日印関係
1803年には「ベンガル船」が長崎に来航している。
17世紀から19世紀にかけての時代(日本の江戸時代、インドのムガル帝国時代)、オランダ東インド会社を介して日本からインドへは大量の銅が(江戸時代前期に幕府が輸出を制限するまでは金・銀も)、インドから日本へはグジャラート産・コロマンデル産の綿布やベンガル産の絹が運ばれた。日本に定着した「更紗」(語源には諸説あるが、インドの語彙が伝わったとされる)、「天竺」(メリヤス編みの生地)や、ベンガル地方原産であることが語源の「ベンガラ縞」、カリカット(現在のコーリコード)が集産地であった「キャラコ」、「サントメ」と呼ばれたコロマンデル地方(代表的な港はチェンナイ)から輸出された「サントメ縞」や「サントメ革」、チャウルで生産された絹布に由来する「茶宇縞」などの名は、これらの品物や技術がインドに由来することを物語る。
2000年8月、日本の森喜朗首相はインドを訪問した。会談において、日本とインドは「21世紀における日印グローバルパートナーシップ」を構築することで合意した。2001年12月、インドのアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー首相は日本を訪問し、両国の首相はハイレベル対話や経済協力、軍事、反テロリズム協力を含む「日印共同宣言」を発表した。2005年4月、日本の小泉純一郎首相はインドを訪問し、インドのマンモハン・シン首相とともに、「アジア新時代における日印パートナーシップ~日印グローバルパートナーシップの戦略的方向性」と題する共同声明に署名した。
日本は現在、インドに対し第3位の海外直接投資を行っており、1991年以降、日本企業が行った対印投資の累積額はおよそ2600億ドルに上る。日本銀行がまとめた2007年の国際協力に関する年次報告書によると、インドは日本企業にとって長期的に最も有望な海外投資先であるとしている。近年、日本はデリー・メトロ計画のようなインドのインフラ開発計画を支援している。両国はまた、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想やデリー・ムンバイ間、デリー・ハウラー間に貨物専用鉄道を建設する計画についても話し合っている。
2008年10月、日本はデリー・ムンバイ間を結ぶ鉄道建設事業に4500億ドルの低金利の融資を供与することでインドと合意した。これは日本による海外における融資で単独の計画としては過去最大であり、両国の経済的なパートナーシップの成長を反映したものである。
日本政府は通商条約失効・産業保障法発動を回避すべく英領インド政庁の間で「(第一次)日印会商」と呼ばれる通商交渉が行うが、これは日本にとっては国際連盟脱退後はじめての個別協定外交となり、ブロック経済化を進めるイギリス本国政府の意向をまじえた交渉となった。1934年1月5日、日本はインド側の案に譲歩する形で「日印新協定」を締結、日印通商条約を再締結して産業保障法の発動を阻止したが、日本の民間は不満が残った。1934年の協定の有効期間は3年であり、1936年より日印間の交渉が行われた(第二次日印会商)。1937年には新たな協定が結ばれ、日印通商条約の効力延長が確認された。第二次協定の期限3年間で、期限は1940年3月31日までであった。
1939年、第二次世界大戦の勃発とともに、インドからの輸入を制限する政策が採られ、インド商人たちは苦境に陥った。インド人たちは商社を閉鎖し、その多くが国外に拠点を移して去った。インド商人は第二次世界大戦後に再び来日することになるが、戦前からの縁故もあり、神戸は長らく日本のインド人コミュティの中心地であった。
インドは日本がオーストラリアと行ったと同様の安全保障協力に関する共同宣言をおこなった国である。2006年3月の時点において、インドにとって日本は第3の投資国であり、投資総額は21億2000万ドルに上ると推定される。
2009年後半、ソフトブリッジソリューションズジャパンの吉田賢一は、インド人の技術者は日本のIT産業の屋台骨になってきており、「日本の産業界にとってインドと協力すること重要になっている」と語った。2009年11月、日本の製鉄企業であるJFEスチールは、西ベンガルに合弁で工場を設立するため、インド第3位の製鉄企業であるJSWスチールと提携することで合意した。
2010年にマンモハン・シン首相が日本を訪問した際、菅直人首相と会談を行い、両国はビジネスの交流を拡大させていくことや人的交流、両国の市民のビザ発行手続きを緩和する了解覚書に署名することで合意した。 覚書の下、インドにビジネスで渡航する日本人に対して3年間有効なビザが発行される予定で、同様の手続きは日本でも行われる。この訪問のもうひとつのハイライトは両国の貿易における関税が次の十年間で94%が廃止されることである。 合意によると、日本からインドへの輸出の90%とインドから日本への輸出の97%の関税が廃止される。両国間の貿易もまた着実に増えている。
(単位:10億ドル)
2010年10月26日、日本とインドは包括的経済パートナシップ協定について話し合うことで合意した。