公共職業安定所
障害者がハローワークを利用する場合、週20時間以上の就労が可能である旨を記載した主治医の意見書を提出することが必要である(就労継続支援B型事業所が1日で最大4時間以上×週5回=週20時間以上の作業時間を設定しているのは、ハローワーク利用が相当かどうかを見極めるためという意味もある)。意見書は提出から2年後に更新する必要がある。
原則として障害者枠の求人はハローワークを経由しないと応募できないものとなっている。これは、主治医からその求人応募希望者のハローワーク利用が許可されているかを見極めるための対応の原則である。
1999年に男女雇用機会均等法が完全施行された時から、新たな問題も浮上してきた。不況のため何か仕事をしなければと、男性向きの求人(例:バスや鉄道などの交通関連、技術・技能職)に女性が応募することや、女性向きの求人(例:看護師や保育士など)に男性が応募することも珍しくなくなったが、2007年現在、まだあまり企業人事担当者には受け入れられていない。
なお、神社の巫女の求人や、女性刑務官(女性受刑者の身体検査の場合がある)の求人など、宗旨などの伝統的要請や、性に関わる社会通念上の要請から特別な場合において、求人を申し込んだ安定所の承認つきで『男女雇用機会均等法適用除外求人』という片方の性だけ募集できる求人もある。
2004年には高年齢者雇用安定法施行されているが、やはりコンタクトが取れた時点で断るケースが目立つ。
年齢については、2007年(平成19年)10月より改正雇用対策法が施行され、特定の理由を除き労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができなくなった。しかし、コンタクトが取れた時点で断るケースもあり、また、例えば「年齢不問(あるいは定年年齢未満)・連絡不要・事前郵送」で紹介状と履歴書を郵送したものの、性別や年齢が対象外だったことを理由に不採用にして、改めて新聞広告で事実上応募者を制限した求人を掲載するケースも増えているなど、一部を除き、民間では法律が理解されていない場合が多いが、現在は違反した場合の罰則(刑事・行政とも)が設けられていない。そのため、この年齢不問の法律理解をすすめるための説明(現状では強硬手段に出ず、企業の理解を促している段階である)もハローワークの役目である。