外国人労働者
シンガポールでは1970年代に入って高度成長が始まり、労働力が不足していった。これに対し同国では外国人労働力の導入を進めてきた。特に専門的技術を有する労働者に対しては受け入れ基準を緩め、積極的な獲得を狙っている。
非熟練労働者の受け入れ規制に際しては、雇用税・雇用率制度を用いている。雇用税は外国人を雇用する際に一定額の税金を払う制度。雇用率は各企業において外国人労働者が占める割合に上限を設けるものである。この2つを組み合わせることで、市場原理を利用しつつ細かいコントロールを行なうことが可能になるが、雇用税についてはその費用が労働者に転嫁される危険が高いなどの問題もある。
在日朝鮮人と共闘して騒乱事件を起こした日本共産党と対照的に、在日朝鮮人と対立していた被差別部落出身者と朝鮮人の抗争には 浜松事件がある。
在日朝鮮人と中国人労働者が共闘した暴動には長崎警察署襲撃事件、坂町事件がある。武装在日台湾人グループと暴力団の抗争である渋谷事件もある。
また外国人労働者が所属する(日本と敵対する)国家のために起こした騒乱としては吹田事件がある。北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こし、武装闘争路線を掲げていた日本共産党はそれに同調。大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が(日本共産党の影響下にある)大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人が参加し暴動に発展した。
これにより労働市場は不安定になり、外国人労働者に対する国内感情は悪化、外国人襲撃事件が続発した。
現在ドイツでは他の先進国同様、非熟練労働者受け入れの規制を強めるとともに専門的技術を持つ労働者を積極的に募集している。2000年には情報通信分野で、一定の学歴・技術を有するものに限り労働許可の取得を簡素化するグリーンカード制度を発足させた。また、これらの方針をすすめるため2005年には新移民法を施行させ、各種制度を整備した。一方で東欧諸国などを対象に二国間協定を結び、経済援助の目的のもと限定的に非熟練労働者を受け入れている。
2016年からはEU圏外のバルカン諸国からの外国人労働者が増加している。これらの国の出身者には情勢が良くないことから人道的配慮で在留を認めていたが情勢改善からそれがなくなり就労資格への切り替えが進んだためである。
情報技術者の受け入れに関しては国内産業の立ち遅れから急務となっているが、言葉の壁などから獲得目標に届いていないのが現状である。