中央職業能力開発協会
1979年(昭和54年)- 職業訓練法人中央会、および中央技能検定協会の一切の権利及び義務を承継し、認可法人として設立
1998年(平成10年)7月1日 - 民間法人化
中央職業能力開発協会の業務推進に賛同する企業や団体が、賛助の目的で「会員」として加入する制度である。会員の特典として、当協会の定期刊行物の無料配付、当協会の調査研究資料などの無料配付、当協会が出版する図書の割引購入(20%)、講座やセミナーの受講料割引、当協会が刊行する広報誌への広告掲載の割引を受けられる。
2008年10月現在の会員数は492で、内訳は、都道府県職業能力開発協会が47、団体(財団法人、社団法人、学校法人、協同組合など)が238、企業(株式会社など)が115、技能士会が46、都道府県雇用開発協会が46である。