持続化給付金
持続化給付金の業務は、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、そこから電通に749億円で再委託されている。野党は再委託で業務費が膨らんだことを問題視している。この差額の20億円の中でも、給付金の振り込みなど計16・4億円分をみずほ銀行などに外注している。田嶋要は「(残りの業務の)中身は何もないから幽霊会社でも務まる」と批判した。政府の説明によれば、協議会は事業全体の工程管理などを担当しているという。
749億円で委託を受けた電通はさらに、5社のグループ企業に645億円で業務を外注している。野党議員が2020年6月1日にサービスデザイン推進協議会の事務所を訪問したが、応答はなかった。野党は同協議会に実体があるのか問題視している。入札にはサービスデザイン推進協議会の他、デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリーが参加しており、野党はデロイト社の入札金額を公開するように求めているが、政府側はこれを拒んでいる。