神社本庁
主たる事務所は東京都渋谷区代々木一丁目1番2号(明治神宮の隣)。
総裁が「神社本庁憲章」(憲章)に基づき、名誉を象徴し、表彰を行なう。現任は前神宮祭主・池田厚子(旧名・順宮厚子内親王 昭和天皇の第4子・四女で明仁上皇実姉、徳仁の伯母)。
「統理」は憲章に基づき、神社本庁を総理し代表する。現任は鷹司尚武。
神社本庁の規則である「神社本庁庁規」に基づく宗教法人としての代表役員は総長。2022年6月4日以降、統理の指名した芦原髙穗(第20代)と事務局が再任を主張する田中恆清(第19代)が並立する混乱状態にある。
地方機関として各都道府県に1つずつ神社庁を置き、各神社庁の管内に支部を置く。人事財政などの諸事務のほか、地域活動の推進などを行う。一部の神社庁は宗教法人となっており、その場合は神社本庁の被包括法人である。
全国の約8万社の神社が、神社本庁によって管轄される。そのうち、特に神社本庁が神職の進退等に介入する神社は別表神社とよばれ、350社以上にのぼる。
神社本庁に属する神社であっても、別に包括宗教法人を設立している場合がある。 例:出雲大社(出雲大社教)、石鎚神社(石鎚本教)等
以上の団体のほか、関係団体、指定団体がある。
1977年(昭和52年)、津地鎮祭訴訟の最高裁判決(昭和52年7月13日大法廷判決)において、国や自治体が、社会の一般的慣習に従った儀礼などにおいて宗教と関わることが日本国憲法第20条第3項で禁止される「宗教的行為」には該当しないとする合憲判決が下される。神社本庁では、これにより占領軍による国家と宗教の「完全分離主義」が退けられ、憲法の政教分離条項の解釈が確定したとしている。また、この法理解釈により、平成の皇位継承に関する儀式・儀礼を根拠づけることが可能となるとしている。
神社関係団体のうち特に神社本庁がその活動を勧奨、育成、助成するものに指定団体がある。
全国敬神婦人連合会 - 神社に奉仕する婦人会の全国組織。
神道青年全国協議会 - 若手神職からなる全国組織。
全国神社保育団体連合会 - 神社を運営母体とする幼稚園・保育園・認定こども園・保育所等の相互互助と研鑚を目的とする。
全国教育関係神職協議会 - 教職員を兼業する神職の相互互助と研鑚を目的とする。
全国神社スカウト協議会 - ボーイスカウト・ガールスカウトを直接運営又は運営に協力する神社の相互互助を目的とする(スカウトには「宗教章」という技能章が制定されている)。
全国氏子青年協議会 - 神社を中心にした青年の団体で神社への奉仕を通じて地域社会の発展に寄与することを目的とする。