東日本大震災による帰宅困難者
鉄道を運営しているJRをはじめとした東日本各社の路線は東日本大震災の影響で不通となった。この事から鉄道を利用することにより、通勤している者は利用できなくなったため、終業後の帰宅は徒歩、あるいは別の交通機関を利用することとなった。
東京や横浜といった大都市より郊外に自宅があり徒歩で帰宅することが困難な者は、勤務先がある建物(施設)、鉄道駅、公共機関などが臨時に開設した避難所などで寝泊りすることとなった。しかし、主要ターミナル駅の半数で、営業時間終了後、利用者を外に誘導し、シャッターを閉める対応を取っていて、多数の利用者で混乱が発生するのを防止する目的とはいえ、問題視された。
また会社や路線により、運行再開時間が異なっていた問題や、帰宅困難者待機場所の確保などに関して、鉄道事業者と地方公共団体との連携が出来ていなかった問題も生じた。鉄道駅構内から「乗客を閉め出し」た東日本旅客鉄道は、2011年(平成23年)6月20日に社長の清野智(当時)が、東京都庁舎で東京都知事石原慎太郎に謝罪し、震災後対応の変更を発表している。
飛行機を利用することにより出張などといった特殊な事情で首都圏に出向いていた者が東日本大震災の影響で予定日に帰宅できずに、首都圏に留まる事となった者が存在する。
帰宅者の殺到による交通混乱を抑えるため、東京都は既に条例によって環状7号線の内側を走る車両について、震災時の全面通行止めおよび出入禁止などの大規模交通規制を定めている。しかし本震災においては、道路の渋滞が緊急車両の通行の妨げになった例が多数あったとこから、東京都と警視庁では、2011年(平成23年)9月1日の防災の日に、初めて大規模な交通規制訓練を実施した。訓練では、実際に警察官が環状7号線等の要所97か所を午前9時から10分間にわたって封鎖し、一般車両を迂回路へ誘導した。
東京都では、仮に東京都内で震度6弱以上が観測される震災が発生した場合は、直ちに車両の全面通行止等の厳しい交通規制が行われることが条例で定められている。条例では、帰宅困難者等が緊急車両の通行を妨げることのないよう、一般車両について警視庁の行う交通規制に従う義務を課している。また、神奈川県警察や千葉県警察や埼玉県警察でも、震災が発生した場合は厳しい交通規制を行う方針である。
震災を受けて、首都直下地震の対策を検討する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」では、会社の帰宅指示により、交通機関の能力を超えて帰宅者が集中する事などを避けるため、基本的に企業や学校に対して「一斉帰宅を抑制するよう」要請する方針とした。