F-2 (航空機)
本機の配備開始時点で既に米国やロシアは、AIM-120やR-77などのアクティブレーダー誘導方式の中射程空対空誘導弾を開発・戦力化しており、本機に、より優れた射程、追尾・撃破性能、ECCM性能、巡航ミサイル対処能力を持つAAM-4Bの運用能力を付与することで、他国の第4.5世代戦闘機に対抗し得る対空攻撃能力を付与し、航空自衛隊の空対空戦闘能力の陳腐化を防止する必要があった。そのために、2003年(平成15年)度から2009年(平成21年)度まで技術研究本部技術開発官(航空機担当)第4開発室の下で「アクティブ・電波・ホーミング・ミサイル搭載に関する研究」の名目で、AAM-4B搭載能力と、AAM-4Bの性能を十分に活かすためのJ/APG-1レーダーの探知距離の大幅な延伸と同時目標対処能力の向上の研究が進められた。
2010年(平成22年)度から2019年(令和元年)度予算までに「F-2空対空戦闘能力の向上」名目で、のべ112機分のレーダー改修用の部品購入予算、67機分の機体改修予算がそれぞれ計上された。改修作業はIRAN(定期点検修理)時に実施され、専用の指令送信装置 (J/ARG-1) などのコンポーネンツが追加される。改修されたレーダーはJ/APG-2と型番が改められる。
F-2の開発は当時の日米貿易摩擦などに端を発するアメリカ合衆国との政治的問題が絡み、当初のエンジンの輸入(ライセンス生産)を前提とした国産開発から、F-16 戦闘機をベースとした日米共同開発へと推移した。米国は後部胴体と左主翼のみを生産。
中曽根内閣は翌月に退陣して竹下登が総理大臣となり、計画を引き継いだ。
翌1988年(昭和63年)4月1日、航空幕僚監部技術部は「次期支援戦闘機室」を設置した。6月2日には瓦力防衛長官(竹下内閣)とフランク・カールッチ国防長官との会談で、次のような日米共同開発の基本条件が合意された。
計画管理は防衛庁が実施する
主契約者は日本企業
開発費は防衛庁が負担する
FS-X開発で得られる技術情報は、全て防衛庁に帰属する
開発プロジェクトのワークシェアは、米側が60%
TSC(技術運営委員会)を設置する
11月29日、主契約者を三菱重工業、協力会社を川崎重工業・富士重工業・ジェネラル・ダイナミクス、日米のワークシェアリングは「日本6:アメリカ4」の日本優位とした「日本国防衛庁と合衆国国防省との間のFS-Xウェポン・システムの開発における協力に関する了解事項覚書」(開発MOU)が締結された。なお、ジェネラル・ダイナミクスは、1992年(平成4年)12月に航空機部門をロッキードへ売却したため、同時に協力会社も引き継がれた。さらに、ロッキードは1995年(平成7年)3月にマーティン・マリエッタと合併してロッキード・マーティンとなり、協力会社が引き継がれた。
2004年(平成16年)度発注のC-9ロット以降の23機(A型:83-8544~、B型:83-8133/134)には、JDAM(GPS誘導爆弾)搭載能力と航行精度向上のためGPS受信機が装備されている。また、2009年(平成21年)度と2010年(平成22年)度予算で「F-2へのJDAM機能の付加」名目で、2003年(平成15年)度発注のC-8ロット以前の機体にJDAM搭載能力を付与させるために47機分の部品購入予算が先行的に計上され、2011年(平成23年)度から2014年(平成26年)度予算までに合計47機の機体改修予算が計上された。
既存機へのGPS受信機の搭載は2009年度から開始され、改修は2015年度に完了した。
※上記の改修47機と製造時からJDAM機能が付加されているC-9ロット以降の23機を合わせると、JDAM搭載可能機は合計70機となる。
F-2の調達は2007年(平成19年)度に終了し、2011年(平成23年)9月27日に最終号機が納入された。2020年3月31日時点の保有数は試作機を含めて91機。試作機の4機は岐阜基地の飛行開発実験団(ADTW)に配備されている。
2016年(平成28年)8月現在、F-2A/Bは以下の4個飛行隊、飛行開発実験団、第1術科学校において運用されている。2016年(平成28年)7月29日に第8飛行隊が三沢基地から築城基地に移駐し、第3航空団から第8航空団に編入されている。
2019年(平成31年)3月、F-4EJ改からF-35へ機種更新するため、三沢基地へ移駐した第302飛行隊と入れ替わる形で、2020年(令和2年)3月26日に第3飛行隊が百里基地へ移駐し、第3航空団から第7航空団に編入されている。
百里基地:第7航空団 - 第3飛行隊
松島基地:第4航空団 - 第21飛行隊
岐阜基地:飛行開発実験団
浜松基地:第1術科学校
築城基地:第8航空団 - 第6飛行隊・第8飛行隊
当初は2008年(平成20年)度までの整備予定であったが、5機ずつ2年に分けるよりも136億円の節約(このうち約100億円は、会社の生産ラインを早期に閉じるために節約できる額)になるとして、2007年(平成19年)度予算では10機の2ヵ年分一括取得を目指したものの、8機分しか認められず、2006年(平成18年)12月20日に開かれた安全保障会議の場で、総取得数を98機から94機(F-2A×62機、F-2B×32機)に削減することが了承された。削減分については、在場減耗予備機としており、総作戦機数は当初計画から変更されていない。
2007年(平成19年)度発注分は2011年(平成23年)度に納入完了を予定しており、2011年9月27日に最終号機の納入が行われた。岐阜基地所属の試作機4機(現在は新装備品の空中実験機)を含め、F-2の総生産数は98機となった。
2010年(平成22年)7月、防衛省が20機程度の追加調達を検討しているという報道があった。これは次期主力戦闘機の選定が遅れていることにより戦闘機の生産に空白が生まれ生産ラインや技術者が維持できなくなる事が懸念されている事と、中国などの軍備増強によって第4世代戦闘機の保有数で劣位にある状況に対応する必要に迫られていることが背景にあると報道された。しかし、2010年12月に改定された「中期防衛力整備計画(平成23年度 - 27年度)」において、期間中に新戦闘機を12機調達する事が発表され、2011年(平成23年)度予算でもF-2の追加調達予算は計上されなかった。