食品ロス
2018年12月に、超党派の「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」(山東昭子会長)が設立され、翌2019年5月24日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称:食品ロス削減推進法)が議員立法で成立した。本法律により、削減のための国民運動を推進するため、政府・自治体・事業者の責務と消費者の役割が定められた。国が基本方針をまとめ、自治体が削減推進計画を設ける。2030年度に2000年度比50%減という目標がある。
2019年に行われた大嘗祭においては、従来、儀式終了後に埋設していた庭積机代物(お供え)を有効活用しようとする取り組みが行われた。所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターに傷まない29品目を提供すると、宮内庁の2019年11月18日の定例記者会見で西村康彦次長が発表した。
2019年11月19日、日本ケンタッキー・フライド・チキンは、地域住民などが主体となり、子どもに無料や低料金で食事を出している子ども食堂に調理済みのチキン商品を無償で提供すると発表した。閉店時に売れ残り、まだ食べられる食品の廃棄を減らし、地域支援につなげる。横浜伊勢佐木町店が売れ残った調理済みの商品を凍結して保管。NPO法人「フードバンク横浜」を通じて子ども食堂などに届け、それぞれの食堂で骨を外したり、加熱処理したりする。2019年11月に商品提供を開始。海外のKFCが1990年代から行っている取り組みを参考にした。今後、他地域への拡大を検討する。
無償で譲り受けた食品を生活困窮者に届けている認定NPO法人「セカンドハーベスト名古屋」は、2013年より食品メーカーから提供された廃棄予定の御節料理を、ホームレス支援団体や福祉団体などに配る活動を行っている。
イギリスでは、1年に670万トンの食品ロスが生まれ、その処分として年間102億ポンドが費やされている。 これは、1世帯あたり年間250ポンドから400ポンドの費用となっている.。
「食品ロス」は第1に食糧資源のムダ使いであり、飢餓や栄養不足に苦しむ発展途上国がある一方、先進国ではその多くが食料廃棄物として処分されることから効率性の観点のみならず人道的見地からも問題がある。日本の場合は、食料自給率が先進国中最低水準にあり,世界最大の食料輸入国でありながら、膨大な量の食品ロスが存在しており、食品ロスを減らすことは間接的には自給率を上げることにつながる
第2に、家計にとっても企業にとっても経済的な損失となる。食品製造や流通に使用された資源・エネルギーもムダとなる。食品ロスの発生は企業の利益率を著しく低下させ、一方では小売価格を引き上げる。仕入量に比較して販売量が少なければ、残りは廃棄処分となるが、その割合が高くなれば廃棄のための費用は販売価格に転嫁されるからである
第3に、環境問題がある。国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)に関する報告書によれば、最終的に廃棄される食品の生産に使用されるエネルギーは、それ自体で温室効果ガス排出の要因の一つとなっている。廃棄に関しては、生ごみは有機質であるとはいえ、その大量廃棄はその処理段階において自然環境に多大な負荷を与える。焼却に際しては二酸化炭素を発生させるとともに、食品ゴミは水分が多いことから、焼却炉の発電効率を低下させ、エネルギー資源のムダにつながっている。
世界的な人口増加やアジア各国の経済成長により、世界の食料需要は増大しており、地球温暖化などによる世界の食料需給の不安定化が進展するなか、日本をふくむ各国はとくに食料の安定供給を確保する必要がある。また、食品廃棄物の最終処分スペースについては厳しい状況にあり、今後、循環型社会を構築していくためにも、大量の食品ロスの発生を抑えることが望まれている