中国脅威論
東西冷戦は資本主義と社会主義のイデオロギー的対立であったが、社会主義国として中国とソ連がパートナーの関係にあったのは冷戦初期の短い期間である。
1960年代初頭には中国とソ連は対立関係をはらんでおり、1962年には新疆などで国境紛争が頻繁に発生していた。
第803導弾旅(96311部隊):湖南省靖州 : 標的:アメリカ
第805導弾旅(96313部隊):湖南省通道 : 標的:アメリカ
第814導弾旅(96315部隊):湖南省会同 : 標的:アメリカ
第824導弾旅(96317部隊):湖南省洞口 : 標的:日本、台湾
? 湖南宜春新営区 : 標的:日本、台湾。
空軍近代化
従来、中国人民解放軍空軍は3,000機のJ-6戦闘機(中国製MiG-19)を保有していた。J-6は日本を空襲できるまでの航続性能が無いため日本の国防上の脅威ではなかったが、1990年代末からこれら旧式機が寿命更新期を迎えると、Su-27がロシアからの輸入/ライセンス生産方式で量産され始め、更に2006年からは中国国産のJ-10の年産50機程度の量産が始まった。
これら新型機の導入により、中国空軍の戦闘機の世代は一気に2世代新型になって置き換わり始め、航空自衛隊の航空戦力に追いつきつつある。
新型戦闘機の多くが上海周辺から沖縄/九州、又は北朝鮮の租借地から日本海沿岸を空襲できる航続性能を持っており、一部は東京空襲さえ可能となった。
また、日中間海域の航空シミュレーションでも、アメリカ空軍の本格来援までは中国側が優勢を占める可能性が高い。
これら中国空軍近代化により自衛隊の再編成にも影響を及ぼしている。
将来的には、中国空軍は日本に航続距離が届く戦闘機2,400機を保有することになると見られている。
こうした状況下にもかかわらず、当時の小泉政権は歳出削減のため、戦闘機の定数を300機から260機に削減した。
空自は「量」を「質」で補うために、寿命を迎えるF-4EJ改の代替に最新鋭F-22ステルス戦闘機の導入を切望しているが、F-22は最先端技術の塊であるため、2007年7月25日の米国下院歳出委員会で禁輸措置の継続が決定された。
中国は台湾が独立を宣言するなら武力を持ってこれを鎮圧し併合すると公言していることから、特に本省人の間では軍事的に中国を重大な脅威と捉えている。現実に中国は台湾への武力攻撃を念頭に置いた反分裂国家法を制定するなど、軍事的圧力を捨ててはいない。また、1996年の台湾初の民選総統選挙で、親日派で台湾独立傾向の強い李登輝が優勢と知ると、台湾近海でミサイル演習を実行しあからさまな軍事圧力を加えたこともあった。
現在、台湾では中国との戦争を忌避したいがために台湾独立には否定的で現状維持を望んでいる国民が大半を占めているとされる。2003年に三通が始まって以降、言語がほぼ同じ事から経済的な交流は進んでおり、特に台湾企業の中国進出は近年著しい。経済の面から中国本土との関係は切っても切れないものになってきており、中国に併呑されるという危機感もあるが、全体的に見れば経済的な面での脅威論は下火になってきている。