日本金属製造情報通信労働組合
結成されたJMIUは「たたかうナショナルセンター結成準備会」に加わり、11月の全労連の結成に参加した。また、全労協にも参加したが、ナショナルセンターへの対応の違いから1994年9月末に脱退している。(他方の全国金属は、同年に全機金と組織統合して全国金属機械労働組合(金属機械)となって連合に加わり、1999年にゼンキン連合とも組織統合してJAM(ものづくり産業労働組合)となって今日に至っている。)
結成後、1990年代から2000年代は製造業に厳しい経済状況が続いて、JMIUの組合員数は減り続けるなかで、多くの困難に直面しながら運動を行った。親会社の責任を認めさせた船井電機争議や三立電機争議、臨時社員の賃金是正を訴えた丸子警報器争議、経営再建をめぐる日産自動車争議、工場閉鎖や組合つぶしをめぐる高見沢電機争議、強制転配をめぐる日本NCR争議、倒産した企業の経営再建と職場復帰を勝ち取った池貝争議などを行った。また、非正規雇用の問題にも取り組み、光洋シーリングテクノ、日亜化学工業、いすゞ自動車などで運動を展開した。
JMIUの中央本部事務所は、東京都北区滝野川3丁目3番1号 ユニオンコーポ3階に置かれた。福利厚生事業としてJMIU中央共済会を運営。機関紙は『金属労働新聞』で、金属機械労組連絡会が発足した1982年から刊行。結成からしばらくは、JMIUの略称のほかに全日本金属という略称も使われており、以前の写真では「全日本金属○○支部」などと書かれた組合旗が映っているものを確認することができる。通信労組との組織統一後は、旧事務所を継承してJMITUの中央本部事務所としている。