高等官
勅任官は、上位の高等官で親任官をこれに含む。親任官を除く外の高等官を9等に分け、親任官及び一等官・二等官を勅任官とした。親任官を除く外の勅任官は内閣総理大臣が記名した官記を交付したが、併せて御璽も押印した。
親任官を除く外の勅任官にあたる職としては、文官の内閣書記官長、法制局長官、賞勲局総裁、企画院次長、情報局次長、技術院次長、特許庁長官、各省次官、防空総本部次長、専売局長官、帝国大学総長、官立大学長、軍事保護院副総裁、食糧管理局長官、通信院総裁、気象技監、特命全権公使、大使館参事官、大使館商務参事官、行政裁判所評定官、東京都次長、警視総監、各府県知事、貴族院書記官長、衆議院書記官長、南洋庁長官、北海道庁長官、樺太庁長官、武官の中将と少将などがある。現行制度における指定職に類似する。
昭和21年の高等官官等俸給令の廃止等により一級官吏となった。
1885年(明治18年)12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年(明治19年)2月26日の各省官制通則(明治19年勅令第2号)を定め各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官以上の採用・離職は内閣総理大臣を経てこれを上奏するとし、各省大臣は閣議の後に裁可を経るのでなければ定限の他新たに勅奏任官を増加することはできないとした。 同年3月12日に高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)を定めて高等官を設け、これを勅任官と奏任官に分けた。 勅任官の中に親任式を以って叙任する官を設け、これを除く他の勅任官を2等に分け、また奏任官を6等に分けた。高等官の俸給は年俸とした。
従前の太政官制の下では勅任官・奏任官・判任官は同じ官等の枠組みの中にこれを充てていた。しかし、官等の八等・九等には奏任と判任が混在しており、また、官等に拘らず奏任官を判任官の上席とするなど複雑化していたところ、このとき高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)と判任官官等俸給令(明治19年勅令第36号)を別に定めることで、高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになった。