清水巖
九州大学および滋賀大学の学部・大学院において、商法および消費者法の研究と教育に従事する一方、その研究成果を、消費者、行政、企業の現実の活動において実践、検証し、さらに、新たに発生する問題や研究課題を発掘し、常に大学での研究教育活動と現実社会での調査研究・教育活動をフィードバックすることを重視するスタイルをとっている。
特に、消費者問題は、高度な科学技術を用いた商品・サービスの大量生産・大量提供・大量消費の現代社会で構造的に発生する問題であり、「地球環境を汚染するなど子孫も含めて人類の存亡にかかわる問題もある」として,大学院生以来、使命感をもって取り組んできたと、本人が述べている。
研究成果を消費者の安全と被害の救済のための社会活動にとして、政府の国民生活審議会・産業構造審議会などの審議会や、大阪府、兵庫県、福岡県、滋賀県、福岡市、神戸市、および大阪市での消費生活審議会(消費者保護審議会)委員や会長を延べ45年間(長い所では一箇所で35年間)勤め、新規立法や法改正、新規条例制定や条例改正、消費者苦情処理などで専門家として参画または取りまとめて、提言をおこなった。
消費者庁設立に際しては、2009年4月の衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」で公聴会公述人として、消費者庁の早期設立と消費生活相談員の待遇改善を求める意見を陳述した。
若手研究者のころより、NHKなどでの多数回のテレビ出演、独立行政法人国民生活センターでの全国各地の消費生活センター、消費者団体などで消費者・市民に啓発のための講座での講演活動、さらに弁護士・司法書士・消費生活相談員・消費生活アドバイザーなどの専門家の研修会・研究会のための講師や助言者としての活動をおこなってきた。また、消費者問題専門家の養成活動として、独立行政法人国民生活センターでの消費生活(専門)相談員養成講座、一般財団法人日本産業協会での消費生活アドバイザー資格更新講座講師、消費生活相談員や消費生活アドバイザー資格試験の試験委員を数多く務めた。
消費者契約法に定められた内閣総理大臣認定適格消費者団体(特定非営利活動法人)である「ひようご消費者ネット」の初代理事長として不当な契約条項の使用差し止め請求活動に携わった。