2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動
2月23日、東京都港区の在日ロシア大使館周辺で在日ウクライナ人約40人が抗議デモを行った。以降、同大使館周辺には毎日のようにプラカードや抗議文などを持ったデモ隊が押し掛ける事態となった。
2月24日夜、東京都の渋谷駅前で在日ウクライナ人約100人が抗議デモを行った。
2月25日 広島市の松井一實市長は、「被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』との平和への思いや核兵器が二度と使用されることはあってはならないという思いを踏みにじるものであり、強い憤りを覚えます」とのコメントを発表した。 長崎市の田上富久市長は、プーチン大統領が核兵器使用を示唆する発言で威嚇したことに対し、「被爆地長崎は強い憤りを感じています。『二度と同じ体験をさせてはならない』との被爆者の切なる思いを踏みにじる言動。第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならないことであります」とのコメントを発表した。 茨城県議会はウクライナ侵攻に断固抗議する決議案を全会一致で可決した。 全国知事会(平井伸治会長)はロシア政府に対し、「主権侵害に抗議し、即時に完全かつ無条件での撤退を求める」とする声明を出した。
2月26日 午後1時、渋谷駅前で在日ウクライナ人が抗議デモを行った。デモには在日ロシア人、日本人を含め約2000人が参加した。 新宿駅前、京都市の円山公園、広島市の原爆ドーム前、長崎市の爆心地公園、長野県の佐久市、滋賀県の大津市、島根県の松江市などでも抗議デモが行われた。いくつかの都市では在日ロシア人も参加した。名古屋市中区では、同市に本部があるNPO法人「日本ウクライナ文化協会」主催の抗議デモがあり、在日ウクライナ人が参加した。