プリーディー・パノムヨン
第二次世界大戦前後のタイにあって、最も影響力をもった政治家は、「永久宰相」とあだ名されたピブンであることは、多くの賛同を得ることであろうが、プリーディは、もう一方の極であったと言える。二人は、同時期にフランスに留学し(但し、年齢はピブンの方が13歳年上)、タイの旧体制を憂慮し、人民党を結成、立憲革命を起こして、協働して絶対王政を打倒した。しかしその後、プリーディーが文民として、急進的ともいえるリベラルな政治を志向したのに対して、軍人であるピブンは、軍を背景とした民主主義のプロセスから離れることもいとわない独裁的な手法の下、現実的な路線をとるという、両極端の途に分かれた。なお、二人とも結局故国を追われプリーディーは亡命先のフランスで、一方ピブンは日本で客死するという共に不運な末路を遂げている。
プリーディーはタイの歴史において、二つの対立する姿を残している。ひとつは、1932年立憲革命の 指導者としてのものであり、ここでも相反する面を見せている。国王と王政を厳しく批判した「革命宣言」は、彼の起草によるものである。にもかかわらず、ラーマ8世が即位するとその摂政の職についており、タイ国共産党とは、公的に一線を画していた。
軍政下において、プリーディーは、そのリベラルな信条から、「共産主義者」に擬せられ、ラーマ8世の謎の死においては批判と嫌疑の目にさらされた。
1932年6月24日、プリーディーが指導する小政党人民党は、電光石火のクーデターにより、150年にわたるチャクリ朝の絶対王政に終止符を打った(立憲革命)。プリーディーは、この憲法を起草し、ラーマ7世に署名させ、第1次マノーパコーンニティターダー伯爵(マノーパコーン)内閣で国務大臣に就任した。
こうして、絶対王政を打倒した人民党であったが、政権をとると程なく路線対立が表面化し、政局が不安定なものとなった。その契機となったのは、プリーディによる「経済計画大綱」であった。これは、フランス留学期に社会主義の影響を受けたプリーディーが土地の国有化、労働者の公務員化といった政策により、経済活動を国家管理し、華僑資本等からの民族経済活動の独立を期したものであった。しかしこの政策は、ソヴィエト的社会主義を志向するものとして国王から強い非難を受け、人民党内でも穏健派であるマノーパコーン首相や軍出身の閣僚も反対し、プリーディーが率いる急進派と対立を深めた。
1933年4月、急進派は、本政策を国会で強行可決する勢いであったが、マノーパコーン首相が急遽国会を停止し、共産主義を取り締まる法律を制定、その結果、プリーディーはフランスへ逃亡した。