労働者
個人事業主、法人・団体等の代表者又は執行機関たる者(昭和23年1月9日基発14号)
下請負人(注文主から独立して処理するものである限り、第10条でいう「事業主」となる。昭和23年1月9日基発14号)
同居の親族(原則。昭和54年4月2日基発153号)
労働委員会の委員(昭和25年8月28日基収2414号)
委任制の保険外務員(昭和23年1月9日基発13号)、証券外務員(山崎証券事件、最判昭和36年5月25日)ただし「外務員」と称していても実質上労務関係が存するとみなされるときは「労働者」になる。
非常勤の消防団員(昭和24年1月10日基収3306号)
競輪選手(昭和25年4月24日基収4080号)
看護師養成所の生徒(慣習により生徒を一般看護師と同様に勤務させている場合は「労働者」とみなされる場合がある。昭和24年6月24日基発648号)
大学等が民間の事業場に委託して行う工場実習(昭和57年2月19日基発121号)
インターンシップ等の実習生(主目的が実習である者。平成9年9月18日基発636号)
個人開業の医院で家事使用人として雇用し看護師の業務を手伝わせる場合(昭和24年4月13日基収886号)
宗教団体において宗教上の儀式、布教等に従事する者、教師、僧職者等で修行中の者、信者であって何等の給与を受けずに奉仕する者(昭和27年2月5日基発49号)
農村における公役(昭和24年6月13日基収1730号)
受刑者(昭和23年3月24日基発498号)
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また「労働者」の定義規定を置いていない法令においても、
労働者災害補償保険法においては、法律の目的・趣旨や労働基準法との関係に触れた規定の存在から、同法における労働者は労働基準法上の労働者を指すと解されている。最高裁判所も同様の立場をとっている(横浜南労基署長事件、最判平成8年11月28日)。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)においては、通達にて同法における労働者は「労働基準法第9条に規定する「労働者」と同義であり、同居の親族のみを雇う事業に雇用される者及び家事使用人は除外するものである。」(平成28年8月2日職発0802第1号、雇児発0802第3号)としている。
労働契約法第2条では「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定義される。ほぼ同じ内容であるので、労働基準法上の労働者の判断基準は労働契約法の労働者性判断においても一般的に妥当すると考えられる。
勤労者財産形成促進法第2条では「勤労者」の定義を「職業の種類を問わず、事業主に雇用される者」としている。同法施行時の通達において「本法の「勤労者」は、労働基準法等の「労働者」と異なる概念ではないが、本法は、公務員や船員も適用対象としているものであるため、「勤労者」の語を用いたものであること。」(昭和47年1月22日発基3号)としていて、「労働者性」の判断については労働基準法と同様になる。
」(第1条)としていて、「求職者」についても「労働者」に準じて法の対象に含めている。
職業能力開発促進法第2条では「労働者」を「事業主に雇用される者(船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第6条第1項に規定する船員を除く。第95条第2項において「雇用労働者」という。)及び求職者(同法第6条第1項に規定する船員となろうとする者を除く。以下同じ。)をいう。」と定義している。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)では通達において「労働者」の定義を「雇用されて働く者をいい、求職者を含むものであること」(平成18年10月11日雇児発1011第2号)としている。
雇用保険法においては、業務取扱要領にて同法における労働者は「事業主に雇用され、事業主から支給される賃金によって生活している者、及び事業主に雇用されることによって生活しようとする者であって現在その意に反して就業することができないものをいう。」としている。