支店経済都市
バブル景気となると、実業部門での収益の他に、土地を担保とした金融部門が企業の収益の柱となり始めた。東京は地価が最も高く、「東京23区の全ての土地代でアメリカ合衆国全土が買える」と言われた程であったため、多くの企業が東京に本社を移すようになり、東京の支店経済の面は薄れて「本社集中都市」となっていった。
この時期、特に大阪に本社を置いていた企業は、東京本社と大阪本社の「2本社体制」と呼ばれる会社組織になったが、実質的に本社の東京移転である例が多かった。
バブル期には、このような本社の東京集中が生じたため、他の都市は支店経済都市の面が強くなっていき、元々の本社所在地の空洞化が進んだ。しかし、経済全般では、消費経済が極限に達し、地方都市でもその空洞化を全く感じることなくバブルを謳歌した。
支店経済都市(してんけいざいとし)は、全国規模で展開する企業の支社・支店・地域子会社が集中する都市を指す。対義語は本店経済都市。
一般に、第二次産業の基盤が薄く、地元企業の経済寄与分よりも、他の地方に本社を置く企業の支店経済の寄与分の方が大きい都市に対してこう呼ぶ事とされる。ただし、国際経済における支店経済について、「支店経済都市」との言葉を用いることは稀である。