大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟
これらの経過の中で労働省は1958年に「労働環境における職業病予防に関する技術指針」を発出し、石綿等を扱う作業時における粉塵濃度を抑制することを図った。そして、1960年にはじん肺法が成立する運びとなった。
第1陣及び第2陣地裁の判決はこれらの経過から、1959年までには医学的かつ疫学的な知見が集積しており、併せて石綿疾患の重篤性を考慮すると、国が労働者の健康や生命を守るため、1960年のじん肺法の成立までに局所排気装置の設置を基本とした石綿粉塵の抑制を使用者に義務付けず、1971年施行の旧特定化学物質等障害予防規則(以下、旧特化則)で定めるまで義務付けをしなかったのは違法であるとした。
さらに第1陣地裁判決においては、旧特化則は作業場内における半年に1回の定期的な石綿粉じんの測定と記録の保存を義務付けるものであったが、測定結果の報告を義務付けなかったことは労働安全行政への活用と現場の実効性を担保する意味において不十分であるとして違法とした。すなわち、1960年からの違法は1971年に終了するわけだが、その時点から新たな違法が発生したとの判断であった。なお、ここで指摘された1971年以降の違法については石綿の利用が終わるまで義務付けられなかったので、違法の終期がないものと解釈できる。