加藤康子
「小さなトラストの大きな挑戦」、『フィランソロピーの橋』(林雄二郎・加藤秀俊編著、TBSブリタニカ、2000年)所収
「なぜ世界遺産は政治問題にされたのか」 ニューズウィーク 2015年7月28日号
「パナマ文書」の風評被害 新潮45 2016年7月号
偏見に満ちた週刊朝日の「産業遺産」記事を糾す 新潮45 2017年8月号
「明治日本の産業革命遺産」の計画作成過程では前出のスミス、イングリッシュ・ヘリテージ元総裁のニール・コリン、カナダの元ICOMOS会長ディヌ・ブンバル、豪ICOMOS元会長マイケル・ピアソン、豪ICOMOSのダンカン・マーシャル、豪文化審議会元会長ヘレン・ラードナー、豪ICOMOS元会長ジェーン・ハリントン、豪国際産業遺産保存委員会(TICCIH)のイアン・スチュアート、英国世界遺産コンサルタントのバリー・ギャンブル、TICCIH会長パトリック・マーチン、ヒストリック・スコットランドのマイルズ・オグリソープ、オランダ国防省研究所のアラン・レマーズ、独地理学会のディートリッヒ・ソイエ、インドのムルシュリ・ジョシほか、世界遺産・産業遺産の世界的権威を次々に日本に招き、候補選定に協力を仰ぐとともにグローバル的視点による“お墨付き”を得ることに結びつけた。
国内の政官財界にも知己が多い。一般財団法人産業遺産国民会議には、会長に三菱商事取締役相談役の小島順彦、代表理事に元大蔵事務次官の保田博が就任しているほか、理事、評議員には関係者に加え、父・加藤六月のかつての人脈も名を連ね加藤を支えている。名誉会長を務める今井敬(新日本製鐵元社長、第9代経済団体連合会会長)もその1人で、「六月先生から娘を頼むと言われているようだ」と語っている。フジテレビジョン会長の日枝久、渡辺プロダクション名誉会長の渡邊美佐、JR九州会長の石原進、三菱地所会長の木村恵司などの他、航空業界の大西賢、大橋洋治、官界の岩村敬、佐藤禎一らが名を連ねている。また、高校時代に師事した作家の林望らとも親しい。
朝鮮半島出身の徴用工について「聞いた事もない」と否定する“軍艦島”の住民の証言を採用、産業遺産情報センターの展示で紹介。