小村和年
2011年(平成23年)7月22日、呉市教育委員会は、翌年度からの中学校の歴史と公民の教科書に育鵬社版を採択した。教育委員5人で審議され、全会一致で決まった。採択理由として「領土問題や国旗、国歌、拉致問題など日本の領域や国家主権に関する記述が充実している」と説明した。
2014年(平成26年)6月2日、「教育再生首長会議」が発足。事務局は「日本教育再生機構」に置かれ、小村も会員となった。2015年(平成27年)1月27日、小村ら教育再生首長会議のメンバーは首相官邸で安倍晋三首相と面会。安倍は「教育委員会制度改革で、首長の役割が一層重要になる」と強調した。翌1月28日、小村は教育再生首長会議の会合で「教育基本法にのっとった教科書採択に向けて、その内容を適正かつ公正な教科書採択のために首長ができること」と題した講演を行った。同年4月、文部科学省は、事前の教員らによる選考会議の順位付けについて「拘束力があるかのような取り扱いはしないこと」との通知を、自治体教育委員会に通知した。
2015年(平成27年)7月17日、呉市教委は、翌年度からの中学校の歴史と公民の教科書に育鵬社版を引き続き採択した。教育委員5人で審議され、全会一致で決まった。メディアは「首長の意をくんだ教育委員による強行」「教育委員の任命権は首長にある。教育現場の意見が軽んじられ、政治家の影響が強まるのは問題」と報じた。
呉市役所の旧庁舎は1997年(平成9年)1月に実施された耐震診断で「震度6程度の地震で、せん断破壊のおそれがある」との結果が出た。小村は2005年(平成17年)11月の市長就任時に「庁舎建設は長年の懸案事項であるが、まずは財政の健全化を優先する」と明言し、その後、2010年(平成22年)から新庁舎の建設基金として、毎年5億円の積み立てを開始した。
新庁舎の建設工事は2回にわたって入札が中止され、市は一般競争入札方式に変更した。2013年(平成25年)7月にようやく五洋建設が133億3,500万円で落札。労務単価及び建設資材費の上昇により、2回インフレスライドを適用し、最終的な工事費は139億8,200万円となった。巨額の市費が投じられたことから建て替え推進派を誹謗する怪文書が出回るが、小村は「どんなにぼろくそに言われても、自分の代で決着をつける」とはねのけ、2015年(平成27年)12月28日、市役所新庁舎は完成した。