航空救難団
2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震で、千歳・秋田・新潟・百里・浜松の各救難隊が派遣され、被災地で救助を行なう。機体表記の「HAMAMATSU」は浜松救難隊の所属機。航空救難団による東日本大震災関連の救出者は3,442人にのぼった。
2011年1月5日 秋田海上保安部より救助要請を受けた秋田救難隊が、悪天候の中で男鹿市の船川港沖に停泊しているタンカーに救難員が降下して、負傷した乗員を救助して秋田空港で救急車に引き渡しを行なった。
2011年1月3日 熊本空港から北九州空港に向け離陸して不明となったセスナ機を、東京空港事務所長からの航空救難の要請で、悪天候の中で捜索・救難活動中の新田原救難隊が緊急遭難信号(航空機用のELTによる自動発信)を受信、連絡を受けた地上での捜索中の陸上自衛隊が4日に遭難機および死亡した乗員を発見した。
2010年12月14日 犬吠埼東方沖を航行中のパナマ船籍貨物船において中国人の急患が発生したため、第二管区海上保安本部長から救助要請により、松島救難隊が救助を行い松島基地で引き渡しを行なった。
航空救難団は航空総隊司令官のもとに設けられる航空自衛隊中央救難調整所 (RCC) で、日本国内の航空事故を一括して情報収集し、各地の救難隊が迅速に対応する体制が敷かれている。また、海上自衛隊とは共同で航空救難にあたっており、海上自衛隊は航空自衛隊横田基地に航空救難情報中枢 (RIC) と呼ばれる機能をもち、海上自衛官の救難連絡員が配置され、海難救助や航空救難の情報を航空自衛隊中央救難調整所から得ていた。しかし、中期防衛力整備計画 (2014)により実施された、海上自衛隊および航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化が図られた2017年3月31日以降は、統合幕僚監部が航空救難機能の一部を航空救難情報中枢(RIC)として横田基地内に置き、救難情報連絡員が配置されている。
航空自衛隊の救難部隊は、担当する空域を特定の戦闘機や練習機が飛行している間、救助機1機と捜索機1機で救難待機をとっている。この間待機しているクルーは、自衛隊機が緊急状態を宣言した場合や航空機が緊急スコークを発信した場合、即座に航空機に乗り込み緊急発進を行えるように態勢を整えておかなければならない。自衛隊機の演習空域は人家を避けて海上や山岳地帯に設定されており、また、緊急事態は悪天候時に発生しやすいため、各救難隊はあらゆる状況での高い捜索救助能力が求められる。
第1救難区域(北海道および周辺) 航空自衛隊北部航空方面隊司令官(三沢基地) 隷下:千歳救難隊、松島救難隊、秋田救難隊
第2救難区域(日本海北部、太平洋三陸沖) 海上自衛隊第2航空群司令(八戸航空基地) 航空自衛隊隷下:松島救難隊、秋田救難隊
第3救難区域(本州東部、東海、北陸、近畿、日本海) 航空自衛隊中部航空方面隊司令官(入間基地) 隷下:百里救難隊、浜松救難隊、新潟救難隊、小松救難隊
第4救難区域(房総沖、小笠原諸島、硫黄島) 海上自衛隊第4航空群司令(厚木航空基地) 航空自衛隊隷下:百里救難隊、浜松救難隊
第5救難区域(日本海南部、中国、四国沖) 海上自衛隊第31航空群司令(岩国航空基地) 航空自衛隊隷下:芦屋救難隊
第6救難区域(九州) 航空自衛隊西部航空方面隊司令官(春日基地) 隷下部隊:芦屋救難隊、新田原救難隊
第7救難区域(南九州と九州西部の周辺海域) 海上自衛隊第1航空群司令(鹿屋航空基地) 航空自衛隊隷下:新田原救難隊
第8救難区域(南西諸島、先島諸島) 航空自衛隊南西航空混成団司令(那覇基地) 隷下部隊:那覇救難隊
第9救難区域(東シナ海、沖縄周辺海域) 海上自衛隊第5航空群司令(那覇航空基地) 航空自衛隊隷下:那覇救難隊