日本の学校給食
1960年代にパン主体の給食に対して製麺業界が開発した。袋に入っている柔らかい麺をカレー、ミートソース等に入れ食べる。全国的に見れば、普及地域に偏りがある。東京都では2015年に学校給食会において「規格外」とされ、定番メニューからは既に外れている。
昨今、支払う余裕があると判断されたにもかかわらず、意識的に給食費を支払わない保護者が問題視されている。給食費を支払わない保護者の言い分としては、「給食の契約を結んでいない」「義務教育だから払う必要が無い」「支払う余裕がない」、中には「催促に来るのは、まるで借金取りみたいだ」「(払っていないからといって)給食の提供を停止できるのなら、停止してみせるべきだ」という意見も報道されている。また、生活保護を受けている世帯では滞納せざるを得ないケースが多いという(生活保護費や就学援助費に含める形で給食費用が上乗せして支給される制度があるが、周知されていないと指摘する声がある)。再三の支払い催促も無視する者がおり、給食費を回収に来た職員を保護者が殴った例(暴行罪や公務執行妨害罪に問われる)もある。ただし、実態としては滞納者は約1%、滞納額は約0.5%であり(この中には経済的な理由も含まれる)、さほど重大な問題ではないという指摘、問題の規模の小ささに比べマスメディアの取り上げ方が大袈裟であるという意見、未納問題は昨今始まったことではないのでこれを「昨今の親のモラル低下」を原因とするのは的外れという指摘もある。
2007年1月24日、文部科学省は初の全国調査結果を公表し、2005年度の小中学校の滞納総額が、本来払うべき額全体の0.
給食用の専用の部屋あるいは空いている教室を「ランチルーム」とし、その部屋を学校の全児童・全生徒であるいは一部生徒が交代制で利用して給食をとるもの。
給食センターなどの集中調理法式に関連して、2000年代初頭から半ばにかけて社会問題となったBSE問題により、保護者側の根強い牛肉使用に対する抗議活動もあり、一つの学校が牛肉を使用した給食供給を中止したため、その学校の給食供給を受託した業者の請けおう地域全体で牛肉を使った料理を給食に出せないなどの事態を招いた。このため業者側では牛肉料理を他の肉で代用したアイデアメニューを採用するといった対応を行った。この問題は、第三セクター経営や公営の給食センターにおいても発生した。2003年には(豚肉よりも安価になった輸入牛肉を含む)牛肉が56%の学校給食で用いられていないとする報告が農林水産省より提出された。
郷土理解を図る場合には、地場産業を子供達に知って貰う趣旨で地元の食材を使う事が多い。地域によってはこのとき、イセエビやアワビなどの高級食材が出る場合もある(例として山口県下関市の給食ではフグ雑炊や鯨の竜田揚げなどが出ている)。また、交流都市などの郷土料理、豪華な料理など、通常のメニューとは大きく変わったものが出される場合がある。
郷土料理の取り込みや「地産地消」といって地域産品の活用も見られる。地域独特のメニューをアレンジして使われた献立として、雑煮、ういろう、ほうとう、たこ焼き、けの汁、すいとんなどがある。が、その一方で余剰地域産品の重要な消費先ともなっており、地域農林水産業の影響も見て取れる。
学校給食法にいう「学校給食」とは、義務教育諸学校(学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校の小学部・中学部)において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう(学校給食法第3条第1項・第2項)。
5%である22億円を超えた事を明らかにした。滞納者数は10万人近くで、約100人に1人が滞納していた計算となる。滞納率は県別では、沖縄県が3.8%、北海道1.4%、宮城県1.1%の順に高く、最も低かったのは、富山県と京都府の0.1%だった。その理由として、滞納があった学校の6割が、保護者の「モラルの低下」を原因として挙げている。また、保護者の「経済的問題」を理由に挙げたのは3割であった。滞納者を多数抱える自治体は対応に苦慮しており、自治体や学校での未納防止策としては、給食費を他の副教材費等と一緒にし「集金」として徴収する、前払い式食券方式にするなどが行われている。一部の学校では児童の保護者に、給食費を払わないと給食を食べさせないので弁当を持たす旨の誓約書を書かせたことで話題になった(その後、誓約書は廃止)。
埼玉県北本市の市立中学校4校では、2015年7月から給食費未納により食材購入に影響を及ぼす問題に直面したため、3カ月給食費の未納が続いた場合には給食を提供しないことを決め、各家庭に通知したところ該当する保護者は43人から3人に激減した。また、東京都練馬区では、2014年度から滞納者への働きかけ及び徴収を弁護士に委託する制度を導入しており、約260万円に及ぶ未納費が約120万円になる効果があった。
1970年代までクジラ料理は給食をはじめ日本人にとって重要なたんぱく質源であった。捕鯨規制の結果、給食からはほぼ姿を消したが、調査捕鯨により極僅かだが流通しているため、年に1回から2回程度出ることがある。