施肇基
国民政府の北伐に対しては、施肇基は支持の態度をとり、外国に対して中国へ介入しないよう求めた。1928年(民国17年)7月、国民政府により施の駐米公使の地位が確認され、同年11月、駐英全権公使に異動した。1930年(民国19年)、国際連盟中国全権代表兼理事会理事をつとめる。
1931年(民国20年)9月、満州事変が勃発すると、施肇基は、日本の軍事行動は国際的公理に反するとして、国際連盟を舞台にこれを激しく批判・非難した。しかし、蔣介石は不拡大方針(不抵抗方針)を指示し、11月25日、やむなく施はその訓令に基づいて錦州を中立区とする提案を行うに至る。これは国内世論の激しい反発に遭ったため、12月4日に撤回した。結局、世論との板ばさみに悩んだ施は翌日に辞意を示し、翌年1月、顔恵慶がその後任となった。
1933年(民国22年)、施肇基は駐米公使に返り咲く。1935年(民国24年)6月、中米双方が使節の昇格を行い、施が初代駐米大使となった。翌年8月、大使を辞任し、帰国すると上海に寓居した。日中戦争(抗日戦争)が勃発すると、救護活動に従事し、諸外国に中国支援を求める活動を行った。1941年(民国30年)にはアメリカに向かい、やはり中国のための支援活動を継続している。
1945年(民国34年)、サンフランシスコで開催された国際連合憲章制定会議において、施肇基は中国代表団の顧問をつとめた。1948年(民国37年)、国際復興開発銀行顧問委員会委員兼顧問に任じられている。
1958年1月3日、ワシントンD.C.で病没。享年82(満80歳)。
施 肇基(し ちょうき)は、清末、中華民国の外交官・政治家。北京政府、国民政府において駐米公使、駐英公使等をつとめた中華民国を代表する外交官の1人である。字は植之。祖籍は浙江省杭州府銭塘県。なお、英語名のAlfred Sao-ke Szeとしても知られる。