女子柔道強化選手への暴力問題
6月18日には被害女性が巣鴨署に被害届けを提出して受理されていたことが明らかになった。当初訴えるつもりはなかったが、テレビや新聞で報じられた前理事の言動を見て全く反省していないのではないかと疑問を抱くようになり、今月に入って理事から示談を打診されるも拒否することになった。被害女性の弁護士である境田は示談を拒否して被害届けを提出した理由について、「(前理事の説明に)事実と異なる部分があったことと、謝罪の意思が感じられなかったことです」と語った。。
8月22日には警視庁の捜査一課が、元理事を強制わいせつ容疑で書類送検に付していたことが明らかになった。2011年11月に豊島区の地下鉄駅のエレベーター内で女性に無理やり抱きついてキスを迫った疑いによるもので、元理事も酒に酔ったうえでのこととしながらも、容疑を認めているという。
11月5日に東京地検は元理事を不起訴処分にすると発表した。元理事と被害届けを提出していた女性の間で示談が成立して、女性が告訴を取り下げたためだという。
6月24日には臨時理事開会が開催されて、第三者委員会から求められていた女性理事に生活の党に所属する参議院議員・谷亮子、日本大学准教授の田辺陽子、暴力根絶プロジェクトメンバーの北田典子の3名を起用することになった。谷の起用理由に関して全柔連幹部は「柔道界の功労者であり、行動力もある」点を挙げた。他の新理事として東京都中学校体育連盟柔道専門部の部長・本橋順二、さらに外部理事としてJOC理事の藤原庸介と参議院議員の橋本聖子を候補に選定した。
理事会後の記者会見で全柔連会長の上村は自身を始め、副会長の藤田弘明・佐藤宣践、専務理事の小野沢弘史、事務局長の村上清を含めた執行部全員が改革、改善プロジェクトのめどが立った時点で全員辞任する考えがあることを示した。辞任の時期としては「4、5カ月後」で、それまでは当面続投することになった。「組織の管理者として私の責任を感じ、(辞任を)きょうの朝に決断した。改革を軌道に乗せることが必要で、次の体制につなげるための準備にある程度時間がかかる。10月の理事会は大きなめどになる。これからも柔道に携わっていきたい。」とも語った。なお、講道館館長の座は今後も継続することになった。
次期会長候補と目される山下泰裕は、臨時理事会において理事全員の辞任を提案したものの、それでは改革を実行できるものがいなくなるとの上村の反論を受けて、結果として執行部のみの辞任表明に至った経緯を説明した。続けて「この機を逃して、次はない。柔道は人づくり、人間教育。もう1度、柔道への信頼を取り戻すことが大事」と語った。
6月11日には全柔連の理事会が開かれて、山下が責任者を務める「暴力の根絶プロジェクト」が提出したガイドライン及び今後に向けた工程表が承認されることになった。殴る蹴るのみならず言動での威圧や「しごき」も暴力と定義付けて、3度繰り返せば会員登録を停止、重大な暴力を振るった場合は一度で永久追放処分とすることになり、9月から適用される運びとなった。また、女性理事を複数登用することも決まったが、具体的な人選は持ち越された。8月に新設される常務理事会では女性と外部有識者を加えるともに、意思決定の迅速化を図るために毎月会合を持つことも決まった。
理事会後の記者会見では全柔連の上村の会長続投が表明されることになった。一度は辞意を示唆しながら結果として続けることになったのは、理事会内で組織改革を最優先すべきとの声が強かったことなどを挙げ、「『(改革を)できるのか』と思われるかもしれないが、やりきる。この問題に決着をつけ、次の世代に受け渡した時に(進退を)考えたい。」「決して会長職にしがみついているわけではなく、柔道界に私が不必要だとなれば去る」との見解を示した。実際、理事会において理事の1人から「人心を一新すべき」との発言がなされたものの、他の理事からは続投支持や改革の早期実行を求める声ばかりだったという。一方で、全柔連の評議員を務める千葉県柔道連盟会長の了徳寺健二はこの決定に関して、「それでは済まないことを分かっていない悲しさ。
了徳寺は評議員を今月中に辞する意向を示した。 加えて、新たに専務理事となった近石を委員長とする7名のメンバーからなる評議員会や理事会などの組織改革を目的とした「改革委員会」が設置されて、ガバナンスの再構築に取り組むこととなった。
新会長となった宗岡は記者会見で、「柔道に育てられた者の恩返しとして、火中のクリを拾う決意をしました。変えねばならないものは徹底的に改革する。」「全柔連のガバナンス(組織の統治)や不祥事の問題をきっちり立て直して軌道に乗せ、一日も早く国民の信頼を取り戻したい」と決意を語るとともに、「軌道に乗ったと確認できたら、職を辞して若い有為な人に任せたい」とも述べて、改革のメドが付けば一期限りで会長職を退く可能性も示唆した。加えて、これまでは柔道家にとって大きな意味を持つ段位を認定する権限を有している講道館館長が全柔連会長をも兼ねていたために、それが無言の圧力になり組織が硬直化する事態を招いたとも言われていることから、自身が講道館館長を兼務しない初めての会長となったことで、段位認定を司る講道館との分離独立を指向することになった。具体的には全柔連と講道館の役員重複を避けるように務めて、将来的には、講道館柔道創始者の嘉納治五郎の孫に当たり、柔道界においてアンタッチャブルな存在ともみなされている全柔連名誉会長及び講道館名誉館長である嘉納行光の兼務をも見直す方針にあるという。
副会長となった山下は「責任の重さを強く感じています。一日も早く信頼を回復すべく、全力で会長を支える。子どもたちが胸を張って、柔道をしていると言えるように、力を合わせて取り組んでいきたいと思います。」とコメントした。
さらに、一部から提起されている全柔連を解体して新柔道連盟を設立するという案に賛意を示して、プロ活動に携わった柔道家の坂口征二や吉田秀彦、石井慧などに結集を呼びかける考えがあることも明らかにした。
柔道家であり、プロレスラーで元参議院議員でもある神取忍も、学校ではなく町道場で柔道を習っていたので体罰を受けた経験はなく、体罰なしでも選手として活躍出来たと自らの体験を語った。その一方で、暴力はよくないが、柔道は肉体的接触が避けられない競技なので暴力の線引きが難しいとも述べた。また、ドラマの『金八先生』でかつて描写されていたような愛の鞭が通用する状況ではなく、体罰が容認されてきた時代は終わったものの、今回の問題で今後指導が甘くなる可能性がある点には違和感を表明した。
とある女子柔道強化指定選手はツイッターに、「園田前監督には今すぐにでも戻ってきてほしい」、「これ以上先生方やめさせたら混乱するのは私たち選手」「本当に訴えてるの強化選手なの?」などといった園田監督らを擁護する発言を投稿した。
ロンドンオリンピック57 kg級金メダリストである松本薫を小中学校時代に指導した岩井柔道塾の岩井克良もこの問題を受けて「勝つためにやむを得ない状況もあるだろうが、なるべく手は出さない方がいい」と語った。
三井住友海上女子柔道部監督の柳澤久は、全柔連の第三者委員会から聴取を受けたあとのインタビューで、自チームのコーチでもある貝山仁美が暴力行為に関わっていないとされながら、まともな事情聴取も受けず連帯責任で戒告処分を受けたことに、「いいかげん過ぎる」と憤りを表明すると、全柔連幹部は「全員辞めてしまった方がいい」とも語った。
17日にこの件の報告を受けた柔道部部長の藤猪省太は、18日と24日に土佐や4年生の部員らとともにこの1年生の自宅に謝罪へ出向いた。この時は大野も同行して「申し訳なかった。これからは自分が4年生をきちんと指導する」と述べたという。 一方、大学当局は読売新聞からの問い合わせで23日にこの件を把握すると、24日には藤猪からも報告を受けることになった。8月には暴行を振るった4年生4名から事情を聞いたところ、「暴力はいけないと思ったが、感情を止められなかった」「指導のつもりでたたいた」と暴行の事実を認めた。この4名は謹慎処分を受け、土佐監督も8月20日まで自宅謹慎の身となった。柔道部自体も7月24日から8月16日まで活動を控えることになった。
9月4日に記者会見した天理大学副学長の山田常則は今回の件を謝罪するとともに、全学的にこの問題に取り組んでいく所存であることを表明した。 また、大野を世界選手権に出場させたことに関しては、現場に居合わせたものの直接暴力を振るったわけではないので黙認したと述べた。なお、大野が務めている柔道部主将の交代を検討することになるともいう。
体罰を受けたと回答した3名も、後の追加調査では「体罰と思っていない」と回答したという。 なお、相原中学柔道部の部員は2010年10月まで約20年間も所属道場のみで練習しており、学校での部活動は行わずに対外試合の時だけ相原中学の名の下で出場していた。しかし部外者から「公立中学校の部活動の姿としておかしい」との指摘を受けると、教育委員会側は「部活動の指導を道場に丸投げしていた。不適切だった」として、校内での練習を指示した。その後、2012年になって校内の柔剣道場が改修されると、週2日そこで練習するようになった。
10月22日に相模原市市長の加山俊夫は教育委員会側が今回の一件について「学外活動であり部活動ではない」と説明したことに対して、「(館長らを)外部指導員として委嘱している。部活動の一部。」との認識を示すとともに、「市教委や学校はもう少し注意を払い、入り込んだ指導が必要だったのではないか」との苦言を呈した。 また、2009年12月には道場での練習試合の際に、警察官の男性コーチが当時2年生だった男子部員に平手打ちを加えて、左耳の鼓膜が破れるケガを負わせていたことも明らかになった。
2014年1月29日には、今回の騒動が公に発覚してからちょうど1年となった。あるベテランの柔道担当記者は騒動を振り返りながら、「いいか悪いかは別として、柔道界である程度の暴力的指導が日常的に行なわれていたのは事実。ただ、(暴力問題で監督を辞任した)園田(隆二)監督のケースは暴力以前に、厳しい指導法に多くの女子選手が不満を抱えており、それが絡んでいるだけにややこしい。」と指摘した。続けて、園田は凄まじい練習を質量ともにこなしていた谷亮子をよく引き合いに出して、『あれくらい練習しないとメダルは獲れないぞ』と選手に呼びかけて厳しい練習を課していたが、今の選手はそのような園田の指導方法を前時代的なものと受け止めており、理解されていなかった。それにより孤立を深める園田が焦りのあまりさらに厳しい指導を行うと、選手がますます園田を嫌う悪循環に陥っていたと説明した。また、ある柔道関係者は監督が井上康生となってから選手との関係がうまくいっている男子とは違い、女子は「南條充寿現監督以下、指導陣と一部選手の間には大きな溝がある。男子とは違い、明らかに畳の上でのコミュニケーションはうまくいってない。」とも指摘した。2013年の世界選手権においてとある女子代表選手は、自らが嫌っている所属企業の柔道部監督がコーチに付くことを拒否して、『コーチが嫌いだから代えてくれ』と個人的な感情を持ち込み悪びれる様子もなく訴えたとさえいう。「以前より選手の自立や自由が重んじられるようになり、選手も言いたいことを言える環境が整いつつあるのはよいことだとは思う。
この一方で当該理事は、「事実です。後悔していますし、相手には大変申し訳なく思っています。」と猥褻行為を認めて、全柔連理事及び兼任する東京都柔道連盟会長を辞職する考えを示した。理事によれば、被害女性は職場の部下であると同時に柔道の「形」競技の選手でもあるが、いわゆる試合をする選手ではないという。続けて、当日は都柔連の行事後に春日駅近くの居酒屋でたまたまその女性と遭遇すると、女性の友人を含めた3名で都営三田線に乗車して、巣鴨にあるすし屋に立ち寄って飲食した。その後、「巣鴨駅構内にある地下鉄のエレベーターに2人で乗ったこと」、「高島平駅の女子トイレ前で女性を待っていたこと」、「駅近くの交番でタクシーに乗って警察官に送られる女性を見たこと」まではおぼろげに覚えていると述べた。しかし、かなり酔っていたので具体的な行為まではよく覚えていないものの、女性にキスをしようとした点に関しては認めた。
それに対して、「巣鴨駅構内のエレベーターで理事が被害女性を壁に押し付けてキスを1分近く強引に続けたので地下鉄に乗って逃げた。すると、理事も追いかけてきたので次の駅で降りてトイレに駆け込み携帯電話で友人に助けを求めると、理事がトイレのドアを叩いて大声で『出て来い』と叫び、女性を引きずり出そうとして揉み合いになった。友人が到着したのでトイレを出て逃げようと、駅の階段を上った際に転倒して頭を強く打ったりもした。その後女性は何とかタクシーに乗って逃げると、この理事が別のタクシーに乗って執拗に追いかけてきたので、女性のタクシーが交番近くに停車すると、追いついた理事が女性の乗ったタクシーの窓を激しく叩いて、女性の腕を掴みタクシーから引き摺り下ろそうとした。
しかし、第三者委員会は個人の責任を認定する性質のものではないとのことから、一般論として組織のトップの責任に触れたのみで、全柔連会長である上村個人の責任を直接問うことはなかった。
これに対して上村は、「柔道界が健全に発展していけるように、答申された内容を実行に移すのが自らの役割」と述べた。
一方、告発選手側の代理人を務める弁護士の辻口はこの答申の内容を前向きに評価するとともに、概要を一部の選手にメールで伝えたことを明らかにした。 また、告発選手の相談役を務めた部会長の山口もこの答申を評価するとともに実現していくことの重要性を指摘した。
さらに、答申において提言された女性理事の候補として、1992年バルセロナオリンピック及び1996年アトランタオリンピックで銀メダルを獲得した日本大学准教授であり柔道部コーチでもある、文部科学省の中央教育審議会委員を務める田辺陽子の名前が挙がっているという。
またこの日に、JOCは告発選手15名の聞き取り調査がすべて完了したことを明らかにした。それを踏まえた報告書をJOC加盟団体審査委員会に提出して、同委員会が全柔連に対する処分を決定することになるという。
3月13日には強化選手の所属先関係者と強化方針の意見交換を行う「強化連携フォーラム」において、全柔連委員長の斉藤は今回の騒動について出席者に謝罪した。
また、指導者による暴力やセクハラ、ケガを押してのプレーの強要などは、指導者が自らの権力に無自覚な時や、過度の勝利至上主義に陥った場合に起きやすいスポーツ医科学的根拠を持たない問題ある言動とみなして、注意を換気することにもなった。
7月30日には全柔連会長の上村が8月中にも辞職することを表明したことを受けて、JOC会長の竹田は「一刻も早く新たな体制を整えて改革を進め、公益法人としての社会的責任を果たすべく、信頼される全柔連を再構築するよう期待したい」、専務理事の青木は「スポーツ界のガバナンス(統治)とコンプライアンス(法令順守)が問われている」とそれぞれ見解を示した。
8月9日には日本体育協会が全柔連に対して勧告処分を下すとともに、9月30日までに改善計画書を提出して、その後3ヶ月ごとに経過報告を義務付けることを指示した。勧告内容としては、スポーツの文化的価値や組織としての倫理観を再認識し、ガバナンス(統治)の改善・改革を図ること、女子柔道の暴力問題を受けて指導者資格制度の確立を来たすこと、日本体育協会が実施する「公認スポーツ指導者制度」へ参画することの3点を挙げた。これに対して全柔連の上村は、「ご迷惑をお掛けして申し訳ない。改革、改善はきちんとやっていく。」とコメントした。
8月20日には日本スポーツ振興センター内に、暴力指導への通報や相談を受け付ける第三者機関を設置することに決めた。また、その機関の在り方を検討する「実践調査研究協力者会議」が陸上競技のハードル選手として活躍していた為末大や、競泳の背泳ぎ200mでアテネ及び北京オリンピックの銅メダリストになった中村礼子といった元選手、さらには日本スポーツ仲裁機構の機構長である道垣内正人や早稲田大学教授の友添秀則などをメンバーとして、調査方法や処分案などの仕組みを9月2日の会合で議論することになった。
」、田辺は「改革はスピード感が大切。新しい風を組織に入れたい。」、北田は「セクハラや暴力をゼロにしたい」とそれぞれ決意を語った。
さらに評議員会では代表監督の任期は最大8年で、国際大会の出場経験を有して社会通念を持ち、品格を備えていることを登用基準に定めて、新たに設置する選考委員会で選出した後に理事会で承認を諮ることに決めた。今年になって試験導入された新ルールも9月の全日本ジュニアと11月の講道館杯で採用されることも合わせて報告された。
6月27日に全柔連会長の上村は、評議員の了徳寺健二から臨時評議員会の開催請求書が提出されたことを受けて来週にも臨時理事会を開き臨時評議員会の開催日時を決定することになった。請求書は新理事を除く23名の理事解任を求めている。
また、この日にJOCは評議員会において役員の改選人事を行い、新理事にロサンゼルスオリンピック柔道金メダリストの山下泰裕、2000年シドニーオリンピックマラソン金メダリストの高橋尚子、1988年ソウルオリンピック競泳金メダリストの鈴木大地など10名を選出した。さらに女子柔道の暴力問題を受けて、コンプライアンス専門部会を倫理委員会に格上げするとともに、ドーピングや違法行為から選手を守り、競技環境を改善することを目的としたアントラージュ専門部会を新設することになった。アントラージュ専門部会の初代部会長の座に就任した山下は、「柔道界が大変な、ご迷惑をおかけしている。この言葉(アントラージュ)を聞いたことはなかったが、非常にやりがいのある仕事だ。」と語った。