二審制
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第96条の2に規定されている公害等調整委員会の裁定、及び、裁定申請却下決定に対する行政訴訟(第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所)
日本国憲法の改正手続に関する法律第127条に規定されている国民投票無効の訴訟(第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所)
最高裁判所裁判官国民審査法第36条に規定されている審査無効の訴訟及び同法第38条に規定されている罷免無効の訴訟(第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所)
弁護士法第16条に規定されている登録拒否等に対する訴訟及び同法第61条に規定されている弁護士の懲戒に関する訴訟(第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所)
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第62条に規定されている登録拒否等及び懲戒に関する訴訟(第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所)
人身保護法に基づく人身保護請求(第一審・高等裁判所または地方裁判所→第二審・最高裁判所※例外的に最高裁判所が第一審かつ終審となる場合がある)
また、三審制の裁判であっても、最高裁判所裁判官の定員がわずか15名と極端に少ない日本では上告理由が著しく制限されており、上告のほとんどは「上告理由にあたらない」として棄却されてしまうため、日本の司法は事実上二審制に等しいと言われることもある 。