暴力追放運動推進センター
近年の暴力団は、組織実態を隠蔽する動向が強く、その資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、たとえ暴力団排除意識が高くても、多様なえせ行為によって知らずのうちに相手の域にはまり、結果的に経済的貢献や取引を行ってしまう可能性が高い。このような反社会的勢力は、善意を装う悪徳商法は日常茶飯事の出来事として成り立っており、一度関係を持つと抜け出せない、又は引き止める特徴があり、組織は一般社会の中で人知れず肥大していくことになった。
社会に紛れ込み集団を形成するためには、偽りの目的を設けた協働作業と合意形成により信頼と地位を得ることで、扇動あるいは誘導が可能になる。さらに、集団の枠組みの中に、事案を隠蔽しようとする力が働きかねない。
2013年より、地域住民に代わり暴力団事務所の立ち退きを求める訴訟等を地域の暴力追放運動推進センターが代わって行う代理訴訟の制度が整えられた。このことにより2017年末までに、全国で10件の暴力団事務所移転等を求める仮処分の申し立てが行われており、自主的な移転や和解、仮処分決定が進んでいる。