重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
本法は主として以下のような施策を内容としている。
自衛隊及び海上保安庁の基地・駐屯地・海上保安部等並びに原子力発電所及び空港の周囲1kmや国境離島等を「注視区域」として指定する。
「注視区域」のうち、自衛隊司令部などの特に重要な施設や特定国境離島等を「特別注視区域」として指定する。
「注視区域」内にある土地及び建物について、政府がその利用者に係る情報や利用実態の調査を行う。
電波妨害やライフライン遮断など、注視区域内の土地における重要施設や国境離島の機能を妨げる行為に対する中止勧告及び従わない場合の中止命令を可能とする(中止命令違反に対しては2年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金又はその併科の罰則あり)。
特別注視区域については、一定規模以上の不動産売買を事前届出制(一定の場合には2週間以内の事後届出制)とする(無届や虚偽の届出には懲役6月以下又は百万円以下の罰則あり)。