夏淑琴
2015年3月20日、東京地裁(岡崎克彦裁判長)は、日本人原告が日中合弁企業を相手取った過去の同種裁判において、最高人民法院が「日本との間に互恵関係は存在しない」として原告の訴えを退けたことを指摘し、「下級の人民法院はそれに従って判断すると認められる」「中国で日本の裁判所の同種判決が承認、執行される余地はなく、日本と中国の間には相互の保証があるとは認められない」として夏の訴えを棄却した。ここでいう「相互の保証」とは民事訴訟法第118条第4項にいう相互の保証である。なお、裁判中の2013年松村は亡くなり、訴訟は実質、展転社を相手として続けられていた。