豊田商事事件
1977年頃、永野一男が名古屋市で「豊田商事」の商号により金地金の商品取引を始める。
1978年7月8日、営業目的を貴金属の販売、有価証券の保有利用等と定め、本店を東京都中央区銀座に置き、名目上の代表者を道添憲男とし、資本金5,000万円で法人化。ただし、実体は金ブラック業者であり、呑み行為による導入金によって組織を拡大、大阪・福岡各支店、岐阜・三重各営業所等を新設。
1980年1月、同業者が外国為替管理法違反で摘発されたことをきっかけに名古屋支店で取りつけ騒ぎが発生したため、大阪支店に拠点を移す。
1980年8月28日、永野が代表取締役に就任。
1981年3月、「純金等ファミリー契約」販売開始。
1981年4月22日、新たに「大阪豊田商事株式会社」を大阪市北区梅田に設立(資本金1,000万円)。代表取締役社長に永野が就任。
1982年9月27日、大阪豊田商事株式会社を「豊田商事株式会社」に商号変更。
1985年、豊田商事の商法が社会問題化。国民生活センターなどにより豊田商事関連の110番が設置された。 4月、関連会社の鹿島商事の外務員が逮捕され、捜査が本格化する。 6月18日、永野が殺害される事件が発生。 7月1日、豊田商事が破産宣告を受け、破産管財人として弁護士の中坊公平が選出された。