工場抵当法
工場の所有者は、抵当権の目的とするために、一個又は数個の工場について、工場財団を設けることができる。工場財団は、不動産とみなされるが(14条1項)、所有権及び抵当権以外の権利の目的とすることはできない(14条2項)。
工場財団の設定は、工場財団登記簿に所有権保存の登記をして行う。
工場財団を目的とする抵当権を「工場財団抵当権」と称する。講学的には財団抵当の一種である。