所得税
分離課税所得がある場合には、総合課税所得と合算せず、分離課税所得に次の税率を適用して算出税額を計算する。
(課税退職所得金額) × 上記税率 (住民税は現年分離課税)
(課税山林所得金額 × 1/5) × 上記税率 × 5 (住民税は5分5乗方式不採用)
租税特別措置法の申告分離課税 (課税短期譲渡所得金額) × 30.63%(住民税9%) (課税長期譲渡所得金額) × 15.315%(住民税5%) (上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額) × 15.315%(住民税5%) (一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額) × 15.315%(住民税5%) (上場株式等に係る課税配当所得等の金額) × 15.315%(住民税5%) (先物取引に係る課税雑所得等の金額) × 15.315%(住民税5%)
2006年度税制改正では、所得税から個人住民税への税源移譲が実施された(三位一体の改革)。
所得を3種類に区分し、第1種を法人所得、第2種を公社債利子所得、第3種を300円以上の個人所得とした。