追加公認
もっとも、自民党公認と保守系無所属が最後の1議席を争うような展開では、自民党公認ではないことから逆に野党支持者・無党派の票を取り込み、当選した事例もある。この場合の追加公認は、当然そうした有権者の反感を買うことになるが、相対的にその影響は小さかった。また、実際に党派入りしないことを公約していた候補でも、うやむやにされたケースが多い。
小選挙区比例代表並立制が導入されると、当選者が1人であり重複立候補も可能である性質上、政党公認候補が有利になった。さらに、公職選挙法上も政党公認候補が圧倒的に有利になり(無所属候補は、衆院選では政見放送ができなくなったなど)、中選挙区制時代に比べ、追加公認は極端に少なくなった。そのために極力現職優先で候補者調整が行われるが、自民党公認候補と保守系無所属候補が争い、後者が小選挙区で勝った場合、後者が次期選挙の支部長とされる場合が多い。党公認候補といえども、選挙で負ければ公認漏れ候補にその地位を明け渡さなければならないのである。時には負けた方が保守系無所属に転じたり、最近では民主党や後身の民進党・希望の党、国民新党・みんなの党・日本維新の会などの他党に入党することもある。これも、政党公認候補が有利になった制度変化によるものである。また、これらの政党は政策的に自民党との差異が小さいため、移籍がしやすい事情もある。
他に、党が他党候補を推薦しながら、地元組織が保守系無所属として独自候補を立て、当選後に追加公認された例がある。