2006年の労働界
1日 厚生労働省の「2005年毎月勤労統計」の年間まとめによると正規雇用労働者が前年比0.5%増で、8年ぶりに増加に転じる。/国土交通省がタクシーの労働環境について抜き打ち監査を導入する。
8日 全郵政がJPUとの統合検討に入る。
10日 基幹労連傘下の鉄鋼、造船・重機、非鉄金属大手の各労組が要求書を提出。春闘の賃上げ交渉が始まる。
15日 自動車総連や電機連合などの傘下大手の各労組が要求書を提出。
16日 公務員労働基本権や人員削減をや公務員年金などの公務員制度改革を巡る連合と政府の協議が始まる。また連合は労働基本権の付与を前提に職域加算の見直しを容認する方針を決める。
17日 連合のパート共闘会議の集会が開かれる。
18日 鉄鋼各社やトヨタが有額回答へ。
19日 正社員と同じ仕事のパートタイム労働者の賃金を正社員と比べて7割以下しか払っていない企業が28.4%にものぼると21世紀職業財団の調査で判明。
27日 日教組の教育研究集会が終了。教員評価制度の導入について大半が反対。