第19回衆議院議員総選挙
1936年(昭和11年)1月21日、立憲政友会は衆議院に岡田内閣不信任案を提出した。衆議院の任期満了が近づいていたこともあり、岡田啓介首相は衆議院を解散した。
前年、岡田内閣は選挙の腐敗を是正する為、革新官僚(新官僚)の働きかけの下、選挙粛正(選挙革正)をスローガンとする選挙粛正委員会令を昭和10年5月8日に勅令第110号として公布し、選挙粛正委員会を道府県単位で設置し、更に選挙粛正中央連盟(会長・斎藤実前首相)を結成していた。
第19回総選挙は選挙粛清中央連盟下で行われる初の選挙となり、買収・供応の取り締まりなどが行われ、政党も連盟の監視を意識しながら選挙戦を戦う事となったが、それはあたかも選挙粛正中央連盟下で総選挙が運営されているかのような様相を呈していた。
各党とも挙国一致体制の確立を掲げており、野党・政友会も政府に対しては「挙国一致性において、岡田内閣は弱体である。」と消極的な態度を取っていた。また軍部・革新官僚に対してもやや迎合的な姿勢が見られた。
総選挙の結果、与党であった立憲民政党が第一党となり、逆に政友会は鈴木喜三郎総裁が落選するなどの大打撃を受けた。このため、岡田内閣の政権基盤は安定化すると思われたが、総選挙からわずか6日後、二・二六事件が発生し、岡田内閣は総辞職する事となる。
北海道の色丹島で初めて総選挙が実施された。
11名
高橋寿太郎(岩手1区)
猪股謙二郎(秋田2区)
高橋義次(東京1区)
大神田軍治(東京1区)
後藤亮一(岐阜2区)
海野数馬(静岡1区)
岸衛(静岡2区)
井上剛一(静岡3区)
本田弥市郎(大阪4区)
藤田若水(広島1区)
小河虎彦(山口2区)
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