子ども手当
上記の図では、Bは児童手当制度の時期に支給対象年齢であったため、子ども手当制度の時期にも支給対象者リストが引き継がれ、特に申請をしなくても受給対象者として、自動的に児童手当から子ども手当に切り替わる。Aは年齢的に児童手当の支給対象者から外れていたため、申請をしなければ子ども手当が支給漏れとなる。しかし、多くの自治体の案内では、Aは中学1年生であるためにこの場合は申請しなくても自動的に支給対象者となるとしている。中学1年生のAは中学2年生の範囲に含まれるのである。自治体の本来想定する「中学1年生」とは、(ア)のような、前年度4月1日は11歳で今年度は12歳という人のことなのである。年齢と学年を同一視しているために起きるトラブルである(「年齢主義と課程主義」の項目も参照)。ただし、自治体によっては申請漏れに備えて、未申請者にお知らせを送ったり対応は様々である。
2010年(平成22年)3月31日、厚生労働省は支給要件の確認を下記に示す通り厳格化。
少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。
親と子どもの間で生活費、学資金等の送金がおおむね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。
来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書などにより確認すること。
これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。
日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。
2010年(平成22年)5月9日、枝野幸男行政刷新相は在日外国人が対象に含まれていることについて「率直に言って対応を間違っていた」と陳謝し、2011年度以降は対象から外す方向を示した。
2011年8月30日に成立した「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」では、子供に対して日本国内居住用件が定められ、児童手当時代から30年続いた「海外に子女がいる在日外国人」が支給出来る欠陥は解消された。