内閣委員会
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。内閣委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。
内閣官房長官 松野博一(自由民主党、以下特記なき限り同党所属)
国家公安委員会委員長 谷公一
内閣府特命担当大臣
以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。
2017年(平成29年)5月19日に政府から提出された退位特例法案は、衆議院議長大島理森が議院運営委員会に付託する措置を取り、6月1日に審議が行われた。
委員会の委員は、議院において選任される(国会法42条1項)。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条、参議院規則30条1項)。実際には、各院の議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
委員長は、委員の互選(国会法第25条)もしくは議長において指名(衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項)で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項)。
理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
衆議院内閣委員会の所管事項は次の通り(衆議院規則92条)。
内閣の所管に属する事項(国家安全保障会議の所管に属する事項を除く。)
宮内庁の所管に属する事項
公安委員会(国家公安委員会)の所管に属する事項
他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項
国政調査案件
内閣の重要政策に関する事項
栄典及び公式制度に関する事項
男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
国民生活の安定及び向上に関する事項
警察に関する事項