フィンランドの経済
OECDによると、フィンランドの労働市場は北欧でも最も流動性に乏しい。フィンランドは1970年代に製造業従事者に安定性をもたらす為に労働市場の規制を増やした。90年代デンマークは労働市場を自由化し、スウェーデンはより契約をより分散させるために動いた。ところが対照的に、フィンランドの商業連合は多くの改革を阻んだ。多くの職業では給与水準、休日の権利、年功水準を含めた雇用の共通条件を一部に含んだ包括的所得方針合意で産業全体との契約を行い法的に合意している。いくらかの人物は税率と同じく官僚的で、融通が利かないこれらの合意事項と労働市場が失業とゆがんだ相場を作る主な要因と考えている。労働市場の流動性の無さはより良い技術を獲得するための刺激のようなすばやい構造変化のための圧力を減らしているかも知れないが、フィンランドはすでに世界でも最も高い技術水準を味わっている。
税は主に地方所得税、国家所得税、国の付加価値税、税関手数料、法人税、特別税などの形で徴収される。また、財産税もあるが、地方所得税が地方の税収支で最大である。課税は国や地方の官庁などによって行われており、個人の給料から所得税を徴収し、納税義務として発生する額と還付税や税金滞納後に徴収される税の額の間の差額が支払われている。地方所得税は一律課税で名目16-20%とされ、控除が適用されている。また、地方所得税は市や基礎自治体など地方自治体に直接支払われる。国家所得税は累進課税である。このため、国に対しては低収入な個人が税を払う必要はない。国は所得税で得られた税のいくらかを貧しい地方自治体の支援のために当てている。加えて、フィンランド福音ルター派教会とフィンランド正教会の国家教会はその会員からの徴税するための徴税制度故に統一されている。
中間所得層の労働者の労働報酬間差税は46%で、限界実行税率は非常に高い。付加価値税は22%で、多くの物品を対象としている。譲渡所得と法人税は26%であり、EUの中間的な税率である。固定資産税は低いが、家の買い手には不動産贈与税が発生し、アパートやマンションなどでは1.6%、個人住宅は4%の税がかかっている。アルコール飲料は別途徴税されており、高く設定されている。
フィンランドは1995年にEUに加盟した。フィンランドがユーロ圏に加入するまで、フィンランド銀行はインフレターゲットの政策を与えられた。欧州連合加盟以降、成長率はOECD諸国でも非常に高い位置にあり、フィンランドは多くの国家の指標で一位になった。
フィンランドは第3次欧州連合経済通貨統合に参加した11カ国の一つであり、1999年1月1日にユーロを国の通貨として導入した。ユーロ導入後、国家の通貨であったフィンランド・マルッカは通貨循環から外れ始め、2002年初めにユーロへと完全に置き換えられた。
他の北欧諸国のようにフィンランドは1980年代後期から経済規制を緩和した。金融と生産市場の規制緩和によって、国有企業の幾つかは売却され、幾つかの税金の比率があらためられた。しかしながら、デンマークとは違い、フィンランドは基本的所得税や負の所得税といった政策は導入しなかった。