平和安全法制
平和安全法制は自衛隊の存在が前提となっており、この自衛隊の存在が違憲であり、平和安全法制も違憲であるという主張。
日本共産党は平和安全法制を「憲法違反の戦争法によって、「日本防衛」と関係のない戦闘に自衛官を駆り立て、「殺し、殺される」状況に追い込む」とし「自衛隊は憲法9条に違反する存在」としているが、「同時に、すぐになくすことは考えていないが将来展望は解消である」とも説明している。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻問題に対し、4月7日に志位和夫委員長は「急迫不正の主権侵害にさいしては自衛隊を活用」と発言し、他党から上記の主張と矛盾していると批判されている。
北海道、岩手県、三重県、沖縄県
2015年7月8日、維新の党は平和安全法制の対案となる「平和安全整備法案」「国際平和協力支援法案」「領域警備法案」を国会に提出した(「領域警備法案」は民主党と共同提出)。しかし、3本とも衆議院で否決。
参議院では維新の党は「平和安全整備法案」6法案に分割し、残りの2法案と合わせた対案計8本を準備。しかし、橋下徹の離党などの内紛により、最初の5本を提出したのは参議院で平和安全法制が審議入りしてから1カ月以上経過した8月20日、残り3本を出し終えたのは採決予定時期が迫った9月4日となり、対案路線が困難となった。その後、9月15日に与党と維新の党で修正協議が行われたが、合意に至らなかった。
一方で8月24日、日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の野党3党は、自衛隊の海外派遣に関し「例外なき国会の事前承認」を義務付けることを柱とした修正案を国会に提出することで合意。