共有物分割
登記の目的(登記令3条5号)は、所有権一部移転登記又は共有名義の登記の順位番号を記載し(昭和50年1月10日民三16号通達1(注)1)、例えば「登記の目的 3番所有権変更」のように記載する(記録例202)。「登記の目的 共有物不分割の特約の登記」とすることはできない(昭和49年12月27日民三6686号回答)。
例えば、米1トンを倉庫に保管して2人で共有している場合、これを500キログラムずつに分けて、それぞれの単有とする方法である。土地についても現物分割ができる(手続きについては#不動産登記を参照)。
A・B共有の一筆の土地を現物分割する場合、まず土地につき分筆をする(明治33年2月12日民刑126号回答)。分筆された土地はそれぞれA・B共有のままであるから、一方にB持分全部移転登記をし、もう一方にA持分全部移転登記をする(昭和36年1月17日民甲106号回答)。これにより、A単独所有の土地とB単独所有の土地の二筆となる。