按分票
公職選挙法第68条の2第2項・第3項で「名称又は略称が同一である衆議院名簿届出政党等(又は参議院名簿届出政党等)が2以上ある場合において、その名称又は略称のみを記載した投票は有効とする」、同法第68条の2第4項・第5項で「有効投票は、開票区ごとに、当該候補者、又は当該衆議院名簿届出政党等(又は参議院名簿届出政党等)のその他の有効投票数(当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の有効投票数を含まないもの)に応じて按分し、それぞれこれに加えるものとする」とそれぞれあるため、国政選挙の比例代表制において名簿届出政党等が名称又は略称が同一である場合は按分票とすることが明記されている。一方で政治資金規正法第6条では「政治団体の名称は政党又は政治資金団体の名称及びこれらに類似する名称以外の名称でなければならない」と規定されている。
なお、通称(旧姓を含む)を届け出ている候補者は、通称でも本名でも票(按分票を含む)が配分されている。
なお、富士宮市選挙管理委員会では、山田太郎に投票された票が山本太郎に配分されるトラブルも起きた。
2020年4月に行われた静岡4区衆議院議員補欠選挙では、無所属(野党統一候補)新人の田中健と、元江戸川区議でNHKから国民を守る党新人の田中健という同姓同名の2人が立候補したため、両名の間で按分票の配分が行われた。結果は無所属の田中が2位、NHKから国民を守る党の田中が最下位で両者とも落選。
2021年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では以下のような案件が発生している。 すべての比例ブロックにおいて、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ略称を「民主党」と届け出ているため、事前に総務省の通達により、投票記載台に表示されている略称である「民主党」と記載された投票は有効票とし、開票区ごとの得票割合に応じて両党に按分票の配分がなされることになった。このため両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼった(NHKの取材による)。有権者からは「略称が同じで紛らわしい」「投票所の略称の表示が間違っているのではないか」という問い合わせが多く寄せられたうえに、一部有権者は「(母体がともに旧民主党である)両党を応援したいので、あえて『民主党』と書いた」という意図的な投票もあったとされる。