大学共通第1次学力試験
倫理,政治・経済、日本史、世界史、地理、現代社会のいずれか1科目
「現代社会」「理科I」の2科目は、普通科及び理数科の卒業(見込み)生が各教科の中から選択することを禁じた。また、ほとんどの国公立大が、それぞれ設定する受験科目から除外した。
自己採点方式を廃止し、一次試験願書とともに二次試験受験願書も出願する形式にする
一校受験からABグループによる複数受験を認めた。公立大学の一部は別日程とした(ちまたでC日程と呼ばれ、1988年度入試から正式にC日程という名称が採用された)
定員の一部の募集を保留しC日程後に二次募集分として募集する方式を認める
大学の裁量により傾斜配点を行うことができる。
という内容だった。しかしこれにより、
受験科目減少により、大学入試に不要な科目(「現代社会」「理科I」)を別科目に置換える高等学校が続出した。いわゆる「高等学校必履修科目未履修問題」はこのときから既に発生して、大学受験には関係ない教科や科目を生徒に履修させなかったため、必修科目が単位不足となって卒業が危ぶまれる生徒が多数出現した。「現代社会」と「理科I」はわずか2年で事実上受験科目から外されることになった。国立大学協会が学力の低下を懸念し、科目数の増加(旧・5教科7科目への復帰)も議論された。
前年の問題を解決すべく、事前出願を廃止し従前どおりの一次試験後の出願に切り替えられた。
前半の1986年1月25・26日までの8年8回は、試験科目が国語・数学・理科・社会・英語の5教科7科目(理科2科目・社会2科目は選択制)で合計1000点満点かつ受験生は自身の共通一次試験の結果を基に全国の国公立大学及び産業医科大学の中から1校のみ(1学科のみ)を志願して2次試験(本試験)を1回だけ受験することができるという大学受験制度であった。
後半の1987年1月24・25日からの3年3回は、毎年変更が加えられる変遷期であったが、試験科目が国語・数学・理科・社会・英語の5教科5科目(理科1科目・社会1科目は選択制)で合計800点満点かつ受験生は自己の「共通一次試験」の結果を基に2次試験の日程別にグループ分けされた全国の国公立大学及び産業医科大学の中から最大3校(3学科)を志願して2次試験(本試験)を最大3回受験することができるという大学受験制度であった。
この共通一次試験は、「受験地獄をあべこべに悪化させている」「大学の序列化を不当に招いている」などの批判を各方面から受けたため、最後の3年3回は各大学及び大学入試センター双方から改革がなされ、1990年1月13・14日からは名称を変更して「大学入試センター試験」に移行した。
数学I該当問題(第1問〜第3問)を必答。
数学II(その中でさらに第4問「代数・幾何」、第5問「基礎解析」、第6問「確率・統計」に該当する分野からいずれか2問選択)、工業数理、簿記会計I・IIのいずれかから1つ選択