スコットランド独立運動
1853年にはじめてスコットランド議会において自治を求める「ホーム・ルール」運動が保守党寄りの組織であるスコットランド権利擁護協会(英語版)に取りあげられた。ここで鍵となったのは、比較対象としてのアイルランドだった。この運動は幅広い層へと政治的な訴求力を持ちはじめ、まもなく自由党からも支持されるようになった。1885年にはスコットランド大臣とスコットランド省が、イギリス議会においてスコットランドの利益を追求し、懸念を表明するための組織として再編された。しかし、1886年にウィリアム・グラッドストンがアイルランド自治法を提出したように、スコットランド人たちにとって、自分たちの現状とアイルランド人に与えられたホーム・ルールとを比べてみれば、満足のいくものではなかった。とはいえこの問題は、急を要する憲法上の優先事項とはみなされなかった。一つには、結局アイルランド自治法が庶民院を通過しなかったこともあった。
第一次世界大戦の直前に、ハーバート・アスキス率いる自由党政権は「広範な自治」 ("Home Rule all round") という構想を支持した。これにのっとり、統治法(英語版)でその自治権が打ち出されたアイルランドに、スコットランドも続くこととなった。アスキスの考えによれば、イギリスの構成国は共通の目的のために団結して行動することはできても、イギリス全体の同意を必要としない構成国内の政治問題には取り組むことができないというのはおかしなことであった 。
2014年9月18日、スコットランドで住民投票が行われた(2014年スコットランド独立住民投票)。有権者は独立に「賛成」か「反対」で答えなければなかった。すなわち「スコットランドは独立国家となるべきか?」。投票開始までの1週間に行われた世論調査ではその得票差はかつてないほど小さかったが、賛成派が多数を占め独立国家となった場合、スコットランドの経済、軍事、金融、通貨、公的年金はどうなるのか、イギリスの債務をどれだけ負担するのか、パスポートや市民権はどうするのか、エリザベス2世は君主の座に留まるのか、NATO、イギリス連邦、国連、EUとの関係は、といった問題に関して白熱した議論が進行中であった。次第に反対派が優勢になっていき、ついに55.3%の票を獲得した。賛成票は44.7%、有権者得票率は84.5%だった 。
2016年6月23日に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票によりEU離脱(ブレグジット、Brexit)が決定したが、スコットランドでは62%が残留を支持したことから、自治政府首相のニコラ・スタージョンは独立した上でEUに加盟する可能性を示唆した。
2022年6月28日、ニコラ・スタージョンは、スコットランド独立を問う2度目の住民投票を2023年10月19日に実施すると表明した。しかしイギリス政府から反発を受け、2022年11月22日、連合王国最高裁判所はイギリス政府の同意なしに住民投票は実施できないとの判断を下した。