1997年アルバニア暴動
暴動と鎮圧によって新たに2億ドル程度の損害が発生し、3700名から5000名近くの負傷者を出した。破産者のネズミ講に対する訴訟なども行われたが、そもそもアルバニア経済自体が内戦直前時点で崩壊状態に陥っていた。
また内戦は政府側に立った北部に対して、マフィアや社会党との繋がりを持っていた南部との対立構図を作り出した。元からアルバニア人の民族意識は近代に形成されたものであり、また言語的にもアルバニア語は南北の文化的相違が大きい。内戦はそうした水面下にあった対立意識を表面化させる役割を持っていた。
冷戦終結後の1992年、民主化を選択したアルバニア共和国ではサリ・ベリシャ大統領によるアルバニア民主党を中心とした自由主義政権が経済の自由化を推し進めていた。だが急速な自由経済の導入は他の旧東側諸国と同じく混乱と経済犯罪の発生を招き、アルバニアの場合では無限連鎖講(ネズミ講)が急速に広まって社会問題と化していた。一方で当時のアルバニアは周辺国の紛争に対して武器を密輸する事で不当な形ながら多くの外貨を獲得しており、ネズミ講で集められた資金がこうした非合法事業の資金源として機能することで一定の利益を還元する事ができていた。経済の成長を急ぐサリ・ベリシャ政権は武器密輸とネズミ講という二つの不法な経済行為をどちらも黙認するという選択を採った。
ところが1997年1月に周辺国の紛争が終結に向かうと武器密輸のビジネスは破綻し、同時に国民の半分以上が参加していたネズミ講への利益支払も頓挫した。大量の破産者が街に溢れ返り、彼らは自分たちの資金を騙し取られたという被害者意識を強く抱いていた。