台湾
しかし、在米華僑(台湾系アメリカ人、中国系アメリカ人)の技術者の協力により行った半導体産業の育成は成功を収め、後の台湾積体電路製造(TSMC・台積電)や聯華電子 (UMC) を生み出す。
1980年代、電子工業の発展は民間中小企業にも波及し、パソコンのマザーボードのシェアでは世界一になった。中華民国はアジアNICs(後にNIEsと呼称)の一員とみなされ(他は韓国、香港、シンガポール)。さらに、外貨準備高世界上位に入るなど、経済発展は目覚しかった。さらに1990年代はIT景気に乗り、1997年-1998年のアジア経済危機も乗り越えた。そのため、中小企業が多い点が日本と似ていることや、政府主導の産業政策や財閥主体の韓国との違いなどが強調されたのである。
1980年代後半は、台湾の現在の自転車工業への転換点でもある。1986年のプラザ合意前までは日本が自転車の生産において大きなシェアを占めていたが、プラザ合意後は日本の自転車産業・特に完成車の輸出は大幅に減少して、台湾が自転車輸出大国に成長した。現在では世界最大の自転車メーカーとなったジャイアント・マニュファクチャリング等の現在の台湾自転車業界の主要企業は1970年代後半から欧米メーカーのOEM・ODMを引き受け、現在に繋がる設計・生産の基礎を築いた。この頃からOEM・ODMの受注だけでなく、台湾の自転車企業は自社ブランドの販売にも乗り出した。
しかし2000年代に入ると、製造業で中華人民共和国への投資による空洞化の進行が目立ち、2001年のITバブル崩壊の影響を受け、2002年には中華民国の台湾移転後初のマイナス成長を記録した。
台湾は複雑な歴史を持つ故、そもそも台湾の定義に関しても定論がなく、以下は常用の5つの例を挙げる:
サッカーは台南の長栄中学校(旧制)(現在の長栄高級中学校)の校長であったイングランド(イギリス)出身の長老派教会宣教師の、エドワード・バンドによって日本統治下の1916年に台湾に紹介された。長栄中学校チームは台湾で最初のサッカーチームであると考えられており、現在のすべてのチームは何らかの形でその子孫である。
野球などと比較すると台湾でのサッカー普及は遅れたが、1938年には台北第一師範学校(現在の台北市立大学博愛キャンパス)が第20回全国中等学校蹴球選手権大会に初出場を果たし、日中戦争の激化で同大会が中止される前の1940年まで3大会連続で台湾代表の学校が出場した。1939年の第21回大会では台北第一中学校(現在の台北市立建国高級中学)が同大会史上唯一となる勝利を挙げている。
2017年に統括団体の中華民国サッカー協会(CTFA)の指導の下、セミプロの「台湾社会人甲級サッカーリーグ」が創設され、さらに2020年には2部リーグの台湾乙級サッカーリーグ(英語版)も開始されるなど、台湾サッカー界は近年急速に発展を遂げている。なお、最終的にはプロリーグである『台湾スーパーサッカーリーグ』の設立を目指している。
サッカー台湾代表はFIFAワールドカップへの出場歴はないものの、AFCアジアカップには2度出場しており1960年大会では3位に輝いている。また、2020年には代表選手である蔡立靖がオランダ1部のADOデン・ハーグに移籍し、さらに2021年にはスペイン4部のオウレンセCF(英語版)に移籍するなど、欧州リーグへの挑戦もゆっくりとではあるものの着実に歩みを進めている。
中華民国政府が1955年以降も引き続き実効支配している地域を指す。具体的には、台湾本島と付属島嶼、澎湖諸島、中国大陸沿岸の馬祖列島、烏坵島と金門島、南シナ海の東沙諸島、及び南沙諸島の太平島と中洲島から範囲が構成されている。総面積は36,193 km (13,974 sq mi)。
憲法上の公式な名称は「中華民国自由地区」。法令・公文書等では他に台湾地区、台澎金馬とも表記される。なお、福建省に属する島々を狭義の地域としての台湾と区別して金馬地区(きんまちく、金門島と馬祖列島の頭文字に由来)と呼称することもある。この範囲は、国共内戦の結果中華民国が1955年に浙江省・大陳列島の領有権を喪失したことで確定した。現在に至るまで国共内戦は公式な終戦・停戦が為されていないが、これ以降中華民国政府の実効支配範囲に増減は生じていない。
労働部(日本の厚生労働省に相当)の2017年7月職類別薪資調査(2017年7月の職業別給与動向調査結果)によると、主な週休制の形態をみると、「何らかの週休二日制」を採用している企業割合は89.33%となっている。「完全週休二日制」を採用している企業割合は、87.51%となっている。これを産業別にみると、金融業・保険業が100%で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が52.64%で最も低くなっている。
同調査によると、週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休二日制」が適用されている労働者割合は93.99%、「完全週休二日制」が適用されている労働者割合は92.96%となっている。これを産業別にみると、金融業,保険業が100%で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が63.29%で最も低くなっている。
DRAMモジュール市場の販売シェアは世界2位。
HTC(宏達国際電子・High Tech Computer)世界的なスマートフォンメーカー。
Micro-Star International(微星・MSI)パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
デルタ電子(台達電子工業・Delta Electronics)世界最大の電源装置メーカー。
TSMC(台湾集成電路製造公司)世界最大の半導体製造ファウンドリ。
UMC(聯華電子)世界3位の半導体製造ファウンドリ。富士通の半導体製造子会社三重富士通セミコンダクターをUMCに売却。
D-Link(友訊)ルーターなどインターネット関連製品における世界的企業。
トランセンド (Transcend) DRAMメモリなど半導体製品の開発、販売。
CyberLink(訊連科技)PowerDVDなどを開発するパソコンソフトメーカー。
ASRock(華擎科技)パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
島嶼としての台湾は、台湾本島とその周辺諸島(蘭嶼など)から構成されており、面積は35,980 km (13,892 sq mi)である。広義の地域としての台湾(台湾地区)は、台湾本島とその周辺諸島、澎湖諸島、及び金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成されており、面積は36,193 km (13,974 sq mi)で、日本の九州と同程度(日本の約10分の1)の大きさである。台湾地区の面積の99%以上を台湾本島が占めている。
台湾は、日本の琉球諸島(八重山列島)の西方海上に位置しており、台湾本島と最も近い与那国島との距離は約110kmである。台湾本島は北東部で尖閣諸島(釣魚台列嶼) と、台湾本島最南端の岬である鵝鑾鼻(がらんび)はバシー海峡を隔ててフィリピンのバタン諸島及びルソン島と接している。また、台湾本島西部は台湾海峡に面しており、海峡の中に澎湖諸島が、海峡を隔てた先に中国大陸がある。台湾地区西端の金馬地区は中国大陸沿岸に位置しており、中国大陸とは最大でも数十kmしか離れていない。
高速道路(国道)は、基隆と高雄を結ぶ中山高速公路と、基隆と屏東を結ぶフォルモサ高速公路を中心に整備され、更に主要国道・省道が台湾全土にネットワークを構成している。これらの道路網を利用し、多くのバス会社が高速バスを運行し都市間輸送を担っている。都市間交通は台北や高雄という大都市以外に、地方都市間を連絡する路線も整備されており、鉄道輸送が整備されていない地区の主要交通手段である。
バス輸送はかつては国営の「台湾汽車客運」(中国語の汽車は自動車の意味)が高速バス事業を担っていたが、2001年の民営化に伴い「国光汽車客運」に再編された。それと同時に高速バス事業の自由化が進み、複数事業者による競合の結果、二列シート・軽食・飲物のサービス付き・カーテン・トイレ完備などの豪華なバスが大都市間で24時間運行されるようになっている。このために、民営バス会社は台湾における旅客輸送の重要な地位を占めているが、台北や中壢などでの慢性的、連休期間中の渋滞などによる遅延が発生している。
都市部では市内バス路線が整備されている。以前は旧型車両が多用され、慢性的な市内渋滞や乗客の乗降がスムーズでないなどの理由で利用頻度は高くなかったが、近年は台北市を中心に新型車両への更新、バス専用レーンの設置などで輸送能力に大幅な改善が見られ利用者も増加傾向にある。
これら交通網が整備されているが、特に市街地内交通網が未完成で、利便性に問題がある。
蘭嶼島の集落及びその自然景観(台東県)
米人権団体「フリーダム・ハウス」が発表した最新の2017年の報道の自由度に関する報告書で、台湾は世界39位となったことがわかった(昨年より5位順位を上げた)。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)が発表した2018年の世界報道自由ランキングで、台湾は180カ国・地域中42位に選ばれ(昨年の45位から3ランク上昇した)、アジア圏で首位となった。同組織は、2017年に台北で初めてのアジア事務局を設立すると発表した。選定理由には、台湾の地理的位置やアジア随一の報道の自由度などが挙げられている。
台湾の鉄道は、国営の台湾鉄路管理局(略称は台鉄)の路線が台湾を一周しており、自強号(日本の特急に相当)、莒光号(日本の急行に相当)が各都市を繋いでいる。また、日本の中距離電車に相当する区間車、区間快車があり、それぞれ日本での普通列車や快速列車に相当する。一部の自強号と莒光号は機関車(電気・ディーゼル)が客車を牽引する編成であるが、それ以外は電車や気動車での運行である。これとは別に通勤電車と呼ばれる電車が大都市近郊を走っていたが、区間車へ発展的解消を遂げ、普快車(日本の普通列車に相当)も車両近代化に伴い区間車に置き換えられた。かつては復興号(日本の準急に相当)も存在したが、2022年3月に廃止された。なお、台湾では列車のことを「汽車」ではなく「火車」と呼ぶ。
市内や近接地区を結ぶ鉄道交通ネットワークとしては日本の地下鉄や新交通システムに相当する捷運 (MRT) が運行されている。1996年に台北市政府による最初の捷運として台北文山線が、翌年には淡水線の一部区間が開業した。2008年3月には高雄市において高雄捷運が開業し、2017年3月に桃園捷運が開業し、2021年4月には台中市を中心に走る台中捷運が開業した。