南京事件の被害者数
第1次安倍内閣のときに発足が決まった日中歴史共同研究( 波多野・ 庄司)では、これまでの代表的研究者(秦、笠原、板倉など)の研究成果から、極東国際軍事裁判判決における犠牲者数20万人を上限として(松井司令官に対する判決文では 10 万人以上)、4万人、2万人など様々な推計と被害者数をまとめている。犠牲者数に諸説がある背景として、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在していると指摘した。
2010年1月に日中歴史共同研究の報告書が公表された際、中国メディアは中国共産党宣伝部の指示により、20万人を上限とする日本側研究者の見解を報道しなかった。日本側は中国側の主張を受入れない理由にそれまでの日本側の研究を根拠としながら、肝心の歴史家というより、政治学者主体のメンバーであったことに中国側は不信を持ったともされる。南京大虐殺紀念館館長の朱成山(中国語版)は日本側の研究について、「30万」という数字を否定することが目的であると主張した。
また、北村は、東京裁判における崇善堂の埋葬数に対する弁護団の反論を取りあげて弁護団のこの活動により判事が崇善堂の埋葬数11万人を認めなかったことが南京裁判30万人と東京裁判松井部分の10万人の死者数の差であろうとする。詳細にみると、二つの裁判では提出された史料の種類と量に差があり、東京裁判の主要部分の判決で10万人の差が埋葬以外の焼却乃至揚子江に流され処分された遺体の数で既に出ている。南京裁判判決の埋葬隊等による埋葬数は15万人以上、東京裁判の主要部分判決の埋葬隊等による埋葬数は15万5千人とほぼ同じである。(松井石根への個別判決部分に限れば虐殺数は10万人とされており、これは単純に松井が責任を負うべきと判断された虐殺数と考えられる他に、例えば松井部分を分担した判事が、彼個人の判断として崇善堂の埋葬数の信頼性を認めなかった可能性や、一般の戦火による死者が混在していたと考え掛け目を取った可能性等もあり得ないわけではない。)その後、北村は2007年4月2日の日本外国特派員協会における講演で、「旧日本軍が南京で ゙無秩序〟や ゙混乱〟に陥って便衣兵や捕虜を殺害したことはあったが、一般市民を対象とした ゙虐殺〟(massacre)はなかったとの結論に達する」」と述べた。