郵政民営化
また、2009年に設立されたJPエクスプレスをはじめとした、系列子会社への出向・転籍制度もある。
非正規職員(ゆうメイト)は2007年9月30日付でいったん全員解雇となり、民営化以降これまで従事してきた業務を行う新会社に引き続き採用となったが、同一の業務に限り雇用保険、賃金・賞与、年休を引き継げる。社会保険はいったん退職、新規で取得となるが、雇用保険は、郵政民営化になっても引き続き郵便局を事業主とするため、3年以上勤務している非常勤職員が郵政民営化の時点で退職した場合、解雇や期間満了退職ではなく、自己都合による退職となる。民営化により、これまで使用されてきた「職員」「非常勤職員」の呼称が「社員」「契約社員・パートタイマー・アルバイト」と改められた。これにより、アルバイトは賞与の対象から外され、アルバイトから契約社員で引き続き働く場合はアルバイトの部分は勤続年数に入らず、賞与をもらう必要な日数にも入らない。事実上の改悪である。分社化により郵便局の局長に加え、郵便事業会社の支店長、かんぽ生命の支店長、ゆうちょ銀行の店長が新設された。
しかし、民主党政権による郵政民営化見直しによって2012年4月の第180回国会で郵政民営化法改正案が可決・成立したことに伴い、同年10月1日より郵便事業会社と郵便局会社が吸収合併し日本郵便株式会社となった。これにより、かつての2社に従事していた社員はいずれも新会社の社員へ移行し、分社化によってこれまで同一の建物内でありながら別会社となっていた事業所も再び民営化以前の郵便局として一体となった。同時に、郵便事業会社の支店長は廃止された(ただし、ゆうちょ銀行・かんぽ生命および日本郵政の社員に関しては見直し前と変わらない)。
公式サイトでも民営化・分社化について詳しく説明されていた。
日本郵政グループの持株会社となる日本郵政には小泉政権の聖域なき構造改革で中心的な役割を担ってきた奥田碩、牛尾治朗、奥谷禮子、丹羽宇一郎らが社外取締役に名を連ねており、経済界との癒着を、また、三井住友銀行や住友生命、三井生命といった三井住友系の企業から従業員を出向させるなど日本郵政の西川社長の出身母体である三井住友フィナンシャルグループとの癒着を指摘する声もある。
民営化後に新規に簡易郵便局を設置する場合、銀行業務と保険業務を受託することが非常に困難になる(詳細については簡易郵便局#郵政民営化と簡易郵便局にて記述)。また、民営化後は設置者によっては一般の利用が不可となるケースがある。これらを危惧した自治体が、実質的に自ら簡易郵便局を開設する動きもある。
ただし、郵便局会社も民営化前のサービス水準を維持させるため、市町村合併により使用されなくなった公民館や役所など、道の駅、警備会社が別荘地などに設置している出動拠点、鉄道の無人駅(駅長と局長を兼務する形態・JR東日本との提携を検討中)などへ簡易郵便局を新たに設置する構想を打ち出している。また、災害発生時に被災地に対して派遣される「移動郵便局車」の台数を増やし、日本全国で一時閉鎖されている約400局の簡易郵便局の機能補てんを行うため、近隣に郵便局がない地域での定期巡回を行う考えも示している(民間の金融機関でも移動店舗車を保有しているところがある)。加えて、特定地区にあるいくつかの簡易郵便局を郵便局会社の従業員が定期的に巡回し、時間帯や曜日を限定した営業を行う「定期開局」の導入も視野に入れている。また、グループの持株会社である日本郵政により、過疎地の郵便局ネットワーク維持のため、赤字補てんを目的とした1兆円(最大2兆円)規模の「基金」も設置されている。