国会 (日本)
国会の本会議では第1回から速記録の「衆議院会議録」と「参議院会議録」が作成されている。また、第1回国会から第13回国会まで「英文衆議院会議録」と「英文参議院会議録」が作成された。
委員会記録については両院で性格が異なり、衆議院では委員の会議録として「衆議院委員会議録」が作成され、参議院では委員会の会議録として「参議院委員会会議録」が作成されている。
議事は速記によって記録される(衆議院規則第201条、参議院規則第156条)。初期の国会では議事録の作成は速記のみで行われ、各院に速記者の養成所があったが、1951年(昭和26年)2月8日に参議院労働委員会でテープレコーダーが導入され採用テストが行われた。なお、各院独自に設けられていた速記者の養成所は2006年に廃止された。手書き速記は本会議や予算委員会などでは行われているが、それ以外の会議においては参議院では2008年から担当職員がモニターで音声と映像を確認してパソコン入力する方式、衆議院では2011年から音声認識システムが導入されている。
日本国憲法は議院内閣制を採用している。
議院内閣制とは、議会と内閣が一応分立しつつ、議会の信任(特に、両院制をとる場合には、下院の信任。日本では衆議院の信任)を内閣存立のための必要条件とする制度である。多くの場合、議会の多数派が与党を形成し、与党の中から内閣総理大臣を指名するため、議会と内閣は一体的に協働することになる。日本国憲法では、以下の諸規定により、議院内閣制を定める。 内閣による行政権の行使について、国会に対し、連帯して責任を負うこと(憲法第66条3項)。 内閣総理大臣は、国会の議決により指名されること(憲法第67条1項前段)。 内閣総理大臣は、国会議員の中から指名されること(憲法第67条1項前段)。また、国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならないこと(憲法第68条1項ただし書)。 衆議院の内閣不信任決議を定めたこと。また、内閣不信任決議を受けて、内閣が衆議院を解散しうる権限を定めたこと(憲法第69条)。なお、内閣は国会に対し連帯して責任を負うこととされ(憲法第66条3項)、国会を構成する一院である参議院も内閣がその果たすべき責任を充分に果たしていないと考える場合には内閣の責任を問うことができるが、憲法第69条のような法的効果を生ずることはなく政治的な効果を生じるにとどまると解されている。
これらの規定のうち、内閣の国会にする連帯責任に関する規定を議院内閣制の本質的要素と見る考え方は、責任本質説と呼ばれ、通説とされる。これに対して、責任規定のほか、内閣の衆議院解散権に関する規定をも議院内閣制の本質的要素と見る考え方は、均衡本質説と呼ばれる。