フリンジ・ベネフィット
欧米においては、「年次有給休暇や現物給付、各種サービス」をフリンジ・ベネフィットとするとされる。より具体的には「無償または低額での社宅、食事、カンパニー・カーあるいは福利厚生施設の提供、記念品等の贈呈、年金・保険料等の会社負担」などが例として挙げられる。
日本においては、これに加えて、通勤定期代の支給、制服の供与、社員割引販売、冠婚葬祭の祝い金や見舞金等、社員旅行の費用、さらに出張手当、残業時の食事代などが、フリンジ・ベネフィットの例に挙がり、その会計上の処理によって課税・非課税が分かれることも多い。
フリンジ・ベネフィットは、支払う企業の側から見れば損金算入が認められる場合も多く、他方で受け取る側から見れば課税所得に含まれない場合も多い。日本の場合、「多種多様のフリンジ・ベネフィットの内容、範囲等が国税庁長官が発する所得税基本通達等で定められて」いる。様々なフリンジ・ベネフィットについて詳細な基準が定められているが、こうした現状は租税法律主義の立場などから批判されている。
また、給与が減って、非課税のフリンジ・ベネフィットの比重が拡大すれば、課税対象が縮小して税収減に繋がることから、一部の国々では特にフリンジ・ベネフィットを対象とする税が設けられている場合もある。日本でも、課税の公平の観点からの、非課税対象の見直し論がある。