講談社フライデー事件
幸福の科学は雑誌『ザ・リバティ』(幸福の科学出版株式会社、1999年11月号)において、上記の裁判報道で朝日新聞は、「幸福の科学」側の勝訴裁判を報道せず、新聞読者に「幸福の科学」が裁判全てに負けたような印象操作をし、これにより多くの人が講談社による報道被害事件の真実を知らないままにし、さらに報道被害を拡大させ「幸福の科学」に対する誤解を持続させる結果となったと主張。
ただし朝日新聞は1995年10月31日、1998年11月17日の記事において幸福の科学側の「一部勝訴」「勝訴」判決を報じており、1994年9月17日には講談社の「批判」が節度を逸脱した疑いがあるとの判決(1994年9月16日福岡高裁)について幸福の科学が「勝訴に近い」と評価したコメントを報じている。しかし、地裁での幸福の科学側の敗訴が、高裁での逆転判決となった(1998年11月16日)の判決を報道していない。また、高裁での逆転判決(2000年10月25日)の判決とその最高裁での確定判決を朝日新聞のみ報道していない。
訴状は『フライデー』『週刊現代』『月刊現代』などの幸福の科学の大川と幸福の科学を中傷する記事により、同会会員の「宗教上の人格権」が侵害されたなどとし、講談社・各誌編集長・記事の執筆者らに対し、会員1名あたり100万円(総額7億700万円)の賠償を求めるもの。
東京地裁(相良朋紀裁判長)は「間接的に自己の信仰生活の平穏が害されたに過ぎず、法的救済の対象にはなり得ない」として訴えを棄却(1993年5月21日)。
幸福の科学側は控訴したが、控訴審で東京高裁(加茂紀久男裁判長)は、景山・小川個人に対する名誉毀損を認めて講談社および執筆者の島田裕巳に計60万円(講談社が2名にそれぞれ25万円、島田が景山に10万円)の慰謝料の支払いを命じ、「会員の宗教的人格権が侵害された」との主張については控訴を棄却(1995年10月30日)。
上告審で最高裁第1小法廷(井嶋一友裁判長)は2審判決を支持し、双方の上告を棄却して(1999年3月25日)、景山・小川一部勝訴の東京高裁判決が確定した。