本土復帰
1972年(昭和47年)5月15日復帰。
サンフランシスコ平和条約第3条により、アメリカが琉球諸島を信託統治下に置くことを国際連合に提案し、その提案が国際連合で可決されるまでの期間、アメリカが琉球諸島の行政、立法、司法のすべての権限を行使することが規定された。そこでアメリカは「行政主席」を行政の長とする琉球政府を置き、公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設けるなどの一定の自治は認めた。しかし、最終的な意思決定権はアメリカ軍の統治機構である琉球列島米国民政府が握ったままだった。
朝鮮戦争、台湾海峡危機と、連続して極東における軍事的緊張が高まると、合衆国の関心は次第に琉球自治拡大による施政権の固定化から前線基地としての沖縄の重要性に移っていった。そのため沖縄経済は未曾有の好景気に湧いた。その間にも各地に基地・施設を増設し、さらにアメリカ軍兵士による事故・事件が頻発し、住民の死亡者や犠牲者が相次いだため、住民有志は「島ぐるみ闘争」と呼ばれる抵抗運動を起こし、1960年(昭和35年)には沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)を結成した。なお、このころのアメリカ大統領のドワイト・アイゼンハワーやジョン・F・ケネディ(長女のキャロライン・ケネディは後の駐日大使)には、沖縄を返還する気は全く無かったようである。
1960年代後半のベトナム戦争によって沖縄が最前線基地とされると、駐留アメリカ軍は飛躍的に増加し、これに伴って事件・事故も増加した。また爆撃機が沖縄から直接戦地へ向かうことに対し、復帰運動は反米・反戦色を強めた。