日本における追放刑
そこで、安永7年(1778年)に再犯の恐れがある無宿を佐渡金山・佐渡銀山(鶴子・大須など)に送って水替人足として使役したり、寛政2年(1790年)に加役方人足寄場を設置して、そこに無宿を収容して更生を図ったりした。
実際に江戸における追放刑は、平松義郎によれば、幕末に追放刑に処された者の約8割が、加役方人足寄場に収容されていると指摘している。更に、追放刑に処せられる者は、死刑よりも少ない。また幕末の江戸における追放刑に処された者の種類別と加役方人足寄場有無別とその割合が以下の表のようになっている。
上記の表には載っていない女性は、この期間中に8人が処せられている。
上記の表より、追放刑に処せられた15歳以上の男性江戸庶民で中追放に処せられたものが、追放刑に処せられた者の約3割近くを占めており、加役方人足寄場に約87%もの中追放科刑者が収容されている。更に、中追放に次いで多い如元入墨の上追放(過去に入墨刑を受けた者が入墨を抹削して、如元入墨をされて、併科の追放刑を受けた者)と3番目に多い入墨刑の上追放と4番目に多い重追放を含めれば、この4つの追放刑で約8割を占め、加役方人足寄場へ7割以上が収容されている。反対に、所払いで処されたもので、収容された者はいない。
だが、追放刑が抱えていた弊害や矛盾を解決することが出来なかった。この問題は明治元年(1868年)に、新政府が追放刑を停止して徒刑に代替させるまで続くことになった。なお、明治20年(1887年)に自由民権運動を弾圧するために制定された保安条例は、当時の内務大臣山縣有朋が、江戸十里四方追放・江戸払を参考に、東京(旧江戸)を御構場所とする追放刑として立法されたとする見方がある。
江戸時代に入ると江戸幕府・藩が追放刑を行うことが多く、初期の場合にはキリシタンなどに対する「日本国構」(すなわち国外追放)や耳きり・鼻そぎなどの身体刑と組み合わされるなど、過酷な事例も存在した。
江戸時代の刑罰体系では流刑として、離島に流す「遠島」と一定地域外に放逐する「追放」があった(『断家譜』などでも区別して記載されている)。このうち幕府法の下では遠島刑は死刑に次ぐ重罪とされた。各藩では藩律により一定しないものの、島がある藩では島流し、そうでない藩では終身永牢の刑が設けられた。
一方、一定地域外に放逐する「追放」は寛保2年(1742年)制定の『公事方御定書』まで未分離だった。その後、徳川吉宗が将軍であった時代に『公事方御定書』が編纂された結果、江戸幕府による追放刑は6等級および1つに整理され、御構場所(立入禁止区域)と闕所(財産没収の付加刑)の範疇によって軽重が定められた。
重追放:住居の国(居住していた国)・犯罪の国(事件を起こした国)および武蔵国・山城国・摂津国・和泉国・大和国・肥前国・下野国・甲斐国・駿河国・相模国・上野国・安房国・上総国・下総国・常陸国の15か国並びに東海道筋・木曽路筋を御構場所とし、更に闕所として田畑・家屋敷・家財を没収。
中追放:住居の国・犯罪の国および武蔵国・山城国・摂津国・和泉国・大和国・肥前国・下野国・甲斐国・駿河国の9か国並びに東海道筋・木曽路筋・日光道中を御構場所とし、更に闕所として田畑・家屋敷を没収。
軽追放:住居の国・犯罪の国および江戸十里四方・京・大坂・東海道筋・日光・日光道中を御構場所とし、更に闕所として田畑を没収。