李在明 (政治家)
4%)を獲得し、212万2433票・得票率35.5%にとどまった現職知事の南景弼(セヌリ党→正しい政党→自由韓国党)に119万7379票・得票率20.9ポイントの大差をつけて圧勝した。
城南市長だった時代に保健所長、精神科専門医などに対し、実兄を強制入院させるよう指示した罪(職権乱用権利行使妨害)や2018年の統一地方選を控えて開かれたテレビ討論会などで「実兄を強制入院させようとしたことはない」という趣旨の虚偽の発言をした罪(公職選挙法上の虚偽事実公表)で起訴され、一審、二審ともに職権乱用については無罪が宣告されたが、虚偽事実公表については二審で当選無効となる罰金300万ウォン(約27万円)が言い渡された。しかし、2020年7月16日、韓国大法院は上告審判決で、一部有罪とした二審判決を破棄し、審理を水原高裁に差し戻した。これにより、李は当選無効となる危機を免れた。同年10月16日、水原高裁での差し戻し審判決で無罪を言い渡された。
2022年3月9日に行われる次期大統領選挙の最有力候補とみなされて、共に民主党の李洛淵や前検察総長の尹錫悦らとともに世論調査で上位を争った。
2021年6月、東京オリンピックの公式ホームページに竹島が日本領として表記されていることに触れ、オリンピックをボイコットをすべきと主張した。
2021年7月2日に行われた記者会見で朝鮮半島ではなく侵略国家である日本が分断されるべきであったとの以前からの持論を繰り返した上で、「許しは被害者がするもので、加害者がするものではない」と述べた。また、同月には、日本は大陸進出の夢を持っており、日本が竹島(韓国名・独島)の領有権を主張するのは大陸進出を軍事的に行う際のトリップワイヤ(仕掛け線)にする意図があるためであるから、軍事的に日本への警戒を怠るべきではないとした。
2021年11月25日、韓国で開かれた「外信記者クラブ招待討論会」で「私は礼儀正しい日本人を愛する」、'しかし明らかに日本には軍国主義時代を懐かしむ勢力も一部ある。私はそれを警戒する」と述べた。
2023年7月28日、岸田文雄首相に福島第一原子力発電所事故処理に係る「汚染水」の放出を見送ってほしいと促す書簡を送った。なお、韓国政府は同月12日、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの年間放出量は、日本より韓国の方が多いことを示す資料を公表している。
2023年8月23日、韓国野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は23日、党最高委会議で「日本の核汚染水海洋放出は第2の太平洋戦争と記録されるだろう」と述べた。汚染水の海洋放出は「核テロ」だとした上で、「日本は大韓民国と太平洋沿岸諸国に再び取り返しのつかない災いをもたらそうとしている」というのだ。