平野龍一
そして、平野は、かつての新派旧派の学説の対立は、それぞれの論者が形式的な体系性の追求を求めることによって無意味に争いが激化したもので形骸化しており、具体的に妥当な結論を導き問題を解決するのをかえって阻害していると批判して、これを「体系的思考から問題的思考へ」というスローガンで表し、刑法を実質的・機能的に考察し、その成果を刑事政策などの立法提言につなげることを可能にしたのである。
1956年(昭和31年)に刑法全面改正作業が師の小野を会長とする刑法改正準備会で始められ、数次の改定を経て、その成果として改正刑法草案が発表されると、平野は、これを戦前の国家主義と応報刑論に基づくもので刑法の任務を国家的道義の維持と解し、積極的責任主義に陥る危険があると厳しく批判したため改正作業は頓挫した。
その刑事訴訟法学説は、従来の通説であった職権主義構造を本質とする立場(審判の対象は客観的な嫌疑である公訴事実も含まれるとする。法典起草者でもある団藤重光も、公訴事実も潜在的には審判対象であると解する)を批判し、当事者主義構造をその本質とし、審判の対象は一方当事者である検察官が主張する訴因であると主張して通説的立場となり、現在の刑事訴訟法学の基礎を形成した。
また、公判における当事者主義構造を捜査にも及ぼし、被疑者は取調べの客体にすぎず、取調べ受忍義務があるとする実務を糾問的捜査観であるとして批判し、捜査は一方当事者にすぎない捜査官の公判の準備手続にすぎず、被疑者は他方当事者として独自に公判の準備をすることができ、取調べ受忍義務はないとして弾劾的捜査観を提唱した。
父は鹿本選出の県会議員、のち熊本市長の平野龍起。同郷(熊本県鹿本町来民)の内閣総理大臣清浦奎吾(内務官僚、検事、司法次官、司法大臣、総理大臣、戦前の刑事訴訟法策定)の影響を受け、刑事法研究の世界に入り、小野清一郎に師事する。その後、アメリカ合衆国に留学。
かつて自著で「欧米の裁判所は有罪か無罪かを判断する所であるのに対して日本の裁判所は有罪を認定するだけの所である」という痛烈な司法行政批判を行った事がある。1954年(昭和29年)に発足した青年法律家協会の発起人の一人。
2004年(平成16年)7月16日、呼吸不全のため東京都文京区の病院で死去。83歳没。
『平野龍一先生古稀祝賀論文集』上下 内藤謙ほか編、有斐閣、1990年 - 1991年
『刑事訴訟法』(有斐閣、1958年)
『矯正保護法』(有斐閣法律学全集、1963年)
『犯罪者処遇法の諸問題』(有斐閣、1963年)
『犯罪論の諸問題上下巻』(有斐閣、1963年)
『刑事訴訟法の基礎理論』(日本評論社、1964年)
『刑法の基礎』(東京大学出版会、1966年)
『刑事訴訟法概説』(東京大学出版会、1968年)
『刑法総論I・II』(有斐閣、1972年、1975年)
『刑法概説』(東京大学出版会、1977年)
「刑事法研究」全6巻(有斐閣)
『訴因と証拠』1981年 第4巻
『捜査と人権』1981年 第3巻
『犯罪論の諸問題』1981年 - 1982年 第2巻
『裁判と上訴』1982年 第5巻
『刑法の機能的考察』1984年 第1巻
『刑事法研究 最終巻』2005年
『東大の内と外』(東京大学出版会、1986年)
『精神医療と法 新しい精神保健法について』(有斐閣、1988年)