アメリカニゼーション
全世界に展開するアメリカの多国籍企業(グローバル企業)の利益を、自国の軍需産業と軍事力で支えて、世界規模で軍事力を行使する国家、即ち「グローバル軍事大国」を国家像とする。子ブッシュ政権のように、石油など軍事と密接に関わる産業の指導者が政治を握っている例も多く、「軍産複合体」「産軍複合体」とも呼ばれている。
「グローバル軍事大国」を実現する為に、同じ軍事大国路線を掲げる二大政党制を政治の特徴とする。アメリカの富裕階級である多国籍企業や軍需産業の上層は、二大政党のいずれかに政治献金を行い、片方の政党が政権を失っても、もう片方の政党に政治献金を行って「保険」をかけている。
世界企業ブランド売上高ランキング(2017年)のトップ10のうち7社が米国企業であった: Apple、Google、Microsoft、コカコーラ、アマゾン、Facebook、IBM、これらはアメリカナイゼーションのシンボルとみなされる。 ファストフードもまた米国の市場寡占の象徴としてみなされている。マクドナルド、 バーガーキング、 ピザハット、 ケンタッキーフライドチキン(KFC)、ドミノ・ピザなどの企業は世界中で膨大な売り上げ高を記録している。
世界の多くのIT大企業もまた米国企業である:Microsoft、Apple、Intel、HP Inc.、Dell、IBM、その他世界中で使用される多くのソフトウェアは米国発祥の企業である。
アーサー・ケストラーは、著書「ザ・ロータス・アンド・ザ・ロボット」において、アメリカニゼーションを代表する者はコカ・コーラであると述べ、「コカコロニゼーション」なる造語を生んだ。「コカ・コーラ」と植民地化を意味する語「コロニゼーション」のかばん語である。
コカ・コーラ(食品)を筆頭に、Microsoft、IBM、Intel、AMD、nVIDIA、Google、Apple、Facebook、Amazon(IT)、カーギル(商社)、モンサント(農業・バイオ)、マクドナルド(外食)、ウォルマート、コストコ(小売)、ダウ・ケミカル(化学)、ゼネラル・エレクトリック(電機など)、エクソンモービル(石油)、ベクテル(建設 ゼネコン)、ウォルト・ディズニー・カンパニー(メディア)など、全世界に影響力を誇示する大企業とその製品を経済の特徴とする。