機関 (法)
参与機関
行政庁の意思を法的に拘束する議決を行う行政機関を参与機関という。合議制である。電波監理審議会、検察官適格審査会、労働保険審査会など。
監査機関
行政機関の事務や会計の処理を検査し、その適否を監査する行政機関を監査機関という。会計検査院、監査委員など。
執行機関
行政上の強制執行または即時強制を行う行政機関を執行機関という。他の意味の執行機関との区別に留意する必要がある。自衛官、警察官、海上保安官、徴税職員、消防職員など。
補助機関
行政庁その他の行政機関の職務を補助するために、日常的な事務を遂行する行政機関を補助機関という。副大臣、事務次官、局長、課長から一般職員の多くが該当する。ただし、かつての人事・恩給局長のように行政官庁としての性格を兼ねるものもある。
輔弼機関
大日本帝国憲法下においては、行政官庁である各省大臣ないし内閣は、天皇の行政権についての輔弼機関として位置づけられていた。「輔弼」の意義については、単に天皇による行政権の行使に補助するに過ぎないとする神権学派と実質的拘束力を認める立憲学派の対立があった。
日本における普通地方公共団体および特別区については、議決機関と執行機関という分類が行われている。
国の機関を、国家機関(Staatsorgan)ともいう。
法律用語としての機関(きかん、独: Organ)とは、ドイツ法や日本法における概念で、法人のために意思決定や行為を行う一または複数の者をいう。生物の器官(Organ)になぞらえた表現である。
なお、法令用語としては、省庁などの組織を指して「機関」ということもある(国家行政組織法など)が、本項ではこの用語については扱わない(詳細は「行政機関」を参照)。