児童手当
収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額。実際の適用は所得額で行い、収入額は用いない。
受給者の所得による資格制限(ミーンズテスト)があり、手当を受けようとする者の所得税法(昭和40年法律第33号)上の前年12月31日における所得が一定額以上であると、児童手当は支給されない(第5条)。ただし給付を受ける者が未成年後見人たる法人である場合、所得制限は行われない。
所得制限は受給者(通常は父または母)の1人分の所得で判定し、父母2人の所得を合算するようなことはしない。父母のうち所得の多い者が所得制限にかかる場合は、所得の多い者を受給者として扱い、特例給付の支給となる。
扶養親族等の数とは、税法上の配偶者控除対象者と扶養控除対象者の数(扶養親族、施設入所等児童を除く、16歳以上のみ)、扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいう。
扶養する児童や家族がいることに対して、政府が金銭の形で手当を支給する制度は、第一世界大戦への参戦により人口の約2パーセントを失い、また世界恐慌の影響によって少子化が懸念されていたニュージーランドで1926年に行なわれた児童手当制度に始まる。ヨーロッパ先進国の中で近代的児童手当制度の端緒となったのはナチス政権下のドイツ国家社会主義公共福祉(ナチス福祉局)によるドイツ児童手当制度 (Das Deutsche Institut für Jugendhilfe e.V.) であり、「児童扶助 (Kinderbeihilfe)」は当時から人口政策的な目的を有していた。当時ドイツ以外のヨーロッパ先進各国においては、労働運動とフェミニストは使用者である資本家の拠出金に基づいて設計された児童手当制度に反対することが多く、制度導入に立ち遅れていた。1950年代以降、先進国各国において少子高齢化の傾向が顕著となり、児童の育成を経済的な面から支援することにより、児童のいる家庭の生活を安定させ出産と子育てを奨励し、また児童自身の健全な成長を促す目的で、児童手当の制度が各国で整備されるようになった。結果、欧州各国では児童を養育する家庭に対する手当制度が制定されたが、アメリカ合衆国では導入は進まなかった。
日本では戦前から国力増強のため多産が奨励されており、労働者もまた、被用者自身から本人拠出金を徴収するという案には反応したものの、企業の拠出金による児童手当については他国の労働組合のような警戒心を持たなかったが、導入の進まないアメリカ合衆国の強い影響下にあった事や財政的制約もあり、1971年5月27日になって児童手当法が制定されている。