優生保護法
除斥期間を理由に原告らの請求が棄却され続けていた中、2022年2月22日、大阪高等裁判所は、優生保護法に基づく人権侵害が強度なものである上、国の違法な立法行為によって、障害者に対する偏見・差別が正当化・固定化、助長されてきたもので、これに起因して、原告らは、訴訟提起の前提となる情報や相談機会にアクセスすることさえ著しく困難であったとし、正義・公平の理念から除斥期間の適用を制限して、全国で初めて国家賠償請求を認容した。同年3月11日、東京高等裁判所でも国に対し賠償が命じられた。だが、国は両判決を不服として上告している。
上記大阪高裁判決に対しては、被害者救済の視点で評価する意見のほか、法の支配や三権分立の表れであり、立法府・行政府の誤りが司法手続を通じて正される、という日本の重視する基本的価値を体現するものとして、前向きに評する意見もある(日本は、外交上も、法の支配や人権といった基本的価値を重視した価値観外交、人権外交を展開している。)。
2023年11月時点での各高裁の判断は次の通りである。
戦後、1948年(昭和23年)に優生保護法に改められた。優生保護法は、名称から連想される優生政策、つまり、特定の障害・疾患を有する者を「不良」と扱い、そこから子孫が生じることのないよう強制的に不妊手術(優生手術)を行うことのほか、法律名称上は表れていないものの、母体保護の見地から一定の要件下での中絶・不妊を合法化すること、という2つの目的を有するものであった。第1条には、「この法律は母体の生命健康を保護し、且つ不良な子孫の出生を防ぎ、以て文化国家建設に寄与することを目的とする」と記されていた。
優生保護法が与野党の全会一致で立法に至った背景には、戦後の治安組織の喪失・混乱や復員による過剰人口問題、強姦による望まぬ妊娠(GIベイビー)の問題といった国内事情、1948年1月に発覚した寿産院事件との関連性、(法継受の観点で)ナチス・ドイツによる優生政策・遺伝病子孫防止法(断種法)が戦後の日本の法制度へ与えた影響など、様々な考察が存在する。
日本政府は、当初、人口縮小がもたらされることを懸念して、戦時に続き産児制限に消極的な姿勢を示していた。たとえば、1947年に早くも加藤シヅエ議員(日本社会党)が産児制限の必要性を訴えたときのことである。加藤は当時の国民優生法について「軍国主義的な産めよ殖やせよの精神によってできた法律。手続きが煩雑で悪質の遺伝防止の目的をほとんど達することができなかった」と批判し、「飢餓戦場に立たされている国民の食糧事情、失業者の洪水、絶無に近い医療設備など、そのどれを取っても、絶対的に必要」と主張している。