協商国のロシア内戦への介入
第一次世界大戦の最中、ロシア帝国の領土の一つであったエストニアにはドイツ軍が侵攻を続けていた。その中で1918年2月24日にエストニアは独立を宣言した。(1918年のエストニア独立宣言(英語版)) 。ドイツ帝国と協商国の休戦後の同年11月にボリシェヴィキの軍がエストニアに攻め入ったが、イギリス海軍やフィンランド志願兵の支援を受けたエストニア軍は1919年2月末までにボリシェヴィキの第7赤軍(英語版)をエストニア領土の外へ敗走させてソ連の侵攻を跳ね除けた。しかしながら、第7赤軍やエストニア赤軍(英語版)の活動は依然として続いていた。こうした背景もあり、エストニアの首脳部は当時、ロシア北西部で展開していた白軍の一派北西軍(ロシア内戦)(英語版)を支援してロシア領内に侵攻することを決定した。エストニア軍はナルヴァで第6赤軍を奇襲し壊滅させた。 フィンランド湾沿岸で展開されたエストニア陸軍と白軍の攻勢は、イギリス海軍やエストニア海軍に支援されていた。当時、エストニアは軍事的に小さな国であり、首相はイギリスに首都防衛のための派兵とエストニアの保護領化を要請したが、イギリスはこれらの要請を断っている。
日本以外の協商国は1920年にロシアから撤退し、日本は1922年に沿海州から撤退した。その後、1925年に日ソ基本条約が北京で結ばれると、同年5月までに保証占領していた北樺太からも撤退した。(ただし、協商国の撤退後の1921年から1924年にかけて、ヴィルヒャムル・ステファンソンらの入植グループがウランゲリ島を占拠し、カナダによる領有権の主張を試みた 。)
協商国の間では、ソビエト・ロシアへの干渉に反対するデモが起こり、ボルシェヴィズムへの間接的な支持が行われていた。このような協商国でのボルシェヴィキへの支援もまた、ロシア干渉における協商国の足並みが乱れ、ソビエト・ロシアを軍事的に抑えることを難しくした要因の一つとなった。西欧諸国では第一次世界大戦後、経済危機と社会的緊張が起こっており、アメリカへの物質的依存度が高まっており、ロシアとの経済関係の回復が望まれていた。そこで、1920年1月の協商国による最高軍事会議(英語版)でイギリスとイタリアの提言より、ロシアの経済封鎖が解除され、国際的にロシアとの貿易が再開される流れとなった。
. https://web.archive.org/web/20110706184137/http://www.isitt.ca/research/journal-articles/mutiny-from-victoria-to-vladivostok-december-1918-chr-article/.
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Moore, Perry.
また、1919年2月25日のユフタの闘いでパルチザンと戦った日本軍310人がほぼ全滅する。さらに、1920年の春にはニコライエフスク港(尼港、現在のニコラエフスク・ナ・アムーレ)では日本陸軍守備隊(第14師団歩兵第2連隊第3大隊)および日本人居留民約700名を含む現地市民の一部6000人を超えるともいわれる人々が共産パルチザンに虐殺された上、町の一部が放火される尼港事件が起こる。なお、この事件を受けて、ロシアにその責任をとりうる政権が樹立されるまでの保障として1925年1月20日に日ソ基本条約が締結されるまでサガレン州派遣軍が北樺太の占領を行った。
シベリアに送られた将兵の間では戦争目的が曖昧であったことから、日本軍の士気は低調で、軍紀も頽廃していた。現地では日本人兵士による不法行為も報告された。戦線が泥沼化した1920年頃には、前線の兵士の間では一日も早い帰国を望むようになったとされる。一方で、シベリアに多くいたポーランド人の子女が戦災孤児となっており、日本赤十字社や福田会などの複数の孤児院によって、シベリア出兵中にポーランド孤児の救出が行われ、合計で1,000人前後のポーランド孤児が祖国への期間を果たした。
結局、1922年6月23日に加藤友三郎内閣総理大臣らによって日本軍の沿海州からの撤兵が閣議で決定される。実際に日本軍がウラジオストクを出港して沿海州から撤兵したのは同年10月25日のことであった。のちの内閣総理大臣加藤高明は日本のシベリア出兵について、「なに一つ国家に利益をももたらすことのなかった外交上まれにみる失政の歴史である」と評価している。