部落解放同盟
2003年の解放新聞における「精神的な病をもった人がなぜ差別投書など部落差別を起こすのか」との記述は精神障害者への差別を助長する。
2004年の解放新聞で、高知県の「部落差別行為者」について「『うつ病』の治療を受けていたということと、高齢と痴呆の傾向が見られ、会話に意味合いの不明な点が多かったため、家族から事情聴取をおこなった」と報じているが、この書き方は病気が差別事件の要因であるかのような誤った認識を生み出す。
2005年、『全国のあいつぐ差別事件』で、別の「部落差別行為者」について「精神的な障害を持っている男性市民とのことだったが、差別落書きが許されるものではない」と記しているが、精神障害と差別事件に直接的な因果関係はない。この書き方は障害者差別を固定・助長する。
これらの抗議に対して、2007年、部落解放同盟中央本部は謝罪に追い込まれた。このとき、委員長の組坂繁之は「部落差別の問題に対する敏感さと比して、他の差別問題に対しては同様の敏感さを共有し切れていない」と認めている。
大阪府同和建設協会
大阪府同和事業促進協議会
財団法人同和金融公社 - 1969年設立。大阪府や大阪市、府下市町村の無利子の貸付金で運用されている機関。三役や理事はいずれも部落解放同盟幹部であり、部落解放同盟員や企業連会員に限って融資をおこなう。府市町村の公社に対する貸付額は1986年までに109億円にのぼっているが、同年3月末までに7億7,000万円の焦げつきを出し、杜撰な運営が問題となった。
財団法人大阪府同和産業振興会(現:大阪府地域支援人権金融公社) - 1969年設立。同和地区住民への雇用対策として「新大阪タクシー」を運営。府は1985年度までに無利子で約70億円を融資し、2006年現在約48億円が未返済となっている。府と公社は2004年に返済計画に合意したが、返済には200年かかる見通しである。
財団法人皮革産業会館
社団法人同和地区人材雇用開発センター
財団法人同和貿易振興会
財団法人阪南医療解放センター(阪南中央病院)
部落解放府生活協同組合
ティグレ (経済団体) - 上田卓三が創設した経済団体。