宇宙開発事業団
1964年(昭和39年)- 科学技術庁内に「宇宙開発推進本部」設置。
1969年(昭和44年)- 発足。初代理事長は新幹線開発で知られる元国鉄技術者の島秀雄。
1972年(昭和47年)- 筑波宇宙センター発足。
1975年(昭和50年)- 米国の技術供与を受けたN-Iロケット1号機運用開始( - 1982年。合計7機)。技術試験衛星(ETS-I)「きく」打ち上げ。
1977年(昭和52年)- N-Iロケット3号機により日本初の静止衛星となる技術試験衛星 (ETS-II) 「きく2号」打ち上げ。
1981年(昭和56年)- N-IIロケット運用開始( - 1987年、合計8機)。
1986年(昭和61年)- H-Iロケット運用開始( - 1992年、合計9機)。
1990年(平成2年)- 衛星の国際競争入札に関する協定を締結。
1994年(平成6年)- 初の純国産H-IIロケット運用開始( - 1999年、合計7機。うち5号機と8号機の2回失敗。7号機はキャンセル)。
2001年(平成13年)- H-IIAロケット運用開始(2003年3月までに合計4機打ち上げ)。
2001年(平成13年)8月 - 宇宙航空3機関統合正式決定。
2002年(平成14年)12月 - 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法が成立。
2003年(平成15年)10月 - 独立行政法人宇宙航空研究開発機構に改組。初代理事長は、当時NASDA理事長であった山之内秀一郎で、新組織の初代理事長がNASDAと同じ鉄道技術者出身ということになった。
日本の宇宙開発は東京大学生産技術研究所の糸川研究班(後の文部省宇宙科学研究所)によって始められ、固体燃料のカッパロケットによる大気観測で大きな成果を収めていた。一方で、科学目的以外の人工衛星及びロケットの開発を担うことを目的とし、1962年(昭和37年)4月に科学技術庁内に研究調整局航空宇宙課を、1963年(昭和38年)4月に航空宇宙課内に宇宙開発室を、1964年(昭和39年)7月にこれを発展的解消して科学技術庁宇宙開発推進本部を設置した。発足時の人数は23名で、五代富文などごく一部の例外を除けばロケット開発を専門とする技術者はいなかった。
科学技術庁は、科学観測重視の東大と異なり商用の実用人工衛星の打ち上げを目指していたため、固体ロケットよりも制御がしやすく力もある液体燃料ロケットの開発が不可欠であったが、当時の日本にとっては液体燃料ロケットは未知の領域であった。そこでまず初めに、2段目に新開発する液体ロケットエンジン、1段目に東大提供の固体ロケットを使用する、実験用の2段式ロケット「LS-Aロケット」を開発することになった。2段目の開発は予定通り完了したが、1段目の調達は東大との交渉に手間取ったために遅れ、1963年(昭和38年)の最初の打ち上げ実験は2段目のみのLS-Aサステーナロケットになった。そしてこの打ち上げは失敗した。その後1段目を装備したLS-Aロケットは1964年(昭和39年)と1965年(昭和40年)に合計3基が打ち上げられ、全てが成功した。
その一方、東大は事業を拡大し組織を東京大学宇宙航空研究所(後の文部省宇宙科学研究所)に再編、ロケットも大型化したため鹿児島県内之浦町にロケット発射場を構え、1966年(昭和41年)から人工衛星打ち上げ実験を開始した。
宇宙開発推進本部もロケット実験場の選定に取り掛かり、赤道に近い事を重視して1967年(昭和42年)に種子島を選定した。ところが、地元の漁協がロケット打ち上げが漁業に影響を与えるのではと難色を示し、漁協との交渉に1年以上を費やすこととなった。また、独自に人工衛星を打ち上げようとする東大に対しても自粛を求め、この間に東大は科学衛星だけを打ち上げる事、また将来にわたって大型ロケットの製造をしないとする協定を結び、両者が並立することとなった。翌1968年(昭和43年)に漁協との交渉がまとまり、ロケット打ち上げは漁業に影響しない月に行うとする協定が結ばれ、ロケット打ち上げ施設の建設が開始された。これが種子島宇宙センターである。
液体ロケットと固体ロケットを組み合わせたLS-Aロケットの打ち上げ実験はLS-Cロケットに引き継がれ、1968年(昭和43年)に種子島宇宙センター竹崎射場から1号機が打ち上げられ、1974年(昭和49年)までに合計8基が打ち上げられた。
1969年(昭和44年)10月1日、科学技術庁宇宙開発推進本部が発展的解消して、科学技術庁の下部機関として新たに宇宙開発事業団が発足した。