三清教育隊
この際に54人の死者を出したという。また、後遺症による死者も397名、精神障害を負った者は2,678名に上った。また教育修了者の内、7,587人は1980年12月に制定された社会保護法によって引き続き収容された。
しかし、その実態は長らく資料の大半が非公開とされてきたため、長い間明らかになっていなかったが、盧武鉉政権下の2006年2月に行政自治部(現行政安全部)の傘下にある国家記録院(ホームページ)が中央行政機関や地方自治体で保管されている記録物の実態を調査した結果、三清教育隊に関する記録も保管されていることが明らかとなった。
2004年1月には「三清教育隊被害者の名誉回復及び保障に関する法律」が制定された。同法律に基づいて国務総理の下に設置された「三清教育被害者名誉回復及び補償審議委員会」に申請した人は2005年8月現在で、2,800名余りである。