2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
同日、ポーランドと同様に北大西洋条約第4条を発動し、安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を求めた。 3月18日、ロシア外交官4人に対しペルソナ・ノン・グラータを発動した。 4月2日、リトアニアはEU加盟国の中で初めてロシアからの天然ガス輸入を完全に停止した。リトアニアのナウセダ大統領はTwitter上で、他の欧州諸国も輸入を停止するよう要請した。 4月4日、リトアニアの外務省はブチャの虐殺を受け、駐リトアニア露大使を国外追放すると発表した。
モルドバ 2月24日、モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、緊急事態の宣言を示唆した。 3月2日の国連総会での対ロ非難決議に賛成したうえで、翌3日にウクライナと同様にジョージアとともに欧州連合(EU)に加盟を申請した。
ベラルーシ 2月24日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はプーチン大統領の要請に応じ、ロシアの短距離ミサイルや最新型防空ミサイルシステム「S400」を新たに配備する方針を示した。軍幹部を前に「可能な限りロシアを支援する」と述べた。 2月27日、国民投票が実施。ルカシェンコ大統領が提案した、核兵器を持たず中立を保つとの現行憲法の条項を削除する内容の改憲案が賛成65.16%、反対10.07%で承認された。これにより、ベラルーシにロシアの核兵器を配備することが可能になった。同日、ベラルーシがロシアを支援するため、ウクライナに軍派遣を準備していることが判明した。 3月11日、ルカシェンコ大統領はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。「我々はいつも同盟国を助けてきた」と述べ、西側諸国からの経済制裁を受けるロシアへの協力を誓った。
3月9日 コーエーテクモホールディングスは、国連難民高等弁務官事務所に50万米ドルの義援金寄付をすると発表した。 日清食品は、ウクライナから近隣諸国に避難している人々に対し、インスタントラーメン10万食を無償提供すると発表した。現地の赤十字を通じて届ける予定。また、国際連合世界食糧計画(WFP)に対し、1億1500万円の寄付も行うと発表した。 レオナルド・ディカプリオがウクライナに1000万ドル(約11億5000万円)を寄付したことが、英紙インデペンデントなどの報道により明らかとなった。ディカプリオの母方の祖母はウクライナのオデッサ出身とされる。 産業用ロボットメーカーのアイエイアイは1億円の寄付を決定。在日ウクライナ大使館に寄付を申し出た。 トヨタ自動車は、国連難民高等弁務官事務所などに最大で計250万ユーロ(約3億2000万円)を寄付すると発表した。現地で働くウクライナ人従業員と家族の生活や移住を支援する基金も設立する。 セイコーエプソンは、ウクライナへの人道支援のため、100万ドル(約1億1千万円)を寄付することを決定した。 オムロンは、ウクライナからの難民に対して100万ユーロ(約1億3千万円)相当を寄付すると発表した。
3月10日 バンダイナムコグループは、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに1億円の寄付を決定した。 ノジマは、日本赤十字社へ1億円の寄付を行った。 マリア・シャラポワはセーブ・ザ・チルドレンに寄付することを表明した。
2月25日、当時日本維新の会所属の参議院議員であり、またロシアとの親交のあった鈴木宗男元議員が自身のブログで、「昨年10月23日ゼレンスキーが火遊びのごとく自爆ドローンを親ロ派地域に飛ばし緊張関係を作った」とゼレンスキーを批判したうえで、「ウクライナはじめ米欧の国々がどこまで話し合いの重要性を考えていたのだろうか。ここ2カ月、挑発と脅しの話が中心ではなかったか。今必要なのは対話である。日本政府は今こそロシアとの対話を絶やさないことが国益の観点から大事であることを考えるべきだ」と述べた。なお、鈴木元議員は3月2日の参議院本会議での対ロ非難決議においては賛成した。
2月26日、立憲民主党所属の末松義規衆議院議員が自身のTwitterでロシアによる侵攻を批判した一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領について「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と投稿した。末松議員のこの投稿に対して批判が相次ぎ、最終的に投稿を削除している。
2月27日 橋下徹元大阪府知事はTwitterを更新し、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」「ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え」「俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める」「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」と述べた。