薩摩藩の天保改革
また調所は薩摩藩領から他領へと逃散した農民の引き戻しにも取り組むが、これは思い通りにはいかなかった。
また菜種栽培で効果を見せた骨粉肥料を米作にも広く導入し、養蚕、絹織物業の発展のために近江や京都西陣から、藍の製法を広めるために大坂、阿波から技術者を招請するなど、農業の改革、そして領内産品の品質向上も継続して取り組んだ。
薩摩藩では藩主島津家の分家が最も有力な家臣となっていたが、藩本体と同様、分家も厳しい財政難に悩まされていた。対外的な緊張も高まりつつある中、有事の際、藩主に最も近い分家が弱体化していることは藩にとって大きな問題であると考えた調所は、分家の財政難の解決に当たることになった。分家の財政改革には海老原清熙ら調所の腹心が当たり、各分家とも財政難の改善に成功する。この島津家分家の財政難改善への取り組みは、後述の藩の軍制改革にも繋がっていく。
幕命により長崎商法が停止された後、薩摩藩は復活嘆願を繰り返し行っていた。そのような中で天保14年(1843年)、長崎商法の停止を決断した老中水野忠邦が罷免された。水野は翌弘化元年(1844年)に老中に復職するが、弘化2年(1845年)に再び罷免された。また弘化元年(1844年)に福州在勤のイギリス領事が琉球館に貿易要求を突きつけ、フランス船アルクメーヌ号が同年琉球に来航してやはり開港を要求する等、琉球に対する外圧の高まりに幕府も危機感を強めていた。結局幕府は弘化3年(1846年)に長崎商法の復活を認めた。
弘化3年(1846年)5月、フランスインドシナ艦隊のセーシュ提督が琉球に来航する。セーシュは琉球に開国を要求し、清がアヘン戦争で少数のイギリス兵に敗北を喫したこと例に挙げて、鎖国政策は誤った政策であり、開国してヨーロッパ諸国との関係を結び、国を豊かにするよう提言した。しかし琉球側が提言を受け入れないと見るや、セーシュは更に現状の琉球は薩摩に支配されているが、そのくびきを脱するためにも開国すべきであり、判断を誤ればヨーロッパ列強のいずれかに併呑されることになり兼ねないと主張した。
斉彬と久光との藩の後継者争いと、調所の改革政治と調所本人に対する鬱積した不満はリンクして、斉彬は調所の反対勢力を主導していくようになった。斉彬は調所の改革全体を批判していたわけでない。例えば給地高改正や軍制改革についてはその必要性を認めていた。しかし調所による改革は下士たちへの配慮が足りない、不徹底な改革であると強く批判していた。
薩摩藩政を専断している調所の打倒を決断した斉彬は、部下に調所の政策、そして調所本人について徹底的な調査を命じた。調所に対する調査は所有財産、自宅の様子、身辺調査、更には藩士、農民、町人たちの人気、調所とそのブレーンたちとの人間関係に至るまで、詳細に行われた。しかし調所本人に関しては目だった汚職、疑獄の類は見い出せなかった。調所の生活は質素であり、改革に携わる中で私財も惜しみなく投じていたため蓄財も見られなかった。また商人たちとの交際も当時の社会通念上問題とはされない内容であった。
斉彬は調所打倒のための手段を選ばなかった。