ハーバート・ヘンリー・アスキス
1908年2月に心臓発作を起こしたキャンベル=バナマンは、医者の勧めに従って同年4月1日に首相職を辞した。大蔵大臣にして、庶民院で庶民院院内総務キャンベル=バナマンの代理を務めるアスキスが首相となることに党内からの異論はほとんどなかった。4月8日に国王エドワード7世は滞在中のフランス・ビアリッツにおいて55歳のアスキスに大命降下した。
この任命式が終わるとアスキスはすぐにイギリスに帰国し、組閣を開始した。こうして成立した第1次アスキス内閣(英語版)にはデビッド・ロイド・ジョージが大蔵大臣、ウィンストン・チャーチルが商務庁長官として入閣していた。この二人の入閣で改革機運は高まった。
この頃のイギリスは厳しい状況に置かれていた。1907年後半から不況となっており、失業率は1907年に3.7%だったのが、翌1908年には7.8%と倍増した。こうした中で労働党の「労働権」確立を求める運動が盛り上がり、他方保守党の関税改革派も「関税が国民の仕事を守る」と主張して再攻勢をかけてきていた。
自由党としては伝統的支持層である中産階級の支持を失わずに労働者階級に支持を拡大させて立て直しを図りたいところであり、それが本来自由放任主義の立場である自由党が社会政策を実施する背景となった。
さらに1909年には商務大臣チャーチルの主導で職業紹介所設置法(英語版)が可決成立した。
これにより、これまで地方公共団体が設置運営していた職業紹介所は中央政府が直接に設置運営することになり、職業紹介所をイギリス全国に大幅に増やすことが可能となった。この法律は失業にあえいでいた当時のイギリス国民からは歓迎され、アスキス内閣の基盤の強化に資した。
だが、この法律も隠された保守的な意図があった。職業紹介所の設置で労働の市場化を押し進め、資本家が「最適の労働者」を見つけやすくしたのである。労働組合もこれを予見しており、「労働組合の規定で定める賃金以下で労働者がかき集められる危険性がある」としてこの法律に反対した。労働党も「失業保険制度もない、失業対策事業もしない、労働者の再教育もしない、ただ職業紹介所を置くだけというこの法律では、労働権が確立したなどとは到底言えない」と批判した。
結果、労働党の労働権確立を求める運動は弱まるどころかますます強まったのであった。