幼稚産業保護論
1816年から1945年まで、アメリカ合衆国の関税政策(英語版)によってアメリカの関税率は世界で最も高い水準にあった。
カナダは、建国初期のアメリカとの自由貿易の経験をベースに、ナショナル・ポリシー(英語版) (1879年から1950年代) の下で、移住と鉄道の建設を通じて西カナダと調停する中で幼稚産業を発展させた。
政府補助金、外国為替統制、高関税による保護を用いて工業化した最近の例として、韓国と台湾が挙げられる。
幼稚産業保護論は、アメリカ合衆国財務長官であったアレクサンダー・ハミルトンによって、1790年に『製造業に関する報告書』で初めて提唱された。ハミルトンは、国内産業が成長するまで関税で産業を保護せずして国の工業化を達成することはできないと述べた。この考え方は、アメリカの政治経済学者ダニエル・レイモンド(英語版)によって最初に系統だった議論として整理された。そして、フリードリッヒ・リストによって彼の1841年の著書『政治経済学の国民的体系』で紹介された。リストは大英帝国が高関税と補助金で国内産業を保護しつつ、他国には自由貿易に従事するよう提言していることに批判的であった。リストは、「頂上にいる者にとって、はしごを外して登頂を邪魔することは簡単である」と述べている。
また、1940-50年代に提唱されたプレビッシュ=シンガー命題は幼稚産業保護論を正当化するものとして議論される。幼稚産業保護論を前提とした考え方は、輸入代替工業化政策を正当化する。
幼稚産業保護を政策として実行すると、輸入割当などのその他の保護主義的政策と同様に、レントシーキング活動に資源が浪費されることになる。
幼稚産業を保護する目的で貿易障壁を設定すると、相手国から報復関税を設定され同産業からの輸出が阻害されることになりかねない。
幼稚産業保護の目的は正当化できるものであったとしても、政府がどの産業が実際に「幼稚産業」であるのか判別することが難しい。