地域主権戦略会議
義務付け・枠付けとは、国が法律で細かく基準を定めて自治体の仕事を規制する行為のことを言う。
法制的な観点から地方自治体の自主性を強化し、政策や制度の問題も含めて自由度を拡大するとともに、自らの責任において行政を展開できる仕組みの構築するため、地方分権改革推進委員会第3次勧告に掲げた義務付け・枠付けの見直しを検討する。
義務付け・枠付けの第1次見直しでは、地方分権改革推進計画(2009年12月15日閣議決定)に基づき、義務付け・枠付けに関係する41法律を一括改正を行った。
第2次見直しでは、第3次勧告のうち第1次見直しの残りの義務付け・枠付けの見直しを検討する。
担当主査 神野直彦
ただし経過措置として、平成22年度に限り、安全性の確保等のために速やかに行う必要のある特定の維持管理に要する費用として、地方から負担金を徴収することとし、平成23年度には、維持管理費負担金を全廃することとされた。
直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担の在り方や今後の社会資本整備の在り方等、地域主権の実現に関する様々な課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取扱いを含めて検討を行い、マニフェストに沿って現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方についてワーキングチーム等の場で検討する。。
地方行財政検討会議
地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し(自治体の基本構造や住民参加のあり方、財務会計制度の見直し等)の具体案について、総務大臣をトップとし、政府関係者、地方公共団体関係者、有識者をメンバーとする「地方行財政検討会議」において検討する。