熊谷連続殺人事件
事件で妻・小学生の娘2人を失った被害者遺族の男性は埼玉県(埼玉県警の設置者)に対し、「県警が事件発生などを住民らに周知しなかったため、被害を防ぐ手段を取れずに妻子が殺害された」と主張し、2018年9月14日付で慰謝料約6,400万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟をさいたま地裁へ提訴した。原告男性側は以下のように「警察権の不行使」の違法性(警察官職務執行法違反)を主張し、被告・埼玉県に対し「落ち度があったことを認めて謝罪してほしい」と求めている。
加害者の男が熊谷署から逃亡した翌日の2015年9月14日に第1の事件で夫婦が殺害されたが、県警は同事件発生から約7時間後に男を参考人として手配していたことから「同事件を『男の犯行』とほぼ断定し、逃亡の事実・さらなる事件が発生する危険性も認識していた」。 少なくとも2015年9月14日(同日の事件で夫婦が犠牲となり遺体で発見された)時点で、埼玉県警は住民に対し「殺人事件が発生したこと」「『任意同行された外国人の男』が署から逃走中であること」「男が住居侵入事案を起こしたこと」などを周知するべきだった。
県警が夫妻殺害事件を一般に公表していたが、男の逃走については公開していなかった。その事実について「防災無線を活用」「パトカーの巡回・アナウンスによる注意喚起」などを行う必要性があったにもかかわらず、それらの対応をしなかったのは犯罪予防のための警告を怠った「警察権の不行使」であり違法である。
仮に男の逃亡した事実について県警から情報が周知されていればその後の事件は防げた可能性が高い。
事件から1,2か月後に当時の県警捜査幹部と直接会って話したが、自分が「なぜ注意喚起しなかったのか」などと県警側の落ち度を指摘する質問をしても求めていた謝罪は得られなかった。
一方で埼玉県警は事件後に発表した検証報告書で、加害者の逃走を周知しなかった理由を「夫婦殺害事件との結び付きが明らかでなかったため」として「不適切な対応はなかった」と結論付けている。
2018年11月30日にさいたま地裁(石垣陽介裁判長)で第1回口頭弁論が開かれ、被告・県側は請求の棄却求め争う姿勢を示した。
2019年4月26日にさいたま地裁(石垣陽介裁判長)で開かれた準備的口頭弁論では県警の情報周知に関して原告側が申し立てた調査嘱託を受けて熊谷市が「県警が『市教育委員会に依頼していた』と主張している防災無線による地域住民へのアナウンスについての項目はなかった。加害者への当初の対応は『困っていた外国人に対応していた』に過ぎない」と回答した。
2022年4月18日、さいたま地裁(石垣陽介裁判長)は「県警に情報提供の義務があったと認められない」として請求を棄却した。