しんぶん赤旗
しんぶん赤旗縮刷版CD-ROMを2004年1月号から各月発行している。地方版、日曜版も全て収録されている他、記事検索機能を備えている。
日本ジャーナリスト会議 JCJ賞(2014年度) 「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン報道」(日曜版)
関西棋院 第22回普及功労賞(2011年) 「囲碁の普及に多大な貢献をした」
日本ジャーナリスト会議 JCJ大賞(2020年度) 安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化スクープと一連の報道
日本ジャーナリスト会議 JCJ賞(2021年度)菅義偉首相による日本学術会議会員の任命問題の報道
1966年2月1日 - 漢字の「赤旗」に改題。 3月 - 日本で初めてラテ欄を最終面に掲載(終面ラテ欄は後に日本の日刊新聞の標準形態となる)。
1968年11月1日 - スポーツ面の開始。
1975年1月20日 - 点字「赤旗」創刊。
1975年2月27日 - 4コマ漫画『まんまる団地』(オダシゲ作)の連載開始。
1985年3月23日 - 紙面の活字が20%大きくなる。
1985年4月1日 - ラテ欄配信の東京ニュース通信社加盟。
1989年1月8日 - 昭和から平成に改元したこの日から1面のみに掲載されていた元号表記が廃止される。平成29年に元号使用を復活させる。
1997年4月1日 - 「しんぶん赤旗」に改題。これ以後、題字から「日本共産党中央機関紙」の文字が無くなる。日曜版タブロイド化。
2000年5月1日 - 一部カラー化。
2000年5月4日 - 日曜版が同日付で一部カラー化。
2013年6月3日 - 遅版(B版)、この日付で終了。
2013年6月4日 - この日付から締め切り時間を早版(A版)に統一。
2017年4月1日 - この日から28年ぶりに1面のみの元号表記が復活。
2018年7月2日 - 電子版の発行開始(日刊のみ)。
2021年5月1日 - 学生割引開始。大学、院生、専門学校生、高専生4,5年が対象。
2023年1月 - 紙の価格高騰を受けて、同月から日刊紙は16ページから14ページ、日曜版は36ページから32ページにそれぞれ減らす予定。
埼玉県春日部市の市役所では、共産党市議らが「しんぶん赤旗」の購読を役所内で勧誘していることが発覚し、これについて、同市の幹部が2014年9月9日に市議会定例会で「執務室内では(新聞を含む物品の)勧誘・配布は認めていない」とし、「後は市議らの執務室での勧誘を認めない方針」を答弁している。質問をした井上英治市議は、「執務室での販売・勧誘は、市議という立場を利用して市幹部に売りつけるパワーハラスメントに類する行為ではないか」としている。
2020年11月27日、滋賀県近江八幡市の複数の共産党市議が30年以上にわたり、市役所庁舎内で「しんぶん赤旗」の配達や集金を行うため、執務中の職員のもとを訪れていたことが判明したと報じられた。市は職員による庁舎内での個人的な物品の購入が、地方公務員法に抵触する恐れがあるとして庁舎内での個人的な物品の購入は控えるよう全職員に通達した。市は庁舎管理規則で市の事業と関係のない物品の販売や宣伝、勧誘などの行為は市長の許可が必要と規定しているが、市議らは無許可だった。集金を行っていた檜山秋彦市議は取材に対し、「庁舎内で集金をしていたのは確かだ。30年以上は続いたと思う」と述べた上で、市の通達後に取りやめたことを明らかにしたが、購読中の職員への配達は続けているという。
「まんまる団地」(オダシゲ作)- 4コマ漫画。話数は1万2200回を超え、現在も毎日連載中。一般商業紙と同じ様式で社会面左上に掲載される。日常生活・季節感などを題材とする。
「今どき小学生 くるみちゃん的生活」(おおえだけいこ作) - 4コマ漫画。月2回(原則第1・第3土曜日)くらし家庭欄に2作掲載される。風刺を盛り込んだコメディ。
「台所剣法」(亀井三恵子作) - 8コマ漫画。原則金曜日に掲載されていた。1929年生まれの作者による漫画。1970年に連載開始。2015年より休載し、2017年に終了が発表された。
2014年5月、福岡県行橋市市議の小坪慎也が、「福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題」があるとし、「全国47都道府県と1700余りの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書」を発送している。小坪は、「職場での大量購読は地方公務員法が定める(公務員の)政治的中立性に疑念を持たせかねない」としているほか、千葉県習志野市の男性も、「長年慣例化しているとされる同党市議による勧誘の実態調査や是正を求める陳情」を同市議会に提出し、2014年9月18日に開催された総務常任委員会で賛成多数による採択となった。これについて、共産党の谷岡隆市議は「長年の慣例として勧誘や配達、集金は行っている」ことを認め、強制ではなかったとしている。
2014年7月18日に、地方自治体において共産党市議が自治体職員に「しんぶん赤旗」を強引に勧誘している事例が問題化しているとし、自由民主党が各都道府県連に「注意喚起と実態把握を求める通達」を出している。通達によると、「福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例」があげられ、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」、「議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性がある」と呼びかけがなされている。