教育再生会議
社会総がかりでの対応
家庭・地域・学校の連携の強化(放課後子どもプランの全国での完全実施、学校支援地域本部の全国展開、親の学び)
俗悪番組、出版物、ゲームの有害情報に対するメディアやスポンサー企業の自粛・自主規制
ワーク・ライフ・バランスの促進に向けた環境作り
社会総がかりでのネットワークの形成
B.検討を開始すべき事項
徳育と体育の充実 国のスポーツ振興策の在り方(スポーツ庁の創設(2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、2014年度中に厚生労働省の障害者スポーツ部局を移管し、2015年度に文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置する予定)など)
学力の向上 「6-3-3-4制」の弾力化(小中一貫校、飛び級の検討、大学への飛び入学の促進など)
教員の質の向上 メリハリある教員給与体系の実現(教職調整額の見直し) 教員養成の抜本的な改革
教育システムの改革 広域人事の担保と市町村教育委員会への人事権の委譲
大学・大学院の改革 大学全入時代の大学入試の在り方
社会総がかりでの対応 子供、若者、家庭に対する教育・福祉・警察・労働・法務等の連携による総合支援 携帯電話のフィルタリング義務付け 幼児教育の充実(幼児教育の無償化)