エレノア・M・ハドレー
1947年の12月にGHQの経済力集中排除法の内容が米国で報道されると、マスコミや陸軍次官ウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・ジュニア少将やウィリアム・ファイフ・ノーランド上院議員が、この法律や財閥解体・農地改革・資本課税その他を含めた改革全体が共産主義的だとしてマッカーサーを批判した。その批判に応えて新たに設立されたDRB集中排除審査委員会は、この排除法を骨抜きにした。ハドレーは既にGHQを去っていたが、『ハーバード・ビジネス・レビュー』の論文で、財閥解体は日本経済の長期的発展を促すとして改革の正当性を喧嘩腰で主張した。ユージン・ドゥーマンは既に国務省を引退していたが、この内容が共産主義的だと考えて、この論文の掲載を妨害しようとした。1951年にマッカーサーが解任されると、財閥解体は後戻りした。
さらに、独占禁止法と公正取引委員会の設立に関わり、「財閥解体の美女」として日本で有名になった。財閥はGHQの幹部を芸者で接待して懐柔しようと試みたが、女性のハドレーには通用しないので、赤いバラの花束と『住友家法』を贈った。「GHQのエレノア・ハドレー女史直々の命令」という表現からうかがえるように、日本側はハドレーを非常に怖れた。ハドレーは自ら財閥本社に乗込んで調査したので、日本側は財閥解体と独占禁止法はハドレーの意向によるものと考え、「狂信的」で、財閥に対して「厳格で過酷に近い」美人と見做したが、特に三井財閥と住友財閥がハドレーを嫌った。吉田茂首相は、もしハドレーの財閥解体が厳密に実行されていたら日本経済は大混乱に陥っただろうと記している。1947年の秋に、博士課程の勉強を再開するために、日本を去って帰国した。
1944年に米国国務省第一経済局の一人として、日本降伏後に財閥を扱う政策立案に携わった。国務省キャリアの日本デスク担当官は、財閥は米国の友人と考えていたが、財閥の資本が戦争で二倍になった事実は財閥が軍部に協力した証拠だと、ハドレーが主張したので、ニューディーラーの経済学者が中心だった経済局は、財閥は軍部の共犯者だと考えた。また、財閥は本質的に民主主義と相容れないとハドレーは考えていた。 ハドレーが属した経済局の国際商取引慣行課は総勢8人で、日本の専門家はハドレーただ一人だったが、この国際商取引慣行課が財閥に関する占領政策案を起草した。1945年に国務省・陸軍省・海軍省の調整委員会SWINCCが発足すると、ハドレーはその中の経済部に所属して、占領政策の方針としてマッカーサーに与えられる基本指令の制作に携わった。それは、日本の生活水準が、戦争で被害を受けたアジアの国々より上になるのを認めないという原則に基づいていた。