筆界確認書
比較的平坦な場所であれば、概ね数センチ程度の差のあることが多いが、高低差のある場所(元々、山であった地域等)は著しく異なることも多くない。これは当時の測量技術や測量機器の事情を考えると仕方がない部分ではある。
主に各個人が所有する土地の境界に関するものであるため、公文書ではなく私文書である。役所が所有する土地との境界のために作成をする場合もあるが、これについては役所によって書面の様式や取り扱いが様々であるため事前に作成方法について確認しておく必要がある。
境界による紛争、トラブルで裁判になった時には法務局に備え付けてある地積測量図と共に境界を確定した証拠書類として採用される事がある。境界による紛争、トラブルは土地所有者双方の主張・意見のくい違い、相続や売買等によって土地所有者が変わる、境界となっている構造物が施工業者のミスで実際の境界とは異なる箇所に施工がされている場合に多い。法務局に備え付けてある地積測量図の作成された年代が古く地積測量図と現地の境界が一致していない時や法務局に地積測量図が備え付けられる前に登記がされた土地である場合にも多い。
土地の境界の紛争やトラブルは、一度起こるとその解決に至るまで相当な時間を要したり裁判に発展する事もあるため、土地の売買においては買主が売主側で筆界確認書を作成することを条件として、契約することも多くなってきている。