花火
火薬類取締法による規制がある。
製造 一般の火薬類と同じく煙火やがん具煙火の製造には許可が必要である。
販売 一般の火薬類と同じく煙火の販売には許可が必要である(がん具煙火の販売には許可は不要)。
火薬庫での貯蔵 一般の火薬類と同じく煙火の貯蔵には許可が必要である。がん具煙火の貯蔵は25kg以下であれば許可は不要である。
譲渡・譲受 一般の火薬類と異なり煙火やがん具煙火の譲渡・譲受には許可は不要である。
運搬 一般の火薬類では100kg以上の運搬に届出が必要とされているが、煙火では600kg以上、がん具煙火では2t以上の運搬に届出が必要である。
輸入 一般の火薬類と同じく煙火やがん具煙火の輸入には許可が必要である。
消費 一般の火薬類と同じく煙火の消費には許可が必要である(がん具煙火の消費には許可は不要)。一般の火薬類と同じく煙火の消費には、技術基準が定められているほか、18歳未満の取り扱いが禁止されている(がん具煙火にはこのような規制はない)。 例えば、打上花火を揚げるには、各都道府県知事による煙火消費許可が必要であり、申請には一般人から俗に花火師と呼ばれる煙火店所属の技能認定証明である日本煙火協会発行の煙火消費保安手帳を保持した「煙火打揚従事者」を記載する。
廃棄 一般の火薬類と異なり煙火やがん具煙火の廃棄には許可は不要である。
花火の取り扱いには国ごとに法規制がある。がん具としての花火にも文化により法規制に違いがある。国によっては花火の爆音が銃声と混同されかねないことから、記念日以外は花火の使用を禁止していることもある。
信号又は観賞用の煙火は構造や性能によって煙火玉(花火玉)と煙火玉以外の煙火に分類される。
手持ちスパークラー(handheld sparklers)やパーティー用花火(party popper)、噴水(ice fountain)などを除き、がん具煙火の購入や消費などにも年齢制限(原則満18歳)がある。
しかし、1946年7月4日には、各地のアメリカ軍基地で日本業者がアメリカ独立祭の打ち揚げ花火を揚げ、戦後初の花火大会として1946年8月10日、岐阜市の長良川河畔で全国煙火大会(後に全国花火大会となる)、9月29日と30日に茨城県土浦市で開催された第14回全国煙火競技大会(後に土浦全国花火競技大会となる)、1947年の新憲法施行記念で皇居前広場(皇居前広場では最後の花火打ち上げとなった)などが行われた。
日本の花火製造業者の粘り強い説得により、1948年にはGHQが在庫花火の消費を許可。これを受け両国花火組合主催、読売新聞社が後援、丸玉屋小勝煙火店が単独で打ち上げる、両国川開きの花火大会が1948年8月1日に復活した。この時は打ち揚げ許可量僅か600発であったが、平和な時代の大輪の華に70万人の観客があった(『両国川開年表』)。
敗戦後はおもちゃ花火を含め、日本の花火は海外に多く輸出されたが、2013年時点では中国からの輸入量の方が多く、輸出は激減している。多くの花火業者は、2013年時点でも地元に根付いた零細・中小企業であり、技術を親の手から子の手へと伝える世襲制をとっている。
日本では、夏の夜の風物詩とされている。一部の自治体では大規模な花火の打ち揚げを「花火大会」と称して行っている。花火大会の大半の開催時期は7、8月に集中している。