レンタカー
借受人が有効な運転免許証を所持していることが絶対的な最低条件である。外国人が国際運転免許証、または現地の運転免許証と日本語訳文を持って借り受けることも可能である。意思疎通が困難であるとして貸渡を行わない会社もある一方、英語表記のパンフレットを作成したり、レンタカー業務に必要な程度の英語を話せるスタッフを置く会社もある。
近年増加している中国人観光客へは貸し出せない(中華人民共和国がジュネーブ条約非加盟国であり、日中間における取り決めもなく、日本の運転免許制度と同等水準と見なされていない)。但し、マカオと香港の運転免許については、返還前のポルトガルとイギリスが条約加盟国であったことから、国際免許で借り受け・運転できる。
一部のレンタカー、カーシェア会社は取得後すぐ(初心運転者)のレンタルも受け付けるが、運営会社や店舗によっては取得後の経過月数・年数で貸渡を拒否されたり、熟練運転者の同乗を義務付けたり、所定の自動車保険補償額の増額(有料)か、逆に車両補償制度の適用ができないこと(運転ミスなどで車両に損害・損傷が生じた際は自身の加入する車両保険または全額自己負担となる)を条件に貸し出す場合もある。
免許取得後1年未満の初心運転者が運転する場合は、レンタカー、カーシェアであっても初心運転者標識を掲示しなければならない。
レンタカーは他人の自動車であるため、マイカーと比べて丁寧に取り扱う者と、金を払っているのだからと乱雑に使う者に分かれる傾向がある。どちらにしても万が一交通事故・物損事故が発生した場合、
必ず出発地や最寄りのレンタカー店舗、時間外電話窓口に直ちに報告し状況を伝えて指示を受ける。バンパーを壁に擦った、飛び石でフロントガラスを破損した、ゴルフバッグでトランクを凹ませたなど、些細な車体損傷や自損事故でも必ず直ちに連絡する。
物損事故や人身事故の場合、110番や最寄の交番、駐在所、警察署など警察にも直ちに通報する。後日保険会社に請求する際などに警察による「事故証明書」が必要になるため、ありのままの状況を警察官に伝える。レンタカー会社の承諾なしで事故相手方と示談することは厳禁である。
レンタカー会社によって指示の内容に差分があるが、一般的な事故対応と同様、 [負傷者の救護]→[警察(及び貸渡店舗)への報告]→[相手の情報の確認]→[相手方車両の確認]というプロセスを指示される。
当て逃げや追突などの被害事故でも、警察の事故証明書が必要となることが多いので、上記と同じプロセスを実行する。
市区町村が発行するナンバープレートを装着する原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車にはレンタカーという概念がなく、これらの車両を貸し出す場合には(許認可制度が存在しない為)レンタカー業の認可は不要である。但し、万一の際の車両所有者としての責任は問われる事となる。