預金
全銀システムに接続されていない場合がほとんどであるため、振込入金は通常では不可能だが、ごくまれに「その他」に預金科目がある金融機関からの振込ができる場合もある。ただし、国税庁や自治体等からの還付等がある場合は、納税準備預金に入金できる場合もある。
納税目的以外の払い戻しをした場合、預金利息が20.315%(法人の預金者は15.315%)の税率で課税される。このため、例として、上述の国民健康保険の保険料が税金扱いとされない自治体の保険料の決済に納税準備預金の残高を充当した場合は、利息は課税扱いとなる。
一般の通帳の見開きページに表示される「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」は、納税準備預金通帳に関しては、印紙税法第5条の但し書きにある通帳への印紙税課税に関する例外規定が適用されるため、「租税特別措置法第92条該当通帳」という表示となる。よって、金融機関に対する同通帳への印紙税は非課税となる。
総務省統計局から2018年5月18日に発表された『家計調査』2017年調査、I 貯蓄の状況>1 概況>(2) 貯蓄現在高が平均値(1,812万円)を下回る世帯が約3分の2を占めるによると。
2人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値(1,812万円)を下回る世帯が67.0%(前年67.7%)と約3分の2を占めており,貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっている。
2人以上の世帯では、「100万円未満」が10.0%で標準級間隔100万円での最頻値、「100~200万円未満」が5.3%、「200~300万円未満」が5.2%、「300~400万円未満」が4.6%、「400~500万円未満」が4.6%、「500~600万円未満」が4.1%、「600~700万円未満」が4.3%、「700~800万円未満」が3.7%、「800~900万円未満」が3.5%、「900~1,000万円未満」が3.1%、「1,000~1,200万円未満」が5.6%で貯蓄「0」世帯を含めた中央値と貯蓄「0」世帯を除いた中央値を含む、「1,200~1,400万円未満」が4.7%、「1,400~1,600万円未満」が4.1%、「1,600~1,800万円未満」が3.2%、「1,800~2,000万円未満」が3.1%で平均値を含む、「2,000~2,500万円未満」が6.3%、「2,500~3,000万円未満」が5.0%、「3,000~4,000万円未満」が6.
日本に居住していない個人や法人向けの円預金。
4%、「4,000万円以上」が6.7%となっている。
2人以上の世帯のうち勤労者世帯で貯蓄保有世帯の中央値は792万円であり、貯蓄「0」世帯を含めた中央値(参考値)は743万円。平均値1,327万円となっている。
※図I-1-3 貯蓄現在高階級別世帯分布-2017 年-
日本銀行金融広報中央委員会総務省統計局から発表された『家計の金融行動に関する世論調査』2017年調査、「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2017年) 、「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](2017年)によると、「二人以上世帯」調査>【BOX1】平均値と中央値。金融資産保有額の平均値は1,151万円であったが、保有世帯(金額無回答の249世帯を除く)が2,345世帯、非保有世帯(保有額=0万円とみなす)が1,177世帯であり、全世帯(金額無回答の249世帯を除く3,522世帯)のうち約7割が平均値よりも保有額が少なくなった。金融資産保有額の中央値は380万円となっている。
「単身世帯」調査>【BOX2】平均値と中央値。金融資産保有額の平均値は942万円であったが、保有世帯(金額無回答の22世帯を除く)が1,318世帯、非保有世帯(保有額=0万円とみなす)が1,160世帯であり、全世帯(金額無回答の22世帯を除く2,478世帯)のうち8割弱が平均値よりも保有額が少なくなった。金融資産保有額の中央値は32万円となっている。
一般に、一冊の通帳に普通預金とともに定期預金を預け入れられるようになっていて、払い戻しや自動振替の請求によって普通預金の残高が不足した際に、それらの定期預金を担保に自動的に貸し付けが行われて支払が受けられる(当座貸越という)。貸越利用期間中は担保としているそれぞれの預金利率にプラスして貸越利息が発生する。貸越利息の精算は1年に2回(2月と8月が多い)精算する形を取っている。
金融機関ごとに、 1支店で1取引のケース すべての支店の取引の中でいずれか支店のみ総合口座の利用が可能で、一つの金融機関全体で1冊のみとする金融機関 冊子としては1支店で何冊でも取引可能だが、定期預金の組み込みや当座貸越は1取引までとする金融機関
など、個々の金融機関によって取り扱いが異なる。貯蓄預金が一体になっている総合口座通帳を発行する場合は、すべて一体になった冊子を複数取引ができる場合もある(実際に総合口座の扱いとなるのは1冊で、残る冊子は単に普通預金と貯蓄預金を合冊にしただけの状態での利用となる)。