超短波放送
1953年(昭和28年)4月1日 - 長岡教育放送が開局した。
1957年(昭和32年) - NHK-FM放送の実験局(現:実験試験局)が放送開始。12月に東京で開始された後、主要都市に実験局が開局した。
1958年(昭和33年)12月31日 - 学校法人東海大学により、「東海大学超短波放送実験局」が放送を開始。
1959年(昭和34年) - 「超短波放送」が放送法第9条第1項第1号ロに「30Mcをこえる周波数を使用して音声その他の音響を送る放送であつて、ハに掲げる放送に該当しないもの」と規定された。ハは「テレビジョン放送」であった。
1960年(昭和35年)4月1日 - 「東海大学超短波放送実用化試験局」が開局、通称は「FM東海」。広告放送(CM)が許可されており、初の民間放送局といえる。
1963年(昭和38年) - 「AM-FM」方式がステレオ放送の標準形式として採用される。6月1日にFM東海が、12月1日にNHK-FM放送の実験局(東京局)が、それぞれこの方式でステレオ放送を開始した。
1968年(昭和43年) 「超短波放送」が電波法施行規則に「30Mcを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジヨン放送に該当しないもの」と定義された。 郵政省(現:総務省)の超短波放送用周波数割当計画(現:基幹放送用周波数使用計画)が制定され、76.1Mcから89.9Mcを超短波放送に割り当てるものとされた。その第1弾として、大阪府と愛知・福岡両県に超短波放送の周波数が割り当てられた。 超短波放送に関する送信の標準方式が制定された。これにはモノラル放送のみではなくステレオ放送についても規定された。
デジタル化は、テレビ放送のデジタル化により空いた周波数帯を利用することを想定し、実用化試験局による試験放送が行われたが、標準方式が策定されず本放送にも至らず、周波数帯はマルチメディア放送「NOTTV」・「i-dio」やFM補完中継局に割り当てられた(NOTTVは受信端末が普及せず終了した。またi-dioも受信端末が普及せず2020年3月31日をもって終了した)。
なお、日本国外では、IBOC(In-Band On-Channel) 方式による、既存のアナログFM放送にデジタル信号を重畳させる形で、「HD Radio」と称したデジタル放送が実用化されており、2006年末時点で米国全土のラジオ局の90%が対応済みである。既存のアナログFM放送にデジタル信号を重畳させる方式のため、従来のアナログFMラジオ受信機はそのまま使用でき、デジタル対応受信機の場合は、デジタル信号が受信できなくなったら、自動的にアナログ信号の受信に切り替えて聴取できる機能を持つ。
これに伴い周波数未割り当ては茨城県のみとなった。 外国語放送と臨時目的放送の一種として臨時災害放送が規定された。 臨時災害放送の第1号はFM796 フェニックス、外国語放送の第1号はFM COCOLOである。これは阪神・淡路大震災の復興対策として開局が急がれたものである。
1997年(平成9年) - 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式が制定された。これは無線呼出しについて規定したものである。
1998年(平成10年) - TOKYO FMの独立音声放送による通信高校教育講座が終了した。
2003年(平成15年) - デジタル放送の実用化試験放送が東京・大阪地区で開始された。
2004年(平成16年) - MBSat衛星を利用して、モバHO!が放送を開始した。
2007年(平成19年) - セント・ギガの後身、WINJの委託放送事業者World Independent Networks Japanの認定取消しにより、放送衛星を利用したBSラジオ放送は一旦消滅した。
2009年(平成21年) - モバHO!が放送を終了した。
2011年(平成23年) 東京での実用化試験放送の終了により、デジタルラジオ放送は全て終了した。 ミュージックバードがCS-PCM音声放送を終了したことにより、PCMによる衛星一般放送は消滅した。 学園が衛星基幹放送として放送大学を開始し、BSによる衛星ラジオ放送が復活した。
2013年(平成25年) - コミュニティ放送にギャップフィラー制度が適用されることとなった。
2014年(平成26年) - FM補完中継局が制度化、90MHzから94.9MHzが割り当てられた。