汚職
1907年(明治40年)- 刑法「汚職の罪」(第193条-198条)、秘密漏示罪(第134条)、他
1948年(昭和23年)- 政治資金規正法
1949年(昭和24年)- 弁護士法(第26条、第30条の19、第76条)
1950年(昭和25年)- 司法書士法
1950年(昭和25年)- 予算執行職員等の責任に関する法律
1974年(昭和49年)- 2006年(平成18年) 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(第28条、第29条の7。会社法へ移行)
1986年(昭和61年)- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
1993年(平成 5年)- 不正競争防止法
1999年(平成11年)- 国家公務員倫理法
2000年(平成12年)- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
2002年(平成14年)- 2008年(平成20年)中間法人法161条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律へ移行)
2002年(平成14年)- 入札談合等関与行為防止法
2004年(平成16年)- 不正競争防止法改正(外国公務員贈賄罪)
2005年(平成17年)- 会社法、業務の適正を確保するための体制
2006年(平成18年)- 公益通報者保護法
2008年(平成20年)- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律337条
2013年(平成25年)- 特定秘密の保護に関する法律
2016年(平成28年)- 社会福祉法改正
2023年(令和5年)- 私立学校法改正