日本の公的統計制度の歴史
旧統計法の原案について議論した統計委員会では、内閣統計局長であった川島孝彦が「重要と不重要を問はず統計一般についての法律でなければならない」 との意見を提出している。しかしそのような意見は例外的であり、統計委員会での議論の主流は、統計法の適用対象を重要統計に限定すべしとするものだった。しかし、具体的に何を「重要統計」とするかについては意見の一致を見ず、結局、統計委員会が指定した統計、という以上の条件を設けない方針となっていく。
最終的に成立した統計法(昭和22年法律第18号) 第2条は、「この法律において指定統計とは、政府若しくは公共団体が作成する統計又はその他のものに委託して作成する統計であつて統計委員会で指定し、その旨を公示した統計という」と規定した(なお、後に統計委員会は廃止され、指定統計を指定するのは行政管理庁長官 (1952年)、総務庁長官 (1983年)、総務大臣 (1999年) へと変更されている )。
この指定統計を指定する作業は、統計法施行(1947年5月1日)直後から始まった。翌日には国勢調査が指定統計第1号、事業所統計が指定統計第2号となった(指定順に番号が付され、「指定統計第●号」と呼ばれる)。同年中にさらに9件が追加指定されている。1949年6月までに指定されたのはつぎの23件となる:国勢調査, 事業所統計, 農林水産業調査, 宅地制度調査, 人口動態調査, 港湾調査, 毎月勤労統計調査, 東京都昼間人口調査, 学校基本調査, 工業統計, 商工省生産動態統計調査, 常住人口調査, 学校基本調査, 住宅調査, 学校衛生統計, 漁業権調査, 船員毎月勤労統計, 昭和24年家畜センサス, 繊維製品配給統計, 昭和24年農地統計, 海難統計, 特別消費者価格調査, 商業統計。
2-5条:指定統計、指定統計調査、国勢調査およびそれらについての申告義務
6条:統計委員会
7条:指定統計調査の承認と実施
8条:指定統計調査以外の統計調査の届出
9条:統計委員会の権限
10-11条:統計官の設置とその身分保障
12-13条:統計調査員と調査実施時の権限
14-15条:秘密の保護
16条:結果の公表
17条:経費の補助
18-19条:罰則
20-23条:附則(施行期日、統計三法の廃止と経過措置、法施行直後におこなう指定統計調査についての特例)
その後、2007年の全部改正までに22回の改正を経ている。それらのうち、1952年の改正で承認統計という新たなカテゴリーが成立したこと(統計報告調整法 による)、同年の統計委員会の廃止で行政管理庁にその権限が移行 したことは特に重要である。また、1988年には秘密保護規定が強化され、指定統計以外にも秘密保護義務がおよぶとともに、統計調査で集めた情報の目的外利用の原則禁止が明記された。
第二次世界大戦後に統計委員会(現:総務省政策統括官〔統計基準担当〕)が設置され、国家の統計業務の中心である総理庁統計局(現:総務省統計局および独立行政法人統計センター)と、各省庁が実施する諸統計と間の調整を行うように体系づけるとともに、行政による統計の基本法として統計法(1947年法律第18号)が制定された。これにより、戦後日本における統計制度が確立した。
これ以降、日本の公的統計は、幾度かの制度・組織の改変を経ながらも、基本法である統計法に基づいて作成・活用されてきた。