産業精神保健
2007年度に厚生労働省が取りまとめた全国規模の企業・事業所現場調査によると、労働者300人以上のいわゆる大企業は、80%-100%が産業精神保健に取り組んでいる(表1)。
労働者300人未満のいわゆる中小企業では、規模と取り組み割合は正比例しており規模が小さい企業・事業所ほど取り組みが遅れているが、労働者10人-49人程度の小規模企業(個人事業・自営業)であっても、およそ3ヶ所に1ヶ所は、既に産業精神保健に取り組んでいる(表1)。
この結果を2002年度調査(前回調査)と比較すると、大企業-中小企業までの全ての規模の企業・事業所において、産業精神保健への取り組み割合が増加・拡大している(表1)。
ただし、中小企業における産業精神保健への取り組み割合は、最大でも64%程度であるが(表1。企業・事業所規模:100人-299人を参照)、中小企業は労働者の人数が少ない性質上、職場内の人間関係が閉鎖化・固定化しやすいことがあり、好ましくない関係性が固定化してしまった場合には、そのような職場風土に起因したストレスやハラスメントが生じる恐れがあると指摘されているため、今後の着実な取り組み推進が急務とされるなど、特に中小企業における労働者への専門的なケアの充実は、いまだ途上の段階にある。
1か月に80時間以上の時間外労働を行った - 「中度」 直前の連続した2か月間に、月あたりおおむね120時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった - 「強度」 直前の連続した3か月間に、月あたりおおむね100時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった - 「強度」
12日以上にわたって連続勤務を行った - 「中度」 1か月以上にわたって連続勤務を行った - 「強度」
産業精神保健(さんぎょうせいしんほけん、Industrial & Occupational mental health)とは、労働安全衛生の一分野であり、職場における精神衛生(メンタルヘルス)を扱う。精神疾患が労働生産性にもたらす損失は大きく、国際労働機関(ILO)は精神疾患の社会的費用について、EU圏ではGDPの3-4%に上ると推定している(2012年)。2018年にはEU圏におけるコストはGDPの6%(2400億ユーロ)以上と推定された。
精神疾患者の多くは雇用されており、中程度の精神疾患を持つ人の70%、深刻な人の50%は雇用されている。
企業には、同時に個人情報保護法が影響し、特にメンタルヘルスの問題はセンシティブである。命に関わるなど緊急の場合は別であるが、本人から聞いた話を他の人に伝えるのは本人の同意が必要であり、家族から事情聴取する。
欧州のOECD諸国においては、全ての職種において職業性ストレスは増加傾向にある。国別に見れば、北欧諸国では20%程度と低く、アングロサクソン諸国では30-40%と高い。
日本の厚生労働省マニュアル規定では、スムーズな復帰支援のため「慣れた職場に戻す」という観点から「原職復帰の原則」を運用しているが、日本精神神経科診療所協会会長で産業医も務める渡辺洋一郎によると「この原則こそが再発防止のネックになっていることも少なくない」とし、また「経営者は従業員のよりよい職場適応を図ることが重要と認識し、産業医がそのための専門性を高めることが必要」と語っている。