水道水フッ化物添加についての議論
群馬県甘楽郡下仁田町にある下仁田町役場では、2000年代から水道水フッ化物添加が限定的に利用されている。
2002年、旧厚生省の医療技術総合研究事業による「歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究」は「フッ化物応用に関する情報提供を今後各種のメデイアを通して広く国民を対象として展開していくことと、国民および地域住民によるインフォームド・チョイス(納得による選択)のための情報提供が急務の課題である」と報告している。
2002年9月13日、日本口腔衛生学会は、その第51回総会採択にて、社会に対する活動として「21世紀のわが国における国民の口腔保健の向上を図るため、専門学術団体として、フッ化物局所応用及び、水道水フッ化物添加法を推奨するとともに、それらへ学術的支援を行うことを表明」した。
日本においては水道法第4条(昭和32年6月15日法律第177号)に基づく水質基準は、水質基準に関する省令(平成15年5月30日厚生労働省令第101号)およびその一部改正 (平成19年11月14日厚生労働省令第135号)により、51項目の検査項目・検査方法及び基準値が定められており、これに適合しないと水道水として供給できない。
水質基準に関する省令は、1950年(昭和25年)の「飲料水の判定標準とその試験方法」では、フッ素およびその化合物はフッ素の量に関して1.5 mg/L〈0.15ppm〉と定めている。1958年(昭和33年)の水質基準に関する省令(厚生省令第23号)では0.8 mg/L〈0.08ppm〉に定められ、1978年(昭和53年)以後mg/L表示になり現在に至っている。
なお、希薄な水溶液では、おおよそ1.5 mg/Lは1.5ppmに等しく、0.8 mg/Lは、0.8ppmに等しい。上記の〈0.15ppm〉と〈0.08ppm〉が、何を表しているかは、不明である。
現在の医学研究団体や歯科研究団体の見解をよそに、数多くのグループが水道水フッ化物添加に対して議論を続けている。そのようなグループは、必ずしも水道水フッ化物を否定したりしているわけではないが、いくつかの論点からなる水道水フッ化物添加の議論を共有している。水道水フッ化物添加に反対するグループは、水道水フッ化物添加は、意図している恩恵より大きな害をもたらす(歯のフッ素症のように)と主張している。またある反対派は、フッ化物を上水道に添加することは、個人の摂取する物質の選択を奪う集団投薬であると主張している。またある反対派は、水道水フッ化物添加は、有毒な産業廃棄物の処理計画の一端であると主張している。医学ならびに歯科の研究団体はさまざまなメッセージを流し続けている。その一つは、2006年の米国学術研究会議の報告であり、そこでは幼児の粉ミルク摂取によるフッ化物の過剰摂取の懸念がとりあげられている。
2022年7月19日、花角英世新潟県知事が、新潟県議会にて、「フロリデーションなど新たな展開を視野に入れたポピュレーションアプローチを県歯科医師会と研究してまいります」と答弁している。
↑ Fluoride Alert website, "Cavities Not Increasing, But Decreasing, When Fluoridation Stops", page accessed 22 February, 2006.
↑ World Health Organization website (in pdf format), "WHO World Oral Health Report", accessed on 4 March, 2006.
↑ World Health Organization website, "World Water Day 2001: Oral health", page 4, page accessed March 4, 2006.
↑ 世界の水道水フロリデーション人口が約4億2,000万人に増加(日本むし歯予防フッ素推進会議)
↑ One in a Million: the facts about water fluoridation (British Fluoridation Society)
↑ No Fluoride website, "The Fuzzy Math of Fluoride Promotion", Paul Connett, page accessed 18 February, 2006.
↑ Fluoride Alert website, "Health Effects: Fluoride & Tooth Decay (Caries)", page accessed 18 February, 2006.