嵐山通船
本社より前社長に対して会社経費の使途不明利用などで会社に損害を与えたとして約1100万円の損害賠償を求めた訴訟が京都地裁に提起された。2023年3月13日判決が下され、池田知子裁判長は支出の大半は業務と関係が認められないとして940万円の支払いを命じた。使途不明の内訳は鵜の飼育小屋の建築に関わる費用の「立替金」名目で約600万円、鵜飼の専門家への「研究費」名目で約270万円、「交際費」名目で約220万円であった。