2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響
日本 2月23日、岸田文雄首相は、二地域関係者の査証発給の停止および資産凍結、二地域との輸出入の禁止、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止などの制裁を行うと発表した(「二地域」については「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」参照)。 2月25日、岸田首相は、侵攻を受けた追加制裁として、プーチンを筆頭としたロシア政府関係者を含む個人や団体に対する資産凍結と査証の発給停止、ロシア開発対外経済銀行およびプロムスビャジバンク、バンク・ロシヤの3銀行の資産凍結、ロシアの軍事関連団体への輸出、国際合意に基づく規制品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出の規制を行うと発表し、『官報』で告示された。また3月3日には、ロシアのウクライナ侵攻を協力したとされるベラルーシについても、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領を筆頭とした政府関係者を含む個人に対する資産凍結などの制裁措置を発表し、官報で告示された。 2月27日夜、岸田首相は、SWIFT(国際銀行間通信協会)の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除する措置に日本も加わると表明した。
エクイノールは、ロシアの合弁事業からの撤退を開始すると発表した。 エリクソンは、ロシアへの製品などの納入を全て停止することを明らかにした。 フィンランドの酒類販売独占企業のアルコは、店頭とオンラインでロシア製アルコール飲料の販売を停止した。 ロシア連邦中央銀行は、経済制裁の影響によるルーブルの急落を受けた緊急措置として、政策金利を従来の約2倍の20%に利上げすることを発表した。
3月1日 Visaは3月1日までに、同社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したと発表した。また、ウクライナの人道的支援のために200万ドルを寄付することを明らかにした。3月5日、ロシアにおけるカード決済事業の停止を発表した。 Appleは3月1日までに、ロシアでの同社製品の全ての販売を停止した。ロシア以外の国では、アップストアからロシア政府系メディアの「RT」「スプートニク」のアプリを削除した。 ナイキは3月1日までに、ロシア国内で自社サイトでの商品販売を停止した。3月3日、ロシア国内の全店舗を一時閉鎖すると発表。 フォード・モーターは、ロシアの合弁工場での商用車の生産を停止すると発表した。 BMWは、ロシアでの自動車生産とロシアへの輸出を停止すると発表した。 ハーレーダビッドソンは、ロシア事業とロシアへの輸出を停止したと発表した。 ジャガーランドローバーは、ロシアへの輸出を停止したと発表した。 エクソンモービルは、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」から撤退するため、操業停止に向けたプロセスを開始したと発表した。 トタルエナジーズは、ロシアでの事業を継続すると発表する一方で、「今後はロシアでの新規プロジェクトに資金を提供しない」と表明した。
2月24日、EUはブリュッセルで緊急首脳会議を開催。ゼレンスキー大統領がオンラインで参加し、国際銀行間の送金・決済システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)のロシア排除を求めたが、ロシアに天然ガス輸入を依存するドイツやイタリア、ハンガリーなどが難色を示した。その後イタリアが容認姿勢を見せ、2月26日、ドイツがロシアを部分的に排除する考えを示した。
2月26日、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、欧州委員会は、ロシアの分離共和国承認とウクライナ侵攻により金融制裁の対象となっているロシア大手銀行にSWIFT排除に合意したと発表した。また、ロシア連邦中央銀行にも制裁を科し、外貨準備に対する制限を行う。
2月27日夜、岸田首相は「暴挙には高い代償を伴うことを示していく。国際社会はロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことは、もはやできないと考えている」と述べ、日本も同様にSWIFTからロシアの一部銀行を排除すると表明した。
3月2日、岸田首相は、SWIFT排除について欧州と調整しており、制裁効果を確認した上で必要であれば追加策も検討する考えを表明した。
3月9日、EUは、ベラルーシについて、SWIFTから3銀行を排除することを決定した。ロシアの制裁逃れを防ぐ狙いがあるとされる。
3月12日、ロシア7銀行のSWIFTからの排除措置が発効。なお、ロシア最大手のズベルバンクや、国有ガス会社ガスプロム傘下のガスプロムバンクの排除は見送られた。
6月2日、ロシア最大手行のズベルバンクのSWIFTからの排除が正式決定された。
米国のイェール大学経営大学院の調査では、ロシア事業の撤退・縮小を決めた外国企業は2022年4月時点ので750社を超える。
各国の企業経営者ら要人が集まる世界経済フォーラムは2022年総会(ダボス会議)でロシアの参加資格を停止し、前年までロシアが投資誘致に使っていた施設はロシアの戦争犯罪展示に転用された。さらにウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは2022年5月23日にオンライン参加して「企業ブランドが戦争犯罪と結びついてはならない」とロシアからの企業撤退と貿易停止、経済制裁の加速を要請した。
2月27日 BPは、19.75%保有していたロシア石油大手ロスネフチの株を売却し、ロスネフチと手がけてきたロシア国内での合弁事業も解消しロシアから事実上撤退することを発表した。また、BPのCEOのバーナード・ルーニー(英語版)および前CEOのボブ・ダドリー(英語版)はロスネフチの取締役を即時辞任した。
2月28日 Netflixは、ロシア国営放送を同国のサービスに追加する計画はないと明らかにした。 ABボルボは、ロシアでの生産と販売を全て停止したと発表した。ボルボ・カーズもロシアへの自動車の出荷を停止した。 ダイムラー・トラックは、ロシアで現地商用車大手カマズとの合弁事業の凍結を発表した。 ゼネラルモーターズは、ロシア向けの自動車輸出を当面停止すると発表した。 マスターカードは、同社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したと発表した。また、ウクライナの人道的支援のために200万ドルを寄付することを明らかにした。3月5日、ロシアにおけるカード決済事業の停止を発表した。 シェルは、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの撤退を発表。