IG・ファルベンインドゥストリー
彼が最初にもらった45,000ドルは中心人物ヘルマン・シュミッツとの契約にもとづいていたが、その金はIGケミー名義でニューヨーク・トラスト・カンパニー (New York Trust Company) へ預託されていた。
スイスは1934年ドイツと、1935年イタリアと手形交換協定を結んだ。これらは二国間の経常決済における実際の外貨交換をほぼ不用にする手形交換制度である。戦時中、ドイツはこの制度をスイス向け支払の約80%に使った。1940年には枢軸国政府に対し手形信用取引を認めた。そして1940年以降、枢軸国はスイスで軍需物資を著しく買い増していったのである。
1938年11月9日の夜ドイツでユダヤ人迫害事件が起こり、アメリカで報道された。するとIGファルベンとIGケミーは両者の資本関係を外観において分離しようと考えた。IGケミーの監査役会は1939年3月21日の「家族会議」で、アメリカンIGを敵性資産としての差押から守る方法について話し合った。シュミッツやメインバンクのグロイテルト一族だけでなく、ゴットフリート・ケラーやフェリックス・イゼリン (Felix Iselin) も出席した。イゼリンはメタルゲゼルシャフト (Metallgesellschaft) でキャリアを積み、軍人大佐・弁護士・全州議会議員という肩書きをもって、1929年スイス銀行コーポレイションの利益代表としてIGケミーの重役となっていたが、1940年にシュミッツの後任として会長となった。
彼はイギリス占領地区に存在する全主要工場の管財人となる人物であった。管理課に送られたパネラー候補者リストには、ドイツ銀行出身の元IGファルベン監査役ヘルマン・ヨーゼフ・アプス (Hermann Josef Abs)、前AEG取締役会長ヘルマン・ビューヒャー (Hermann Bücher)、元弁護士前ヘッセン州経済相ルドルフ・ミュラー (Rudolf Müller) などがいた。管理課が専任の務まらないアプスとミュラーを忌避、12月ビューヒャーを筆頭にパネラーを決定した。
1951年、IGファルベンは正式に解散した。しかし、これはIGファルベン自身が1940年に決めた再組織プランに基いた内容だった。ソ連占領地区(のちの東ドイツ)の工場は人民公社に改組されるか戦時賠償として接収された。フランスも接収などの厳しい措置をとった。アメリカ・イギリス・フランス各占領地区では翌1952年にはバイエル、ヘキスト、BASF, アグフアなどの12社に分割されたが、やがてバイエル、ヘキスト、BASFの三社によって吸収されていった。IGファルベン本体の業務自体はIGファルベン清算会社に引き継がれた。批判的株主と呼ばれるグループは戦時中の補償は後継会社であるバイエル、ヘキスト、BASFの三社が行うべきと主張しているが、三社はIGファルベンの後継会社ではなく新企業であるため補償義務はないと主張しており、補償を求める訴えには応じていない。争点の行方はともかく、三社は要所で連携し、朝鮮特需で利益をあげ、その後はドイツ銀行の他にコメルツ銀行やドレスナー銀行をメインバンクとし、合理化と配当を実現し、アメリカ独占資本の計算で戦前に勝る成長を遂げたのである。