代替肉
2019年、環境省はミートフリーマンデー(週に一日肉を食べない)を推進するミートフリーマンデーオールジャパン(MFMAJ)に環境大臣賞を授与した。
2020年3月には新しい『食料・農業・農村基本計画』で「多様な食の需要に対応するため、大豆等植物タンパクを用いる代替肉の研究開発等、食と先端技術を掛け合わせたフードテックの展開を産学官連携で推進し、新たな市場を創出する」が盛り込まれ、農林水産省は同年4月、フードテック研究会を設立、最先端技術(フードテック)を活用したタンパク質の供給の多様化が話合われている。7月の中間とりまとめでは、代替肉や培養肉は重要な分野だとの認識を示した。
2021年5月12日に決定した「みどりの食料システム戦略」(農林水産省)には、代替肉を産学官連携で推進することが盛り込まれた。
WHOが、2021年5月に、代替タンパク質の研究開発などを推進するGood Food Instituteと共催で、代替タンパク質を利用した食品の貿易などに向けた、グローバルな規制のあり方を議論するワークショップを開催するなど、近年は、国際レベルでの、代替肉普及の動きが見られる。
カナダ政府は2018年11月に、植物性たんぱく質に1億5,300万ドル投資することを発表。デンマークもまた2021年に植物性タンパク質に1億7,700万ドルを投資している。
中国では、2020年以降、KFCコーポレーション(ケンタッキー・フライドチキン)、スターバックスといった大手飲食チェーンが代替肉の採用を開始するなど、代替肉参入の動きが活発化している。2人の上級当局者が、植物ベースおよび細胞ベースの肉を推進することを国に要求。また、中国国家発展改革委員会は、豚熱拡大をうけて、植物性肉への投資を奨励すると発表した。
欧州連合は、温室効果ガス削減のための行動計画を定める「欧州グリーンディール」の中心となる Farm to Forkを2020年5月に発表し、「代替タンパク質の研究に資金を提供」「植物ベースの食事の促進」を掲げた。また農業戦略においても重要な研究分野の一つに「代替肉などの代替タンパク質の入手可能性と供給源を増やすこと」を盛り込んでいる。さらに2021年12月には、フランスとオーストリアの農業大臣が、欧州委員会に対し、EU全体の植物ベースのタンパク質戦略を策定するよう求めた。