北朝鮮によるミサイル発射実験 (2009年)
4月5日、韓国民主労働党は「発射体が、北韓が当初から予告した通り、試験通信衛星であることが明らかになった以上、米・日をはじめ、韓半島の周辺国とわが政府の全ての軍事的措置は解除されなければならない」と声明を出しており、ミサイルではなく人工衛星打ち上げ用ロケットだったとしている。
日本政府は、4月5日の発射直後は「飛翔体」と発表した。これは、「ミサイル」「ロケット」両方の意味を含む用語である。4月7日提出、4月8日衆議院・参議院両院で起立多数で可決した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」では「ミサイル」表記となり、4月10日以降は、政府として一貫して「ミサイル」表記を用い、日本国内のマスメディアもそれに倣った。
一方、国際連合及び第三国では、"Rocket"(ロケット)表記が主流であった。4月13日の国連安保理による非難声明でも、"the recent rocket launch(最近のロケット打ち上げ)" との表現を用いた。日本政府の中曾根弘文外相は非難声明について、「ミサイル発射に関する国連安全保障理事会の議長声明」と表現したが、声明の日本語仮訳では、敢えて "Rocket" の部分は訳出していない。
2009年2月4日、北朝鮮が咸鏡北道花台郡舞水端里のミサイル発射施設で3段式のテポドン2号の改良型とみられる飛翔体の発射準備を進めている可能性が明らかになった。米・韓情報当局が長距離弾道ミサイルの部品と見られる円筒形の物体を積んだ貨物列車があるミサイル発射基地に移動しているのを米偵察衛星で確認。同16日には必要な機材の輸送が終了した。なお同時期には平安北道鉄山郡東倉里に新たに建設中のミサイル発射施設でのミサイル実験の可能性も指摘されていた。
日米韓政府などがこの実験に相次いで反対を表明するなか、当初北朝鮮は弾道ミサイルとも人工衛星打ち上げ用ロケットとも語らなかったが、2月24日に北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会報道官が、舞水端里にある「東海衛星発射場」から実験用通信衛星光明星2号を運搬ロケット銀河2号で発射するとの談話を発表した。
3月12日、北朝鮮は国際海事機関 (IMO) および国際民間航空機関 (ICAO) に対し、「通信衛星」の打ち上げを4月4日から8日の間に実施すると通告。ロケットが落下する可能性がある地点として、1段目は朝鮮半島と日本列島の間の日本海海域、2段目は太平洋を指定。海上保安庁海洋情報部宛メールにより日本政府にも直接通告を行った。
飛翔体が本土上空を通過する日本では領域内へ落下に備えミサイル防衛による迎撃が検討され、3月27日に浜田靖一防衛大臣から破壊措置命令が発出された。それに対し北朝鮮は「衛星迎撃なら軍事的報復をする」と表明した。
4月4日10:00JST、朝鮮中央通信は発射準備が完了したとし、「まもなく打ち上げる」と報道。各国に緊張が走ったが、同日の発射はなかった。