労働基準法
明治政府
1872年(明治05年) 太政官布告第295号「人身売買ヲ禁シ諸奉公人年限ヲ定メ芸娼妓ヲ解放シ之ニ付テ貸借訴訟ハ取上ケス」
1875年(明治08年) 太政官布告第128号「金銭貸借引当ニ人身書入厳禁」
1875年(明治08年) 「官役人夫死傷手当規則」
1879年(明治12年) 「各庁技術工芸ノ者就業上死傷ノ節手当内規」
1905年(明治38年) 鉱業法
1911年(明治44年) 工場法成立
1916年(大正05年) 工場法施行
1921年(大正10年) 黄燐燐寸製造禁止法
1922年(大正11年) 健康保険法
1923年(大正12年) 工場法改正、工業労働者最低年齢法
1924年(大正13年) 鉱業法改正
1931年(昭和06年) 労働者災害扶助法、労働者災害扶助責任保険法
1936年(昭和11年) 退職積立金及退職手当法
1938年(昭和13年) 商店法
戦後
1947年(昭和22年) 労働基準法、労働者災害補償保険法
1959年(昭和34年) 最低賃金法
1960年(昭和35年) じん肺法
1970年(昭和45年) 家内労働法
1972年(昭和47年) 労働安全衛生法
1975年(昭和50年) 作業環境測定法
1992年(平成04年) 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
2007年(平成19年) 労働契約法
この認定は、様式第15号により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。この場合においては、使用者は、重大な過失があった事実を証明する書面をあわせて提出しなければならない(施行規則第41条)。「重大な過失」とは故意に類する過失の意であって、その認定は特に厳格に行い概ね次の基準によつて取り扱うこと(昭和22年9月13日発基17号)。 休憩時間中の作業、担当外作業、安全衛生規則違反の作業等による災害であっても使用者が通常黙認する慣習がある場合には認定をしないこと。 使用者が安全又は衛生に関する基準に違反してる場合は原則として認定をしないこと。
第79条(遺族補償) 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1000日分の遺族補償を行わなければならない。
第80条(葬祭料) 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならない。
第81条(打切補償) 療養補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合においては、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。 打切補償を支払えば、第19条の解雇制限は解除される。またこの場合、行政官庁の認定は不要である。
第82条(分割補償) 使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合においては、障害補償及び遺族補償については、6年間にわたり、毎年、分割して補償することができる。 使用者は、分割補償を開始した後、補償を受けるべき者の同意を得た場合には、施行規則別表第三によって残余の補償金額を一時に支払うことができる(施行規則第46条)。