ポイボス・カルテル
1920年代末、スウェーデン、デンマーク及びノルウェーの連合企業である the North European Luma Co-op Society が独立した生産センターの設立を計画し始めた。ポイボス・カルテルはこれに対して経済的、法的な脅しをかけたが、意図したほどには成果を結ばず、1931年にはスカンジナビア諸国でポイボス・カルテルの参加企業のものよりも相当に安い白熱電球の生産と販売が行われるようになった。また、ポイボス・カルテルの当初の契約期間は1955年までとなっていたが、第二次世界大戦の勃発により続けられなくなった。大戦による中断を挟んで、1948年にカルテルの活動が再開される。
しかしながら、1951年にポイボス・カルテルの活動は、英国の反トラスト委員会 (Competition Commission) の報告書の対象となった。この報告書が、消費者が電球により多くを支払うように仕向けたであろう価格カルテルについて非難した場合でも、ポイボス・カルテルは寿命の制限が消費者の不利益をもたらしたという追及には反駁した。
この産業集中のプロセスは、この後、大英帝国などドイツの西にある他の国々へ波及した。
これら国内カルテルの段階では、(関税や規制を課すことによって)主に自国の領域を競合他社から守ることが意図されていた。しかしながら、独占又は寡占の地位にあるこれら企業の行動は、価格の恣意的な上昇も引き起こした。
ポイボス契約が技術革新に対して果たした負の役割、特に、白熱電球の計画的陳腐化における役割については、ほとんど文献がなかった。1920年代のフランスでは、アメリカとドイツの各企業の政策が電球産業にもたらした状況の結果、複雑な法廷闘争が引き起こされた。複数の裁判で電球に実施されている種々の特許技術が争われた。また、金融面でも込み入った争いがあった。これはフランス国内企業が、国際カルテルに加入する際に支払う加入料をいくらとするかという争いであった。
高電圧長寿命の電球の導入に反対するカルテルの立場も、契約参加企業が保有する特許を通して、オスラム/エジソンの技術を保護することに一致していた。