日本労働党
自主・平和・民主のための広範な国民連合(じしゅ・へいわ・みんしゅのためのこうはんなこくみんれんごう) 略称: 広範な国民連合、旧称: 左翼連合。関連する大衆組織である。代表役員の1人に角田義一がおり、旧・社会党系を取り込んでいる。機関紙は「日本の進路」。全国各地に支部がある。親中派の社会団体としてシンポジウムの開催や言論活動を行っている。
結成された当時は毛沢東思想を掲げていた。ただ、中国共産党との「関係確立」は1978年11月になってからであるという。しかし中国共産党は、1998年1月に行われた日本共産党の不破哲三との懇談において、すでに日本労働党との関係はなく今後も関係を持つことはないと表明した。
かつては国政選挙にも候補者を立てており、神奈川県知事選・福岡県知事選・横浜市長選にも公認候補を擁立し、法定得票を得ることがあったものの、いずれの候補も落選している。なお1981年に結成された緑の党の党首の対馬テツ子は、第36回衆議院議員総選挙では日本労働党の青森県第2区における公認候補であった。地方議会では公認を受けて当選した所属議員も存在しており、2011年には枚方市議会議員選挙や刈谷市議会議員選挙に公認候補を擁立した(いずれも落選)が近年の選挙においては公認候補を擁立しておらず、党籍を持つ数名の議員(後述)がいずれも無所属として活動を行っている。
2021年3月22日、結党時からの指導者であった党中央委員会議長の大隈鉄二が死去。後任には党総政治部責任者などを歴任した秋山秀男が選出された。
2011年の政治資金収支報告書によれば、党費収入は約3500万円、機関紙発行等の事業収入は約2600万円であった。しかし、2013年の政治資金収支報告書では、党費収入が約1000万円、機関紙発行等の事業収入も約1100万円と、わずか2年の間に急激に落ち込んでいる。党員数も2011年の段階で1350人いたが、2015年の段階では820人にまで減少している。