経済産業省
経済産業省の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法、政令の経済産業省組織令及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや経済産業省でも資源エネルギー庁や特許庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、中小企業庁は中小企業庁設置法という個別の法律に基づいている。
黒田眞 - 三菱商事副社長 / 1987年日米半導体交渉にて「タフ・ネゴシエーター」の異名
石井威望 - 評論家、東京大学名誉教授。元通産省技官官僚
棚橋祐治 - 石油資源開発会長 / 畠山襄らと日米構造協議に関わった
堺屋太一 - 作家、経済企画庁長官(民間人閣僚)
内藤正久 - 伊藤忠商事副会長 / 「通産省4人組事件」と巷間言われた派閥争いで次官昇格前に退官
坂本春生 - 愛知万博事務総長、副会長 / 女性通産官僚の草分け(1962年組には文部省の遠山敦子がいる)。1964年入省の蒲よし子(夭折)に次ぎ川口順子は女性キャリア3人目の入省者。
黒田直樹 - 国際石油開発帝石会長 / 日米自動車交渉の最前線で関わった
一柳良雄 - コメンテーター、経営コンサルタント
八幡和郎 - 評論家、歴史作家、徳島文理大学教授
太田房江 - 参議院議員、タレント、大阪府知事(2000-2008年) / 女性初の知事
守谷治 - 日本アルコール販売取締役、日本合成アルコール・日伯エタノール社長 / 守谷慧の父
古賀茂明 - コメンテーター、元国家公務員制度改革推進本部事務局審議官
川本明 - 評論家、投資ファンド経営者
今井尚哉 - 安倍晋三内閣総理大臣首席秘書官・内閣総理大臣補佐官 / 上記今井善衛及び今井敬の甥
村上世彰 - 村上ファンド代表
岸博幸 - コメンテーター、タレント、内閣官房参与、慶應義塾大学大学院教授
中野剛志 - 評論家・経済評論家、京都大学大学院工学研究科准教授
朝比奈一郎 - 青山社中株式会社代表
石坂弘紀 - LDH社長
星島郁洋 - 高松ファイブアローズ社長兼GM
産業構造審議会(法律6条1項)
消費経済審議会
日本工業標準調査会(工業標準化法、法律6条2項)
計量行政審議会(計量法、法律6条2項)
中央鉱山保安協議会(鉱山保安法、法律6条2項)
輸出入取引審議会(政令98条)
国立研究開発法人審議会
化学物質審議会
電力・ガス取引監視等委員会(電気事業法66条の2)
その持てる許認可及び行政指導をあまねく駆使し、政府系金融機関の割り当て融資(財政投融資)、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌った。それ以外にも、技術革新に応じた科学技術研究開発、貿易、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持していたほか、日本銀行政策委員会に複数の委員を送り出すなど、事実上、金融政策にも関与していた。
しかし、日本の高度経済成長期が終わると、幅広い権限を保持する割りに、「現業官庁」など他省庁と比較して許認可行政・補助金行政ができないことから、否応なしに単発の政策アイディアが主なものとなった。毎年5・6月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる。このため、財務省が財政政策、予算査定、税制を通して依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経産省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるも「限定された総合官庁」であると評されている。
経産省(通産省)の中から選ばれた一部の中堅官僚は、諸外国の日本貿易振興機構を拠点とし、産業調査員としての各種調査事務に従事している。
経産省(通産省)は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業界など経済界に人材を数多く輩出してきた。
WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促することを目的とする
定期刊行の広報誌としては、隔月刊で『METI Journal : 経済産業ジャーナル』が電子媒体により発行されている。編集発行の事務は大臣官房政策評価広報課が所掌する。継続前誌は月刊の『経済産業ジャーナル』で、経済産業調査会が発行所(大臣官房広報室が編集協力)であったが、2008年8月号をもって休刊し、2008年11月・12月号から現在のタイトル、刊行頻度及び発行主体に改められた。紙媒体での発行は2011年5月・6月号をもって終了し、ウェブサイトから電子ファイルを配信する形式に切り替えられた。
ウェブサイトのドメイン名は「www.meti.go.jp」。また、各経済産業局、産業保安監督部及び外局も独自のドメイン名をもつ。エネルギー庁は「www.enecho.meti.go.jp」、特許庁は「www.jpo.go.jp」、中小企業庁は「www.chusho.meti.go.jp」となっている。
経済産業省(けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI)は、日本の行政機関のひとつ。経済および産業の発展ならびに鉱物資源およびエネルギー資源の供給に関する行政を所管する。日本語略称・通称は、経産省(けいさんしょう)。