チャイナデイリー
また、中国政府の政策や中国共産党の立場を知るためのガイドとしても利用されている。学者のフォーク・ハーティグは、この新聞を「中国のパブリック・ディプロマシーの道具」と表現している。
同紙の編集方針は、他の中国の報道機関よりも若干リベラルであると言われている。1989年の六四天安門事件についての報道は肯定的だった。2002年から2004年にかけてのSARS流行に関する同紙の報道は、『人民日報』よりも批判的で事実に基づいたものであり、称賛的なものではなかったと報告されている。ウプサラ大学が2018年に行った談話分析によると、習近平が中国共産党総書記(最高指導者)に就任する前の同紙の記事の多くは、自国を特殊な民主主義国家として描いており、(香港での)普通選挙の実施や草の根選挙などの民主的な理想を支持していることもあったという。しかし、就任後は、民主主義に否定的な論調が増え、アメリカ合衆国をはじめとする西側諸国の民主主義の「悪徳」を紹介する記事が中心となった。
2019年の批判的言説分析により、チャイナデイリーは中国のイスラム教徒を「政府の介入によって利益を得る従順で依存的な中国市民」として描いていることがわかった。2021年1月、チャイナデイリーは、中国社会科学院の報告書を賞賛し、新疆での中国政府の政策がウイグル人女性の心を「解放」し、彼女たちが「もはや子作りマシーンではない」とする記事を掲載した。この記事は、ウイグル人大量虐殺のための生殖政策を正当化するものだと非難され、Twitter社に対して記事へのリンクを削除するよう求める声が上がった。Twitter社は、在米中国大使館の公式アカウントによるチャイナデイリーの記事の再投稿を削除し、その後、「ある人種の人間性抹殺(英語版)」に対するポリシーに反するとして、同アカウントを停止した。