平和首長会議
2020年3月1日現在、世界163の国と地域の7,869の自治体が加盟している。国別で見ると最も多くの都市が加盟しているのは日本で、世界で唯一の被爆都市 広島市、長崎市を筆頭に1733都市が加盟している。ヨーロッパでも多くの都市が加盟しており、ドイツがもっとも多く679都市が加盟している。この平和首長会議の運動は核保有国にも広がっており、アメリカ218都市、イギリス81都市、フランス158都市、ロシア67都市、中国7都市が加盟している。
平和首長会議(へいわしゅちょうかいぎ、Mayors for Peace)は、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構である。1982年に当時広島市長の荒木武の呼びかけにより設立された。
平和首長会議は日本で始まり、その後世界に広まっていった。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は2020年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束する。
核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の国際提携組織の一つでもある。