法人番号
法人格が同一である限り同じ法人番号を使用し続けるのが原則である。
ただし、単独市制の際は、法人番号が変更される(2018年(平成30年)10月までに3例。岩手県岩手郡滝沢村→滝沢市、宮城県黒川郡富谷町→富谷市、福岡県筑紫郡那珂川町→那珂川市)。また、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則の規定により、2016年(平成28年)4月1日に全国農業会議所と都道府県農業会議が一般社団法人に組織変更した際には、組織変更後の法人に対して別の法人番号が指定された。
法人・団体の解散後に同じ数字が別の法人・団体の法人番号に使い回されることはない。
国税庁長官は、法人番号を指定したときは、指定を受けた法人、団体などに番号を通知するとともに、「法人番号公表サイト」で法人番号、名称(商号)、住所(本店の所在地)(基本3情報)を公表する。設立登記法人はこの公表を拒否することができないが、非登記法人(健康保険組合、厚生年金基金、国民年金基金、企業年金基金、土地改良区、認可地縁団体など)や権利能力なき社団、権利能力なき財団は、「法人番号等の公表同意書」を提出しないことにより公表を拒否することができる。