早明浦ダム
早明浦ダムは経済安定本部が示した当初の案では高さ72.0メートル、総貯水容量1億4,700万トンと現在の規模の半分であり、下流に建設される予定であった小歩危ダムの方が大規模であった。しかし小歩危ダム計画の度重なる縮小、そして中止によって現在の規模へと拡大した。また当初一緒に建設される予定であった上流の桃ヶ谷ダムは1950年の段階で計画が中止された。ダムが建設されると奈良県の池原ダム(北山川)に次ぐ西日本最大級の人造湖が誕生することになるが、これにより本山町、土佐町及び大川村の2町1村で385戸・387世帯が水没の対象となった。この水没世帯数は当時としては大規模な部類であり、1960年(昭和35年)に建設省がダム計画の構想を発表すると同時に猛烈な建設反対運動が巻き起こった。
特に大川村の場合は村役場を始めとする村内の主要公共施設を含め、主要集落の大部分が水没する。加えてダムが完成した後の固定資産税はダム所在地である本山町と土佐町に配分され、大川村には入らない。こうしたことからダム建設に全くメリットがない大川村は官民一体となった反対運動を繰り広げることとなった。これは現在までダム事業長期化の象徴とされる2つのダム、すなわち群馬県の八ッ場ダム(吾妻川)での吾妻郡長野原町、熊本県の川辺川ダム(川辺川)での球磨郡五木村と全く同様のケースであった。
大川村には「ダム建設反対」の立看板が至るところに設置され、中切地区に立てられた「ダム建設絶対反対」の大看板を筆頭にその数は600箇所にも上ったとされている。
ダム完成時、水資源開発公団は当時高知県知事であった溝渕増巳に記念碑の銘を揮毫(きごう)するよう依頼した。この記念碑がダム右岸に建つ「四国のいのち」の碑であるが、当初は「四国はひとつ」と刻まれる予定であった。しかし溝渕は「水は一つになったが、他のことはまだ一つになっていない」として「四国のいのち」と銘を変更したというエピソードが残されている。この溝渕の言葉は、後年水不足でダムが枯渇した際に繰り広げられる四国四県同士の対立を図らずも暗示するようであった。
またもう一つのエピソードとしてダム建設中の1973年に香川県高松市で深刻な水不足が発生し(高松砂漠)、水不足に対処するため香川選出の衆議院議員であった自由民主党の大平正芳外務大臣(当時)と日本社会党の成田知巳委員長(当時)が、水源である早明浦ダムが完成していないにもかかわらず、香川用水への早期通水を当時の公団総裁であった柴田達夫に要請するという一幕もあった。
しかし、翌年に香川用水の幹線部分(徳島県三好市池田~香川県高松市間)の暗渠工事が完了したことを受けて、1974年5月3日、徳島県に対し吉野川の暫定水利権取得に向けた交渉を開始した。暫定水利権とはダムの建設前に、ダムの受益権者がダム建設によって発生する水利権を取得できる制度で、既存の水利権者の同意を必要とする。武市恭信徳島県知事は「徳島に橋を、香川・愛媛に水を、高知には道路を」をスローガンとして徳島県知事に当選し、圧倒的多数が反対であった徳島県議会を1年がかりで説得し、香川用水導水実現に尽力していた。