日本統治時代の朝鮮
彼らが潜んでいるとされた村に対する焼き討ちや村民処刑なども含む態度で臨み、キリスト教の宣教師などからの抗議を受けたこともあるが、徹底的な討伐戦の結果、抗日ゲリラのほとんどはソ連領内へと逃げ込み中朝国境からは一時姿を消した。朝鮮人武装勢力は1921年6月28日にはスヴォボードヌイにいたが、ロシアの赤軍と衝突しほとんどが壊滅した(自由市惨変)。その後、1937年に普天堡が襲撃される事件も起きている。
大韓民国政府は建国から現在に至るまで「第二次世界大戦において大韓民国臨時政府、1941年12月9日に連合国側に立ちドイツと日本に対して宣戦布告を行い、軍事部門である朝鮮解放軍は東南アジアの一部や中国等で中国国民党や中国共産党の軍隊に加わり、日本軍との戦闘に参加した」と主張している。
しかしこの主張には根拠がなく、実際に具体的にどのようにして宣戦布告を行ったかも不明であり、宣戦布告も戦争相手国の日本とドイツには伝わっていないばかりか、中華民国やイギリス、アメリカやオランダなどの連合国側も確認しておらず、さらに1945年8月に至る大戦期間中に、大韓民国臨時政府が組織的に日本軍と戦闘した記録は日本と連合国のどちらからも全く見つかっていない。そのため戦後に韓国が連合国により「戦勝国」として国際的には認められることはなかった。
日本のフラッグ・キャリアの日本航空輸送(とそれを引き継いだ大日本航空)が日本内地から釜山、蔚山、京城などの間を結んだほか、満州国の満州航空が乗り入れていた。朝鮮独自の航空会社は存在しなかった。
ギャラリー
京城駅
京城-釜山間の鉄道起工を祝う朝鮮人
大型船舶が寄港出来るよう整備された仁川港
日露戦争を機に大韓帝国に駐留した韓国駐剳軍(ちゅうさつぐん)を前身とし、明治43年(1910年)の韓国併合に伴い朝鮮駐剳軍に名称変更、大正7年(1918年)に朝鮮軍となった。司令部は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の京城府龍山(現・ソウル特別市龍山区)に移転した。
1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人からも志願兵を募集し、多くの朝鮮人がこれに応じた。同年8月2日付の朝鮮日報社説にて軍事後援連盟を支持し朝鮮人の出征を奨励している。実際に、1942年に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、254,273名の朝鮮人志願兵が集まり、倍率は62.4倍に達した。ほか軍属として戦地に赴いた者も存在した。1944年4月の法改正によって1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られたため、訓練期間中に終戦を迎え、実戦に投入されることはなかった。
1945年2月、戦況逼迫に伴い第17方面軍が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。
1910年(明治43年)12月、南満洲に黒死病蔓延し、検疫・警戒のため陸軍の船舶を借り入れるが水上警察の必要に迫られる。
1912年(明治45年)3月、官制改正し港務官、港務医官、港吏、港務医官補、獣医官補を増設する。これにより総督府内務部の衛生行政、税関の港務警察及開港検疫、農商工部の移出牛検疫事務は、それぞれ警務総監部の管轄となる。
朝鮮京畿道水原の提岩里教会では、放火などの破壊活動や日本人への凌辱行為を含む大量殺戮をおこなった暴動の首謀者である天道教(東学)、キリスト教の信者を教会に集めて殺害し、教会ごと焼き払うという事件が起きた(提岩里教会事件)。当時、朝鮮のキリスト教徒は人口比で1.3%であったが、三・一運動で検挙された者のうちキリスト教徒は17.3%であった。
神道の朝鮮半島への普及は進まず、1925年にようやく朝鮮神宮が設置された。この時、朝鮮神宮にいかなる祭神を祭るかで論争(朝鮮神宮御祭神論争)が発生し、小笠原省三は「朝鮮神宮と内鮮融和」を取り上げて檀君の合祀を主唱した。しかし総督府としては非公認宗教団体の中には檀君信仰をもつ教団もあり、民族運動勢力と結び付いたものと理解していた檀君信仰を認めることは不可能であり、鎮座祭直前の9月28日に京城本町警察署長から「一部学生」が「不逞計画」を立てているとの風説ありとの報告を上げ、総督府は神社界の主張を抑えて祭神論争に終止符を打った。1937年盧溝橋事件を期に日中戦争は全面化し、朝鮮における皇民化教育の一環として皇国臣民ノ誓詞が発布され、日韓合邦の実を挙げ帝国臣民化を図る目的として国家神道が利用され、神道非宗教説をもとにキリスト教会や仏教会は神社参拝が強要された。1938年前後から朝鮮各地に官幣神社が増設されてゆき「皇国臣民化」「内鮮一体」の重要な役割を担うようになる。キリスト教は一神教であり、キリスト教徒にとっては他の神のために祈ることは、今まで築いた神との信頼関係を失うことであり受け入れがたいことであった。
朝鮮の白菜、山七面鳥(野雁)、金剛山の岩茸、光洲の林檎、大邱の梨が嘉物として評価されていた。
また、白頭山特産のツルチュク(クロマメノキ)飲料水が高評価を得ていた。
1905年第二次日韓協約によって大韓帝国は日本の保護国になる。これ以降は日本(韓国統監府および朝鮮総督府)による調査。1910年に韓国併合。1920年の国勢調査では17,264,119人を数えている。李氏朝鮮時代には賦役の元になる「戸籍」より家門を表彰する「族譜」が好まれたことから、家と血縁思想を導入した「日本式戸籍」が受け入れられる素地となった可能性がある。
終戦後、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた。
終戦直後、朝鮮総督阿部信行と朝鮮軍司令官上月良夫により朝鮮人への権限移譲が行われ、朝鮮人民共和国が建国が宣言されたが、アメリカはこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソ連が占領(分割占領)した。その後、連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国(韓国)、北側が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソ連が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。
韓国政府は、1951年にアメリカのカリフォルニア州サンフランシスコで行われた連合国と日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結の際に、自国を「第二次世界大戦における戦勝国(=連合国の1国)」として参加させるように求めた。同年にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官補は、「韓国は日本と交戦状態にあったわけではなく、また連合国共同宣言に署名しておらず、講和条約の署名国とはなれない」ことを正式に通知し、他の条約締結国もこれに異議を申し立てなかった。
産業資源の多くが北部に集中していたため、北朝鮮は朝鮮戦争からしばらくの期間、工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していたが、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を達成した。その理由として、輸出を重視した工業政策、ベトナム戦争への派兵にともなう特需、戦後賠償を含むアメリカや日本の経済・技術援助などが挙げられている。しかしながら、韓国人の中には「自力で経済発展した」と考えている国民も多い。
正倉院所蔵の「中倉59 華厳経論帙」の内張紙にあった新羅の公文書(755〜867年とされるが、現在は815年説と695年説が有力)に4つの村落の戸数や人口について3年間の推移が記録されている。 戸数は43戸、総人口は442人(男子194、女子248)で奴婢は25人とある。
戸数あたり10.2人であることから、前時代資料の戸数を参考にすれば推定人口は760万人である。
李氏朝鮮による調査は徴税賦役を目的としていたが、男性の虚偽申告だけでなく身分や収穫率による軍役とは無関係な一部の女子、賎・奴などの疎外層を申告から除外したり隠す行為に対しても戸主(申告者)と地方官に罰が与えられた。「隣保制度」により10戸あるいは34戸を1隣保として、その長が報告する義務を課すなどしたが、それでも3年に一度の戸籍整備はなかなか進まなかった。 より細かい5戸単位で報告させる「五家統制」や、戸別の構成を貼り出させる「號牌制」など統制を強める策が講じられたが賦役を逃れようとする人民の抵抗は激しく不正も横行した。
記録によれば太宗4年 (1395年)の戸数は153,403戸とされ、人口は322,746人だが、これは京五部が欠落している上、かつ成人男子のみの可能性あり。
よって前述の三国時代の年平均人口増加率と実数に近いとされる1906年人口から1392年推定人口は991万人。
1922年5月 - 第1回朝鮮美術展覧会開催
1925年4月 - 朝鮮総督府図書館開設 (現韓国国立中央図書館)
1926年4月1日 - 京城帝国大学開設
1927年2月16日 - 社団法人京城放送局、ラジオ放送開始
1927年5月2日 - 朝鮮窒素株式会社設立
1928年1月 - 商工会議所法施行
1929年9月12日 朝鮮博覧会開催 ( - 10月31日)
1929年10月 - (世界恐慌)
1929年11月3日 - 光州学生事件( - 1930年3月)
1930年5月30日 - 間島共産党暴動
1930年 - 諺文綴字法制定
1931年1月8日 - 愛国団員・李奉昌、東京で天皇暗殺未遂事件(桜田門事件)
1931年4月29日 - 愛国団員・尹奉吉、上海爆弾テロ事件(上海天長節爆弾事件)
1931年7月2日 - 万宝山事件
1931年7月3日 - 朝鮮排華事件
1931年9月18日 - 満州事変勃発
1931年11月2日 - 朝鮮取引所令施行、仁川米豆取引所と京城株式現物取引市場が合併して朝鮮取引所に。
1932年 - 朝鮮総督府が農村の自力更生運動を唱道
1932年 - 朝鮮総督府が北鮮開拓事業に着手
1932年4月7日 - 社団法人京城放送局、社団法人朝鮮放送協会に改組
1932年7月21日 - 新興満蒙博覧会が京城府で開催 ( - 9月8日)
1933年5月13日 - 朝鮮産業懇談会開催 ( - 14日)
1934年7月1日 - 石油業法施行
1935年6月25日 - 朝鮮石油設立
1935年4月20日 - 朝鮮産業博覧会開催 ( - 6月10日)
1936年 - 鮮満拓殖設立