貴族代表議員
そして、最後のアイルランド貴族代表議員第4代キルモリー伯爵フランシス・ニーダム(英語版)は1961年に死去した。アイルランド自由国成立以降もアイルランド貴族代表議員が引き続き選出されるかどうかについては長らく論争が続いており、アイルランド自由国を成立させた法ではこのことに触れなかったため、一部ではこの事実を貴族代表議員を選挙する権利が廃止されていない証拠として挙げている。しかし、1922年アイルランド自由国必然的規定法(英語版)(Irish Free State (Consequential Provisions) Act 1922)では貴族代表議員選挙に関わるアイルランド大法官(英語版)の官職を廃止しており、アイルランド王書記長の官職も廃止された。1922年以降、アイルランド貴族は貴族院に貴族代表議員を選出する権利の回復を請願したが、貴族院改革合同委員会(Joint Committee on House of Lords Reform)は1962年に請願を棄却した。スコットランド貴族全員に貴族院議員の議席を与えた1963年貴族法の法案が審議されていたとき、アイルランド貴族に同様の権利を与える改正案が提出されたが、8票対90票で否決された。貴族法は代わりにアイルランド貴族が庶民院の選挙で出馬、投票する権利を再確認した。
1965年、アルスター出身の第8代アントリム伯爵ランダル・マクドネル(英語版)やほかのアイルランド貴族は貴族院に請願し、貴族代表議員を選出する権利が正式に廃止されたことはなかったと主張したが、貴族院に却下された。
1800年合同法第4条と第8条ではウェストミンスターの議会におけるアイルランド代表を規定するとともに、アイルランド議会に合同までに実施の詳細を定める議案を通過させる義務を課した 。
アイルランドの貴族は28人の貴族代表議員を世俗貴族として選抜する権利を持っており、アイルランド貴族代表議員は終身務めるとした。1回目のアイルランド貴族代表議員選挙はダブリンのカレッジ・グリーン(英語版)にあるアイルランド貴族院議場で行われたが、政府は投票がまだ行われていないにもかかわらず当選者のリストを流布したという。アイルランド王書記長(英語版)が投票の手配を行い、各貴族は公開で投票した。合同以降、空席が生じてから52日経過するまでに郵便投票が行われた。空席が生じる理由は主に貴族代表議員の死去だったが、第3代アシュタウン男爵フレデリック・トレンチ(英語版)が1915年に破産により失職するという例がある。また、アイルランド貴族代表議員が連合王国貴族に叙される(カーゾン男爵が1911年にスカーズデール子爵に叙されたときなど)場合は空席が生まれることはない。
グレートブリテン大法官(貴族院議長を兼任)が空席を確認する役割だったのに対し、アイルランド大法官(英語版)はアイルランド王書記長に指示を下して、アイルランド貴族へ投票用紙を送るようにするという役割だった。その後、書記長は記入された投票用紙を回収して当選者を確認、発表する。当選者はダブリン・ガゼット(英語版)とロンドン・ガゼットでも発表される。カトリックの貴族は1829年カトリック教徒救済法が成立するまで投票も立候補もできなかった。
貴族院法案が議論されている際には、この提案は合同条約(英語版)に違反するものではないかと言う質問があがった。この質問がなされた背景には下記の論点がある。イングランドとスコットランドの合同以前、スコットランド王国議会は合同に条件をつける権利があり、そのときにつけられた条件の1つにウェストミンスターの両議会(庶民院と貴族院)でスコットランドの代表が含まれることへの保証があった。そのため、スコットランド貴族全員に貴族院の議席を与えた1963年貴族院法は合同条約第22条に違反していないとした(スコットランドの議員が少なくとも16人いれば第22条に反しないため)。さらに、第22条の要件を無効にする唯一の方法はイングランドとスコットランドの合同解消であり、貴族院はそれを望んでいないとした。
この意見に対し、政府の法律顧問は異なる見解を持っていた。政府の法律顧問の見解によると、1963年貴族法は合同条約のうち貴族代表議員選挙に関する条項を明確に廃止しており、当時の議会の議論ではこの廃止について疑問を持つ者はいなかった。第22条が実際に廃止されていたか、廃止されたとみなされたため、貴族院法案は合同条約のどの条項にも反していないこととなる。また、政府からは第22条がいわゆる「堅固に保護された条項」ではないため、廃止が可能であるとの主張がなされた。