満洲農業移民百万戸移住計画
満洲事変から敗戦時に至るまで、満蒙開拓団に代表される「満洲国」(現中国東北部、以下「」を略す)への日本人農業移民事業の主導権は一貫して関東軍が握っていた。この満洲移民事業の展開は、以下の三期に分かれる。
関東軍は、上述試験移民期にも満洲大量移民計画案を作成し、その実施を日本政府に要請し続けていたが、日本政府とくに大蔵省の受け入れるところとならなかった。しかし、1936年(昭和11年)の二・二六事件発生によって、軍部の政治的発言力が飛躍的に増大した。同時にこの事件により移民政策に消極的であった高橋是清蔵相が暗殺されたことから、関東軍と陸軍省にとっては自己が作成していた満洲大量移民計画を実施する絶好の機会となった。そのため、関東軍は、二・二六事件後直ちに満洲移民の大規模送出計画の作成に取りかかり、その結果できたのが、本計画である。