金融検査マニュアル
グループ経営(ガバナンス)態勢
グループ自己資本管理態勢
グループ統合的リスク管理態勢
バブル崩壊に伴う不良債権の増大により金融機関の経営が悪化したことを受け、平成10年(1998年)、政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会は、不良債権の積極的な処理を進めるため銀行監督の強化などを盛り込んだ「金融再生トータルプラン」を取りまとめた。
これを受けて、金融監督庁が設置され、その傘下の「金融検査マニュアル検討会」でマニュアル案が取りまとめられた。そして、パブリックコメントを経て、平成11年(1999年)7月、「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」が制定され、平成11年度からの検査に使用された。続いて、平成12年(2000年)6月、「保険会社に係る検査マニュアル」が制定された。
金融検査マニュアルの作成に当たっては、金融検査は自己責任原則に基づく金融機関の経営を補強するためのものであるとの考え方を基本として、
従来の当局指導型から、自己管理型への転換を進める(検査は、金融機関自身の内部管理と会計監査人等による厳正な外部監査を前提として、内部管理・外部監査態勢の適切性を検証するプロセス・チェックを中心とする)。
従来の資産査定中心の検査から、リスク管理重視の検査へ転換を図る。
ことに重点が置かれた。また、諸外国の金融検査を巡る動向やバーゼル銀行監督委員会における議論を勘案するなど、グローバル・スタンダードを踏まえて作成された。