2022年ウクライナ難民危機
ウクライナはEUと連合協定を結んでおり、2017年以降、生体認証パスポートを持つウクライナ人はシェンゲン圏に90日間ビザなしで滞在する権利を持つようになった。ウクライナ侵攻後、欧州委員会は加盟国に対し、人道的な理由で生体認証パスポートを持たない人の入国・滞在を許可するよう求めており、難民が国境を越えて到着し始めた頃から加盟国はそれを行っていた。
3月4日、EU理事会は、ウクライナから逃れてきた難民がEUの標準的な亡命手続きを経る必要がないよう、一時的保護指令を初めて実施することを全会一致で決定した。一時保護は、EU加盟国に当初1年間滞在する権利を与える緊急メカニズムで、最大3年間まで延長することができる。受益者は、居住、労働市場や住宅へのアクセス、医療支援、子どもの教育へのアクセスなど、EU全域で調和された権利を享受することができる。理事会は、避難民の割り当て制度を採用せず、受益者が自由に行き先を選択できるようにした。
ルクセンブルク外務省は、ルクセンブルク市内に「第一次受け入れセンター」を設置した。
キプロス内務省の報告によると、ロシア侵攻の翌日から3月9日までに約3,000人のウクライナ人難民がキプロスに入国し、そのうち19人が亡命を希望していた。4月までにその数は約10,000人となった。
3月10日、内務省によると、ウクライナからフランスに到着したのは7,251人で、うち6,967人がウクライナ人であった。フランスのジェラルド・ダルマナン内相によると、3月16日までに少なくとも17,000人のウクライナ人難民がフランスに入国したという。3月24日、ニースに新設されたウクライナ難民の受け入れセンターを訪れたジャン・カステックス首相は、2月25日から3万人のウクライナ難民がフランスに入国したと述べた。3月30日現在、女性や子どもを中心に約45,000人のウクライナ人がフランスに到着している。5月29日までにこの数字は約9万3,000人になったとみられている。
フランス移民統合局によると、4月27日現在、フランスで亡命者向け補助金を受けている難民は7万人以上、5月24日には8万5千人以上となった。また、フランス国民からの支援を調整する目的で、「Je m'engage pour l'Ukraine」(私はウクライナに献身しています)というポータルが国の支援で立ち上げられた。
世論調査では、フランス国民の85%がウクライナ難民の支援に賛成している。
ウクライナ当局によると、ロシアが占領しているウクライナ領でロシア軍が、難民に見せかけてウクライナからロシアへの強制連行を行っている。ロシア政府の発表によると、5月26日までに97万1417人の難民がロシアに流出したという。3月、ウクライナ外務省は、ドネツクとルハンスクのロシア占領地から2389人のウクライナ人の子供が誘拐され、ロシアに移送されたと主張し、マリウポルの住民も「数千人」移送されたと主張した。4月末近く、ウクライナ当局が、ウクライナ東部から強制連行され、ロシアの養子制度に入ったウクライナの子どもの数は合計約15万人に上るとの見方を示したと報じられた。ロシアのメディアは以前、ドネツクの親のいない子どもたちが、養子縁組ネットワークを通じてロシアの親に引き取られていると報じていた。