蔣経国
1957年3月、国民党高級幹部の研修センターである革命実践院の職員である劉自然(中国語版)が、アメリカ軍事顧問団のレイノルズ軍曹に射殺されるという事件が発生した。香港の情報筋によればこの事件はアメリカ軍需物資の横流しグループの仲間割れと報じられたが、このことは台湾では報道されなかった。1957年5月23日、アメリカ軍の軍事法廷はレイノルズに無罪を宣告した。判決の翌日、劉自然の妻が抗議のプラカードを持ち、台北のアメリカ大使館前で抗議行動を始めた。すると同情した民衆たちが劉自然の妻の周りに集まり始めた。
そのような中で「レイノルズは空路出国したそうだ」との声が飛んだのがきっかけとなって、群集は暴徒化し、アメリカ大使館に乱入し始めた。大使館に乱入した民衆は建物内の備品を片っ端から壊し、掲揚されていた星条旗を引きずり下ろして引き裂いたあげくに青天白日旗を掲揚し、中華民国万歳を叫びだした。このような最中に救国団の腕章をつけた成功中学の学生たちが軍事訓練担当の教官に引率されて現れ、横断幕を掲げながらスローガンを連呼した。そして夜になって再度大使館内に乱入した暴徒に至っては、大使館内の金庫をこじ開けて大量の機密資料を持ち去っていった。この事件を五・二四事件(中国語版)と呼ぶ。
成功中学の校長は蔣経国の腹心の一人として知られており、事件後も全く処罰を受けなかった。
蔣経国の主治医は「一人の素晴らしい総統ではあったが、決して良い患者ではなかった」と述べているように、糖尿病患者でありながら地方の食堂、屋台などでは勧められた食事を喜んで食べた。衛生問題や健康を慮って食べないように進言し、蔣経国にカミナリを落とされた付き添いの地方首長も少なくなかった。
蔣経国の地方視察には、地方の有力者たちを自らに引き付けておくための手段としての一面があった。しかしもっと重要なことは、正統性に深刻な打撃を受けた国民党・政府を実質的に率いる立場になった蔣経国は台湾の政治、経済の発展を重視する考えを深め、台湾そのものに向き合っていかねばならないと判断したことにあった。それは、中国大陸における支配権の回復にこだわり続けていた父・蔣介石とは異なる考えを持つことを意味していた。
蔣親子自身、中国大陸を追われて台湾にやって来たよそ者である。外省人中心の国民党・政府は台湾社会からある意味浮き上がった存在であった。台湾に住む人々たちに受け入れられていかなければいつの日にか体制は破綻する。当時、蔣経国は大陸への望郷の念に駆られ続けてはいたものの、本音ではもはや大陸に帰れないことを認識しており、唯一の希望は台湾に住む人々たちに受け入れられることであることを理解していたと考えられている。そのため蔣経国は少しでも台湾社会に根付こうと必死になって地方を回っていた。蔣経国の地方視察はソ連時代、農村、工場などで働いた経験が物を言ったのは言うまでもないが、中国の民衆が伝統的に好んだ官吏像も影響していたと考えられる。この地方視察によって蔣経国は民衆の心をつかむことに成功し、特務の黒幕としての負のイメージは次第に薄れ、民に親しむ指導者像が定着していくことになる。
しかし中国共産党モスクワ支部はあくまで蔣経国をモスクワから追放することにこだわり続け、結局1931年11月、モスクワ郊外の貧しいシコフ村に送られることになる。
シコフ村はモスクワ中心部から遠くはなかったが、モスクワ近郊の中でも最も貧しい村と言われていた。そんなところに放り出された蔣経国は、到着早々村人たちの冷たい視線を浴び、初日の晩は泊めてくれる場所すらなく、やむを得ず教会の車庫で一夜を過ごすことになった。村人たちにとってみれば、事情がよく分からない中でこれまで見たこともない小柄な東洋人の男が突然村にやって来たわけで、蔣経国を歓迎することはできなかった。
忍耐強いところのある蔣経国は、怒りを腹の中に納めて村人たちに「こんにちはみなさん」と挨拶した。すると1人の老人が「お前も俺たちと一緒に畑を耕すんだ」と、農具一式を蔣経国に渡した。これまでやったことがない農作業であったため、村人たちから「こいつはパンの食い方は知っているのに畑を耕すことは知らない」などとからかわれながら一日の作業を終え、疲れ果てた蔣経国は再び教会の車庫で横になると、夜中に戸をたたく音がする。戸を開けてみると1人の老婆が立っていて、「ここは寝る場所じゃないよ、私の小屋でお休み」と、蔣経国に声をかける。最初は遠慮したが、老婆が「こんなところで寝ていると病気になってしまう」と、蔣経国を説き伏せ、この日からこの老婆、ソフィア婆さんの家に厄介になることになった。
まず遅れた農村地帯であった贛南地区の農業改革であるが、農村に合作組織を形成させ、行政と連携して荒地の開墾や農業技術の普及、農機具の共同購入による普及、生産物の流通促進などに取り組んだ。この合作組織をはじめとする農業改革構想は、蔣経国のソ連経験、とりわけモスクワ郊外のシコフ村での農村経験が大きな影響を与えたと考えられる。一方商業についても改革に取り組んだ。三年計画の中で蔣経国は、贛南にはびこっていた暴利をむさぼる商人たちに対抗し、非営利の公営の交易商店を設立して日用品を供給し、地方自治体末端まで消費合作社を組織して消費共同ネットワークを構築した。そして商品の価格や商品の独占状態について調査を行い、むやみに価格を釣り上げる者や独占商人たちを処罰した。
蔣経国の経済政策は効果を上げ、さらには私用で役所の車に乗ろうとしないなど公私の区別に厳格で、ズボンにぞうり姿で町や農村を巡回し、一般庶民と気さくに言葉を交わす蔣経国の政治姿勢が多くの人々の共感を呼んだ。やがて中国史上で清廉な官吏、正義の味方として知られた北宋の官吏の包拯のことを指す「包青天」になぞらえて、「蔣青天」と呼ばれるようになる。
社会情勢と経済の安定の後に蔣経国が目指したのは、教育、文化の充実であった。「建設新贛南第一次三年計画」では、孫文の三民主義に基づく国民教育を行う中で、社会に巣食う封建主義を打破し、民族主義を称揚し、生産技能の向上を図ることが謳われていた。教育分野ではまず国民学校、中学の増設、非識字者をなくすために読み書きができない者たちに強制修学させる、労働教育、託児所などの整備、奨学金制度の発足、教育関係者に対する研修の実施など20項目の政策課題が挙げられた。
大衆政治家としての一面もあったが、これは父・蔣介石には持ち得なかった強みである。ソ連時代の農村、工場体験は蔣経国にとって過酷な体験であった半面、農民や工場労働者たちの中でもまれた経験は、民に親しむ指導者としての資質をもたらした。スマートかつ端正で人を寄せ付けない雰囲気の父とは異なり、ずんぐりとした体形もある意味プラスに働いた。特務の黒幕という負のイメージで語られてきた蔣経国は、行政院長就任後の台湾の地方視察で民衆に親しく語り掛け、気軽に屋台や安食堂で勧められるままに食事をする姿などを見せていく中で、「民に親しむ」リーダー像の定着に成功し、民衆の心をしっかりとつかんでいく。そして蔣経国の地方視察スタイルである野球帽にジャンパー姿は、蔣経国の死後も台湾の政治家が地方を視察する際のスタイルとして定着することになる。
蔣経国の評価については、多くの冤罪を生み出した特務による弾圧や政敵抑圧の最高責任者としての責任を追及する意見がある一方、最高指導者となって以降、中華民国の台湾化を徐々に進めていき、そして完全なものではないにせよ、最晩年には自由化、民主化への大きな一歩を踏み出した点を評価する意見もある。
しかしF-Xの供与は見送られ、中国側も外交関係の格下げは見送った。
そして、1982年8月17日には「台湾向けの武器売却についての米中共同コミュニケ」が発表された。コミュニケの内容は、アメリカは中華人民共和国側が祖国統一のイニシアチブを取ることに賛成し、肝心の武器売却問題についても、台湾向け武器売却政策を長期政策とはせず、今後台湾へ売却する武器の質・量とも米中国交回復後の水準を超えることがないこと、武器売却を段階的に削減し、一定期間の後には最終解決する用意があることとされた。アメリカ側は中華人民共和国の外交攻勢に押しまくられ、対台湾政策で極めて大きな譲歩を迫られた形となったが、ソ連への対決姿勢を強めていたレーガン政権にとって、対ソ包囲網の形成に中華人民共和国の存在は不可欠であった。また、レーガン政権の基本施策は親中であり、中国の近代化に積極的に協力し、対中軍事交流も開始されていた。
しかしレーガン大統領はこの事態に即座に対応した。コミュニケ発表に先立ちレーガンは蔣経国に直接
対台湾への武器売却の終了期限を設ける意思はない。
対台湾武器売却について中国側に事前協議はしない。
台湾と中国の仲介者の役割を果たす意思はない。
台湾関係法の修正には同意しない。
台湾の主権に関する立場を変更しない。
中華人民共和国との交渉に入るよう台湾に圧力をかける意思はない。
との内容からなる6項目の保障を伝えた。
中華人民共和国は文化大革命の影響で中断していた対台湾工作を1972年の米中接近後に再開していた。国共内戦時の戦犯や、中国大陸に潜入し逮捕された国民政府側の工作員を釈放するなどの緊張緩和策を実行したものの、文革派の力もまだ強い段階では対台湾工作に大きな変化は起きなかった。先にも述べたように文革の後遺症で混乱している限り、台湾住民にとって中国大陸は何ら魅力がなかった。1970年代、せっかく国際的な正統性を確保しながら中華人民共和国は対台湾政策でもたついていたのであり、蔣経国にとって貴重な内部固めのための時間をもたらした。
しかし1976年の毛沢東の死後、四人組が打倒され、近代化路線を掲げた実力者鄧小平が復活してくると事態が変わってくる。鄧小平は早くも1978年10月から、台湾の現行制度を尊重すると繰り返し発言し、統一後に社会主義化を強要しないとのアドバルーンを揚げていた。そして米中国交樹立の共同声明が発表された翌日の1978年12月17日、約20年間続いた金門島への砲撃が中止された。続いて1978年12月18日から開催された中国共産党第11期三中全会の席で、香港、マカオ同胞らに対してとともに、台湾同胞に対してこれまでの台湾解放に代わり祖国統一への参加を呼びかけた。
中国共産党側が台湾を武力で制圧し、強制的に共産化するという意味が含まれる「台湾解放」を引っ込めた背景には、中華人民共和国側としても台湾が達成した経済発展を無視できなくなったという側面があった。ソ連や東欧・中国などの社会主義圏諸国は、自らの経済不振をよそに経済発展を成功させた、台湾などアジアNIEsに衝撃を受けていた。
1945年8月、連合国最高司令官のダグラス・マッカーサーは台湾の日本軍に対し、中国戦区最高司令官たる蔣介石に降伏するよう命じた。蔣介石は陳儀を台湾省行政長官兼台湾省警備総司令に任命し、台湾の接収を命じた。1945年10月には陳儀が台湾に着任し、台湾は中華民国に編入される。国民政府は台湾の特殊事情を考慮するとして中国大陸と同様の地方自治制度は採用せず、陳儀に台湾の行政、立法、司法、軍事を統括する独裁的な権力を与えた。陳儀は日本統治時代の台湾総督とほぼ同様の強大な権限を握った。
陳儀はまず旧台湾総督府機構の接収と再編と旧日本資産の接収に取り掛かった。陳儀は台湾在住者をほぼ排除し、陳儀とともに大陸から渡ってきた者たちばかりを重用した。台湾では大陸から縁者を呼び寄せ官吏としたり、大陸からやって来た官吏が台湾在住者の倍の給料を貰うといった事態が発生した。旧日本資産の接収は日本人経営の中小企業にまで及び、単に旧敵国資産の接収に止まらず、工場設備を上海に売り飛ばすなどといった事態まで発生し、台湾社会からの富の収奪という状況に陥った。
そして行政経費を紙幣の増刷で賄ったり、上海との交易で中国大陸のインフレが波及したことが原因で、台湾にも中国大陸と同様のインフレが襲った。さらに悪いことには中国大陸での国共内戦のために台湾で大量の米を徴発したため米不足が台湾の庶民生活を直撃した。
そして中ソ対立の真っただ中にあった中華人民共和国もニクソンの呼び掛けに好意的な反応を見せた。
このような動きを見て国民政府は慌てた。アメリカの真意を確認すべく、1970年4月、アメリカ側からの招請という形を取って行政院副院長の蔣経国が5回目の訪米を行った。アメリカ側は蔣経国を丁重にもてなし、ヘンリー・キッシンジャー大統領安全保障問題補佐官、ニクソン大統領とも会談し、蔣経国は中華民国への支持継続を訴えたが、ニクソンは蔣経国の話を儀礼的に聞くのみであり、中華人民共和国との接近についてのアメリカ側の感触は国民政府を失望させた。なおこのアメリカ訪問時、蔣経国は黄文雄・鄭自才ら台湾独立派の青年に狙撃されるが未遂に終わった。
1971年7月にはキッシンジャーが秘密裏に北京を訪れ、周恩来首相と会談してニクソン大統領の訪中が決定した。そして1971年10月の国連総会の席で、中華民国はアルバニアなどが提出した中華人民共和国招請、中華民国追放の提案が国際連合総会決議2758として採択されたことにより国連を脱退。その後国連関連の国際機関から次々と締め出されていった。1972年2月にはニクソン大統領が中華人民共和国を訪問し、アメリカと中華人民共和国はただちに国交樹立とはならなかったものの、台湾に対する軍事援助を徐々に減らしていくこと、アメリカは中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識するとした共同声明「上海コミュニケ」を発表した。
上海から台湾への金、銀、米ドルの移送は、上海に置いたままにして共産党の手に落ちることを防ぐとともに、総統代理の李宗仁がそれらの資産を利用することができなくする狙い、さらには台湾での経済改革を進めるための資金とすることを目指したものであった。そして蔣経国らは台湾にアメリカからの援助物資など多くの物資を集中させる措置も取った。
蔣経国は国民党の台湾党部主任に任命されたものの、台湾に赴任することはなく、総統下野後の蔣介石の側に常に居て補佐するようになった。蔣介石もこれまで重用してきた腹心たちは信用できず、息子である蔣経国のみが信頼できる相談相手であると考えるようになった。蔣経国にとってみれば、父はかつて生母と離婚し、ソ連時代には絶縁状をたたきつけたこともあったが、中国大陸から追われるという危機を前にして父子の距離は縮まり、側近筆頭の地位を占めるようになった。
1949年12月10日以降も、国民政府軍は共産党軍に敗北を重ねていった。蔣介石は1950年1月末に国民党軍が抵抗を続けていた西昌に蔣経国を派遣し、督戦を行わせたものの効果はなく、3月末には西昌を放棄して中国大陸での国民党軍の抵抗はほぼ終了し、1950年4月末には海南島、そして5月には上海近くの舟山諸島が共産党軍の手に落ちた。いよいよ共産党軍は「台湾解放」を目指し、兵力を台湾対岸に集中させて上陸訓練を繰り返していた。高まる緊張感の中、台湾では「台湾解放」についての流言が飛び交い、共産党の地下活動も活発化していった。
ところでアメリカのハリー・S・トルーマン政権は蔣介石率いる国民党政権の無能ぶりを厳しく批判しており、CIAの見通しではアメリカの介入がなければ1950年中に台湾も共産党の手に落ちるであろうと予測していた。1950年1月、トルーマン大統領は台湾への不介入方針を発表し、ディーン・アチソン国務長官もまたアメリカの西太平洋防衛ラインから台湾を除外することを示唆した。しかしこの頃になると、トルーマン政権の無策が中国を共産圏に追いやったとの批判が共和党を中心に各方面から噴出し、このままむざむざと台湾を共産党側に渡すことに反対する意見が高まってきており、蔣介石はアメリカの態度好転に期待をつないでいた。
台湾に本格的に腰を据えた蔣介石は、1949年12月に台湾省主席を陳誠からアメリカの受けがよい呉国楨に変え、台湾省の幹部に台湾籍の人材を大量登用した。これはアメリカ受けの良い人事を行うと同時に、台湾シンパのアメリカ人からのアドバイスに基づき、台湾籍人材の登用に踏み切ったものであった。
しかし政治革新小組での論議が遅々として進まないことを見て取った党外勢力は、9月28日に年末に予定されている増加定員選挙の党外後援会公認候補推薦大会の席で、突如民主進歩党の結成を宣言した。民主進歩党結成に際し、結党準備関係者は弾圧を予期して再結党に必要な結党予備グループの選任を行い、入獄用の歯ブラシなどを持参して結党宣言に臨んだが、蔣経国は弾圧を行わない旨を明言し、民進党結成は黙認された。国民党内には弾圧を主張する勢力もあったが、蔣経国は現状では力による抑圧は大変困難であると弾圧の主張を却下する。
1986年10月7日、蔣経国はアメリカワシントン・ポスト社主キャサリン・グラハムとの会見に臨み、いかなる新政党も
中華民国憲法の遵守
反共国策の支持
台湾独立派と一線を画す
とのいわゆる蔣経国三条件を守らねばならないとした。これは逆に言えば三条件を守りさえすれば政党結成が可能ということである。そして10月15日に開催された国民党中央常務委員会では、新規に国家安全法を制定して戒厳令を解除し、政治活動規制法規を改正して新党結成を認めるとの政治改革小組の提案を了承した。国民党中央常務委員会は当時事実上の国政の最高意思決定機関であった。ここに政治体制の改革の開始が台湾内外に正式に表明されることになった。こうして蔣経国はこれまで自らが依拠してきた権威主義的体制に、自らが幕を下ろしていく決断をした。
国民党内にはこれまで享受してきた特権的な地位を脅かすことにつながる政治改革に批判的な意見も少なくなかった。例えばかつて蔣経国と対立し、この頃には国民党保守派の長老となっていた陳立夫は、蔣経国の台湾独立派に対する対応が手ぬるいと感じていたように、大陸時代からの蔣経国の同志たちは蔣経国のやり方に賛成できなかった。
そのため中華人民共和国の祖国統一攻勢は政治面のみならず、対外開放・経済改革の動きとリンクさせた経済面での働き掛けも活発に行われることになった。
1979年1月1日、中華人民共和国とアメリカの国交が正式に樹立されるとともに、「台湾同胞に告げる書(中国語版)」が全国人民代表大会常務委員会名義で公表された。台湾同胞に告げる書では、中華人民共和国政府と台湾当局との話し合いを通じて軍事的対立を終結させるべきであるとし、さらに祖国統一のために通郵・通航・通商のいわゆる三通と、学術・文化・体育・工芸の交流いわゆる「四流」を呼びかけた。1979年12月、鄧小平は統一後も台湾に自衛力保持を認める発言を行い、1980年1月には、鄧小平は台湾解放という言葉はもう使わないことを明言した上で、台湾の祖国復帰を1980年代の三大主要任務の一つに位置づけた。1980年代の開始時点で、鄧小平は10年のうちに台湾の祖国復帰を達成することを、中華人民共和国の重要な政治的課題の一つとして取り上げたのである。
鄧小平には1980年代の間に台湾が中国に還ってくるであろうとの成算があった。この見通しの根拠は、台湾における国民党・政府に代表される外省人の支配体制が時が経つにつれて弱体化していくことが誰の目にも明らかになってきたものの、現状ではまだ外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンである蔣経国の支配体制が堅固であったことにあった。つまり蔣経国を中心とした外省人たちは、このまま支配体制の弱体化を指をくわえて見ているよりも、共産党と国民党が第三次国共合作を行い、中国大陸は社会主義、台湾は資本主義といういわゆる一国二制度を受け入れ、中華人民共和国の傘のもとで台湾における支配体制を維持する道を選ぶに違いないとの判断があった。
このような中で中国共産党は張学良らに接近していった。共産党と張学良らとの接近は蔣介石の耳にも届き、1936年10月、そして12月に、蔣介石は張学良らを説得するために西安に赴いた。蔣介石は張学良に対して共産党掃討の継続、一方、張学良らは蔣介石に一致抗日を主張し、話し合いは物別れに終わった。そして12月12日、張学良は蔣介石の身柄を拘束する。いわゆる西安事件である。
蔣介石の身柄拘束を聞いた毛沢東・朱徳らは、蔣介石を殺害してから国民党側との対話に臨もうと考えた。しかしコミンテルンから蔣介石を殺さぬよう強力な指導がなされ、結局蔣介石側と中国共産党側との間に交渉が持たれることになった。
身柄を拘束されて3日後の12月15日、蔣介石は妻の宋美齢宛ての遺書を書いた。その中で蔣介石は「家のことに関しては、ただあなたに2人の遺子、経国と緯国をあなた自身の息子として見てもらいたいということだけである」と書いた。やがて中国共産党側からは交渉役として、黄埔軍官学校時代、校長と教官という関係で旧知の周恩来がやって来た。交渉の席で周恩来はまずは交渉条件についてはおくびにも出さず、よもやま話で場の雰囲気が打ち解けた後に蔣経国のことを話題にした。そして蔣介石が息子を思う親心を覗かせると、すかさず父子の再会に尽力する旨を請け合った。結局、交渉は成立して蔣介石は釈放され、年末には南京に戻った。
西安事件の後、蔣経国はスターリンとコミンテルン宛に帰国を願う手紙を送っていた。第二次国共合作への動きが進む中、1937年3月、蔣経国は突然モスクワの外交部に呼び出され、外務次官から中国帰国の許可を知らされた。
厳家淦は独自の権力基盤を持っていた陳誠とは異なり、蔣介石・蔣経国のイエスマンと見られていた。蔣経国は厳家淦内閣でも政務委員に留任し、1964年3月には国防部副部長を兼任し、1965年1月には国防部長となった。この年陳誠が死去し、蔣経国の後継が確定する。
1967年2月には国家安全会議が設置された。国家安全会議はこれまでの国防会議を正規化したものであり、総統が議長を務めたが、実際には蔣経国が主導権を握っており、国家の重要決定事項は内閣よりもむしろ国家安全会議で決定された。蔣経国は1969年6月に行政院副院長、そして翌7月には経済関係閣僚会議の議長となり、8月には行政院経済合作発展委員会主任を兼任した。これらは通常行政院長が兼任する職務であり、台湾ではこれまで蔣経国と縁遠かった経済政策の指導も掌握した。
そして1965年9月には国防部長として3回目の訪米を行い、1966年には韓国、1967年には日本・タイを訪問し、1969年にはドワイト・D・アイゼンハワー元大統領の葬儀に蔣介石の特使として4度目の訪米を行うなど、外交面にも活躍範囲を広めた。蔣介石が領袖として確固たる権威を固めていた上に、ライバル陳誠の死去と後継準備が時間をかけて十分かつ周到に行えたため、大きな波乱もなく、蔣経国は父・蔣介石から外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨する、ストロングマン支配体制を引き継くことができた。