中国の水供給と衛生状態
1980年代まで、中国都市部における水の関税は極めて低く、下水関税の存在は特に知られていなかった。この状況は、増大した原価回収と下水関税の導入を求めた都市部水関税に関する国家指針が1988年に採択されて以降、大幅に変化した。それ以降、水の関税は中国の多くの市で、特に非常に水が乏しい北部で大幅に増加した。 しかしながら、建設部によると、水関税改革は節水の動機となるほど効果的ではなかった。 今や市の多くで下水に関税がある一方で、2005年では、国中の150以上の市で廃水処理料金が徴収されていなかった。
かつて天津では1949~1985年の間、水の関税が上がらなかったのだが、2006年までずっと8倍に引き上げられてしまった。結果として, 費用の回収率は大幅に向上した。例えば、河南省の小さな鎮の公共施設は維持管理を回復し、ささやかな営業利益を報告している。
成都では2001年に、水の関税の平均が0.14/m3米ドルであった。比較的低い水の関税にもかかわらず、自己金融の著しい割合を考慮すれば、施設の収入は継続的に必要な費用の2倍にもなる。2001年の上海ではたった0.10/m2米ドルで、製造コストの方が高かったため、公共施設は継続的費用を完全には回収できず、営業損失を抱えてしまった。
現在、都市部での計測は比較的普及している。
かなり前の地方レベルでの交渉の後、どうも都市部の関税は価格局(どの程度の統治を行っているかは定かではない)によって承認されているようだ。
中国における水と公衆衛生の公共施設の多くは、労働生産性が低く人員過剰が実態である。例を挙げると、優れた国際的慣行では1000の団体につき4人以下の従業員数であるのに対して、河南省の小さな町における公共施設のほとんどは、1000につき20人以上を抱えてしまっている。上海では比率が1000につき6人以下である一方、成都では34人以上を雇用している。
流通機構において漏出した損失が高くついている市もある。例えば、河南省の町での平均非収益水は38%である(国際慣習では30%以下)。 しかしながら、成都での非収益水はたった18%、上海では16%しかないと見積もられている。