内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）
かつて日本の内閣府に置かれた内閣府特命担当大臣の一つである。日本の国家および地方公共団体の行政改革を所管する国務大臣である。内閣府内に諮問会議として置かれた行政刷新会議を担当し、副議長を務める(議長は内閣総理大臣)。2012年の民主党からの政権交代後第2次安倍内閣発足で内閣府特命担当大臣職、行政刷新会議ともに廃止された。
内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
2009年9月16日に内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)が設置されるまでは、国務大臣に対する所管事項として「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。また2012年12月26日に内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)が廃止された後も「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」「デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令がある。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)とは扱いが異なるが、所管業務が類似するため便宜上掲載した。