攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG
第4次非核大戦によってシアク共和国が崩壊し、アジア全域に難民が発生する。中国などは難民の受け入れを拒否するが、当時、戦後復興のため安価な労働力を必要としていた日本政府は、アジア難民の受け入れを決定。招慰難民対策特別措置法を制定し、北海道・関東・神戸・新浜・長崎の5箇所に招慰難民居住区を設置し、戦後復興と国際貢献を国際社会にアピールした。しかし拡大する招慰難民居住区の確保と、難民の生活保障のために多くの税金が投入されているということに世論が批判的に転化し、安価な労働力が失業率を押し上げているという論調もあいまって、日本社会全体に難民受け入れに対する嫌悪感が広がっていく。これが難民問題の発端である。
その後、難民嫌悪の世論を体現する「個別の11人」という反難民テロ集団が出現、難民に関連する企業や政治家や個人などに対しテロを起こしたり暗殺したりする事件が頻発化し、これにいよいよ世論は同調、対する難民も国民との摩擦にどんどん追い詰められて自爆テロを起こす一派まで発生するに至る。