代々木ゼミナール事件
1998年3月25日に東京地方裁判所で判決が下され、この取扱は公序良俗に反するため原告の勝ちとされ、代々木ゼミナールに賞与全額の支払いが命じられる。慰謝料と弁護士費用の支払いは命じられない。代々木ゼミナールは反訴を行う。仮に支払いを命じられるとしても欠勤割合に応じて減額することはでき、全額の支払いを命じるのは矛盾であると主張。だが2001年4月17日の東京高等裁判所での判決も公序良俗に反するとして、同じく全額の支払いを命じる。