守屋輝彦
市は「2050年脱炭素社会実現」に向けた取組を大きく加速させるため、2030年を目標に「ゼロカーボン」と「豊かな暮らし」との両立を最先端のデジタル技術によって実現する新しいモデルタウン「ゼロカーボン・デジタルタウン」の創造に取り組んでいる。
また、モデルタウンで得られた成果を市内外に横展開していくことで、世界のカーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。
ゼロカーボン・デジタルタウンの計画候補地は小田原市扇町一丁目4-6の小田原少年院跡地であり、広さは約2.24ha。2023年9月現在の所有者は財務省となっている。土地の取得費用に関しては小田原市議会でも話に上がっており、武松忠市議が2022年12月定例会で「少年院跡地の面積と地価公示による跡地全体の価格を伺います。」という質問を行った。
それに対し、市は「跡地の面積は、関連施設等の用地も含めて全体で約2.5ヘクタールでございます。地価公示価格につきましては、あくまでも参考となりますが、国が公表している少年院跡地近傍の地価公示価格の平均は、平米当たり約15万円であり、跡地全体の価格はこの単価に面積を乗じた額が基本となります。」と答えたことを受け、武松忠市議は「敷地全体の価格、明確なお答えをもらえなかったのですけれども、国が今後不動産鑑定をやって決めるものだというのは分かっています。分かっていますけれども、説明が、2.5ヘクタールで平米単価15万円というと、単位が違うのでやりにくいのですけれど、確認させていただきますけれど、2万5000平方メートルで単価15万円だと37億5000万円でよろしいでしょうか伺います。」と再度質問を行った。
2021年4月20日、国が公募していた「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定」に応募したと発表。全国31の地方公共団体が応募し、県内では小田原市と鎌倉市が参加した。
2021年4月時点の応募では、「小田原が有するポテンシャルに、デジタル技術とデータ活用をスーパーシティ構想に基づき総合的かつ計画的に組み合わせることで、縁ある人すべてを守り、未来を輝かせる『クリーン&スマート城下町“ODAWARA”』の実現を目指します。」としていた。
また、2021年8月に行われた国の専門調査会で出席者から、大胆な規制改革の提案が乏しいなどの声が挙がり、再提案を求めることとされたことを受け、2021年10月15日に小田原市は再案を提出した。
この再案において、前述されている「ゼロカーボン・デジタルタウン構想」が示されることとなる。
なお、2022年3月10日に、国家戦略特区諮問会議において、つくば市及び大阪市をスーパーシティ型国家戦略特区と指定することが決定された。