監査等委員会設置会社
監査等委員会は各監査等委員が招集する(399条の8)。招集通知は一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合はその期間)前までに発するが、監査等委員全員の同意によって招集通知は不要となる。必要に応じて取締役や会計参与に出席を要求することもできる(399条の9)。
決議は議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う(399条の10)。当該決議に特別の利害関係を有する監査等委員は議決に加わることができない点(399条の10第2項)、及び定足数が存在する点は取締役会に類似する(ただし定足数は加重不可であり取締役会とは異なる)。その他は監査役会と同様の規定が置かれている。決議要件を加重することができない点、みなし決議制度が存在しない点も監査役会と同様である。
監査等委員会(監査等委員)は、次に掲げる職務を行う(399条の2第3項)。
取締役・会計参与及び支配人その他の使用人の職務執行の監査及び監査報告の作成。 業務及び財産の状況の調査(399条の3)。 取締役不正の取締役会への報告(399条の4)。 株主総会提出議案の瑕疵の株主総会への報告(399条の5)。
株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定。
監査等委員以外の取締役に関する以下の事項についての、監査等委員会の意見の決定。 株主総会における取締役選任等についての意見。監査等委員である取締役については「各監査等委員」が、それ以外の取締役については「監査等委員会が選定する監査等委員」が、それぞれ選任・解任・辞任についての意見陳述権を有する(342条の2)。監査役と類似。 株主総会における取締役の報酬等についての意見。