被害者学
この論文が後述の通り日本へ紹介されることになるが、彼は1947年に既に被害者学について大学で講演を行っていたという(中田修『被害者学の展望』犯罪学雑誌25巻6号1960年)。以上のような経過を経て被害者学は成立した。
初期の被害者学は、発展するにつれ、「人はなぜ被害にあうか」の問いが「どのような人が被害にあうか」という問いに替わり、さらには被害の原因を被害者に求める、被害者の有責性説や潜在的被害者説などの学説が発表されるにいたった。しかし、次第に被害者に有責性を負わせる被害者学は批判を受けることとなった。いわゆる“被害者バッシング”であること、観念的な研究が多数であること(社会学的見地が不足しているということ)、被害者への偏見であるということなどが批判として向けられた。 そのため、被害者学は、初期の被害者学を脱し「応用被害者学」へとその方向を転換した。その転換とはすなわち、被害者の性質を類型化し被害の原因を究明する論調から、被害者の救済やその政策論へと移行することを意味した。
現代では、主に被害者救済論や被害者政策論が主に議論され、被害者を支援するための学問としての側面を持ち合わせている。