官製ワーキングプア研究会
官製ワーキングプアとは、国や地方自治体で働く非正規公務員や公共サービス民間労働者を指す。公共サービスを安心して提供するはずの官が自ら製りだしたワーキングプアという意味がある。その多くは公務員であるため、労働契約法やパート労働法が適用されず、法の規制からもれた存在であることも問題視される。2016年の時点で地方公務員のうち5人に1人が非正規雇用の公務員であるという。
官製ワーキングプア研究会は、東京都荒川区の職員で荒川区職員労働組合の書記長の白石孝が結成。白石は非正規公務員の困難な現状は一つの労働組合では解決できないことから、労組やジャーナリスト、弁護士、研究者、各地の非正規公務員の当事者に横断的に参加を呼びかけて会を結成した。2006年に自主セミナーとして活動を開始。2009年4月には他の労組や社会運動団体と共同で「なくそう!官製ワーキングプア~反貧困集会」を開催。2010年5月、調査結果を『なくそう!官製ワーキングプア』(日本評論社)にまとめて出版。2012年3月にはNPO法人となった。2015年、全国の自治体を対象に『非正規公務員ワークルール調査』を実施して公表した。2020年3月には「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査」を実施した。白石は政治的なリベラル勢力を支援する識者の団体「共同テーブル」にも参加している。
総務省の調査によると、非正規の地方公務員は日本全体で2020年時点で約69万4000人いて、うち74.5%を女性が占め、その多くは行政機関の窓口や公営の保育所、図書館、婦人相談所などの公共施設で働いているとされる。このことから官製ワーキングプア研究会は性差別の解消の面からも活動している。
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