遺産の商品化
遺産の商品化の目的は詰まるところ経済効果であるが、必ずしも収益が上がっているわけではない。世界遺産であり国際観光文化都市でもある京都を訪れる観光客による消費額は平成26年に約8139億円と過去最高を記録しているが(令和元年には1兆円超)、門川大作京都市長は「京都は観光がとても活況なのに市の税収はまったく伸びていない」と述べている。実際には観光消費により地方消費税は増えているが、宿泊施設・飲食店・土産屋・交通事業など観光業就労者の75%が非正規雇用であるため地方税の納付額が低いことを暗喩している。一方で訪日外国人旅行者の増加による混雑や質・サービスの低下から、リピーターが多い日本人の訪問者が減少傾向となり、平成30年には独自に宿泊税を導入したことで新たな財源を確保したが、不評による旅客離れに拍車をかけた。さらに観光収益で潤わないため、京都市は2028年にも財政再生団体に転落する恐れがあることを明らかにした。その歳出の一因には観光地としてのインフラ整備に伴う莫大な出費もあるが、財政再生団体に陥ると市政での予算編成ができなくなり、文化対策が滞ることで魅力ある街づくりが後退するばかりか、文化財・文化遺産が荒廃しかねない恐れすらあり、遺産の商品化はデメリットと表裏一体であることを示唆している。
また、新規の世界遺産が登録されるとそちらへ客足が移ろうネオフィリア現象(英語版)(新しいもの好き)により、継続した経済効果が得られないことも問題となっている。