公立大学
日本において公立大学とは、地方公共団体(公立大学法人を含む)の設置する大学である。2021年(令和3年)時点で98の公立大学がある(大正期に大学令が公布されてから第二次世界大戦後の学制改革まで存在した大学令による公立大学については、旧制大学を参照のこと。太平洋戦争後設立の医科大学と後に官立・国立に移管された大学を除き、旧制大学が公立大学として存続したのは京都府立医科大学、大阪商科大学の後身大阪市立大学の2大学のみである)。
公立大学に関する管理および執行については、地方公共団体の長(都道府県知事、市町村長、地方公共団体の組合の管理者など)が行い(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条第1項第1号)、教育委員会は直接関与しない。このため、公立大学は、地方公共団体の政治的影響力を無視できず、「いつの時代にも、公立大には地方自治体の首長による介入の問題がついて回る」「有名公立大が自治体の人気取りの道具になるケースがある」と指摘される。
公立大学の収入は、授業料などの学生からの納付金と、地方公共団体からの拠出に大別される。学生納付金の占める割合が40%未満の公立大学が多く、学生納付金が1割程度に過ぎない国立大学よりも、公立大学の方が自主的に確保している財源が多い。一方で、学生納付金が7割を占める私立大学よりも、公立大学の自主財源は少ない。かつては国が公立大学を支援する「公立大学等設備費補助金制度」が存在したが、2006年の三位一体改革に伴って全廃されている。
授業料は概ね国立大学と同一である。ただし、入学金は設置自治体在住者向けには安めに、それ以外の地域出身者については高めに設定されていることが多い。
また、特徴として、国立大学や私立大学に比べて規模が小さい大学が多く見られることや、私立大学に比べて数が非常に少ないこと(日本の大学の内、私立大学が3/4程度であるのに対し、公立大学は1/8程度)が挙げられる。