イラク武装解除問題
ジョージ・W・ブッシュ大統領は2002年1月29日、イラク・イラン・北朝鮮が、大量破壊兵器を保有するならず者国家であるとして、悪の枢軸発言を行った。相手国がアフガニスタンに続く攻撃目標であることを含ませたこの演説は、これらの国の強い反発を招き、対立が激化した。
4月22日、アメリカ合衆国の要求により、化学兵器禁止機関(OPCW)の臨時締約国会議が開かれ、イラクをOPCWに加盟させようとしたホセ・ブスターニ事務局長の解任を可決した。これは後に、イラクがOPCWに加盟して兵器査察を受け入れれば、イラク派兵への支持取り付けが難しくなるとアメリカ合衆国側が計算したからと見られている。規則上、事務局長の辞任は認められておらず、英『ガーディアン』紙はコラムで「化学クーデター」に成功したと評した。米『クリスチャン・サイエンス・モニター』紙もまた、「前例のない外交クーデター」と評した。日本は決議案の提出に加わり、賛成票を投じた。
アメリカは安保理で否決の結果が残ることを恐れて裁決を避け、3月17日(アメリカ標準時間)にジョージ・W・ブッシュ大統領はテレビ演説を通じて、イラクに対して48時間以内にサッダーム・フセイン大統領と側近、家族の国外退去などを要求する最後通告を出したが、イラクはこれを無視した。同日、川口外相はフランスのド・ビルバン外相との電話会談で、拒否権を行使しないよう求めたが、ド・ビルバン外相は「武力行使の論理は受け入れられない」と拒否した。開戦直前の3月19日、衆議院外務委員会では、川口外相は伊藤英成(民主党)に「あるフランス人がこういうことを言ったことがあります。アメリカはプロブレム(問題)であるけれども、アメリカしかソリューション(解決策)はない、これは私は至言だと思います。 世界は、アメリカがプロブレムであるということを言い続けることは簡単、そして多くの国が言っています。だけれども、それは、ソリューションであるということに自信を持っている、あるいは当然そうあり続けてくれるだろうと思っているから安心して、例えば今回のようにフランスは甘えているということも言えると思います。」と答弁してフランスを批判した。
3月19日、米英軍はバグダードなど主要都市に対して空襲を開始し、イラク戦争へと突入した。日本は小泉首相がいち早く「理解し、支持いたします」と声明を出した。
イラクの協力は積極的なものではなく、本当の意味で国連決議を受け入れたわけでは無い。
イラクは施設立ち入りについては協力したものの、U2偵察機による上空査察が安全性に問題があるとして拒否し、国連ヘリコプターによる飛行禁止区域の査察を拒否した。また、イラク人科学者は当局の指示無しに査察官には話すことは無い。
イラクが12月7日に提出した申告書は以前の申告書の蒸し返しであり、疑問は一切解消されていない。
神経ガスであるVXガスの開発に成功したとの情報を査察団は得ている。また炭疽菌を製造した可能性がある。
科学者の自宅から、ウラン濃縮に関する3000ページにわたる文書が見つかった。
イラクが配備していたアルサムード2ミサイルの射程が実際には150kmを超えるものであり、安保理決議違反に当たる。
査察はまだ進行中である。