谷脇康彦
内閣サイバーセキュリティセンター副センター長を経て、2016年より総務省情報通信国際戦略局長。2017年より総務省政策統括官(情報セキュリティ担当)、総務省総合通信基盤局長、2019年より総務審議官(郵政・通信担当)。2021年3月8日より総務省大臣官房付。同年3月16日、総務省退官。規制緩和により、携帯電話、ブロードバンドなどの通信業界の競争を進める施策を行った。2022年6月よりインターネットイニシアティブ取締役副社長。
情報通信政策に詳しく、慶応義塾大学大学院メディアデザイン学科特別招聘教授、東京大学大学院情報学環客員教授、情報経営イノベーション専門職大学超客員教授、国立情報学研究所客員教授(研究開発連携)、放送大学協力講師、国際大学GLOCOM上席客員研究員、明治大学社会イノベーション・デザイン研究所客員研究員、一般社団法人情報社会デザイン協会顧問、文部科学省学びのイノベーション推進協議会委員、経済産業省産業サイバーセキュリティ研究会オブザーバー等も兼任した。
国家公務員採用上級甲種試験(試験区分:経済)合格
1984年04月01日:郵政省入省。貯金局経営企画課経営調査室配属
1986年00 00 :郵政省通信政策局国際協力課
1987年00 00 :経済協力開発機構出向
1989年00 00 :郵政省大臣官房企画課主査
1990年00 00 :西条郵便局長
1991年05月00 :郵政省簡易保険局経営企画課長補佐
1993年07月00 :郵政省大臣官房文書課長補佐
1994年07月00 :郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策課長補佐
1997年07月00 :関東郵政局郵務部長
1998年06月24日:郵政省貯金局経営計画課調査官(命)貯金局経営計画課経営調査室長
1999年07月13日:郵政省簡易保険局企画業務課調査官
1999年10月05日:郵政省大臣官房秘書課調査官(命)郵政大臣秘書官事務取扱
2000年07月03日:郵政省大臣官房秘書課事務秘書官(命)郵政大臣秘書官事務取扱
2000年07月04日:郵政省貯金局資金運用課総括専門官(市場運用担当)
2000年08月07日:郵政省電気通信局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室長(命)電気通信局電気通信事業部事業政策課付
2005年08月15日:総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課長
2007年07月10日:総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長
2008年07月04日:総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長(併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)(命)内閣官房情報通信技術(IT)担当室室員
愛媛県松山市生まれ。愛光高等学校を経て、1984年、一橋大学経済学部卒業。大学卒業後、郵政省入省。入省同期に元内閣広報官の山田真貴子、元内閣官房内閣審議官兼内閣官房郵政民営化推進室長の武田博之、慶應義塾大学教授の中村伊知哉、株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長の千田哲也などがいる。
経済協力開発機構事務局ICCP課を経て、郵便貯金畑から情報通信畑へ転向し、同期の中村伊知哉らとともにNTTグループ再編などを担当。郵政大臣秘書官などを経て、基礎的電気通信役務制度の創設や電気通信事業紛争処理委員会の設置などを担当する。
2002年より外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官(ICT政策担当)。総務省復帰後は、「新競争促進プログラム2010」や「モバイルビジネス活性化プラン」の策定にあたり、SIMロック解除、携帯電話インセンティブの廃止、仮想移動体通信事業者の新規参入などの施策を行い、業界では「谷脇不況」とも称された。