回数乗車券
普通回数乗車券と発行内容は同様であるが、対象が放送大学および通信制学校への通学生に発売される(要証明書)。金額は放送大学生については普通回数乗車券より2割引、通信制学校については5割引である。また、有効期限が3カ月から6カ月に延長されるのも特徴である。社会政策的な位置付けや乗車ポイントによる還元などが困難である事情から、普通回数乗車券の発売を終了するJR各社でも本回数券については当面発売を継続する。
運賃の計算方法 (通学用の場合)
普通回数券同様、大人運賃(片道)を10倍した額で11枚綴りである。そこからさらに2割引き(放送大学)又は5割引き(通信制学校)になる。
私鉄などでも、旅客営業規則等において発売する旨が記載された事業者(西武鉄道など)は発売している。
この相互利用は阪急・阪神経営統合に伴うサービスとして打ち出された(2019年10月現在の該当区間は190円、270円、280円、320円、380円、400円区間)。ただし、違う会社の自動改札機に直接投入することはできず、乗車する駅の自動券売機で予め引き換える必要がある。また、両社とも2018年10月より、自動券売機で回数カードを切符に引き換えた場合、その切符は引き換え当日のみ有効とすることに制度が変更された。
大手私鉄では名古屋鉄道を皮切りに、京阪電気鉄道、西日本鉄道、東武鉄道、阪神電気鉄道、相模鉄道、東京地下鉄(東京メトロ)、西武鉄道、東急電鉄、南海電鉄、阪急電鉄、京王電鉄、近畿日本鉄道(2024年2月29日予定)が普通回数乗車券の販売を終了した。小田急電鉄では2020年3月31日に普通回数乗車券の販売を終了し、翌日より10枚つづりの企画回数券「小田急チケット10」を発売したが、これも2022年7月31日で販売を終了した。それ以外の私鉄・第三セクターでも順次普通回数乗車券の販売を終了する動きが出ている。なお、京浜急行電鉄、京成電鉄では2023年11月現在も普通回数乗車券の販売を継続している。
準大手・中小・3セクでは江ノ島電鉄と愛知環状鉄道が2021年12月31日、叡山電鉄が2022年3月31日、新京成電鉄が2022年8月31日、山陽電気鉄道が2023年3月31日に普通回数乗車券の販売を終了した。
但し一般用回数券を廃止した会社でも、障害者割引と通信学校・放送大学用通学回数券に関しては、社会福祉的な意味合いやポイント還元が煩雑である事から当面発売を継続している。ただし、西武鉄道・南海電鉄・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸高速鉄道・能勢電鉄は通学用回数券を含めて廃止された。