高齢者の医療の確保に関する法律
1999年(平成11年) 10月4日 自由民主党・自由党・公明党の、自自公連立政権である小渕第2次改造内閣における三党合意により、2005年を目途に、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築すること、それに必要な財源の概ね二分の一を公費負担とすることを決定。 11月 国会で後期高齢者医療についての論議が始まる。
2006年(平成18年) 2月10日 内閣提出の「健康保険法等の一部を改正する法律案」が第164回国会に提出される。 5月17日 衆議院の厚生労働委員会で法案が可決。18日には衆議院で法案可決。 6月14日 参議院で可決。 6月21日 公布。
2007年(平成19年) 3月末 全国の自治体での議決を経て全都道府県で広域連合を設立。 7月29日 第21回参議院議員通常選挙で自公連立政権が惨敗。ねじれ国会となる。 9月12日 内閣総理大臣安倍晋三が辞任、第1次安倍内閣が内閣総辞職で退陣。 10月5日 参議院議員通常選挙で自公連立政権が惨敗した事を受け、日本国政府が70〜74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げを1年間凍結させる方針を固める。75歳以上で被扶養者であった人からの新たな保険料徴収は、9カ月間凍結する。 12月 保険料についての条例を制定。
2008年(平成20年) 3月30日 「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(平成19年3月30日付)と題する厚生労働省保険局医療課長通知が出される。 4月1日 「高齢者の医療の確保に関する法律」を施行。 4月11日 厚生労働省が市町村及び広域連合からの照会のためのホットラインを設置。 4月 139の市区町村で保険料の徴収金額の間違え、保険料の免除者から誤って徴収したことが報道される。