中華人民共和国国防法
改正法では「中国人民解放軍の(中略)新時代における使命任務は中国共産党の指導および社会主義制度を強固にし、国家の主権、統一、領土の完全性を守り、世界の平和・発展を促進し、戦略的に支援することである。」と記し、現役部隊、予備役部隊を合わせた中国人民解放軍全体の任務が新たに規定された。(第22条2段目)
中華人民共和国国防法(ちゅうかじんみんきょうわこくこくぼうほう)は、中華人民共和国憲法の国防に関する原則事項を具体化し国防の基本原則を定めた法律。2020年12月26日に全国人民代表大会常務委員会で改正法案が採択され改定された。本法律が1997年に制定されてから2度目の改正となる。同改正法は2021年1月1日に施行された。
「中華人民共和国の武装力は中国人民解放軍現役部隊、予備役部隊、中国人民武装警察部隊および民兵で構成される。」から「中華人民共和国の武装力は中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵で構成される。」に改められている。(旧法第22条、改正法第22条)
当法律は、1997年3月14日に第8期全国人民代表大会第5回会議で採択され、即日施行された。
2009年8月27日に第11期全国人民代表大会常務委員会第10回会議で採択された《関于修改部分法律的决定(一部法律の修正に関する決定)》に基づき、当法律の第48条(徴用に関する条文)が修正された。
2020年12月26日に第13期全国人民代表大会常務委員会第24回会議で改正法案が議決され国防法は改正された。改正法は2021年1月1日に施行された。修正54条、追加6条、削除3条に及ぶ大改正であった。
「国家が侵略を防備し、およびこれに抵抗し、武装転覆活動を制止し、国家の主権、統一、領土の保全および安全を保衛するためにする軍事活動並びに軍事と関係する政治、経済、外交、科学技術および教育などの分野の活動は、この法律を適用する。」(旧法第2条)から「国家が侵略を防備し、およびこれに抵抗し、武装転覆活動および分裂活動を制止し、国家の主権、統一、領土の保全、安全および発展利益を保衛するためにする軍事活動並びに軍事と関係する政治、経済、外交、科学技術および教育などの分野の活動は、この法律を適用する。」(改正法第2条)に改められている。適用される軍事活動および軍事関連活動の目的として新たに「(国家)分裂活動の制止」および「(国家の)発展利益の保衛」が加えられた。本条文は本法律の適用範囲が軍事分野だけでなく軍事と関係のある政治、経済、外交、科学技術および教育など様々な分野におよぶ広範なものであることを示している(所謂、習近平の掲げる「総体国家安全観」に基づく国家安全の定義と重なる)。
地方各級人民政府が管理する業務の分野に関し、「予備役」「国防教育」が削除され業務の分野から外れ、「退役軍人の安定配置」が「退役軍人の保障」に改められている。(旧法第15条第2項、改正法第18条第2項)