セカンドソース
判決が出るまでは時間がかかり、万一採用製品が後から違法な物として回収を命令された場合には、セットメーカはすでに販売・普及した製品の回収・部品交換と言った処置を迫られる可能性もある。そのリスクを避けるためにはあらかじめオリジナル製品を採用しておくのが無難である、という意志決定へ誘導できる。
例) V30を巡るインテルとNECの係争は5年にわたり、この間、NECは係争当事者として製品を積極的に売り込むことができず、また、V30を採用する動きは控えられた。最終的にはV30はi8086の著作権を侵害していないとの判決が出されたが、すでに32bit-CPUが主流となり、V30の市場はなくなっていた。
因みに、上記の訴訟は最終的に和解で決着がついたが、その際に、NECは以後i8086の命令体系を持つCPUを開発しないという条件がついているとされる。
また、インテルとAMDとのx86を巡る係争はPentium PRO/Pentium II以降のシステムバス(CPUとチップセットの間の伝送路)を使用しないことで和解に至っている。
オリジナルの有無に関係なく、またオリジナルの会社の製品同士であっても、製品の端子配列を先行製品と同一にして、基板を変えることなくそのまま次の製品が使用可能なことを指す。
基板から元々の製品を引き抜いて空いたソケットに異なる製品を挿入しても、ほとんど同じように使用できることから、ピンの入出力のレベルで互換性が保たれていることを指して言う。
新製品が新たに獲得した機能のすべてが従来のソケット上で実現できるか否かは問わず、それまでソケットにあった従来製品の機能レベルは実現できるというニュアンスは含まれるが、それも確実ではなく、同じソケットで動作するということだけが確実である。
オリジナル側にとっては、充分な生産ラインがあれば当然自分の物にできた利益を、みすみす他社に渡すことになる。また、セカンドソーサとの競争を強いられる。開発費を負担しないセカンドソーサが往々にして廉価な価格を顧客に提示するのに対して、オリジナル側は開発費を償却しつつ販売することから、苦戦を強いられ、セカンドソーサが製品に付加価値を付けた場合には、これに対応する必要もある。自社技術がセカンドソーサ側に流出する点も問題である。
ことに正規の契約を結ばずに無断で同一仕様の製品が投入される場合には、製造数量や性能等に歯止めが効かず、供給過剰を起こして価格が下がることもあり、オリジナル製品より優れた製品が廉価に氾濫する市場に立ち向かわなければならないので、収益性が悪化する。
これに対するには、常に新製品を開発し販売することで先行者利益を確保し続ける必要がある。
セカンドソーサ側は、オリジナルの後で生産を始めることから、価格が低下した頃に参入せざるをえず、大きな利益を得ることは難しい。また、オリジナル製品と同等の仕様では、商品としての魅力を訴求することができない。
オリジナル側の戦略の影響を受けやすい。オリジナル側ではセカンドソーサが生産することで価格低下した製品カテゴリに対しては、率先して新製品を開発し、従来製品を陳腐化する戦略に出ることが利に適っており、セカンドソーサにはその時期を知ることや操作することは不可能である。セカンドソース契約に基づいて生産を行う場合は、数量や性能等に制約をつけられることも多い。
かつては製造上の理由や自社製品普及の視点からセカンドソース製品については、許容、黙認、或いは積極的にライセンス契約を結んでセカンドソースを広めることも行われた。これは自社規格の製品の勢力を大きくする上でも役に立った。
しかし量産技術が発達し、自社で需要を賄えるようになると、オリジナルの視点に立ってみればセカンドソースのデメリットが目立つようになり、一転してセカンドソースを許さない方針へと転換する傾向にある。セカンドソース製品の防止、排除については、知的財産権を以て当たることが多い。
なお、増大する需要に応じるにあたり、従来のセカンドソース契約による同業他社への生産委託から、ファブ専業業者への生産委託に切り替えて、技術の流出を防止しつつ需要を賄う方法がとられる。
製品の名称を商標として登録し、他社同一仕様製品に類似の名称をつけたり、説明や宣伝の際に自社製品名を用いることを排除する。
例) Pentiumの名称をAMD製品に使わせない。 互換製品に類似の製品名をつけさせない、また、互換製品の説明のためにオリジナル製品名を使わせない様にして、顧客が互換製品の素性を理解するのを妨げる。
なお、半導体の製品名は長く型番(アルファベットと数字の組み合わせ)が用いられてきたが、これは商標として登録することが認められないため、製品を指し示すために何らかの語の組み合わせ、あるいは造語を充てる必要がある。
例) インテル製i80486あるいはi486では商標登録が認められなかったため、AMDが互換CPUにAm486と、互換性があることを明らかに連想させる製品名(型番)を使用することを排除できなかった。インテルは5を意味するギリシャ語接頭辞(pent-)と元素を示すラテン語接尾辞(-um)を組み合わせた造語「Pentium」を製品名として商標登録し、AMDが類似の製品名を使用することを妨げた。これによりAMDは、互換製品であるK5がPentium互換であることの説明を要し、負担が増えた。