公事
一方、個々の荘園や公領を現地において経営している在地領主(預所や荘官、地頭ら)が荘園領主や国衙からの公事とは別個に必要に応じて独自の雑公事を賦課する場合があった。例えば、在地領主の家において行われる年中行事に必要な食物や供物、彼らの直営田である佃における耕作作業(田植・草刈・稲刈)などがそれにあたる。佃における作業は1軒あたり3日間が原則とされていた。また、こうした雑公事を負担した者に対しては在地領主が報酬として酒や御馳走を振舞うことが広く行われていた。
こうした雑公事を賦課していた在地領主は自らも荘園領主や国衙から賦課される公事の負担者でもあった。例えば、京上夫・鎌倉夫のように夫役として京都や鎌倉に出向いて領主らの下で奉仕を行った他、荘園領主や国衙が検注や勧農、年貢・公事収納のために派遣した使者や彼らの庇護を受けた客人が現地を通過する際には境界まで出向いて迎えて三日厨などの接待(供給)を行い、必要であれば迎夫・送夫などのお供となる者を付ける必要があった。こうした負担は在地領主自身が行うとともに、必要に応じて百姓達にも負担を求めた。
こうした在地領主の賦課に地域の百姓が公事の名目で負担の義務に応じることで地域の構成員・自由民としての権利が与えられるという図式は長く地域に根付き、荘園公領制や名体制が衰退して惣が編成されて町や村に自治的要素が登場すると、その町や村における行事に対しても百姓に対する公事の賦課が行われるようになった。だが、一方で公事に応じることによってそこの共同体(町や村)の構成員としての権利を保障される上での必要な義務として考えられるようになっていった。
戦国時代以後、戦国大名が公儀として裁判を行うことを「公事」と称し、分国法にもこの語が登場する(『長宗我部元親百箇条』・『甲州法度之次第』)。また、江戸幕府勘定方において財政に関する「勝手方」に対して民政に関する部門を「公事方」と称し、公事方御定書と呼ばれる法典が編纂され、民事・刑事を問わない訴訟に関する規定が設けられるなど、裁判全体または訴訟手続を指す意味での「公事」の語も長く用いられ続けた。なお、江戸時代の裁判・訴訟においては、裁判・訴訟一般を指す「公事」と次節における民事訴訟を意味する「公事」の2種類が同時に用いられる場合も存在しており、注意を必要とする。
従来、上位者から下位者に対して共同体の一員としてまたは自由民としての権利保障のために課されていた公事という語が下位者から上位者に対する訴願に用いられた背景には、これまでは村や町などの共同体発生した揉め事は共同体(惣)内部の自治や掟・慣習に従って済ませる「内済」によって解決されることになっていたが、特別な場合に限って共同体外部に解決を委ね、裁判権を持つ公儀を認めるようになった当時の観念の反映と言われている。これは当時の町・村が高い自治意識を持って外部からの干渉を極力排除しようとした表れであったが、その一方で共同体の自治機能に基づく「内済」による解決の論理は、封建権力から見れば民衆間の揉め事は共同体内部で解決すべき問題であると捉え、支配者(公儀)は民衆に対する「恩恵」として訴願の権利を与える存在に過ぎず、なおかつ支配者の統治・命令の絶対性を前提とした前近代の日本(及び東アジア)社会においては、民衆が裁判を請求する権利を否定して支配者が民衆に法的保護を与える義務がないことを認める効果を与えていた。