長岡ニュータウン
2004年(平成16年)の新潟県中越地震の際には、被害の大きかった山古志村(当時)からの避難者を対象にした仮設住宅がニュータウン内に建設された。
1973年の計画発表時には、丘陵部の林など自然の姿をできるだけ保存しながら、インダストリアルパーク(無公害型工業地域)、流通センター、学園地区、住宅地区、レクリエーション施設などを1413haの中に集約する計画が盛り込まれた。
また長岡駅からニュータウン中央地区へ至るモノレールを建設して公共交通の便を図る他、当時建設が進められていた国道17号・長岡東バイパスから宮内駅北側を経由して信濃川・渋海川を渡り、才津地区と中央地区を経由して国道8号に接続し、さらに雲出地区へと至る都市計画道路「長岡東西道路」など、ニュータウンの開発計画に合わせた交通施設の建設計画も盛り込まれた。
1975年(昭和50年)に事業実施基本計画が認可され、整備事業が開始された。翌1976年(昭和51年)には才津地区と中央地区の中間点にあたる丘陵地東麓に長岡技術科学大学が開学し、また1980年代に入ると、長岡市周辺の産業都市化を目指す「長岡テクノポリス計画」が開始されるなど、ニュータウン地区の都市開発も進捗するものと思われた。
だが1970年代終盤の第二次オイルショック発生による経済社会情勢の変化で、長岡ニュータウンの過大な計画規模は実勢に見合わないものとなり、特に住宅地の開発停滞が目立つようになった。
開発地区のうち、流通業務地の才津地区と工業地の雲出地区においてはスムーズに分譲が進んだ。ニュータウン事業で最も早い1980年(昭和55年)から分譲が開始された才津地区では、市内中心部からの立地移転などもあって卸売業や運送業を中心に立地が進み、その後も追加の用地造成が進められ、且つ開発地区の周辺部でも業務地や住宅地の開発・分譲が進められている。