適時開示
(※1)軽微基準あり
以下は、東京証券取引所のもの。
1974年6月:「会社情報の適時開示に関する要請について(1974年6月7日東証上管第525号)」が上場会社宛に通知。
1989年4月1日:証券取引法において内部者取引(インサイダー取引)規制が規定され実施。
1999年9月:会社情報の適時開示「要請」を「規則」化。「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)」として施行。
2006年6月22日:「上場制度総合整備プログラム (PDF) 」が公表され、株式交換・株式移転・合併・会社分割に関する開示内容の充実、株式・新株予約権・新株予約権付社債の有利発行およびMSCB発行に関する開示内容の充実が制度改正される事項となる。
2007年4月24日:「上場制度総合整備プログラム2007 (PDF) 」が公表され、MSCB等や第三者割当増資に関する開示および金融商品取引法における四半期報告書制度を踏まえた決算短信の見直しが制度改正される事項となる。
2007年11月:「有価証券上場規程」の全面改定(適時開示規則は、有価証券上場規程に編入)。
2008年5月27日:上場制度総合整備プログラム2007のフォローアップとして「2008年度上場制度総合整備の対応について (PDF) 」が公表され、連結ベースで重要性がある会社情報の開示要請および形式的に開示要件に該当しないものでも実質的に重要な情報である場合の積極的開示要請がなされることとなる。
2010年6月29日に施行された改正有価証券上場規程により、株式等を上場する会社等の代表者が提出を義務付けられる書類。
提出書類および記載事項
取引所規則の遵守に関する確認書
予め以下の定型文が用意されており、そこに会社名を入れるとともに、代表者(社長・CEO等)が署名・捺印することで完成する。(前身の適時開示に係る宣誓書と同様。) 私は、当社が、その発行する株券を上場するについて、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)が定めた次の事項を承諾したことを確認します。 取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定(以下「諸規則等」という。)のうち、当社及び上場される当社の株券(以下「上場株券」という。)に適用のあるすべての規定を遵守すること。 諸規則等に基づいて、取引所が行う上場株券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
提出義務
新たに上場する場合
代表者の異動があった場合