天網
また、マイクロソフトのようなアメリカ合衆国のハイテク企業は中国の軍部とAIを用いた監視技術を共同開発しており、国防高等研究計画局(DARPA)から資金の支援を打ち切られたアメリカの大学・企業の高性能なカメラ技術も使用されている。このAIによる監視技術は中東・アジア・アフリカなど各国に輸出されており、国際連合の専門機関である国際電気通信連合(ITU)を通じて中国が顔認証や自動車の識別などのAI監視技術の国際標準化も主導してることから同様のAI監視システムが世界に拡散することが人権団体などから懸念されている。
中国では2010年から治安維持費が国防費を上回る規模で投じられており、習近平総書記兼国家主席は就任後から黒科技と呼ばれるハイテクを駆使して国内のより高度な管理社会・監視社会化を推し進め、治安対策へのAIの国家規模の本格的利用も世界で初めて表明し、AIにネット検閲を行わせ、さらに官僚や刑務所の囚人から横断歩道の歩行者までも監視させ、企業や軍で働く人間の脳波と感情をヘルメットや帽子に埋め込んだセンサーからAIで監視するシステムも政府は支援し、中国国外のメディアは「頂層設計」と中国共産党で呼ばれているこの習政権の政策を「デジタル独裁」「デジタル警察国家」「デジタル権威主義」「デジタル全体主義」「デジタル・レーニン主義」「デジタル圧政」「AI独裁」と評し、中国国内では国営放送であるCCTVで天網は習近平総書記兼国家主席の功績の1つとして称賛され、2019年の中国共産党中央委員会第4回全体会議(四中全会)でも「AIやビッグデータなどで国家統治のシステムと能力を現代化する」としてAIによる監視社会・管理社会を強化することを決定した。