行政法
成文法の空白部分を埋め、解釈を補完する役割を果たす。 慣習法 法的確信を得て法的ルールと信じられるようになった慣習。行政法においては成立する余地が少ない。認められる場合も法的確信(正義感)が根拠となる必要があり、違法な慣習は慣習法とはなりえない 「地方的民衆的慣習法」 民衆の間に確立・定着した慣習法。水利権など。行政はこうした慣習を尊重する必要がある。 「行政先例法」 行政で行われている先例が人々の間で法と信じられているもの。官報による法律の公布など(2014年現在、官報によって法律が公布されるという実定法上の根拠はないが、慣習法によって承認され、判例もこれを認めている。)。 判例法 同一内容の判決が繰り返され、法として承認されたもの。 条理 法の一般原則。名分上の根拠があるとは限らないが、一般に正義にかなう普遍的原理と認められている諸原則。平等則・比例原則・禁反言の原則・信義則・手続き的正義の原則など。行政はこれらの原則を守る必要がある。
なお、訓令・通達は形式上、行政組織内部での規範(行政規則)に過ぎず、行政法の法源とはなりえない。しかし、実務の上では必要性が高く大きな影響力を持っているため、現代行政を「法律による行政」ならぬ「通達による行政」と揶揄することもある。