沖縄弁護士
沖縄弁護士は沖縄弁護士会及び日本弁護士連合会が沖縄弁護士に関して定めた会則を守らなければならない。会則では日本弁護士連合会において沖縄特別会員と扱われ、選挙権・議決権はないと規定されている。
沖縄県の区域内に置かれる裁判所又は裁判所の支部において取り扱っている事件を受任している沖縄弁護士は、当該事件に関し沖縄県の区域外において弁護士法第3条に規定する事務(当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務)を行なう必要があるときは、当該事件を取り扱っている裁判所の許可を受けなければならない。
2016年には法に反して「沖縄弁護士法律事務所」ではなく「法律事務所」の看板を掲げて業務していた6人の沖縄弁護士に対して沖縄弁護士会が戒告処分を下した。
2023年10月1日現在、沖縄弁護士(日本弁護士連合会の沖縄特別会員)は3名となっている。