公正採用選考人権啓発推進員
原則として、従業員規模100名以上(福岡労働局の場合は50名以上であるが、それぞれの地域の実情に合わせて30名以上と定めている労働局もある。)の企業が対象。
制度の創設・維持に権限・責任を持つ必要上、人事担当部長・課長の推進員就任を要請し、異動で変更が生じた場合はその都度届け出る必要がある。
公正採用選考人権啓発推進員(こうせいさいようせんこう じんけんけいはつ すいしんいん)は、旧労働省が1977年(昭和52年4月1日)に発出した「企業内同和問題研修推進員の選任について」の通達に基づき部落地名総監購入企業のみならず、地域の代表企業を中心に選任を求めたもので、後に名称を「公正採用選考人権啓発推進員」に改め、日本の厚生労働省職業安定局が、日本国憲法「職業選択の自由」、職業安定法に基づき、一定規模(原則として企業規模100名以上)、或いは人材紹介業、派遣業の事業主に設置を勧奨する推進員の1つ。