陸軍管区表
陸軍管区表(りくぐんかんくひょう)は、1888年から1945年まで、日本陸軍の管区を公表した法令である。この管区は、平時の担当地域を指すもので、戦時の作戦地域・配置を示すものではない。また1939年までは内地のみで植民地には及ばなかった。1945年の敗戦とともに意義を失ったが、法令としては1946年まで形式的に存続した。
密接に関連する法令として、平時における陸軍の部隊の所在地を記した陸軍常備団隊配備表があった。
1907年(明治40年)9月17日以降 - ★6個師団増設にともない第18師管を設置。9月17日制定、軍令陸第3号。施行日は陸軍大臣が定める。
1910年(明治43年)3月12日 - 軍令陸第2号。第7師管の連隊区の区分け変更。
1913年(大正2年)7月4日 - 山口県厚狭郡を第5師管から第12師管に移管。市制施行にともなう修正。軍令陸第6号。
1913年(大正2年)12月1日。長崎県壱岐郡を第18師管から第12師管に移管。7月4日制定、軍令陸第6号(直前の軍令と同じで施行日が異なる)。
1915年(大正4年)9月13日 - 師管・連隊区の境界変更多数。軍令陸第10号。
1918年(大正7年)6月1日 - 沖縄警備隊区を廃止し、沖縄連隊区を置く。市制・北海道区制施行。5月29日制定、軍令陸第16号。
1920年(大正9年)8月10日 - 師管・連隊区の境界変更多数。対馬警備隊区廃止。8月7日制定、軍令陸第10号。
1923年(大正12年)3月31日 - 市制施行にともなう修正。軍令陸第3号。
1924年(大正13年)5月5日 - 旅管廃止。第7師管内の境界変更。市制施行にともなう修正。軍令陸第5号。
1924年(大正13年)8月1日 - 樺太(南樺太)を第7師管に。5月21日制定、軍令陸第7号。
1925年(大正14年)5月1日 - 宇垣軍縮にともなう師管減。3月27日制定、軍令陸第2号。
1931年(昭和6年)1月1日 - 佐倉連隊区を千葉連隊区に変更。市制施行にともなう修正。前年12月22日制定、昭和5年軍令陸第5号。