税理士試験
税理士試験(ぜいりししけん)とは、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として国税審議会が行う国家試験である(税理士法第6条、第12条)。
職業紹介事業を行う受験予備校の子会社や関連企業等において、税理士試験実施後の8月や合格発表後の12月に受験生や合格者を対象とした就職説明会が開催される。
民間就職の他、国家公務員採用試験では、会計学と税法の知識を生かして国税専門官採用試験や税務職員採用試験を受ける。税務大学校での研修を経て、将来的に税理士資格を取得出来る。公務員採用試験の中では倍率が低くて採用されやすい。専科、普通科共に実力主義で出世出来る職場であり、税理士試験勉強で得た知識を生かせる職場である。
試験科目は、選択可能性によって、「必須科目」(簿記論、財務諸表論)、「選択必須科目」(法人税法、所得税法)、「選択科目」(相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税)に分類される。
「必須科目」は、その2科目両方の合格が、「選択必須科目」は、2科目のうちいずれか1科目の合格が、「選択科目」は、相続税法、消費税法又は酒税法のいずれか1科目、国税徴収法、事業税又は住民税のいずれか1科目、固定資産税、及び選択必須科目のうち選択しなかった科目の中からいずれか2科目の合格が必要となる。合計5科目の合格により、税理士法第3条第1項第1号の要件を充足し、税理士となる資格を有することとなる。
また、1回の試験では最大5科目(会計学に属する科目2科目、所得税法又は法人税法を含めた税法に属する科目3科目)までしか受験できない。