2006年の経済
2月1日 東京証券取引所の監理ポストに入っているライブドアの株式が、終値で前日比13円安の94円と、証券取引法違反事件発覚以降、初めて100円を割り込んだ。この影響により、同社の大株主であるフジテレビの含み損が約314億円となり、3月期決算で赤字転落の恐れ。 厚生労働省発表の「毎月勤労統計調査」によると、2005年の正社員などフルタイム労働者の数は前年比0.5%増の3218万1000人となり、1997年以来8年ぶりに対前年で増加。月間の現金給与総額も0.6%増の33万4886円と5年ぶりに増加。 東京ガスが、顧客情報管理システムの開発に失敗、3月期決算で50億円の特別損失を計上する事となった。経営責任を明確にするため、社長及び3名の役員が、報酬の20%を2ヶ月間自主的に返上。
2月2日 - 人材派遣大手のクリスタルが、2004年3月期までの3年間に約17億8000万円の申告漏れを指摘され、6億4000万円の追徴課税。
2月3日 大手損害保険会社による保険金不払い問題で、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、日本興亜損害保険の5社が、社長、役員の報酬カットなどを含め171名を社内処分。最終的処分対象者数は増加の見込。 1月のアメリカ合衆国の失業率が4.7%と、4年半ぶりの低水準に。