労働者協同組合法
公益性の高い仕事に取り組むNPO法人では、その業務の性格上、資金繰りが難しい背景があった。労働者協同組合においては、組合員自身が事業運営のための資金を出資し、仕事に従事する形態であるため、費用に掛かる人件費にあたる賃金・労働時間・事業内容を組合内で協議を行い決定することが出来る。また、人格なき団体として地域活動を行っている地域内のグループが、労働者協同組合となることにより、市町村の事業を入札や公募で受託することができるようになる。それにより、地域の公共福祉活動の資金が得られる機会が増える利点がある。想定される例として、清掃活動を行う町内会による自治体の道路清掃事業受託運営、社会福祉法人の配食グループによる高齢者配食事業受託運営などである。
2023年4月1日、特定非営利活動法人ワーカーズコープが労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に組織変更を行った。
「協同組合基本法」(2011年)
基本法制定前の韓国の協同組合法は,日 本と同じように特別法形式で、個別法のみであった。