陸上交通事業調整法
当初案では以下の2つの案だった。
区域内の交通機関を現物出資のうえ統合し、「帝都交通」を創設
東京市が区域内の交通機関を買収し、鉄道省と共同経営する
その後の審議を経て、以下にまとめられた。
市内(天王洲 - 品川駅 - 新宿駅 - 赤羽駅 - 荒川放水路で囲まれた地域) 軌道事業とバスは東京市が運営 地下鉄は別に営団を設立する
郊外路線については、中央本線、東北本線、常磐線を境として4ブロックに分け、そのブロックの統合主体が被合併会社の鉄道・バス事業等を引き継ぐ
これに基づいて、まず地下鉄(東京地下鉄道、東京高速鉄道、京浜地下鉄道(未成))は、1941年(昭和16年)に帝都高速度交通営団(営団地下鉄、現東京地下鉄)に統合。東京市内(上記定義に基づく地域)の路面電車やバス事業は、1942年(昭和17年)に東京市に一元化(1943年〈昭和18年〉に東京都制施行により東京府と統合し東京都成立)。そして、民営の郊外電車・バスは東京横浜電鉄・武蔵野鉄道・東武鉄道・京成電気軌道の4グループへの整理統合が進められた。