国際連合安全保障理事会における拒否権
拒否権の支持者は、拒否権は国際関係における重要なセーフガードであると考えている。トーマス・G・ワイス(英語版)とジョヴァンナ・クエレ(Giovanna Kuele)は、この拒否権を「ヒポクラテスの誓いのようなものであり、国際連合の決定には害があってはならない」としている。ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは、国際連合創設者の「深い知恵」を称賛し、拒否権が国際的な安定の支えになっていると言及した。中国外交部長の王毅は、「戦争の本能を抑制する重要な役割を果たしている」と評価した。
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歴
拒否権の行使は安全保障理事会の政治的バランスの変化に応じて、いくつかの段階を経てきた。1946年から1969年までは安全保障理事会の多数派であったアメリカは拒否権を行使しなかった。ソ連は多数派であるヨーロッパとアメリカの決議を阻止するため、拒否権の93%を行使した。フランスとイギリスは植民地の利益を守るために拒否権を何度か行使し、中華民国は1度だけ拒否権を行使した。
1960年代に入って脱植民地化によって国際連合加盟国が増大すると、西側諸国が多数派を占める状況が崩れだした。これは独立したばかりの第三世界の国々は西側諸国に反対票を投じることが多かったためである。1970年にアメリカが初めて拒否権を行使し、それに対してソ連の国際連合大使は「(かつてアメリカは、)自動多数決を使って自分の意志を他人に押し付け、それを無理やり飲み込ませた。しかし、今や時代が変わった」と述べた。
事務総長は安全保障理事会の勧告に基づいて総会で任命される。そのため、拒否権を使って事務総長の選出を阻止することができる。1981年以降安全保障理事会では複数回の事前投票によって事務総長を選出している。事前投票において常任理事国がある候補者を「支持しない」とする投票は、拒否権に相当すると考えられている。事務総長の正式な推薦は満場一致で承認される。事前投票は無記名ではあるものの、どの常任理事国が拒否権を行使したかは推測が可能である。ただしこれが安全保障理事会決議に対する正式な拒否権行使として記録されることは無い。
全ての常任理事国が少なくとも1人の事務総長候補に対して拒否権を行使している。1950年にアメリカはソ連の拒否権を回避するため、安全保障理事会の勧告無しにトリグブ・リーの任期を延長するよう総会に要請した。しかし、1953年以降の事務総長は全て安保理常任理事国の全会一致で推薦されている。