保安林
保安林の解除転用、伐採規制などはいずれも行政による許認可であり、行政の判断によって利害を受けるものから反発を受け、クレームを受けたり時には行政訴訟に発展する場合もある。また、土砂災害や雪崩から命と財産を守る各種の治山構造物を作る治山事業の根拠ともなっている仕組みであり、不適切な管理や安易な転用によって大災害を起こしてしまうこともある。以下に保安林に関する裁判の主な事例を示す。
長沼ナイキ事件(1969年-1983年)
北海道長沼町において地対空ミサイルの一種(MIM-14 ナイキ・ハーキュリーズ)の発射基地を作るために、農林水産大臣が保安林を解除したところ、保安林の転用により災害発生の恐れがあるとした住民から解除差し止めの行政訴訟が起こされた。札幌地裁においては住民側が勝訴したものの、第2審となる札幌高裁、および最高裁で敗訴となった。
青森地裁弘前支部昭和53年(ワ)131号号事件(1975年-1978年)
1975年8月の深夜、青森県の岩木山山麓にある岩木山神社脇の渓流で土石流が発生し神社周辺に住む住民が死傷した。被災した渓流は堆積土砂が多く、渓流沿いに人家も多く当時青森県内で最も土石流発生及び人的被害の危険度が高い渓流であるとの認識があったにもかかわらず、砂防対策などを十分に行わなかった(当時現場渓流には砂防ダムが3基入っていたが、土石流はダムを乗り越えて集落に達した。
このことから原告の訴えを認め大阪地裁では1970年の林野庁長官通知に記載のある「自然現象等により保安林が破壊され、森林への復旧が困難な時」に現場該当するとし、農林水産大臣に対して保安林指定を解除するように命じる判決が下された。なお、高裁では原告側の逆転敗訴となっている。
湘南海岸公園の保安林指定申請事案(2020年)
神奈川県平塚市の海岸部にあった市営プール跡地の再開発を巡り、平塚市はプール跡地だけでなくクロマツなどを主体とする周辺の海岸林を伐採して、市営湘南海岸公園龍城ヶ丘ゾーン(藤沢市にある同名の県立公園とは別)として整備することを発表した。これに対し周辺市住民が海岸林の伐採によって防風・防砂機能が低減するとして、当該海岸林を保安林に指定するように神奈川県に申請した。保安林に指定されることで伐採に制限がかかり(県による制限だけでなく、伐採に対して受益者として異議申し立てもできるようになる)、開発規模の縮小をさせることが狙いであった。治山事業を行いたい行政や土地所有者ではない周辺住民からの保安林指定の申請は珍しく県の判断が注目された。2021年3月、神奈川県は保安林申請を却下し海岸林の伐採と公園整備が進められることになった。
砂防三法とその指定地
砂防三法は砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の3つの法律を指す。三法によって定められた指定地はそれぞれ砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域を指す。いずれも国土保全などを目的とした法律で、砂災害の危険性のある地域における無秩序な開発を規制している。管轄は国土交通省および都道府県や市町村の土木系の部署。必要に応じて構造物を作る点も森林法の保安林同様で、土石流の危険のある河川における砂防ダム、地すべり斜面における集水井やアンカー工、急傾斜地に土留工や法枠工といった構造物を作る根拠の法律として扱われる。また、これらの部署でも砂防林や防雪林として森林造成をする場合も多く狭義の保安林との区別は紛らわしいものとなっている。
砂防事業で作られた砂防ダム。砂防指定地を示す看板には県の土木事務所の文字が見える(新潟県)
砂防指定地を示す看板とアーチ式の砂防ダム(福井県)
立山で長年続けられている砂防事業(富山県常願寺川流域)
砂防事業では荒廃渓流を土石流危険渓流と呼ぶ。
砂防事業で造成された湘南海岸のクロマツ林
道路法
保全対象が道路に限られるが、国土保全という意味で森林法の保安林と共通している。必要に応じて土砂崩れ防止の土留工(擁壁)や法枠工、落石防止や雪崩防止の覆道(洞門)などの構造物を作ることがある。
道路を守るために切土面に施工された擁壁(ブラジル)
落石除けの覆道(ニュージーランド)
急斜面に施工された道路を守る法枠工
土留工(擁壁)、コンクリート吹付工、落石防護柵、落石防止ネット
荒廃地を復旧し保安林生育を促す構造物として、雪崩の動きを止める雪崩防止柵、グライドを防止する三角枠工や斜面を階段状に切土する段切などが施工されていることがある。土砂崩壊防止保安林と同じく伐採に対する条件は極めて厳しく、択伐もしくは禁伐の場所が多い。次の落石防止保安林と共に6号保安林に含まれる。
表層土を削りつつ流下する全層雪崩(長野県)
雪崩常襲地(アバランチシュート)の斜面では森林が成立しない(アメリカ)
雪崩の常襲地の斜面の夏の様子(アメリカ)
成林した雪崩防止の人工林(フランス)
落石防止保安林
土砂崩壊防備保安林と似ているが樹木の根で岩石を抑え落石の発生を予防するだけで無く、落石が発生した場合に樹木が盾となって保全対象に被害を与えないことを期待する保安林。落石による樹木の損傷を軽減し、保安林生育を促すためとして落石防護ネットや、落石防護柵などが施工されていることがある。伐採に対する条件は極めて厳しいことが多い。6号保安林に含まれる。
斜面からの落石が散乱した道路(台湾)
崖の下に堆積した落石とさらなる流出を抑える森林(エストニア)
崖の下に成立し落石被害を防ぐことが期待される森林(アメリカ)
苔むした巨大な落石と森林(神奈川県)
防火保安林
燃えにくい樹種を配置して防火樹帯をつくって、火災のときに延焼することを防ぐ。面積的には防雪保安林と並び最も少ない保安林である。別名7号保安林。森林法41条ではここまでが保安林の生育を助けるためなどとして、必要に応じてコンクリートなどで構造物を作ることができる保安林と定義されている。
林床が燃えるタイプの火災(ミャンマー)
山火事でも燃え残った一画
魚つき保安林