日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
挺対協代表や正義連の理事長を務めていた尹美香は国会議員になるべきではないとした。これを受け、2020年5月20日、寄付金や補助金の中間搾取、親北・左派支援などの容疑で、ソウル西部地方検察庁が正義連と挺対協の事務室も兼ねる「戦争と女性人権博物館」を家宅捜索、翌21日には正義連が運営し元慰安婦が住んでいたとするソウル市麻浦区にある「平和のわが家」という施設も家宅捜索した。団体を取り仕切ってきた尹美香は5月30日から国会議員としての活動を始めることになるが、国会議員には不逮捕特権が与えられ、これらは現行犯ではないので、会期中は国会の同意なく逮捕・拘束することはできない。
正義連は日韓対立の悪化と長期化に異見する元慰安婦などを排除することで団体が聖域化され、彼らの言動は慰安婦問題の解決を阻止するほど韓国の官民の言論に多大な影響力を持っていた。毎日新聞記者でソウル支局長を務めた、ジャーナリストの澤田克己は、自著の中で「一市民団体であるはずの挺対協が、慰安婦問題解決の拒否権を持っている」としている。その根拠は、2012年に日本国政府が大韓民国政府に対して解決策を提示したが、韓国側は受け入れを強く拒否、大韓民国外交部東北アジア局長の趙世暎が拒否した理由を「日本の国家責任を認めていない案を、被害者と関連団体が受け入れるとは思えなかった」と語っているからである。
正義連は北朝鮮工作機関の傘下にある朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と協力関係にあり、この団体と共に日韓両政府の慰安婦問題解決に向けた歩み寄りを度々妨害してきた。大韓民国国家情報院はこの団体を「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している。
2016年1月18日、挺対協は韓国の安全保障関連NGOブルーユニオン(朝: 블루유니온)によって、国家保安法違反の嫌疑で韓国検察に告発された。ブルーユニオンは告発理由として、「挺対協はヨーロッパにおける慰安婦問題の啓発を目的にソウル市から公益事業費として2千万ウォンを支給されたが、その一部を当局から利敵団体の構成容疑を受けている「コリア連帯」の支援にまわしたため、国家保安法第5条に違反した疑いがあるため」としている。
2016年4月に中国にある北朝鮮が運営する柳京食堂から集団脱北した元従業員に対して、民主社会のための弁護士会(民弁)と挺対協が、挺対協が運営する慰安婦施設において、北朝鮮に戻るように懐柔しようとしたと元支配人は主張している。 2020年にコリア国際研究所所長の朴斗鎮は、1987年8月の原水爆禁止世界大会で秘密会談が行われ、北朝鮮工作機関と清水澄子率いる社会党婦人会議、挺対協の前身と3者の連帯の密約と北朝鮮・日韓左派の慰安婦問題利用を指摘している。日韓の左翼と北朝鮮の連携の「アジアの平和と女性の役割のシンポジウム」を画策、1991年の5月、1987年8月に長崎湾の船上で交わした密約が実行に移され、日本社会党傘下の日本婦人会議によるアジアの平和と女性の役割シンポジュウム第1回が東京で開催され、北朝鮮代表の呂燕九祖国統一民主主義戦線議長と当時の挺対協共同代表の尹貞玉と李効再がそこに参加し、南北共闘に合意した。彼らは日朝国交正常化、日韓分断戦略に使えるとして、慰安婦問題に目を付けた、1990年11月挺対協結成、1991年5月から密約実行、南北合意し挺対協、北朝鮮工作機関と社会党婦人会議の三者共闘に合意、1992年9月に平壌で第3回アジアの平和と女性の役割のシンポジウムが行われ、挺対協メンバーは金日成主席と面会した。