1946年王政廃止に関するイタリアの国民投票
ベニート・ムッソリーニ率いるファシスト政権が連合軍に降伏し、臨時政府・国民解放委員会(CLN)が発足した。CLNに参加したキリスト教民主主義(DC)、イタリア社会党(PSI)、イタリア共産党(PCI)、自由党(LP)、労働民主党(LDP)、行動党(AP)はファシスト政権の清算に取り組んだ。
PSIやPCIを中心とする左派勢力はサヴォイア家がファシストへ協力したと批判し、王制廃止を主張した。
王制廃止論は、反ファシストの世論の流れを受けてCLN内でも議論され、王制の是非を問う国民投票を実施することを決定した。
DCを中心とする右派グループも党執行部は王制廃止で固まったものの、一般のDC支持者には王制存続を支持する者も多く、党方針をどちらに決定した場合でも党の支持基盤が崩れる可能性があった。そのため、DCは明確な立場を示さなかった。
この国民投票により、1861年3月17日のリソルジメントによって成立したイタリア王国は崩壊し、民主共和制国家のイタリア共和国が成立した。
1943年7月24日のファシスト党内のクーデターによりムッソリーニ政権は崩壊した。しかし国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世は依然として戦争継続を訴え、後任の首相に就いたアディスアベバ公ピエトロ・バドリオも、水面下では連合国との講和交渉を進めてはいたものの、公には戦争継続を表明していた。しかし秘密裏に休戦協定が成立して5日後の1943年9月8日、連合軍はイタリア側の了承なしにイタリアの無条件降伏を発表。これを受け、かねてからバドリオを警戒していたドイツは、ブレンナー峠に集結させていた軍をイタリア領に侵攻させた。結果、王室と内閣は南部ブリンディジに逃れ、ローマを含めた北中部にドイツの後押しを受けたイタリア社会共和国(RSI)が成立。軍の大半がRSIに流れ、イタリアは分裂した。
投票結果を受けて、ウンベルト2世はザーラ、トリエステ、南ティロルの住民や国外で捕虜として抑留されている者が投票に参加出来なかったこと、また法務大臣パルミーロ・トリアッティが選挙干渉を行ったことなどを理由に、破棄院(最高裁判所)に異議申立てを行ったが、破棄院は6月18日これを棄却する判決を下した。6月11日にはナポリで、投票結果をめぐって王党派と共産党員の武力衝突が起き、9人の死者が出た(メディナ通りの虐殺(イタリア語版))。
6月12日、臨時政府は破棄院の判決を待たずに王政を廃止して共和制に移行することを決定。ウンベルト2世は廃位され、サヴォイア家ともども国外追放処分となった。翌13日、ウンベルト2世は「癒しがたい痛みを伴うものであるが、予はその義務を果たすべく、この地を去るものである」との声明を残してポルトガルへ亡命した。国王廃位とともにあらたな国家元首を決めなければならなくなったため、当座は首相のアルチーデ・デ・ガスペリが暫定国家元首を代行するかたちで事務を引き継ぎ、28日に招集された制憲議会においてエンリコ・デ・ニコラが暫定国家元首に選出された。