中華人民共和国刑法
犯罪者を拘束しない自由制限刑。一定期間(3か月以上2年以下)公安機関の監督下に置かれ、言論、出版、集会、結社、デモ行進の自由が制限されるほか、活動状況や住居の移転について公安機関に報告する義務を負う。
共同犯罪とは、二人以上の者が共同してする故意による犯罪をいう(第25条)。共同犯罪の関与者は、その役割に応じて「主犯」と「従犯」に分かれるが、ここに正犯と共犯の区別は存在しない。
主犯とは、犯罪集団を組織・指揮し、犯罪活動を行った者、あるいは共同犯罪において主要な役割を担った者をいう。主犯のうち、犯罪集団を組織・指揮した首謀者は犯罪集団の犯した犯罪の全部について処罰され、それ以外の主犯は、自己が関与、組織・指揮した犯罪の全部について処罰される(第26条)。これに対し、共同犯罪において、副次的あるいは補助的な役割を担った者を従犯という。従犯は、できるだけ罪を軽くするか、刑を減免しなければならない(第27条)。
他人を教唆して犯罪を実行させた者は「教唆犯」となるが、教唆犯は共同犯罪における役割に応じて処罰される(第29条)。すなわち、主要な役割を担っていた場合は主犯に準じ、副次的・補助的役割を担っていた場合は従犯に準じる。また、満18歳未満の者に対して教唆した場合は、できるだけ罪を重くする。なお、正犯と共犯の区別が存在しないため、共犯の従属性は問題とならず、被教唆者が犯罪を実行しなかった場合も教唆犯は成立する(ただし、できるだけ罪を軽くするか、刑を減軽することができる)。
また、脅迫されて犯罪に加担した者に対しては、犯罪の事情に照らして刑を減免しなければならない(第28条)。
労働参加義務がある長期自由刑。刑期が6か月以上15年以下(原則)の有期徒刑と、無期徒刑がある。
精神病患者が自己の行為を弁識し、抑制することができない場合の行為に関しては、刑事責任を負わない(第18条)。ただし、必要なときは、政府により「強制医療」の処分を受ける。また、自己の行為を弁識し、抑制する能力を完全に失っていないときに罪を犯した場合は、できるだけ罪を軽くするか刑を減軽することができるとされており、日本の心神耗弱が刑の必要的減軽事由であるのと異なり、任意的減軽事由となっている。
聾唖者及び盲者に関しては、刑の任意的減免事由である(第18条)。