日本における同性結婚
6月10日、宮崎県宮崎市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で22例目。
7月1日、福岡県北九州市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で23例目。
7月1日、茨城県がパートナーシップ宣誓制度を開始。都道府県規模では全国初となる。制度導入に反対を示してきた茨城県議会の最大会派「いばらき自民」 からは「残念だ」との声が上がった。全国で24例目。
7月25日、日本弁護士連合会は、同性同士の結婚(同性婚)ができないのは「憲法に照らし重大な人権侵害」だとして、日本政府に対し、同性結婚を認め、関連する法令の改正を求める初の意見書を公表した(政府、衆参両議院議長への提出は7月24日)。同意見書は、2015年の当事者からによる人権救済の申立てを受け、調査を経て作成された。
9月1日、愛知県西尾市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で25例目。
9月2日、長崎県長崎市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で26例目。
9月5日、福岡市在住の1組の男性カップルが、2月14日に一斉提訴された訴訟と同様の訴訟を福岡地裁に提起した。
10月11日、兵庫県三田市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で27例目。
11月22日、大阪府交野市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で28例目。
12月2日、神奈川県横浜市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で29例目。
12月4日、大阪府大東市、神奈川県鎌倉市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で31となった。
4月2日、福岡県福岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で7例目。
7月9日、大阪府大阪市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で8例目。
8月20日、東京都中野区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で9例目。
日本弁護士連合会は、2019年7月24日付けで山下貴司法務大臣、安倍晋三内閣総理大臣(第4次安倍第1次改造内閣)、大島理森衆議院議長および伊達忠一参議院議長宛てに提出した意見書の中で、次のように述べている。 日本国憲法第24条1項は『当事者の合意のみを要件とする婚姻の自由を保障しているが、これは、自己の意思に反する婚姻を強制されず、また、婚姻の成否への両当事者以外の第三者の意思の介入を禁じることを目的としたものである。 最高裁も、同項について、「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される。」と判示しているところであり(最大 判平成27年12月16日民集69巻8号2586頁)、同項の趣旨は婚姻が当事者の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきものを明らかにする趣旨であって、同性婚を禁止する趣旨ではない。 そして、同条2項は、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」と規定し、 個人の尊厳と両性の本質的な平等が、家庭生活において法律を通じて具体化されなければならないことを定めている。
1月1日、神奈川県三浦市、香川県東かがわ市、徳島県吉野川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で72となった。
1月4日、広島市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で73例目。
1月8日、兵庫県明石市が性的少数者のカップルのみならず、その子供との親子関係も自治体として認める「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を開始。全国で74例目。これにより導入自治体のカバー人口は33.4%となり、日本の人口の3分の1以上をカバーした。また、「ファミリーシップ制度」が日本で初めて導入された。
2月1日、埼玉県桶川市、高知県高知市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で76となった。
3月1日、埼玉県伊奈町、京都府亀岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で78となった。
3月16日、埼玉県上尾市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で79例目。
3月17日、2019年2月に北海道内のカップル3組6人が同性同士の法律婚を認めないのは憲法違反として慰謝料の支払いを国に要求した訴訟の判決で、札幌地方裁判所(武部知子裁判長)は原告の請求を棄却するも、「憲法14条に違反する」との判断を下した。これに対し、加藤勝信内閣官房長官(菅義偉内閣)は同日午後の定例記者会見で、「現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に継続中の同種訴訟もある。そうした訴訟の判断も注視していきたい」「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と述べた。