日本国憲法の改正手続に関する法律
5月18日、施行。
欧州諸国の国民投票法は憲法に限らず一般重要法案全般を対象としている。そのため、民主党(当時)の枝野幸男らから、「国民の国民投票による意思表示の機会を憲法改正への同意に限定するのはおかしい」という意見が出され、本法案に対する民主党の対案として一般重要法案国民投票法が提起された。しかし、参院選直前で自民党が衆参両院で多数を握っていたため、わずかに「一般重要法案国民投票、最低投票率について与野党協議を行う」という付帯決議をつける条件で野党側は妥協せざるをえず、ほぼ与党案の形で可決された。
国会発議後は、60-180日間ほどの期間を経た後に国民投票を行う(2条)。
国民投票は、憲法改正案ごとに1人1票の投票を行う(47条)。
投票用紙(縦書き)にあらかじめ印刷された「賛成」または「反対」の文字(いずれもルビ付き)のどちらかに○をつける方法で投票を実施(57条)。
印刷されている「賛成」の文字を二重線を引く等して消した票は反対として扱い、「反対」の文字を二重線で引く等して消した票は賛成として扱う(81条)。
点字投票の場合は、点字投票専用の用紙に「サンセイ」または「ハンタイ」と自書する(58条)。