ナローバンク論
その中にはシカゴ大学のヘンリー・H・サイモンズやエール大学のアービング・フィッシャーがいる。同じような議論は第二次大戦後、シカゴ大学のミルトン・フリードマンが行ったことも知られている。
しかし日本の金融論の学会は、このフリードマンの主張が伝えられたときも、大きく反応することはなかった。このような部門分離の考え方そのものを、金融論の常識に外れたものとしてそもそも正面から問題にしないところがあった。
1980年代終わりになりアメリカの連邦議会でこの問題が正式に取り上げられていることや、連邦準備制度理事会の議長であったアラン・グリーンスパンがナローバンク論への関心に言及していることが伝わる中で、日本の学界のこの問題へのスタンスは大きく変化してゆく。政策提案としてナローバンクの日本への導入が真剣に議論されるようになったのである。
このように評価が大きく振れた背景には、1990年代に入って、金融機関の不良債権問題が日本でも大きな問題になり、金融持株会社制度が導入されるなかで、規制緩和が課題になるなど、日本の状況が、アメリカの議論を受け入れやすくなったことが背景になっている。