軍需省
1944年6月1日、鉱山監督局は地方鉱山局に改称され、所管区域も一部変更された。所在都市に変更はない。なお、1945年8月26日軍需省廃止により再び商工大臣の管理に戻された後、1946年1月4日、地方行政事務局長官又は北海道庁長官の管理に属する機関として新設された地方商工局に統合され、その鉱山部となった。
東部地方鉱山局(←東京鉱山監督局:東京都、神奈川県、新潟県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、愛知県、静岡県、山梨県、岐阜県、長野県、三重県、福井県、石川県、富山県。1945年3月1日、所管区域から福井県を削る)
東北地方鉱山局(←仙台鉱山監督局:所管区域変更なし)
西部地方鉱山局(←大阪鉱山監督局:京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県。1945年3月1日、所管区域に福井県を追加)
九州地方鉱山局(←福岡鉱山監督局:所管区域変更なし)
北海地方鉱山局(←札幌鉱山監督局:所管区域変更なし)
出典:鑛山監督局官制中改正(昭和19年勅令第325号)