政軍関係
軍隊と学術研究機関の関係は冷戦期において急速に発展した分野である。ロン・ロビンは『冷戦の敵の形成 軍学複合体の文化と政治』において軍部と大学の新たな関係性を研究しており、第二次世界大戦における複雑な兵器システムの誕生とともに生まれたと論じている。すなわち戦車、艦艇、火砲、航空機、電子戦兵器、軍用通信などの軍事システムが高度に複雑化することにより、また戦争の範囲が急速に拡大して総力戦となったことから、軍の研究機関だけではなく市民の研究機関も研究に乗り出すようになることとなった。また冷戦期においてアメリカの軍部は軍事工学の研究開発のために大学を活用していた。加えて朝鮮戦争が勃発すると大学や研究機関がオペレーションリサーチの方法論を駆使して作戦計画や有事立法案の作成に関与するようになる。例えばレンズの『軍産複合体制』によれば1965年に陸軍のキャメロット計画と呼ばれるチリやブラジルなどの混乱地域に対する内政干渉の秘密計画がアメリカン大学により研究されていたことが明らかにされた。
ヨーロッパ列強が19世紀後半に職業軍人制度の基礎を確立した頃に、既にプロイセンでは将校のための軍事教育、軍事学の研究機関、昇進制度、幕僚組織、職業倫理としての軍人精神が完成されていた。このような試みから近代的な職業軍人の歴史的起源はプロイセン軍にあると考えられている。
1875年当時のプロイセン軍では将校団に参加するためには軍学校を卒業するか、下士官から専門的試験を通過する必要があった。そして参謀本部に入るためには最も高度な専門性が要求され、将校は幕僚と指揮官の両方の業務を交替していた。そして参謀本部に入るために必要な能力を示すことができれば、出身を問わずに平等に参謀本部に勤務する機会が与えられていた。しかも無能な将校が昇進することを防ぐために政府は部下の能力や資質を報告や試験結果から確認し、必要に応じて昇進を停止させることが可能であった。軍人たちはクラウゼヴィッツが打ち立てた戦争理論に基づいて、軍事的専門性という固有の領域を主張しながらも政治的見地にこれを従属させるという職業倫理を確立した。このことで職業軍人はそれまでの貴族による統治から分離し、固有の組織基盤を獲得するに至った。