裁判官面前調書
刑事訴訟法第227条では取調官(検察官等)の取調べに際して任意の供述をした者が、公判期日においては前にした供述と異なる供述をするおそれがあり、かつ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合、初公判前に限って検察官は証人尋問を必要とする理由及びそれが犯罪の証明に欠くことができないものであることを疎明した上で裁判官にその者の証人尋問を請求することができ、証人尋問での調書は裁面調書に当たるとしている。刑事訴訟法第179条では被告人、被疑者又は弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情がある時は初公判前に限り、裁判官に証人尋問を請求することができ、証人尋問での調書は裁面調書に当たるとしている。同一事件であるかどうかや、被告人や弁護人が立会権を有していたかどうかは問われない。そのため、他の刑事事件の公判調書・公判準備調書中の証人・鑑定人の供述部分、民事事件の口頭弁論調書も含まれる。また、1982年12月17日の最高裁判例では、他の刑事事件の公判調書中に、その者が被告人として行った供述を録取した部分も裁面調書に当たるとしている。