萩生田光一
共同通信など複数のマスメディアから「安倍晋三元首相の最側近として知られる」と評される。
安倍は、2021年5月26日発売の月刊誌『Hanada』7月号のインタビューで、「ポスト菅」候補として、萩生田、下村博文、西村康稔、松野博一の名を挙げた。父親の安倍晋太郎が派閥の会長だった時、塩川正十郎、加藤六月、森喜朗、三塚博の4人が「安倍派四天王」と呼ばれたことになぞらえて、4人は一部から新たな「四天王」と目された。
安倍が関与したとされる加計学園問題について、文書の内容を否定している。
2019年に表面化した桜を見る会問題を巡り、当初は「推薦枠はない」と発言していた。しかし中止が決まると2日後には認めた。
2014年1月、アメリカのバラク・オバマ政権が安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と自由民主党青年局の会議の席上で安倍を擁護した。
2019年4月18日のインターネットのテレビ番組(DHCテレビ/真相深入り!虎ノ門ニュース)で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示し、「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べ、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。菅官房長官は同日の記者会見で消費税増税に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10%へ引き上げる予定だ。国会答弁の通り全く変わらない。安倍晋三首相や私が責任を持って答えている」と述べ、萩生田が言及した日銀の企業短期経済観測調査(短観)次第で増税を延期する可能性を否定し、連立を組む公明党幹部も増税延期に否定的見解を示した。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。同年の毎日新聞社で選択肢以外の回答をした。
北海道旭川市で2021年3月、中学2年生の女子生徒が遺体で見つかり、市教育委員会の第三者委員会がいじめの有無などを調査している問題について、文部科学省の児童生徒課長を現地に派遣し、速やかに調査を進めるよう指導した。また、東京都町田市の小学6年生の女子児童が20年11月、同級生からいじめを受けたとする遺書を残して自殺した問題でも、市や都の教育委員会の担当者を呼んで、適切に対応するよう指導した。