永雄策郎
1931年(昭和6年)4月、拓殖大学講師になり、「植民史」の講義を担当する。この転身により、同年6月に長年勤めた満鉄を退職した。1933年(昭和8年)4月、同大学教授に昇任し、併せて「国際経済論」も受け持った。1934年(昭和9年)、満州国大同学院において「日満関係の根本問題」を講義した。1935年(昭和10年)には、4月頃に拓殖大学亜細亜研究会の会長、10月に満州移住協会の理事へそれぞれ就任。1936年(昭和11年)6月、陸軍経理学校の嘱託として植民政策を講じる。1937年(昭和12年)4月からは宇都宮高等農林学校講師を兼務する。同年5月、満州移住協会常務理事へ昇格して満蒙開拓と移住の事業に力を注ぎ、11月9日に至って拓殖大学満州農業移民研究会を発足させ自ら会長に就いた。この団体の顧問には、拓殖大学専務理事・大蔵公望、同教授・青山楚一を据え、学外からは満蒙開拓青少年義勇軍・日本国民高等学校校長の加藤完治や京都帝国大学教授の橋本傳左衛門を招いた。こうして挙行された発会式には、大学の全学生が参加したらしい。この行事を伝える大学新聞の記事リード文には、「多年の宿望、必須の農学部建設の第一歩とも言うべき本会」と記されている。
永雄策郎 編『滿洲農業移民十講』橋本傳左衛門、加藤完治、永雄策郎監修、地人書館、1938年9月。
上田, 貞次郎、高垣, 寅次郎、東畑, 精一共著 編「滿洲問題 : 太平洋外交の原理原則と滿洲事変の意義及其の帰結」『世界恐慌』日本評論社〈現代經濟學全集 28〉、1932年10月。
両者の議論に大きな乖離が見られた理由として、それ以前の視座が全く異なっていた点が指摘されている。池田は、日本国家という具体ではなく、抽象的な現象の普遍性を重視していた矢内原と、世界人ではなく日本人として研究を行うべきだと述べた永雄の差異に言及した。そして、永雄が主張していた植民的な発展を促す国民的な自覚というものを、矢内原が理解できなかったことに素因を求めている。これは、「獲得したる植民地は、一日も速やかに之を喪失し得るに至らしむるのが、之が植民地に対する統治権運用の最高政策であると信ずる」というような永雄の記述に基づいた解釈であり、新渡戸も永雄も植民地を収奪対象とは考えていなかったと結論づけた。だからこそ永雄は矢内原の学説に反対し、「植民地に対する政策の否定者」と論難するに至ったのである。
いずれにしても、新渡戸の後任として東京帝国大学経済学部(法学部より分離)で行われていた「殖民政策講座」の担当教授に就いた矢内原は、官学における植民政策学の権威的存在となっていった。その講義をまとめて1926年(大正15年)6月に有斐閣より出された『植民及植民政策』の内容は、永雄が拓殖大学で行っていたそれとは大幅に異なる叙述がなされており、定本として用いられていたのも事実と言える。そうした状況は、矢内原の筆禍事件に伴う辞職によって変動するが、同講座を引き継いだ人物が永雄だったことは、一種の因縁めいた経過と呼べる。矢内原は最後の講義にあたり、「学問本来の使命は実行家の実行に対する批判であり、常に現実政策に追随してチンドン屋を勤めることではない」と述べているが、彼の発想などからは永雄がそのチンドン屋の典型に該当するという見方もある。