山陽新聞
1879年:1月4日に西尾吉太郎が20歳で『山陽新報』を創刊した。初代主筆の小松原英太郎は26歳だった。
1885年:地方紙と初の夕刊を発行。全国紙を見ても2番目の発行だった。
1892年:7月30日。坂本金弥によって『中国民報』が創刊。
1936年:山陽新報と中国民報が合併、『山陽中国合同新聞』を発行。
1937年:題号を『合同新聞』に改める。
1941年:戦時報道統制により、県内各紙を吸収合併、一県一紙の体制確立。
1945年:6月29日。空襲で全施設を焼失。疎開工場でタブロイド判を発行。
1948年:創刊70周年を記念して『山陽新聞』と改題。社名も山陽新聞社に改める。また財団法人山陽新聞社会事業団発足。
1960年:「がん・シリーズ」が新聞協会賞受賞。
1966年:「心身障害児に愛の手を」のキャンペーンで2度目の新聞協会賞を受賞。
1968年:山陽時事問題懇談会を創設。
1969年:朝刊発行部数30万部を突破。
1979年:「瀬戸内2001大博覧会」(93日間)が開幕。紙面でも全面的にバックアップ。
1980年:創刊100周年記念として「岡山県大百科事典」を刊行。
1981年:連載企画「あすの障害者福祉」が新聞協会賞受賞(3度目)。
1982年:新聞製作センターが完成、オフセット印刷開始。
1985年:テレビ東京系列局で唯一本社系列グループのテレビせとうちが開局。
1986年:CTS(電算製作方式)に全面移行、鉛活字なくなる。
1987年:連載企画「ドキュメント瀬戸大橋」が新聞協会賞受賞(4度目)。企画は翌年、土木学会賞の著作部門・特別賞にも選出された。
1988年:「瀬戸大橋架橋記念博覧会」開催(165日間)。
1989年:コンピュータによる新聞製作システム「サンシャイン」始動。
RSKホールディングス株式会社 (第2位の株主(7.45%)。筆頭株主は岡山県(10.00%)。)
株式会社エフエムくらしき
玉島テレビ放送株式会社
中国・四国マルチメディア放送株式会社
本社
郵便番号:700-8634
岡山県岡山市北区柳町2丁目1番1号
倉敷本社
郵便番号:710-0824
岡山県倉敷市白楽町589番地の1
早島印刷センター(さん太しんぶん館)
郵便番号:701-0304
岡山県都窪郡早島町早島2671番地1
倉敷印刷センター
郵便番号:710-0805
岡山県倉敷市片島町964番地1
岡山県を中心として隣接する広島県の東部地域、および香川県坂出市、直島町を主要な配達エリアとする朝刊単独紙である。2023年1月期の発行部数は朝刊284,900部で、岡山県内のシェアは2017年度時点で約65.9パーセントである。
岡山県は、全国紙が夕刊を出しておらず(一般紙では)岡山県で宅配で読める唯一の夕刊となっていたが、2020年10月1日付の朝刊で同年11月末で夕刊を休刊するとの社告を掲載するとともに、同年12月から朝刊紙面と会員制電子版「山陽新聞デジタル」の刷新も合わせて発表した。
2011年11月30日に直島町を除く香川県で発行・販売が廃止された。日本のブロック紙・地方紙で発行所以外の県での発行が廃止されるのは、2009年3月31日に福岡県の西日本新聞が山口県での発行・販売を廃止して以来2年7か月ぶりとなる。また香川県内の支局も発行廃止と同時に廃止となり、高松市にある高松支社は「高松支局」に名称変更された。
年会費会員費無料の読者クラブとして、さん太クラブがある。(さん太は山陽新聞のイメージキャラクター。)
大株主は順に佐々木勝美代表取締役会長(約18万株)、大王製紙(約3万株)、天満屋(約3万株)、中国銀行(約3万株)である。