鉄道事業者
鉱業会社が運営する鉱山鉄道や営林署や林業者が運営する森林鉄道、かつて北海道に存在した簡易軌道(←殖民軌道)は鉄道事業法及び前身の地方鉄道法や軌道法とは異なる法令により運営される鉄道である。したがってこれらの鉄道の運営者は法律的には鉄道事業者とは呼べない。これらの鉄道は現在では鉱業・林業の衰退、モータリゼーションの発達などにより、ほぼその役割を終えた。
かつて自衛隊では有事の際の輸送手段として国鉄の鉄道網を利用するため、陸上自衛隊に鉄道車両を運用する第101建設隊が存在したが、道路網の発達と大型輸送機の配備により解体した。海上自衛隊が呉弾薬整備補給所内での弾薬の運搬にディーゼル機関車を利用していたが 2010年頃に使用が中止され、国が運用する鉄道車両と路線が無くなった。
東日本旅客鉄道(東証プライム)
東海旅客鉄道(東証プライム、名証プレミア)
西日本旅客鉄道(東証プライム)
九州旅客鉄道(東証プライム、福証)
京王電鉄(東証プライム)
京成電鉄(東証プライム)
新京成電鉄(東証スタンダード、京成電鉄の持分法適用関連会社)
東武鉄道(東証プライム)
西武ホールディングス(2014年4月23日東証一部上場。事実上の再上場) 西武鉄道(1957年東証一部上場。有価証券報告書の虚偽記載発覚で2004年12月17日付で上場廃止。2006年3月西武ホールディングスの子会社となる) 伊豆箱根鉄道(東証二部に上場していたが、有価証券報告書の虚偽記載発覚で2004年12月26日に上場廃止。現在は西武鉄道が株式の84.51%を保有)
東急(東証プライム)旧・東京急行電鉄が2019年10月1日に持株会社化し、社名変更。 東急電鉄 (鉄道及び軌道)※ 旧・東京急行電鉄(現・東急)の鉄道部門が100%子会社として分離した。 伊豆急ホールディングス※東急グループ。2012年3月1日に伊豆急行の株式移転で設立。 伊豆急行(東証二部に上場していたが、2004年10月1日、東京急行電鉄の100%子会社となり上場廃止。2012年3月に伊豆急ホールディングスの子会社となる)
京浜急行電鉄(東証プライム)
鉄道事業者の多くが、鉄道事業だけではなく、直営あるいは子会社などで、各種の関連事業や異業種の事業を行っている。これは公共交通という性格上、鉄道事業のみでは利益を生み出しにくいためであり、特に宅地開発の不動産業と商業施設の展開は、鉄道や駅の開発とセットで行うケースが多い。日本においては、阪急電鉄の創業者小林一三が鉄道事業と不動産・流通・娯楽産業などを組み合わせたビジネスモデルを成功させ、各地の私鉄や民営化後のJR各社の手本になっている。
以下のような事例がある。中には銚子電気鉄道のぬれ煎餅製造のように、本業の赤字を埋めるために異業種に参入した例もあるが、鉄道会社というブランドが企業にとってプラスになっているため、赤字であっても鉄道事業を継続している。
※主な例
鉄道以外の交通(運輸)事業 各種バス事業(路線バス、高速バス、観光バス) タクシー事業 陸運(貨物自動車運送)事業 東武運輸、ジェイアール東日本物流、日本国外ではドイツ鉄道グループのDBシェンカーなど。 船舶(水運)事業 - 南海フェリー、JR西日本宮島フェリーなど 航空運送事業 航空貨物の取り扱いでは西日本鉄道の国際物流事業本部や近鉄エクスプレス、阪急阪神エクスプレスなど 旅客輸送では東急グループに属していたかつての日本エアシステム。また、名古屋鉄道はANAホールディングスの大株主である。 ヘリコプター輸送では名鉄グループの中日本航空など 富山地方鉄道グループの富山地鉄サービスのように、空港の地上業務を航空会社から受託している場合もある。