生活協同組合
都道府県単位の共済の生活協同組合の連合会
例・県民共済愛知県生活協同組合
世界的には、カナダの協同組合運動家のアレクサンダー・レイドローによる「レイドロー報告」が、今日の協同組合運動の大きな指針となっている。この報告書では「組合員の民主的参加」や「協同組合の経済的目的だけでなく社会的目的」が基本的な考え方として唱えられた。これは、1980年ごろから経済状況が市場主義的な傾向を強める中で、協同組合も企業的な色合いを濃くしていたことに対して警鐘が鳴らされたものである。
イギリスのジャーナリストのポール・メイソン(英語版)は、2015年に出版した’’PostCapitalism:A Guide to our Future’’のなかで、協同組合が2008年からの世界的な経済危機のなかでも組合数を増加させていること、安定的に雇用を生み出していることに着目している。ポスト資本主義社会での協同組合の役割に期待を寄せている。
イタリアの哲学者アントニオ・ネグリは、その著書のなかで、グローバリゼーションが進む現代にあって、協同組合の果たすべき役割に期待する旨の記述をしている。
略称・医療福祉生協連。医療や福祉に従事する医療生協の全国組織で、全国111の医療生協が加盟。傘下に78病院・350診療所を擁する。
生活協同組合(せいかつきょうどうくみあい、英語: consumers'co-operative、略称:生協(せいきょう)、CO・OP(コープ))は、一般市民が集まって生活レベルの向上を目的に各種事業を行う協同組合である。
CO・OPはcooperativeの略で、協同組合全体を指す呼称であり、世界的には消費者が組合員となる生協よりは生産者や労働者が組合員となる農協・漁協やワーカーズ・コープのほうが組織数や構成員数が多い。国際協同組合同盟(ICA;International Co-operative Alliance)が協同組合の世界的な同盟組織である。
世界的には、2016年時点で、2億5000万人が協同組合に参加して働いており、また総売上高は少なくとも年間2.2兆米ドルになることがICAより報告されている。