西村修平
平成20年(2008年)9月1日、東村山駅前で東村山警察署の元副署長を中傷する街宣を実施。「主権回復を目指す会」のサイトに街宣報告とともに元副署長への批判記事を掲載した。元副署長は、これらの街宣と記事が名誉毀損にあたるとして西村を提訴。平成22年(2010年)4月28日、東京地方裁判所立川支部は西村修平に損害賠償10万円の支払いを命じた。判決は、東村山の朝木明代市議の転落死事件について「本件転落死事件当時、亡明代に自殺の動機がなかったとはいえない」「亡明代が殺害されたことや、これが計画的なものであったことを認めることはできない」などの判断を下した。この裁判においては、西村修平を東村山の矢野穂積市議らが支援していたことが、1審判決の結果とあわせて月刊誌で報道されている。なお、西村は東京高裁に控訴したが棄却されている。
11月25日には拘置所に移された。平成14年(2002年)5月20日に初公判が開かれ、公判では「大声を出したが妨害するつもりはなかった」と供述し、共同謀議の容疑についてははっきりと否認した。また「自分達の行為は罪にはならないはずなのに、政治的圧力で左翼に犯罪としてでっち上げられた」と主張した。
西村は7月30日に保釈され、10月4日に横浜地方裁判所で懲役1年6ヶ月、執行猶予5年の有罪判決を受ける。その後、東京高等裁判所に控訴、最高裁判所に上告したがいずれも棄却され、有罪が確定した。なお、本事件では、勾留が136日と長期にわたり、第154回国会 法務委員会 第15号にて、西村眞悟衆議院議員(当時)により指摘された。
なお、西村はこの事件が原因で維新政党・新風から一方的に除籍処分を受けたため、新風を「反日極左と結託した国家権力に尻尾を振ったんじゃないか。権力に拉致(長期不当勾留)された仲間を見殺しにしてしまった」と非難している。
有罪確定後、25年間勤務していた会社を退職。國民新聞社の記者・編集委員(既に退社)を経て現在に至る。