9月12日クーデター
軍政下の経済政策は、ウルス内閣で経済担当副首相に任命されたトゥルグト・オザルに一任された。オザルは、クーデター前のデミレル政権期から、総理府長官兼国家計画庁長官代理としてトルコのマクロ経済政策を統括しており、軍首脳との良好な関係を背景に、クーデター前の共和人民党、公正党政権が挫折したIMFの支援による経済政策を、国内世論の反対を押し切って主導した。
オザルは、通貨切り下げ、外資の積極導入、輸出産業の振興、公共部門の民営化に代表される経済改革を実施し、トルコ経済は、クーデター前の危機的状況を脱することができた。こうした一連の経済自由化政策は、1980年代の祖国党政権でも引き継がれた。