軍事参議院
元帥、陸軍大臣、海軍大臣、参謀総長、軍令部総長及び特に軍事参議官に親補された陸海軍将官(他の親補職を兼任する場合と、軍事参議官専任の場合があった)。特に親補された軍事参議官には副官として佐尉官1人が付された。軍事参議官自体は閑職であったが、予備役編入の審議や三長官の人選などの業務を担い、派閥争いでは重要なポストであった。
軍事参議官の役職は次第に古参将官の名誉職、あるいは次の親補職までの待機ポストに変わっていった。特に他の親補職との兼任がない軍事参議官専任の場合はその傾向が強かった。
1936年(昭和11年)の二・二六事件に際しては、当初は軍事参議官の中にも野中四郎大尉ら反乱軍に同情的な動きがあり、事態の収束を図るために軍事参議官も非公式に会議を開き、次の陸軍大臣告示(昭和11年2月26日)が発せられた。
陸軍大臣告示(昭和11年2月26日) 一、蹶起ノ趣旨ニ就テハ天聴ニ達セラレアリ 二、諸子ノ行動ハ国体顕現ノ至情ニ基クモノト認ム 三、国体ノ真姿顕現(弊風ヲ含ム)ニ就テハ恐懼ニ堪ヘズ 四、各軍事参議官モ一致シテ右ノ趣旨ニ依リ邁進スルコトヲ申合セタリ 五、之レ以上ハ一ニ大御心ニ待ツ
しかし昭和天皇は断固討伐の意思を変えず、軍事参議官も最終的に追随。日和見主義と無力さを露呈し、陸軍内の世代交代・下克上をさらに促進することとなった。