原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力損害の賠償に関する法律が定める賠償措置額(1,200億円)を超える原子力損害が生じた場合において「原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上および国民経済の健全な発展に資することを目的」(設立根拠法第1条)に、2011年9月に原子力損害賠償機構(英語: Nuclear Damage Liability Facilitation Fund)として設立された。官民共同出資(資本金: 日本国政府70億円、原子力事業者等12社70億円、計140億円)で設立されているが、設立根拠法により、理事長と監事の任命権は日本国政府が有しており、運営委員、廃炉等技術委員、副理事長および理事の任命や業務計画、予算、資金計画などには、日本国政府の認可が必要である。また、機構の業務に関して日本国政府は、監督上必要な命令をすることができるとされている。人的関係においても、当機構の副理事長は警察庁OB、3名の常勤理事のうち2名は財務省と経済産業省からの出向者、1名は国立研究開発法人(旧動燃、現原子力機構)の元役職員となっている。
国の責務として「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていること」に鑑み、機構が前述の「目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする」(設立根拠法第2条)とされており、さしあたり当機構は、東京電力ホールディングスが福島第一原発事故の被害者に損害賠償する資金を、日本国政府が肩代わりする仕組みとして機能している。
所在地: 本部:東京都港区赤坂一丁目11-44 赤坂インターシティ11階 福島事務所:福島県郡山市駅前一丁目15-6 明治安田生命ビル1階 福島第一原子力発電所現地事務所: 福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美シ森8-57
理事長:山名元 - 京都大学名誉教授、元京都大学原子炉実験所教授、前技術研究組合国際廃炉研究開発機構理事長、元動力炉・核燃料開発事業団主任研究員 副理事長:植松信一 - 元警察官僚、元内閣情報官、元大阪府警本部長
理事 佐藤正之 - 元神戸税関長(財務省から当機構への役員出向) 高畠昌明 - 元日本貿易振興機構ベルリン事務所長(経済産業省から当機構への役員出向) 大谷吉邦 - 元日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所所長、元同機構理事、前同機構特別顧問 岸郁子(非常勤) - 四谷番町法律事務所弁護士 松井三生(非常勤) - 中国電力株式会社顧問、元同社取締役副社長
監事:関根愛子 - 公認会計士、元日本公認会計士協会会長
運営委員会委員 伊藤邦雄 - 一橋大学大学院商学研究科特任教授、元日本会計研究学会会長 遠藤典子 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、元週刊ダイヤモンド編集部副編集長 大橋弘 - 東京大学公共政策大学院院長 北村清士 - 東邦銀行相談役 進藤孝生 - 日本製鉄代表取締役会長 増田寛也 - 日本郵政取締役兼代表執行役社長 又吉由香 - みずほ証券サステナビリティ推進部 サステナビリティ戦略開発室 上席研究員
2011年度 - 0円
2012年度 - 0円
2013年度 - 500億円
2014年度 - 600億円
2015年度 - 1100億円
2016年度 - 700億円
2017年度 - 700億円
2018年度 - 500億円