公的資金
預金保険法に基づいて預金保険機構が金融機関の破綻処理を行う際に、受け皿となる金融機関または預金保険機構の委託を受けて債権の買い取りを行う整理回収機構に対しての資金援助という形で投入されたり、金融機能安定化法(旧安定化法)や金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(早期健全化法)や金融機能の強化のための特別措置に関する法律(金融機能強化法)等に基づく資本注入のための劣後債や優先株式の購入資金の貸付けという形で投入されたりする。
なお、優先株式の形で投入された資金は、2期連続で優先株が無配当になるなど一定の条件で議決権を持つ普通株式へ転換することで実質的に国有化され、経営陣の更迭など、経営への介入が行われる。
資金援助としては、平成4年から平成23年までの間に延べ182件、25兆4,648億円が投入された。このうち、国債の償還(使用)により10兆4,326億円が手当てされ、現段階で国民負担として確定している。
資本注入としては、平成12年から平成27年までの間に延べ54件(34の金融機関)、12兆3,809億円が投入された。このうち、足利銀行は優先株式の発行による計1,050億円の資本増強措置を受けていたが、平成15年9月中間決算において債務超過となったために、優先株式は、その大部分をき損することになった。最終的には、平成18年2月に残余財産の分配27億円を受け、処分損1,022億円が生じた。