行政機関の保有する情報の公開に関する法律
一部不開示となった場合、該当する箇所が文章は黒塗りや空白、映像はモザイクなどで処理される。
開示決定等に不服がある場合は、救済措置として行政不服審査法に基づく不服申立て、行政事件訴訟法に基づく処分取消訴訟を提起できる。不服申し立てが出来る場合においても、これをすることなく、直ちに処分取消訴訟を提起できる。
請求内容によっては正式に受理される前に電話連絡があり、キャンセルという形で開示請求書(と収入印紙)を返却してもらうことが可能。
開示に際しては、電話による口頭での開示対象についての連絡が行われる事もあるが(無い事もある)、ここで多くの省庁では口頭での打ち合わせによる開示対象の決定ではなく対象をリストアップして書面で交付してもらう事による選択もできる(これは通常、請求の補正として扱われている。)。また、対象をリストアップしての部分選択的な開示請求については、該当するもの全てについての請求を行うとして、後に送られてくる行政文書の開示の実施方法等申出書の中で対象を選択する事によって行う事も出来る。