ロシアの経済
中央政府と地方政府の支出額はほぼ同じであり、両者併せてGDPの約38%になる。財政政策は1998年の財政危機以来厳重に統制されてきた。
2001年の財政黒字額はGDPの2.4%にのぼり、ロシアはソ連崩壊後初めて翌年の予算に黒字(GDPの1.63%分)を見込んで計上することができた。この経済成長は三年連続で予想を上回るものであり、消費需要の拡大を原動力とするものであった。だが経済評論家たちは、経済成長がこの様に高い水準で続くことに懐疑的であった。特に政府の2005年度予算案は原油価格が上昇し続けることを前提とした予算案でものであり、仮に原油価格が下落した場合は経済成長率も比例して下がると考えられた。また石油価格の上昇には、ルーブル価格の上昇を招き結果的にロシアの貿易競争力を低下するという負の側面もあった。
ロシア経済が順調な成長を遂げつつあった2004年1月、ロシア政府は将来における石油価格の下落に備えて財政の安定化を図り、また天然資源輸出に依存し過ぎることで懸念された「オランダ病」を回避するべくロシア連邦安定化基金 (en) を設立した。資金の蓄積方針や使途に関して、政府内では支出抑制路線、インフラ整備重視路線、減税路線 の3種の路線対立が見られたが、プーチンによる裁定を受け、2008年2月、安定化基金は「予備基金」と「国民福祉基金(将来世代基金)」に分割再編された。「予備基金は」GDPの10%(およそ2000億ドル)で主に財政赤字を補填するために用いられ、「国民福祉基金」は主に株式市場ならびに債券市場の買い支え等に用いられた。ロシア財務省セルゲイ・ストルチャク(en)次官によると国民福祉基金の残高は2008年2月1日時点で約7,000億ルーブル(1,500億ドル)にものぼる。 2008年2月、退任直前のプーチン大統領は「2020年までのロシアの発展戦略について」と題する演説を行った。プーチンは自身の任期の成果を、政権発足時の諸問題を改善しロシアに安定と自信を取り戻したと総括する一方、人口問題や官僚の腐敗、経済の非効率性などの諸課題を挙げて「革新的(イノベイティブな)発展戦略」の形成が重要であると提唱し、今後の国家戦略の方向性を示した。
ロシアはかつて東側諸国の中でも最も工業化の進んだ国であったが、ソ連崩壊後、石油・天然ガスといった天然資源の輸出増加に伴いルーブルの為替レートが上昇するとロシアの工業製品は国際的な価格競争力を失い国内製造業は低迷した。 2000年代、内需の拡大と国家財政状態が健全化したことなどから、ロシアの製造業はソ連の解体以来の危機的な状態を脱した。 しかしながら、長期にわたって投資が低調であったため製造業はかつての能力を失っており、中・長期的な発展のため老朽化した設備を近代化する必要がある。
ロシア鉱工業の中心は石油・天然ガスなどの資源産業であるが、他にもロシアでは多くの製造業が発展しつつある。就労人口の多い防衛産業および航空機産業は雇用確保の面で重要であり、ロシア製の兵器・特に戦闘機などは国際的な競争力をもっている。