貧困の悪循環
生活保護世帯では、引きこもりや不登校は起こりやすく、板橋区調査では、被保護世帯の1割以上の生徒が、釧路市調査では生活保護無職層世帯では4割の子どもが不登校となっている。 八戸市では18歳少年が生活保護世帯で引きこもりとなり、母や弟妹を殺した事件も起こっている。
沖縄立高校生のうち生活保護を利用する世帯で不登校傾向にある生徒の割合は、そうでない世帯の約5倍に上る。県の2014年度教育相談・就学支援事業の一環で、NPO法人サポートセンターゆめさきが受注し、琉球大学大学教育センターの西本裕輝准教授が調査・分析を担当した調査による。
生活保護世帯では、家庭自体が衛生的な生活環境を営めなくなっていたり社会的に孤立していて家族全体がひきこもっている家庭もあり、若者のひきこもりを長期化させている。このように子どもが成人しても精神を病み就労不可となったり、非正規雇用労働者となって自立できる収入が無い場合には、親が保護を受け初めてから生涯に渡り生活保護を受給する可能性があり、自立し保護廃止にまで至る見込みに乏しい。生活保護下の子ども達の健全な育成は社会にとっても有用である。
4%となっており、犯罪の度合いが重いほど、貧困世帯出身が多くなっている。 また、全国の単位人口当たりの刑法犯認知件数(2020年度)を地域別に比較すると、平均年収の高低に関わらず概ね横ばいである。これは、平均年収の高い地域ほど、同一年収帯の犯罪率が高いことを示している。
また、同統計2011年度「新受刑者の罪名別 教育程度」によると、新受刑者で最も多かった学歴は「中卒」であり、4割以上を占める。年齢別に見ると、全新受刑者約2万5千人中で、高校進学率が9割を超えた1970年半ばより前に高校進学年齢であった50歳以上を除いても、約1万7千人が「中卒」学歴しか持っていない。一方、大学卒業者はわずか4.5%となっている。
学歴と犯罪にも相関関係があるが、そもそも学力・学歴と貧富の間もまた相関関係にあるため、高校進学が多数の時代の「中卒」の受刑者は子ども時期に知的問題を抱えるか、または貧困ゆえに学力不足や資金不足などで進学できず、結果学歴が無いために適切な就職ができなかったおそれがある。貧困の子どもの世帯の経済状況を向上させることは、将来の犯罪の発生抑止につながる可能性がある。
少年犯罪の現場では次のように報告されている。「A 少年院における年次統計を見ると、それでも、3人~4人に人が貧困世帯であること、平成13年から21年度までの8年間で貧困世帯が約2倍に増加していることが分かります。この背景には、経済不況もあるでしょうが、少年鑑別所・少年院入所少年における母子家庭の増加も影響していると考えられます。」「女性の貧困が子どもの貧困の世襲を招き、そのことが他のさまざまな条件を誘発し、結果として非行に至ったケースは、少年院では数多くあります。