五項目の合意事項
朝鮮総連系の出版物には「しばらくの間は(昭和51年の)5項目の合意にしたがって」「かれら(在日朝鮮人商工業者)の税金問題はスムーズに処理された」と記述されていた。しかし、平成10年(1998年)11月29日付の産経新聞が「合意」を報じた後は、国税庁は「合意」が存在しないとを各国税局に通達し、国会答弁でも「合意」を否定している。しかし、在日本朝鮮人総連合会らと共に、国税庁に行った社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)は、国税局との仲介したこと、彼等のために国税庁との合意(協定)を勝ち取ったことを認めている。合意内容は、一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」を朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会に認めた「税金特権」であることから、いわゆる「在日特権」の事例とされる。
アメリカ政府で国家経済会議専門エコノミストを務めたマーカス・ノーランドが1995年に出した調査報告書では、「朝鮮総連関係の企業が日本の国税庁から特別の優遇措置を黙認されていることを日本政府関係者も非公式に認めている」と記されている。
1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。