チェンマイ・イニシアティブ
アジア通貨危機を教訓として、為替相場の急激な変動を抑制し、為替・金融市場の安定を確保することを目的として設立された外貨を融通する為のシステム。 2016現在、ASEAN+3の全13カ国が参加している。
アジア通貨危機を教訓として、1999年11月の第3回ASEAN+3(日中韓)首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受け、2000年5月の第2回ASEAN+3蔵相会議(タイ・チェンマイ)において、二国間通貨スワップ取極のネットワークの構築等を合意した。マルチ化以前はASEAN+3各国の判断の下で二国間契約を多数締結することでチェンマイ・イニシアティブを構成し、2003年末時点で8カ国(日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ)が参加した。通貨スワップはIMF融資とリンクして発動し(IMF融資がなくても締結スワップ総額の20%までは発動可能)、発動された場合は二国間で外貨準備を融通する。設立当初は当サーベランス(監視)機能が未成熟であり、域内の経済情勢に関する政策対話(英語: Economic Review and Policy Dialogue, ERPD)おいてサーベイランス(監視)強化に結びつける方法が模索された。
2009年4月6日、8カ国の間で16件、名目合計900億ドル、実質合計640億ドルに達した。