日本国家公務員労働組合連合会
国公労連に直加盟する組合の数は、2012年以降は19、うち3組合はオブ加盟である。単組レベルでは、労働組合基礎調査によると2013年6月末現在、37の単一労働組合、1,206の単位労働組合を組織している。オブ加盟組合を含めると、1,405単位、162単一となる。
中央省庁再編前の旧省庁に対応した名称や組織を現在も保持する組合もある。
以下、国公労連に直加盟している組織を列記する。
総理府労働組合連合会(略称:総理府労連)
旧総理府及び旧総務庁関係機関の労働組合の連合体。内閣府(旧・総理府)では本府と公正取引委員会、総務省(旧・総務庁)は人事・恩給局、統計局、独立行政法人統計センター、文部科学省所管の独立行政法人航空宇宙技術研究所、放射線医学総合研究所(総合技術研究本部)に組織を置く。文科省所管独法に組織があるのは、中央省庁再編前は総理府の外局である科学技術庁の機関であったため。労働組合基礎調査によると、2013年6月30日現在、6つの単一組合が加盟し、組合員数は235名(2014年3月の公称は130名)。1962年2月28日結成。
全行管職員組合(全行管)
総務省の旧行政管理庁系の部局に組織をおく単一労働組合。行政管理局、行政評価局、地方支分部局の管区行政評価局など。1968年1月20日結成。19の単位労働組合を組織し、組合員数は198名(219名)。
全法務省労働組合(全法務)