虚偽報道
1957年(昭和32年)10月18日、読売新聞朝刊の社会面に、前年に成立した売春防止法に反対していた売春組織の赤線から、宇都宮徳馬・福田篤泰両代議士が収賄していたという記事が掲載された。しかし、これは読売新聞に情報を漏らす法務省関係者を炙り出すため、検察庁が法務省に仕掛けた偽情報であった。読売新聞社は両代議士から事実無根と告訴され、記事を執筆した立松和博記者は名誉毀損で逮捕(のちに不起訴処分)された。立松はのちに懲戒休職処分をうけ記者生命を絶たれた。
アメリカではカウンターカルチャーの流れで、ニューエイジスピリチュアリティが隆盛した。その題材は、ヨーガ、瞑想、占星術や血液型占いなどの占い、心霊写真、超常現象、チャクラ、オーラ、水晶、前世、スピリチュアル・ヒーリング、サイキック超能力の開発、天使と妖精、象徴表現、民間伝承、古代密儀宗教、世界の宗教の聖典の秘教的な解釈などである。これらは科学に基づかない反知性的な傾向がある。 カウンターカルチャーに対抗する保守派の運動もこの影響を受けており、後にインターネットの普及も手伝い、非常に反知性主義的な陰謀論とも結びつくこととなる。この種の陰謀論では、キリスト教原理主義的な世界観(黙示録、天使と悪魔の終末戦争、最後の審判、神の王国到来)に加え、かつてはカウンターカルチャー側だったオカルト的な世界観(古代神・宇宙人・電波系など)も入り混じっている。
また、公民権運動やカウンターカルチャー運動で、人種マイノリティや性的マイノリティなどのアファーマティブ・アクションが実施され、アイデンティティ政治が台頭した。これによって、マジョリティ集団がマイノリティ集団の優遇によって逆差別されてしまうという問題が起こった。
1980年代には、保育園などで悪魔崇拝者による児童性的虐待が起きているというデマの告発が相次いだ。これは、社会が異端者を排除しようとするモラル・パニックの心理によるものと考えられている。
テレビでは撮影された映像をそのまま放送するわけではない。撮影してきた映像の中から必要な部分だけ切り取り、他の多くの映像とつないで編集する。例えばインタビューの場合、前提条件の部分をカットし、結論の部分だけ放送するなども行なわれ、発言者の真意が歪曲され、時には反対の意味で報道されることがある。
また、インタビューでなくても、関係のない映像を編集してつなぐことにより視聴者に一定の意味を伝えることができる(モンタージュ)ので、非言語的な虚偽報道も可能である。
1989年4月20日の朝日新聞夕刊に、「沖縄県西表島のサンゴに『K・Y』の落書きがされている」という記事が載った。しかしその後、記事を書いた朝日新聞の記者が作成した、自作自演であったことが明らかになった。朝日新聞は5月16日「報道に行き過ぎがあったこと」としお詫び記事を掲載したが、さらに5月20日に至ってようやく捏造であったことを認めた。当事者の本田嘉郎カメラマンは懲戒解雇され、その他関係者も停職、朝日新聞社社長の一柳東一郎が引責辞任した。