第8回全国同時地方選挙 (韓国)
広域議会議員選挙
広域議会は広域団体長と教育監に対応するが、同選挙では国民の力が選出定数872席中540席(61.93%)の当選者を輩出し、広域団体長選挙と同様に圧勝した。 特に李明博 政府当時に執行された第5回地方選挙以後、国民の力は首都圏地域で共に民主党に大挙議席を奪われ劣勢の少数党だったが、12年ぶりに逆転するのに成功し、共に民主党の超強勢地域である全羅道地域と済州道地域を除く全国大多数の地域で多数党地位を占めることになり自党所属広域団体長に力を与える役割を果たすことができるようになった。 共に民主党は選出定数872席のうち322席(36.93%)の当選者を輩出し、直前の第7回地方選挙対比広域議員当選者数が半分以下になり、細部的に首都圏地域から少数党に転落し、自党超強勢地域である全羅道地域と済州道地域、そして少数点差で広域団体長当選を成し遂げた京畿道地域を除いた全国大多数地域で韓国の地方自治法上の広域自治体首長の再議要求を阻止できる広域議会定数の3分の1以上の議席も得られなかったという事実が明らかになった、 この他にも2014年、韓国憲法裁判所で党の政策が従北主義に傾き憲政秩序に合わないという指摘を受けて違憲政党解散審判が決定され強制解散された統合進歩党の後身である進歩党が全羅道地域で共に民主党を抜いて地方区広域議会議員当選者を輩出したところがいくつかあった。
基礎議会議員選挙
基礎団体長に対応する。
歴代地方選挙で保守性向の教育監候補者が一本化に失敗した影響で、進歩性向の教育監候補者が当選した結果を招いたという世論の批評があったため、今回の地方選挙で保守性向の教育監候補者たちが相次いで地域別に候補一本化を試みた。その結果、保守性向候補者たちが今回の選挙で躍進した。にもかかわらず、首都ソウルの教育監選挙では、保守候補の一本化が失敗したため、保守性向の教育監候補者の合計得票率が50%を超えるが、現職教育監である進歩性向の教育監候補者が38.1%の得票で3選に成功した。
国会議員の補欠選挙については、この地方選挙とは別に実施される選挙だが、韓国の公職選挙法203条などの但し書き条項により、全国で同時に実施される公職選挙と同時に実施するよう規定されている。今回の国会議員補欠選挙について、すべては元国会議員が今回の地方選挙に出馬する理由で辞職したため実施することになったが、上記の地方選挙のように前回の大統領選挙の延長線上で行われる国会議員補欠選挙であるため、新与党の国民の力の善戦が予想された。選挙実施前には国民の力で4席、共に民主党が3席を占めていたが、今回の補欠選挙を通じて江原道原州市甲選挙区で国民の力が議席を奪還し、国民の力所属候補が5人、共に民主党所属候補が2人当選した。特に江原道では江原道の強者と評価されていた共に民主党の李光宰元江原道知事の知事選の落選と、原州市甲選挙区で李光宰の議席を引き継ごうとする共に民主党候補の国会議員補欠選挙での落選が目立つ。共に民主党の全国的な敗北と相まって、江原道はもちろん全国的に保守勢が強くなるという評価が出た。