京阪バス
京阪バスの車両には、1台ごとに社番と呼ばれる番号が付与されている。現在の社番は1976年に改定されたものであり(それまでは数字のみ)、アルファベット1文字-4桁の数字で構成される。
アルファベットは用途を表す。 A:大型・中型路線(ツーステップ。2010年代後半に消滅)および小型ワゴン車(2019年に2台導入) B:大型路線および大型・中型特定輸送専属車・ハイバックシート車(ワンステップおよびノンステップ。全席二人掛けで補助椅子の設置されているものがある。なお、下述のBタイプ・共通車とは意味が異なり、定期観光バスに使用されることはない) C:大型・中型・小型定期観光・貸切専属車および小型特定輸送用(幼稚園バスはこれに付番されている) E:小型路線(ツーステップ・リフト付) F:小型路線(ノンステップ) H:リムジン・高速・急行専属車および共通車 N:大型・中型長尺および中型路線(ノンステップ) S:中型短尺路線(ワンステップ。現在は全車廃車で制定のみ) U:旧・京阪宇治交通および旧・京阪宇治交通田辺引継車 W:大型・中型路線(ワンステップ・スロープ付。ただしBタイプに該当するものを除く)
2002年(平成14年)2月8日: 旧・京阪宇治交通の子会社として京都府京田辺市に設立。
2002年(平成14年)5月11日: 旧・京阪宇治交通田辺営業所の一部路線を引き継いで営業開始。
2006年(平成18年)3月31日: 京阪宇治交通と共に合併により会社解散。
大阪府や京都府の市街地や短距離路線については、地区定期券(紙券)制度に準拠する形になっており、同一地区内乗り切りは基本的に230円(2023年12月16日から)となっている。隣接地区を跨ぐ路線の場合、隣接する地区との重複区間の最初の停留所で整理券発行が行われ、隣接する地区を通しで乗車すると260円となる。他社局との競合区間では競合他社局に運賃を合わせる。上記以外(山間部や京都府南部)の路線では、初乗りが160円、最大700円までとなっている。
一方、三菱ふそう車は、リコール隠し問題を受け、2009年度から暫く導入を途絶えていたが、2013年に大津営業所にエアロスターのQKG-MP37FMが納入され、2015年度にも山科営業所にQKG-MP35FKMのワンステップ車が4台導入された。この他にも高速仕様車であるHタイプの一部にエアロエースを導入している。
京都地区の路線車については、比叡山への路線に使用されるための高出力仕様車も配属されている(かつては、比叡山線向けに特別にターボチャージャーの搭載されたものを導入していたが、現在はほぼ全車にターボチャージャーが搭載されているものの、日野・ブルーリボンIIと三菱ふそう・エアロスターに高出力モデルがありそれを導入しているが、現在は日野・ブルーリボンIIのみ導入されている)。
リムジンバス、定期観光バス、高速バスは、長らく三菱ふそう車と日野車の併用であり、2012年末には2階建バス(三菱ふそう・エアロキング)置き換え用として、日野セレガハイブリッドが3両導入された。その後2018年にはリムジンバス用に初めていすゞも導入され(いすゞ・ガーラHD)、同年以降は三菱ふそう車・日野車・いすゞ車の併用となっている。
2021年12月、梅小路と七条を結ぶステーションループバスに、BYD製小型電気バスの導入を行い、日本で初めて一路線全車両を電気自動車での運行に切り替えている。将来的には所有車両全てを電気バスに切り替える計画であるとしている。
京阪バスのルーツとなるのは、1922年7月20日に創業し、11台のハイヤーで営業を開始した桃山自動車であった。これは桃山御陵(明治天皇陵)への参拝客輸送を目的としたものであった。その後、京阪電気鉄道との連携を強め、1924年に京阪自動車と改称、1928年には京阪電気鉄道(京阪電鉄)の傘下に入ることになった。その後、1930年までに6路線の買収及び新設を行なった。一方、1928年には京津線沿線において、鉄道擁護という目的で、京阪電鉄により京津自動車が設立された。同社は山科自動車を合併した後の1930年6月に京阪自動車に合併されている。これより少し前の1930年2月には、琵琶湖航路を運行していた太湖汽船のバス部門を合併している。
一方、大阪府では1924年に設立された城北自動車商会が、1928年に枚方までエリアを拡大しており、さらに延長を計画していた。京阪電鉄はこれに対応すべく、1928年6月に城北自動車商会の全株式を取得、1930年には京阪自動車運輸が母体となって新京阪鉄道のバス部門を継承した上で、1930年9月に城北自動車商会と合併した。さらに、1931年4月1日に京阪自動車は京阪自動車運輸の事業を全て継承、滋賀県から大阪府までの京阪沿線一体を営業エリアとするバス事業者が成立したのである。
1960年代前半までは中距離路線への進出が目立ち、京都を拠点に大阪・今津・奈良・八日市・和歌山への路線を開設した。また、京都定期観光バスも1955年に京都市交通局と全面的に連携した事業形態となり、多数のコースが設定された。
しかし、この時期は他社との競合も激しくなった時期で、サービスアップのための経営努力は結果として大きな負担となった。人件費の増大を招いた一方で運賃は据え置きとされたことから、1962年以降は赤字が増大することになったため、1965年から会社再建のために生産性の向上が図られた。貸切バス部門については大幅に縮小され、1968年までには特殊用途の10台を残すのみで京阪自動車本体での貸切バス営業は行なわないことになり、京都地区の京阪貸切バスは京阪国際観光自動車にほぼ一本化されることになった。また、路線バスについてもワンマン化や路線再編成などを行なったほか、定期観光バス部門と一体運営するべく営業所の統合を行った。定期観光・路線兼用車もこの時に登場している。
これらの経営努力に加え、京阪電鉄からの支援もあり、1970年までに会社再建の目途も立ってきたのである。
2010年(平成22年)3月1日: PiTaPa(ICOCA)を大阪地区全エリアに拡大。登録型割引地区プラン開始。地区定期券の各地区がPiTaPa登録型割引地区プランに合わせた物に変更・新設。
2011年(平成23年)3月1日: PiTaPa(ICOCA)を、山科営業所と大津営業所の両営業所管内へ導入した。これにより、同社の全路線バスでPiTaPa(ICOCA)の利用が可能になった。あわせて両営業所管内にも、登録型割引地区プランが導入された。
2015年(平成27年)4月1日:京阪バス及び京阪京都交通の全ての一般路線バス及び直通急行バスにバスロケーションシステムの設置完了。
2017年(平成29年) 4月1日:ICOCAによる、バス乗車ポイント制度を開始。また、バス車内でPiTaPaまたはICOCAを利用する乗客向けに「京阪バスIC 1dayチケット」を販売開始。 9月30日(予定):同日をもって京阪グループ共通バスカードおよび京阪バス1dayチケット(磁気カード)(大阪版、京都・大津版とも)の販売を終了。
2018年(平成30年)1月31日:同日をもって京阪グループバスカード、京阪バス1dayチケット(磁気カード。大阪版、京都・大津版とも)およびスルッとKANSAI共通カードの利用を終了(2017年4月1日から阪急電鉄、阪神電気鉄道、能勢電鉄および北大阪急行電鉄で販売されている阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカードを含む)。
地区内であれば、一定区間が乗降自由になる。このほか、大阪府域に限り、ワイド定期券も発売しており、全地区の路線全線が利用可能。