小村壽太郎
1885年5月、公信局が政務局と通信局に分かれたとき、小村は翻訳局に移った。これについては、上司を批判したために翻訳局に移されたともいわれている。1886年3月、小村は翻訳局次長に昇任、局長は鳩山和夫であった。鳩山が1888年9月に辞職すると小村は翻訳局長に昇進し、1893年10月の廃局までの5年間その職にあった。
小村が司法省から外務省に転じた頃、父の寛が経営していた飫肥商社が倒産し、小村は莫大な借金をかかえた。1883年5月に長男の欣一、1886年7月に長女の文子、1895年5月には次男の捷治が生まれて家族が増え、小村にとっては恩人である小倉処平の遺児2人の養育費も払っていた。妻子を養いつつ巨額の債務を返還しなければならない小村の生活は、著しく困窮した。自宅にも職場にも借金取りが押しかけ、家にある家具といえば動かない柱時計を除くと、長火鉢が1つと座布団が2つだけであった。常に一張羅のフロックコートをまとい、傘はささず、出勤にも電車・人力車を決して使わず、必ず徒歩で職場に向かったという。長男欣一は栄養不足のため夜盲症に罹っている。
外務省時代の小村の行動として特筆すべきこととして、条約改正交渉の反対運動にひそかに参加していたことが挙げられる。具体的には、親友の杉浦重剛らが条約改正反対のために結成した乾坤社同盟に加わっていた。
1900年10月23日、小村は駐清公使への転任を命じられた。清国と列強の講和交渉は、10月15日には始められていたが、混乱の収拾にはほど遠い状況であった。日本陸軍では、西徳二郎公使は列強に対し協調的すぎて頼りにならないとの不平が高まっており、西自身も約2か月続いた籠城で体調を崩していた。そこで、かつて代理公使として日清開戦にあたって交渉し、民政庁長官の経験もあり、押しの強さを期待できる小村に白羽の矢が立ったのである。小村は11月8日にロシアを離れ、ロンドン、ニューヨーク、バンクーバーを経て12月19日に帰国し、この日をもって駐清公使に就任し、12月27日に日本を出発して1901年1月6日に北京に着任した。
これに前後して駐日ロシア公使のイズヴォリスキーが1900年12月20日と1901年1月7日の2度にわたって加藤高明外相と会談し、日本に対し、韓国中立化の提案を申し入れてきた。これは、井上馨がそれを支持しているとの情報をつかんでいたからであったが、最も強固に反対したのが小村であり、北京着任直後の1月11日に意見書を送っている。その理由は、韓国における日本の地位は満洲におけるロシアの行動を多少なりとも抑制しており、なおかつ、すでに日本は韓国において政治的にも商工業の面でも最大の利益を保持しようと決意し、共通の認識となっているのに、これを放棄する理由はなく、放棄すれば日本の威信にかかわるというものであった。小村の意見は満韓の同時中立化ないし満韓の交換であり、満洲問題と韓国問題はあくまでも連関させて解決を図るべきというものであった。
10月21日には、慶親王に対し、今回は以前より改善されているとはいえ、なお清国の主権を損ねる条項を含み、改変を要するとして、10月31日、慶親王は調印前に必ず日本側と協議することを確約した。小村は、これをただちに英米両政府にも伝え、日・英・米の三国でその成立を阻止しようとした。さらに小村は、駐露代理公使を通じてラムスドルフ外相に日本政府を見解を伝え、11月8日、満洲駐屯の清軍の兵数を前もってロシア側に知らせることは予防的措置としては認められるものであっても、清国が負うべき生命・財産の保護や秩序維持による国際的義務の履行を妨げることにつながる条件は一切付けるべきではないと申し入れた。これに対し、ラムスドルフは「ロシアの必要と清国の事情」を熟考して決めた中庸を得た条件であり、独・仏両国首脳も同意したものであると答え、日本国内の新聞の論調があまりに反露的なので緩和してもらいたいとの希望を添えた。小村は新聞報道は日露関係には影響を及ぼさないと通告した。
11月7日の李鴻章の死去後、清国では慶親王が専らレサール公使との折衝にあたることとなった。12月9日、慶親王は新任の内田康哉駐清公使と会談し、ロシア側提示の協約案と慶親王による修正案とを内示して日本側の意向を求めた。露清双方の協約案について内田より報告を受けた小村は、それが調印された場合、清国の主権が侵害される怖れがあるとし、逐一日本側の考えを示してこれにアドバイスした。しかし、その過程の質疑応答で、清国政府と露清銀行との間で鉱山などの企業に対する重大な特権譲与事項が懸案となっており、12月14日には露清銀行に優先権を与える一契約を同銀行の支配人との間で折衝中であることも露見した。
この決定にもとづき、7月28日、小村は栗野にロシアとの交渉を再開するよう訓令を送り、栗野は8月5日、このことをロシア側に報告し、8月12日、栗野はロシア側へ交渉基礎案を提出して日露交渉が再び開始された。
8月に始まった日露交渉は、9月7日、場所を東京に移して小村と駐日ロシア公使ロマン・ローゼンが全権委員に選ばれた。9月末から10月にかけて小村とローゼンは4度にわたって会談を開いたが、ローゼンは、満洲問題は露清二国間関係の事案であるとして日本の介入を決して許さない一方、韓国問題についてはロシアの権利を主張するので、満韓交換という線で事態を打開させたい小村とはかみ合わず、議論は平行線をたどるばかりであった。ローゼンはまた、新たに大韓帝国における北緯39度以北を中立地帯とする提案もおこない、小村を驚かせている。会談によってむしろ日露双方の対立点は明瞭になった。
交渉開始前の8月時点ではロシア側も開戦の意思はなかったが、10月にはむしろ日本との対決も辞さずという強硬なものとなっていた。これは、ロシア側からすれば日本案が協商準備交渉での日本案とくらべても敵対的とみられたからでもあった。当初はロシアに宥和的な栗野案だっただけに強硬な小村案に対するロシア側の怒りも募っていたのであり、日本との対立を極力避けようとしてきたセルゲイ・ウィッテが蔵相を解任されていたことも少なからず影響していた。10月30日には小村がローゼンにロシアの修正案への対案を提出したが、その内容は、日本が韓国に対し依然として軍事上の助言・指導をおこなうとしながらも軍事施設は設けないこと、中立地帯は韓国・満洲国境の両側に設定することなど、ロシアに対して相当に妥協したものであった。