分島問題
清側は第六回交渉の席で尚泰やその子息の引き渡しを要求したが、宍戸は拒否した。すると清側はせめて庶子ないし尚氏の王族の引き渡しを願ったものの、宍戸ははっきりとした回答を避けた。
総理衙門は10月10日に、琉球王族の現状について日本本国に照会して欲しいという文書を日本公使館に送った。すると10月12日の第七回交渉の席で宍戸は、琉球王国を滅ぼしておきながら改めてその復活をさせるのは日本の立場として矛盾するので、10月10日の照会を本国に送ることは出来ないとしつつも、宮古列島と八重山列島を清に引き渡した後のことに日本側が関与するつもりはなく、宮古列島と八重山列島の住民の中にも国王に冊立できそうな人物はいるだろうし、また、琉球王族の尚氏ではなく、尚氏の一族にあたる向氏を国王とすることも考えられるのではないかと、暗に向徳宏を冊立してはどうかと提案した。また宍戸のサポートをしていた井上毅は、「琉球国王」でなくて「琉球土司」とするのならば尚氏の清側への引き渡しを認める妥協案を検討していた。
10月21日に第八回の最終交渉となった。清側は日本側の草案とこれまでの7回にわたる交渉結果をまとめた条約案を日本側に提示した。内容を確認した宍戸は賛意を示して、調印、批准書交換の手続き等について清側に提起した。
10月28日、総理衙門は日清間の交渉の結果、条約締結しか琉球問題の解決策はないとした上奏文を提出する。しかし清の政府内では条約調印の可否をめぐって激しい論争が起きた。反対意見に対して総理衙門側は予定通り条約の調印を主張したが、反対意見は収まらなかった。そのような中、11月11日には改めて李鴻章がペテルブルクで行われている清露交渉の成り行きを見ながら調印の可否を決めるべきであると、調印の延期を主張した。
イリ問題に関するロシアとの交渉は、交渉場所がペテルブルクと確定した後も当初は難航が続いた。しかし11月に入るとロシア側の交渉姿勢に軟化が見え始める。これはロシア側にとってみても、イリ問題によって清との間に戦争が勃発したところで利益が無く、損害ばかりが大きくなると判断したためである。結局12月末にロシア側が示した条約草案を全権の曽紀沢は了承し、清本国に照会して承認を得た。結局、1881年2月24日にはペテルブルク条約が調印される。
11月11日の李鴻章による調印順延の主張以後も、調印賛成論と反対論の対立は続き、11月18日には調印の可否について広く意見を募る上諭が出された。そのような中で脱清人の毛精長、蔡大鼎、林世功らによる琉球分島反対運動は激化した。11月18日には毛精長、蔡大鼎、林世功の三名連名による琉球分国反対の請願書が総理衙門に提出された。そして11月20日には林世功が、琉球分国に反対する請願書を総理衙門宛に書き記した後に自決した。