2005年パリ郊外暴動事件
11月12日、仏第三の大都市、中部のリヨン市の中心部で、大都市部ではじめて若者グループと警官隊の衝突が発生した。南西部のトゥールーズ市でも車が焼かれた。ローヌ県、仏南西部のランド県で新たに夜間外出禁止令が出された。同禁止令が出されたのはこれで7県になった。一方、セーヌ=サン=ドニ県、トゥールーズ市、ノール県などで平穏を訴える住民や諸団体のデモが行われた。パリ市内では、拘束された移民の国外追放方針を批判する人権団体主催の集会が開かれた。
11月12日夜-13日、17夜連続。全国で車315台が燃やされ、161人が拘束された。
11月13日夜-14日、18夜連続。全国で燃やされた車は、280台、115人が拘束された。一時、300自治体に広がった騒動も20-30自治体に減少し、徐々に収束しているとみられている。
11月14日 - 政府は、緊急閣議で非常事態法の適用を3ヶ月延長する案を決定した。暴動が起こってから、はじめてシラク大統領が国民に向かってテレビで、新しい制度を創設することや雇用での差別をなくすことを演説した。
11月14日夜-15日、19夜連続。少なくとも250台の車が放火され、71人が拘束された。
11月15日、国民議会(下院)は非常事態法の適用期間を三ヶ月延長する政府提案を与党の賛成で可決した。フランス社会党などの野党は批判的である。
11月16日夜-17日、20夜連続。焼き討ちにあった車は98台。通常時の平均値にほぼ一致する数という。
11月17日、仏国家警察総局は、暴動がフランス全土で平常に戻ったとの見解を明らかにした。