特定商取引に関する法律
1970年代の日本においては、消費者需要の量的増大及び質的多様化が急速に進展するとともに、情報伝達及び交通輸送の手段が整備されたことによって販売業者間の競争が激化し、多くの販売業者が、店舗外での販売による顧客獲得を目指して活動した。
しかし、訪問販売及び通信販売という新しい販売方法に関して、業界内での倫理が確立されておらず、消費者も、そうした販売方法に不慣れである上、販売業者と消費者との接触がその場限りに留まることが多く、事後的な紛争解決が困難であるという事情が重なり、販売業者と消費者との間における紛争が増加していた。
また、日本においては、1960年代後半から、悪質なマルチ商法が社会問題化していた。
本法は、上記紛争及び社会問題に対処するため、1976年、「訪問販売等に関する法律」(略称「訪問販売法」)として、第77回国会において、制定された。
特定商取引全体について、紛争が増加傾向にあったことから、全般的な規制の強化が行われた。主な改正内容は、以下のとおりである。
訪問販売において、販売目的を秘したうえでのキャッチセールス等により契約締結させることが禁止された。
不実告知と併せて直罰の対象とされた。家庭への戸別訪問で行われることの多い「点検商法」(例・水道局や保健所をかたり水道水を点検→汚れているので浄水器を売り込む)などへの対策である。
不実告知の明確化及び刑事罰の導入(従前行政処分のみであった。)
適合性の原則に反する勧誘の禁止
不実告知等による契約の取消し制度導入
クーリングオフの行使について販売者から妨害があった場合は、妨害がなくなり「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領するまでは、クーリングオフ期間が進行しないようになった。
連鎖販売取引に関する商品販売契約について、中途解約のルール化。以下の条件にすべて該当する場合、一定額(購入価格の90%相当)の返金が得られる。直接の購入元が無資力の場合は、販売会社に対して返金請求が可能。 入会後1年未満 受領して90日未満の商品 商品を再販売していないこと 商品を使用又は消費していないこと 商品を棄損していないこと
事業者が不実告知を行ったかについての判断のために、行政庁が合理的根拠を示す資料の提出を求めうると共に、当該資料が提出されない場合の不実告知みなし規定を設ける法6条の2に導入等、行政機関の権限強化が図られた。
訪問購入を参照。
訪問販売法の制定時における本法の主な内容は、以下のとおりである。
訪問販売及び通信販売は、政令で指定された物品(指定商品)を販売する場合にのみ、本法の規制対象となる。
役務(サービス)の提供に関する契約は、本法の対象とならない。
訪問販売業者は、勧誘をする際、顧客に対し、事業者の氏名等を明示し、契約に関する書面を交付しなければならない。
通信販売の広告規制
連鎖販売取引における不適正な勧誘は禁止され、広告規制が課される。また業者は、顧客に対し、契約に関する書面を交付しなければならない。
訪問販売及び連鎖販売取引におけるクーリング・オフ制度(クーリング・オフできる期間は、訪問販売については契約をした日から4日間、連鎖販売取引については契約をした日から14日間)
ネガティブ・オプション(勝手に商品を送りつける方法)について、物品を送付した日から3ヶ月を経過した場合、業者は、当該物品の返還を請求することができなくなる。物品を送りつけられた者が、業者に対して引取りを請求した場合には、その期間が1ヶ月に短縮される。
↑ 当時の訪問販売法の指定商品に、豊田商事事件において問題となっていた金は含まれていなかった。
↑ 当時、政令において、特定負担が2万円以上の場合のみ、本法の対象とされていた。
↑ 正確には、営業所等以外の場所において呼び止めて同行させること等により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、売買契約等を締結することを禁じた。
↑ 権利については指定権利制が維持されている。 また、金融取引関係、放送・通信関係等、個別法が存在する領域を中心に適用除外される物品は存在している(法26条1項4号以下)。
↑ その定義中に、「電話勧誘販売に該当しないこと」が含まれている通信販売と電話勧誘販売を除く。
↑ ただし、解釈上、不動産は「物品」には含まれないとされる。
↑ 代わって、連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引においては、多くの規制において、規制対象となる場合を「商品の販売等を店舗等によらないで行う個人」(連鎖販売取引)、「業務等を事務所等によらないで行う個人」(業務提供誘引販売取引)を相手方とする場合に限っている。