福祉医療機構
社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする(第3条)。
機構は、この目的を達成するため、以下の業務を行う(第12条)。前身組織以来の貸付業務が主な業務となっている。
社会福祉事業施設(社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業に係る施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。)を設置し、又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者に対し、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 「政令で定める施設」とは、以下のとおりである(施行令第1条)。 更生保護事業法第2条1項に規定する更生保護事業に係る施設 老人福祉法第29条1項に規定する有料老人ホームであって、厚生労働大臣の定める基準に適合するもの 老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設(老人福祉法第20条の7に規定する老人福祉センターを除く。)であって、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第19条に規定する認定計画に従って整備されるもの イに掲げる施設のうち、ロに掲げる施設が併せて設置されるものであって、認定計画に従って整備されるもの イ.身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者を通わせ、入浴若しくは給食又は介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設 ロ.