消滅時効
不法行為の時から20年間行使しないとき(724条2号)。
なお、旧法では長期の20年は除斥期間とする解釈が判例の立場だったが、被害者保護の観点から、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で長期の20年も時効期間であることが明確化された。
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で、原則、権利を行使することができることを知った時(主観的起算点)から5年間、債権者が権利を行使することができる時(客観的起算点)から10年間の二本立ての時効期間に整理され、いずれかが経過すると時効は完成する(166条)。
法令の規定により、国がなす納入の告知は、民法第153条(前条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
税金に関する過誤納金、社会保険料の還付金、労災保険の保険給付を受ける権利などについては個別の法律に規定があり、おおむね2年間で消滅時効にかかる。国債については国債ニ関スル法律(明治39年法律第34号)に特則があり、同法第9条により、元金は10年間、利子は5年間で消滅時効にかかる。
追認できる時からの取消権(126条)
財産管理に関する親子間の債権(832条)
相続回復請求権 相続権を侵害された事実を知ったときから(884条)
金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利(地方自治法第236条)
労働者の退職手当(労働基準法第115条後段)
債権などの財産権(所有権や占有権などを除く)
定期金の債権は、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)168条1項で、次に掲げる場合に、時効によって消滅するとされた(旧169条からの変更)。
債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないとき。
前号に規定する各債権を行使することができる時から20年間行使しないとき。
債権者が権利を行使することができる時から10年間行使しないときも時効が完成する(166条2号)。
具体的な起算点 確定期限付の債務 - 確定期限の到来時 不確定期限付の債務 - 不確定期限の到来時 期限の定めのない債権 - 債権が成立したとき 返還時期の定めの無い消費貸借 - 債権成立後、相当期間経過後 契約解除による原状回復請求権 - 契約解除時
なお、期限利益喪失約款付きの割賦払債務の起算点については即時進行説と債権者意思説がある。