デジタル・フォレンジック
2000年以降、技術の標準化の必要性に応え、様々な機関がデジタル・フォレンジックに関するガイドラインを発表する。デジタル証拠に関する科学ワーキング・グループ (SWGDE)は2002年の論文「Computer Forensicsのためのベストプラクティス」を作成し、2005年には国際ISO規格(ISO 17025、試験および校正の能力に関する一般的要求事項)の公開が続いた 。ヨーロッパの主要な国際条約である「サイバー犯罪条約」は、国内のコンピュータ犯罪法、調査技術および国際協力を調整する目的で2004年に発効した。条約は43カ国(米国、カナダ、日本、南アフリカ、英国、その他のヨーロッパ諸国を含む)によって署名され、16カ国によって承認されている。
トレーニングの問題もまた注目を集めた。営利企業(多くの場合、法科学的ソフトウェア開発者)は認証プログラムを提供し始め、デジタル法科学的分析は英国の専門家調査員トレーニング施設、 Centrex の訓練に含まれるようになった 。
1990年代後半以降、モバイル機器がより広く利用されるようになり、携帯電話が単純な通信機器を超えて進歩し、デジタル・フォレンジックにとっても、それは豊富な情報(証拠)となることが判明した。
デジタル・フォレンジックの調査には様々な用途が考えられている。 最も一般的なのは、刑事裁判または民事裁判において、立証または反証するための証拠を得るためのものである。刑事事件には、警察によって逮捕され、検察当局などに起訴される窃盗や暴力事件などの法律違反がある。一方、民事訴訟では個人の権利と財産を保護する目的で行われる(家族間の紛争など)ことが多い。また、企業間の契約上の紛争に関連して、デジタル・フォレンジックが用いられる事もある。
デジタル・フォレンジクスは、法廷外の民間セクターでも有効活用されるケースもある。企業の内部調査や侵入調査(不正なネットワーク侵入検知や程度を専門的に調査するものなど)などである。
調査の技術的側面としては、関連するデジタル機器の種類に応じて、次のようないくつかの小分野に分けられている。コンピュータ・フォレンジクス、 ネットワーク・フォレンジクス(英語版)、フォレンジック・データ分析(英語版)、およびモバイルデバイス・フォレンジクス(英語版)などである。 典型的な法科学的プロセスは、デバイスの差し押さえ、(元データを改変せずに行われる)データ抽出、分析、ならびに収集された証拠についての報告書の作成である。
デジタル・フォレンジックを使用して、犯罪の直接的な証拠を特定するだけでなく、証拠を特定の容疑者に帰属させるのも役割のひとつである。例えば、容疑者のアリバイや過去の発言を確認し、その意図を判断し、出典を特定する(著作権侵害の場合など)といったことである。調査は複雑な時系列や仮説を伴うことが多く、他の法科学分析(通常は単純な質問に対する回答を導き出す)よりもはるかに広い範囲に渡る場合が多い。
メタデータおよびその他のログを使用して、特定のアクティビティを特定の個人に紐づけて個人を識別する。つまり、例えばコンピュータのディスク内にある個人用文書のファイルのメタデータよってその所有者を識別するといったこと。