2011年リビア内戦
金曜礼拝に合わせてデモが呼びかけられていたため、モスクはカダフィ大佐支持派の軍や民衆で固められながらの礼拝となる。デモでは治安部隊が参加者に無差別発砲し、首都トリポリだけで10人の死者を出した。この日、日本とアメリカの在リビア大使館は一時閉鎖を決定。 最高レベルの旅行勧告である退避勧告を出し、西ヶ廣渉大使ら日本大使館のスタッフ3人は在チュニジア日本大使館に移動して引き続き邦人退避活動にあたった。 翌26日にはフランス、イギリス、カナダも大使館を一時閉鎖した。
夜にはトリポリにある緑の広場でカダフィ大佐が演説し、この中でカダフィ大佐は自国民に団結して外国勢力(アメリカ、イギリスなど)に対抗する事が必要だと強調し続け、「われわれは武装するために武器庫を開ける。(反体制派との)戦いに勝ち、彼らを殺す」「われわれはまだ使っていない武器を持っている。彼らを打ち負かし、踊ろう。歌おう」などと演説し反体制派との徹底抗戦を訴えた。この際、「まだ使っていない武器がある」(英語で「We have power」)との発言から、アブドルジャリル前司法書記は毒ガス(マスタードガス)といった化学兵器を使用する可能性を示唆した。カダフィ大佐は2003年に化学兵器の廃棄を宣言。2004年には化学兵器禁止機関(OPCW)が査察し、23tのマスタードガスと1300tの毒ガス製造用化学兵器、化学兵器製造施設の存在を確認している。
反体制派が占領したベンガジなどの東部は、カダフィ大佐に打倒されたイドリース王の出身部族もあり、弾圧を受けてきた。反乱を呼びかけた元公安相も東部部族出身であり、ベンガジの東にある都市では現地警察が軍に銃を向けたとの情報もある。ベンカジで一部軍部隊が反体制派側に回る、軍将校団が反乱を呼びかけるなど軍離反の動きも報じられた頃、政府側は空爆など本格的な軍事行動を開始。一方で、カダフィ大佐の出身地であり出身部族の拠点であるスルトや、カダフィ大佐を支持したワルファラ族の拠点であるバニワリードなどでは、トリポリが陥落しカダフィ政権が事実上崩壊した後もカダフィ派の抗戦を支持し続けた。なお、この攻撃を報じる報道機関は、デモ隊や一般市民への無差別攻撃であると主張している。
スイス政府がカダフィ大佐と側近の持つ8億8000万スイス・フラン(資産価値は2009年末現在)相当の資産を凍結すると発表した。またリビアの、正確にはカダフィ大佐の資金源である石油施設のあるラスラヌフ(トリポリより東方600km)とマルサ・エル・ブレガ(ベンガジより南)が反政府派の手によって制圧されたという報道も流れた。施設は反体制派の警備下にあり、積み出しも継続しているという。さらに、首都のトリポリでも市民が属する部族の大半が反カダフィを鮮明にしており、25日に大規模デモを行うよう呼びかけられているという報道もあった。これらの事態を受けて、政権側も24日から25日にかけて、公務員の給与引き上げや各家庭への現金支給(500リビア・ディナール、一般国民の月給とほぼ同額)といった懐柔策を出した。その一方で、反政府デモの情報提供に対しても現金を支給するという対抗策も打ち出した。
フランスに住む30人のリビア人が、リビア政府による反体制派の弾圧に抗議し、パリのリビア大使館を占拠、大使館員を追放した。カダフィ政権以前のリビア王国の国旗が掲揚された。
ロシアは、かねてから国連をはじめとする国際社会が特定の国の騒乱状態に介入することは否定的であった。そのロシアがNATO軍の空爆を結果的に受け入れたのは、空爆が「人道目的」に限定されると判断したからで、オバマ大統領と個人的な信頼関係を結んでいたメドヴェージェフ大統領が譲歩をしたのである。
しかしNATOの軍事介入はロシア側の意図を超えた範囲で行われ、ついには政権崩壊、指導者の暗殺にまで達した。憲法の大統領再選規定に抵触したためにメドヴェージェフに大統領職を「貸していた」プーチン首相は欧米への不信感を強め、翌年の大統領復帰を待たずしてメドヴェージェフ大統領の持つ外交担当の職務を事実上凍結した。
リビア内戦終結により民主化闘争の中心地はシリアに移ったが、2012年に大統領職に復帰したプーチン首相の欧米に対する不信感に加え、シリアは中東一ロシアの軍事的利権が絡んだ国であったため、シリアに不利に働くような安保理決議にロシアが拒否権を行使する事例が多発し、シリアでの内戦が長引くこととなった。
また、内戦の終結はリビア政府軍に従軍していた周辺地域出身の傭兵や兵器の離散を招き、新たな紛争の一因ともなっている。マリ共和国では戦闘経験を積んだトゥアレグ兵が兵器を持って帰国しアザワド解放民族運動の母体となった。その後、2013年のアルジェリア人質事件の遠因にもなった。
外国人傭兵を擁する背景として、リビア独特の部族社会を指摘する声もある。例えば、同じ部族の人同士での銃撃を避けるために、彼らに『汚れ役』を担わせるというものである。また傭兵は正規軍と比べて、「外国人」であるリビア国民を銃撃することへの抵抗が少なく、デモ参加者への無差別発砲も彼らが行ったといわれる。
北朝鮮からの傭兵がいるという噂も流れていたが、可能性は非常に少ないと大韓民国外交通商部の関係者が否定している。北朝鮮傭兵がいるという噂は、イギリスのガーディアンが韓国傭兵がいるという誤報を掲載したことから端を発しており、過去リビアに朝鮮人民軍の派遣があったことも噂が広まった理由とされている。
イギリスのサンデータイムズは、リビアに送られたジンバブエの軍人とOBが上記の傭兵軍と合流したと伝えた。
他にも、ヨーロッパ人の傭兵が300~500人ほどいたとされ、シリア人、セルビア人、アルジェリア人、ルーマニア人のパイロットが空爆作戦に加えられている。
また、南アフリカの民間軍事会社が、カダフィ大佐とその家族を護衛・国外逃亡させるために雇用されていた。最初のチーム24人は、カダフィ大佐の妻と三人の子供をトリポリからアルジェリアに逃亡させることに成功したものの、カダフィ大佐本人と二人の息子を逃走させるチーム19人は失敗し、NATOの空爆及び反カダフィ派との戦闘によって2人の死者を出した。