霞が関コモンゲート
全体敷地面積:24,232.08m
全体建築面積:13,556.40m
全体延床面積:253,424.54m
PFI事業者:霞が関7号館PFI株式会社(出資企業:日鉄エンジニアリング、大成建設、東京建物、豊田通商等)
保留床取得者:霞が関開発特定目的会社(出資企業:東京建物、公共建物、日本土地建物、日鉄興和不動産)
中央官衙地区において旧文部科学省庁舎および会計検査院庁舎を一体的に合同庁舎化する事業である『中央合同庁舎第7号館整備等事業』と、独立行政法人都市再生機構が行なう『霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業』とを併行して行う大規模プロジェクトである。官庁整備にPFIを導入する先駆的事例であると共に、官庁施設内に民間のオフィスを入居させるという手法も初めてのものである。事業着手当初は霞が関R7プロジェクトという仮称で呼ばれてきたが、2007年(平成19年)6月29日に正式名称が霞が関コモンゲートに決定したと発表された。
PFI事業部分は、新日本製鐵グループが民間事業者として選定されており、新日鉄住金エンジニアリングらの出資により設立された『霞が関7号館PFI』が2021年度まで担うことになっている。