政策金利
1999年2月のゼロ金利政策により、無担保コール翌日物金利が誘導目標とされ政策金利の役割を果たすことになった。
日本銀行は2000年8月にゼロ金利政策を解除したが、金融不安が高まるのを防ぐため、2001年3月16日に補完貸付制度(ロンバート型貸出制度)を導入した。経営が不振な民間銀行は信用が低いため、短期金融市場で借り入れできなくなったり、借り入れできたとしても非常に高い金利で借り入れることになる。このことで金融不安を招く恐れがあった。これを防ぐために、担保さえあれば、日本銀行は制限なく市中銀行に公定歩合で融資をすることにした。担保があれば、市中銀行はどんなに高くても公定歩合の金利で借り入れが保証されるので、金融不安を抑えることに成功した。現在の基準貸付利率(公定歩合)は、短期金融市場の金利の上限の役割を果たしている。
日本銀行は、この後、少しずつ公定歩合を下げていった。2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で金融不安が高まったために、日本銀行は公定歩合を、史上最も低い0.1%まで下げた。2006年(平成18年)7月14日に、2001年(平成13年)3月より再実施されていたゼロ金利政策が解除され、公定歩合は0.4%となり、その後2007年(平成19年)2月21日には、公定歩合は0.75%まで引き上げられたが、2008年12月19日より0.3%となっていて、それ以降は変更していない。
2016年1月のマイナス金利政策導入による諸弊害が指摘されるようになったため、2016年9月の会合にて長期金利の操作を長期国債(主に10年物)の指値オペにて行うイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)で行うようになった。新発10年国債を対象としていたが2022年6月15日より残存7年国債の既発10年国債も対象となった。2022年12月20日より、整合的なイールドカーブの形成を促すため、10年国債だけでなく、2~40年国債も指値オペの対象に追加となり、イールドカーブ全体をコントロールすることとなった。2023年1月4日に、プラス金利となった2年国債の利回りを下げるために、2年間金融機関にゼロ金利で貸し出す、共通担保資金供給オペレーションを実施した。