日中国交正常化
一方、1991年に江沢民総書記(最高指導者)は、「小学生、中学生から大学生まで、中国近代史、現代史及び国情教育を行うべき」であり、「1840年のアヘン戦争以降の百年にわたり、中国人民が列強から陵辱を受けたことを、史実を挙げて説明」し、「五四運動以降、中国共産党が誕生し、各族人民を指導して土地革命戦争、抗日戦争、解放戦争を経験し、中華人民共和国を建国し、中国人民が立ち上がったこと」を教育するよう要求した。これを受けて国家教育委員会は「小中学校の中国近代、現代史及び国情教育強化のための全体綱要」を作成し、歴史、地理、語文、思想政治を関連科目として指定し、各科目に対してそれぞれ近現代史、国情教育強化の指示を出し、中国共産党は「日本は、日中戦争で独立存亡の危機に中国を直面させ、他方でその日中戦争の中から中国共産党が覇権を握っていく」という「『正しい歴史』に密接にかかわる必要不可欠なキャラクター」であり、日本政府は明治維新から終戦まで一貫して、資源が乏しい中で近代化を実現するため中国を侵略する計画を持ち、戦争は周到に計画されていたとする「戦争必然論」の立場を取るようになり、王雪萍(東洋大学)は、中国の歴史教科書は、「日本人民と中国人民はともに日本の軍国主義の被害者である」という「日本軍国主義」と「日本人民」を区別してきたが、1990年代以降は階級を分けて日本国内の矛盾を説明する内容がなくなり、「日本軍国主義」と「日本人民」を区別することをやめ、戦争責任を日本国家全体に帰するようになり、反日デモの矛先が日本政府のみならず、一般国民にも向けられるようになったと分析している。
それから6年後の1978年8月、福田赳夫政権の下で日中平和友好条約が調印された。