旅行業務取扱管理者
令和2年度(2020年)の国内旅行業務取扱管理者試験について、台風10号の影響により沖縄県会場の試験が中止・延期され、令和2年度中(令和3年3月まで)に再試験を実施することとなった。
国内旅行実務(100点満点):JR・国内主要航空会社・貸切バス・フェリー・旅館などの運賃料金計算および規則・条件が約60点、国内観光地理が約40点。
海外旅行実務(200点満点):国際航空運賃計算、出入国に関する法令、出入国および海外に関する実務、海外観光地理、旅行外国語(英語)。配点は各40点。
国内旅行業務取扱管理者試験に合格している者は「旅行業法令」「国内旅行実務」の2科目、地域限定旅行業務取扱管理者試験に合格している者は「旅行業法令」の受験を免除される。ただし、国内および地域限定旅行業務取扱管理者試験と総合旅行業務取扱管理者試験の実施時期が近いため、国内および地域限定旅行業務取扱管理者試験合格の同年度の試験で免除はされない。
前年度の総合旅行業務取扱管理者試験で不合格になった者のうち、「国内旅行実務」「海外旅行実務」の合格点を満たしていれば、それぞれその科目のみが免除になる。
旅行業務取扱管理者研修(下記参照)を修了すると「国内旅行実務」と「海外旅行実務」の2科目が免除となる。
よく誤解されているように、旅行会社の営業所で旅行業務に従事する旅行会社の社員にこれらの資格が必要なわけではない。その資格がないと業務に従事できない保険の募集人資格などとは意味合いが異なる。
選任した旅行業者等は選任された旅行業務取扱管理者について、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が旅行業法に基づき実施する旅行業務取扱管理者定期研修を5年ごとに受けさせなければならないと規定され、受講修了していない場合は、旅行業者等の更新登録の拒否事由に該当する 。
また、旅行サービス手配業は旅行業法上の「旅行業者等」に扱われていないが、営業所ごとに総合または国内旅行業務取扱管理者もしくは「旅行サービス手配業務取扱管理者」を選任することが義務づけられている。