女性のためのアジア平和国民基金
朝鮮日報も社説で「市民団体は慰安婦問題解決という全国民的願いを口実に、ある瞬間から『問題解決』より『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れることになった。女性たちの恨は何も解決されていないが、団体の関係者は次々と政界と公職に進出した」と批判している。当時の挺対協代表である尹貞玉梨花女子大教授も「アジア女性基金のお金をもらう人は、自ら進んで出かけた公娼であることを認めることと同様だ」と基金を望んだ慰安婦らへ侮辱をしていた。
1998年3月に金大中が大統領に当選し、 5月に韓国政府として日本政府に国家補償を要求せず、アジア女性基金からお金を受け取らないと発表した。韓国政府は237人を慰安婦認定していたが、 挺対協に配慮した韓国政府は、アジア女性基金からお金を受け取らないと宣誓書にサインした元慰安婦142名に、生活支援金約3100万ウォンと毎月約5000円の生活支援金の支給を決定した。挺対協からは418万ウォンを支給した。 これらは基金から既にお金を受け取って実名報道された7名と、誓約書を拒否した4名は対象から排除された。 1999年にはアジア女性基金の事業自体は終了したが、名前を報道された7名以外にも54名が韓国政府・挺対協に隠れて基金を受け取った。アジア女性基金の補償金を受け取って実名報道された元慰安婦ら7名は、韓国挺身隊問題対策協議会慰安婦記念碑の名前から除外される冷遇を受けている。
アジア女性基金の大沼保昭理事は「韓国社会は反日さえ言っていればいいという体質」であり、アジア女性基金は被害者個人の救済は実現できたが、日韓関係の改善には役立つことはないだろうと述べている。大沼は、アジア平和国民基金は韓国でまともに評価されることはなく、結果として日本では「韓国に謝罪しても意味がない」という意見が強くなり、慰安婦問題の解決に消極的になったとしている。
辻元清美社民党衆議院議員は、日本政府は「国民基金」で解決しようとしたことを反省する必要があるとして批判している。
韓国の慰安婦李容洙は「村山は嫌いだ。慰安婦問題をまともに解決しようとするなら、あんな基金をつくるべきでなかった」と拒否感を抱いている。
韓国の慰安婦沈美子は2004年3月13日に13人の元慰安婦らと世界平和無窮花会を結成して、慰安婦たちを食い物にする挺対協とナヌムの家に対して、欺瞞的な運動の資金源である募金を止めさせることと、資金集めのパフォーマンスである日本大使館前で行われる水曜デモを止めさせるために「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申し立てた。 その中で挺対協とナヌムの家らの「アジア女性基金は欺瞞」「アジア女性基金のカネを受領するのは公娼を認めること」との主張と彼らが日本軍慰安婦の利益を代弁する組織を名乗ることをやめることを要求した。
アジア女性基金は、自社さ連立政権の村山内閣成立後の1995年7月に発足し、同年12月に総理府と外務省の共管法人として設立許可された。『「慰安婦」問題調査報告・1999』や、慰安婦関係政府公文書を集積した資料集を出版。また、大韓民国・台湾・フィリピン等の元慰安婦を主張した女性たちに、日本国民から集めた「償い金」をこの時の総理小泉純一郎の手紙と共に届けた。当初の略称は「国民基金」で、後に「アジア女性基金」となった。これは日本社会党の基本案が民間から募金を集める民間基金であったためである。また元慰安婦への支払金の名称も、当初は「見舞金」だったがその後「償い金」と変わった。韓国以外では「カネに目がくらんで心を売った」「売春」「公娼」との受給者へのバッシングも起こらず成功した。韓国では存在基盤を失うために問題の解決を望まない挺対協が反対運動を起こし、慰安婦らにお金を受け取らないように圧迫した。
武藤正敏元・在韓国特命全権大使は、挺対協が元慰安婦のために行動しておらず、挺対協が慰安婦問題の解決を妨害しなければ、多くの元慰安婦はアジア女性基金から見舞金を受け取って早期に良い形でこの問題は解決してたと述べている。挺対協が反対運動を起こす前の韓国政府は、アジア女性基金を韓国側の希望を全て満たすものではないが、それなりに努力したものであると評価していた。