政務次官
1949年(昭和24年)6月1日、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)が施行され、「法務府、各省及び法律で内閣総理大臣その他の国務大臣がその長に当ることと定められている行政機関に政務次官各1人を置くことができる」(同法第17条第1項本文)、「前項の規定により行政機関に置かれる政務次官の総数は、内閣法第2条の規定による内閣総理大臣その他の国務大臣の総数を超えてはならない」(同法第17条第2項)と定められた。これにより、各行政機関ごとの政務次官の上限が各1人と制限されたが、政務次官を置く行政機関は、法務府、各省のほか大臣がその長に当る機関となっていたため、後年とは異なり、大臣庁だけでなく大臣委員会にも設置することができたので、第3次吉田内閣(第3次改造)では外資委員会に、第3次吉田内閣(第3次改造)、第4次・第5次吉田内閣、第1次・第2次鳩山一郎内閣では首都建設委員会に、第3次鳩山一郎内閣では国家公安委員会に政務次官が発令された。
1957年(昭和32年)8月1日、国家行政組織法が改正され、「各省及び第3条第3項但書の各庁には、政務次官1人を置く」(同法第17条第1項)、「前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる省に限り、政務次官2人を置くことができる」(同法第17条第2項)と定められた。条文中の「第3条第3項但書の各庁」とは大臣庁を指し、これにより、大臣委員会に政務次官を置くことはできなくなったほか、各省各庁に1人と定数が定められ、大蔵省・農林省・通商産業省の3省が別表第2に掲げられたため、これらの省には2人の政務次官を置くことができるようになった。
政務次官(せいむじかん、英訳:Parliamentary Vice-Minister)は、1924年(大正13年)8月12日から2001年(平成13年)1月5日まで日本の各府省及び大臣庁に置かれていた官職の一つ。大臣(又は長官)に次ぐ地位とみなされ、そのほとんどは国会議員から任用された。
大日本帝国憲法下では勅任官に、日本国憲法下では国家公務員の特別職に分類され、その任命に当たっては併せて一級官吏に叙された。総理府本府以外の各省庁の政務次官は、例えば外務省なら「外務政務次官」のように「省」や「庁」の字を省いたものが辞令上の正式呼称となっていた。