アンドリュー・クオモ
州知事時代はニューヨークでの同性婚を導入した2011年の結婚平等法と、医療用大麻を合法化した2014年のコンパッションケア法の可決を監督した。サンディフック小学校銃乱射事件と2012年のウェブスター銃乱射事件を受けて、クオモは2013年にアメリカで最も厳格な銃規制法であるNY SAFE法に署名した。彼は、パリ協定の条件に従うことで気候変動との戦いにコミットする州のグループである米国気候同盟を共同設立した。また、アフォーダブルケア法に基づくメディケイドの拡大、富裕層への増税と中間層への減税を行った2011年の税制、12週間の有給家族休暇と州の最低賃金を15ドルに段階的に引き上げたこと、そして給与の公平性を実現した。2020年にはニューヨークでのCOVID-19パンデミックへの対応で世界的に注目を集めた。しかし高齢者施設での死者隠蔽疑惑と、セクシャル・ハラスメントの疑いにより弾劾調査が開始され、辞職した。
1993年にビル・クリントン政権においてアメリカ合衆国住宅都市開発局(Housing and Urban Development(HUD))のメンバーに選ばれる。1997年1月29日に当時のアメリカ合衆国住宅都市開発長官ヘンリー・シスネロスが口座収支報告書の虚偽記載の疑いで起訴されたため、彼はその引き継ぎとして11代目アメリカ合衆国住宅都市開発長官に就任し、以降クリントン政権が終わる2001年1月20日まで職務を全うする。
ニューヨークで発行されているフリーペーパーである「ヴィレッジ・ヴォイス」のジャーナリストのウェイン・バレットによれば、クオモは住宅都市開発長官時代における不動産所有者への優遇策が現在のサブプライムローン問題を招く要因を作ったとしている。
COVID-19パンデミックに対して、クオモは州全体のロックダウンと必要のない企業の一時閉鎖を含む政策を行い、疫学者を含む関係者から広く賞賛を受けた。しかし、他の多くの国の指導者と同様に、ニューヨークがウイルスに見舞われる前にパンデミックの重大性を把握できなかったという批判を受けた。
クオモは連日テレビ出演して会見を行ったが、彼の対応はマスメディア等で絶賛された。クオモが出演した『グッド・モーニング・アメリカ』では司会者のエイミー・ロバック(英語版)が「ようこそ、危機の王様」といって出迎え、CNNのキャスタークリス・チリッツァ(英語版)には大統領選挙出馬も促された。また実弟でCNNのキャスターを務めるクリス・クオモも「国内最高の政治家」と称賛した。当時大統領選挙の候補であったジョー・バイデンも「彼は一種のゴールドスタンダード(the gold standard)であると思う」とその対応を賞賛した。2020年4月27日にシエナ大学(英語版)が行った調査によれば、「クオモ知事の判断を信頼する」と答えた人が78%にのぼり、クオモを「好ましい」と見る人は77%にのぼったなどと日本のマスメディアであるテレビ朝日は報道した。