ブーメラン効果
先進工業国が持つ生産技術などを、市場の拡大や他市場への参入などの目的で発展途上国に移転することがある。生産技術が確立されると生産が拡大され、やがてもともと技術を持っていた先進工業国への輸出が増大して、自国製品と競合することとなる。発展途上国の輸出品は低賃金といった地の利を生かしてシェアを伸ばし、もともと技術を持っていた企業などから見れば「市場を脅かす存在」となってしまう。
篠原三代平が提唱した言葉。実例として、命名のきっかけとなったのが、1972年から1973年の間に起こった日本の繊維製品輸入の急増である。日本企業が、低賃金で収益性の高い東南アジア諸国に技術を供与し、現地企業や合弁会社などを設立して生産を増やした結果、1年間に日本の繊維製品輸入量は3倍以上に激増した。篠原は、アジア中進国の発展が日本に及ぼす輸出拡大効果を「正のブーメラン効果」と呼び、追い上げ脅威論といった「負のブーメラン効果」と比較して勝るとも劣らないと指摘している。
近年でも多数の例が見られる。日本では家電製品や繊維製品などで顕著であり、繊維製品については日本製品のシェアが著しく低下し、輸入品が大半を占めることとなった。
2007年1月に民主党出身の角田義一参院副議長に対して、2001年7月第19回参議院議員通常選挙における献金疑惑が発覚した。産経新聞は、かつて角田が自民党出身議長秘書の疑惑を追及していたことをあげて、インターネットではブーメランと呼ばれていると報じた。
東京新聞は2021年に「脱批判」の泉健太新代表体制が発足すると、枝野代表時代の立憲民主党は「批判する政党」のイメージが強かったとし、民主党時代から議員による自民党や日本政府のスキャンダル追及が自身に返ってくる「ブーメラン現象」も相次いだことを報道している。例として、2004年に国民年金の保険料未納が判明した麻生太郎、石破茂、中川昭一ら自民党議員3人を「未納三兄弟」と批判した菅直人民主党代表自らに未納疑惑が浮上したことをあげている。
自民党の選挙前に公表した総合政策集では2月22日の竹島の日に政府主催で式典を開催すると明記し、演説で安倍晋三は「自民党はできることしか書いていない」と訴えた。しかし、総理大臣に就任した安倍は2013年2月25日に朴槿恵韓国大統領の就任式が開催されることを考慮し、式典開催に慎重な姿勢を見せた。このことから「ブーメラン現象が自民党政権にも降りかかってくるのではないか。そんな疑念さえ抱かせる」と指摘されている。
新党日本の田中康夫代表が記者会見で、仙谷由人官房長官が柳田稔法相に厳重注意したことに関し「仙谷氏に厳重注意をする人は誰なのかというブーメランにならないことを願っている」と発言した。