日本アイ・ビー・エム
日本アイ・ビー・エム株式会社(にほんアイビーエム、日本IBM株式会社、英文表記:IBM Japan, Ltd.)は、米IBM(IBM Corporation)の日本法人。米IBMの100%子会社である有限会社アイ・ビー・エム・エイピー・ホールディングス(APH。後述のIBM APとは別の日本法人)の100%子会社であり、米IBM社の孫会社にあたる。
↑ 高橋, 松三郎「日本における事務機械化の50年(3)」『事務と経営』第13巻第145号、1961年、37-39頁。
1 2 『水品 浩-創業期 日本アイ・ビー・エム(株)社長』(城西国際大学)
↑ 日本IBMトピックス(日本IBM)
1 2 日本IBMトピックス(日本IBM)
↑ “日本IBM、新社長に大歳卓麻氏が就任 北城氏はIBMアジア・パシフィック社長へ”. PC Watch (1999年11月2日). 2012年9月3日閲覧。
↑ 日本IBMトピックス(日本IBM)
↑ さよならAptiva(ITmesia News)
↑ ディスプレイ・テクノロジー株式会社の事業分割について(東芝)
↑ 「日本アイ・ビー・エム株式会社」の投資教育の事例について(厚生労働省)
↑ 経理・総務はもはや不要?? コスト削減で中国への委託加速(J-CAST)
↑ 幹部社員に有期雇用制(日本経済新聞)
↑ モバイル向け低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネルの第2製造拠点としてソニーがIDTech野洲事業所を買収 (ソニー)
↑ 半導体から本体まで世界唯一の一貫生産 日本IBMが「栄光の野洲」を京セラに売却(IT Pro)
↑ 野洲セミコンダクター株式会社における半導体事業の事業用資産の譲渡ならびに同社の会社解散に関するお知らせ(セイコーEPSON)
↑ 米IBMが日本を初の直轄管理に、売上減の日本市場をテコ入れ(IT pro)
↑ 業績不振の日本IBMに支社への格下げ論が再燃【情報カプセル】(選択)
↑ 日本アイ・ビー・エムロジスティクス株式会社の取得(子会社化)に関するお知らせ(安田倉庫)
↑ 翻訳の王様について
1923年 - 森村商事のニューヨーク出先機関(森村ブラザース)が生産管理の合理化を検討していた日本陶器(同じ森村グループで、後のノリタケカンパニーリミテド)の製造担当重役を現地の事務機見本市に案内。水品浩がパンチカードシステム(統計会計機)の比較研究を担当し、IBMの製品を薦める。
1925年 - 森村商事が日本におけるIBMの独占販売代理店権を獲得。最初のIBM製パンチカードシステムが日本陶器に設置される。
1927年 - 業績不振や事業方針の不一致から森村商事に代わって黒澤商店が代理店となる。
1937年6月17日 - IBM海外事業部(ヨーロッパ・ディビジョン)から派遣されたG.D.シュバリエを代表取締役、貿易業の経営を始めた渋沢智雄を社長としてIBMの完全子会社「日本ワットソン統計会計機械株式会社」設立
1942年 - 敵産管理法による「敵国資産会社」の指定を受け、全資産を日本政府に凍結される。保守サービスは新設された国策会社の「日本統計機株式会社」が引き継ぐ。
↑ Y-Kプロジェクト:ITExpress(タリアセンコンサルティング 疋田英幸 2006年3月13日)
↑ 新日鐵君津製鐵所における業界初の製造オンラインシステム(明治大学ビジネス情報倫理研究所 伊藤正雄 2008年6月8日)
↑ うんちく日経 - 日経の新聞製作システムはアポロ計画を手がけた会社が製作した(nikkei4946.com)
↑ 朝日新聞社130年の歩み - 1980・4・23 コンピューターによる新聞製作(NELSON)が始まり、脱活字へ(asahi.com)
↑ 『私の履歴書、経済人36』(日本経済新聞社、2001年)の内、椎名武雄著「外資と生きる」(2001年日経に掲載)
↑ 業績
↑ “日本IBM会社経歴書2018年”. 2021年9月23日閲覧。
↑ “日本IBM会社経歴書2019年”. 2021年9月23日閲覧。
↑ “日本IBM会社経歴書 2020年”. 2021年9月23日閲覧。
↑ “日本IBM 会社経歴書 2021年版”. 2021年9月23日閲覧。
↑ 旧:千代田生命保険、現:プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険
↑ 元:太田昭和監査法人グループ → 現:日立ソフトグループ
↑ “アドバンスト・アプリケーション株式会社の株式取得に関するお知らせ”. JBCCホールディングス (2010年12月22日). 2022年1月23日閲覧。
↑ IBM側の資本介入後、現在は三菱商事の完全子会社に戻る。
↑ 日本IBM女性社員配転事件(名古屋第一法律事務所)
↑ しんぶん赤旗 2003年8月14日