国家総動員法
貴族院の委員会では修正案も提出されたが、3月24日に無修正で通過し、昭和天皇の裁可を経て、4月1日に官報第3371号で法律第55号として公布された。施行期日は同法附則第1項により勅令で定めることになっており、「国家総動員法施行期日ノ件」(昭和13年5月4日勅令第315号・官報第3397号)により、5月5日より施行された。また、「国家総動員法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件」(昭和13年5月4日勅令第316号・官報第3397号)により、朝鮮及び台湾においても施行された。加えて「南洋群島ニ於ケル国家総動員ニ関スル件」(昭和13年5月4日勅令第317号・官報第3397号)により「南洋群島ニ於ケル国家総動員ニ関シテハ国家総動員法ニ拠ル」とされた。法案には附帯決議がついていたが、「国家総動員法を濫用しないこと」と「平和的な外交政策をとること」の2つで、当時衆議院の書記官だった大木操から「あってもなくてもいいような気休め的な附帯決議を付けただけで、満場一致可決という無気力な豹変ぶりには全く開いた口がふさがらなかった」と言われるような内容だった。
斎藤隆夫は当時を回顧して、政友会・民政党の「政府に対する態度は極めて軟弱」「政府案を鵜呑みにする」「幹部は政府に迎合し、党員は幹部に盲従す」と辛辣な表現をしている。
日本の国家総動員法公布に先立って交付された1938年(昭和13年)2月26日の満州国の国家総動員法は、内容的に日本の法と大差はなく、満州の事情を加味した上で、九か条少ないものとなっていた。
同年8月に国内の国家総動員法が成立した後、第6条により労働者の雇用、解雇、賃金、労働時間などが統制され、他の条項も全面的に発動された。物資動員計画では、重要物資は軍需、官需、輸出需要、民需と区別して配当された。しかし、軍需が優先され、民需は最低限まで切り詰められた。例えば、鉄鋼、銅、亜鉛、鉛、ゴム、羊毛などの民需使用は禁止された。
11月25日には日独文化協定が成立し、ナチズムはさらに広まりを見せた。
しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第1次近衛内閣の後に総理大臣となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。
また、経済官僚が産業を統制する規制型経済構造を構築した契機となったことから(この構造は戦後の産業政策にも見られる)、大政翼賛会成立年の1940年(昭和15年)にちなんで「1940年体制」、国民学校令発布と帝国国策遂行要綱成立年の1941年(昭和16年)にちなんで「昭和十六年体制」という言葉も存在する。