シンガポール法
イギリス臣民に関わる重大な事件はカルカッタの判断を仰がねばならなかった。そうでない場合には、彼がなし得たことは彼らをシンガポールから追放することだけであった。
ラッフルズとクローファードによって設置されたシンガポールの裁判所の法的地位には疑いがあったものの、事実上の状態として、1819年から1826年まではイングランド法の原則がシンガポールに適用されていたことになる。
1824年6月24日、1824年シンガポールの東インド会社への移転等法(Transfer of Singapore to East India Company, etc. Act 1824)により、シンガポールおよびマラッカは正式に東インド会社に移転された。1802年インドにおけるマールバラ砦法により、両地域は、同領域内の他の地域とともに、オランダからイギリスに割譲され、ベンガルのウィリアム砦(Fort William)の管区(en:Bengal Presidencyを参照。)に服することとなり、1800年インド統治法(Government of India Act 1800)に基づいて両地域はウィリアム砦の最高裁判所(Supreme Court)の管轄となった。
1825年インド給与・年金法(Indian Salaries and Pensions Act 1825)により、東インド会社は、シンガポールとマラッカをプリンス・オブ・ウェールズ島(現在のペナン)の管理下に置くことができることとなった。同社はこれを行い、海峡植民地を創設した。
第二次世界大戦の最中、シンガポールは1942年2月15日に日本の軍政下となった。立法権の所在については大きな混乱が生じた。法令を制定する権限を有する政府または軍の機関が複数あったためである。権限の強いものの順に、南方軍総司令部、第25軍司令部、軍政総監部、マライ軍政監部および昭南特別市の市役所があった。数多くの法令や通達が、通常の指揮系統によらずに、これらの機関から昭南特別市を通じて発せられた。これらの法令はしばしば矛盾するものであり、階層において上級の機関のものが常に優先した。
日本軍によるシンガポール占領が開始した時点で、存在する全ての裁判所が機能を停止した。1942年4月7日に軍律等を適用するための軍事裁判所が設置され、同年5月27日の布告により通常の裁判所が再開された。当該布告は、従来のイギリス由来の法の全てが、軍政を阻害しない限度で適用されるものとした。最上級裁判所は昭南高等法院(Syonan Supreme Court)であり、これは5月29日に開設された。控訴院は設置されはしたものの一度も開廷されなかった。
日本占領下の裁判所により言い渡された判決の位置づけについては、若干の争いがある。占領終了後の裁判所の中には、日本の裁判所による法適用の判断は有効であるとするものがある。他方で、日本の当局は海峡植民地法に従って裁判所を設置しなかったため、法は引き続き適用されるとはいえ、それを執行する適切な裁判所が存在していなかったとするものもある。
日本は1945年9月12日に降伏した。布告第1号(1945年)(Proclamation No.