写真週報
1937年の「国民精神総動員実施要綱」が、刊行の契機となっているといわれる。『写真報国』をうたい、戦時の国民生活を写真によって誌面で特集した。統制による人々の窮乏生活を多彩な特集でやわらげ、銃後の団結を高める記事が組まれた。
写真は、木村伊兵衛(創刊号表紙)、小石清、土門拳、永田一脩、林忠彦、入江泰吉、梅本忠男らが担当。公募等により、一般読者の写真作品も掲載された。
一方、美術(レイアウト、エディトリアルデザイン等)は、情報部(情報局)内で担当していたといわれ、担当者の実名等は、必ずしも明らかではない。
一般には、政府によって刊行された国内向け国策宣伝のための雑誌ということになっているが、性格や位置づけについては、明らかになっていない点も多い。
なお、内閣情報局は写真週報創刊の2年前にあたる1936年(昭和11年)10月に、「政府の実行せんとする政策の内容や意図を広く一般国民に伝えてその正しい理解を求め、公正な世論の声を聞く」事を名目として、週刊誌形式の『週報』を創刊している。こちらの『週報』は、一般庶民には敷居が高い官報の内容を元に、各省庁が監修した各種の解説文や、情報機関が入手した国内外情勢、或いは国内外の一般的な雑報を交えながら分かりやすく解説する体裁のもので、1936年10月18日の創刊号から、1945年8月29日の休刊号まで452号を発刊した。
『『写真週報』に見る戦時下の日本』(世界文化社、2011年9月)太平洋戦争研究会・保阪正康共編で、昭和史研究者たちによる誌面再録と解説。 「写真週報」の表紙図版がカラー写真で掲載されている(ただし、315号(昭和19年4月5日号)まで)。
白山眞理・小原真史『戦争と平和 〈報道写真〉が伝えたかった日本』(平凡社コロナ・ブックス、2015年7月)