外局
内閣府 公正取引委員会 国家公安委員会(唯一の大臣委員会) 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
総務省 公害等調整委員会 消防庁
法務省 出入国在留管理庁 公安審査委員会 公安調査庁
財務省 国税庁
文部科学省 文化庁 スポーツ庁
厚生労働省 中央労働委員会
農林水産省 林野庁 水産庁
経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁
国土交通省 運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁 - 長官は海上保安庁法、政令に基づき庁令を発することができる。現在、庁令という形式の命令発出が認められている唯一の例となっている。
環境省 原子力規制委員会(原子力規制庁)- 原子力規制委員会の事務局として原子力規制庁を設置。
防衛省 防衛装備庁
外局(がいきょく)とは、日本政府の内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織で、内部部局(本府または本省)と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の委員会と独任制の庁の2つに大別される。
1998年(平成10年)の中央省庁等改革基本法第16条第4項により、後述する例外を除いて、「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義されている。ただし中央省庁等改革実施時点(2001年)時点で庁である外局15庁のうち8庁が実施庁であったが、2022年12月現在では庁である外局15庁のうち5庁が実施庁であり庁の数からは例外の方が多数になっている。