警察予備隊
総隊総監部 総隊総監部直轄部隊 管理補給隊 第1管区隊(東京都・越中島駐屯地)警備区域:南東北・関東・甲信越・東海地方担当 第1連隊(本部:神奈川県久里浜、第3大隊は愛知県豊川) 第2連隊(本部:長野県松本) 第3連隊(本部:新潟県高田、第3大隊は金沢) 第61連隊(本部:愛知県豊川) 第2管区隊(北海道・真駒内駐屯地)警備区域:北海道・北東北地方担当。 第4連隊(本部:北海道帯広、第3大隊は遠軽) 第5連隊(本部:石川県金沢、第3大隊は函館) 第6連隊(本部:栃木県宇都宮、第3大隊は船岡) 第62連隊(本部:北海道美幌、第1大隊は帯広、第5大隊は恵庭) 第3管区隊(京都府・宇治駐屯地。後に伊丹駐屯地)警備区域:北陸・近畿・中国(山口県除く)・四国地方担当。 第7連隊(本部:岡山県水島、第2大隊は福山、第3大隊は舞鶴) 第8連隊(本部:広島県呉市広、第2大隊は海田市、第3大隊は米子) 第9連隊(本部:香川県善通寺、第3大隊は松山) 第63連隊(本部:兵庫県姫路) 第4管区隊(福岡県・福岡駐屯地)警備区域:山口県・九州地方担当。 第10連隊(本部:福岡県福岡、第3大隊は針尾) 第11連隊(本部:山口県小月、第2大隊は北九州市曽根、第3大隊は大分県中津) 第12連隊(本部:鹿児島県鹿屋、第3大隊は熊本) 第64連隊(本部:長崎県針尾)
1952年4月28日に日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が発効し、警察予備隊令を含むポツダム命令は原則として180日以内に失効することとなったが、警察予備隊令については同年5月27日の改正により「当分の間、法律としての効力を有する」ものとされた。
しかし、法的根拠の明確化・体制整備等を図るためには新法による組織構築が必要と考えた政府は、海上警備隊を統合する保安庁構想の下、保安庁法(昭和27年法律第265号)を成立させ、同年8月1日に保安庁を発足させた。
警察予備隊はのちの防衛省の内部部局に相当する「本部」、陸上幕僚監部に相当する「総隊」、陸上自衛隊に相当する「管区隊以下の部隊等」に分けられ、本部と総隊はそれぞれ保安庁内部部局と第一幕僚監部への移行と同時に廃止されたが、部隊などは(後継となるべき保安隊の始動が8月1日に間に合わなかったため)10月14日までの2か月半に限り「警察予備隊」の名称のまま保安庁の下部組織として存続(総理府から移管)され、10月15日の保安隊発足に伴い正式に完全廃止となった。