アントニヌス勅令
現在発見されている同時代史料は次の3点である。同時代人カッシウス・ディオの史書の記述、ローマ法大全の学説彙纂のウルピアヌスの一文、エジプト出土の法令が記載されたパピルス文書である。 ウルピアヌスの法令文は「ローマ領内に住む人々はアントニヌス帝の勅法によってローマ市民とされた」である。
パピルス文書は、1908年エジプトのEschmunen(かつてのヘルモポリス)で発見され、1910年に出版されたギリシア語の法令文書である(Oberhessischer 1910)。現在はギーセン大学図書館が所蔵している。発見されたのは文書の一部分に過ぎず、文書には解読困難な箇所があり、現在でも文言の解釈や欠損箇所の推読を巡って論争が続いている。現在のテキストは概ね以下の解釈となっている)。
この政令により、帝国全領域に住む奴隷と降伏者以外のすべての自由民にローマ市民権が与えられることとなった。
19世紀末までは、ローマ法大全とカッシウス・ディオ等文献史料により検討されてきた。1908年にギーセン・パピルスが発見され1910年に刊行されると、20世紀前半は、損壊の激しいこのパピルス文書の読解と解釈が論点となった。
エドワード・T・サーモン(英語版)は、1956年にTransactions of the Royal Scociety of Canada誌のThird Series, Section II,5に発表した「ローマの軍隊とローマ帝国の解体」(pp43-57)で本勅令がローマ市民権を獲得できるという、非市民に入隊を決意させる一大動機を失わせ、三世紀における軍隊の人員の減少と質の低下を招き、帝国没落の遠因となった点を指摘した。
弓削達は、ギーセン・パピルスの読解に関する諸学者の論争を検討し、前半の3-7行目における祭儀に関する文面を、デキウス帝の一般供犠命令に連なる、国家祭祀を非ローマ市民へも強制することで共同体の維持を狙ったイデオロギーの表明だと解釈している点に特色がある。