岩手県交通
県北バスを除いた各社の経営が行き詰まる中、合併によって過当競争を解消し、合理化も進めるという意見が出た。1969年に中央バス・花巻バス・花巻電鉄の合併案が出たが、これは労働条件や資産評価の問題から実現しなかった。
1971年には私鉄総連から公的一元化案が提示された。これは、県内4社を一元化した上で県が経営に直接関わることで、公共的性格の強いバス事業に対して公営で責任を持つという考え方によるもので、1973年には県バス対策協議会が発足し、バス事業者の労使や県からも協議会の委員として参加することになった。しかし、経営状態が良好な県北バスは、当初からこの協議会への参加を拒否していた。
さらに、一元化の範囲についての意見も分かれ、合併の意思のある会社のみという県南バス・花巻バスの主張に対し、中央バスは観光資源をエリア内に有する県北バスも含めた全県一元化を主張するなど、意思統一が図れなかった。その上、県は1974年には一転して公的一元化に反対の意思を表明した。各社共に労使関係が悪化し、ストライキの頻発などで日常の運行が正常に行われていないこと、それに対して誠意のない経営陣の対応という状況下で、県が引き受けることに対して警戒したものとみられている。
このような経緯により、公的一元化構想は挫折したものの、民間ベースでの一元化構想へ議論が進みつつあった1974年7月、県南バスが会社更生法の適用を申請した。同年10月には花巻バスも更生法適用を申請している。しかし、従業員側は更生法適用申請の撤回を求めてストライキを通告、さらに県南バスの経営陣が盛岡地方裁判所(盛岡地裁)の定めた管財人に難色を示して自力再建を希望し、一方で一元化による再建にも着手しているなど、会社側に誠意が見られないとして、盛岡地裁では1974年10月に県南バスの申請を棄却した。県南バスではこれを受けて仙台高等裁判所(仙台高裁)に即時抗告、管財人は競争関係にあるものを避けるとともに、一元化は負債の整理をした上で実施するのが望ましいと主張した。仙台高裁はこの主張を認め、12月に盛岡地裁への差し戻しを行なっている。
一関営業所 千厩バスターミナル(旧千厩営業所)
北上営業所(高速バスイーハトーブ号予約センター併設)
花巻営業所(旧花巻営業所→花巻バスターミナル、ヤマトオートワークス花巻車体工場併設)△
遠野営業所(旧早池峰バス本社営業所) 遠野地区が早池峰バスへ移管されたことに伴い、同社の本社営業所となった。 早池峰バスの営業エリア拡大に伴い、本社機能が北上駅東口〜江刺バスセンター構内と移転したが、のちに再度遠野に戻っていた。 2017年4月1日をもって早池峰バスより全業務を移管され、「岩手県交通遠野営業所」として復活。