事業報告
監査役設置会社の場合、監査役の監査を受けなければならない。(会社法第436条) ただし、旧商法において必要とされた会計監査は不要となっている。
監査役の監査を受けた事業報告および附属明細書は、取締役会の承認を得なければならない。旧商法下では、監査の前に取締役会による計算書類の承認が必要とされていたが、効率的な運用のため監査前承認は法的に不要となっている。
取締役は、監査を経た事業報告を定時株主総会に提供または提出し、その内容を報告しなければならない。(会社法第438条)