区域外再放送
富山県
福井県
仮に区域外再放送が実施された場合に、地元基幹放送事業者が地元にない系列から購入した番組が区域外の番組と重複し、遅れて放送する購入番組の視聴率が低下することで、その番組に充てる地元広告の収入が減少するなど、視聴率維持や経営に悪影響を与える可能性がある。このため再放送対象の区域外基幹放送事業者は、再放送に同意する条件として地元基幹放送事業者の同意を要求することが多い。ただし総務省のガイドラインでは、地元基幹放送事業者の同意が得られないことは再放送を同意しない正当な理由とはならないとしている。
代表的な例は、福島テレビ(FTV、フジテレビ系列)・福島中央テレビ(FCT、日本テレビ系列)・テレビ和歌山(WTV、独立放送局)・熊本放送(RKK、TBS系列)・テレビ熊本(TKU、フジテレビ系列)がある。5局ともTXN系列の番組を多く購入しているために、福島県ではテレビ東京の、和歌山県ではTVOの、熊本県ではTVQの区域外再放送を行う長崎県島原市のひまわりてれび(旧・西九州電設)の業務区域である玉名市 を含めてTVQの区域外再放送ができない原因になっている。
CATV事業者の資本構成に関わることも多い。広島市でサンテレビ(SUN、独立放送局)やテレビせとうち(TSC、テレビ東京系列)の区域外再放送が実施されない理由について、再放送実施の費用や中国放送(RCC)とのチャンネル混信を上げているが、実際は出資者である広島県内の基幹放送事業者(特にRCC)の意向で再放送の同意が得られないためである。