730 (交通)
政府が県や地元自治体、県警、教育庁関係者らに対してようやく交通変更対策要綱を示したのは1978年3月7日のことだった。これを受けて県交通方法変更対策会議が開かれたが、そこでは市町村道の角切りや無認可保育所の通園バスへの補償など、様々な問題点が取り上げられて不満が続出した。県議会でもこのような問題で大いにもめ、国に対して特別事業の実施明記、諸問題を受け付ける窓口設置、自治体負担費用の国庫負担、交通方法変更に伴うつぶれ地の100 %補償などを政府に対して要請することとなった。政府からは「地元要求については前向きに検討」とのコメントを得た。
しかし、3月17日に閣議決定された交通方法変更対策要綱では、特別事業に対しては「要請を踏まえ検討」とあったほかは具体的に提起された問題点のほとんどが積み残されたままとなっており、県民を満足させるものではなかった。
実際の切り替えは上記のように様々な問題はあったものの、特に大きな事故はなく、ひとまずは無事に終了した。だが車の流れが変わり、バス停の位置が変わったことで影響を受け、営業に支障をきたした店や企業も多く出た。また、この交通変更に対する県内の総投資額は約400億円だが、建設業や自動車業界などに「730特需」があった以外は、県の経済体質の弱さもあって、その大半は本土に逆流した。
6月3日から18日にかけて、教習指導員ならびに技能検定員は沖縄県警察運転免許課の指導に従って講習を受けた。6月30日までに左側通行用の安全施設(道路標識、信号など)を新設、ならびに右ハンドル教習車を導入し、7月1日から沖縄県内の自動車学校で左側通行の教習を始めた。ただし、それ以前に入学してきた在校生のために時間を区切って右側通行での教習も並行して行われた。
路線バスは乗降口を車両の右側から左側に変更しなければならなかったが、当時の最大の問題となったのが右ハンドル・左側出入口車の導入資金であった。当時、モータリゼーションの進展と道路整備の遅れによって、すでに沖縄本島南部を中心に慢性的な交通渋滞が発生しており、運行能率の低下や利用者の減少から沖縄県内のバス事業者は各社とも多額の赤字を計上しており、自力での右ハンドル車への切り替えは財政上困難な状況であった。そのため、琉球バス株式会社(現在の株式会社琉球バス交通)社長、沖縄県バス協会会長、那覇バスターミナル株式会社社長であった長濱弘を中心に、各バス会社社長による沖縄県知事と政府への陳情が行われ、1977年度および1978年度の両年度合わせて国庫補助金92億6200万円、財政投融資63億円が認められた。右ハンドル車の導入方針としては、新車または中古車による代替のほか、左ハンドル車の改修(運転席および出入口の左右移設)によって対応することとなり、新車代替については1台あたり60 %の国庫補助、車両の改修については全額が国庫補助となった。
730実施前の沖縄県内の全バス事業者の左ハンドル車(通称729車)保有台数は1,295台であったが、730の実施に伴って右ハンドル車1,019台が新車により導入され、3台の中古車を導入、また167台の左ハンドル車が右ハンドル車に改修された。