免許外教科担任
教育職員免許法は、教員の資質能力を制度的に担保して学校教育の目的を達成するため、同法第3条第1項において「教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない」と定めている(相当免許状主義)。
そして、同法第4条第5項において、中学校、高等学校等の教員の普通免許状は各教科ごとに授与するものと定めている。この結果、中学校、高等学校等で授業を担任しようとするならば、その教科ごとの免許を保有していなければならないことになる。
しかし、取りうる手段を尽くしてもある教科の免許状を有する教員を採用できない場合にあっては、免許状の授与権者である都道府県教育委員会は、校長、教諭等の申請に基づき、1年以内の期間に限って、当該教科の免許状を有しない教諭等がその授業を担任することを許可することができることとした(教育職員免許法附則第2条)。これを免許外教科担任という。