大同電力
収入のうち事業収入をみると、1932年上期以来1800万円前後で推移していたものが、1935年上期以降は供給電力量とともに上昇に転じた。1kWhあたりの収入・支出ともに安定的であったから、供給増が増収増益に繋がったのである。業績の回復により1935年上期に無配より脱して5%の配当を再開、翌1936年(昭和11年)上期からは6%の配当を続けた。復配におる株価上昇で1927年以来実施されていなかった増資新株についての払込徴収も可能となり、1936年2月・1937年6月の2回に分けて2101万2950円が払い込まれた。
1938年(昭和13年)下期には事業収入2380万円、総収入2592万円と過去最大となり、550万円余りの利益金を計上した。利益金は1929年下期に及ばないが、支出のうち減価償却費を控除して比較するならば880万円余りでこれも過去最大である。公称資本金についてみると、1934年11月に大阪電力株式会社の合併に伴い1000万円を、次いで1938年5月千早川水力電気株式会社・和泉電気株式会社の合併により141万円をそれぞれ増資し、最終的に1億8741万円となっている。ただし1927年発行の増資新株127万740株(額面50円)のうち20円が払い込まれずに解散を迎えたため、最終的な払込資本金は1億6339万5200円に留まった。
政府当局の方針は、工場財団所属設備の強制買収からさらに踏み込み、大同電力の資産負債一切を日本発送電へ包括的に継承させる方針となっていたため、社債継承および強制買収の通知とともに、大同電力は強制出資・強制買収両方の対象から漏れた残余資産および負債をも日本発送電へと包括的に譲渡・継承すべしという慫慂を受けた。大同としては残余事業を守り副業へと進出してゆく道があったが、細々と事業を続けるよりはすべてを日本発送電へと移譲して発展的解消を遂げる方が得策である、との判断から当局の方針に従うこととなった。12月8日、重役会を開いて当局の慫慂に応じる方針を打ち出し、27日に開かれた株主総会も対応一切を取締役会に一任する旨を決議してこれを追認した。譲渡が決まった残余資産のうち事業設備は以下の通り。
営業設備:本社・支店・営業所・出張所
水力発電設備:4か所 千早川第一・同第二・滝畑第一・同第二の各発電所
送電設備:7路線
変電設備:11か所
配電設備ほか
附帯事業設備
その後の協議の結果、強制買収・残余資産負債の譲渡・継承それぞれの実行期日が次のように決定され、1939年3月16日の臨時株主総会にて手続き終了後の会社解散が議決された。
社債元利金支払い義務の継承:日本発送電設立登記の翌日
工場財団所属設備の強制買収:設立登記の当日
上記以外の設備の譲渡:設立登記の翌日
その他資産・負債の譲渡:設立登記の当日
1922年、大阪送電線が部分的に完成し京阪方面への送電が開始された。発足の経緯に記述した通り、前身会社のうち旧大阪送電は京阪電気鉄道・京都市・大阪市の3事業者、旧日本水力は大阪電灯と京都電灯の2事業者を供給先として確保していたが、このうち最初の供給先は大阪電灯と京阪電気鉄道の2つで、同年7月より大阪電灯へ7,000kW、京阪電気鉄道へ3,000kWの電力供給が始まった。京都電灯への供給は翌1923年(大正12年)3月に開始され、大阪市への供給も同年10月に始まったが、残る京都市への供給は実現していない。
初期の京阪方面における供給先のうち、大阪市営事業は1911年1月の開業である。この段階では、市営路面電車(大阪市電)の電源である市営火力発電所の余剰電力を活用した、市電沿線地域を対象とする電力供給事業であった。規模が限られたのは大阪電灯との間に締結していた報償契約に基づき同社に市内電灯供給の独占を認めていたことによる。一方の大阪電灯は1889年(明治22年)に開業した大阪最古の電力会社である。1919年末の段階では大阪市・堺市とその周辺にあたる西成・東成・中河内・南河内・泉北各郡の町村を電灯電力供給区域としていた。
大同電力との間の供給契約が先に成立したのは大阪電灯側で、当時の日本水力を相手に1919年11月締結された。
土地建物や有価証券の保有会社。資本金660万円、総株数13万2000株の全株式を保有する。関係会社の一つ。
大同電力の不要な土地建物を継承し1924年(大正13年)9月18日設立。後に電力会社への投資(株式の保有)も業務に追加され、社名を大同土地から改めた。大同電力が資産一切を日本発送電へ移管した後は、日本発送電傘下の持株会社「発送電興業株式会社」として存続した。
上記に示した以外にも、1938年11月末時点で大同電力は、北海電化工業(現・日本重化学工業)、矢作工業(現・東亞合成)、北支那開発、中支那振興、朝鮮電力、東亜電力興業、華中電業の各社の株式を保有していた。
出力1万8,000kW。大阪電灯では「安治川東発電所」と称す。ウェスティングハウス製の蒸気タービン・発電機を各2台設置し、他にも三菱長崎造船所製の蒸気タービンを1台、三菱電機製の発電機を1台設置する。
大同電力が保有していたが開発に至らず未完成のまま1939年の会社解散を迎えた水利権許可地点は、三浦貯水池を除くと以下の7地点である。
木曽川本流 坂下水力 二股第一水力 二股第二水力 丸山水力 兼山水力
木曽川支流王滝川・西野川 御岳(御嶽)水力 常盤水力
未開発地点は大同解散の後、計画を継承した日本発送電や同社の後身関西電力(1951年発足)の手により発電所が建設された。
1917年(大正6年)に水利権許可を得ていた木曽川の「大桑第一水力」は、水路が長すぎることから実際の開発にあたっては2地点に分割することになり、下流側は「須原水力」となった。同地点は須原発電所として大同発足直後ただちに着工され、1922年(大正11年)7月に竣工した。
須原発電所は長野県西筑摩郡大桑村に設置され、水路式発電所で出力は9,200kW。エッシャーウイス製水車、ウェスティングハウス・エレクトリック製発電機各2台と日立製作所製変圧器を設置した。竣工とともに大桑発電所まで77キロボルト (kV) 送電線が完成、大桑発電所より名古屋市北区八龍町の六郷変電所へ至る既設送電線(同年6月全線竣工)と接続し、名古屋方面への送電を開始する。さらに翌1923年(大正12年)12月、大阪送電幹線が完成すると須原変電所を通じ154kVに昇圧した上で大阪方面へも送電するようになった。
木曽電気興業では8日、日本水力では10日にそれぞれ臨時総会にて大阪送電会社への合併を決議し、各社での合併契約承認手続きが完了する。翌1921年(大正10年)1月20日には逓信省より合併認可も下り、その後各種手続き経て2月25日に大阪送電会社にて合併報告総会が開催されて合併が完了、資本金1億円の大同電力株式会社が発足した。新社名は3社の「大同団結」により発足したことが由来で、福澤の考案による。社長には福澤桃介が留任、副社長には日本水力から宮崎敬介が入り、常務取締役には増田次郎・太田光熈と木曽電気興業から三根正亮、日本水力から近藤茂・関口寿の計5名が選ばれた。また本社を引き続き東京市麹町区に置き、大阪市・名古屋市に支店を構えた。
大同電力は発足当初、電気事業以外に2つの副業をもった。木曽電気興業より引き継いだ製鉄事業と、日本水力より引き継いだ硫酸アンモニウム(硫安)製造事業である。これらの事業は景気に左右されやすいことから本業の電気事業の収益を確保すべく別会社とする方針が採られ、1921年11月、製鉄事業は大同製鋼株式会社、硫安事業は大同肥料株式会社(後の大同化学工業)へとそれぞれ分離された。
電気事業専業となった大同電力は、以降電力設備の建設を進め、1922年7月に関西地方への送電を始めるなど、設備の拡充と供給の拡大を推進した。発足以降の沿革は、以下、建設、供給、業績の推移に分けて記述していく。
以下、沿革のうち1939年の会社解散に至る経緯について記述する。
1923年3月、長野県の竜島発電所(信濃川水系梓川)を起点に横浜市近郊へと至る200km超の154kV送電線「京浜線」が運用を開始した。この送電線を建設したのは、関東地方の中核事業者東京電灯の傘下にあった京浜電力(初代)という電力会社である。親会社・東京電灯は1883年(明治16年)東京に設立された日本で最初の電気事業者。この東京電灯も1920年代に入ると拡大路線を突き進み、周辺事業者や東京方面への送電を担う電力会社を相次いで合併し、関東地方の電力市場をほぼ勢力圏に収める巨大な電力会社へと発展する。その過程で京浜電力も1926年(大正15年)10月に東京電灯へと吸収された。
大同電力では、桃山発電所建設中の1923年6月、東京電灯との間に電力供給契約を締結した。大同電力が送電線を塩尻まで建設して京浜電力京浜送電線へ連系し、同社を通じて東京電灯へと送電するというものである。契約高は塩尻変電所渡しで2万7,000kWとされ、翌1924年1月より送電が始められている。ただし実際の供給高は1万2,000kWであり、契約に沿った2万7,000kWの供給に増加されるのは翌1925年4月からであった。