航空無線通信士
1990年(平成2年)
和文の電気通信術があり、能力は1分間50字の速度の和文(無線局運用規則別表第5号の和文通話表による。)による約2分間の送話及び受話だった。
科目合格の免除は試験の翌月の初めから電気通信術以外は2年間、電気通信術は3年間だった。
国(地方電気通信監理局(沖縄郵政管理事務所を含む。以下同じ。))が国家試験を実施していた。 筆記試験は記述式だった。
1991年(平成3年)- 日本無線協会が国家試験を実施することとなった。
1996年(平成8年)
科目合格の免除は試験の翌月の初めからすべて3年間とされた。また、養成課程(長期型養成課程を含む。)で取得できることとなった。
和文の電気通信術が廃止された。
筆記試験がマークシート式となった。
2009年(平成21年)- 営利団体が養成課程を実施できることとなった。
2013年(平成25年)
非常事態等で告示に定められた場合は科目免除が3年を超えることとなった。
養成課程(長期型養成課程を含む。)でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。
電波法施行規則第34条の3に規定する主任無線従事者講習の受講(業務経歴を要する。)
甲種特類を除く甲種消防設備士の受験
職業訓練指導員 (電気通信科)の受験
航空通信士の技能証明を受けるための要件の充足(年齢制限がある。)