自衛防災組織
これを変更したときも、同様とする。
2 市町村長等は、災害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、期間を定めて、前項の防災規程の変更を命ずることができる。
3 市町村長等は、前項の規定による命令に違反した特定事業者に対し、期間を定めて、当該命令に係る特定事業所の施設の全部又は一部の使用の停止を命ずることができる。
4 第16条第6項の規定は、第1項の規定による届出があつた場合について準用する。
第19条 一の特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者の全部又は一部は、共同して、これらの特定事業所の自衛防災組織の業務の一部を行わせるための共同防災組織を設置することができる。 2 前項の特定事業者は、主務省令で定めるところにより、その協議により、共同防災組織が行うべき業務に関する事項並びに防災要員及び防災資機材等に関する事項について共同防災規程を定めなければならない。
3 第一項の特定事業者を代表する者は、共同防災組織を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その防災要員の数、備え付けた防災資機材等の種類別の数量、共同防災規程その他の事項を市町村長等に届け出なければならない。届け出られた事項に変更があつたときも、同様とする。
第21条 市町村長等は、次の各号に掲げる特定事業者に対し、期間を定めて、当該各号に定める措置を行うことを命ずることができる。
自衛防災組織
第17条の2 省力化に資する装置又は機械器具
第17条の3 特定事業所の要件及び防災要員
第18条 大型化学消防車等
第18条の2 浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以外のもので総務省令で定めるもの
第18条の3 大型化学消防車及び甲種普通化学消防車の台数に係る特例
第18条の4 送泡設備
第18条の5 送泡設備を設置することができる屋外貯蔵タンク
第18条の6 泡水溶液の送水方法
第18条の7 送泡設備付きタンクに係る大型化学消防車又は甲種普通化学消防車の台数
第18条の8 発泡器
第19条 移送取扱所が存する特定事業所に係る特例
第19条の2 泡消火薬剤の量に係る特例
第19条の3 送泡設備用泡消火薬剤
第20条 大型化学高所放水車による代替措置
第21条 可搬式放水銃等
第21条の2 固定放射設備等による代替措置
第22条 オイルフェンスの規格
第23条 オイルフェンス展張船の展張能力及び隻数
第23条の2 油回収船及び油回収装置
第24条 自衛防災組織の現況についての届出
共同防災組織
第26条の2 省力化に資する装置又は機械器具
第26条の3 構成事業所の要件及び防災要員
第26条の4 大型化学消防車及び甲種普通化学消防車の台数に係る特例
第26条の5 泡消火薬剤の量に係る特例
第27条 可搬式放水銃等の備付け
第28条 共同防災規程
第29条 共同防災組織についての届出