ゼニスエレクトロニクス
この"In re Japanese Electric Products Antitrust Litigation" (「日本の電気製品・反トラスト訴訟」)と銘打たれた訴訟で、9億ドルの損害賠償を請求したのだった 。
1983年の終わりまでに、ゼニスは訴訟に関連して数百万ドルを費やした。 1981年、第一審裁判所は独占禁止法およびダンピング防止法の請求について略式判決を下し、訴訟を却下。 原告(つまりゼニス)は控訴し、上訴裁判所はシアーズ、ローバック社、モトローラ社およびソニーの略式判決を支持した。 訴訟は上訴され、1986年3月、合衆国最高裁判所はゼニスの独占禁止法の主張について被告(つまり日本企業)に有利な判決を下した 。 ゼニス側は、日本の企業が1916年のアンチダンピング法に違反したという主張が通るのではと一縷の望みを抱いていたが、1987年4月に最高裁判所がフィラデルフィアの米国地方控訴裁判所から提出された訴えを棄却したことで、結果として日本企業の主張が通り、ゼニスの望みは断たれる形で終了した。
1979年、ゼニスはシュルンベルジェからヒース・カンパニーを6450万ドルで買収してコンピューター市場に参入し、ゼニス・データ・システムズ(ZDS)を設立した 。1982年前にラジオ関連ビジネスから撤退し、2年後の1984年に、興味の対象をコンピューターとCATVに移したことを反映させる形で社名をゼニスエレクトロニクスに変更した。
1980年代後半までに、ZDSのほうは利益が出る状態が続くようになっていたが、一方、テレビ事業のほうは何年も赤字が続く状態になっていた。