Kマート
コンビニ事業は、CVS組合連合会本部が組合員を統括し、ケイマート・チェーン協同株式会社が加盟店舗を統括していた。ケイマート・チェーン協同株式会社は1992年(平成4年)に橘高へ吸収合併された。商圏約3,000世帯、売り場面積49.5平方メートル (m)、従業員2人で、3.3mあたりの年間売上額を600万円と見積もっていた。ボランタリーチェーン方式とフランチャイズ方式の複合形態を有する企業として、当初は最も成功した。
組合に加盟する条件は、1983年(昭和58年)時点で150万円の加盟金、30万円の開店資金、3万円の協同組合出資金を用意し、開店後は売上高の1.5パーセント (%) のロイヤリティ、供給高の3.5%の商品供給手数料、月額15,000円の事務受託手数料を払い続ける必要があった。コンビニであるので、取扱商品とその価格、店内のレイアウトを統一し、毎日売上高を本部へ報告する義務があったが、店舗看板の設置は本部が負担した。同じく1983年時点で778社が加盟、841店を展開し、売り上げは1005億円、うち本部取扱高は450億円であった。生鮮食品以外は何でも扱い、ディスカウントストアとしての性格を有していた。
大阪市のマイショップとコンビニ部門で提携し、共同仕入れによる商品の値下げを図り、店舗開発や相互の人材育成・交流を進め、Kマートがプライベートブランドの菓子をマイショップに卸す代わりに、マイショップからアメリカ合衆国のコンビニ事業の情報の提供を受けるという体制が構築された。のちにKマートとマイショップはどちらも倒産するが、文京学院大学学長の川邉信雄は、両社について
と述べている。
日本のコンビニエンスストアは、黎明期にボランタリー・チェーン方式による運営が多く、Kマートもその1社であった。橘高の運営するKマートチェーン協同組合は、本部による統制の強い契約を締結する店舗をまとめる「CVS組合連合会本部」と、本部による統制の弱い契約を締結する店舗をまとめる組織「Kマート小売協同組合連合会本部」を傘下に収めていた。Kマートチェーンの加盟希望者は、CVS組合連合会またはKマート小売協同組合連合会の組合員となり、CVS組合連合会の組合員は、橘高が別事業会社として分離したケイマート・チェーン協同株式会社から商品やノウハウを導入し、Kマート小売協同組合連合会の組合員は、橘高直属のKマート事業部から商品やノウハウを導入していた。
Kマートはボランタリー・チェーンでありながら厳格な統括を加盟店に対して行う代わりに、経営指導や土地・建物の購入援助などの強力な指導と援助を提供することで、急速に発展を遂げた。1970年代には最も店舗数の多い、勢いあるコンビニチェーンであった。1968年(昭和43年)度の販売額は105億円で、300店舗を構えていた。