防衛費1%枠
この時は一斉に他の西側諸国も軍事費を引き上げ、それに呼応するようにソ連も軍事費を引き上げた。
なお、参考として、NATOは加盟国に対してGDPの2%以上を国防費とするよう要求しており、2021年時点ではGDP比2%の数値目標を達成した国々が全30加盟国中11ヶ国に増加している。
中国の急速な軍拡やロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮による核・ミサイル開発などの安全保障上の脅威増大に対応するため、第26回参議院議員通常選挙に向けた自民党の公約において、NATO諸国の国防費の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛費を積み上げ、2023年度から5年以内に防衛力を抜本的に強化することが初めて明記された。
その後の2021年度補正予算案では防衛費に7738億円を充て、当初予算と合わせると6.1兆円(GDP比では1.09%)となり、わずかではあるが1%以上を達成した。
2022年度に閣議決定された中期防衛力整備計画により2023年度の防衛費は当初予算でGDP比1.2%を超える6.8兆円を計上した。