藤沢市女子高生殺害事件
1969年3月18日に横浜地裁第3刑事部(赤穂三郎裁判長)は被告人Sに無期懲役判決を言い渡した。
横浜地裁 (1969) は判決理由で「犯行は残忍かつ悪質で、動機は極めて身勝手。被告人Sは窃盗・傷害・強盗強姦罪で長期不定期刑に処され、相当期間刑に服したにも拘らず、仮釈放から4か月足らずで本件犯行に及んでおり、反社会的犯罪的性格は相当強固だ。また公判でも死刑求刑後に再開続行された公判で供述を転々とさせるなど、心からの悔悟の情は必ずしも顕著とは認められず、死刑適用を求める検察官の主張も頷けないものではない」と指摘した。しかし、その一方で「強姦行為は被害者Aを認めた当初から意図し、Aをつけ狙った末に実行したのではなく、偶発的な犯意に基づく犯行だ。また殺害行為も未必的な殺意に基づくもので、死体遺棄も犯跡隠蔽のため思いついたものであり、あらかじめ予想したり、予想の許に考えを立てて実行した予謀ないし計画的な犯行ではなく、本件犯行自体極刑をもって臨む以外に道の無いほどのものとは言い難い。
また、1971年8月14日に群馬県で発生した女子高生殺害事件でも、前橋地裁桐生支部は被告人に無期懲役判決を言い渡しており、最終的に死刑が確定した本事件でも第一審判決では死刑が回避される結果となった。
なお、1983年(昭和58年)7月には最高裁が連続射殺事件の第一次上告審判決で、死刑適用の可否を判断する基準として「罪質、動機、犯行の態様(殺害の手段方法の執拗さ・残虐さおよび、計画性など)、結果の重大性(特に殺害された被害者の数)などに照らし、罪責が誠に重大で、罪刑の均衡・一般予防の見地からも、極刑がやむを得ないと認められる場合に許される」と判示した(いわゆる「永山基準」)。この判決以降、死刑選択にあたっては殺害された被害者の数が最も重要な要素とされており、殺害された被害者が1人で、被告人に殺人の前科がなく、犯行の計画性も高くない殺人事件の場合、死刑が選択された事例はほとんどない。