2018年の経済
19日 - アメリカ合衆国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ2.25?2.5%とした。
20日 メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ8.25%とした。 欧州中央銀行は10月の経常収支が230億ユーロの黒字と発表した。
21日 カナダの統計局は10月の国内総生産が前月比0.3%増と発表した。 フランス国立統計経済研究所は11月の消費支出が前月比0.3%減と発表した。 日本の中央銀行は9月末の家計が保有する金融資産残高が前年比2.2%増で過去最高の1859兆円と発表した。企業が保有する金融資産残高は前年比6.3%増で過去最高の1210兆円。
22日 イギリスの国立統計局は7-9月の経常収支が265億ポンドの赤字と発表した。
26日 - アメリカ合衆国の株式主要3指数(ダウ平均株価、ナスダック、S&P 500)がいずれも4%以上値上がりし(11年ぶり)、S&P 500は505銘柄のうち504銘柄が値上がりした。値下がり銘柄はニューモント。
28日 - 中国の国家外為管理局は7-9月の経常収支(確定値)が233億ドルの黒字と発表した。
30日 - 日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6カ国で環太平洋経済連携協定が発効した。ベトナムは翌月14日発効。
15円となった。
25日 - マレーシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3.25%とした。
26日 アメリカ合衆国商務省は10-12月期の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比2.6%増と発表した。17年のGDPは前年比2.3%増。 日本厚生労働省は10月末の外国人労働者数127万8670人だったと発表した。前年同期から18%増。
27日 - 暗号通貨取引所のコインチェックは580億円相当のNEM (暗号通貨)が流出したと発表した。
30日 日本厚生労働省は12月の有効求人倍率は44年ぶりの高水準1.59倍と発表した。 日本総務省は12月の消費支出は前年比実質0.1%減と発表した。 欧州連合統計局は10-12月期の国内総生産(速報値)は前年比2.7%増と発表した。
31日 - 台湾統計局は2017年の国内総生産(速報値)が前年比2.84%増と発表した。
1日 - 朝日放送が商号を「朝日放送グループホールディングス」に変更し放送持株会社へ移行。放送事業を分割準備会社に承継し、テレビ放送事業を担う朝日放送テレビとラジオ放送事業を担う朝日放送ラジオが発足し、同社傘下に入る。
4日 - 大韓民国の中央銀行は3月末の外貨準備高が過去最高の396.7億ドルと発表した。
6日 日本の総務省は2月の消費支出が前年比0.9%減と発表した。 日本の厚生労働省は2月の実質賃金が前年比0.5%減と発表した。3カ月連続で減少。
11日 - 大韓民国の統計庁は3月の失業率が17年ぶりの高水準4.5%と発表した。
13日 - シンガポールの中央銀行(金融管理局)は自国通貨の名目実効レートの政策バンドを引上げると発表した。6年ぶりの金融引締。
16日 - イランの中央銀行はトルコとの通貨スワップが行われたと発表した。通貨スワップ協定は前年10月に調印済み。
17日 - 香港の中国政府は1-3月期の国内総生産が前年比6.8%増と発表した。
17日 - アメリカ合衆国財務長官とメキシコ財務公債相は最大90億ドル規模の信用供与協定に調印した。
18日 - 上海総合指数が4年ぶりの安値2486.42となった。
24日 - カナダの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、1.75%とした。
25日 - 大韓民国の中央銀行は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比0.6%増と発表した。
26日 日銀は中華人民共和国の中央銀行と最大3.4兆円規模の為替スワップ協定を締結したと発表した。期限は2021年10月25日。 アメリカ合衆国商務省は7-9月期の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比3.5%増と発表した。
29日 アメリカ合衆国の商務省は9月の個人消費支出が前月比0.4%増と発表した。 インドと日本の首相は総額750億ドルの通貨スワップ協定に最終合意した。
30日 欧州連合統計局は7-9月期の域内総生産(速報値)が前期比0.2%増と発表した。 フランス国立統計経済研究所は7-9月期の国内総生産が前期比0.4%増と発表した。 フランス国立統計経済研究所は9月の消費支出が前月比1.7%減と発表した。 イタリア国家統計局は7-9月期の国内総生産が前期比かわらずと発表した。 日本総務省は9月の有効求人倍率は44年8ヶ月ぶりの高水準、1.64倍と発表した。
31日 - 台湾主計総処は7-9月期の域内総生産(速報値)が前年比2.28%増と発表した。