孤立主義
ところが、イラク戦争の失敗やアメリカの財政逼迫などの影響で、ネオコンが退潮し、再びアメリカ合衆国議会で孤立主義が復活する動きが出ているという指摘が2013年から出始めている。
2013年、シリア軍の化学兵器使用疑惑を受けて、バラク・オバマ米大統領はシリア内戦への軍事介入を示唆したが、イラク戦争を積極的に推進した共和党の議員の多数が反対。オバマ自身も、本心は軍事介入に消極的だったという指摘もあり、結局アメリカ軍の介入は当面見合わせることとなった。
しかし、この決断は軍事同盟国に波紋が広がっており、緊密な同盟国であるイスラエルは「いかなる脅威からも自己防衛できるよう力を強化しなければならない」(ベンヤミン・ネタニヤフ首相)とし、イランの核開発問題などで、もうアメリカを頼りにしない姿勢を打ち出した。もう一つの主要同盟国である日本にもこの「新孤立主義」の影響は及び、民主党(現在は自民党)の長島昭久は、「米国が間髪入れず反撃する前提が崩れるなら抑止力低下で深刻」などと述べた。
日本のメディア「産経新聞」は、日米同盟を重視する立場から、オバマ政権下のアメリカを「内向き」「指導力不足」などと批判的に評することが多くなった。