事務管理
管理者に公法上の義務が存在する場合にも事務管理は成立しうる。
管理者が本人のためにする意思をもっていること 事務管理意思と呼ばれることもある。主観的に管理者において自分のためにする意思が併存していても差し支えない(大判大8・6・26民録25輯1154頁)。
管理者による管理が本人の意思又は利益に適合したものであること 本人の意思・利益に適合しなければ事務管理は成立しない(通説。700条但書参照)。事務管理時の事情により判断される(大判昭8・4・24民集12巻1008頁)。 事務管理の継続中にこの要件を欠くことが明らかとなったときは原則として事務管理を中止しなければならない(700条但書)。ただし、自殺しようしている人を救助する場合など、本人の意思が公序良俗・強行法規に違反するものである場合には、その意思にかかわりなく事務管理は成立しそれを継続できる(大判大8・4・18民録25輯574頁)。
なお、事務管理の成立要件を欠く場合にも本人の追認により有効な事務管理となる(後述の管理者が第三者に対して無権代理行為を行っていた場合とは理論上異なるとされる)。