ビジネスモデル特許
ビジネスモデル特許(ビジネスモデルとっきょ)は、広義では、ビジネス方法(ビジネスモデル)に係る発明に与えられる特許全般を指すが、一般にはより狭義の、コンピュータ・ソフトウエアを使ったビジネス方法に係る発明に与えられる特許という意味で用いられる。
1999年10月:ワンクリック特許を侵害しているとして、Amazon.com社がバーンズ・アンド・ノーブル社を訴えた。(1999年12月、シアトル地裁判決によりAmazon社が勝訴)
1999年11月:ショッピングカート特許を侵害しているとして、ジュリエット・ハリントンがYahoo!社を訴えた。
1999年11月:ユーザーターゲッティング方式のバナー広告に関する特許を侵害しているとして、ダブルクリック社がL90社を訴えた。
1999年11月:米国特許法を改正し、ビジネスメソッドに対する先発明者権を認めた。
1999年12月:日本の特許庁がシティバンク、エヌ・エイ社の「電子マネー特許」を特許として認めた。
1999年12月:日本の特許庁が「ビジネス関連発明における審査の取り扱いについて」を発表した。
2000年1月:ビジネスメソッド特許を侵害しているとして、米国でアラン・コンラッドが製造業など計39社を相手に提訴した。
2000年1月:住友銀行が仮想口座を使った決済サービスで、日本での日本企業による最初のビジネスモデル特許を取得した。
2000年4月:米国でIS社がプロバイダ50社に対して、電子メールに関する特許侵害に関する警告を発した。
2000年10月:日本の特許庁が「ビジネス方法の特許について」を発表した。
コンピュータを利用した狭義でのビジネス方法特許についての裁判例は数少ない。日本航空が全日本空輸を訴えたことで話題になった特許第3179409号・特許第3400447号(チケット予約システム)の侵害訴訟は、無効審判により権利範囲が狭まったことが原因で、日本航空が損害賠償請求を放棄するに至った。
このように、ビジネス関連発明において特許が取り消されたり、無効審判の過程で権利が減縮されるのは、従来の技術が特許文献や学術論文といった形で存在しておらず、審査終了後に当事者等によって新たにカタログ等の資料が提出され判断が覆ることが最大の原因である。このため、三極特許庁の共同研究でも指摘されているように、特許庁には審査資料の充実等が求められるとともに、関係企業や一般公衆には、米国において盛んに行われているように、審査資料を提出すること等で、より適切な判断がされるように寄与することが求められている。
「通信ネットワークを介した購入注文を申し込むための方法およびシステム」
1999年9月28日、米国で登録
Amazon.com
消費者がインターネット上で購買取引を行う場合に、住所や電話番号といった連絡先やクレジットカード番号などを1度ユーザー登録すれば、2度目の購買時からはユーザーIDの入力だけで煩雑な再入力が省ける。
Amazon社が本ビジネスメソッド登録を申請した当時は、インターネット画面を通じた電子情報だけで購入申込みと支払い手続きを済ませる手法に、多くの企業が信頼性に不安を持っていた。また、顧客に対して必要な情報を毎回繰り返し入力を求めることで、顧客も安心すると考えていた。 Amazon社は書籍などの比較的安価な物品を顧客に何度も継続して購入してもらうことが良いと考え、必要な登録手続きを最初の1度だけで済ませることにした。インターネットを用いた購買が普及すると、このような簡便な方法が標準となった。