気候変動適応策
国連気候変動枠組条約の第11条において、発展途上締約国の適応を支援するための資金メカニズムが組み込まれた。 2009年まで、UNFCCCの資金メカニズムには3つの基金が存在した。特別気候変動基金(SCCF)と後発開発途上国基金(LDCF)は、地球環境ファシリティによって管理されている。 適応基金は、COP15ならびにCOP16の交渉の結果として設立され、独自の事務局によって管理されている。適応基金は京都議定書が実施されていた当初、クリーン開発メカニズム (CDM)に対する2 %の賦課金によって資金提供されていた。
2009年にコペンハーゲンで開催された第15回UNFCCC締約国会議(COP15)において、 コペンハーゲン合意は、気候変動の緩和と適応を支援するために、年間1,000億ドルを開発途上国に送るという目標にコミットするために合意された(2020年まで)。 そのため、新しい基金(緑の気候基金)が作成された。