景観破壊
景観破壊の阻止や景観保護の目的を達成するために、土地や建物の財産権に制限がかかるケースがしばしば発生する。そのため、住民や財産権者間で意見の対立が起こり、訴訟問題に発展することもある。一般に、景観破壊、景観阻害等による訴訟は、開発・建築行為の差止めもしくは景観破壊に対する損害賠償を求める民事訴訟、または、景観保護の行政法規を根拠に建築・開発許可の差止めもしくは許可内容の是正などを求める行政訴訟の、2パターンの争いが見られる。裁判所判断の中核は、法的救済が必要な景観破壊の存在の有無、法的に保護されている「景観利益」侵害の有無が焦点とされる。
景観保護と公共の利益が争われ景観保護への配慮が求められた先駆けとなる判例として、日光杉並木を伐採し道路の拡幅を行う計画に対し、杉並木の伐採は文化遺産と景観の破壊であるとして開発許可の取り消しを求めた日光太郎杉事件がある。1969年4月の宇都宮地裁の判決では、行政側の景観、歴史、文化的価値への軽視を指摘し、その許可を取り消した。事件はその後東京高裁に控訴されたが、1973年7月に出された判決は、伐採後の復元困難性の観点も加え原判決を維持した。
1992年に、京都ホテルの改築は景観破壊だとし、歴史的文化環境権(景観権)を求める原告らが民事訴訟と行政訴訟を起こすが、歴史的文化環境権(景観権)が否認され違法性を否定された。2001年には、鎌倉のまちなみをめぐる景観破壊が争われ、原告の主張が退けられるも、景観を享受する利益が個人的利益ではなく、公共の利益であることが認められる。
鎌倉まちなみ訴訟(H13.6.7 東京高判)
白壁マンション訴訟(H15.3.31 名古屋地決)
大田区山王マンション事件(H16.2.20 東京地判)
四観音道高架道路工事差止仮処分訴訟(H16.10.18 名古屋地決)
地下室マンション開発許可取消請求訴訟(H17.10.19 横浜地判)
地下室マンション建築確認取消請求訴訟(H17.11.30 横浜地判)
府中東芝マンション事件(H17.11.21 東京地判)
都立大跡地マンション事件(H17.11.28 東京地判)
町田マンション事件(H18.9.29 東京地判)
町田玉川学園マンション事件(H19.10.23 東京地判)
船岡山マンション訴訟事件(H19.11.7 京都地判)
鞆の浦仮処分訴訟(H20.2.29 広島地決)
二子玉川再開発事業差止請求訴訟(H20.5.12 東京地判)
豊中とねやまマンション事件(H20.8.7 大阪地判)
赤白ストライプハウス事件(H21.1.28 東京地判)- 原告2名の主張に対し、目立つ色彩ではあるが色彩の法的規制や取り決めがなく現に色彩が統一されてないとし、景観利益を否認かつ受忍限度内と判断。
名古屋四観音道高架道路工事差止請求訴訟(民事H21.1.30 名古屋地判、行訴H21.2.26 名古屋地判)- 地域の歴史的・文化的環境・景観の構成、地域住民による自主規制を否定かつ景観利益を否認。
鞆港埋立・架橋差し止め訴訟(H21.10.1 広島地判)