ポーランド国立銀行
1918年に独立を取り戻したさい、ポーランドには中央銀行が存在しなかった。1924年1月11日国家財政復元法により、首相のヴワディスワフ・グラプスキは株式会社的社団として新たなポーランド銀行を設立した。当初の資本金額は1億ズウォティであったが、その後まもなく1億5000万ズウォティとなった。ポーランド銀行は政府の金融政策を実行していたが、政府からは独立した組織として存在していた。また主要出資者としてポーランド共和国大統領はポーランド銀行の総裁および副総裁を指名する権利を有していた。
1944年12月31日までポーランド銀行は紙幣印刷の独占権を持ち、また準備高のうち40%以上が金保有によるものであった。また配当金の額は収益の8%を超えないものとされた。高収益を上げた場合は、政府はその50%から66%を得る権利を有していた。1939年のポーランド侵攻に先立って、保有していた金はポーランドからパリ、ロンドン、カナダへと移されて戦禍を逃れた。ポーランド銀行は、ポーランド亡命政府の中央銀行としてやはりその機能を国外に移し、ポーランド軍の資金を拠出していた。1946年、国外で保管されていた金がポーランドの共産主義系の新政府に返還されるが、ポーランド銀行は1952年に廃止され、その機能は新設されたポーランド国立銀行が継承した。
その後ポーランド銀行という名称を持つ銀行が設立され、第二次世界大戦後のポーランドの計画経済を運営することが認められていた。ポーランド銀行は通貨、債券、貯蓄の集積を独占的に行っていた。またPKOバンクは個人口座業務を行った。1989年に共産系政権が崩壊した後、ポーランドに市場経済が再び導入され、ポーランド国立銀行はほかの民間銀行の通貨統制や監督に関する機能を制限した。