土井たか子
1989年の第15回参院選では、消費税・リクルート事件の追及の際に強化された社公民路線を基礎とし、連合の会候補を3党が推薦するといった選挙協力体制を構築する。結果、社会党が改選議席の倍以上を獲得し、改選分では社会党が第一党、総議席では自民党が過半数割れの比較第一党という結果となる。これは土井の個人的人気に支えられた面が大きく、「土井ブーム(おたかさんブーム)」と評された(新人女性議員の当選が目立った点からは「マドンナブーム(旋風)」とも呼ばれた)。この時の土井の「山が動いた」は名文句として有名になった(与謝野晶子の詩「そぞろごと」冒頭「山の動く日来たる」をふまえている)。
選挙後も社公民路線を維持し、与野党が逆転した参議院での主導権を握る。その皮切りとして女性初の参議院内閣首班指名を受けた(衆議院の優越により、首相には衆議院で指名された自民党総裁の海部俊樹が41年ぶりの両院協議会(不一致)を経て就任)。また、消費税廃止公約が参院選大勝の要因であったこともあり、消費税廃止法案を社会党・公明党・連合の会・民社党の4党で提出し、12月11日、参議院で可決させた(衆議院で廃案)。
花岡信昭は、北朝鮮による日本人拉致事件に対し、土井と社民党の対応を批判する文章の中で、「(土井は)在日朝鮮人で本名は李高順」と、一部インターネット掲示板上でのみ流布していた虚偽の情報をあたかも真実であるかのように書き、「このこと(出自)が土井氏の拉致事件を見る目を曇らせたのか」と結論付けた。これに対して土井は「記述は事実でなく、土井本人への取材もないまま虚偽を書いたものであり、信用や名誉などを毀損された」ことを理由として、報道を行った月刊誌『WiLL』発行元のワックや編集長花田紀凱らに慰謝料1000万円と新聞への謝罪広告掲載を求めて提訴。ワック側は誤報を認め、土井に対し謝罪の意を表したが、条件面で折り合わず、判決にまで持ち込まれた。被告側は一審判決直前に発売された『WiLL』2008年11月号で誤報を認めた謝罪広告を掲載した。同年11月13日、神戸地裁尼崎支部(裁判長:竹中邦夫)は「明らかに虚偽で原告の名誉感情、人格的利益を侵害する」として、ワックや花田らに慰謝料200万円を支払うよう命じる判決を出した。2009年4月、大阪高裁も一審判決を支持し、ワックや花田からの控訴を棄却した。同年9月29日、最高裁判所第3小法廷(裁判長:田原睦夫)は、被告側の上告を棄却することを決定し、土井の勝訴が確定した。