対米外国投資委員会
1975年、フォード大統領は大統領令11858を発令しCFIUSを創設した。 財務長官が議長となり、国務長官、国防長官、商務長官、経済問題担当大統領補佐官、国際経済政策委員会の事務局長で構成されていた。 大統領令ではまた、「委員会は直接投資とポートフォリオの両方における米国への外国投資の影響を監視し、そのような投資に関する米国の政策の実施を調整する行政機関内で第一の継続的責任を負う」と規定した。 特に、CFIUSは次のように指示されている:
米国における外国投資の動向と重要な発展の分析の準備を手配する。
米国における将来の主要な外国政府投資に関する事前協議のために、外国政府との取り決めに関するガイダンスを提供する。
委員会の判断で米国の国益に重大な影響を及ぼす可能性のある米国への投資を見直す。
必要に応じて新たな法律や外国投資に関する規制の提案を検討する。
1980年、ジミー・カーター大統領は大統領令12188を発令し、通商代表部を加えたほか、国際経済政策委員会の事務局長に代わって大統領経済諮問委員会の議長を加えた
1988年、日米貿易摩擦の最中での富士通によるフェアチャイルドセミコンダクターの買収提案によって引き起こされた議会の懸念によりエクソン・フロリオ修正条項(英語版)が成立した。エクソン・フロリオ修正条項は国家安全保障を脅かす合併、買収、引き継ぎ提案を大統領が拒否できる権限を与えるものであった。1988年、ロナルド・レーガン大統領は大統領令 12661を発令して司法長官と行政管理予算局局長をCFIUSに加えた
2006年2月、リチャード・パールはレーガン政権時代のCFIUSの経験をCBS Newsに語った際に、CFIUSについての意見を述べている:「委員会はほとんど会議を開かず、審議は通常かなり低い官僚レベルで行われた」。彼はまた「特に9/11以降、外国の所有や外国の支配を精査することに真剣に取り組んだのであれば、それは少々冗談と思う」と付け加えた。
他の人達は、海外直接投資(FDI)が米国経済に果たす重要な役割と、精査の強化が引き起こし得る思わしくない影響を強調している。米国の外国人投資家は他国の米国人投資家と同様に米国経済の苦境にある分野に専門知識をもたらし、資本を投入している。2006年2月、ニューヨークタイムズのインタビューでレーガン政権時の元高官クライド・プレストウィッツは、「(米国の)経済を浮上させておくためには一日当たり30億ドルの資本の純流入が必要だ...それなのにここでのボディランケージは全て『消えろ』である」と述べている。