香港の政治
行政会議 (Executive Council) は、日本の閣議に相当する。行政長官の諮問機関であり、行政府の議決機関ではない。行政長官を議長とし、3司長、11局長(三司十一局)からなる官方議員と、それ以外の非官方議員から構成される。
さらに1970年代から1980年代にかけて、部分的な民主化(各層議会における任命議席の撤廃や縮小と民選化)も始まる。
1992年に就任したクリストファー・パッテン総督は、1995年に大胆な議会の民選化を実施する。その背景には、1989年の天安門事件における虐殺行為によって、中華人民共和国に対する香港住民の不信が大きくなったことや、民主化の流れを作ることで、イギリスの影響力を確保する意図があったといわれる。いずれにせよパッテンの政治改革は、中華人民共和国の反感を招いた。
1997年のイギリスから中華人民共和国への返還後、香港の民主制度は逆行し、臨時立法会の設置や地方議会での任命議員の復活が行われた。香港特別行政区基本法では2007年以後、行政長官選挙や立法会の完全な民選化の検討を規定しているが、2018年現在においても完全な民選化は実現していない。2004年の全国人民代表大会による基本法解釈は、2007年および2008年の普通選挙化を否定した。2005年、香港政府は行政長官選出の民主度を高める提案を行ったが、完全普通選挙を求める民主派の妥協が得られず、否決された。2006年に入り、2012年の普通選挙実施が香港政府、民主派など各勢力の間でコンセンサスになっている。3月に結成された公民党は、梁家傑立法会議員を行政長官候補に擁立し、12月10日の選挙委員会選挙で、正式立候補に必要な100人を大幅に超える132人の委員を確保した。