一票の格差
なお、この後者の大原則のほうが、米国ニューヨーク市に本部がある国際連合(United Nations)から日本国内の全国知事会や裁判所数に至るまで、全世界的に広く採用されている原理である)。
韓国では、各選挙区の人口数が全国平均の上下50%を超えると違憲とする判例がある。
日本では、憲法43条1項「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」の「全国民」という規定により、非有権者全員を含む人口数を選挙区割りの一つの重要な基準としている。衆議院議員選挙(小選挙区、比例代表選挙区)では、公職選挙法9条、10条、30条の2から30条の16、及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の規定で、在外居留日本国民を含む「日本国民」のみの人口数を対象としている。2016年以降、いわゆるアダムズ方式で議員一人当りの「日本国民」のみの人口数の均衡を図ることを規定している。参議院議員選挙(選挙区)及び地方公共団体の議員選挙では、公職選挙法14条、15条の規定により、人口(外国人を含む。)を基準としてその均衡を図ることとしている。
連邦参議院は各州の代表(州の首相や閣僚など)が議論する場であり、下院(連邦議会)とは別に上院選挙や上院議員が存在するわけではない。各州は人口に応じて最低3票、最大6票の票数を持つ(逓減比例)。ゆえにブレーメン州とノルトライン=ヴェストファーレン州の差は、約13倍となる。
米国下院議員は、米国憲法1条2節により、各州の人口数に大まかに比例している各州の議席数に応じて各州から選出される。
区割りは、10年ごとの国勢調査に基づき、人口数に応じた比例配分方式の1つであるヒル方式によって先ず州ごとに議席数が割り振られ、次に州ごとの定めに従って州内での区割りが調整される。
州ごとに整数の議席数を割り当てることに伴って必然的に生じる、相異なる州の下院議員同士での「1票の格差(投票価値の較差)」は、どんなに人口の少ない州でも最低1名は下院議員が選出されるという法治主義的かつ民主主義的な事情、および、そもそも人口数に応じた比例配分方式では「1票の格差(投票価値の較差)」をなくす事ができないだけでなく逆に2倍以上になってしまう事もあり得るという数学的な事情のため、各州の連邦下院議員の割当数が各州の人口数に応じたものと見做し得る限りは、何ら問題視されない。
しかしながら、連邦下院の定数は1929年の再配分法によって435で固定されており、通常、同一州で何十名もの連邦下院議員を同時に選出するため、同じ州内の各小選挙区の人口数については激しく平等性が求められる事が多い。