住宅地
宅地における土地の利用区分としては、商業地、工業地が他に代表的なものであり、住環境の面からも、都市計画を行う上で土地の利用区分を明確にすることは極めて重要で、建物高さ制限や日影の規制等住宅を建設するに適した規制がなされる。
住宅地もまた、他の地域と同じく、商店街の衰退によって店舗の跡地に住宅が建設されるものなど、その内容、範囲は変動する。
日本では戦前期に沿線開発によって新中間層向けに郊外住宅地が形成される。郊外住宅地は森林や農地荒地等を新規に住宅地として開発するもの、工場等の跡地が集合住宅または戸建住宅地として開発されるもの等が挙げられるが、日本の高度経済成長期の大都市圏では、既成市街地で低質な木造民営賃貸共同住宅(木賃住宅)地の密集地域の形成と、郊外に向けて住宅地のスプロールが進行。スプロール化地域には低質小規模戸建持家住宅地(ミニ開発住宅 1,000m2未満の土地を100m2未満の宅地に分割した住宅)や比較的良質な公団住宅、大手民間業者による分譲マンション・戸建住宅からなる郊外住宅地が形成され、その後日本のニュータウンが建設されていった。
さらなる細分化として、次のものが挙げられる。他方、住宅は戸建住宅、共同住宅、別荘といった分類もあり、「戸建住宅地」「共同住宅地」という用語も見られる。「戸建住宅」「共同住宅」とも様々なタイプのものが見られる。共同住宅地の場合は、団地、マンション、社宅・官舎等がそれである。