防衛施設庁
2007年1月の防衛庁の省昇格までは、内閣府の下部機関であった。「外局の外局」という規定がないため、当時は厳密には防衛庁の外局ではなかった。
しかし、業務の実態としては防衛庁の外局に相当すると見られており、課長級以上の主要ポストは防衛庁出身の官僚で独占されていた。また、防衛事務次官には大蔵省あるいは警察庁出身の官僚が就任するのが慣例であったこともあり、防衛施設庁長官は防衛庁出身の官僚の「上がりポスト」と見なされるのが一般的であった。さらに大蔵省あるいは警察庁出身の官僚が、防衛事務次官の準備ポストとして防衛施設庁長官に就任する場合もあった。
総理府・内閣府の「外局」である大臣庁(防衛庁)の下にさらに庁(防衛施設庁)を置く場合、国家行政組織法・内閣府設置法ではその「庁内庁」の区分呼称を「外局の外局」とは規定しておらず、1958年8月1日から中央省庁再編後の現在に至るまで、前身の旧・調達庁と防衛施設庁は他の法令では一貫して「防衛庁の外局」でなく「防衛庁に置かれる機関」または「防衛庁の機関」と表記されているが、一方で中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第10条第7項に「防衛施設庁は、防衛庁に、その外局として置くものとする。」との表現があるため、中央省庁再編(2001年1月6日)以降の防衛施設庁に限り、これを「防衛庁の外局」と考えることは必ずしも誤りではなかった。ただし、中央省庁等改革基本法は再編の指針を示した法律にすぎず、組織の名称・内容を直接的に規定する防衛庁設置法と、内閣府・総務省による国家行政機関一覧の合同告示(原則年1回官報公表)では「防衛庁の機関」とされ、「外局」の表現は用いられていなかった。
1954年7月1日 - 防衛庁が設置され、その附属機関として、自衛隊の施設(土地・建物)の取得・工事・管理を任務とする建設本部が置かれる。
1958年8月1日 - 調達庁が、防衛庁とは別系統の「総理府の外局」から、自衛隊の範囲外として「防衛庁の機関」に移管される。
1962年11月1日 - 調達庁に防衛庁建設本部が統合、人事権を保証され、防衛施設庁となる。
1972年5月15日 - 沖縄返還に伴い那覇防衛施設局を設置。以降、同地でも各種基地周辺対策工事、軍用地代の支払いなどが制度化され、本格化する。
2006年1月 - 防衛施設庁談合事件。この事件を受けて、防衛庁(当時)は防衛施設庁を解体し、防衛庁本庁に統合することを決定した。
2007年
1月9日 - 防衛庁が防衛省に昇格し、防衛施設庁は防衛省の外局となる。
3月28日 - 建設部内組織が改編(建築課、土木課、設備課及び通信官を廃止し、建設計画課、技術調査課、技術管理課及び建設情報官を設置)。
9月1日 - 省内に防衛監察本部の設置。
9月1日 - 「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」(平成19年6月8日法律第80号)の施行により廃止。防衛施設庁の所管していた業務は主として防衛省地方協力局および装備施設本部に移管された。