豊島 (香川県)
車番号......トラック正面のバンパー部分のみに取り付けられている、01 〜 38迄の私有地となる島内のみの専用ナンバープレートであり、一般道は一切走行できない所謂、《 構内専用プレート 》である。
コンテナ本体番号......コンテナ毎に上部の四面全てに記載されている。豊島 ⇔ 直島間、8kmの海上輸送及び、両島内の関連施設での輸送等において廃棄物等や汚水が外に漏れないように、 CSC(コンテナ安全条約)に基づくISO(国際標準化機構)の基本認証を受けた密閉型コンテナの構造規格に基づき付与されている、アルファベット四文字と七桁の数字の組み合わせによる国際的な管理番号。
シンボル車体記号......コンテナ毎に両側の二面に、豊島地区所属のコンテには【A】〜【S】迄の連続19文字、直島地区所属のコンテには【1】〜【19】迄の連続19文字が夫々、シンボルマークとして車体のカラーリングと同調して描かれている。
1991年7月18日、神戸地方裁判所姫路支部において、豊島開発が罰金50万円、経営者が懲役10月(執行猶予5年)の判決を受ける。高松地裁での裁判では、豊島開発の実質的な経営者は「シュレッダーダストは金属回収を目的として買い取っていたものであり産業廃棄物には該当しない」と抗弁したが、高松地裁は「シュレッダーダストに含まれる金属成分は0.8-7.3%に過ぎず、回収可能な金額は微々たるもので実質的には産業廃棄物である。豊島開発は形式上はシュレッダーダストを買い取る形を偽装しているが、別に業者に回収費用を請求しており、業務実態は産業廃棄物の回収業であった」と判断し、豊島開発側の主張は「脱法の口実」に過ぎないとし、また数々の偽装工作を重ねていたことを指摘した。
また豊島開発は、1978年の住民側と豊島開発との間で結ばれた和解条項には「産業廃棄物の除去」に関する具体的な記載が存在しないため、和解条項の解釈上廃棄物の除去義務は発生しないと主張したが、これについても「1978年の和解条項を一般的に解釈すれば、産業廃棄物を持ち込まないという趣旨は明らかであり、持ち込まれた産廃の撤去義務を負うと判断するのが妥当」と判断した。また、汚染された土壌や、大気汚染、水質汚染、住民の精神的苦痛や風評被害についてもその責任を否認したが、これら主張も裁判所は否定した。
1997年に豊島総合観光開発は破産し、豊島に不法投棄された産廃は税金で処理されることになる。
豊島開発の実質的経営者は父親の代より豊島に移住し、豊島家浦字水ケ浦に28.5ヘクタールの土地を所有していた。1975年12月に豊島開発は香川県に対して有害廃棄物処理場建設の申請を行った。豊島の住民はただちに反対運動を開始し、1976年に豊島住民1425名の反対署名を香川県へ提出している。1977年に住民らは「廃棄物持込絶対反対豊島住民会議」を結成、3月4日には豊島住民515名が香川県庁へデモに押しかけ、6月28日には豊島住民が高松地方裁判所に処分場建設差し止め裁判申立を行うなど、激しい反対運動を展開した。処分場予定地に通じる道路に杭を打ち、道路を封鎖するなどの実力行使も行われた。これら反対運動に激昂した経営者は、住民を脅したり暴行傷害事件を起こしたりして逮捕された。
経営者逮捕によって旗色が悪くなった豊島開発は、廃棄物処理場建設の名目を「ミミズ養殖による土壌改良剤化処分業のための汚泥処理」に変更する。