大阪市営電気供給事業
その後供給を順次増加し最終的に1928年4月1日以降は定時55,000kW・不定時(冬季以外の供給)5,000kWの計60,000kWを供給する。ただし実際の供給はこの値から最大2割の増減が可。
1kWhあたりの基本料金は定時電力2銭3厘、不定時電力2銭。
責任負荷率70%。最低電力量(契約kW数に責任負荷率を乗した値)の超過分に対しては料金を1kWhあたり1銭3厘とする。
料金は3年毎に改訂する。
上記契約とは別個にもう一つ、大阪市は大同電力からの供給契約を締結していた。1920年(大正9年)3月に大同の前身大阪送電と締結した最大1万kWの供給契約で、1923年9月に以下のように契約を更新した。
1923年10月1日より大同電力は大阪市へ定時電力5,000kWを供給する。
1923年10月1日以降1928年までの間に定時電力5,000kWを追加供給する。
料金その他条件は大阪電灯・大阪市間の供給契約と同様とする。
上記2つの供給契約により1923年10月、大同電力から大阪市への電力供給が開始された。供給高は最大で合計25,000kWとされていたが、実際には最大2割まで供給を削減できるという契約中の条件を適用して2割減の20,000kWの供給で始まっている。これらが前掲大同電力からの購入電力の 1・2 に相当する。
以上の地域のうち電灯電力供給区域ではすべて大阪電灯時代に供給が始められていたが、電力供給区域では未開業であった。
市営化から1年半が経過した1925年(大正14年)4月、市域拡張により東成郡・西成郡所属の全町村が大阪市へと編入された。この際、旧東成郡の地域には東成区・住吉区(1932年に東成区より旭区を分区)、旧西成郡の地域には西成区・西淀川区・東淀川区がそれぞれ成立している。5区のうち、東成区には旧城北村・古市村・清水村、東淀川区には旧西中島町・豊里村・新庄村・大道村・中島村という供給区域外であった地域が含まれる。従って、市域拡張後の電灯・電力供給区域は大阪市のうち新淀川以北の地域(西淀川区・東淀川区の各一部が該当)と旭区の一部を除いた地域、電力供給区域は大阪市のうち新淀川以北の西淀川区全域と東淀川区の一部となった。
市域拡張後の1926年(大正15年)6月、電気局の手によって未開業であった電力供給区域のうち東淀川区に属する地域にて供給を開始した。続いて同年12月には、西淀川区に属する地域においても供給を開始している。
大阪電灯の資本金は1914年の増資以来2160万円であったが、ここから倍額増資(2160万円を増資)する計画である。大阪電灯の申請に対し、大阪市は将来の事業買収価格への影響を考慮してその認可を拒否した。これを受けて大阪電灯は11月、市に対して無条件の増資承認を要求。12月、市は増資承認などの条件を掲示、これを大阪電灯が受け入れ、市との間に新たな契約(以下「新契約」)と関連する覚書きを交わして増資の件は落着した。このとき交わされた新契約および覚書きの主な内容は、
大阪市は大阪電灯の倍額増資を承認する。
1922年1月以降、大阪市が大阪電灯より事業の買収を希望する場合、大阪市・東成郡・西成郡の地域における電灯・電力供給事業およびこれに属する財産、事業に必要な発電設備のみを分割して買収できる。発電設備を買収範囲から外すことも可能。
買収価格の算定方法を変更する。
というものである。1906年の報償契約(以下「旧契約」)に続いてこの新契約においても、大阪市は1922年1月以降事業を買収する権利を認められた。