小塚郁也
2020年9月、言論NPOが主宰する地球規模課題を考える日本の専門家チームによるバーチャル会議「国際協調は幻想なのか?」に気候変動、開発、核軍縮、保健、テロ、紛争、国際経済の専門家12名の1人として参加した小塚は、次のような所見を述べた。すなわち、国際的な紛争防止・核軍縮問題の解決については、小塚は元々厳しい状況にあったがコロナ禍の悪影響でさらに国際協調が困難な状況に陥っているとの認識を示し、特に長引く内戦下に置かれているシリアやイエメンでは元来国民に医療サービスを提供すべき政府の機能が停止していることに加え、今回のコロナ禍で国連やNGOの人道支援も困難となっていること、さらに先進国も経済が苦境に陥って援助を継続できる財政的余裕を失っている点を挙げ、単に紛争解決の困難のみならず、深刻な人道的危機が進んでいることを指摘した。
2020年10月1日に発覚した菅義偉新総理大臣による日本学術会議会員候補者推薦リストの一部任命拒否問題について、同年10月7日、小塚は同会員の選出と学問の自由の保障が無関係なことについて、以下のような見解をツイートした。すなわち、安全保障研究の視点からは日本学術会議は国際政治の現実を無視する研究者が多く、また、そもそも特別職の非常勤国家公務員に就任するのならば総理大臣の人事権に服さざるを得ないと述べ、それが嫌なら、全米科学アカデミーのように日本学術会議を民営化すれば足りると述べた。
トランプ政権が今最も懸念しているのは、JCPOAの持ついくつかの欠陥の中でも採択日から10年間に設定されている安保理決議第2231号全規定の効力消滅期限、すなわち合意の「サンセット」(自動消滅期限)条項が存在する事であろうとし、その意味するところは、JCPOA期間満了後にイランが事実上日本と同様の核敷居国(nuclear threshold states)となる特殊な地位を国際社会から事実上認められた一方で、イランのブレークアウト・タイム、すなわち核爆弾1個を製造するのに十分な量の90パーセント以上に濃縮された兵器級ウラン貯蔵に必要な時間が、わずか1年に設定されていることに対する米国の不満であると小塚は述べている(「イラン核合意(JCPOA)の行方と中東における核拡散の可能性」ブリーフィング・メモ、2020年5月号、1-2頁)。
また、アメリカとイスラエルの脅威認識としては、イランの現政権が核起爆装置の研究を行っていたとされるパルチン(Parchin)などの軍事施設が国際原子力機関(IAEA)の査察官による査察の対象外となっていること、さらには、イランが弾頭の運搬手段として積極的に開発を進めている弾道ミサイル計画への言及がJCPOAに何もないこと、イランの中東安全保障における立場を有利にしていることが挙げられ、特に弾道ミサイルの開発は、ヒズボラなどシーア派民兵組織の育成と支援に並ぶイランの対地域安保政策の中核であり、その核開発と密接にリンクしているものと思われると小塚は述べている。そして、こうした事情が、アメリカのJCPOA離脱と対イラン制裁再開後のイラン核合意の先行き不透明な状況を示しており、JCPOA存続の可否がトルコとサウジアラビアを刺激して両国の核開発を促進し、中東における核拡散の可能性を今後強めることが予想されると分析している(「イラン核合意(JCPOA)の行方と中東における核拡散の可能性」ブリーフィング・メモ、2020年5月号、2頁)。