非常事態宣言
2021年 1月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大 1月8日 - 日本 1月12日 - マレーシア 4月25日 - 日本 7月12日 - 日本 2月1日 - 2021年ミャンマークーデター( ミャンマー) 10月25日 - 軍によるクーデター( スーダン) 11月2日 - 少数民族ティグレ人の勢力と政府軍の戦闘の情勢の緊迫( エチオピア)
2022年 1月5日 - 反政府デモ( カザフスタン) 2月14日 - 新型コロナウイルス規制に対する抗議のため発生したデモ( カナダ) 2月24日 - ロシアがウクライナ東部の親ロ派占領地域への派兵を決めたのを受け、ロシア軍の再侵攻に備えて警戒態勢を引き上げたため( ウクライナ)詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」および「2022年ロシアのウクライナ侵攻」を参照
4月1日 - 反政府デモ( スリランカ)
5月6日 - 反政府デモ( スリランカ)
7月13日 - 反政府デモ( スリランカ)
8月26日 - パキスタン洪水 (2022年)( パキスタン)
12月14日 - 反政府デモ( ペルー)
12月26日 - ニューヨーク州の記録的寒波( アメリカ合衆国)
連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。
アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される(例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された)他、テロや感染症に対応するためにも宣言される。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている。