労働金庫
1996年、金融の自由化が進展し競合が激化する中、全国労働金庫協会が策定した経営方針である「ろうきん・二十一世紀への改革とビジョン」内において、2010年までに全国統合し、その前段階として、北海道・東北、関東、長野・新潟、東海、北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄の地域ごと8金庫に統合。最終的に全国統合し日本労働金庫を設立する方針を定めた。この方針に則り、1998年10月、近畿地方7庫の合併によって近畿労働金庫が発足。2007年までに全国13金庫までに集約された。また、同年1月には静岡労金と新潟労金のオンラインシステムが労金共同システム「アールワン・システム」へ統合され、システム面での全国統合は完遂した。これを受け2009年6月、全国労働金庫協会と13の労金は合併準備委員会を設置し、2012年4月に合併すると決定した。だが2010年11月に入り、監督官庁である金融庁が合併後のビジネスモデルが明確化されていない点や、そもそも労働金庫法は全国一つの組織となることを想定しておらず法改正が必要であるとの見解を示し、合併の先送りを指導した。その後、合併に向けた動静は見られない。