精神保健指定医
精神科医療においては、患者に入院を強制したり(非自発入院)、身体拘束を含む行動制限を行わざるをえない場面が存在する。しかし、令状無しで人身の自由を奪い、対応を間違えれば人権蹂躙になってしまうから、これらの人権の侵襲が妥当なものかどうかの判断は、精神医療及び法制度に通暁した者によって、慎重になされなければならない。
10. 法の遵守。決定は現行法に沿ってなされるべきであり、その他の基準や裁量で行ってはならない。
指定医の職務は、勤務先の医療機関における職務と、非医療機関における職務(みなし公務員)に大別される。
医療機関における職務は、退院制限を要するか、措置入院の症状が消退しているか、医療保護入院や応急入院を要するか、隔離や身体拘束など行動制限を要するか、退院請求や処遇改善請求をした患者の診察、措置入院患者の仮退院が可能かどうか、の判断をすることなどである。また、医療機関内で著しく不適切な処遇がある場合には、管理者に報告などして改善する義務も課せられている。また、精神の障害による障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)や障害年金の申請に関する診断書について、原則、精神保健指定医が作成することになっている。
非医療機関における職務としては、措置入院や緊急措置入院を要するか、医療機関への移送を要するか、退院請求や処遇改善請求、精神科医療機関への立ち入り調査に際して現在の処遇が適切か、精神障害者保健福祉手帳の返還を要するか、の判断をすることなどである。