安定・成長協定
安定・成長協定は柔軟性に欠けており、毎年度で一律に適用するのではなく景気循環に適応させる必要があるという批判がある。このような批判を展開する立場では、景気低迷時に政府の財政支出を制限することで経済成長が阻害されるのではないかという懸念を持っている。ただこの立場とはまったく反対の批判もあり、安定・成長協定が柔軟すぎるという考え方もある。ケイトー研究所はグィード・カルリ国際社会科学自由大学経済学部教授のアントニオ・マルティーノの以下のような論文を紀要に掲載している。
(日本語試訳)新通貨の導入に伴う財政上の制限に対しては、都合の悪いものだという理由ではなく(そのような制限は自由主義の秩序において必要な要素であると私は考える)、効果的ではないという理由で批判しなければならない。この理由が用いられなければならないのは、多くの国が財政赤字を対 GDP 比率で 3% 以内に抑えなければならないという要件を達成するために巧妙な「粉飾決算」を行なったことや、一部の国がユーロ・クラブ入りするや、財政に対する慎重さを放棄したことから証明されている。また、安定協定はドイツとフランスの求めによって骨抜きにされている。
—Antonio Martino,“Milton Friedman and the Euro”, Cato Journal, Vol. 28, No.