ミフェプリストン
FDAは国内176人、フランス2480人の使用成績調査を実施し「痛みや吐き気、出血などの副作用はあるが、母体保護上許容できる」とし、「安全性に問題はなく、高い中絶効果をもたらす」と結論付けた。欧州連合に遅れること十数年、2000年9月28日にFDAによって、ミフェプリストンが認可された。
2000年10月3日、マサチューセッツ州ボストンで行われた民主党ゴア、共和党ブッシュ両大統領候補の政策討論会で、ミフェプリストンがアメリカ合衆国大統領選挙の争点の一つとして注目された。共和党ブッシュは、人工妊娠中絶は減らされるべきだとして、FDAの認可に失望感を表明したが、民主党ゴア側は「中絶やピルの使用は女性自身が選択するということだ」としてFDAの決定を歓迎した。中絶反対派は「大量出血を招いた深刻な副作用報告例もある。胎児の殺人薬の認可は見合わせるべきだ」として反対運動を行った。その後、販売権は「ダンコ・ラボラトリーズ」(Danco Laboratories) に譲渡された。
フランス厚生省は1988年9月に認可した。しかしカトリック教会や中絶反対派が、ルセルと親会社の西ドイツ・ヘキストの製品の世界的不買運動を展開すると脅迫したために、認可の1ヵ月後に製造中止に追い込まれた。フランス厚生省は、ルセルの安易な対応に怒り「中絶ピルは女性のものだ」として、製造再開を命令した。
その後1990年頃までルセル社は、フランスの特定の病院にのみ、無料でミフェプリストンを供給した。1990年2月からは、600mgあたり48ドルで販売された。
中絶の合法化の審議では、女性政治家シモーヌ・ヴェイユが、その演説で過去も現在も未来も喜んで中絶する女性は皆無であり、それを確信するためには女性に聞けば十分であるとの発言を行い、可決された。法律は「ヴェイユ法」と呼ばれている。
1997年には、販売権がエクセルジン (Exelgyn) に移され、同社は2007年よりECサイトでの販売を始めた。
また、医師が自己の患者の治療に用いるために、未承認薬を日本へ輸入する行為は合法である。
日本では、2021年にイギリスの製薬会社ラインファーマが日本で治験を行い、ミフェプリストンとミソプロストールの2錠を投与する人工妊娠中絶薬を厚生労働省に申請した。
同社日本法人は、2剤は母体保護法指定医師のもと、保険適用外で使用することになるとしている。
WHOは2022年3月に制定した中絶のケアガイドラインにおいて、国家は自律的な意思決定、無差別、平等を尊重すべきだとしている。これは、国は、中絶または制限的な中絶法の犯罪化を含む、SRHに対する権利を実現する特定の個人およびグループの能力を無効化または損なう法律および政策を廃止または改革する必要があると指摘している。また中絶はアクセスの障壁になる価格で提供されるべきではない。女性自身がミフェプリストンとミソプロストールの組み合わせを使用するか、ミソプロストールを単独で使用する自己中絶が医療施設の外で、訓練を受けた医療従事者の直接の監督なしに中絶薬を自己投与し、中絶プロセスを管理するということを推奨している。ところで日本では産婦人科医が医師不足と激務の中で働いている状況がある。また外科的中絶手術については行う医師自身の罪悪感や葛藤を生み出している立場と女性の選択肢多様化から中絶薬の導入を推奨する産婦人科医もいる。