福祉有償運送
福祉有償運送運営協議会は、原則として1つの市町村を単位として設置することとなっているが、地域の経済圏や交通圏等の状況を踏まえて、複数の市町村で共同設置することもできる。
こうした中、2003年(平成15年)に「構造改革特区において実施することができる特例措置」の事業1206として「NPOによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」という項目が盛り込まれ、これに基づき大阪府枚方市(福祉移送サービス特区)・長野県南佐久郡小海町(小海町福祉輸送特区)・徳島県勝浦郡上勝町(上勝町有償ボランティア輸送特区)を皮切りにボランティアによる福祉目的の有償運送制度の導入が始まる。これらの実績を踏まえ、国土交通省が厚生労働省と協議した結果、翌2004年に国土交通省自動車局が「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて」(平成16年3月16日国自旅第240号 自動車交通局長発 各地方運輸局長・沖縄総合事務局長宛)の通達を発し、構造改革特区での特例措置に基づく福祉有償運送を全国的に実施することとし、NPO法人や社会福祉法人など非営利法人の介護保険事業者が福祉目的の有償運送を行えるようにした。その際、市町村が主宰する福祉有償運送運営協議会の協議を行うことを必須とするなど、一定の運送要件を課することとした。
2006年(平成18年)10月1日に改正道路運送法が施行され、それまで法律上の例外措置を根拠とした国通達による運用として実施されてきた福祉有償運送が、同法第78条第2号に規定する「自家用有償運送」の一類型として法律上に位置づけられるようになった。