日本経済新聞社
不祥事の内容は不明のまま。
2022年3月4日、常務取締役兼編集局長がオンライン会議の席上、編集幹部に対して、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる報道ぶりに「いい加減にしてよ。全員立たせて怒鳴りたい」などと高圧的な説教をし、ウクライナ侵攻報道は「千載一遇のチャンス」という趣旨のメールを送ったことが週刊文春で取り上げられる。
3月23日、週刊文春より2021年度の依願退職者が53名、ハラスメント相談が30件に及んだ実態を報じられる。依願退職をした記者にはSNSで人気の記者も含まれていた。
6月10日、文藝春秋が7月特別号にて大量離職問題やテレビ東京への天下り問題に対する株主提案などの一連のガバナンス・事業戦略・人事労務管理に関する内情について「日経新聞で何が起きているのか」と題して掲載。日本経済新聞社は「関係者の評価を貶める内容」と抗議した。
8月23日、日経フィナンシャルの2代目編集長のけん責処分が発表。初代編集長に続く不祥事にクライアントのSMBCからクレームが入る事態となった。
9月9日、朝刊一面にて〈ロシア石油、海上取引の「瞬間」 公海上で監視甘く〉と題し、ロシア石油の裏ルートの存在について1,000時間以上かけたスクープとして報じた。しかし、同月28日、写真のタンカーが移し替えていた石油が〈ロシア産石油の可能性が低い〉として、一面に訂正記事を掲載。誤報扱いとなった。
2023年2月、50代記者が取材先企業から私的に便宜供与を受けたことなどを理由に懲戒解雇されていたことが週刊文春の取材で判明。
東京本社:〒100-8066 東京都千代田区大手町1丁目3-7(日経ビル)
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資本関係は薄れるないしはないが、歴史的につながりのある会社。または取引上、深いつながりのある会社。
TBSホールディングス・TBSテレビ・TBSラジオ - 旧・東京放送。三井物産が設立に関わっており、事実上の同根企業。
テレビ朝日ホールディングス・テレビ朝日 - 旧・日本教育テレビ→全国朝日放送。設立から東京12チャンネルプロダクションの筆頭株主になるまで大株主。
産業経済新聞社(産経新聞) - 太平洋戦争中に国策として行われた新聞統制に伴い、旧・大阪中外商業新報が、産経新聞(現在の同新聞大阪本社)に合同された。
日刊工業新聞社 - 太平洋戦争中に国策として行われた新聞統制に伴い、旧・日本産業経済新聞社が一時合併した。
旺文社 - 日経ラジオ社の大株主で、旧・日本教育テレビ→テレビ朝日の元大株主。
ソニーグループ - 日経ラジオ社の大株主。
三井物産
三井不動産 - 旧・三井合名会社→三井本社を合併した。
毎日放送(MBN、韓国) - 2011年12月に行われた規制緩和に伴う、総合放送局化の際に増資が行われ、日本経済新聞社もMBNの呼びかけに応じる形で1%出資している。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド(東京証券取引所スタンダード市場=旧ジャスダックスタンダード上場)
京都府京都市伏見区横大路下三栖城ノ前町23-3
日経サイエンス(50.0%)
テレビ東京ホールディングス(32.5%、東京証券取引所プライム市場上場)
以下の2社はテレビ東京ホールディングスの100%子会社である。 テレビ東京 BSテレビ東京
テレビ大阪(23.9%)
テレビ愛知(20.9%)
TVQ九州放送(19.9%)※実質的な影響力を保有
テレビ北海道(19.9%)※実質的な影響力を保有
日経ラジオ社(20.7%)※実質的な影響力を保有
日経ナショナル ジオグラフィック(50.0%)
プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(15.6%)※実質的な影響力を保有
1987年(昭和62年)、日経国際版の発行を開始し、現在次の7拠点で印刷されている。
ニューヨーク
ロサンゼルス
ブリュッセル
香港
シンガポール
バンコク - 2006年(平成18年)9月より現地印刷開始。
シドニー