内事局
内事局官房自治課及び職制課の所掌事務の継続的処理をめぐるGHQとの折衝においては、福島慎太郎内閣官房次長の尽力により、当初は強硬姿勢だったGHQをようやく納得させることに成功し、内事局官房自治課及び職制課の職員が、引継を受けた部局に所属することを禁じた「内事局及び内事局令を廃止する政令案」は廃案とすることで了解が成立した。このような経緯により、これらの事務を所管する部局は、総理庁の一画に、官房自治課としてかろうじて命脈を保つことになった。
内事局官房自治課長を務めた鈴木俊一は、「23年の3月7日に内事局が解体になりました。先刻の林さん(林敬三)の比喩を借りれば、内事局丸はいわば内務省丸の沈没しかかった直後に救助船として船出をした、ちょっと大きな船であったわけですが、その内事局丸もいよいよ沈没するということになりました。全国選挙管理委員会、地方財政委員会等は、それぞれ独立の機構になって、基礎も定まったわけでありますが、あとに残りました内事局の官房を中心とした旧地方局の行政課、あるいは旧内務省の文書課の一部、あるいは人事課の大部分、こういったようなものの乗る船というのは、まことに小さい船で、総理庁の官房自治課というものになったわけであります。」と述べている。