原子力規制委員会 (日本)
6月12日 - 民主、自民、公明の3党が、新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で、原発事故時に首相の指示権を、原発事故など緊急時の首相の指示権に「規制委員会の技術的、専門的判断を覆すことはできない」と、限定的に認めることで大筋合意。 6月20日 - 原子力規制委員会設置法が参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、9月までに「原子力規制委員会」が発足することに。 6月20日 - 日弁連が「原子力規制委員会設置法成立に対する会長声明」を発表、安全保障の追加など、複数の問題点を指摘。 9月11日 - 国会が閉会中のため、原子力規制委員会委員長ならびに委員を首相権限で任命。さらに、原子力規制委員会発足までの間、委員長ならびに委員の5名を内閣官房参与に任命。 9月19日 - 正式に発足。
2013年 2月1日 - 名雪哲夫審議官が、敦賀原子力発電所の活断層調査に関する報告書原案を、原子力規制委員会調査団の評価会合の前に日本原子力発電側に渡していた事が判明。訓告処分の上更迭、出身の文部科学省へ出向となる。 2月15日 - 委員長および委員は前日の衆院と参院の国会同意人事の採決で同意された。
2014年 3月1日 - 原子力安全基盤機構を統合。
2020年 4月1日 - 新検査制度を開始。
また同様のものに、電力会社や政府・地方自治体の資料で「福島第ー」(漢数字の「一」でなく「ー」)、「原子カ」や「東京電カ」や「関西電カ」(漢字の「力」でなくカタカナの「カ」)、「木白崎」や「ネ白崎」(正しくは「柏崎」)などが見られる。これらについて三重大学教授の奥村晴彦は、文書にテキスト抽出禁止の保護設定がなされているため、検索エンジンがOCRによる読み取りをした際に誤変換したものとした上で、「わざわざテキスト抽出禁止するのは『検索避けの隠蔽工作』にまさに該当する」と批判している。
また2015年には、公文書管理法で義務化され、情報公開の検索に使われる公文書リストの作成が行われてこなかったことが明らかとなった。
2020年には、関西電力に対し求める原発の火山灰対策を決める委員会に向けての非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのにもかかわらず、議事録を作成せず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していたことが判明している。事前会議には更田豊志委員長らも出席しており、密室で指導案を排除した形であり、実質的に意思決定の場になっているとの批判も出ている。
原子力規制委員会は、その所掌事務について、法律もしくは政令を実施するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、原子力規制委員会規則を制定することができる(法26条)。
原子力規制委員会規則は、法令における優越において省令と同等である。