警察庁
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、警察庁全体で8,243人(男性7,222人、女性1,021人)である。
行政機関職員定員令に定められた警察庁の定員は8,026人(警察庁の職員の定員)となっており、警察庁の定員のうち、2,291人は警察官の定員とされている。
組織別の定員は、警察庁の定員に関する規則(昭和44年国家公安委員会規則第4号)により、内部部局は長官官房752人、交通局183人、警備局(外事情報部及び警備運用部を除く。)168人、外事情報部263人、警備運用部141人、サイバー警察局242人で合計2,616人(1,455人は、警察官)となっている。付属機関は警察大学校191人、科学警察研究所128人、皇宮警察本部922人(うち、882人は、皇宮護衛官)で合計1,241人(うち、80人は、警察官、882人は、皇宮護衛官) となっている。管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部は合計で4,174人(うち、756人は、警察官)となっている。内部部局の定員を各局部単位で法令で規定しているケースは警察庁だけである。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職5人、一般職8,657人の合計8,662人である。また行政機関職員定員令の国家公安委員会(警察庁職員)の定員と予算定員の警察庁の定員の差異は、地方警務官の定員は、警察法第57条第1項に基づき警察法施行令第6条により631人と定められており、これが予算定員にのみ含まれていることが主な原因である。
警察庁長官は、国務大臣を委員長とする国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を総括し、所部の職員を任命し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所管事務については都道府県警察を指揮監督する。他の省の事務次官に相当する。
1874年(明治7年)1月9日:内務省に警保寮を設置。中央集権的な警察制度が整う。
1876年(明治9年)4月17日:内務省警保寮を廃止し、内務省警保局を設置。
1877年(明治10年)1月11日:内務省警保局を廃止し、内務省警視局を設置。
1881年(明治14年)1月14日:内務省警視局を廃止し、内務省警保局を再設置。
1947年(昭和22年)12月17日:旧警察法(昭和22年法律第196号)が公布される。
1947年(昭和22年)12月31日:GHQの指令により、内務省が廃止されるにともない、警保局も廃止される。
1948年(昭和23年)1月1日:内事局が設置され、旧内務省警保局は、内事局第一局となる。
1948年(昭和23年)3月7日:旧警察法が施行され、内事局が廃止される。旧内事局第一局(旧警保局)は、国家地方警察本部となる。府県警察も再編され、警察制度は、国家地方警察と自治体警察(市町村警察)の二本立てとなる。
1954年(昭和29年)6月8日:新警察法(現行警察法)が公布される。
1954年(昭和29年)7月1日:新警察法の施行に伴い、警察庁(1官房4部〈警務部、刑事部、警備部、通信部〉17課)と都道府県警察が設置され、警察機構が再び一本化された。