エストニアの独立回復
しかし、ミハイル・ゴルバチョフが連邦共産党書記長に就任した1985年以降、拡大するグラスノスチによって、民族主義的な主張への制限も緩まり始めた。翌1986年4月にはエストニア作家同盟(エストニア語版)の席上で、検閲・歴史の歪曲・作家の追放・国外渡航の制限についてのみならず、エストニア人とロシア人の間の緊張する民族・言語問題についても大胆な発言が起こった。6月には『エタシ(エストニア語版)』紙上で言語学者マティ・ヒント (et) が、エストニアで行われたロシア化は、帝政ロシアやナチス・ドイツが行ったような同化政策と同種のものであったと告発した。
1986年末からラトビアとリトアニアで巻き起こり、当局に開発計画の見直しを認めさせた環境保護運動の数々に影響され、1987年5月1日からはエストニアでも、燐灰石の採掘拡大反対を訴える学生デモがタリンとタルトゥで活発化した(燐戦争(エストニア語版))。これらの抗議に遭って、当局はエストニアでの開発計画を白紙撤回し、さらなる環境汚染とロシア人の流入は阻止されたように見えた。しかし実際には、その後も密かに開発が続けられていたことが後に明らかにされている。とはいえこれらの動向は、初めてバルト三国の民意が公然と当局の意向を覆した、歴史的な出来事であった。
やがてはエストニア共産党の一部にも民族意識復活の兆しが表れ、1987年4月には党タリン市委員会が、市に流入するロシア人などの取り締まりを決議した。しかし、当時の党中央委員会(エストニア語版)第一書記は、エストニア人でありながらエストニア語を一切解さずモスクワに盲従するカルル・ヴァイノ(ロシア語版)であり、党全体としては依然として改革を否定し続けていた。
一方、3月に実施されていた人民代議員大会選挙(ロシア語版)では、エストニアに割り当てられた36議席のうち27議席で、人民戦線の支援する候補が当選する勝利を収めた。6月1日にはバルト三国からの強い要望によって、第1期人民代議員大会 (ru) に独ソ不可侵条約調査委員会が設置された。
委員会はモスクワが否定し続けてきた条約秘密議定書の存在を確認し、さらに26人の委員のうち14人が、秘密議定書は三国の主権を蹂躙するものである、としてその無効宣言を求めた。しかし、ゴルバチョフの指示を受けたアレクサンドル・ヤコヴレフ委員長は、8月18日の『プラウダ』上で、秘密議定書とバルト三国の併合を関連付けることを拒否した。これに落胆した三国の約200万人の住民たちは、条約締結記念日の8月23日、タリンからリガを経てヴィリニュスに至る650キロメートルの人間の鎖を作って抗議。この「バルトの道」には、エストニアからヴァリャスとトーメも参加した。
しかしこれに対して8月26日、連邦共産党中央委員会は連邦中央テレビで長文の警告声明を発し、バルト諸民族について「民族主義者に指導されて彼らは奈落の底に向かって猛進している」「もし彼らが目的を達成したならば、3民族にとって結末は破滅的なものとなろう」として、「ソビエト諸民族の単一の家族と連邦共産党の統一を保つ」よう求めた。
エストニアに様々な政治勢力が林立し始めるなか、1988年10月にモスクワが提示した連邦憲法改定案の第108条は、連邦の構成に関する問題の決定権を連邦人民代議員大会に一任するという内容であった。しかしこれは、形式的に保障されていた連邦離脱権までも制限するものではないか、との各共和国の危惧を呼んだ。すでに対立が激しくなっていた共産党・民族派・人民戦線の三者も、この動向には一致団結して抗議の署名集めを行った。
そしてついに11月16日、エストニア最高会議は賛成258票・反対1票・欠席1で、ソ連構成共和国初の国家主権宣言を採択した。これによって、国内すべての領土資源は共和国に属するものとされ、「連邦法が共和国内で発効するには共和国最高会議の承認を要する」として、共和国法に反する連邦法への拒否権も約束された(賛成254票・反対7票)。しかし、あくまでその内容は、ソ連への併合については「エストニアの主権保持と民族の繁栄が約束された」として強制性を否定し、「エストニアの人民は、エストニア・ソビエト社会主義共和国に住む人々を民族的帰属に関わりなく差別するような法律には同意しない」として、民族間の平等を謳うものであった。
他方、人民戦線が7月23日に発した宣言は、エストニアはソ連に占領されたとの認識を示しつつも、社会主義連邦の発展にエストニア民族を委ねる、として独立を否定する内容であった。幹部会メンバー7人のうち5人を共産党員が占めたエストニア人民戦線は、当初からロシア人の扱いについて、民族独立党や民族遺産保存協会などの民族派とは立場を異にし、自身を民族に関わりなくペレストロイカ支持者を結集するものと表明していた。人民戦線はあくまでも民族間の同権を保障し、モスクワとの関係を連邦から国家連合へと漸進的に変革させることを求めていた。
MRP-AEGから発展した民族独立党は8月20日にその発足を宣言した。その主張は、国際法的・歴史的に未だ有効なタルトゥ条約に違反した現状を正す、ということが骨子であり、連邦憲法第72条の定める連邦離脱権については、そもそもソ連による併合自体が違法である、としてその行使を拒否した。対する人民戦線の設立大会は10月1日に開催されたが、サヴィサールはあくまでも共産党と同様、将来において民主化されるソ連の中での「独立」を掲げていた。
01月12日:エストニア=ロシア間に基本条約が締結
03月03日:エストニアの独立回復に関する住民投票が実施され、8割近い賛成票を得る
03月17日:エストニアなど6共和国、ソビエト連邦の維持に関する全連邦国民投票(ロシア語版)をボイコット
08月19日:モスクワで八月クーデターが発生
08月20日:エストニア最高会議、「独立回復に関する決議」を採択
08月21日:クーデター軍、エストニアから撤退
08月22日:エストニア最高会議、ソビエト連邦共産党および族際運動の非合法化を決議
08月24日:ロシア、バルト三国の独立を承認
09月06日:ソビエト連邦、バルト三国の独立を承認
そしてこの総会の直後、13日のETV(英語版)の討論番組『モトレメ・ヴェール』(et) 内で、サヴィサールはペレストロイカの支持を目的とした運動「エストニア人民戦線(ロシア語版)」(ラフヴァリンネ)の結成を呼びかけた。そしてそのままスタジオ内で、弁護士レンビット・コイク (et) や漫画家ヘインツ・ヴァルク(エストニア語版)など他の出演者・テレビ局員16人とともに、人民戦線のマニフェストの作成・署名に至った。翌14日にはタリンでのこの動きにタルトゥ大学教諭のマリユ・ラウリスティン(エストニア語版)が呼応し、人民戦線設立の機運はエストニア全土へと広がっていった。
この呼びかけは、サヴィサールの個人的野心や、独立問題を経済や連邦内主権の問題にすり替えようとした動きとも見做される。しかし、体制内反対派としての支持を得た人民戦線は、それから2か月足らずで4万人のメンバーと全国800か所の支部を擁するに至った。さらにこの動きは他の共和国にも影響を与え、ウクライナ・モルダヴィア・リトアニア・ラトビアでも、サユディスやラトビア人民戦線(ラトビア語版)など、エストニア人民戦線と同様の文化的民主団体が組織されていった。