J・B・プリツカー
プリツカーは、2006年までイリノイ州人権委員会の委員長を務めた。
2007年、プリツカー夫妻はサウスダコタ大学に500万ドルの寄付を行い、妻の両親の名前を冠したセオドア・R&カレン・K・ミュンスター大学センターを建設した。2011年、母校ミルトン・アカデミーにプリツカーが中心となって寄付を行い、プリツカー科学センターが建設された。2015年、母校のノースウェスタン大学法学部に1億ドルの寄付を行い、同学部は「ノースウェスタン大学プリツカー法学部」(Northwestern Pritzker School of Law)に改称した。プリツカーは、ノースウェスタン大学の評議員と投資委員会の委員を務めている。
イリノイ州の政府監視団体であるベター・ガバメント・アソシエーション(英語版)は、プリツカーが寄付をした資金はオフショアのタックス・ヘイヴンから出されたものであり、プリツカーは本来政府に税金として支払うべきお金で慈善活動を行い、その結果として称賛を受けているとして非難した。
プリツカーはシリア難民の受け入れを支持し、当時のドナルド・トランプ大統領とローナー州知事に対して「彼らから目を背けている」と非難した。また、移民や難民に対するサービスのための資金の強化、不法移民に対する医療サービスの提供、暴力的犯罪の被害者に対して発行されるUビザ(英語版)の認証手続きの改善、若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)によって国外退去の猶予を受けた不法滞在の学生に対する経済支援についても支持している。プリツカーは、州への移民を推進する「イリノイ信頼法」に署名すると述べた。
プリツカーは2019年1月23日、全米の温室効果ガス排出量の26%以上の削減を目指す米国気候同盟に2025年までにイリノイ州も加盟すると表明した。
プリツカーはネットワーク中立性を支持している。2018年の知事選挙の際、ウェブサイトで「私は知事として、全てのインターネットトラフィックが平等に扱われるようにし、皆がビジネスや教育のためにインターネットを使い続けられるようにし、表現の自由を享受できるようにする」と表明した。