イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
イギリスの有権者が懸念しているのは医療・福祉の負担、賃金や住宅などに関してである。態度を決めていない有権者の3分の1はEU残留支持をためらう理由として移民についての懸念をあげている。
英国国民統計局(ONS)によると、2014年の人口統計では、1年以上英国に滞在しているポーランド国籍保有者は85万3,000人と2位のインド(36万5,000人)を大きく引き離す。比較的貧しい東部ポーランドからの移住者が特に多い。在英ポーランド人が英国に居住しない子供のための社会保障を享受していることは、2国間の国際問題となり、2月の欧州理事会で合意したEU改革案で、EU域内からの移民への社会保障給付の制限を認めることにつながった。
けれども国民年金番号登録者の数をみれば、2010年代のEU以外からの移民の年金登録者は減りつづけているがEUからの移民の年金登録者は増加傾向である。
Conservative for Britainは、イギリスがEUに毎年約100億ポンド支払っていることを指摘し、EUを離脱後にそのお金をイギリスのために使うことが出来ると述べている。これにより大学、地方のインフラストラクチャー、農家などを支援することができ、また12から25万ポンドの住宅購入への印紙税などを廃止できるという。
規制の見直しについての検討は無し。EU法については、もし55%の国家EU議会が12週以内にEU法に反対すれば、反対についての包括的議論が行われ草案検討は中止される。ただしその草案が修正されない場合に限る。
イギリス保守党政権はEUに対して移民問題など幾つかの要求を行っている。それらの事項についてEUに譲歩させるための交渉がイギリス政府とEUとの間で行われた。交渉では幾つかの項目についてイギリス政府とEUとの間での取り決めが検討され、キャメロン首相は何か月も費やしてEU首脳にその協定に署名するよう説得し、EU首脳らはそれに同意した。キャメロン首相はEUに(イギリスが要求する)改革がなされたと主張し、EU残留のためのキャンペーンを展開している。
だがマイケル・ゴーブはその協定は単なる合意であり法的拘束力を持たないものだとした。ゴーヴは、その協定が依然としてEU基本条約に明記されたものでない事実を指摘し、欧州司法裁判所は究極的にはEUの基本条約に基づいて判断をすることを人々が認識することは重要だと述べた。
ヴォウト・リーヴのリチャード・ノースが示すように、その協定はEU基本条約のフレームワークの外で合意されたものである。
EUが拡大するにつれ加盟国各々の発言力は分散減少する傾向にある。 イギリスが欧州経済共同体(EEC)に1973年に加盟したときはイギリスは20%の投票をもっていた。2015年ではその半分未満となっている。 よってイギリスが賛成できないEU法案に実質的な拒否権をもてない状況となっている。イギリスは2009年から2014年の間に576のEUの法案に反対したが、485法案はその他の国の賛成多数で可決され立法化された。
2010年以降、EUは約3500の法案を適用している。このEUの新たな法規制によって生じるイギリスのコストは年間76億ポンドになると見積もられている。EU加盟国数の潜在的拡大を考えれば、イギリスがEU内での政治的影響力を十分に発揮できないことで被る損失は今後大きくなる可能性がある。もしイギリスがEUを離脱すれば、EU域内に適用される法と規制を無効化する選択肢を得る。
デイヴィッド・オーウェン元外務大臣は、仮にNATO加盟国(でもありEUにも加盟している国)がトルコのEU加盟を拒否すればトルコがNATOを離脱しうると論じている。オーウェンは、イギリス人が避けるべき事態としてトルコのNATO加盟を危険にさらすことを挙げている。ISILの脅威に立ち向かわねばならない時に、(NATOにおいて)イギリスとトルコは互いを必要としているからである。 オーウェンは、イギリスの最優先課題はNATOでの強い影響力を再確立することとトルコのNATO加盟を再確約させることだとし、もしNATOの同盟国がトルコに不誠実な態度をとればトルコのNATO加盟が盤石でなくなると考えている。
EUが課す条件を満たさなければトルコはEUに加盟できないという主張があるが、クロアチアはいくつかの条件を満たさないままEUに加盟したのであり、似たようなことがトルコの場合でも起こるだろうというような意見もある。
キャメロン首相は2010年の時点ではトルコのEU加盟には熱心だったが、2016年5月時点では大きくスタンスを変えてトルコのEU加盟は西暦3000年までは無いだろうと述べている。だがキャメロン首相の主張とは逆に、アンカラにあるイギリス大使館はトルコがEUに加盟するための手助けを継続させている。
2016年6月に、アンカラ駐在のイギリス外交官が書いたとされる秘密文書がサンデータイムズ紙にリークされた。リーク情報によれば、EU側がトルコ国民のシェンゲン域内のビザなし渡航を許可しない場合は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がトルコにいるシリア難民などをEUに流入させるのだという。
イギリスはEUの予算に貢献しているが見返りが少ない。2013年度にはEUには約170億ユーロ支払っており、一日あたり約3500万ポンド支払っていることになる。だがEUからは63億ユーロ分しか支払われない。正味の貢献額はドイツに次いで2位である。イギリス独立党のSuzanne Evansは、イギリスが毎週3億5000万ポンドもの金額をEUに払っているせいでイギリスの学校や病院に十分なお金を回せないのだと述べている。
イギリスは2016年度に約110億ポンドEUに支払うと考えられており、EU年間予算の11%をイギリスが負担することになる。
EU離脱がイギリス経済にどのような影響を与えるかについてはいくつかの議論がある。
Centre for Economics and Business Researchの試算では、EU離脱の場合は最初の2年間は経済に負の影響がでるが、ポンドが10から15パーセント下落し海外からの投資を呼び込み、2030年までにはEUに残留した場合よりもGDPの値は大きくなっているのだという。Open Europeの試算によれば、イギリスがEUを離脱した場合にはその影響はイギリスのGDPにマイナス2.2からプラス1.6パーセント分ほどの影響を与えるのだという。
イギリスの安全保障の核となるのは北大西洋条約機構(NATO)だろう。アメリカの元国連大使であるジョン・ボルトンによればNATOは十分に機能していたという。そのNATOの軍事傘下で長らく(イギリス含めた)欧州は防衛予算を削り社会福祉への支出を増やしてきた。その結果はどうだろうか。EUは世界の舞台から退却しただけでなくEU域内での安全保障すらできないほど無能になっている。欧州は防衛について取り組む能力も意志も無いのであり、そのような能力と意志の欠落は今日の増大するグローバルな脅威から西洋を防衛するにあたって有害になっている。そのような無能なEUから離脱することでイギリスは効果的で一貫した治安強化体制を構築できる可能性があるとボルトンは論じる。アメリカは欧州の強い同盟国を必要としており、イギリスが最も重要だろう。ボルトンはイギリスがEUを離脱し、アメリカと強調することで西洋を再度活性化させることができるとも考えている。
イギリス陸軍の元トップであるCharles Guthrieによれば、EUはEU軍を作ろうとしておりそのEU軍がNATOを害するだろうと考えている。これまで平和を維持してきたのはNATOであり、事態が深刻になった場合にはイギリスはアメリカとNATOを必要とするのだとGuthrieは指摘する。EU軍は言語と方向性の異なる多数の国からなるわけであり、軍としての意思決定にも時間がかかるなど非効率で大きな問題があり、イギリスが拠出する資金の大きな無駄になるだろう。Guthrieは、イギリスはEUを離脱した方が良いと結論づける。