台湾総督府法院
1921年(大正10年)3月、南部支那ニ於ケル領事官ノ裁判ニ関スル法律(大正10年3月30日法律第25号)が公布施行され、中国福建省、広東省及び雲南省における日本領事裁判の控訴を、台湾総督府高等法院覆審部で取り扱うこととし、領事裁判の上級裁判所として機能するようになった。
1927年(昭和2年)7月3日、「台湾総督府法院条例」の改正(昭和2年律令第4号)により、地方法院に単独部と合議部を置いた。単独部は内地の区裁判所に、合議部は地方裁判所にあたるもので、合議部において単独部の行った裁判の第二審事件を取り扱った。
1938年(昭和13年)5月4日、新竹支部が新竹地方法院に昇格し、当時の新竹州(現在の桃園県、新竹県、新竹市、苗栗県)が新たに新竹地方法院の管轄となった。
1943年(昭和18年)2月24日、裁判所構成法の特例である裁判所構成法戦時特例(昭和17年法律62号)が台湾に施行され、第一審の民事刑事の特種事件については、控訴を禁じて直接上告ができるものとされた。また、同年10月31日、裁判所構成法戦時特例が改正され、台湾での施行は同年11月15日に行われた。その内容は、民事裁判の第一審裁判の全ての控訴が廃止され、地方法院または同支部の単独部の第一審に対する上告について、その裁判権の管轄を高等法院覆審部とするものであった。