小西敦
2006年4月、母校である東京大学に転じ、大学院にて俗に公共政策大学院と通称されている公共政策学連携研究部の教授に就任した。大学院においては、主として公共政策学教育部の公共政策学専攻の講義を担当した。
2008年、財団法人である全国市町村研修財団が運営する全国市町村国際文化研修所に転じ、教務部の部長に就任した。なお、全国市町村国際文化研修所においては、同時に調査研究部の部長も兼務した。2009年からは、全国市町村国際文化研修所の調査研究部の部長を専任で務めることになった。その後、全国市町村研修財団は公益財団法人に移行したが、引き続き勤務した。なお、2009年4月からは、京都大学の大学院にて、俗に公共政策大学院と通称されている公共政策連携研究部の特別教授も兼任することになった。大学院においては、主として公共政策教育部の公共政策専攻の講義を担当した。
2018年4月、静岡県立大学に転じ、経営情報学部にて教授に就任した。経営情報学部においては、主として経営情報学科の総合政策分野の講義を担当した。また、静岡県立大学の大学院にて、経営情報イノベーション研究科の教授も兼務することとなった。経営情報イノベーション研究科においては、主として経営情報イノベーション専攻の公共政策系の講義を担当した。なお、同年4月より、全国市町村研修財団の全国市町村国際文化研修所にて、客員教授を兼任した。また、同年4月には、同じく古巣である京都大学より、大学院の公共政策連携研究部の名誉フェローの称号が授与された。
大学卒業後、1984年4月に自治省に入省した。自治省は地方自治を所管しており地方公共団体への出向が多いことから、入省直後の1984年7月から1986年5月までを静岡県庁の財政課にて過ごした。その後は自治省に戻り、給与課の課長補佐などを務めた。また、他の中央省庁や地方公共団体への出向も多く、1996年4月1日からは宮内庁で侍従を務めることになった。宮内庁の内部部局である侍従職において、侍従長を務める自治官僚の山本悟らとともに、即位直後の明仁天皇を支えた。なお、同年12月に山本は侍従長を退任することになり、後任には外交官の渡邉允が就任したが、小西は引き続き侍従を務めた。また、仙台市役所に出向した際には、企画局にて局長に就任した。さらに、事実上国が設立した学校法人によって設置・運営されている自治医科大学に出向した際には、総務部の部長に就任した。
2001年1月、中央省庁再編により自治省は総務省に移行したが、その後も引き続き勤務した。総務省においては、内部部局である行政評価局にて調査官などを歴任した。