米英戦争に対する反戦運動
北部の州はその産業がイギリスとの貿易に依存しており、その政治家はイギリスと戦争をする可能性に脅威を覚えた。議会の連邦党は宣戦布告後直ぐに結束して反対を唱えた。「下院議員諸君に訴える...イギリスとの戦争について」と題する文書が、下院の連邦党員36名中34名の署名入りで広く回覧され、この問題に関する連邦党の見解とされた。この中で、戦争を始めるために民主共和党が使った議会操作は非民主的であり「代議制の自由」に敵対するものであるとし、「海洋での商売」に対する攻撃への反応としての「陸の上の戦争」は正当化されず、効果的でもないこと、戦争はイギリスと戦争中(ナポレオン戦争)であるフランスとの関係も複雑にする危険性があること、戦争の準備が出来ておらず戦力も弱いアメリカでは、「侵略戦争が侵略される戦争になる」失敗が予測される、としていた。
連邦党員の中には戦争への協力を拒む者も現れた。マサチューセッツ州知事のケレイヴ・ストロングは戦争を支援するために州民兵を招集することを拒んだ。ストロングは州の権限に拘り、州民兵を招集できるのはアメリカ合衆国大統領ではなく、州知事のみであるという見解だった。この行動によって軍隊が志願兵を募る際の困難さが増し、戦争が長引くに連れて重大な問題となっていった。
米英戦争に対する反戦運動(べいえいせんそうにたいするはんせんうんどう、英: Opposition to the War of 1812)では、アメリカ合衆国、特にニューイングランドで拡がった米英戦争(1812-1815年)に対する反戦運動について記す。この反戦運動によって、北東部諸州の幾つかは合衆国から脱退することも深刻に考えた。アメリカ合衆国の歴史の中で国内にこれほどの反戦運動が生まれたのは例が無いことであった。