市川眞一
ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)
特に再エネ事業者は電気事業法第18条で電力会社に課された電力の安定供給義務を負っておらず、その状態で再エネ比率を高めれば電力供給は不安定になるリスクが高い」との主張を展開したが、勤務のクレディ・スイス社はカナダのウラニウムワン社に202億円出資している東芝・東電・国際協力銀行のファイナンシャルアドバイザーで会社営利目的の発言であることは明白である。またテレビ東京社長の島田昌幸は原子力政策懇談会メンバーで原子力再稼動推進派としてロビー活動を行っている。
民主党政権下で行われた行政刷新会議事業仕分けでは(2009年11月11日)、診療報酬を巡る厚生労働省との論戦で、医師不足の要因について、「医療保険の価格がついているということであれば、価格の値付けの失敗ということになるのではないか」と発言、診療報酬体系の抜本的な見直しを求めた。
行政刷新会議事業仕分け第2弾、独立行政法人情報通信研究機構に関する仕分けの際(2010年4月27日)、光通信技術に関し、ジャーナリストの津田大介らが他の仕分け人の発言を誤って市川のものとしてTwitter上に流した。津田は後に訂正したものの、ネット上では、この津田のコメントを引用するかたちで多くの批判が展開された。しかしながら、津田が認めているように、市川本人はこの「光」に関する発言はしていない。
行政刷新会議の仕分けには、事業仕分け、独立行政法人・公益法人仕分け、特別会計仕分け、規制仕分け、再仕分け、提言型政策仕分けの全てで仕分け人を務めたが、「再生可能エネルギー関連事業」の仕分け作業に市川含む東電関係者3人が関わるなどその人選の不透明さが問題視された。