所得税法
所得税の課税単位(税額算定の基礎となる人的単位、担税力の測定単位)を個人とする個人単位主義と家族(夫婦)を単位とする家族単位主義(夫婦単位主義)がある。
個人単位主義は家庭内で恣意的な所得分割による累進課税の軽減、排除が行われることがあるという欠点を持つ。家族単位主義も家族(夫婦)が同じ消費単位で共同生活をしているという実態には即しているが、既婚者に比べ独身者の税額が高くなりがちなため税制の婚姻中立性に反する。
日本の所得税法は個人単位主義を採用し、上記の欠点を克服するために、事業主が家族に支払った対価を必要経費に算入できないようにする規定がある(56条)。また、所得控除の一部(配偶者控除、扶養控除など)も家族制度を前提とした規定が採られている。
所得税の確定申告書等は、提出する時点の納税地を所轄している税務署へ提出する。 この場合、納税者が日本国内に住所があれば、基本的に住民票に記載されされている住所地が納税地となる。日本国外に住所があるが日本国内に居所があれば、居所の所在地が納税地になる。また、事業所等も保有している場合は、事業所等の所在地を納税地に選択できる。 なお、死亡した者の準確定申告の場合は、死亡した者の死亡当時の住所地が納税地となる(申告義務を課される相続人の住所地は関係ない)。
源泉徴収義務者(個人事業主、法人)の納税地は、原則として、源泉徴収の対象となる所得を支払う事務所や事業所等の所在地となる。
納税者の意思によらないやむを得ない支出・損失による所得控除。雑損控除(第72条)・医療費控除(第73条)。
確定申告書第1表を見れば明らかであるが、まず暦年の収入を所得分類に沿って仕分することになる(第21条第1項第1号)。経常所得(利子、配当、不動産、事業、給与、雑)に関しては収入金額=年分の総収入金額である。ただし、総合課税の臨時所得(譲渡所得及び一時所得)に関しては、第1表の収入金額の欄に所得金額(総収入金額-必要経費-特別控除額)を記入することになり、取扱いに留意する。さて、各収入から第22条第1項に規定する課税標準額(総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額)を算出することになるが、その基礎額となる各所得の計算は第23条から35条までに規定があるので従う。確定申告書第1表(分離課税所得があれば第3表、第69条の損益通算が必要であれば第4表)において必要な計算をしたのち(第21条第1項第2号)、課税標準額から第72条から第86条までの所得控除を行い(第21条第1項第3号)、それらの金額に税率を適用する(第21条第1項第4号)。この時、高い累進課税を緩和するための平準化措置(第89条,第90条)として、山林所得には五分五乗制度、変動所得・臨時所得には平均課税制度が適用される。最後に上記の額から税額控除を行い算出された額が「所得税の額」(第21条第1項第5号)・「納付すべき所得税の額」(第120条第1項第3号)となる。