中華人民共和国サイバーセキュリティ法
中国国内に個人情報および重要データを保存しなければならない事業者として、サイバーセキュリティ法第三十七条では「重要情報インフラ運営者(関鍵信息基礎設施的運営者)」のみとし「ネットワーク運営者(網絡運営者)」と明確に区別している。しかし下位の行政法規である『個人情報および重要データ輸出セキュリティ評価法』第二条では「中華人民共和国国内のネットワーク運営者(網絡運営者)」はすべて個人情報および重要データを、国内に保存しなければならないと定めており、上位法より下位の行政法規の方が厳しい規定となっている。
個人情報および重要データの移動制限について「境内」「境外」という用語が使われているが、中国の法律では物理的な国境の内外の意味ではなく、外国の法律に基づいて設立された組織の中国国内の支社、支部等は「境外」と見なされる。従ってサイバーセキュリティ法とその関連法規に言う「出境」とは中国の国境外への送信や持ち出しだけでなく、外国企業や外国組織の中国国内の支社、支部への送信も含んでいる。
インターネット情報コンテンツ管理制度 インターネット情報サービス管理規則(2011/01/08施行) インターネット情報コンテンツ管理行政執行手続規定(2017/06/01) インターネットニュース情報サービス管理規定(2017/06/01) インターネットニュース情報サービス許可管理実施細則(2017/06/01) インターネットコメントサービス管理規定(2017/10/01) インターネットBBSサービス管理規定(2017/10/01) インターネットグループサービス管理規定(2017/10/08) インターネットユーザパブリックアカウント情報サービス管理規定(2017/10/08)
サイバーセキュリティ等級保護制度 情報セキュリティ技術 サイバーセキュリティ等級保護実施ガイドライン(パブリックコメント募集) 情報セキュリティ技術 サイバーセキュリティ等級保護評価プロセスガイドライン(パブリックコメント募集) 情報セキュリティ技術 サイバーセキュリティ等級保護評価技術ガイドライン(パブリックコメント募集) 情報セキュリティ技術 サイバーセキュリティ等級保護基本要求(パブリックコメント募集) 情報セキュリティ技術 サイバーセキュリティ等級保護設計技術要求(パブリックコメント募集) 情報セキュリティ技術 サイバーセキュリティ等級保護評価要求(パブリックコメント募集)
重要情報インフラセキュリティ保護制度 重要情報インフラセキュリティ保護条例(パブリックコメント募集) 国家サイバーセキュリティ検査業務ガイドライン(2016/06 非法律文書) 情報セキュリティ技術 重要情報インフラセキュリティ検査評価ガイドライン(パブリックコメント募集) 情報セキュリティ技術 重要情報インフラセキュリティ保障評価基準体系(パブリックコメント募集) 重要情報インフラ識別ガイドライン(制定中) 情報セキュリティ技術 重要情報インフラサイバーセキュリティ保護要求(制定中)
2003年初め、中国共産党中央弁公庁公布の第27号文『国家情報化指導組織の情報セキュリティ保障業務に関する意見』で、「至急『情報セキュリティ法』起草を検討するよう要求を提出。
2015年6月、第十二回全国人民代表大会常務委員会第十五次会議で『中華人民共和国サイバーセキュリティ法』草案に対する審議を初めて行った。この審議通過後、同草案は公開され、パブリックコメントが募集された。2016年6月、第12回全国人民代表大会常務委員会第21次会議で草案に対する二回目の審議が行われた。同年11月、第12回全国人民代表大会常務委員会第24次会議で草案に対する三回目の審議が行われ、会議は賛成154票、棄権1票をもって『サイバーセキュリティ法』を可決、中華人民共和国主席習近平が第53号主席令に署名し、本法は公布された。