1981年イギリス国籍法
1981年イギリス国籍法第11条1項により、1983年1月1日に同法が発効する時点でイギリス市民になるには、1982年12月31日時点でCUKCであり、かつ1971年移民法に基づき在住権を有する必要がある。
第39条では1971年移民法における在住権に関する条項を修正し、祖父母の片方がイギリス国外のCUKCであることに基づき在住権を取得できるかについてより明確にした。
イギリス臣民(英語版)(British subject)という区分が1949年以前のイギリス領インドとアイルランドへの関連によりイギリス国籍を有する人物のみ指すようになり、イギリス連邦市民(英語版)(Commonwealth citizen)の区分が新たに採用された。
王領植民地(英語版)(Crown colony)はイギリス属領(British dependent territories)に改称された(後にイギリス海外領土(Britisih Overseas Territories)に再改称)。
イギリス人と結婚した人物が結婚のみを理由にイギリス市民権を取得できなくなった。
それまで父がイギリス市民である場合のみ子女もイギリス市民権が付与されたが、1981年イギリス国籍法により母がイギリス市民である場合にも子女がイギリス市民権を付与されるようになった(すなわち、片方がイギリス市民であればよい)。
イギリス連邦とアイルランドの市民がイギリス市民に「登録」(registration)する権利は取り消され、代わりに帰化を申請するよう求められた。ただし、すでにイギリス臣民(British subject)であるアイルランド市民は登録によりイギリス市民権を取得する権利を維持した。
1948年イギリス国籍法(英語版)では「植民地」(colonies)という語が使用されたとき、チャンネル諸島とマン島も含むと定めたが、1981年イギリス国籍法では連合王国の一部として扱われた。
一部移行期間が設けられた条項もあり、これらの移行期間の大半が発効から5年後の1987年12月31日に終結した。