日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律
日本の降伏の後、1946年(昭和21年)6月20日に第90回帝国議会へ提出された大日本帝国憲法の改正草案は、基本的人権に関する様々な新しい規定が設けられていたが、特に刑事手続については連合国軍最高司令官総司令部の意向により、これまでの大日本帝国憲法とは著しく異なる、英米法の影響が強い手厚い人権保障規定が設けられることになった。しかし、当時の刑事訴訟法(大正11年法律第75号)は大日本帝国憲法下で定められたものであったため、ドイツ法の影響が強い大陸法系の刑事訴訟法で、権力主義的傾向を有しており、新憲法とは全く適合するものではなかったことから、その全面的改正は不可避であった。
司法省としては、新憲法に整合する新刑事訴訟法を新憲法と同時に施行するつもりであった。そのため、第90回帝国議会に憲法改正草案が提出された後、1946年(昭和21年)7月9日に司法大臣の諮問機関として司法法制審議会を設置して新刑事訴訟法について審議させ、同年9月11日に改正要綱案の答申を受けた。その後、内閣の臨時法制調査会において、同年10月22日又は24日に改正要綱案がそのまま改正法案要綱として採択答申された。
司法省はこの改正法案要綱を元に改正法案の作成に着手し、第92回帝国議会に提出する準備を進めていた。