日本とイラクの関係
1990年8月2日、イラクのサッダーム大統領はクウェートに対して戦争を仕掛けた。先年のイランは8年の戦争を戦い抜くことができたが、小国のクウェートはイラク軍を相手にまともに抗戦することも叶わず、首長のサバーハ家一族は、射殺されて殉国したシェイク・ファハド・アル=サバーハを除いてみな国を捨てて逃亡し、8月4日にはイラク軍がクウェート全土を占領した。戦術的には、イラクの完全勝利である。だが、諸外国から諸手の賛成を受けたイラン侵攻とは正反対に、クウェート侵攻は、イラク軍の即時無条件撤退を求める国連安保理決議660やイラクへの経済制裁を科す同決議661が立て続けに採択されるなど、国際的な非難を浴びる結果となった。イラクは、戦術で勝って戦略で負けたのである。翌1991年1月17日には常任理事国の米英仏(中ソは不参加)や湾岸諸国から構成された多国籍軍による軍事侵攻を受けて(湾岸戦争)、イラクは多国籍軍の攻勢を支え切れず3月3日に停戦を受け入れた。
1932年10月3日、イギリス委任統治領メソポタミアが、ハーシム家のファイサル1世を国王とする立憲君主国イラク王国として独立した。1939年に日本とイラクとの間で国交が樹立され、同年11月に在イラク日本公使館がイラクの首都バグダードに開館された。しかし、既にさかのぼる9月1日に第二次世界大戦が勃発しており、日本とイラクの関係が今後どうなるかは全く予断を許さない状況であった。
第二次世界大戦の影響で、当時のイラクの政局は極めて不安定であった。親英反枢軸国派のヌーリー・アッ=サイード首相や反英親枢軸国派のラシード・アリー・アル=ガイラーニー(英語版)首相などが短期間の政権交代を繰り返すなど、イラクの国論は真っ二つに割れていた。かように不安定なイラクの政局を収束させたのは、大国イギリスによるイラクへの武力介入であった。1941年5月にイギリス軍はイラクを占領し、親枢軸国派のアル=ガイラーニー首相を追放した。
三菱商事がイラク石油省(アラビア語版、英語版)とロイヤル・ダッチ・シェルの完全子会社サウス・ガス・カンパニー(South Gas Company、以下SGC)と協力して立ち上げた、バスラ・ガス・カンパニー(Basrah Gas Company、以下BGC)による南部ガス回収・有効利用プロジェクト「サウス・ガス・ユーティライゼーション・プロジェクト」(South Gas Utilization Project)は、商社のイラク進出の重要な例として挙げられる。このプロジェクトは、原油生産に随伴して産出される日量7億立方フィートもの膨大な天然ガス資源(日本の天然ガス総需要の約7%に相当)が有効活用されないままフレアー(燃焼処理)されてしまっているのを、回収、有効利用することを狙いとするものである。まず2008年9月、ロイヤル・ダッチ・シェルがイラク石油省との間で同省傘下のサウス・ガス・カンパニーと共にプロジェクトを推進する合弁会社を設立する旨の覚書を交わすことから始まり、2009年8月には、同プロジェクトに三菱商事が参画し、三菱商事がBGCの株式5%を取得する合意を締結した。