手付
契約の成立要件として交付される手付。
民法557条1項本文(または宅地建物取引業法39条2項本文)により、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主は手付を放棄すれば契約を解除することができる(手付の放棄)。また、売主は手付の倍額を買主に現実に提供すれば契約を解除することができる(手付倍返しの原則)。解約手付に基づいて解除された場合には相手方は損害賠償請求ができない(民法557条2項)。
ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は解除権を行使できない(民法557条1項ただし書)。2017年の改正民法で相手方が履行に着手するまでは解除できるとする判例法理(最大判昭和40・11・24民集19巻8号2019頁)が明文化された(2020年4月1日施行)。なお、履行期前の行為でも格別の事情がない限り履行の着手になりうる(最判昭和41・1・21民集20巻1号65頁)。