勤労者財産形成貯蓄制度
財形契約者を対象とした、以下の2つの公的融資制度が存在する。申込時の要件となる財形残高は金融機関発行の残高証明書を根拠とするため、融資決定後にその財形から一部引き出しや解約によって残高を取り崩し、自己資金とすることもできる。但し、教育資金や、住宅関連資金を財形住宅以外から引き出した場合は財形に対して利子・配当所得が課税されることになる。
前出の通り、制度を所管する雇用・能力開発機構が2011年9月30日を以て廃止されることにより、翌10月1日から当制度の一部改定が実施される。
目的 財形住宅貯蓄は、勤労者が住宅を取得する目的で、金融機関等に貯蓄するもの
非課税限度額 元本550万円を限度として利子所得が非課税となっている。 ただし、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の両方に加入する場合は、両方を合計した額の550万円までが非課税となる。また、住宅の取得や増改築等の頭金に充てる目的以外で払い出すときは、利子所得が課税対象となる。
要件 契約締結時に55歳未満の勤労者であること。 1人1契約に限ること。 事業主を通して勤労者の賃金から天引きして預入れすること。 5年以上の期間にわたり、定期的に積立を行うこと。 この契約に基づく預貯金等は、住宅の取得や増改築等の頭金に充てる場合を除き、払出しをしないこと。 頭金を控除した後の残金については、事業主等から貸付を受けて支払う旨が明らかにされていること。
転職した場合の継続措置 勤労者が財形貯蓄制度を導入している他社へ転職した場合、退職後1年以内に転職先の事業主を通じて申し出ることにより、従前の契約に基づいた財形住宅貯蓄を転職先での新契約へ移し変えることができる。