四つの基本原則
1987年の第13回党大会では、硬直化した計画経済体制を改革するため、市場経済の利点を導入することを認めたが、市場経済への移行を容認するまではいたらず、みずからの経済体制を「社会主義商品経済」と定義するにとどめた。しかし同時に、それが社会主義の初期段階であることを認め、多元的な価値観、所有制を容認し、政治体制の改革に着手した。ところが政治改革の進展に合わせるようにして、一般の市民、知識人、学生による民主化要求運動が高揚すると、これを抑制しようとする政府との間でしばしば騒乱が起きるようになっていった。1989年春には北京で学生を中心とする民主化運動が、一般市民を巻き込んで、首都を揺るがす騒乱へと発展した。6月には政府は戒厳令を出して武力による鎮圧を行い(天安門事件)、以降民主化運動を力で押さえ込んだ。1989年には東ヨーロッパの社会主義諸国が相次いで崩壊し、1991年にはソ連も解体された。このような歴史環境の下、中国が現在もなお社会主義の原則にこだわっているのは、社会主義の放棄は一党独裁制体制の否定につながり、急激な政治体制の転換が社会的混乱を招いた東ヨーロッパや旧ソ連の教訓に学んでのことと言われている。党規約の総鋼は、この点につき以下のように指摘する。 「社会主義の道を堅持し、人民民主主義独裁を堅持し、中国共産党の指導を堅持し、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想を堅持するという4つの基本原則は、われわれの立国の基本である。社会主義現代化建設全過程において、4つの基本原則堅持し、ブルジョア的自由化に反対しなければならない」。