ディスポーザー
不動産経済研究所の調査では、2009年の首都圏の分譲マンション供給量の80%(全国平均では50%)にディスポーザーが標準装備されている。尚、分譲マンションでのディスポーザーは専用の処理槽とのセット商品である(ディスポーザー排水処理システム)。最近ではバイオマス・タウン構想の有効なバイオマス資源回収のツールとしてディスポーザーを推奨している自治体もある(群馬県伊勢崎市、富山県黒部市等)使用者のアンケート調査では毎回高い人気の結果がでるものの国内での普及率はいまだ3%は超していないと思われ、日本は未成熟市場としての側面が窺える。
<参考資料>
下水道管理者のディスポーザーへの対応に対する調査について 国土交通省
ディスポーザー導入時の影響判定の考え方 国土技術政策総合研究所下水道研究部 2005
下水道排水設備指針と解説 横須賀市下水道局
使用の奨励と自粛
日本で普及しはじめた1960年代は、下水道の処理施設が整備されている地域は大都市の一部で当時は合併処理浄化槽も義務付けられておらず、粉砕処理された厨芥物は最終排水処理されないまま川へ放流される地域が多く存在した。(下水道+合併処理浄化槽率:1970年10.6%、2012年82.8% H24年統計 環境省調査)
日本の製造業者が特に宣伝もせずに年間1万台以上販売したことにより環境悪化を懸念して製造を自粛。米国製品の輸入も増加したために当時の建設省が各自治体に対しディスポーザーの「使用の自粛」を通知した。中には権限もないのに使用の禁止を一般市民に求めた自治体職員の例もあった。
かつて建設省が地方自治体当局へディスポーザーの使用について「慎重に対処」するよう求めたことを、1999年12月に米国の貿易交渉担当者に認めているが、現在は下水道接続に対し何の権限もないと主張している。国内においても複数のディスポーザ社会実験の調査結果により排水管や汚水処理施設に影響のないことが根拠をもって科学的に確認された現在では使用を推奨し補助金を支出する自治体も出現(群馬県伊勢崎市、岐阜県岐阜市、新潟県南魚沼市、富山県黒部町、他)。