厚生労働省パワハラ相談員パワハラ事件
公務災害に対する補償は「迅速かつ公正」に行う必要がある(国家公務員災害補償法第1条第1項)。
被災者が最初に災害補償を申し出た2020年2月から、公務上の災害であるとの認定がされた2021年3月2日に至るまで1年以上、事件発生から起算すると約4年が経過していた。
2017年5月10日、被災者は人事課に対し、パワハラの異常性、加害者から報復を受けることが怖いこと、加害者と同じ部屋にいるだけで激しい動悸・吐き気や指・声の震えなどの症状が出ること、加害者との関係修復は不可能であること等を訴えた。
被災者の訴えに対する人事課の回答は下記の通りであった。
「パワハラを受けても、別に殺されるわけじゃないんだし」
「民間に勤めるよりも国家公務員は安定してるんだから、それを考えれば大したことはないだろう」
「誰でもそういう経験はするし、自分もそういう経験あるし、どうせ1〜2年で異動になるのだから我慢できるんじゃないか」
「加害者を他部署に異動させることはできない」
その後、人事課から特段の対応はなされなかった。