秋山直紀
2003年から2006年にかけて、日米平和・文化交流協会が調査業務を受注した遺棄化学兵器処理事業を巡って3社の防衛関連企業(山田洋行、神戸製鋼、日立製作所)の技術を高く評価する報告書などを発注元の防衛庁や国土交通省に提出し、その見返りに3社の防衛関連企業からコンサルタント料などの名目で実態のない秋山関連の米国法人「アドバック・インターナショナル」(コンサルタント業務・防音壁メーカー)に送金された計約3億1400万円を法人所得扱いとして個人所得を隠し、9900万円の所得税を脱税した事件。