一つ買うともう一つ無料
日本においては、「一つ買うともう一つ無料」の宣伝は一般的でないが、例がないわけではない。
ドミノ・ピザが、持ち帰りについて2012年から「BUY 1 GET 1 FREE」キャンペーンを展開していた。このキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅での飲食が増えた一方で2枚も食べられないという単身者世帯の不満を解決する観点から、1枚から半額キャンペーンへと昇華し、従来の「BUY 1 GET 1 FREE」は2020年6月14日で終了した。
Uber Eatsでは、2020年6月29日から7月12日の期間、特定店舗の特定商品に対して「1つ頼むともう1つ無料」キャンペーンを展開した。このキャンペーンが適用される店舗として、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、バーガーキング、ロッテリア、クリスピー・クリーム・ドーナツなどがあった。
日本においてこうした販売促進を行う上で問題となるのが、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)である。この点、「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年4月1日事務局長通達第7号、平成26年12月1日消費者庁長官決定最終改正)によれば、「取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供すること」については、「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」であるとみなされ、したがって景品類に関する規制を受けない。
冒頭部分で挙げた効用に加えて、アメリカ合衆国では「プライス・アジャストメント(英語版)」という独特の商慣習の影響もある。これは、購入後一定期間内に商品が値引きされた際、商品の購入を証明することで、購入時価格と値引後価格の差額を返金してもらえるというものである。こうした商習慣があるため、「値引き」の形をとると返金対応に追われるところ、「一つ買うともう一つ無料」を用いることで販売価格そのものを変えることなく、実質的に値引きでき、「プライス・アジャストメント」を回避することができる。