日米地位協定
協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。同じ第二次世界大戦敗戦国のイタリア共和国、ドイツ連邦共和国が冷戦後に大使館の土地以外の管理権があるのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。
全国知事会は、2018年夏、米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まない問題が山積されており抜本見直しを提言した。地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ。
外務省の日米地位協定合意議事録は2000年代初頭まで公表されず、2019年現在も一般国民の目に届いていない議事録の運用こそが米軍基地をめぐる問題の根底にある。
翁長雄志沖縄県知事は 「日米地位協定の下では日本国の独立は神話であると思いませんか」と主張した
ジャーナリスト志葉玲のように、2009年に調印された日本ジブチ地位協定の存在が日米地位協定のような不平等条約の改正に障害となっていると主張する者もいる。志葉によればジブチに自衛隊の海外基地があり、その間の地位協定は日米地位協定以上に不平等で日本側が有利になる協定であるという。
日米地位協定では公務外の在日米軍人の裁判権は日本にあるが、日本ジブチ地位協定では公務中、公務外すべて日本の刑法で判断される。