福島第一原子力発電所の用地取得
鈴木智彦が建設業に転身した地元の元暴力団関係者に取材したところ、建設当時は地域社会と暴力団との結びつきは密接で、法律的な規制もほとんど存在しなかったという。上述のように地元の暴力団は収入源を常磐地域の炭鉱(1960年代までは日本有数の産炭地に近かった)に求めていたが、その炭鉱が閉山してく中で新たな利権として原子力発電所は地域を挙げて歓迎され、用地買収をつつがなく取り仕切るため、地元の取りまとめたとして活躍した者も居るのだという。取りまとめの際には(地元の大半が賛成状態とはいえ)「うるせえ奴を一発で黙らせる」という暴力団ならではの仕事もあった。また、土地の売却に当たってポイントとなったのは山林や田畑よりも墓地であり、これも寺社と打合せの上、檀家を取り統めて一括交渉であり、中間マージンを見返りに受け取っていた。ある集落の墓地を近隣に移転した際には、東電側が「住民票が3年以上ある人」を条件としたため、当初補償対象から漏れた家を含めるようにサポートし、感謝されたという。
買収価格としては付近の国道6号線の用地買収時に算定した価格や飛行場跡地を払い下げた時の計算を元にした価格が提示されたが、地権者からは低すぎるとの声があり、若干の金額をプラスして再度価格を提示した。第一期の買収は1965年8月に完了した。
1965年に入ると東京電力から双葉町側に30万坪の用地拡大希望が出され、これまでの交渉経過からこの対象となった双葉町の地権者は肯定的に捉え、承諾書の取り付けは問題なく行われた(農家も9戸ほど存在したが目立った反対運動はなかった)。第二期の買収は1967年3月に完了した。
二期に渡った約96万坪、320万平方メートルの買収に要した価格は約5億円で、この他社宅地その他として約8万平方メートルを買収している。その内訳は次のようになっている。
水田:110反
畑:324反
山林原野:2688反
その他:18反
「東電・福島原子力発電所の用地交渉報告」(『用地補償実務例 第1』収載)によれば、96万坪の用地を取得していった時点で、4基程度の原子炉設置が計画されていたが、福島県の見込みとしては敷地の広大さから8基程度の建設が可能と考えていたことも記述されている。
小林健三郎によると当初計画した開発規模226万kW(46万kW×1基、60万kW×3基)で、当時既にプラントから600m以内は非居住区域と定められていたため、これに要する敷地面積を加算すると必要用地面積は1.13kmあれば十分であったが、第一期買収分がメートル法換算で1.8kmとなったのは、用地買収交渉上の理由からであるという。