世界経済フォーラム
落合陽一
村上太一
太田雄貴
中谷一馬
小幡和輝
小坂悠真
1990年代後半、主要国首脳会議、世界銀行、世界貿易機関、国際通貨基金と共に、資本主義とグローバリゼーションが貧困を拡大し環境を破壊していると主張する反グローバリゼーション活動家から厳しい批判を受けた。メルボルンで開催された世界経済フォーラムでは、1,500人におよぶデモ参加者が抗議行動を繰り広げ、200名の代表者が会議会場への入場を妨げられた。ダボスで行なわれる年次総会の周辺ではデモ活動が繰り返し発生している。ボノ(U2)は「雪の中に集う金持ちたち」と皮肉まじりに呼んだ。
2003年1月の年次総会からは、オープン・フォーラム・ダボス(スイス・プロテスタント教会連合との共催)が同時に開催されており、グローバル化について討議する場を一般の人々に提供している。このオープン・フォーラムは毎年、現地の高校を会場に著名な政治家やビジネスリーダーを招いて開催され、一般の人々に無料で公開されている。
年次総会は「華やかさと陳腐さが入り交じったもの」とも称され、深刻な経済問題を遠ざけ、実質的な成果をほとんど生み出さないと批判されている。
特に、経済に関する専門知識をほとんどまたは全く持ち合わせていない非政府組織の参加が増えていることが槍玉にあげられている。ダボス会議は今や、実業界や政界の重要人物と並んで、見識ある専門家と世界経済をテーマに議論するというよりは、メディアの関心を呼ぶ昨今の政治的主張(世界の気候変動やアフリカのエイズ問題など)に焦点を当てている。
また、世界経済フォーラムが発表している統計やランキングは、いくつかの任意的な統計を使用しており、信頼性に問題があるとの批判がある。
しかしビルダーバーグ会議と違って、ダボス会議は”討論内容や発言が全て公開される”ため、秘密主義ではない。
過去さまざまな報告書を提出しているが、基本的に欧州や北欧諸国およびアフリカ各国の評価が高く、アジア特に日本の評価が著しく低い傾向がある。例えば、ジェンダーギャップ指数、2023年版でも、日本は146カ国中125位と低いが、暴動で多くの死者がでているニカラグアが7位、貧富の差が世界一激しいと言われるナミビアが8位などと、調査と分析の信頼性に疑問がもたれている。
世界経済フォーラムの財源は、世界各国の企業や団体からの寄付金によってまかなわれている。組織の運営を支えているのは世界約1,000の企業や団体で構成される法人会員である。
毎年、約10回開催されている地域会議は、実業界のリーダー、地方政府のリーダー、NGOとが緊密に接触できる場となっている。地域会議はアフリカ、東アジア、ラテンアメリカ、中東で開催される。主催国の顔ぶれは年ごとに変わるが、中国とインドでは過去10年間にわたって毎年会議が開催されてきた。
2020年5月、世界経済フォーラムとイギリス皇太子による持続可能な市場構想として、「グレートリセット」というプロジェクトを立ち上げた。これは、COVID-19 パンデミックによって起きたロックダウンによる、世界的不況後の持続的経済成長を強化する目的であって、五つの項目から成り立つ計画である。この「グレートリセット」なる議題は、当初2021年8月に開催するとされた世界経済フォーラムの年次総会テーマであった。
フォーラム創設者のシュワブ氏によれば、このプロジェクトの意図は、資本主義や資本の意味を再考することであった。資本主義を放棄するわけではなく、新自由主義や自由市場原理主義など、資本主義のいくつかの側面を変え、おそらくはさらなる発展を提案している。企業の役割や税制度、その他も再考されるべきだとしている。国際協力と貿易は擁護されるべきであり、第四次産業革命もまた擁護されるべきであるとする。
このフォーラムでは、このシステムを「利害関係者が支配する資本主義」として定義している。当フォーラムは労働組合を支持しているとしている。