生活保護の不正受給
徳島県では2013年4月に知人の不動産業者らによる不正受給に関与したとして日本共産党の元県議が業者とともに逮捕され、詐欺罪で起訴された。県議だった当時に不動産業者らと共謀し、実際より安い家賃を記した書類を提出して県から住宅扶助費をだまし取る手口で、起訴分を含め100万円を超える不正受給への関与が疑われている。事件を受け被告は議員を辞職し、日本共産党徳島県委員会は被告を除名処分とした。
2000年、香川県高松市では受給件数が45件にすぎないのに、1億7,200万円の不正支給額があったことが会計検査院の調べで判明した。一つの事業主体で不正受給額が1億5,000万円を超えたのは初めてのことであった。年金や就労収入の未申告などによる。また、暴力団が絡むことも多く、同市では暴力団幹部ら3人が生活保護費をだまし取ろうと、高松市役所に虚偽の住民異動届を提出する事件が起こった。高松北署は、この3人を詐欺の疑いで逮捕したが、この事件は警察側から行政に確認し発覚したもので、香川県県警本部は「全国的にみてもまだ行政側から告発することは少ない」と指摘した。高松市保護課長も「警察と連携し、暴力団だと確認されれば支給しない、というシステムづくりも考えなければならない」「不正受給は詐欺罪。毅然とした態度で臨まなければならない」とのコメントをしている。また、担当職員が半分脅迫されるような形で保護認定したケースもあるという。同年、高松市は生活保護事務庁内検討委員会を設置し、対策にのりだした。