プロ野球再編問題 (2004年)
発表通りにストライキが決行され、2日間で予定されていた1軍と2軍の公式戦がすべて中止となった。
2006年(平成18年)2月16日、当時大阪ドームの運営管理を行っていた第三セクター「大阪シティドーム」の経営再建問題の渦中、同ドームの施設と営業権を対象として行われた入札に、MKグループの大阪エムケイが、最低入札価格の100億円で応札した。計画書にはMKグループが共同出資者を募って大阪ドームを買収し、前述の市民球団構想を数年後に実現させることなどが記されていたが、2月22日に管財人はMKの応札内容は不確実性が高いと判断して落札を見送った。その後、管財人は大阪市、オリックス球団と協議した結果、オリックスグループがドームの施設を不動産として取得し、シティドーム社の経営もオリックスを中心に近畿の財界各社の出資によって引き継ぐこととなり、会社更生手続は2007年1月に終結した。
当時、このMKグループの市民球団計画に関しては、企業の関心がどれだけ高まるか、また、オリックス・バファローズが当時、神戸市との二重本拠地を解消する予定の2008年度以後も大阪ドームを本拠球場としたい意向を持っていたことから、それらの課題をいかに解決していくか疑問視する声も上がっていた。結局MKグループ側が前述の大阪ドームの落札見送りを受け、再度入札が行われたとしても応札しない方針を表明したことから、この一連の市民球団構想は事実上立ち消えとなったが、その後2009年(平成21年)2月、同年設立された関西独立リーグ (初代、2013年消滅)に関し「市民球団設立を願う視点からこの趣旨、目的に賛同する」として同リーグに協賛する方針を明らかにした。
2005年度の交流試合の日程、並びにセ・パの来期の試合数がまとまった。 交流試合は5月6日から6月16日の6週間に集中開催する。 これにより試合数はセ・146試合(同一リーグ内:22回総当り・110試合、交流戦:6回総当り・36試合)、パ・136試合(同一リーグ内:100試合 5チームの場合は25回総当り、6チームの場合は20回総当り、交流試合はセと同じ)+プレーオフ・トーナメント(上位3チーム)とする。
また楽天、ライブドアの加盟問題についての審査小委員会の報告、2005年度シーズンオフのアジア・チャンピオンズカップ(→アジアシリーズ)の開催検討などが討議されている。
大阪近鉄バファローズの親会社である近畿日本鉄道(近鉄本社)は、2003年3月期連結決算では有利子負債が1兆3,000億円に達した。近鉄本社では辻井昭雄社長の下で、北勢線の三岐鉄道への譲渡、東京近鉄観光バス他2社のクリスタルへの売却、都ホテルや近鉄百貨店の不採算店舗の閉鎖、大日本土木に対する民事再生手続開始申請、OSK日本歌劇団への援助打ち切りなどの経営改善策を打ち出した中、年間40億円の赤字を抱える、プロ野球球団の保有が問題視され、東京三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)などの主要取引銀行からも再三、球団の売却を求められていた。
近鉄は赤字解消策の一つとして、2004年(平成16年)1月31日に球団名から「近鉄」を外して命名権(ネーミングライツ)を売り出すという構想を発表したが、この構想は他球団からの反発を受け、2月5日に取り下げられた。
「何ら権限のないことを認めざるを得ないが、現下のプロ野球の未曾有の混乱を見るとき何らかの提案をし、その収束を図るべきものと考えた。
当然自己の進退を含んで考慮した結果である。改革は三位一体、すなわち球団側、選手側、野球機構が一体となって取り組むべきことであり、選手の協力なくして成就するものでないから、あえてこの時期に、その協力を得る意味で提示したものである。
一億総懺悔の立場から、よりよき制度運営を求めて改善を図るべきで、今ストに突入することがあれば、球団がさらに疲弊し、ついには解散、倒産に至ることもあり得るだろう。
一層の自重を求めるものである。」