中止したダム事業
ダム事業の予備調査・実施計画調査において最も重要な調査の一つが地質調査である。ダムサイトの地盤が脆弱であると巨大な水圧に耐えられず堤体が崩壊し、決壊事故となる。また地形的に脆弱な地点にダムを建設し、湛水すると土壌に貯水した水が浸透してさらに地盤が緩み、地すべりを惹き起こす。前者による事故としてフランスで発生したマルパッセダム決壊事故があり地盤ごと決壊して500人以上の死者を出し、後者の例では1962年に北イタリアで発生したバイオントダム貯水池地すべり事故があり、地質調査を怠って建設を強行したことにより結果2,200人が死亡するダム事故史上最悪の惨事を招いた。故に地質が悪い所にダムは建設できず、このために事業が中止になるのは安全上やむをえない。2005年(平成17年)に大阪高等裁判所における「永源寺第二ダム(愛知川)訴訟控訴審判決」では、地質調査を行わず建設を進めようとした農林水産省のダム建設は違法であるとの判決を下している。
↑ 高梁川支流の津々川に合流する佐伏川上流、岡山県高梁市中井地先に計画されていた洪水調節・流水の正常な機能維持・上水道供給を目的とした補助多目的ダム事業。ダム事業として正式採択され実施計画調査が行われていた。
↑ 1970年に岡山県が作成した都道府県施設整備計画において、予想される水需要を充足させるために1985年までに整備計画を完了するとした19基のダム計画の一つ。高梁川支流の成羽川に合流する坂本川に1981年完成を目標としていたが構想のみで終わる。容量は有効貯水容量。
↑ 1970年に岡山県が作成した都道府県施設整備計画において、予想される水需要を充足させるために1985年までに整備計画を完了するとした19基のダム計画の一つ。高梁川支流の成羽川に合流する坂本川に1981年完成を目標としていたが構想のみで終わる。容量は有効貯水容量。
↑ 広島市安佐北区(当時は安佐郡亀山村大野)地先に計画されていた、太田川の洪水調節と灌漑、上水道・工業用水道供給および最大出力11万5000キロワットの水力発電を目的とした多目的ダム。ただし建設されると間野平発電所が水没するほか当時進められていた芸北特定地域総合開発計画の発電事業に影響を及ぼす可能性があった。しかし構想のみで終わる。
↑ 江の川水系から芦田川水系に流域変更を伴う導水を行い、備後地区工業整備特別地域の工業地帯に用水供給を行うと共に西城川の洪水調節と水力発電を目的とした西城川総合開発計画の中心事業。
知事自身も脱ダム宣言以降積極的にダム不要論を訴求し、2005年(平成17年)に「淀川水系流域委員会」が大戸川ダム(大戸川)を始め淀川水系で計画されているダム事業中止を諮問した際も、大津市で「淀川水系でも脱ダムすべきだ」と発言し、一貫してダムに対し否定的な行動を行った。公共事業への疑問を呈する意味で、彼の取った行動はマスコミなどを通じ報道された。さらに、公共事業に依存する県内の中小建設業者に対し、治山事業としての森林保護事業を代替事業として提供する等、新たな公共事業創出を図ろうとしたことも評価されている。
その一方で、余りにも唐突な行動に当の流域住民が大きく困惑したことも事実である。特に浅川流域住民は浅川ダム建設を切望していたという経緯もあって、知事による脱ダム宣言に反発する向きが多かった。知事は流域住民に対してダム代替案を説明したが住民の理解を得られず、結果理解されぬままダム事業を中止し蜂の巣城紛争以降起こった「住民参加型のダム事業」を否定してしまった形となった。また、代替案の一つでもある「河道内遊水池」案(河道内に高さ30m~40mの堤防で河川を横断し建設、治水を行うというもの)については河川法に基づくダムそのものであり、何ら代替案になっていないという批判が多く出た他、肝心の代替案に基づく河川整備がほとんど手付かずになっている。さらに国土交通省中部地方整備局が三峰川に計画している戸草ダムに関しては何も言及していない。
容量は有効貯水容量。
↑ 1970年に岡山県が作成した都道府県施設整備計画において、予想される水需要を充足させるために1985年までに整備計画を完了するとした19基のダム計画の一つ。1983年完成を目標としていたが構想のみで終わる。容量は有効貯水容量。
↑ 吉井川支流の吉野川に合流する山家川上流、岡山県美作市(当時は英田郡作東町)角南地先に計画されていた治水ダム事業。
↑ 1970年に岡山県が作成した都道府県施設整備計画において、予想される水需要を充足させるために1985年までに整備計画を完了するとした19基のダム計画の一つ。1984年完成を目標としていたが構想のみで終わる。容量は有効貯水容量。
↑ 旭川の支流目木川に合流する余川上流、岡山県真庭市(当時は真庭郡久世町)樫西地先に計画されていた洪水調節・流水の正常な機能維持・上水道供給を目的とした補助多目的ダム事業。
↑ 1970年に岡山県が作成した都道府県施設整備計画において、予想される水需要を充足させるために1985年までに整備計画を完了するとした19基のダム計画の一つ。1982年完成を目標としていたが構想のみで終わる。容量は有効貯水容量。
↑ 1970年に岡山県が作成した都道府県施設整備計画において、予想される水需要を充足させるために1985年までに整備計画を完了するとした19基のダム計画の一つ。
ダム事業は1950年(昭和25年)の国土総合開発法に基づく「河川総合開発事業」や1962年(昭和37年)の水資源開発促進法に基づく「河川水資源開発基本計画」に沿っている場合も多く、そのためこれらの法律が施行された1950年代~1960年代のいわゆる高度経済成長期に計画されたダムも多い。こうしたダムでは当時の水需要に沿った計画がなされたまま事業を進めているダムも多く、水需要の変化した現在ではかえって不要・過剰な供給であることも指摘されている。かんがい用ダムについても、減反政策や第一次産業人口の減少、農業施設合理化等に伴う耕地面積の縮小により当初予測より農業用水の需要が減少する傾向が見られた。こうしたことから現在の需要と照らし合わせて実情にそぐわない事業に関しては、計画見直しに伴う事業中止もある。