国税庁
国税庁(こくぜいちょう、英: National Tax Agency、略称: NTA)は、日本の行政機関のひとつ。内国税の適正かつ公平な賦課・徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを目的として設置された財務省の外局である。
国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、同(大卒程度試験)の合格者からの採用(事務系)にあたり、“「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学(院)も多様” となっている。平成20年以降、平成31年まで24大学(院)から97名を採用している。なおこの数値は事務系のみのものである。技術系については同様のデータは公表されていない。このデータは、平成31年(2019年)度採用までのものであり2021年5月現在、それ以降の更新がされていない。
令和3年時点において、国税庁がマイナビ2022で公開している採用情報を下記に記載する。
2020年(令和2年)4月1日付で、国税専門官試験からは1,151人、税務職員採用試験からは767人を採用した。また、国税庁経験者採用試験(国税調査官級) で197人を採用した。
国税庁職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)によって規律される。俸給表は他省庁の一般職職員と異なり税務職俸給表が適用される。これは国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用する俸給表である(人事院規則九―二第3条第1項)。ただし、内部部局に勤務しとくに指定を受けていない者(同規則第3条第1号)や幹部職員(第2・3号)および行政職俸給表(二)の適用を受けるもの(第4号)などには適用されない。国税実査官、国税調査官又は国税査察官が国税通則法の規定に基づく調査、検査又は犯則の取締りの業務で人事院の定めるものに従事したときは特殊勤務手当として犯則取締等手当が支給される(人事院規則九―三〇第28条の5第1項第6号)。金額は業務に従事した日一日につき550円である(同条第2項第1号)。
国税庁の組織は基本的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が階層的に規定している。
国税庁キャリアが就任できる幹部ポストは長官官房国際業務課長、厚生管理官、課税部の酒税課以外の課長、徴収部長・徴収部の課長、調査査察部長・調査査察部調査課長のいずれかである。