消尽
日本の特許法では、消尽の規定はなく、判例によって確立されている。
特許権者が特許製品を販売した場合には、特許権は消尽したものとして、その特許製品を転売する等の行為には及ばない(特許権を侵害しない)と解される(最判平成9年7月1日)。これは、販売行為においては、購入者はその特許製品について有するすべての権利(財産権)を取得することを前提に取引がされる。すると、特許権者が製造販売した特許製品の使用や転売に際して許諾を要するとすれば、市場における商品の自由な流通が阻害され、特許製品の円滑な流通が妨げられる。このことは、かえって特許権者の利益を害する結果ときたすためである。また、特許権者は、販売によって代金を得ており、特許権者が流通過程において二重に利得を得る必要性は存在しないためである。