大阪府議会
↑ 従来より、大阪市では行政区の数が24区と他の政令指定都市に比べても行政区が細かく設定されている。そのため、政令市では選挙区も行政区単位となる都道府県議会においては選挙区が細かく設定される要因になっている。 それゆえ、大阪市内では5つの選挙区が2人区である他は1人区であり、堺市内に至っては全て1人区である。 また、平成の大合併に伴って、多くの県議会で選挙区も合区がなされたが、大阪府では旧美原町が堺市に吸収合併された1例に留まっている。 また、その後に堺市は政令指定都市となり府議会の選挙区は行政区ごとに分割されたため、選挙区の数はむしろ増える結果となった。
2023年5月現在、大阪維新の会が府政与党であり単独で過半数を確保している。府政野党は自民党・民主ネット・共産党の3会派である。公明党は中間会派となっている。
長らく自民党系の会派が最大会派を占めていたが、2011年の統一地方選で当時大阪府知事であった橋下徹が率いる地域政党・大阪維新の会が57議席を獲得し過半数を占めた。一方で自民・民主・公明・共産は議席を減らした。定数が大幅に削減された2015年の統一地方選では大阪維新の会が42議席を獲得し第1党を維持したが、過半数には満たなかった。自民は議席を伸ばし、公明・共産も概ね現状維持したが、民主は1議席しか獲得できず歴史的大敗となった。都構想の再住民投票実施をめぐる2019年の統一地方選では大阪維新の会が過半数を大きく上回る51議席を獲得。無所属2名を加えて53議席を都構想賛成派が占める形となった。公明・共産は選挙前議席を維持したが、自民は9議席減らすこととなった。2023年の統一地方選では、定数が79に削減された中で、大阪維新の会が選挙前を上回る55議席を獲得して圧勝した。自民党は7議席に留まり、共産党は1議席に後退した。
なお、大阪府議会は、他県に比べても選挙区が細かく設定されていることに加え、大阪維新の会による2度の著しい定数削減の結果、2022年時点では1人区の数が全国最多である。
※2023年7月7日現在
4年。ただし、議会が解散されれば、その時点で失職する。