理蕃政策
先住民族より銃器を取り上げた後に警察官が管轄することになった「蕃地」は、もともと樟脳の原料の確保のために、総督府殖産部が管轄していた。1899年(明治32年)に樟脳専売制を開始し、製脳事業を台湾経営の主要財源に充てるべく、「蕃地」を国有化もしている。しかし「蕃地」へ入っていくには、「蕃害」と呼ばれた抵抗に遭うため、「理蕃警察」と呼ばれる独自の警察に「蕃地」の管轄が移行した。総督府中央には、警務局理蕃課に監察、整備、受産、教育、衛生、交易、蕃地開発の6つの係がおかれた。地方には警務局から直接指示を受けていた州庁理蕃課や理蕃係がおかれ、終始一貫して「蕃地」行政の全てを一元的に管轄した。 「蕃地」は、行政的にも「平地」と切り離され、普通の行政法令が行われない蕃人居住の地とされ、特有の法令しかも主として特有の警察法令が行われているだけの「特別行政区」となったのである。そもそも「平地」においても、台湾警察は、「匪徒刑罰令」、「罰金及笞刑処分例」、「犯罪即決例」(警察署長などが軽罪の一部を即決できた)などの本国に見られないような苛酷な弾圧法規を有していた。「蕃地」では、「平地」の弾圧法すらも敷かれていないほど理蕃警察に大きな権限が与えられていた。理蕃警察はすべての行政を兼ねた。個々の警察官は、学校の教師にもなり、病院の医者にもなり、受産機関の技師にもなり、交易所の取引担当者にもなった。理蕃警察は、先住民族の良くも悪くも生殺与奪の権利を握っていたのである。
漢族系の移民による開拓が、山岳部を中心とする辺境の地に及ぶに伴い、先住民族の生活圏を狭め、彼らの伝統的な生活様式を壊していった。行政当局はこれらへの対応策を策定せざるを得なくなり、いわゆる「理蕃政策」の必要に迫られた。開拓者達は先住系諸民族に対して、酒肉、布、ガラス玉等を与え慰撫しながら開拓をした。ときには集団を組んで暴力的に闖入したので、「民(漢)蕃紛争」を呼び起こした。清国による併合直後は、平地に住む「熟蕃」(のちに平埔族と呼ばれる)への漸進的な同化政策が主であった。1715年には帰属した「蕃社」(蕃人の部落)は53社におよんだ。しかし平地から離れた僻地に住む「生蕃」(のちに高砂族と呼ばれる)に対しては、同化政策は容易ではなかった。漢民族が山地に入りこむことによって、先住民族と衝突を起こすことを防ぐために、漢民族と先住民族との間に境界石を立て、両者の相互侵犯を禁止しようとしたが、効果は薄かった。
1930年(昭和5年)から8年に及ぶ「蕃地開発調査」が行われ、現地警察官の立会のもとに「蕃社」単位で水田用あるいは畑作地用の適地を選定し、先住民族の安定した生活に必要な面積を、一人あたり2.883平方メートル、総面積にして24万3665平方メートルと査定した。総督府は先に、先住民族の専有する蕃地の総面積を44.5万平方メートルと算定していたので、差引20万平方メートルを収奪できると見込んだことになる。先住民族は、先祖伝来の土地から駆逐され、総督府があらかじめ「平地」へ用意していた「保留地」へ集団移住させられた。当初は移住先の保留地が肥沃であり、集団移住も順調に進んだ。しかし、台湾西部では、肥沃地はまたたく間に減少し、1934年(昭和9年)には、「平地」以外にも保留地を求めざるを得ないと認めざるを得なかった。さらには、先に移住がされていた土地に、後から追加して移住させる「割り込み移住」も行われた。