中華人民共和国
中国の治安状況は全体としては安定しており、過去に比べると大きな変化を見せている。中国政府の統計によると2019年の各種刑事事件の立件数は、合計約486.2万件で、前年比で約4%減少している。
だがその一方、詐欺事件の立件数は約143.4万件で、前年比約24%増と大幅に増加していて振り込め詐欺も多発している。窃盗事件の立件数は約225.8万件となっていて、前年比で約19%減少しているものの、日本人が旅券・貴重品の窃盗・盗難などの被害に遭うケースが報告されている実状がある。他には金融被害(偽札、カードのスキミングなど)の報告も確認されている。
国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民(民工)が増え、その数は2021年時点で2億9251万人。2021年の農民工の平均月収は4432元(約8万6867円)である。
北中国の言語に代表される北方語を基礎として若干の改訂を加えた普通話 を標準語としている。同じ中国語であっても、呉語、粤語、閩語などの異なる言語があり、かけ離れているため、標準語を理解できない者も多かった。しかし、建国以来の教育および放送などの普及により2020年時点で普通語の普及率は8割程に上昇した。
なお、イギリスの植民地であった香港では、普通話と共に広東語 および英語 も公用語となっている。実際現在も標準語を使用するものは少なく、その上に1990年代初頭ごろまでは大陸から移住した者を除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。1997年の主権返還から徐々に普及しており人口の半分ほどが標準語を話すことが出来る。またマカオでは広東語のほかに、ポルトガル語 も使われる。
チベット族、ウイグル族などの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は中国語である。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、中国語のみで教育を行うことや、ウイグル族に対しては子供を漢民族地域に居住させて中国語で教育することなどにより、中国語を普及させる政策を取っている。
「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国本土と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている(二つの中国)。
1946年から激化した第二次国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国大陸に建国、同年中に中華民国政府は、1945年の日本の降伏に伴い接収していた台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった(台湾問題)。
国共内戦の延長で1954年に「台湾解放宣言」 を出し、第一次台湾海峡危機(1954年 - 1955年)と金門砲戦(1958年 - 1979年)を起こしたが武力による台湾占領には至らなかった。
中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的に働きかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾は中華人民共和国の領土」と見なして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行った。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述(「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う)」の統一原則を確認するまでに至った。
公安部一局(国内安全保衛局)
公安部十一局(公共信息網絡安全監察局)
大清、中華民国の時代では、分裂や暴動、他国との戦争での敗戦が続き、諸外国による間接的な支配が長年続いた。1978年以前までの中華人民共和国においても内乱と紛争、混乱が続いていため、経済や軍事が長期間低迷し、貧困が200年以上続いていた。
1978年12月における改革開放の導入以来、「社会主義市場経済」と称して「経済特区」や「沿岸開放都市」などの設置を行い、社会主義経済体制からの根本的な転換を行った。その結果外資流入の勢いが増し、20年以上に渡って年平均9%以上の実質GDP成長率を達成し、2010年にはGDP規模で日本を追い抜いてアメリカ合衆国に次ぐ世界第2位の経済力を有する国となった。中国共産党総書記習近平は2012年に「中華民族の偉大なる復興」を発表した。
発展途上国に有利に出る購買力平価では世界第1位であり、世界最大の輸出国と製造国、第2位の輸入国である。同国は経済・軍事・技術・外交・ソフト・パワーの影響力において、世界の新興超大国とみなされている。
しかし、経済発展に伴い経済格差の拡大・環境問題など各種の社会問題も深刻化している。エネルギー使用による二酸化炭素(CO2)排出量は世界最大、条約で規制されているフロンも中華人民共和国では未だ大量放出されている。大気汚染は深刻で特に首都北京は風次第でしばしばスモッグに覆われる。長江をはじめとする河川の水質汚染も深刻な状況にある(中国の水危機)。
中華人民共和国の環境問題については中国の環境問題を参照。