日本の軍事
武器輸出三原則とは1967年4月に佐藤内閣が明らかにした武器輸出管理における原則である。これは具体的には共産圏、国際連合決議で武器輸出が禁止された国、紛争当事国または当事国となる可能性がある国家に対しては外国為替、外国貿易管理法、輸出貿易管理令に基づいて経済産業大臣が武器輸出を許可しない方針である。
この原則は1976年2月に三木内閣で発表された「武器輸出に関する政府統一見解」に発展されて、三原則対象地域には武器輸出を許可せず、また三原則対象地域以外の地域に対しても憲法前文と外国為替、外国貿易管理法に基づいて武器輸出を自重し、武器製造設備の輸出についても武器と同様に扱うと厳格化した。したがって1983年以降は防衛交流に基づいて米軍への軍事技術の提供が三原則に抵触するのではないかと疑われ、日本政府は日米安保の運用のために三原則ではなく日米相互防衛援助協定に基づいて実施することと定め、武器技術共同委員会が両国政府の協議機関として創設されたことで米国に対する規制は実質的に緩和されている。
2014年4月1日、武器輸出三原則に代わり、防衛装備移転三原則が策定された。
ヘリ空母の配備(ヘリ空母相当の能力を持つひゅうが型護衛艦、いずも型護衛艦を2017年現在4隻運用中)
ICBMの保有
核兵器の保有
対中国向け巡航ミサイルの保有(2004年に射程300キロの巡航ミサイルの導入が検討されたが、見送られた。しかし、独自開発及び外国からの購入を含め保有の動きはある)
正規空母の保有
一方、元自衛隊関係者による提言は以下のとおり
軽空母の保有
原子力潜水艦の保有
空中給油機の保有(政府に保有の承認を受け2006年度より配備。2017年現在、4機運用中)
宇宙軍の創設(宇宙軍を創設しない代わりに、内閣衛星情報センターを設置した。また、2008年に宇宙基本法が発布され、防衛目的の宇宙開発が可能となった。)
アメリカ海軍のイージス艦とのイージスシステムのリンク
1992年のPKO法、1999年の周辺事態法、2001年のテロ対策特別措置法、2003年の有事法制・イラク特措法などは、野党より専守防衛を離れ、積極的な自衛隊海外派遣を可能にするものとして批判を受けたが、年代が下るにつれ、国会では圧倒的多数で成立するようになった(ただし、イラク戦争の大義名分が問われたイラク特措法はやや様相が異なる)。
2006年12月15日に成立した防衛庁設置法等の改正で、防衛庁は、防衛省に昇格した。省に昇格しても、専守防衛の国防方針に変わりはないと表明している。(◆Q4 わが国の軍事大国化につながりませんか?(PDF:127k))これは主力装備の削減が計画的に進められていることからも、武力行使について抑制的な日本の政策に大きな変化があったと考えることは出来ない。また同法案はこれまで「付随的任務」だった周辺事態への対応や国際連合を中心とした「国際協力」を本来任務に格上げした。冷戦後、PKOなどの戦争以外の軍事作戦により平和を維持し、創造するための活動が広く行なわれるようになった。自衛隊ペルシャ湾派遣、自衛隊インド洋派遣、自衛隊イラク派遣などがその事例として挙げられる。
日本は昭和21年11月3日公布、昭和22年5月3日施行の日本国憲法第二章「戦争の放棄」第九条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」との第一項目によって、国際紛争解決のための武力保持、威嚇、攻撃の権利を放棄している。また同第二項では「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」として、武力保持と交戦権を禁じている。根拠としては憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」からである。
これは憲法制定当時は、世界で日本唯一のものであった。事実、多くの国の軍隊と違い、憲法制定以降70年余りの間、他国との交戦状態に入った事は一度も無い。一方で、第二項の「前項の目的を達するため(戦力を保持しない)」とあることから、「自衛」のためだけに設置された「自衛隊」という組織が存在する。