ブロック紙
太平洋戦争時の統制経済体制において、全国を販売地域とした「全国紙」(現在の全国紙五紙と同一)と、単一の都府県のみを販売地域とした「県紙」のほかに、複数の都府県での販売が認められた地方紙があり、それらを「ブロック紙」と称した。すなわち、東京新聞、中部日本新聞(現在の中日新聞)、大阪新聞、西日本新聞の4紙である。
戦後になり、県紙の中から前述の4紙と同程度の発行部数や社会的影響力を持つものが現われ、それらがブロック紙を自称し、または他称されるようになった。詳しくは後述する。
なお、東京新聞は1963年に中日新聞社の傘下に入り、さらに1967年からは中日新聞東京本社が編集と発行を行うようになったため、単独のブロック紙としては扱われない場合がある。
また、大阪新聞は戦後、大阪府内を主な販売エリアとする地方紙となり、事実上ブロック紙ではなくなった後も大阪ローカルの夕刊紙(ただし、京阪神など近畿圏の大半では販売していたので「準ブロック紙」ではあった)として存続したが、2002年に産経新聞と紙面統合して休刊し、2004年には発行元である大阪新聞社が産業経済新聞社(産経新聞社)に吸収合併されるに至った。
よって、戦中から引き続いてブロック紙であり続けているのは、中日新聞(東京新聞)と西日本新聞ということになる。
中部経済新聞(東海地方:愛知県、岐阜県、三重県、静岡県遠州)