大日本帝国
国の標語: 五箇条の御誓文など
国歌: 君が代
最大行政統治・軍事勢力圏深緑:領土黄緑:国際連盟による委任統治領(破線)、満洲事変前後を含む租界、租借地、進駐、軍事占領地
↑ 紀元は神話の伝承による。明治5年太政官布告第342号。なおこの布告の現在における効力については議論がある。↑ 「大日本帝国」の国号が用いられたのは遅くとも1935年の外務省決定から1947年まで。1 2 Taeuber, Irene B.; Beal, Edwin G. (January 1945). “The Demographic Heritage of the Japanese Empire”. Annals of the American Academy of Political and Social Science (Sage Publications) 237: 65. doi:10.
また、同年にイギリスと批准した日英和親条約では、条約の正式名称では「日本國(日本国大不列顛国約定)」としたが、本文の「日本大君」を英文では"His Imperial Highness the Emperor of Japan"と表記し、日本側の約文(概要)では江戸幕府を「大日本帝國政府」と表記した。
さらに、1858年7月29日(安政5年6月19日)米国と調印した日米修好通商条約では、本文に「帝國大日本」の国号が使われたほか、脇坂中務大輔は肩書きを「大日本帝國外國事務老中」とした。同様に、10月9日(安政5年9月3日)フランスと調印した日仏修好通商条約でも、本文は「日本國」だったが、間部下総守と脇坂中務大輔はやはり「大日本帝國外国事務老中」の肩書で花押を残している。万延元年遣米使節の正使新見正興、副使村垣範正、監察小栗忠順は1860年(万延元年)、日米修好通商条約を批准した安政五年条約批准条約交換証書上で、日本側を「大日本帝國 大君の全権」と記した。
このように、江戸幕府は開国後に「大日本帝國」の国号を使い始めたが、国号表記は条約によってまちまちであり「日ノ本」「日本」「日本國」「帝國日本」「帝國大日本」「日本帝國」「大日本皇御國」などの表記も使用され、一定しなかった。
明治天皇は1868年1月3日(慶応3年12月9日)、王政復古を宣言。1871年(明治4年)に鋳造された国璽には「大日本國璽」と刻まれ、1874年(明治7年)の改鋳に際しても印文は変更されず、今日に至るまで使用されている。
台湾本島と澎湖島を日清戦争で占領し、1895年、下関条約(日清講和条約、明治28年勅令号外)により、清国に割譲させて獲得。1938年、新南群島(現在の南沙諸島)を台湾高雄市に編入した(昭和14年台湾総督府令第31号、台湾総督府告示第122号)。日本統治時代の台湾の項を参照。
大日本帝国憲法下の日本で大日本帝国の国籍を有する者を日本人、日本国民、日本臣民といった。大日本帝国憲法では日本臣民の名称が使用されている。国籍の要件は国籍法(明治32年法律第66号)で規定された。下のいずれに属するかによって法制度上異なる取り扱いを受けることがあった。
1873年(明治6年)6月30日に在日本オランダ公使からの来翰文邦訳で「大日本帝國天皇陛下ニ祝辞ヲ陳述ス(大日本帝国天皇陛下に祝辞を陳述す)」と記述され、1889年(明治22年)2月11日には大日本帝国憲法(明治憲法、帝国憲法)が発布され、1890年(明治23年)11月29日、この憲法が施行されるにあたり大日本帝國という国号を称した。初め伊藤博文が明治天皇に提出した憲法案では日本帝國であったが、憲法案を審議する枢密院会議の席上、寺島宗則副議長が、皇室典範案に大日本とあるので文体を統一するために憲法も大日本に改めることを提案。これに対して憲法起草者の井上毅書記官長は、国名に大の字を冠するのは自ら尊大にする嫌いがあり、内外に発表する憲法に大の字を書くべきでないとして反対した。結局、枢密院議長であった伊藤博文の裁定により「大日本帝國」に決められた。
大日本という表記は「オオヤマト」としては古来から用いられており、明治時代に国名として初めて使用されたという訳ではない。一方「帝國」は隋代の『文中子・問易』を初出とし「徳を以て治める国」とされた。『日本書紀』にも「帝國」に「みかど」の訓を当てた用例があるが、天皇の所在を意味する用語であり、今日の「帝国」とは必ずしも一致しなかった。一方で、天皇が統治する国という意味で「皇国」「スメラミクニ」(皇御国)が使われていた。これらは政治や思想、主義、規模等に基づく「Empire」(帝国)とは本来一線を画していたが、幕末以降に欧米列強の影響を受け、日本側も"Empire"の訳語としての「帝国」を意識するようになった。
日本列島及び周辺の島嶼からなり、現在の日本国の領土とほぼ一致する。内地の来歴は以下の通り。 本州・九州・四国:日本の古来からの領土(東北地方は平安時代以降)。『古事記』は淡路、対馬、壱岐、隠岐、佐渡と合わせて大八島と呼ぶ。 北海道:中世以来徐々に統治権を及ぼす(参照:蝦夷管領、場所請負制、和人地)。1855年の日本国魯西亜国通好条約(安政元年12月21日締結)により択捉島と得撫島の間に国境を確定。 沖縄:日清両属の琉球王国だったが、1872年、第一次琉球処分により琉球藩を設置して琉球国王を藩王とし(明治5年(1872年)9月14日詔勅)、領土であることを確認(公文録明治5年外務省付録)。1879年、廃藩置県を行い琉球藩並びに王統が廃され施政下に入る。 千島:1875年千島樺太交換条約(明治8年太政官布告第164号)により得撫島以北の18島を領土に加える。 小笠原:1876年、官吏を派遣し実効統治する旨を各国に通知し、領土として確定(明治9年10月17日小笠原島ニ関スル在本邦各国使臣宛文書)。