河村たかし
このような市長と市議会との対立の中、河村側は減税日本を立ち上げ、次期、市議会議員選挙で過半数の獲得を目指すとともに、市長主導でのリコールを実現することにより減税、議員報酬削減などの自身の政策の実施を目指した。リコールは紆余曲折はあったが最終的には2011年2月に住民投票が実施され住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ名古屋市議会が解散される運びとなった。 一方でリコール運動で35万以上もの署名を集めたことで市議会側にも危機感が広がり、自民党は恒久減税案に賛成する方針を固め、公明党は議員報酬半減案に条件付きで容認するなど市議会側にも歩み寄りの動きが見られた。しかし、河村は問題解決の芽が出たにもかかわらず市長を辞任を表明するにいたった。辞任後、再度市長選を行い、愛知県知事選とのダブル選挙(リコール投票とあわせてトリプル投票)を行うことを表明した。また、民主党名古屋市議団は、減税日本を立ち上げ民主党議員の対立候補を擁立しようとする河村名古屋市長の行為を反党行為だとするとともに、当初議員報酬1割削減という約束で市長選を支持したにもかかわらず、実際には議員報酬半減案を市議会に提出した河村に反発し、2011年2月の市長選では衆議院議員で元犬山市長の石田芳弘を擁立した。市長選の結果は現職の河村が得票率の69.8%の得票を得て再選を果たした。その後、3月には名古屋市議会選挙が行われ、河村が党首を務める減税日本が現有1議席から大躍進、75議席中28議席を占め名古屋市議会最大勢力となった。
市民は支持しないと思いますよ」と、強い口調で名古屋市「分割」への危機感をあらわにするとともに「このままでは議論を進めることはできない」と述べ、構想推進に向けた有識者らの会議の開催を当面見送ることを表明した。
同年8月10日、大村は、次期衆院選に向け、政治団体「中京維新の会」を設立したと発表(総務省への政治団体登録の届け出は同年6月)。記者団に対し、「東海地方で候補者を公募し、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会との連携を目指す」と述べた。河村は同日、出張先の米国から「まったく知らされていない。このようなやり方は信じられない」とのコメントを発表した。なお、大村は橋下市長や松井一郎大阪府知事には事前に報告したと述べた。このこと両者の対立にさらに拍車をかけることとなった。次期衆院議員選挙で橋下大阪市長の大阪維新の会との連携を模索する河村にとって河村外しと受け取ったためである。河村は記者団に対して「信頼関係がないのに連携はあり得ない。会うつもりもない」と発言。一方の大村も「河村さんは政治家として資質に欠ける。私をおとしめる発言を含め理不尽なやり方に屈するわけにはいかない」と発言している。
2013年の名古屋市長選で、大村は「河村さんとの盟友関係は変わらない。しっかり応援していきたい」と河村の支援を表明した。
大阪市長の松井一郎は、8月5日の記者会見で「河村さんはちょっといちびりが過ぎた。河村さんが子どもで、メダリストの選手が大人だった」と批判した。
元大阪府知事の橋下徹は、8月8日、フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』に生出演し、「これはダメです。全然擁護できないです。何よりも人のものを口に入れること自体、絶対アウトだし、金メダルで選手への敬意が感じられない」と断じ、「表敬訪問ということで何か勘違いしたんでしょうね。市長の方が上というかメダルを自分のものに感じたのか、選手にメダルをかけさせるっていうのも何、考えているのか。絶対、これはアウトです」と批判した。
さらに愛知県知事の大村秀章は、8月10日の定例会見において河村の言動について「大変残念な事件、事案。後藤選手にどう謝罪するか、しっかりと対応して、けじめをつけていただきたい」と苦言を呈し、金メダルの再発行について関係者と話し合う方針を示した。
2012年3月、1年交代が慣例の市議会議長の続投の意向を示した中村孝太郎に対し「市議団の意向を無視した」として減税日本は中村を会派から除名する処分をした。減税日本ナゴヤに退会届を提出した市議4人(舟橋猛、堀田太規、玉置真悟、加藤修)と、先に除名されていた1人(中村孝太郎)が新会派「減税日本新政会」を設立した。団長は舟橋猛。減税日本新政会は、会派設立理由として、減税日本ナゴヤが中村前名古屋市議長を処分したこと、その後減税日本ナゴヤから立候補した副議長(田山宏之)が、議会の過半数から信任を受けないまま副議長に就任したことなどを挙げ、そうした状況下で「河村市長の提唱する三大公約」を再構築し、議会全体と対話や議論をしながら実現に向けて行動するため新会派「減税日本 新政会」を立ち上げたと発表した。2013年2月には「減税日本 新政会」には済藤実咲が合流。その後、「減税日本新政会」は「(減税日本は)衆院選での合流劇など、河村市長が何をしたいのか全く見えない。減税日本の名にこだわる必要がなくなった」として、会派名から「減税日本」を取って「新政会」に名称変更。
市長就任当初は減税について市長と市議会で激しいやり取りがあったものの、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。そのため2010年度には市民税減税が実施されることとなった。しかし、その後の予算委員会で財源や福祉予算のカットなどの市民サービスの低下が問題となり市議会側は減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえで減税実施の判断を行うこととした。そのため河村は2010年にも恒久減税案の提出を行ったが議会と市長との激しい対立のなか否決される事態が続いていた。その後、一連のリコールの動きと統一地方選を2011年(平成23年)4月に控えた議会側にも減税に対して妥協の動きもみられ、自民党は市民サービスを低下させないことを条件に河村案に賛成に回り、公明党、共産党は低所得者に配慮した独自の減税案を市議会に提出した。しかし、結果的にはいずれの案も可決することはなく、減税は2011年度は実施されない運びとなった。減税の否決によって浮いた予算の一部は民間保育所の新設・増築への補助、公立保育所の民間移管による定員増、賃貸物件を活用した保育所整備など待機児童解消のためにあてられるなどの措置が取られた。
その後、河村側も消費税増税反対の立場での国政復帰を模索していたこともあり、次期衆院選までに名古屋市長として減税で一定の成果をあげる必要があるため10%減税から7%、5%と妥協する方向に動くこととなった。議会で話し合われた結果、2012年度以降個人・法人とも5%の恒久減税(個人市民税は5.7%)とすることで市長と市議会で折り合いがつき減税条例が可決された。
交換費用は当初、河村が全額を負担する方向で調整していたが、オリンピック憲章によりIOCが政治的な寄付を受けることができないため、IOCが負担することになった。大会関係者は「日本代表の仲間と一緒に勝ち取り、仲間の手で首にかけてもらった金メダル。ただ交換すればいいという問題ではない。河村市長の責任は重い」と話した。
8月12日、IOCなどが金メダルを交換する方針であることが明らかになったことを受け、河村は記者会見を開き「日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長の指導を待っている。できるだけ選手の意向に沿った対応をしてほしい」と、方針に従う意向を明らかにした。また、交換にかかる費用について「当然、負担させていただきたい」と述べたほか、「ご不快な思いをかけまして大変申し訳ございませんでした。深く反省しております」と改めて謝罪したが。会見途中、「配慮も足らんかった。謝るしかしょうがないですよ」との発言に報道陣から「しょうがないとはどういうことか」と投げやりな態度を批判される一幕もあった。SNS上などで辞職を求める声が上がっていることについては「無責任なことは言えない。選挙で選んでくれた方もおみえになるので相当重い話」として明言を避けた。トヨタの広報担当者は金メダル交換の報道を受け、「コメントすることは特にありません」と述べた。
例えば、大阪経済法科大学客員教授松室猛は「唯我独尊の首長を生み出しているケースと、その逆に首長べったりの議会と議員を生み出していることが今日の自治体の異変に繋がっているのである」と名古屋市、阿久根市、大阪市などを念頭に今日の地方自治の問題点を指摘しつつ、「最近の選挙で感じられることは、プレビシット型を容認する衆愚政治的傾向があることである。今年の2月に施行された名古屋におけるトリプル選挙はこの典型ではないだろうか。」と述べている。神奈川県の松沢成文知事は「議員は市長選と違う民意で選ばれており、『市長公約の反対者は非国民』と議会を否定したら二元代表制が成り立たない」と発言している。一方で、河村が支持を集める背景には、そもそも地方自治において二元代表制が機能しておらず市長と議会のなれ合いの中で、住民側に根強い政治不信が存在するという認識もあり、片山善博総務相は「これまでの二元代表制の下で(市長と市議会が)それぞれチェックし、牽制(けんせい)し合う機能があまりなくて、裏で手を握り、八百長、談合の傾向が強かった、それではいけないというのが阿久根、名古屋で、今までのアンチテーゼ。ただし、それがちょっといびつな形で出てしまった。」と議会と市長双方を批判している。河村のポピュリズム(大衆迎合主義)政治的な側面に対する批判もある。八木秀次高崎経済大教授は「市民に分かりやすい政策だけで、古代ローマの政治手法『パンとサーカス』だ。パンは減税、サーカスが敵を作り上げてやっつけることだ」と述べている。
2023年1月23日、岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人が特産の干し柿・堂上蜂屋柿のPRのために河村を訪問。河村は干し柿にそのままかぶりつくパフォーマンスを行い、笑顔の藤井との2ショット写真が翌日の新聞に掲載された。同年3月9日の美濃加茂市議会定例会の一般質問で、生産者でもある市議の坂井文好が「(同柿は)私たちにとって金メダルのようなもので、侮辱された気持ち」と、河村のパフォーマンスを黙認した藤井を批判した。同柿はへたを取ってから手で八つに裂いて食べるという、おいしく食べる作法があり、藤井は「撮影時に食べ方を改めてお伝えしきれなかった私の落ち度です」と説明している。なお、この批判について、河村に対しては擁護する声が多く、「干し柿を丸かじりして何がいけないのか」と市議を批判する声も挙がった。これを受けて美濃加茂市堂上蜂屋柿振興会は同月17日に「おいしく召し上がっていただくことが本意。自由にお召し上がりいただければと存じます」との声明をウェブサイト上で公表した。
2023年3月28日、第5回ワールド・ベースボール・クラシックで優勝した日本代表メンバーの髙橋宏斗(中日ドラゴンズ所属)が名古屋市役所を表敬訪問した際、河村が「俺にメダルは近づけん方がええで」と自虐ネタを言う場面があった。