ドイツ同盟規約
ここにおいて、ドイツ同盟諸邦は、その代表者を1819年8月に、カールスバートに参集させ、メッテルニヒの主宰のもとに、国民運動弾圧の方針を決定した(カールスバート決議)。
カールスバート決議において、根本策としてドイツ同盟諸邦の意思が合致したのは、1820年のウィーン最終条約に規定されている(1)同盟執行制度の創設および(2)各国憲法に対する制限であって、ドイツ同盟が連邦国家へと方向転換したのにほかならない。
さらに、カールスバート決議に基づき、(1)中央警察機関の設置、(2)大学の監視、(3)出版物の取締に関する法規が制定されたが、これらの法規が一般的拘束力を有し、その執行は各邦の立法または議決によって変更されないものとしたことは、連邦国家への接近として、明白な論拠を示すものであった。
ドイツ同盟が新設した中央警察機関は、「中央監察委員会(ドイツ語版)」と称し、マインツに設置された。その目的とするところは、1819年9月20日の同盟議会の決議によって、「同盟及び各邦の現行憲法及び安寧に対して企てられる革命運動又は扇動的結合であって、直接若しくは間接の証拠あるもの又は調査によってこれを得ることができるものの事実、原因及びその他の関係事項を、共同して、かつ、できる限り根本的・総括的に、調査・確定することにある」と定められた。