中国法制史
第2は、使用する官庁ごとに単行指令をまとめたものである。
第3は、「功令」「金布令」「宮衛令」などのように内容ごとにまとめたもの、
の3つである。
このように単行指令をその形式のまま集めて、「○○令」という篇目をつけるシステムが確立したが、これは後述の律令と異なり、体系的な法典の一部を構成するものではない。冨谷至は、これらの雑多な律と令は、国家による体系的な編纂物ではなく、同類の規定を順番にとじ込んだファイルのようなものと解している。史書の記録によると、前漢・後漢を通じて、律令の一篇のなかに篇目にふさわしくない規定が混在したり、刑罰の軽重に差異や矛盾が生じたりして、法の整理と運用に支障があった。また、後漢末期には、律が60篇、令が300余篇など、あわせて2万6272箇条にも達したという。単行指令を増加するに任せて、取捨選択しなかった結果といえる。
律は、その後数度の改正を経て、1397年(洪武30年)には、7篇460箇条の『大明律』として完成した。これは清においても若干の改定が行われただけで、清律として受け継がれた。明代はこの明律が重みをもち、律の改良ではなく、諭、旨などの単行命令で現実に対処した。明中期には、それらを整理、条文化して『問刑条例』としてまとめられた。これは清代にも受け継がれ、1870年(同治9年)には、1900箇条余りになった。
ところで、明代以前の前近代中国法においては、単行指令の集積による法の氾濫状態を避けるため、副次法典の編纂がほぼ必須のことだった。しかし明代においては、皇帝が即位するたびに前代の皇帝が下した単行指令を廃止し、リセットしていたため、建国から100年以上も副次法典を編纂しなかった。洪武帝が、子孫の守るべき家法として制定した『租訓』に、刑事法源は律に一元化すべきであるとしたからである。
しかし、皇帝が即位するたびに、同じような単行指令を下し直さなければならないのは、あまりに非効率なので、1500年(弘治13年)に副次法典として『弘治問刑条例』が制定された。このあと「問刑条例」は、嘉靖・万暦年間にも編纂された。
洪武元年の令は行政分野を中心とする非刑罰基本法典を目指すものであったが、法典としての実態をもたないまま、かなり早い段階で立ち枯れてしまった。急速に発展する社会の現実に対応するためには、機動性に乏しい令という基本法典にもとづく行政の運用は現実的でなくなったからと考えられる。
1980年代には、対外開放を促進する法システムが、国内法システムとは切り離して形成されるようになり、経済特別区が設置され、商標法、中華人民共和国専利法など技術導入に不可欠な知的財産法も早くから立法されている。1984年10月、共産党第12期3中全会が経済改革に関する決定を採択して、経済改革への本格的な取り組みが始まった。計画的商品経済という新しい概念を打ち出して、漸く新たな立法に着手した。この時期の主要な立法としては、中華人民共和国民法通則(1986年)や全人民所有制工業企業法(1988年)がある。民法通則は、中華人民共和国初の民事基本法である。ソ連・東欧の民法理論・立法経験を広く参照して起草されているが、計画的商品経済論に依拠していることから部分的には当時の社会主義民法理論を乗り越えているところもあり、21世紀に入っても現行法として通用している。1980年代末になると、経済改革が全面的に実施されるようになり、私営経済(私営企業)の発展と株式制度の実験等のため、公有制・計画経済・按労分配の原則を見直す必要が出てきたが、まだ伝統の枠を維持しながらの微調整に留まっている。その代表が1988年の憲法修正である。こうした経済改革の動きは、民主化の要求を武力で抑え込んだ1989年の天安門事件(六四事件)によって一時中断する。ただし、環境保護法(1989年)、著作権法(1990年)、中華人民共和国民事訴訟法(1991年)など改革とは直接関係のない法律の立法は進められた。また中国政府が、これまで使用してこなかった「人権」概念を公式に用いるようになった。