思想犯保護観察法
マルクス主義を批判する程度に至りし者
日本精神を体得して、実践躬行(きゅうこう)の域に到達せる者
このように転向者に「日本精神」を要求するようになった。
「日本精神」という言葉は、「日本主義」という言葉とともに1930年代の日本で流行したが、共にどのようなことを意味しているのか曖昧なまま使われていた。森山の解説でも「日本精神」という言葉が転向の判断基準になっているが、司法省・森山共に「日本精神」の定義が明確だったわけではない。このあいまいさは、共産主義以外の思想弾圧につながっていった。
治安維持法は本来共産党対策の法律だったが、転向政策における「転向」の判断基準に、反自由主義・反個人主義や、「日本精神」というあいまいな基準を持ち出したため、共産主義以外の思想も排斥される原因になった。問題は、それだけでは済まされない。思想検事は、思想の排斥・強制を治安維持法違反者だけでなく、一般国民にまで広げようとした。例えば、東京保護観察所長の平田勲は、転向方策は一般社会に対しても「日本精神の実践と宣揚」のために必要である、と述べている。
1936年(昭和11年)11月1日、東京・大阪など控訴院所在地に7ヶ所の保護観察所、15カ所の保護観察所出張所が設置された。このうち、東京保護観察所は管内(東京・埼玉・千葉・山梨)だけで全国の「保護観察」対象者の約3分の1を占めており、保護観察所のモデルケースとして注目されていた。東京保護観察所の所長には、平田勲が就任した(大審院検事との兼務)。平田は、保護観察制度の運用面で重要な役割を果たした人物である。
大阪・名古屋・広島・札幌の所長は思想検事から転出した専任者が所長になり、その他の保護観察所の所長は地裁検事局の思想検事が兼任した。このように、保護観察制度の運用は思想検事によって主導されたと言ってよい。
保護観察所だけではなく、民間の保護事業団体や、寺院、教会、病院も身柄の引き受けの請負でかかわった。保護事業団体としては、例えば、半官半民の帝国更新会があげられる。この会では、元共産党員で転向者の小林杜人が、思想犯の職業あっせんを担当した。