情報保全隊
資料に氏名や職業、所属政党などが記された5人に対する情報収集について「国から目的や必要性の具体的な主張がなく、違法とみるほかない」と人格権の侵害を認めた。
仙台高等裁判所で開始された控訴審では2013年5月、どのような市民活動が監視対象にされ得るかについての開示が当時の隊長・鈴木健から為され、この中で鈴木は一般人も対象となり得ることを認める証言をした。また同審理では情報保全隊を管理監督する部署である陸上幕僚監部運用支援・情報部情報課情報保全室の、当時の室長・末安雅之が証言させられる事になった。
2016年2月2日、仙台高裁は一審同様、自衛隊の行為の違法性を認めたが、原告5人のうち一般市民の1人についてのみ10万円賠償を命じ、他の4人については公人(地方議員)であることを理由に賠償請求を、また活動差し止め請求も却下した。原告側は全員への賠償と差し止めが認められなかったことを不服として上告。
2016年10月26日、最高裁が上告棄却の決定。
一般市民一名は上告せず、国側も上告を断念したため、原告勝訴。
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