全日本学生自治会総連合
全日本学生自治会総連合(ぜんにほんがくせいじちかいそうれんごう、英語: All-Japan Federation of Students' Self-Governing Associations, Zengakuren)は、1948年に145大学の学生自治会で結成された、日本の学生自治会の連合組織。略称は全学連(ぜんがくれん)。
現在、5つの団体がそれぞれ独自に全学連を名乗っている。2018年現在では、大学の学生自治会の連合組織としての実態はほとんどなく、日本共産党または新左翼党派の傘下の学生団体が全学連を名乗っているとされる。
似た名前の「全共闘」は、全学共闘会議の略で直接の関係はない。
革マル派系とされる全学連である。連絡先は創造社(現代文学の社団ではない)。2017年現在13大学14自治会が加盟(2016年時点で14大学15自治会)。
拠点校・自治会は2005年時点で北海道大学農(非公認)、北教大旭川全学(公認)、帯畜大全学(非公認)、国学院大全学(公認)、早大社学(非公認)・商(非公認)・一文(非公認)・二文(非公認)、津田塾全学(公認)、学習院、横国経済(非公認)、愛知大豊橋昼間(公認)、名大理(非公認)、金沢大教養(非公認)・教育・文(公認)、大経大I部・II部全学、奈良女全学(公認)、鹿児島大共通教育(非公認)、琉大全学(公認)、沖国大全学(公認)の16大学(公認/非公認は2007年時点のもの)。2007年時点で、代理徴収制度によって國學院大學(約1500万円)や愛知大学(約800万円)ほどの自治会費を徴収していた。
しかし後述する大阪経済大学での自治会非公認後、自治会費のうち約70万円が使途不明金となっていることが発覚した。このように過激派の資金源になるという事情から、学内管理の強化に取り組む大学側が徴収制度を廃止、任意支払いを周知徹底したことにより、学生自治会の納入率は年々と低下している。
機関紙は「そがく(祖国と学問のために)」(月刊)。一度廃刊となったが、2012年にはコピー機で印刷している。印刷部数はおよそ1000部、定期購読部数は150部以下となっている。そのほかに「全学連新聞」を発行。 2007年より京都府学連を中心として「学費ゼロネット」運動を展開したが、2011年時点で東京・千葉・新潟・愛知・大阪・京都・兵庫・福岡の八都府県に拡大し、同年長野県議会と京都市議会に提出した意見書が可決されている
1990年代後半には、当時の全学連委員長だった坂井希などを中心に「就職難に泣き寝入りしない女子学生の会」が結成され、各地で「リクルートスーツパレード」と呼ばれるデモを行なっていた。