内閣府
地方創生推進事務局(内閣府設置法第40条第1項)
知的財産戦略推進事務局(同項)
科学技術・イノベーション推進事務局(同項)
健康・医療戦略推進事務局(同項)
宇宙開発戦略推進事務局(同項)
北方対策本部(同項)
総合海洋政策推進事務局(同項)
金融危機対応会議(同項)
民間資金等活用事業推進会議(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)
高齢社会対策会議(高齢社会対策基本法)
中央交通安全対策会議(交通安全対策基本法)
犯罪被害者等施策推進会議(犯罪被害者等基本法)
消費者政策会議(消費者基本法)
国際平和協力本部(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)
日本学術会議(日本学術会議法)
官民人材交流センター(国家公務員法)
食品ロス削減推進会議(食品ロスの削減の推進に関する法律)
原子力立地会議(原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法)
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における内閣府所管予算は、4兆8959億5748万7千円である。組織別の内訳は、内閣本府が3700億6536万6千円、地方創生推進事務局が1046億3518万2千円、知的財産戦略推進事務局が2億1860万4千円、科学技術・イノベーション推進事務局が575億9885万2千円、健康・医療戦略推進事務局が2億5378万8千円、宇宙開発戦略推進事務局が199億6854万4千円、北方対策本部が17億146万7千円、総合海洋政策推進事務局が52億3522万4千円、国際平和協力本部が6億8254万7千円、日本学術会議が9億4868万9千円、官民人材交流センターが2億5136万8千円、沖縄総合事務局が106億401万6千円、宮内庁が115億7744万2千円、公正取引委員会が111億3198万4千円、警察庁が2901億6851万1千円、個人情報保護委員会が34億2451万1千円、カジノ管理委員会が36億2464万1千円、金融庁が231億9308万円、消費者庁が115億9281万3千円、こども家庭庁が3兆9690億8085万8千円となっている。
内閣府は、総務省及び財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を、文部科学省、経済産業省及び環境省とエネルギー対策特別会計を、厚生労働省と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。