戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議
昭和28年5月29日 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会
昭和28年6月17日 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会
昭和28年6月22日 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会
昭和28年6月23日 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会
昭和28年6月24日 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会
昭和28年7月3日 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会
昭和28年7月10日 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会
昭和28年7月13日 内閣・厚生・海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会
昭和28年7月14日 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会
昭和28年7月14日 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会公聴会
昭和28年7月20日 厚生・海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会
昭和28年7月28日 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会
昭和28年8月3日 衆議院本会議
1952年4月に占領が終わり、日本は主権を回復する。この後、極東国際軍事裁判により「戦犯」とされた人たちの早期釈放を求める国民運動が起きた。この運動に連動して、「戦犯の赦免勧告に関する意見書」が日本弁護士連合会の手によって政府に提出されたことなどを契機とし、日本国内において4千万人にものぼる署名が集まることとなった。こうした世論の高まりを受けた政府は、サンフランシスコ講和条約第11条に基づき、10月までに全戦犯の赦免・減刑勧告を旧連合国に対し行った。