商業会議所
1902年3月25日に新たに商業会議所法が公布され、商業会議所に会費の強制徴収権を認めた(ただし、1909年7月12日公布改正法より1916年4月28日公布改正法まで一時廃止)。また、加入基準も営業税・鉱業税・取引所税を納める商工業者に変更されて基準に該当する者は強制的に加入を義務付けられ、商業会議所の役員である議員の選出についてもそれまで商事会社にのみ認められてきた法人代表の被選挙権を認め、個人・法人とともに営業税・鉱業税・取引所税納付が有権者要件とされた(ただし、金額については同法で定められた要件額が高過ぎるとの批判から実際の施行にあたっては農商務省省令によって実質それぞれの会議所に一任された)。
発足直後は15しかなかった商業会議所は、1895年には41、1910年には60、1926年には76と拡大し、日本領となった朝鮮半島などにも設立された。
1927年4月の商工会議所法公布(翌年1月施行)によって商工会議所に再編成された。