2022年ウクライナ夏季の反転攻勢
ロシア軍は3月2日にヘルソン州の占領統治を開始した。伝えられるところでは、占領当局は、町内の広場にウラジーミル・レーニンの像を立て、現地の学校制度にロシアのカリキュラムを導入し、インターネットのサーバーをロシアへと経路変更し、ロシアのパスポートを発行し、ロシアの通貨・ルーブルの流通を開始したという。7月初旬の頃には、ヘルソン州の95%とザポリージャ州の70%を支配していた。伝えられるところでは、2地域の数百人の市民がロシア当局に拉致されたとされる。
5月下旬に、ロシア政府は両州の併合計画を承認し、伝えられるところでは、ザポリージャ州の占領地域において条件が設定されていたという。イギリスの諜報機関によれば、ロシア当局により2022年の暮れに両州の併合のための住民投票の実施が計画されたが、ウクライナ軍に後退させられる恐れがある中で、すぐに秋に変更された。この住民投票は、西側の多くの報道機関や政府当局により「見せかけ」と表現されている。
最初、ウクライナ当局は、6月の中旬から下旬にかけて、「2022年8月頃にはウクライナの反転攻勢により目に見える結果が出てしかるべきである」と発言し、大規模な反転攻勢の実行を言外にほのめかしていた。6月15日には、ウクライナの将軍が、もしウクライナに武器が供与されるならば、夏頃には大規模な反転攻勢を開始できるだろうと発言した。
7月5日、ウクライナ軍はメリトポリにあるロシア軍の前哨基地に爆撃作戦を仕掛け、伝えられるところでは兵士200人が死亡したとされる。7月7日、ウクライナ軍はズミイヌイ島を奪還し、重要な海路と穀物の輸出路が使用できるようになった。
その間、ロシア軍はヘルソン州とザポリージャ州の支配を強化しようとした。ロシアはヘルソン州で生まれた新生児に対して自動的にロシア市民権が付与されるだろうと発言し、ヘルソン州がロシアの一部であるとほのめかした。