モネ・プラン
1946年9月に米国政府は、「ドイツ政策の見直し」(いわゆるシュトゥットガルト演説)の中で次のように述べた。米国政府はザールラントに関するフランスの主張を受け入れるが、「米国は、ドイツ領であることが疑いない地域の侵犯を支持しないし、地域住民の意に反するドイツ分割も支持しない。米国の知る限り、ルール地域及びラインラントの人々はドイツ領であり続けることを願っている。米国には、彼らの願望に反対する気はない」と。
当時の米国は、西ドイツが共産主義陣営に入ることへの懸念を募らせており、その意味でルールをドイツから分離するのは危険だと考えられていた。
しかし1949年に、ドイツ連邦共和国樹立の前提としてルール協定が(西)ドイツに課された。石炭と鉄鋼の生産・流通(即ち、どの程度の石炭と鉄鋼をドイツ国民自身が得られるのか)を統制することにより、ルール国際機関(ドイツ語版) (International Authority for the Ruhr, IAR) が西ドイツ経済を事実上統制したため、ドイツ国民の多くは不安を覚えた。だがペータースベルク協定(英語版)後、ルール国際機関への代表団派遣がドイツに許された。
1951年の西ドイツ協定によって、1952年の欧州石炭鉄鋼共同体加盟とIARによる制限解除が決定し、また、フランスのルール炭利用権を継続させてフランスの安全保障を確保することにより、IARの役割は欧州石炭鉄鋼共同体に継承された。