通信機能抑止装置
2018年(平成30年)に電波有効利用成長戦略懇談会の報告書で「実験試験局としての運用実績(社会的必要性の認知向上や技術的知見の蓄積)を踏まえ実用局化を進める」との考え方が示された。
報告書には、2018年(平成30年)3月末現在の局数は200局とある。
これを受け2020年(令和2年)6月に総務省令・告示が改正 され、特別業務の局として免許されることになった。
(1) 無線局免許
装置を使用するに当たり、他の無線局との混信を防止するためには、例えば、装置の使用を上映時間中に限る等必要最小限の使用とし、また使用中に問題があった場合に装置を停止する等適正な管理ができる者であることなど、設置場所、開設理由、空中線電力、漏洩電界強度等について、免許を要する無線局として審査を行い、また運用を規律することが必要である。
(2) 検査の要否
漏洩電界強度は建造物の構造等により異なるから、他の無線局へ混信を与えないものであることを実地に確認するため検査を要する。
12月に郵政省は、報告をふまえ次のような条件で実験局の免許申請を受付開始した 。
上記の設置場所2は興行場を想定しており、開設の条件にあるのは次のことである。
アは、電波を遮断することが必要な空間に限定され、鉄道駅や商業施設など不特定多数が利用する施設には認められない。また、屋外や移動して使用するものも認められない。
イは、美術館や図書館などは一般に静粛を要する場所ではあるが、電波を遮断することが事業の遂行を確保するものとは言えず、認められない。
ウは、「携帯電話が使用できない」ことを明示する必要がある。
ということである。