MONET Technologies
0%)、いすゞ自動車(出資金:5710万円、出資比率:約2.0%)、スズキ(出資金:5710万円、出資比率:約2.0%)、SUBARU(出資金:5710万円、出資比率:約2.0%)、ダイハツ工業(出資金:5710万円、出資比率:約2.0%)、マツダ(出資金:5710万円、出資比率:約2.0%)となる予定。これら自動車大手8社による18年の国内新車販売シェアは77%を占める。各社は車の開発・販売では従来どおり競争を続けつつ、MaaSの分野では協調しデータの収集や分析で協力し米IT大手などに対抗していく。
社名「MONET(モネ)」の由来であるが、1997年11月1日から2002年3月まで「MONET」という自動車向けオンライン情報提供サービスがトヨタ自動車、富士通、富士通テンにより共同開発され、トヨタメディアステーションによって提供されていた。この時の「MONET(モネ)」はMobile Networkの略と紹介されている。
なお、ソフトバンクは、同社及びヤフーと先進モビリティ(東大発ベンチャー)による合弁会社「SBドライブ(現・BOLDLY)」を既に設立しており、日野自動車「リエッセ」「ポンチョ」を自動運転車に改造した車両や仏ナビヤ社の「アルマ」を用いた実証実験を行っている。当社の宮川潤一CEOは「SBドライブの英知はすべてモネに集約する方向感にある」とコメントしており、当社事業にSBドライブが協力する可能性をほのめかしている。
2018年度よりMONETのスマホで予約できる相乗り配車プラットフォームの実証実験が始まっている。2019年2月26日から3月22日まで三菱地所と連携し、東京・丸の内でトヨタ・アルファード2台を用いたビジネスパーソン向け実証実験。並びにトヨタ・エスクァイア1台を用いたワーキングパパ・ママ向け実証実験が行われた。
自治体との連携を進めており、2019年2月には全国17の自治体「安平町(北海道)、仙北市(秋田県)、横浜市、鎌倉市(神奈川県)、加賀市(石川県)、伊那市(長野県)、岐阜市(岐阜県)、藤枝市(静岡県)、名古屋市、豊田市(愛知県)、大津市(滋賀県)、川西市(兵庫県)、福山市、府中市、東広島市(広島県)、嘉麻市(福岡県)、菊池市(熊本県)」とオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて連携している。まだ契約には至っていないが3月時点で全国約150自治体と協議を進めていることが明かされた。