原田晃樹
主要研究テーマは「自治・協働」(NPOとのパートナーシップ、地域自治)、「政府間関係」(特に都道府県と市町村の関係、権限移譲)、「地方制度」(市町村合併、地域自治組織、大都市制度、府県制度)である。特に地方分権や規制緩和・民営化への流れの中で、政府間関係や官民の役割分担はどうあるべきかについて考察している。
2010年-2013年の科研費基盤研究では「地域協働における非営利組織の現実-インフラストラクチャー組織と自治体の視角から」を課題とした。イギリスの協働政策が中央地方関係や官民関係に及ぼす影響の分析を通じて、社会的排除問題に取組む非営利セクターが、地域の政策形成やサービス供給において一定の影響力を行使できるようになるための基盤条件を考察するものである。 一連の研究においてはイギリスでの現地調査が行われており、著書『NPO再構築への道』(2010年、勁草書房)では日本のNPOがかかえる問題点についての具体的解決策を、イギリスの協働政策を検証しつつ示している。
尚、上記著作『NPO再構築への道』は生協総研賞第8回「表彰事業」(財団法人生協総合研究所、2009年1月-2010年12月対象)において特別賞を受賞した。