ISILによる日本人拘束事件
2015年1月20日になり、覆面を被り通称ジハーディ・ジョンと呼ばれるISILのメンバーが72時間以内に身代金の支払いがないと湯川と後藤を殺害すると述べている動画が公開された。
アメリカ国務省のジェン・サキ報道官は「(身代金の支払いは)誘拐の危険やテロ組織の維持を助長するだけです」「国民を危険にさらすことになるため、身代金の支払いはすべきではない」との考えを強調した。ISILは過去1年間で41億円から53億円を身代金で稼いでいるといわれているが、今回は日本政府に対し2億ドル(約230億円)を要求している。安倍晋三首相がカイロでISIL対策として約2億ドルの支援を表明し、演説の中で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えたことにISILは反発し、演説への報復として日本人2人の殺害を警告したビデオ声明を出した。
この声明で述べられたISILの見解では、日本は2億ドルを拠出するなどして十字軍に志願したのであり、その2億ドルは彼らを殺戮するために用いられるものと見なされている。これに対し安倍首相は、平和国家である日本による難民支援であることを強調している。
1月23日午前9時半過ぎから後藤の母親が記者会見を行い、ISILに対して「健二はイスラム国の敵ではありません。釈放という良い結果が出たら、未来のため、子供たちのためにも尽くしていけると思います」と訴え、後藤の母親は、この記者会見の映像が、各メディアの報道内容を注意深くチェックしているISIL関係者によっても見られることを知っており、記者会見の画面を通して、涙を流しつつ、ISILメンバーに対して、息子を殺さないように懇願した。
また同日、岡村善文国連次席大使がニューヨークで開催された国連総会の非公式会合で演説し、国際社会の協力を求めた。
1月23日、閣僚懇談会ののち、事件発生後初の国家安全保障会議が開催された。中谷防衛大臣が、ヘーゲル国防長官と電話会談及び、防衛省でのキャロライン・ケネディ駐日アメリカ合衆国大使との会談を行った。ISILの設定した期限を迎えるにあたり、中山外務副大臣がヨルダンでの宿泊先ホテル前で行った記者会見で、「職員は2人の思いをくんで、夜通し努力を続けている。」「無事な解放を祈りながら精いっぱい最後までやっていきたい。」とし、解放に向けて部族長やイマームと連絡をとるなどしていることを明らかにした。日本政府による対応は、(1)シリア周辺国であるトルコ、ヨルダンなどとの協力、(2)米英による情報提供及び(3)地元有力者による仲介の三面からなるものであるとされる。
1月24日午後5時35分、安倍首相がヨルダン国王のアブドゥッラー2世と、事件発生後2度目の電話会談を行い、これに岸田外相及び菅官房長官も参加して、協議を行った。中山外務副大臣が、報道陣の前には現れないまま、頻繁に車で大使館を出入りしたため、何らかの情勢の変化があったのではないかとの観測が流れた。
1月25日未明、人質1名が殺害された蓋然性が高まったことを受け、0時11分から菅内閣官房長官が緊急記者会見を開き「湯川遥菜氏と見られる邦人1名が殺害された写真を持つ後藤健二氏の写真が、インターネット上で配信されました。