カナモジカイ
判事であった三宅正太郎は、1929年、名古屋控訴院につとめているときに、判決書を口語で書くことにし、また、判決書のなかの地名をカタカナで(たとえば「アイチ県ナゴヤ市」のように)書くことにした。そうしたところ、ある刑事事件の被告人が、判決書の「ナゴヤ控訴院」という表示は当時の刑事訴訟法第71条にいう「官署又ハ公署ヲ表示」したものにはあたらないので、判決は無効であると主張し、大審院に上告した。大審院は1929年11月18日に判決は有効であるとした(昭和4年(れ)第1112号事件)。
1927年にはカナモジカイの会員数は1万人を突破した。1934年12月21日に文部大臣の諮問機関として国語審議会が設けられてから1961年に至るまで、カナモジカイは、星野行則、伊藤忠兵衛、松坂忠則らを国語審議会の委員として出しつづけた。また、カナモジカイは、1948年に設けられた国立国語研究所の評議員も、1961年に至るまで出しつづけた。
カナモジカイは、第二次世界大戦後、三鷹国語研究所とともに、国民の国語運動連盟を結成した。なお、三鷹国語研究所とは、山本有三が三鷹市の自宅にひらき、安藤正次が所長をつとめた研究所である。国民の国語運動連盟の代表には安藤正次がつき、連盟の事務局はカナモジカイに置かれた。連盟は国語国字改革、日本国憲法を含む法令の口語化などをすすめるために運動した(なお、日本国憲法口語化については、国立国会図書館の「日本国憲法の誕生」がある)。
1961年には、舟橋聖一ら5名が国語審議会の審議のすすめかたに抗議して委員を辞めた。この事件ののち、国語審議会の性格が改められるに至り、カナモジカイを含む国語国字改革推進派は、国語政策への影響力を失っていった。