東日本大震災復興特別区域法
東日本大震災からの復興を加速させるためには、前例や既存の枠組みにとらわれず、地域限定で思い切った措置を講じることが必要であり、また、被災状況や復興の方向性が地域により様々であることから,地域の創意工夫を生かす仕組みが必要である。あわせて、被災した地方公共団体の負担を極力減らし、迅速な対応を可能とするため、規制・手続の特例や税制、財政及び金融上の特例をワンストップで総合的に適用する仕組みが必要である。
このような考え方に立ち、東日本大震災復興特別区域法に基づき、復興特別区域制度が創設された。
これまでにない未曾有の被害から前例や既存の枠組みにとらわれず、地域限定で思い切った措置
被災状況や、復興の方向性が地域によりさまざまであることから、創意工夫を生かしたオーダーメイドの仕組み
地方公共団体の負担削減や、迅速な対応が必要なので規制・手続きの特例や、税・財政・金融上の特例をワンストップで適用
が復興特区法の制度設計の考え方であった。現在は、津波被害が甚大な地域には、人口や働く場等の減少が著しいにもかかわらず、区画整理事業等による基盤整備に時間を要し、企業立地等が進んでいない地域が残ると見込まれることから、計画に位置付けた特例措置により、復興の円滑かつ迅速な推進に貢献という考え方になっている。復興特区法により、復興特別区域制度が規定され、復興推進計画、復興整備計画、復興交付金事業計画の3つの法定計画が新たに設けられた。復興推進計画、復興整備計画の区域が復興特別区域にあたる。この3つの計画は、県あるいは市町村が単独または共同で作成できる計画案である。