イスラエルによるアパルトヘイト
ヨルダン川西岸の非併合地域に住むパレスチナ人は、イスラエル国籍もイスラエルでの投票権も持たないが、イスラエル政府による移動制限の対象になっている。イスラエルは、自爆テロや過激派の自由な移動を防ぐためとして、ヨルダン川西岸に道路や検問所を設けている。この制限は1990年に導入され、第2次インティファーダが起きると、2002年4月、イスラエルはWBGSを8つの主要地域に分割し、その外のパレスチナ人は許可なしに居住できないと宣言した。また、パレスチナ人が利用できない道路やバスも設定されている。
国際司法裁判所は、占領地のパレスチナ人の基本的人権は市民的及び政治的権利に関する国際規約によって保障されており、イスラエルが安全保障を理由にそれを否定することはできないと表明した。また、人権団体や学者・政治家などは、これが南アフリカのアパルトヘイトと類似しているか、それ以上のものだと主張した。
イスラエルは、占領地においてイスラエル国防軍軍律を施行している。これは被占領民(パレスチナ人)のみに適用され、イスラエル人入植者はイスラエル国内法が適用されている。
2007年、国連人種差別撤廃委員会は、占領地ではパレスチナ人とイスラエル人入植者は異なる刑法が適用されるため、同じ犯罪でもイスラエル人よりもパレスチナ人の方が拘束時間が長く、厳しい処罰を受けると報告した。さらに、アムネスティ・インターナショナルの報告によると、ヨルダン川西岸地区では、不法な殺害を含むパレスチナ人に対する虐待を行ったイスラエル人入植者や兵士は処罰の「免罪符」を享受しており、訴追されることはほとんどないが、イスラエル治安部隊に拘束されたパレスチナ人は、長期に渡って投獄されることがあり、彼らが拷問やその他の不当な扱いを受けたとの報告も、本格的に調査されることはない。