上国男が誌上対談を行い、遠藤は「命を延ばすだけ」と否定的な見解を示している。背景には1970年代から1980年代にかけての時期は、集中治療の体制が日本全国に整備され、延命治療が可能となった時期に重なっている。2019年頃の神戸新聞の調査で、自己への延命治療を95%「望まない」と答えた。延命拒否率は、高年齢は97%、中年が95%、若年が86%-と年齢を重ねるほど高くなり、65歳以上ほど拒否割合が多かった。
日本では親族による、寝たきり高齢者年金受給継続を目的とした医療関係者に対する延命要求が社会・財政問題の原因になっている。日本の裁判所が医療や介護現場を無視した判決をすることも、胃ろうや気管切開などの延命処置高齢者が増える背景となっている。
延命治療(えんめいちりょう)とは、生命予後不良・生涯経口栄養摂取出来ない状態になった者に対する経管栄養や点滴、人工呼吸や輸血、輸液などによって生命維持だけを目的とする医療行為の総称。日本国における「保険請求項目」では区分分類されていないが、自己負担が年金受給額を下回るようになる公的医療保険対象となっている。延命処置とも呼ばれる。一般的な治療(治す行為)とは異なり、治療効果は無い医療行為。逆に、上記のような医療行為でも回復の見込みがある者にする場合は、救急医療と呼ばれる。
医療技術の発達により、意思疎通が永続的不可能となった状態の人に対する生命維持が可能になったが、クオリティ・オブ・ライフや尊厳死の観点から、欧米式に見直すべきだとの議論が起こっている。特に日本では延命治療拒否「自然にまかせてほしい」が9割代で圧倒的多数派にも関わらず、欧米先進国は「食べられなくなったらそこまで」という緩和ケア(看取り)への移行対象となる「経口栄養摂取出来なくなった以降の予後不良患者」にも、延命医療を公的医療保険制度の対象に含めていることで格安又は無償で継続可能なことを背景に、年金目当ての親族の意思優先で医療現場に対する延命強制問題がある。他にも「延命中止」や「リビングウィル」に関する法が無いこと、司法(裁判所)による対応現場側への厳しい判決など無理解、医療・介護・救急現場への法的保護が無いことを背景とした、延命や死亡に関する親族による現場への訴訟が問題になっている。