安倍晋三銃撃事件
7月17日、男が銃撃を示唆する手紙を松江市在住のジャーナリスト・米本和広に岡山市内から送っていたことが明らかとなった。男はかつて、米本のブログに旧統一教会を批判する書き込みをしていたとされる。男は手紙の中で、統一教会創設者の文鮮明を「世界中の金と女は本来全て自分のものだと疑わず、その現実化に手段も結果も問わない自称現人神」と評し、「私はそのような人間、それを現実に神と崇める集団、それが存在する社会、それらを『人類の恥』だと書きましたが、今もそれは変わりません」と記載した。安倍については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではないのです」「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」という言葉が綴られていた。奈良県警が押収したこの手紙には、男が開設したとされるTwitterのアカウント名が記されていた(前述)。
7月22日、奈良地方検察庁が奈良地方裁判所に鑑定留置を請求し、11月29日までの約4か月間の留置が認められた。
9月8日、当時付近に止められていた選挙カーを配置し、男が手製銃を撃ったとされる場所に銃の模型や靴を置いて犯行状況を再現し、捜査員がレーザー光線を当てて距離を測る専用機材を使って、男と安倍との位置関係を確認する捜査を行った。
同日、奈良県警が殺人容疑のほか、選挙の自由を妨害したとする公職選挙法違反容疑での刑事責任追及も視野に入れる方針と報じられた。
テレビ番組での共演経験もある、お笑いコンビのダウンタウン・松本人志は、7月8日、自身のTwitterで、「安倍元首相のご冥福をお祈りいたします。ただただショックです」と投稿した。
テレビ番組『SMAP×SMAP』(関西テレビ・フジテレビ系)のコーナー「BISTRO SMAP」で共演経験のある、タレントの中居正広は、7月9日、自身が司会を務める『中居正広のキャスターな会』(テレビ朝日系)の冒頭部を急遽、生放送とし、「非常に残念な事態になってしまいました。昨日、安倍晋三元総理が銃で撃たれ、亡くなりました」と沈痛の面持ちで、本事件を伝えた。
安倍本人から公認をもらい安倍のものまねをしている、ものまねタレントの佐竹正史(ビスケッティ)は、7月8日、「何を言ったらいいかまだわかりません。ただ、自分が芸人として今日までやってこれたのは安倍晋三さんのモノマネ芸人として活動できたから。初めてお会いさせていただいた日から何度も笑って迎えてくださり本当に感謝しかありません。心から、心から、ご冥福をお祈り致します」とつづった。
法務大臣の古川禎久は、7月8日、記者団の取材に応じ、「安倍元首相は長きにわたって我が国の国政を主導した極めて有力な政治家だった。個人的には親しくご指導いただくなど、楽しい思い出もたくさんある。突然のことに強い衝撃を受けており、うまく言葉も見つからないが、今はただ悲しくてならない。ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を表した。その上で「いかなる理由であれ、暴力で言論を封じる行為は断じて許されないものであり、卑劣非道な犯行を厳しく非難する」と事件を批判し、事件の捜査に関して「今後、捜査が進められ、警察から検察に事件が送致されるものと考えられるが、検察当局で、関係機関と連携し、事案の真相解明に努めるものと承知している」と述べた。
文部科学大臣の末松信介は、7月8日、記者団の取材に応じ、「昨日(7日)応援演説をしてもらったばかりなので本当に信じられない。国際社会がこのような状況の中でまだまだ活躍いただけた方だけに、無念のひと言に尽きる。憲法改正も含めて、安倍元首相の思いを我々が引き継がなければいけない」と述べた。
農林水産大臣の金子原二郎は、7月8日、記者団の取材に応じ、「安倍元首相のご冥福を心からお祈りいたします」と哀悼の意を表した上で「日本の経済社会の発展のために多大な貢献をされた偉大な政治家をこのような形で失うことはまことに遺憾だ。暴力で言論を封殺する行為は民主主義への挑戦で許されない。断固として非難する」と事件を批判した。
経済産業大臣の萩生田光一は、7月8日、記者団の取材に応じ、「本当に信じられないことが起きた。
同年9月12日、天宙平和連合(UPF)主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」が韓国・京畿道加平郡の清心ワールドセンターで開催。韓国の会場とオンラインで開いた同大会に、安倍は「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいても、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」とのビデオメッセージを送った。同イベントにはドナルド・トランプ前大統領もビデオ出演しているが、米国政府倫理局(OGE)の公文書により、トランプはUPFからビデオ出演3回の講演料として計250万ドルを受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドルの報酬を得ていることが明らかとなっている。ただしUPFは安倍については「報酬は払っていない」と主張している。
集会の様子はインターネット上で視聴可能な状態におかれ、憂慮した全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は安倍の国会事務所と下関市の事務所に内容証明郵便で抗議文を送った。また、集会から5日後の9月17日、オンラインの記者会見で抗議文を公開した。安倍の事務所は抗議文の受け取りを拒否した。ビデオメッセージの件を記事にしたのは、『週刊ポスト』2021年10月8日号、『FRIDAY』同年10月15日号、『実話BUNKA超タブー』同年11月号、『LITERA』同年9月14日、『しんぶん赤旗』電子版の5媒体のみ。「大手メディアがこれを取り上げることはなく、自身の政治生命や党の支持率にはいかほどの影響もない」という安倍の読みは的中した。