日本における地震対策と体制
地震対策にあたる主な公的機関を挙げる。
日本では、地震に対する防災対策を進めるために調査観測体制がとられ、地震調査研究が行われてきた。
想定は、過去の歴史地震による。今後起こりうる南海トラフ巨大地震などの大地震やそれに伴う津波の規模、被害範囲などを想定することは非常に難しく、想定した規模が実際に起こる最大規模の地震・津波であるとは言い切れない。
2015年8月に木全直樹(東京女子医科大学、血液浄化療法科)らが発表した調査結果によれば、首都直下地震では、医療施設の耐震性不足・自家発電装置無し・水不足などによって人工透析を受けられなくなる患者(いわゆる「透析難民」)が首都圏で2万人から3万人にのぼるおそれがあるという。透析なしの生活のタイムリミットは3日間とされるが、東京都の計画によれば、大規模地震が発生し透析患者が避難する場合は、東京女子医大と杏林大学が患者の情報をまとめ、その報告を受けた都が患者の受け入れを他自治体に打診してからの避難となり、その事務手続きに数日以上かかると見込まれている。
人工透析のほか、病院や自宅で人工呼吸器や人工心臓装置、痰の吸引器を使用している場合も、停電によって生命維持が困難となるおそれがある。病院の場合は自家発電で機器を動かすことができるが発電機の燃料を入手できなくなる可能性もある。妊産婦や新生児の健康管理にも電気や水が不可欠である。こうした人たちは、ヘリコプターなどで電気も水も通っている病院に急いで運ぶ必要がある。
地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる地震警報システムとして、緊急地震速報がある。震源に最も近い地震計がP波(初期微動)を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、S波(主要動)が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供とNHK・民間放送局での緊急地震速報の放送、および全国瞬時警報システム(Jアラート)の運用が開始された。。文部科学省は、2012年度(平成24年度)からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している。
大地震による災害時には、各電話会社により、電話など通信の混雑への対策として災害用伝言ダイヤルが設置されるなどしている。災害用伝言ダイヤルは、直接の被災者を対象として設計されている。携帯電話・PHSにおいても災害用伝言板サービス等の同様のウェブ上サービスがある。また、自治体や民間が協力して臨時災害放送局を設置し、被災者への情報提供が行われた例もある。
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震災時のトイレ対策のあり方に関する調査研究委員会 『阪神・淡路大震災の教訓 震災時のトイレ対策 - あり方とマニュアル』 日本消防設備安全センター、1997年3月28日。
田村康二『「震度7」を生き抜く - 被災地医師が得た教訓』祥伝社〈祥伝社新書 003〉、2005年3月。ISBN 978-4-396-11003-1。
内閣府防災担当 『事業継続ガイドライン - あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応 (PDF) 』 内閣府、2013年(平成25年)8月改定。
農林水産省農村振興局、同水産庁、国土交通省水管理・国土保全局、同港湾局 『津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン (Ver.2.0) (PDF) 』 国土交通省、2013年(平成25年)4月・2014年(平成26年)1月補訂版。
本條晴一郎、遊橋裕泰 『災害に強い情報社会 - 東日本大震災とモバイル・コミュニケーション』 NTT出版、2013年1月。ISBN 978-4-7571-0330-6。
『大規模災害からの復興に係る情報収集・確認調査最終報告書別冊 復興プロセス標準書 (PDF) 』 国際協力機構 (JICA)、首都圏総合計画研究所、地域計画連合、2013年11月。
予防注射や不妊手術を行う。迷子になる場合に備えて迷子札やマイクロチップを着ける。避難時にすぐ持ち出せるようにキャリーバッグや餌(5日分)や食器、予防接種日や健康状態などの情報をまとめたものなどを準備しておく、といった対策が勧められている。熊本地震では、熊本市の避難所運営マニュアルに「避難所側がペット同行者に配慮」とあるものの、市民への周知が不十分だったこともありペットが入れなかった事例があった。しかし、避難所には動物を嫌う人や、ペットに不用意に触れてくる子供もいるため、飼い主側には普段以上の配慮が求められる。平時から近隣の住民との良好な関係を保ち、災害時の対応について話し合っておくことも必要であろう。ペットとしてはあまり一般的でない動物の場合は、避難所への同行が困難な可能性があるため、発災時の預け先を事前に確保しておく。