2021年10月スーダンクーデター
2021年11月11日、ブルハーンは14人のメンバーから成る新たな主権評議会を組織したと発表。自らが議長となり、自由・変革同盟(英語版)は排除された。11月21日にはブルハーンと各政治勢力、社会市民組織の間で話し合いが持たれ、ハムドゥークを首相に復職させるほか、全ての政治犯を釈放することで合意した。しかし翌22日には、首相と軍の間の取り決めがクーデターを肯定するものであるとして、マリヤム・アッ=サーディク・アル=マフディー(英語版、アラビア語版)外相を含む閣僚12人が辞任を表明した。この批判はその後も尾を引き、2022年1月2日にハムドゥークは治安部隊によるデモ弾圧などに抗議する形で首相を辞任したものの、そもそもハムドゥークの復職に抗議するデモも継続していた。
その後も軍政に反対するデモは継続し、国際連合やアフリカ連合(AU)、東アジア8カ国で構成する地域グループ『政府間開発機構』が調停に乗り出す事態となったが、文民勢力の大半は軍との交渉を拒否し、即座に文民政権に権限を移譲するよう要求するなどめぼしい成果は得られなかった。2022年6月4日、ブルハーンは国連主導の政治危機対話から軍が抜けることを発表したほか、文民各勢力と反政府グループに暫定政権樹立の協議を促す声明を発表。新政権が樹立されれば主権評議会は解散し、軍の最高評議会が樹立され国の治安や防衛を担うとも発表した。