日本の右翼団体
日本の右翼団体(にほんのうよくだんたい)では、日本において右翼思想を掲げる政治団体について述べる。
これら活動の根拠として民主主義・人権・中国脅威論・民族自決などを唱えている。
左派系メディアの傾向があるとされる中日新聞、両論併記を厳守しているものの専ら中道左派・自由主義とされる朝日新聞や毎日新聞に対しては、1990年代の慰安婦に関する一連の報道などから特に批判的である。また地方紙では北海道新聞や、琉球新報・沖縄タイムスが敵視されている場合が多い。保守(実際には復古主義)的論調の傾向がある読売新聞や産経新聞に対しては、肯定的な考えを示すことが多いが、場合によっては批判することもある(読売新聞が2004年に提言した憲法改正案で「天皇」の項目を第一章ではなく、第二章にした事を批判した事もある)。また、日本経済新聞に対しては、近年における大企業の中国への進出から、中国への肯定的な報道姿勢や進出した日本企業がチャイナリスクで生じる日本経済への影響もあるため、批判的であることが多い。日本経済新聞の論調は左翼では決してないが、親米保守的な新自由主義やグローバリズムを支持しており、農本主義などの民族主義思想は基本的に相容れないものである。
日本の右翼団体は、通常は観念右翼、正統右翼、仁侠右翼、革新右翼(国家社会主義)、街宣右翼、宗教右翼、新右翼(民族派)、行動する保守(右派系市民グループ)などに分類される。また「右翼団体」の呼称はあくまで左翼との比較における名称であるため、自ら右翼団体と標榜することはなく一般には「愛国者団体」という表現をする(連絡機関の団体名にも「愛国」の文字が見られる)。伝統的な意味の右翼思想は、伝統や文化の価値を重視する保守主義であり、日本の右翼が思想的な源流を主張するのは近世の国学や、明治維新の三傑と目されながらも士族の反乱である西南戦争を起こした西郷隆盛、征韓論を貫き自由民権運動を行った板垣退助などである。これらは、西洋化につながる近代化や、それを推進する中央政府を警戒し、地域の宗教や歴史や習俗の独立性や継続性を重視する、保守的・伝統的・地方主義的な右翼潮流として、以後の政府や資本家の用心棒的な「観念右翼」や、社会主義に対抗し、国内の腐敗を除去する「革新」を打ち出す。