号外
第二次世界大戦終戦後、用紙の心配がなくなった新聞界は再び大事件の折に号外合戦を繰り広げるようになったが、それが戦後最も活発に行われたのは1976年のロッキード疑獄事件の時であった。
6月22日の元丸紅専務・大久保利春逮捕時は『朝日新聞』が京浜地区と京阪神地区で発行、7月8日の全日本空輸社長・若狭得治逮捕時は『毎日新聞』『読売新聞』がともに4本社で発行、7月13日の元丸紅社長・檜山廣逮捕時は『毎日』『読売』の4本社と『東京新聞』が発行。朝日新聞大阪本社の号外発行は1970年のよど号ハイジャック事件以来、朝日新聞東京本社と毎日新聞社の号外発行は1974年の三菱重工ビル爆破事件以来、読売新聞社の号外発行は1973年のドバイ日航機ハイジャック事件以来のことであった。
そして7月27日の前内閣総理大臣・田中角栄逮捕時には、『朝日』『毎日』『読売』は統合版地域にも号外を空輸して配布するなど、部数・エリアとも空前の規模で発行したほか、各在京紙をはじめ地方紙も24紙が号外を発行した。
その後も東京都内では、8月20日の元運輸政務次官・佐藤孝行逮捕時には『毎日』が、8月21日の元運輸大臣・橋本登美三郎の任意出頭・逮捕時には『朝日』『毎日』『読売』『東京』が号外を発行した。そして9月9日には中国共産党主席・毛沢東死去のニュースで『朝日』『毎日』『読売』『東京』が号外を発行し、この年の夏は戦後最大の号外ラッシュとなった。
事件から7年後の1983年10月12日に開かれた田中角栄の第一審判決公判(丸紅ルート)で、田中に懲役4年・追徴金5億円の実刑判決が言い渡された際も、各新聞社はただちに号外を発行している。