環境衛生監視員
任用資格の要件については、法令ではなく、厚生省環境衛生局長通知(現厚生労働省)により、その基準が定められている。
しかし、食品衛生監視員や環境衛生指導員のように資格要件が法令で定められている性質のものではなく、また、今とは異なり上意下達の数十年も前に出された通知に過ぎないため、あくまでもこの通知に示す要件は望ましいレベルを示す目安にすぎないとされる。
実際、墓地埋葬法や化製場法などは市町村に権限委譲されている場合も多いが、多くの市町村では資格要件を満たす職員に発令できていないのが現状であり、その要件は形骸化している。
なお、資格要件の一つとして示されている国立保健医療科学院には「環境衛生科、衛生工学科、化学検査科又は細菌検査学科の課程」は現在は存在しない。
「環境衛生監視員の任命について」
(昭和42年1月11日環衛第7003号厚生省環境衛生局長通知)
1 医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
2 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校において、医学、歯学、薬学、獣医学、水産学、農学、工学、理学又は保健衛生学の課程を修めて卒業した者。
3 旧厚生省設置法第15条に規定する旧国立公衆衛生院(現・国立保健医療科学院)において環境衛生科、衛生工学科、化学検査科又は細菌検査学科の課程又は、これらに相当する課程を修了した者。