最低賃金 (韓国)
最低賃金未満の労働者の割合は、2021年は約15.3 %(約321.5万人)であった。2012年(約9.5 %)を境に増加していたが、2019~2021年の引き上げ率の抑制の影響か新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化を受けての労働者の減少か定かではないが、2020年以降は、減少している。
企業規模別:小さいほど違反率が高まる傾向にある。また、最低賃金未満労働者全体の約4割が、従業員数5人未満の企業に属している。
300人以上:約2.7 %(約7.5万人) 100人以上300人未満:約4.8 %(約9.5万人) 30人以上100人未満:約8.4 %(約33.4万人) 10人以上30人未満:約14.7 %(約70.4万人) 5人以上10人未満:約20.0 %(約73.0万人) 5人未満:約33.6 %(約127.7万人)
雇用形態:非正規と日雇いの方が高い傾向にある。正規:約4.7 %(約69.7万人) 非正規:約41.7 %(約202.5万人) 日雇い:約39.5 %(約49.3万人)
年齢別:最低賃金未満の労働者を年齢別に見ると、労働市場への進出年齢となる25歳未満の若年層と、反対に労働市場から退出する60歳以上の年齢層で多くなる。
最低賃金制度が導入されたのは1953年であり、「勤労基準法」(日本の労働基準法に相当)が制定されたが、実施は1988年まで実施されなかった。
そして、韓国の経済が徐々に発展してきた1980年代に入り、実施を求める声が高まり、1986年に「最低賃金法」が制定された。1987年には、実際に毎年の最低賃金額を決める最低賃金委員会が発足し、1988年から最低賃金額が適用されてきた。
減額適用 修習使用期間中は最賃額の90 %適用の減額措置あり(1年未満の契約労働者除く)。
適用除外 同居する親族のみを使用する事業及び家事使用人 精神又は身体の障害により労働能力が著しく低い者 その他最賃適用が適当でないと認められる者
また、韓国軍の徴兵された一般兵士(二等兵)の月給は、51万1,000ウォン(2022年現在)である。この金額は最低賃金をはるかに下回る。前大統領の文在寅は2022年までに徴集兵の給料を最低賃金の半分まで増額すると公約していたが達成できていない。そして、2022年5月10日に大統領に就任した尹錫悦は就任前の公約で月給200万ウォンに引き上げることをFacebookに2022年1月9日に発表している。
韓国の最低賃金(かんこくのさいていちんぎん)では、韓国における最低賃金について解説する。
韓国の最低賃金は、1988年から最低賃金額が適用されてきた。徐々に適用範囲が拡大し、2001年には、全ての労働者が対象となった。
2023年1月現在の最低賃金額は、時給9,620ウォン(約1,041円)である。ただし週休手当という有給休暇制度があって、実際の毎週あたりの収入にはこの影響が加わる。
なお、2024年1月1日より9,860ウォン(約1,083円)である。