遭難自動通報局
1960年(昭和35年)
電波法施行規則に定義された。遭難自動通報設備も「A1電波2,091kcを使用し、船舶が重大且つ急迫な危険に陥つた場合に即時の救助を求める通報を自動的に送信する無線設備」と定義された。 以後、周波数の追加や表記変更があった。
検定機器を使用すれば簡易な免許手続の対象とされた。
1964年(昭和39年)- 遭難自動通報設備のみの局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。
以後、遭難自動通報設備の変更があっても同様とされた。
1983年(昭和58年)- 遭難自動通報設備は「A1A電波2,091kHz又はA2A電波若しくはH2A電波2,182kHzを使用し、船舶が重大且つ急迫な危険に陥つた場合に即時の救助を求める通報を自動的に送信する無線設備」と定義された。
1991年(平成3年)- 遭難自動通報設備にかえて「非常用位置指示無線標識」が「遭難自動通報設備であって、A1A電波2,091kHz又はA2A電波若しくはH2A電波2,182kHzを使用し、船舶が遭難した場合に、遭難自動通報設備の送信の地点を探知させるための信号を送信させる無線設備」と定義された。