フィンランド基本法
フィンランドの現在の憲法の条項は、フィンランド基本法という単一の法典に規定されている。 基本法が制定される前は、フィンランド憲法の規定は、4つの個別法に分割され、それらが全て憲法として位置付けられていた。すなわち、1919年のフィンランド政体法(フィンランド語: Suomen hallitusmuoto)、1928年の議会規則(フィンランド語: valtiopäiväjärjestys)、1922年の大臣責任法(内閣の構成員及び法務長官並びに議会オンブズマンの公務の適法性を監査する議会の権限に関する法律。フィンランド語: laki eduskunnan oikeudesta tarkastaa valtioneuvoston jäsenten ja oikeuskanslerin sekä eduskunnan oikeusasiamiehen virkatointen lainmukaisuutta、略称ministerivastuulaki)、1922年の弾劾高等裁判所法(フィンランド語: laki valtakunnanoikeudesta)である。これらの法令は、1つの憲法典にまとめられ、その成立をもって廃止された。
1919年の政体法と1906年の議会規則(1928年に改正)の基本原則は、改正の要請や必要性がほとんどなかったため、1980年代までははほとんど変更されずに維持された。しかし、これらの憲法の規定がそのまま社会の変化にも対応できるわけではない。