労働省
大臣官房 秘書課 総務課 会計課 地方課 国際労働課 労働保険徴収課 政策調査部 管理課 総合政策課 労働経済課 産業労働調査課 統計調査第一課 統計調査第二課
労政局 労働課 労働組合課 勤労者福祉部 企画課 福祉課
労働基準局 庶務課 監督課 労災管理課 労災保険業務室 安全衛生部 計画課 安全課 労働衛生課 化学物質調査課 賃金時間部 労働時間課 資金課
女性局 庶務課 女性政策課 女性労働課 女性福祉課
職業安定局 庶務課 雇用政策課 雇用保険課 業務調整課 地域雇用対策課 外国人雇用対策課 労働市場センター業務室 高齢・障害者対策部 企画課 高齢者雇用対策課 障害者雇用対策課
職業能力開発局 管理課 能力開発課 技能振興課 海外協力課
労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。
第1期
旧内務省社会局庁舎(現、東京消防庁所在地)と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎(現、国立近代美術館所在地)とに分散入居。
第2期
1962年(昭和37年)5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。
第3期
1983年(昭和58年)秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。