都道府県民歌
日本では2022年(令和4年)現在、44の都道府県に公式な都道府県民の歌が存在する。東京都のように1945年(昭和20年)の終戦を経て連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の奨励を受けて作られた歌もあるが、明治中期の地理唱歌を起源とする歌や1980年代以降に作られた歌など、GHQの奨励とは無関係に作られた事例もある。最も多いのは、富山県や愛知県を始め都道府県旗と同様に国体の開催に合わせて制定された楽曲である。
長野県の「信濃の国」のように「県民なら歌えて当然」という曲もあるが、逆に神奈川県では県民歌「光あらたに」よりも森鷗外(森林太郎名義)が作詞した「横浜市歌」の方が圧倒的に広く知られている。演奏の機会は都道府県が主催する行事や国民体育大会が主で、他に都道府県庁の始業時間と終業時間を知らせる庁内放送や電話の保留音・着信メロディに使われる事例も見られる。住民にさえ余り知られていないことが多い一方で、21世紀に入ってからはスポーツチームの応援に県民歌を活用する事例も見られるようになった。
市町村歌や校歌にも共通する事情だが、大半の楽曲は制定から50年以上を経過しているため、高知県を始め一般公募により選定されたプロではない作詞者の多くが(東京都や石川県など一部は作曲者も)長い年月の間に消息不明となる問題が発生している。読売新聞が2021年に行った調査では、県民歌を制定している内の21県において作詞者本人もしくは遺族と連絡が取れない状態であることが判明した。
↑ ただし、兵庫県が1947年(昭和22年)に発表した「兵庫県民歌」の存在を否定しているのと熊本県が1960年(昭和35年)に発表した「熊本県民の歌」について県ではなく第15回熊本国体実行委員会を制定主体としていることから「42」ないし「43」と紹介される場合が多い。
↑ 応募規約により主催者(都道府県)への著作権の譲渡が定められている場合は原著作者が消息不明もしくは没年不詳でも直ちに使用が不可能となる訳ではないが、著作権の保護期間がいつまで存続するのか不明瞭となる問題が発生する(鳥取県や長崎県のように作詞が団体名義の場合こうした問題は生じない)。
↑ 例規集に掲載されているが中山(2012)では完全に無視されている。
1 2 作詞部門の公募で2曲が入選となり、同時に制定された。
↑ とちぎテレビが大半の株式を保有しており、県がとちぎテレビの筆頭大株主となっていることによる間接支配。
↑ 過去にはテレビでも使われていた。