東京都市計画道路幹線街路外郭環状線の2
従って、現状では外環道の計画変更にかかわらず道路区域内の建築制限は解除されていないため、外環ノ2の都市計画も見直しの必要があり、その後、外環ノ2の見直しが議論提起されると、一部から反発の声が上がった。「計画のたたき台」には外環ノ2がない図も検討するためメニューの1つとして描かれていたため、外環道の都市計画変更には外環ノ2の中止が含まれているかのような印象を与え、この見直しは「中止したはずの外環ノ2を復活させる議論だ」と映ったのである。実際に、2008年には武蔵野市在住の弁護士が東京都を相手に外環ノ2の都市計画決定の廃止と損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。
2009年現在、東京都は環境(緑地の整備など)、防災(延焼遮断帯としての位置づけ)、交通(生活交通ネットワークの再検討)、暮らし(公共交通網の整備)の4つのキーワードを掲げ検討を進めるとしている(ただし、このキーワードが「外環ノ2の整備ありき」として反発する声もある)。また、外環道の事業主体である国土交通省は、外環道の将来交通量予想においては外環ノ2が整備されるケースを基本としつつ、外環ノ2がない場合の検討も並行して行われている。沿線の自治体では、武蔵野市の邑上守正市長が外環道の意見交換会の席上で「(外環ノ2の)計画の廃止も含めた必要性の有無を検討すべき」との意向を表明している。
2009年4月27日には、国土開発幹線自動車道建設会議で外環道の整備計画路線への格上げが了承され、同年度の補正予算で事業着手することとなった。