日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
2002年、「協同労働の協同組合」の新原則が労協全国総会・第23回大会で定められ、高齢者協同組合の連合会が発足。2003年には厚生労働省の「雇用創出企画会議・第1次報告書」で労協が雇用創出の柱の一つに定められた。さらに2007年からは、「協同組合法」の法制化実現へ向けた請願署名が本格化した。2008年に「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が発足し、超党派で議員立法へ向けた運動が進められるようになった。2009年、再生可能エネルギー事業に参入。2011年、東日本大震災を機に、宮城県仙台市に東北復興本部を開設し、被災地支援を行った。その際の取組みが2018年、一般社団法人日本社会連帯機構、日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の配給で映画化された。(映画「Workers 被災地に起つ」)2015年、全国で子ども食堂の取組みが広がり、各地で地域への支援を行う。2020年12月4日、国会で労働者協同組合法が可決・成立した。同法は2022年10月1日に施行された。この法律の成立をうけ、特定非営利活動法人ワーカーズコープは2022年11月21日、2023年4月1日に名称を労働者協同組合ワーカーズコープとする旨を決定した。
センター事業団(人格なき社団:2021年12月現在)、特定非営利活動法人ワーカーズコープ、企業組合労協センター事業団の活動は、各事業本部で集約されている。
センター事業団
本部(所在地:東京都豊島区)
北海道事業本部 (所在地:北海道札幌市)
北東北事業本部(所在地:岩手県盛岡市)
南東北事業本部(所在地:宮城県仙台市)
北関東事業本部(所在地:栃木県)
埼玉事業本部(所在地:埼玉県)
東関東事業本部(所在地:千葉県)
東京統括本部 東京北部事業本部(所在地:東京都豊島区) 東京東部事業本部(所在地:東京都足立区) 東京中央事業本部(所在地:東京都新宿区) [https://tokyo-nanbu.roukyou.gr.jp 東京南部事業本部](所在地:東京都大田区) 東京三多摩山梨事業本部(所在地:東京都八王子市)
神奈川事業本部(所在地:神奈川県)
東海事業本部(所在地:愛知県)
北陸信越事業本部(所在地:新潟県)