国公関連労働組合連合会
現在の中央執行委員長は石原富雄(全農林)、書記長は森永栄(国税労組)である。
歴代の中央執行委員長、副中央執行委員長および書記長は下表の通り。括弧内は所属組織を示す。
日本国家公務員労働組合総連合会(略称:国公総連)
国公労の連合体で単産。前身は1976年に国家公務員労働組合連絡会議(国公連)から移行した協議会組織の日本国家公務員労働組合協議会(国公労協)で、全農林や全開発など、非国公労連系の総評加盟国公労から構成された。連合結成を目前にひかえた1989年10月20日、国公労協は発展的に解散、新たに連合の国公単産として日本国家公務員労働組合総連合会(国公総連)を結成した。同年11月21日には連合結成に参加。発足当初の加盟組合は全農林・全開発・沖縄国公労・財務職組の4組で、のちの1990年10月に全財務が加盟した。一時期、金融庁職組、国立大ユニオン、鳥取大病院労組などもオブザーバー加盟していた。連合結成から10年以上は連合に直接加盟する国公単産であったが、2001年10月26日の国公連合が結成されると、その一構成組織へと移行した。2011年10月12日の第23回定期大会で、上部組織である国公連合を強化するため、発展的解散を決定した。また、同時に各構成組織による共同行動と交流等を引き続き継続させるための後継組織として「国公総連連絡会」を設置した。解散時の加盟組合は上述の5組合で、それらはすべて翌日13日の国公連合第11回定期大会にて国公連合に直加盟することになった。
国会職員組合連合会(略称:国会職連)
国会職員でつくる労働組合の連合体。衆議院職員組合、参議院職員組合、国立国会図書館職員組合の3単位・単一労働組合が加盟する。旧加盟ナショナルセンターは総評だが、現在はナショナルセンターに加盟していない。