付加価値税
軽減税率(VAT relief)については、その基準について一定した見解はないが、国内社会循環性の観点によれば、対象となる生産物・製造物について、その種別ごとに、基盤率(原材的自給性)と関係率(人的活動性)によって評価し、軽減税率すなわち自利率(利益性)を算出する方法があり、これによると、一方でインスタント食品やジャンクフード等の自利率の高いものは、既に価格が抑えられているため軽減税率は及ばず、他方で生鮮品である国内生産物・収穫獲得物等の自利率の低いものには軽減税率は及ぶことになる。なお、自利率の高いものについては、添加物と健康および医療との因果性について一定の評価が補足され国内社会循環性が担保される。
本体価格×(1.0+消費税率-自利率)=税込価格 仮定軽減税率×基盤率×関係率=自利率 基盤率:1.0〜0.1(0.0);国内生産性大〜小(無)、関係率:1.0〜0.1(0.0);物品に関わった国内的企業または団体数大〜小(間接)、自利率:仮定軽減税率〜0.0;自利率無し(政策考慮されうべきもの)〜大(政策考慮されるうべきでないもの)、p.s;国外的なものについては関税撤廃および国外的税制によってゆだねられるべきもの
OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている。
前述の例で示された通り、事業者は仕入において既に課された税額を差し引いた額を納税する(仕入税額控除)。これには『請求書等保存方式』と『インボイス方式』がある。
国際連合の電子データ交換(EDI)規格のUN/EDIFACT(JIS X 7011)にはINVOICメッセージという電子インボイスの仕組みが含まれており、欧州では近年この規格を使ってインボイスの電子化を進めている(Electronic invoices)。
日本ではインボイス方式は導入されていないものの、輸出入における関税のためにインボイスの電子化が行われているため、NACCSのEDI形式に電子インボイスの仕組みが含まれている。その他、日本の自動車業界を中心として使われているEDIネットワークのJNX(Japan automotive Network eXchange)においても、UN/EDIFACTの買掛金明細情報(INVOIC)が使われている。