アームズ・レングス原則
アームズ・レングス原則が適用される、すなわちアームズ・レングス関係が求められる場面のシンプルな例は、親から子への不動産の譲渡の場合である。
親は、時価を下回る価格で自分の子供に財産を売却したい(低額譲渡)と思う可能性があるが、そうした取引は税務署から税法上「譲渡」ではなく「贈与」であると認定され、取引価額と時価との差額に贈与税が課税されるなど法的な問題が生じることがある。こうした認定を避けるためには、当事者は取引内容がどんな第三者に対して行われたとしても同じであったことを示す必要がある(例えば、譲渡価格が不動産の真の価値に見合った適切なものであると証明できる専門家に委託して可能となる。日本では不動産鑑定士が法令に基づき鑑定を行なっている)。