シンクレア・ブロードキャスト・グループ
ある従業員は、シンクレアの必須ルールへの悪意のあるコンプライアンス(英語版)の行為として、コマーシャルブレイク前後など、ニュース放送のあまり視聴されない部分に意図的にスケジュールを設定することで、目立たないようにしようとしたことを認めた。しかし、2018年3月、KOMO は、プライムタイムに、トランプが大統領の地位を弱体化させたと非難している概念で、連邦政府内にディープステート(陰の政府)が存在するという一部のアメリカ人の信念について、放送必須のコーナーを放映した。
2017年4月、一時的にトランプ政権の代理人業務担当のホワイトハウスのアシスタント・コミュニケーション・ディレクターであり、ドナルド・トランプの大統領選挙運動の上級顧問でもあったボリス・エプスタインを雇用したと発表した。シンクレアの全ての所有局は、週に9回、エプスタインの解説コーナー『ボトム・ライン・ウィズ・ボリス(Bottom Line with Boris)』を放送する必要があった。
2017年7月、HBOのニュースコメディ番組『ラスト・ウィーク・トゥナイト(英語版)』は、シンクレアについて議論する部分をあてており、ホストのジョン・オリバーは、FBIがマイケル・フリンに対して「個人的な復讐」を行っていると説明する同一のスクリプトを使用して、マーク・ハイマンの社説(多文化主義とポリティカル・コレクトネスを癌の蔓延になぞらえ、結婚は家庭内虐待の解決策であると述べた)のクリップを使用して様々なアンカーのクリップを提示し、『テロリズム・アラート・デスク(Terrorism Alert Desk)』のコーナーは、テロリズムを「イスラム教徒が行うこと全て」と定義していると冗談を言った。
シンクレア・ブロードキャスト・グループ(英: Sinclair Broadcast Group, Inc.、NASDAQ: SBGI)は、アメリカ合衆国のテレビ放送局運営会社。1971年にメリーランド州・ボルティモアの独立テレビ局 として創業し、1990年以降は各地の地方局を次々と買収。現在では地方のFOX、ABC、MyTV、CW、CBS、NBCなどの系列局を傘下に持つ、全米最大級のローカルテレビ局運営グループとなった。地元のニュースやスポーツ中継などの番組配給も手掛ける。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件後、ブッシュ大統領(当時)を支持する声明をキャスターに読み上げさせたり、共和党が作成したオバマ大統領(当時)を「イスラム教徒」と印象付ける動画を放送するなど保守色・共和党寄りの放送姿勢は物議をかもしている。
2017年には42のローカル局を傘下に持つトリビューン・メディアの買収を発表したが、翌2018年に買収を断念。同じ年にトリビューン・メディアを買収した、同業のネクスター・メディア・グループが全米最大のローカルテレビ局を運営するグループとなった。地域によってはシンクレアとネクスターの両社のみによって、地元の民間テレビ局が運営される寡占市場となっているケースもある。
2016年12月16日、当時の次期大統領ドナルド・トランプの義理の息子であるジャレッド・クシュナーは、シンクレアと契約を結び、会社がトランプ陣営へのアクセスを延長することと引き換えに、それ以上のコメントなしで、クシュナーは、CNNなどのケーブルネットワークよりも優れたリーチを持っていると述べた、その各局での共和党候補とのインタビューを行った。シンクレアのニュース担当副社長であるスコット・リビングストンは、「真実を追跡し、真実を伝える」ための取り組みの一環として、「全ての候補者に自分の立場を表明し、視聴者と意見を共有する機会を与えたい」と述べ、トランプが「重要な問題について自分の立場を明確に述べる」ことを可能にした。彼はまた、ヒラリー・クリントン陣営に同様の申し出をしたと述べた(リビングストンによれば、クリントンはシンクレアとのインタビューの申し出を受け入れなかったが、彼女の副大統領候補であるティム・ケインは受け入れた)。トランプ陣営のスポークスパーソンは、この取引には金銭的補償は含まれておらず、ハースト・テレビジョンなどの他のローカル放送局グループと同様の取引をしようとしていたと述べた。