経済の奇跡
西ドイツにおける急速な経済回復の根本的な理由は、オルド自由主義的な発展モデルに見出すことができる。1946年時点で西ドイツには熟練した労働力があり、技術レベルも高かった。しかし西ドイツの資本ストックは、戦中と戦後の期間にほとんど破壊されていた。この小さな資本ストックに加え、市民の生活用品への生産転換や財政と法律上の諸問題によって、戦後の最初の1年は経済生産高は異常に低かった。 それらの最初の諸問題が解決されたのは、1948年の貨幣改革時であり、そのときにライヒスマルクを廃し、ドイツマルクを法規貨幣として設定し、激しいインフレを収束させた。西ドイツ経済の強化を目的としたこの政策は、JCS 1067が効力を持っていた2年間には明確に禁止されていた。JCS 1067は、アメリカ合衆国の西ドイツにおける占領軍隊に対し「ドイツの経済復興を目指しての手段は講じるな」との方針を与えた。 そして同時に、エアハルトに従う政府は、ほどほどの所得に対する税金を大幅に削減した。のちにケネディ大統領の経済アドバイザー評議会議長となる合衆国占領軍の若き経済学者ウォルター・ヘラーは、1949年「非常に高い財産税による抑圧的効果を消し去るために、貨幣改革のときに、軍統治の法律64条によってドイツの税制度を幅広く変える」と書き記した。とりわけ個人の所得税率は劇的に低くなった。以前は6000マルク以上の所得に関しては、どんな場合であれ95%の税率だった。税制改革の後では、この95%の税率は、年間250,000マルク以上の所得の人のみに適用された。
マーシャルプランは精神的な励ましにはなったが、経済回復が絶頂に達するまでの、実際の金融面での補助にはほとんどならなかった。一方で、非常に多くの一流のドイツ人研究者や技術者はソビエト連邦やアメリカ合衆国で仕事をさせられていた。(ペーパークリップ作戦を参照)
西ドイツの経済の抑制が他のヨーロッパの経済回復に歯止めをかけ、これが「経済の奇跡」を後押しする主要な要因ではないと分かった後になってようやく、マーシャルプランは西ドイツにも拡大適用された。もし西ドイツへの経済抑制がヨーロッパの経済に歯止めをかけず、「経済の奇跡」の主要な要因だとすると、イギリスなど、西ドイツよりはるかに多くの経済的支援を受けていたような他の国は、当然西ドイツと同じような現象が起こったはずである。しかしながら、しばしば見逃されることは合衆国占領軍の150,000人が1ドルあたり4マルク相当を稼ぐことによる「非公式な貢献」の影響である。これらのお金は西ドイツ内で、食料、高級品、ビール、車や、地方に派遣されている人々を楽しませるためや、買春にも使われた。訓練中に、少数だった兵士たちは250,000人以上まで数が膨れ上がることはよくあった。それにもかかわらず、主にローン形式をとる金銭的援助の総量はだいたい1,400,000ドルであった。これは、ドイツ人が戦争の賠償として払わなければいけない金額や、占領の継続費用として連合国がドイツ人に押し付けた請求額の年間2,400,000ドルに比べると大いに劣っていた。 1953年、ドイツは将来的にドイツが受け取っていた1,100,000ドルの援助金を返還するということが決められた。