新聞拡張団
新聞社名を偽って拡張をする事。例として、現在購読している新聞(社、屋)のセールスマンを名乗る人物が、他紙のセールスマンを紹介して、その他紙セールスマン(を名乗る)人物に判子押してやってくれ等と言う事がある。実は2人とも他紙拡張員である。いわゆる詐欺。
国民生活センターや全国消費生活情報ネットワーク・システムにも、新聞の勧誘に関する相談は毎年多数寄せられている。平成12年に独立行政法人国民生活センターは日本新聞協会に要望を送ったが、その後も新しい手口の勧誘について相談が来るなど、新聞契約をめぐってのトラブルは継続している。その件数は全国消費生活情報ネットワーク・システムだけで平成15-25年の10年間、毎年1万件前後の件数になっており、日本新聞協会へ要望を送ったにもかかわらず減少傾向はみられない。平成25年にも国民生活センターは日本新聞協会および新聞公正取引協議会に事態を改善するように要望書を送っている。
新聞社や新聞販売店とは独立した組織である。通常、団長と呼ばれる人物が団員を統率し新聞販売店から委託を受けて新聞購読契約の勧誘のために地域住民宅を訪問する。契約を取った数に応じて新聞販売店から報酬を受け取る。新聞社から委託を受けている場合もあるが、多くの場合契約勧誘を行う新聞はその時その時の契約によって変わる。
強引な契約方法や、解約を巡るトラブルが多数発生している。基本的には恫喝や威圧による勧誘を迫る手法であり、過去には少女売春やピストルの密輸にまで手を出す新聞拡張団もあったり、新聞契約を断った会社員を絞殺して現金を奪うような事件も起きているが、新聞業界の「必要悪」としてその存在は今日まで受け継がれている。
金払いの悪い読者。