失業
失業を測る尺度である失業率(Unemployment rate)は、労働力人口に対する失業者数の割合パーセントで定義される。
Unemployment rate = Unemployed workers Total labor force × 100 {\displaystyle {\text{Unemployment rate}}={\frac {\text{Unemployed workers}}{\text{Total labor force}}}\times 100}
国際労働機関の定義による失業者(unemployed workers)は、現在働いていないが、給与を得るために働く意思と能力があり、現在働くことが可能で、積極的に仕事を探している人をさす。
求職活動を積極的に行っている人とは、過去4週間以内に雇用主との接触、面接、職業紹介所への連絡、履歴書の送付、応募書類の提出、求人広告への問い合わせ、何らかの方法で積極的に就職活動を行う努力を行っている者のことである。単に求人広告を見るだけで問い合わせを行っていなければ、積極的に仕事を探しているとはみなされない。すべての失業者が政府機関によって把握されているとは限らないため、失業に関する公式統計は正確でない場合がある。
なお、仕事探しをあきらめた人は就業意欲喪失者 (discouraged worker)と呼ぶ。
これに対してジョン・メイナード・ケインズのマクロ経済学は、有効需要の不足が失業発生の理由とみなした。ケインズ経済学では、「賃金は硬直的なので、需要と供給が一致することはない」とされる。ケインズ経済学では、労働市場では賃金の下方硬直性があるため失業は存在する。また、財・サービス市場においても価格は硬直的であり、価格が瞬時に調整されるわけではない。価格・賃金は短期的にはゆっくりとしか調整されない。ケインズ経済学の賃金・価格の硬直性は短期の仮定であり、数年間かければ賃金・価格はやがて調整される。ただし、利子率の下方硬直性では、ケインズ的不況が短期ではなく中期(10年程度)に渡って継続される。
ケインズは、セイの法則と相対する有効需要の原理を提示し、社会全体の生産物に対する需要によって雇用量が決定されるとして、不完全雇用を伴う均衡の可能性を認める。そのさい有効需要の不足によって発生した非自発的失業は、総需要を拡大することによって解消されなければならないとした。
名目賃金の下方硬直性を説明する要因としては、相対賃金仮説、効率賃金仮説、インサイダー・アウトサイダー仮説など様々な理由が考えられている(詳しくは労働経済学を参照)。
公的統計においては、隠れた失業(潜在的失業)を考慮しないことにより、失業率が過小評価されることが多い。隠れた失業とは、統計の手法によって公式の失業統計に反映されていない潜在的な失業のことである。多くの国では、仕事はないが積極的に仕事を探している人(完全失業者)や、社会保障給付を受ける資格のある人のみが、失業者として数えられる。就業意欲喪失者や、政府の職業訓練プログラムに参加している人は、無職であっても公式には失業者として数えられない。
また不完全雇用(underemployed)と呼ばれる、希望する時間より少ない時間しか働けないパートタイマーや、自分の能力を十分に生かせない仕事をしている人(資格過剰)も統計には含まれない。さらに生産可能年齢に達しているが、現在フルタイムで教育を受けている人は、一般的には政府統計において失業者とはみなされない。原野で採集、狩猟、牧畜、農業を営むことで生計を立てている伝統的な先住民社会においては、失業者として統計に数えられる場合と、数えられない場合がある。