大韓民国の少子化
1人の女性が一生をかけて産む子どもの数の平均値である合計特殊出生率は、韓国のような乳幼児死亡率が低い先進国においては人口維持のために2.06〜2.10必要とされ、これを人口置換水準という。少子化は、合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態をいう。これは子どもの死亡率が低い先進工業国、もしくは新興国において、経済発展と並行して起こる現象である。ただしその進行速度には大きくばらつきがある。
20世紀半ばまで世界最貧国のひとつであった韓国は、1960年代後半以降「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を遂げ、この頃より合計特殊出生率も急速に低下した。21世紀初頭には日本、中華人民共和国、台湾、ドイツ、イタリア、東欧諸国などと並び世界の中でも低い水準となり、この頃より少子化問題が韓国社会においても注目されるようになった。
韓国の少子化問題は文在寅政権が発足した2017年以降さらに加速し、2018年には0.98と「世界で唯一の出生率1.0未満」の国になった。合計特殊出生率が1.0未満になった国・地域の例は過去にも存在するが、そのほとんどが「国家の統合・分裂」「戦争や紛争」といった極度の社会的混乱の発生や「干支などの迷信による出産控え」などが理由であり、あくまで一時的なものであった。しかし、2018年の韓国の例はそのような目立った理由が存在せず「自然な現象としての初の1.0人割れ」であったため、韓国社会に大きな衝撃を与えた。その後も2019年に0.92、2020年に0.84、2021年に0.81、2022年には0.78と回復せず下落を続けている。北朝鮮の合計特殊出生率も下落を続けているため、南北が仮に一つの国家になったとしても労働力は担保できない。