東京スター銀行
APがサービスを提供する、ケイマン諸島籍の4つの特別目的会社形態の投資ファンドを通じて同行の株式1株あたり36万円で株式公開買い付け (TOB) を実施すると発表した。ローンスターがTOBに応じ、更に定款変更による全部取得条項付与によりアドバンテッジ パートナーズがサービスを提供するファンドが東京スター銀行を完全子会社化する事とした。これに伴い、東京スター銀行は2008年(平成20年)7月27日付けで東京証券取引所を上場廃止になった。
APがサービスを提供するファンドによる買収資金の一部は、新生銀行やあおぞら銀行などとローンスターからの融資で賄い、傘下のファンドが保有する東京スター銀行の株式配当を返済資金の原資とする契約であったとされた。しかし世界金融危機の影響で赤字決算が続き配当が低迷したことで、ファンドは利払いするメドが立たなくなり、2011年(平成23年)1月にAPがサービスを提供するファンドは買収資金を融資した銀行団へ債務不履行を通告した。このため、ローンスターや新生銀行を始めとする融資先が組成した特別目的会社「シャイニング・スター合同会社」と「アライド・ホールディングス合同会社」がAPの所有する投資ファンド全株式を取得し、結果的に最大の融資元であったローンスターが再度筆頭株主になった。
2013年7月、台湾大手の中国信託商業銀行がほぼ全ての株式を520億円で買収することで主要株主と大筋で合意したと『日本経済新聞』等が報じ、同年10月31日正式に発表した。2014年6月2日、買収について中国信託商業銀が、金融庁から同日付で認可を得た。