大規模小売店舗法
WTOパネルは、1998年(平成10年)1月に日本国政府の主張をほぼ全面的に認めて、アメリカ合衆国連邦政府の訴えを退ける最終報告を行った。このように日米フィルム紛争は日本側の勝利に終わったものの、その過程において、大店法にWTO違反の「疑い」があることは否定できないことも明らかとなった。そこで日本国政府は、大店法を廃止する方針を定め、問題はそれに伴って危惧される、商店街の衰退をどの様にして防ぐかという点に移った。
こうして、1998年の第142回国会において、大型店を規制する考え方から転換し、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを目的とし、店舗面積等の量的な調整は行わない「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)が成立し、この新法により「大店法」は廃止されることとなった。同時に中心市街地の空洞化を食い止めるため、新たに「中心市街地活性化法」が制定され、都市計画の面からも規制を強化しようと「都市計画法」が一部改正された。
これら3つの立法は相互に関連しているので、第142回国会では、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法と改正都市計画法の3法がまとめて「まちづくり3法」と呼ばれた。これら3法のうち、中心市街地活性化法と改正都市計画法は、速やかに施行された一方、大規模小売店舗立地法は「大型店進出に対する、中心市街地の体力が強化されるのを待つ必要がある」として、2年後の2000年(平成12年)6月1日に施行されており、この時点で大店法も廃止された。