築地市場移転問題
江東区豊洲は1954年(昭和29年)の造成当初から大部分が工業用地として用いられていたが、1980年代以降はそれらの移転に伴って未利用地が多くなった。1990年(平成2年)から東京都は「豊洲・晴海開発整備計画」を策定し、都と江東区の他、土地を保有する東京ガスやIHIなどの各企業によって住居や商業施設を中心とする街作りが進められていた。
東京都は築地市場の移転がほぼ確定した1999年11月、これら開発地域のうち旧豊洲埠頭頭端部の土地(以下、豊洲用地)について、保有者である東京ガスに市場用地として譲渡してもらうよう打診を始めた。埠頭頭端部としたのは、従来の再開発計画との調和を図り、新しくできる豊洲の市街地を他地域から遠ざけないためであった。
この豊洲用地には1954年(昭和29年)~1988年(昭和63年)まで東京ガス豊洲工場があり、日本最大級の都市ガス製造プラントとして東京のガス需要を支えていた。1956年(昭和31年)~1976年(昭和51年)にかけては、当地で石炭ガス製造のために石炭やコークス置き場が設置されていた。
東京ガスは豊洲工場の閉鎖後、先述の整備計画に則って独自の開発計画を進めており、また工場操業由来の土壌汚染があることを認識していたことから、これに向けて1998年から1999年にかけて独自の土壌汚染調査・対策工事を行っていた。
これにより五輪・パラ期間中に激しい交通渋滞が起こるおそれが指摘された。
移転延期後、豊洲への移転準備を終えていた築地市場従事者に対する補償を行うこととなったが、都が豊洲市場の整備に一般会計から拠出しない方針を示していたため、補償も市場会計から行うこととなった。しかし市場会計は東京都全11市場から積み立てられたものであるため、築地従事者でも移転しない者や、他市場従事者などとの不公平性が指摘されている。
豊洲市場には観光客受け入れ施設(通称:千客万来施設)を併設する予定であったが、延期決定直後に小池百合子が築地にも同様の施設を建設することを提案したため、これとの競合を懸念した運営事業者が施設の計画を一時凍結した。都と事業者の間で協議が重ねられ、2018年には事業者から改めて継続の意思が示されたが、着工は東京五輪・パラ閉幕後と、当初の予定から大きく延期されることとなった。