南北問題
1990年に第46回国際連合総会において「第4次国連開発の十年」が採択される。東西冷戦時代には、発展途上国への援助は自陣営につなぎとめておく手段の一つでもあったが、冷戦終結に伴い、このような援助の構造は過去のものとなり、これまでとは違った非軍事的な面を含むさまざまな考え方や開発、援助の形態が提唱され、各種の国際会議が世界各地で開催されるようになった。しかしながら、1990年代のODAは急減し、2002年メキシコのモンテレイで開かれた国連開発資金国際会議では、ODA増額が合意されることになる。
1980年に第35回国際連合総会において「第3次国連開発の十年」が採択され、1981年にはメキシコのカンクンでアメリカ合衆国・日本・西ドイツなど先進国とインド・中華人民共和国・ブラジルなど発展途上国の首脳が集まって初の南北サミット(英語版)が開催された。1980年代は、1970年代の主に国際機関と外国の政府に対する重債務によってアフリカや中南米の国々は、元利返済に苦しみ、ハイパーインフレーションなどが発生し国民経済は混乱した。
その後、石油産出国や新興工業国(NIESやBRICsなど)は所得が向上していった一方、最貧国は停滞あるいは衰退したことから、中進国との格差が増大する南南問題が起こった。環境問題が国際的な課題として捉えられるようになってからは、環境対策を求める先進国と、開発優先志向が強い途上国との間で利害が対立している。
国際連合貿易開発会議 1961年 経済協力開発機構 1961年改組設立 国際連合開発計画 1965年 国際連合工業開発機関 1967年
発展途上国の多くは資本輸入により工業化を試みた。しかし、国内市場の狭さ、国際競争力を欠いたことなどから失敗する国が多く、貿易赤字と対外債務を増加させる結果となる。その中でも東アジアの韓国・台湾・シンガポールや、中南米のメキシコ・ブラジルなどは一定の工業化を成功させた。
開発途上国の経済開発促進と南北問題の経済格差是正のために、1962年には初の第三世界出身の国連事務総長となったウ・タントの主導で国際連合貿易開発会議 (UNCTAD)設立が決定され、1964年に開催された第1回UNCTAD総会(ジュネーブ)を経て、非同盟諸国を中心に開発途上国を集めた77ヶ国グループ(G77)が結成された。なお、開発途上国という用語が「後進国」「低開発国」に代わって一般に使用されるようになったのはUNCTAD設立以降のことである。
また、UNCTADを含め、この時期に国際援助に関連する組織や法案が各国で設立されている。