岩崎産業
近年では、主力の運輸部門での燃料コスト上昇に伴う採算の悪化、観光需要の低迷、ライバルとの競争の激化などにより、極めて厳しい経営を強いられている。特に2020年からのコロナ禍で70億円の減収。有利子負債は依然500億円という現状を抱えている。
有利子負債残高は2004年には900億円にものぼっていたとされ、この圧縮を目指して資産売却や不採算事業縮小などのリストラ策を実施するとともに、新規事業分野の開拓による収益の確保などを進めている。また、三代目である岩崎芳太郎社長の下では、既存事業分野でのシェア死守などを狙い、国や競合するライバル企業を相手取った訴訟の提起も辞さない方針で事業を進めている。また、事業の妨げになるようなイベントや公的要請についても、訴訟を示唆して問題提起を行う姿勢を見せている。主な事例として、2007年の鹿児島 − 屋久島航路をめぐる市丸グループ(コスモライン社など)や折田汽船などを相手取った訴訟や、2013年の宇宙航空研究開発機構 (JAXA) を相手取った訴訟などが挙げられる。2017年には、グループ傘下の鹿児島交通が、鹿児島マラソンの交通規制によるバス運行への影響に疑義を示し、規制の禁止を鹿児島地方裁判所に仮処分申請した。また、2020年のコロナ禍においては、屋久島町長が来島自粛要請を町のホームページに掲載したことに対して、種子屋久高速船などのグループ傘下企業が大きな影響を受けるとして、グループ企業4社が2020年4月10日に町に対して撤回を要求した。このような自粛要請は営業権の侵害行為として、撤回などの動きがない場合は損害賠償請求を行う可能性も示唆した。