英中共同声明
声明によると、「香港の地域(香港島、九龍、新界を含む)を回収することは中国人民が共有する願望であり、中華人民共和国政府は1997年7月1日に香港に対する主権の行使を再開する」とした。声明に従い、イギリスは1997年7月1日に香港を中華人民共和国に譲渡した。
声明はまた、中国の香港政策の方針を記述した。声明によると、中国は一国二制度をもとに、中国の社会主義を香港で実施せず、香港の資本主義の制度は50年間維持される(中国語版)とした。これらの方針は後の香港特別行政区基本法に引き継がれた。
2017年6月30日、中華人民共和国外交部のスポークスパーソンである陸慷(中国語版)は定例記者会見で、「香港は中国の特別行政区であり、香港の事務は中国の内政であること」を主張した。彼は、「英中共同声明は中国の香港に対する主権の回復および過渡期について定めたものであり、主権回復から20年経った2017年においては、英中共同声明は歴史の遺物であり、現実的にはすでに意味をなさず、中国政府の香港に対する管理にも拘束力を持たない」とした。さらに返還後の香港に対し、「イギリスは主権、統治権、監督権を持たないこと」も主張した。