誤報
記事執筆者の個別事項に対する無知によるものである。例として各種諸制度、技術分野、業界事情、各国・各地域の社会事情等の専門知識がある。
たとえば新聞報道で、個人情報を故意に漏洩させた事件で「情報」に財産性を認めて窃盗容疑で逮捕した、というものがあった。もとより情報は“形がなく、管理も出来ない”ので窃盗罪の対象とならない(情報窃盗の項を参照)。当然のことながら、情報窃盗では逮捕状請求も却下されるはずだが、この報道では「(情報漏洩に対して)県警は、窃盗容疑を適用することにした」として、情報窃盗での逮捕を断定的に伝えている。