中部配電
中部配電は1950年度末(1951年3月末)時点において、水力発電所168か所・総出力13万7495キロワットおよび火力発電所3か所・総出力6035キロワットを保有していた。発電所数・出力に1951年4月中の変更はなく、そのまま1951年5月1日付の電気事業再編成を迎えた。再編成では供給区域の変更に伴い袖川・船津両水力発電所(総出力342キロワット)が北陸電力に引き継がれたが、それ以外の発電所はいずれも中部電力に継承された。
また日本発送電所属発電所のうち、水力発電所54か所・総出力59万9875キロワットおよび火力発電所3か所・総出力28万7000キロワットも中部電力へと引き継がれた。従って設立時の中部電力が持つ発電設備は、水力発電所220か所・総出力73万7028キロワットならびに火力発電所6か所・総出力29万3035キロワットであった。
中部配電は資本金2億円をもって設立された。株式の額面金額は1株50円で総株数は400万株となる。このうち中部合同電気・信州電気両社の株主に33万8120株、その他の設備出資事業者に対し311万7523株をそれぞれ交付し、残りの54万4357株は縁故募集という形で株主に割り当てた。本店所在地は名古屋市中区南大津通2丁目5番地(現・中区栄3丁目17番12号)で、5階建ての元福寿生命保険建物を社屋とした。支店には戦災などでその後移転したものもあるが、本店は中部配電解散まで移転していない。経営陣は初代社長に海東要造(前東邦電力代表取締役)、初代副社長に鈴木鹿象(前東邦電力取締役)がそれぞれ就任し、その他の理事(取締役に相当)・監事(監査役に相当)は第一次統合における被統合事業者11社すべてから選ばれた。
前述の通り第二次統合においても電気供給事業設備の出資という形式による統合があるため、中部配電の資本金は設立後も増加を続けた。まず1942年10月1日付で木曽川電力・飛騨電灯の統合により2億375万4450円(株式数407万5089株)へと増資。
中部配電の配電区域は、配電統制令に基づき逓信大臣から命令のあった区域、すなわち愛知県・長野県全域ならびに静岡県・三重県・岐阜県の大部分である(配電統制令下の定款第32条に明記)。この5県のうち1943年度以降も中部配電区域から除外された範囲は以下の通り。
静岡県東部の熱海市・三島市・沼津市・富士宮市・田方郡・賀茂郡・駿東郡・富士郡 静岡県の除外区域は要するに富士川以東の地域である。除外区域は関東配電区域に含まれる。
岐阜県のうち富山県に接する吉城郡坂下村および滋賀県に接する不破郡今須村 坂下村は北陸配電区域、今須村は関西配電区域に含まれる。
三重県南部の南牟婁郡。ただし郡北部の北輪内村・南輪内村・新鹿村・荒坂村・泊村は中部配電区域に含む。 除外区域は関西配電区域に含まれる。
これらの中部配電区域のうち、岐阜県最北部にあり送電系統が独立していた吉城郡神岡町については1951年の電気事業再編成にて北陸配電区域とあわせて北陸電力に移管されており、中部配電区域はこの点が中部電力の供給区域とは異なる。旧神岡町の部分を除けば、2020年(令和2年)に中部電力の一般送配電事業を引き継いだ中部電力パワーグリッドも同様の区画を供給区域として営業している。
1939年(昭和14年) 4月1日 - 日本発送電設立。
1941年(昭和16年) 8月30日 - 配電統制令公布・施行。 9月6日 - 中部地方の主要配電事業者に対し逓信大臣より中部配電株式会社設立命令書発出。受命者は静岡市・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の11事業者。 9月19日 - 中部配電設立委員会の会合始まる。
1942年(昭和17年) 3月30日 ‐ 名古屋商工会議所にて創立総会開催。 4月1日 - 設立登記が完了し中部配電株式会社設立・開業。上記11事業者を統合する第一次統合完了。資本金2億円、社長海東要造・副社長鈴木鹿象。 10月1日 - 東北配電・関東配電との間で配電区域の整理を実施。第二次統合に着手し木曽川電力・飛騨電灯ほか1事業を統合、資本金2億375万4450円となる。 10月5日 - 日本軍占領下のビルマ・ラングーンにビルマ支店(翌年1月ビルマ局に改称)を開設。 11月1日 - 第二次統合として2事業を統合。 12月1日 - 第二次統合として1事業を統合。
1943年(昭和18年) 3月1日 - 第二次統合として30事業を統合。うち犬居町営ほか25事業の統合により資本金2億625万円となる。 4月1日 - 13事業の統合をもって第二次統合を完了。