領事裁判権
日朝修好条規により日本が一方的に領事裁判権を定めていたため、朝鮮において領事裁判権の問題は第二次日韓協約以降併合へ向けての外交的課題であったが、最終的には朝鮮法の確立をまたず日本法を朝鮮に適用することで撤廃交渉にあたるものとし、1910年の日韓併合条約時における「韓国併合に関する宣言」において、韓国が諸国と締約していた旧条約の全ての無効が宣言(第一条)され各国により逐次承認された。