防衛秘密の漏洩
2005年(平成17年)5月31日付の読売新聞朝刊に、中国海軍の潜水艦が事故のため南シナ海で航行不能と報じられた。この記事には米側の極秘情報もあり、情報管理を徹底するよう要請を受けた。
これに伴い、陸上自衛隊警務隊は情報本部の1等空佐を自衛隊法違反(防衛秘密の漏洩)容疑で取り調べてきたが、2008年3月25日当人を東京地検に書類送検したことを防衛省が発表した。(同法違反により自衛官が書類送検されたのは本件が初)
防衛省によると、記者の取材の手段・方法が、贈賄や脅迫など刑事法に触れる場合、情を通じるなど社会通念上是認できない態様である場合、教唆罪が成立するとされる。捜査は米国側に「情報保全」への取り組みを示す狙いがあったが、メディア側が必要以上に萎縮する可能性も指摘されている。なお、書類送検された1佐は刑事処分が確定する前に懲戒免職を宣告されたため、不起訴(起訴猶予)となった。