アメリカ選挙人団
制憲会議では議会が政権運営を主導することが想定されており、大統領には政府が「多数派の専制」に陥らないようにするためのバランサーの役割が期待された。そのため、民意を反映する下院(直接選挙)に対し、上院議員(当初は州議会が選出)と大統領の選出に際しては民意をある程度遮断することが意図された。大統領選挙人選出の具体的な方法は州に任され、当初は州議会が選挙人を選出する州が多かったが、徐々に各州は州民投票による選挙人選出を採用するようになっていった。
もう一つの理由としては、黒人を始めとする奴隷の存在があった。ジェイムズ・ウィルソンは、当初から直接選挙を主張したが、ジェームズ・マディソンは南部にとって容認できないと反対した。当時、奴隷に選挙権はなかったため、奴隷の多い南部諸州は選挙戦で不利になるからである。かといって、奴隷に選挙権を認めることはマディソンにとって論外であった。そこで彼が代案として出したのが、「奴隷は3/5人(のちに3/4人)とみなし、人口に計上した上で、選挙人の分配に反映する」という制度だった。奴隷の人口のみを利用し、選挙権は認めない便法だった。この規定は、アメリカ合衆国憲法第1章第2条第3項及び第2章第1条第2項にあり、代議院(下院)定数もまた、同様の方法で決定していた。
近年立候補している選挙人候補団は、いずれかの候補ペアへの投票をあらかじめ誓約している。既に、19世紀の選挙人団は誓約選挙人がほとんどを占めていた。
しかし、選挙人候補に誓約を義務付けるかどうかは州の裁量とされている。1952年のレイ対ブレア事件(英語版)の最高裁判決がその法的根拠とされる。そのため州の制度次第で、誓約選挙人候補団しか立候補できないケースもあれば、自由判断で投票することをあらかじめ言明する非誓約選挙人候補団が立候補することが可能なケースもある。このような非誓約選挙人による自由判断に基づく投票は、前節の誓約違反とは区別される。
かつては、党内対立が激しい場合に地方組織の造反として非誓約選挙人候補が擁立されることもあった。
1944年大統領選では、南部の民主党の一派が、指名候補フランクリン・ルーズベルトのニューディール政策と反人種差別政策に反対して、分派政党を立ち上げて「(大統領)候補者を特定せず」とする選挙人候補団を擁立している。
公民権運動時代には、南部の民主党が、党指名候補を拒否して非誓約選挙人候補団を擁立している。