マラウイの国際関係
マラウイは以下の国際組織に所属している。
アフリカ・カリブ海・太平洋諸国(African, Caribbean, and Pacific Group of States:ACP)
アフリカ開発銀行(African Development Bank:AfDB)
イギリス連邦(Commonwealth of Nations:C)
世界税関機構(Customs Cooperation Council:CCC)
アフリカ経済委員会(Economic Commission for Africa:ECA)
国際連合食糧農業機関(Food and Agriculture Organization:FAO)
77ヶ国グループ(Group of 77:G-77)
国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development:IBRD)
国際民間航空機関(International Civil Aviation Organization:ICAO)
国際刑事裁判所(International Criminal Court:ICCt)
国際自由労働組合連合(International Confederation of Free Trade Unions:ICFTU)
国際赤十字(International Red Cross and Red Crescent Movement:ICRM)
国際開発協会(International Development Association:IDA)
国際農業開発基金(International Fund for Agricultural Development:IFAD)
南部アフリカ開発共同体(Southern African Development Community:SADC)
国際連合(United Nations:UN)
国際連合児童基金(United Nations Children's Fund:UNISEF)
国際連合貿易開発会議(United Nations Conference on Trade and Development:UNCTAD)
国際連合教育科学文化機関(United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization:UNESCO)
国際連合工業開発機関(United Nations Industrial Development Organization:UNIDO)
国際連合コソボ暫定行政ミッション(United Nations Interim Administration Mission in Kosovo:UNMIK)
万国郵便連合(Universal Postal Union:UPU)
世界労働組合連盟(World Federation of Trade Unions:WFTU)
世界保健機構(World Health Organization:WHO)
世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization:WIPO)
世界気象機関(World Meteorological Organization:WMO)
世界観光機関(World Tourism Organization:WToO)
世界貿易機関(World Trade Organization:WTrO)
1967年、マラウイは南アフリカ共和国と正式な国交関係を樹立した。これは南部アフリカの独立国としては初めての例となった。
1964年にマラウイはイギリスからの独立を果たしたが、独立後も南アフリカ共和国の鉱山へ、マラウイ人の労働者輸出という植民地支配的な構造が続いていた。このような政治的、財政的背景をヘイスティングズ・カムズ・バンダが判断した結果、マラウイは1994年にネルソン・マンデラが選挙で選出されるまで白人の支配下にあった南アフリカ共和国と、親密な関係を維持し続けたアフリカで唯一の国家となった。
マラウイ人は南アフリカ共和国の鉱山業界において、"技術と労働規律、そして温厚な気質"から優れた労働者であるとみなされている。しかし、1988年から1992年の期間には、約1万3000人のマラウイ人出稼ぎ労働者が南アフリカ共和国からマラウイへ強制送還された。この強制送還は、公式には200人のマラウイ人が過去二年間でHIV陽性であったことが原因とされているが、一般的には南アフリカの鉱山業界の財政的危機のために、労働者を削減することで経費節減する必要があったためと考えられている。
南アフリカ共和国とマラウイは、いずれも1994年に民主的選挙を初めて行い、それ以降は外交関係を一層深めている。 2008年に両国政府は、安全保障協力の強化を通じ両国間の関係を強化するための覚書に調印した。