代理人交渉制度
最終的に参稼報酬調停における代理人の出席が認められた。読売ジャイアンツの渡邉恒雄オーナー(当時)は12球団の中で最後まで認めておらず、「代理人を連れてきたら年俸カット。それがいやなら自由契約」と発言し、国会でも日本共産党が問題視するなどしたが、渡邉が2004年に辞任して以降は一転し、巨人も代理人交渉制度を容認した。
現在の日本プロ野球における代理人交渉の条件は以下の通り。
代理人は日本弁護士連合会所属の日本人弁護士に限定。
一人の代理人が複数の選手と契約することの禁止。
選手契約交渉で初回の交渉には選手が同席を必要とするが、二回目以降の交渉について球団と選手が双方合意すれば、代理人単独交渉も可能。
プロサッカーでは1991年に国際サッカー連盟 (FIFA) が公認代理人制度を導入しており、FIFA公認代理人以外を認めない国及びリーグも少なくなかったが、2001年以降はFIFAの替わりに各国・地域のサッカー協会が代理人に関する資格を供与するようになり、さらに2015年4月にはFIFAの資格制度としての「公認代理人」が廃止となって各サッカー協会が代理人を登録する制度に移行している。日本サッカー協会 (JFA) では「仲介人に関する規則」を定めており、仲介人(代理人)が年度単位でJFAに登録を行う必要があると定めている。