旅館業法
無許可営業者に対する都道府県知事等に報告徴収や立ち入り検査を可能にする。
無許可営業者に対する罰金の上限額を3万円から50万円に、その他旅館業法違反者に対する罰金の上限額を2万円から50万円に引き上げ。
1客室の最低床面積(ホテル営業:洋式客室9m以上、旅館営業:和式客室7m以上)が、7m以上(寝台を置く客室にあっては9m以上)に変更。
営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければならない。(第6条第1項) 営業者は、利用者が宿泊者名簿への正確な記載ができるようにし、名簿は3年間保管しなければならない(規則第4条の2第1項) 宿泊者名簿は旅館業の施設か営業者の事務所に保管しなければならない。(同第2項)
宿泊者は、営業者から請求があったときは、前項に規定する事項を告げなければならない。(第6条第2項)
旅館業を営もうとする者は、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。第四項を除き、以下同じ。)の許可を受けなければならない。ただし、旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の許可を受けた者が、当該施設において下宿営業を営もうとする場合は、この限りでない。(第3条第1項)許可の申請は規則第1条により行う。
また次のような施設は客室の床面積などの設備基準が緩和されることがある。
キャンプ場、スキー場、海水浴場等において特定の季節に限り営業する施設
交通が著しく不便な地域にある施設であつて、利用度の低いもの
体育会、博覧会等のために一時的に営業する施設 ただしイベント開催に伴う多数の外来者のため宿泊施設の不足が見込まれ、自治体等の要請で住居などを提供する場合(いわゆるイベント民泊)は旅館業の許可不要。開催期間中宿泊客が入れ替わるなど反復継続性がある場合は許可要。
農山漁村余暇法(平成六年法律第四十六号)第二条第五項に規定する農林漁業体験民宿業に係る施設
宿泊施設が複数敷地に分散する場合は、施設ごとに許可の申請が必要。