京成電鉄
谷津遊園 - 船橋ヘルスセンター間 1.7 km:九十九里鉄道の車両・施設を使用する予定だった。
千葉寺 - 東陽町間:『京成電鉄55年史』に記載。後に国鉄がほぼ同じルートで東京外環状線構想の一環として京葉線を計画した。東京ディズニーランド(オリエンタルランド)は、当初この新線の沿線開発の一環として誘致するとされていた。
ちはら台駅 - 海士有木駅間 8.2 km:千葉急行電鉄から路線を引き継いだ際に、同時に事業免許も引き継いだが、凍結状態となっている。着工期限は2029年(令和11年)10月14日 。
浅草線:京成曳舟駅 - 浅草駅間 2.3 km
筑波高速度電気鉄道:日暮里駅 - 筑波山駅間 65.2 km
梅島線:千住大橋駅 - 西新井駅間 3.7 km
松戸線:青砥駅 - 松戸駅間 6.3 km
オリエンタルランド - 京成電鉄沿線における新規事業展開や東京ディズニーリゾートへのゲスト輸送力のさらなる拡大、その他両社グループ会社双方の協力による事業展開を模索する業務提携。
近畿日本ツーリスト - 京成電鉄側は、子会社京成トラベルにおいて近畿日本ツーリストの旅行商品を主要商品と位置づけ、同商品の増売に取り組んでいる。近畿日本ツーリスト側は、主に京成電鉄の成田空港アクセスにおいて鉄道・バス・タクシーの利用促進を図る施策を検討している。
ちばグリーンバス - 佐倉市などを含む連携で京成各駅との往復乗車券に佐倉市内のバス・貸自転車を組み合わせた商品を発売。
京成沿線のさらなる活性化にむけ、葛飾区や八千代市、酒々井町と連携して、街の活性化に努めている。
1980年代後半以降、成田空港のアクセスを巡っては、開港後も駅の立地の悪さから離れた場所で苦戦を強いられ、投資が回収できない状態が続いた。しかし、高速道路の渋滞によりリムジンバスの遅延が慢性化するようになったため、当時の運輸大臣石原慎太郎の意向もあって、1988年(昭和63年)になって空港アクセス鉄道建設に対して真剣に検討が行われた。この結果、1991年(平成3年)3月19日に東日本旅客鉄道(JR東日本)と共同でのより空港に近い成田空港駅への乗り入れが実現し、利便性が向上した(旧来の成田空港駅は東成田駅に名称変更)。
21世紀に入り、鉄道部門では新型車両の導入や駅員の大量募集といった積極経営を行っている。駅員募集は毎年のように行われており、数多くの人数を受け入れている。また、M&Aの動きが活発化する中で、高い資産価値を持つオリエンタルランドに対して簿価の小さい京成電鉄が親会社となっていることへの懸念が指摘されており、2008年6月に株式の敵対的買収に対する防衛策を導入した(2019年に廃止)。
そして、2010年(平成22年)7月17日には成田スカイアクセス(成田空港線)が開業した。日暮里 - 空港第2ビル間を北総線経由で最速36分で結ぶことになり、成田空港へのアクセスの利便性がさらに向上した(後述の路線の節も参照)。
宗吾参道駅の近くに京成研修所があり、乗務員の養成などの研修を行っている。自社の電車運転士の教習を行うほか、有料で他社の電車運転士の養成も受託しており、新京成電鉄や北総鉄道など京成グループの運転士も養成している。従って京成グループの運転士は一度他社(京成)の施設および電車と線路を使って教習を受けるということになる。自社で研修所を持たない鉄道会社も多いため、他社で教習を受けることは珍しくない。車掌や駅員も同様に現地で研修を実施している。
所内には3000形(2代)と3700形のシミュレータが存在する。
なお、以前は東葉高速鉄道の運転士養成も受託していたが、同社が委託先を変更したため、現在は受託していない。
また、ここ最近では舞浜リゾートラインのほかに島根県の一畑電車からも委託を受けて乗務員養成(車掌および運転士)を行っている(2016年7月時点で委託生は3人目)。
本店の登記も同地に移転。
2014年(平成26年)9月 - 韓国のKORAIL空港鉄道(現:空港鉄道)との連携合意書を締結。
2015年(平成27年)12月5日 - 旧本社跡地に「押上ビル」を開設。
2017年(平成29年)3月2日 - オリエントコーポレーションと提携し、京成カード(オリコ)の会員募集を開始。これにより、京成カードは三菱UFJニコスおよびオリコの2社からの発行という形態となる。
2018年(平成30年) 5月31日 - 台湾の桃園捷運(桃園捷運公司)と連携協定締結。翌6月1日より台湾観光局のラッピング列車運行を発表。 10月3日-10月5日 - 塩害の影響とみられる送電線からの出火で停電が発生。これにより、10月3日と4日は本線と千葉線で運休。さらに、10月5日は全営業路線で運休し、終日運転を見合わせた区間もあった。10月6日の始発から復旧。
2021年(令和3年)4月17日 - 全線で空間波式デジタル列車無線の使用を開始。
2022年(令和4年) 9月1日 - 新京成電鉄を簡易株式交換により、完全子会社化。 11月26日 - 金町線・千原線・東成田線でワンマン運転を開始。
2023年(令和5年) 4月1日 - 新京成グループの新京成フロンティア企画を京成エージェンシーに吸収合併させ京成フロンティア企画に、同じくエスピー産業、エスケーサービス、新京成エステートを京成不動産に吸収合併させ同社駐車場事業部、駐輪場事業部、プロパティマネジメント事業部にそれぞれ再編。 4月22日 - 列車無線を空間波式デジタルに移行完了。
2025年(令和7年) 4月1日 - 京成電鉄が、子会社の新京成電鉄を吸収合併する予定。
1形:1912年の開業時から1927年の1200V昇圧時まで使用された。
行先表示器が幕式の電車の車外行先表示器については「京成」が頭につく駅名を表示する際、「京成」を省略して表示する(例:京成成田→「成田」、京成上野→「上野」など)。 直通先の京急においても同様に京成線内の駅名を案内する際は「京成」を省く(京急に関しては、自社線内の「京急」を冠する駅は「京急」を省かないが、京成線内の駅名に関しては京成電鉄の案内と同様に「京成」を省く)。 京成車のうち、行き先表示が幕式の電車の車外行先表示器は、「京急」が頭につく駅名の表示も「京急」を省略して表示する(例:京急蒲田→「蒲田」、京急川崎→「川崎」など)。
かつては京成臼井行きは「うすい」と表示していた。
芝山千代田行きは「(東成田)芝山」と表示する。
浅草線内をエアポート快特として運行するアクセス特急や快速については、種別文字の前に飛行機マークを表示していたが、2013年10月の改正で中止された。
羽田空港第1・第2ターミナル駅行きは「羽田空港」と表示する(都営浅草線および同駅を管轄する京急も同様に案内する)。
車内のLEDなどの表示は、羽田空港(羽田空港第3ターミナル駅(KK16)・羽田空港第1・第2ターミナル駅(KK17))・成田空港(空港第2ビル(成田第2・第3ターミナル)(KS41)・成田空港(成田第1ターミナル)(KS42))共に2駅分の駅番号を同時に表示する。
スカイライナー成田空港行
快速特急成田空港行
京成電鉄は日本の鉄道事業者で初めて映画やテレビ番組・CMのロケーション撮影を鉄道施設内で行うことを認めた会社である。その後、京王電鉄や関連会社の北総鉄道でも実施され、同社の方が登場機会が多くなった。