政治献金
政党や政治資金団体への献金は、企業献金が可能であるが、企業の資本金の額によって、献金できる金額に上限が定められている。
資本または出資金 10億円未満の企業 上限750万円まで
資本または出資金 50億円未満の企業 上限1500万円まで
資本または出資金 100億円未満の企業 上限3000万円まで
資本または出資金 150億円未満の企業 上限3500万円まで
資本または出資金 200億円未満の企業 上限4000万円まで
以降、資本金額に応じて、上限1億円まで続く
日本では、下記に当てはまる企業については、政治献金ができない等の質的制限も設けられている。
国から補助金等(但し、性質上利益を伴わないものは除く)を受けている会社及びその他の団体。
3事業年度以上にわたり継続欠損を生じている会社。
外国法人(但し、5年継続して上場している外資系日本法人は除く)。
問題点として、企業が政治家が支部長を務める政党支部に対して献金するという方法を取れば、政治家が企業献金を受け取ることが可能になることから、企業献金の抜け穴であると批判されることもある。無所属議員は、政党を通じて企業献金を受け取ることが出来ず、政党助成金制度ともあいまって、政党に所属する議員と比較して、資金力に格差があると言われている。
フランスやカナダのように、企業献金を全面的に禁止している国がある一方で、イギリスやドイツのように政治献金に上限規制がない国もある。
政治資金規正法は1948年に施行された。1994年、当時の連立与党は政治資金団体に対する企業・団体献金を2000年から全面的に禁止する措置を講ずることを検討したものの、現実には「政治家個人の資金管理団体」に対する企業・団体献金を禁止することのみを定め、「政党本部」や「政治家が代表を務める政党支部」に対する企業・団体献金は禁止しなかった。
ただ本法の附則には、2000年以降に、「会社、労働組合その他の団体の、政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について、見直しを行うものとする」ということが定められている(1994年2月4日法律第4号第10条)。
政治献金(せいじけんきん)とは、政治家や政党に資金を提供する行為。政治資金規正法では寄附とされる。