鳩山由紀夫
2015年8月12日、韓国訪問中の鳩山は日本統治時代の朝鮮の独立運動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴ともいわれる西大門刑務所跡地を訪問してひざまずいて謝罪した。館内を見学してから独立運動家らをしのぶモニュメントに献花した後、靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。この後の記者会見では、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。
鳩山の言動は中韓両国に好意的に報じられ、中国・環球時報は、「鳩山がひざまずいた、これは日本の最も尊厳ある瞬間」と評価し、韓国各紙は、いずれも、追悼モニュメントの前でひざまずき、手を合わせ、ぬかずく鳩山氏の写真を1面に大きく掲載した。
『新憲法試案 ― 尊厳ある日本を創る』(PHP研究所、2005年)
『対米従属を問う 北方領土・沖縄・マスメディア』(旬報社、2013年)
『脱 大日本主義』(平凡社、2017年)※鳩山友紀夫名義
毎日のように落語を聞いてから寝るという大の落語ファン。東京では立川志の輔。上方落語では六代目桂文枝(桂三枝)。2009年10月には桂が首相官邸に表敬し、面会している。また、2009年8月の衆議院選挙では大阪市北区の寄席「天満天神繁昌亭」で遊説している。
また、棚上げ合意に関して「文書ではないが、41年前に周恩来首相と田中角栄首相の間で合意したのは事実だ」と主張した。同日、これら一連の発言について菅官房長官は「我が国の首相を務めた人が、日本の領土の主権を揺るがせるような発言をすることは国益を著しく損なう」とコメントした。それに対して同日、鳩山は「中国側がそういう判断するというふうな可能性があるということを申し上げた」とコメントした。更に「ポツダム宣言に書いてあるでしょう。固有の領土は、北海道、本州、四国、九州。それが固有の領土だと。日本は戦争に負けて、それが固有の領土になったんです。この4つの島が固有の領土なんですよ。そのあとは連合国軍が決める島なんですよ、残念ながら」と続け、「(菅官房長官ら非難者たちに対しては)もっと勉強して欲しいと思います」と述べた。2013年7月、尖閣に関する発言について、民主党より常任幹事会名で抗議声明が発表される。
2021年8月19日に人民網日本語版で程永華元駐日中国大使との対談が公開されたが、この対談において鳩山は、中国共産党による人権侵害の件には全く触れずもっぱら中国の経済成長と日中間の経済協力を強調した上で、「過去一世紀を振り返ると、日本による不幸な侵略があった。そういったものをはじめ、中国は極めて大きな困難に直面したが、その度に、中国の共産党が人民とともに困難を克服してきた。そのことに対して最大限の敬意を表する」と述べ、共産党が領導する中国の体制を賛美した。
日本が韓国を植民地にしたのは事実であり日本製鉄は賠償を望んでいるが安倍総理がそれを阻止しているという考えを述べた。
2021年10月には新党結成を目指す上田清司参議院議員に近い人物から第49回衆議院議員総選挙への立候補を打診されるも、固辞したと明らかにした。
2022年6月10日、東京都内で記者会見をおこない、次期衆院選(第50回衆議院議員総選挙)に出馬し、政界復帰を目指す意向を表明した。首相時代に沖縄県・普天間飛行場の移設先を巡って混乱を招いたことに触れ、「何らか沖縄に関わる形を求めていきたいというのが心の中にある」と話した。また、立候補予定の選挙区は「決めていない」と述べた。また、来る同年7月の第26回参議院議員通常選挙では共和党から東京・神奈川に候補を擁立することを発表。東京都選挙区に同党員の田村真菜、神奈川県選挙区に物差の首藤信彦がそれぞれ立候補したが共に落選し、供託金を没収されている。
同10月25日に匿名献金の大半が鳩山家から出ていることが判明し、故人献金は偽装献金だった疑いが強まり、政治資金規正法に抵触する可能性も出た。鳩山は過去に、(出納責任者の逮捕による)小林温自民党参議院議員への連座制適用について、「辞任は当然。むしろ、出納責任者が逮捕された段階でお辞めになるべきだった」、「選挙のお金を扱う責任者の連座は当然。官房長官の発言はおかしい」と主張して、秘書が選挙違反を行い、直接関与していない小林も責任を取るべきと発言していた。また、事務所費問題について批判した際に、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と発言している。自民党はこの過去の発言を取り上げて追及したが、鳩山は責任の取り方については明言を避けた。
野田総理大臣による2012年の衆議院解散を受け、離党を示唆していた鳩山は総選挙に民主党から出馬することを表明した が、党執行部が『消費税増税、TPP参加などに対する党の決定並びに方針に従えない者は公認候補としない』という姿勢を打ち出したことに反発、11月21日に『総選挙に出馬せず、政界を引退する』ことを明言し、野田代表に直接伝達した後に北海道苫小牧市で記者会見を行い、政界引退を正式表明した。苦戦が予想されていたことも不出馬理由のひとつとされている。 また、2013年6月末を以て自らが立党に関わった民主党を離党することを明らかにし、自ら設立したシンクタンクである東アジア共同体研究所を拠点として活動する意向を示した。