田並胤明
新井機械製作所は山形県米沢市万世町桑山に煎餅販売の店舗と工場を所有していたといい、その一部が東北中央自動車道用地として国の土地収用の対象となり、2011年、国(国土交通省)が購入した。このため同じ事業を継続する目的において認められる「公共移転」として替地補償が行われた。新井機械製作所は熊谷市に対し、「米沢市で煎餅工場と一体の店舗施設」を営んでいたと説明。熊谷市は公共移転の対象であることは確認したが、どのような店舗であったのかについては実態を確認していなかった。埼玉県と熊谷市は2018年8月、「農地転用許可の内容から外れている」として、転用許可通りに土地所有権を新井機械製作所に戻し、転用を申請した新井機械製作所自身がこの土地を使うよう行政指導を行った。同年9月10日付でヤオコーから新井機械製作所が買い戻した。
田並は「悪意はなく錯誤だった」と釈明しているものの、2015年以降、自宅や土地などを担保に入れてヤオコーから事業資金を借り入れていた。ヤオコーは田並が所有する土地・建物に対し2017年4月までに9億円の根抵当を設定していた。埼玉県議会の自由民主党会派は、「(原則として農業以外への用途が認められない)第一種農地の転用が安易に認められていることは不自然であり、転売を前提に手続きが進んでいた可能性も否定できない」と指摘し、田並の関与やヤオコーの資金提供など不可解な点が多いとして、これらの疑惑について県議会平成30年9月定例会から県を追及している。常任委員会環境農林委員会において自民などの会派は県による一連の許認可の経緯などを質問したが、「疑問点が全く解消されなかった。県の説明は不十分。満足な回答が得られない。常任委の調査では限界がある」として、自民会派が地方自治法第百条に基づく調査特別委員会(百条委員会)設置の動議を提出するに至った。