高齢運転者標識
70歳以上の者は、「加齢に伴つて生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがある」場合は、この標識をつけて普通自動車を運転するように努めなければならないと、道路交通法は定めている。表示する際は、「地上〇・四メートル以上一・二メートル以下の位置に前方又は後方から見やすいように表示するものとする。」と道路交通法施行規則は定めているが、車種によってはデザインやサイズ、素材等の物理的制約から適切な取り付けができないケースもあるのが実情である。デザイン変更後も、当分の間は以前のデザインの標識を表示しても構わないとされている。
周囲の運転者はこの標識を掲示した車両を保護する義務を有し、幅寄せ・割り込みなどの行為を行ってはならないと定めており、違反者は初心運転者等保護義務違反に問われる。
市販される高齢運転者標識は、裏面が磁石で車体に貼付する「マグネットタイプ」と、車内から窓ガラス等に貼付する「吸盤タイプ」の2種類がある。
その後、表示義務化を検討していた警察庁交通局は、2006年(平成18年)12月に表示義務化を含む「道路交通法改正試案」を公表してパブリックコメントを募集した。2007年(平成19年)3月2日に、表示義務化を含む道路交通法の一部を改正する法律案が閣議決定され、第166回国会に提出された。
法案は参議院先議で審査された。付託を受けた参議院内閣委員会で、自らが高齢者であるとの表示を強制することによって、事件に巻き込まれる等する危険性の増えるリスクが考えられる一方、現実的な有効性は疑わしいと指摘されたが、より重大な問題と思われる飲酒運転や、ひき逃げ等に関する改正が同法案に含まれることから議論が深まらなかった。委員会は2007年(平成19年)4月17日に全会一致で、同法案を原案通り可決すべきものと決定し、「表示義務については、本法施行後の事故実態等を分析し、関係者の意見を十分聴取しつつその在り方に検討を加え、必要に応じ見直しを行うこと。」と附帯決議をした。4月18日に本会議で採決され、賛成183反対4で同法案は可決されて衆議院へ送付された。反対票は社会民主党・護憲連合の4名であった。
送付を受けた衆議院で、法案は衆議院内閣委員会に付託されたが、参議院に引き続いて飲酒運転問題や認知症対策などが質疑の中心となり、75歳以上の運転者全員に高齢運転者標識の表示を義務化すること、についての質疑はほぼ皆無であった。
高齢運転者標識を表示すべき者が高齢運転者標識を付けて車を運転している場合、周囲の車の運転者はそれを保護する義務を負う。道路交通法第71条第5号の4は、表示車に対してやむを得ない場合を除き、幅寄せや割り込みをしてはならないと定めている。同条は、初心運転者標識、身体障害者標識、聴覚障害者標識の表示車に対する保護義務も同様に規定しており、本規定に対する違反者は初心運転者等保護義務違反が問われる。詳細は割り込み (運転)#初心運転者等保護義務違反を参照。