第4回20か国・地域首脳会合
6月17日、アメリカ合衆国国務省は交通機関の混乱やG20サミットに対する抗議デモに付随する暴力行為が予想されるとして、トロント市への渡航警告を発出した。この警告はサミット終了日には解除される予定であったが、同時に「平和的なデモ行為も、暴力的で予測不可能な事態に発展するおそれがある」との警告がなされている。トロント市のディヴィッド・ミラー市長はこの警告に対し「過剰反応だ」と述べている。
サミット期間中、海外の報道陣数社がカナダとサミットについてコメントを残している。英BBCのリポーターは、「カナダの人たちは、どんな難しい問題にも答えをもっていて、世界中の人々とその方策を分かち合うことを強く望んでいるようにみえた。この好景気では、誰もが皆カナダ人になりたいと思うのではないか」とカナダ経済について肯定的な意見を述べた。ニューヨーク・タイムズ紙もサミットの準備活動やムスコカの美しい自然などに肯定的なコメントを寄せている。またインドのザ・タイムズ・オブ・インディア紙とザ・ヒンドゥー紙 (The Hindu) は、G20サミット期間中のトロント市で行われた「前例のない」警備手法とその都市生活への効果についてコメントを残している。一方、ロイターのリポーターは国際メディアセンターの人工池に苦言を呈した。
2011年にカンヌサミットを予定していたフランスのサルコジ大統領は、G20カンヌ・サミットの開催費用はカナダでのサミットの10分の1になるだろうと述べた。
トロントサミットではサミットを標的とした抗議デモがトロント中心部で発生した。初め、オタワでアナキストらが銀行に火炎瓶を投げ込む事件が発生、犯人グループはトロントのG20サミットにも行くとの声明を発表した。このような治安を脅かす事件が発生したことで、ISU(統合治安部隊)による警備体制がより強化されることとなった。
オックスファム・カナダ (Oxfam Canada) やOCAP (Ontario Coalition Against Poverty、貧困に対抗するオンタリオ連合)などによる組織的な抗議デモがサミット開催の前の週からはじまった。貧困、LGBTの権利、資本主義とグローバリゼーション、先住権(英語版)、そしてサミットそのものについての問題が抗議の対象となった。一部の逮捕者を除き、抗議運動は概ね平和的手法で行われた。
サミット初日、抗議者はその数を増し、いくつかの通りは立入禁止となった。