防犯環境設計
防犯環境設計のうち、「領域性」を高める手法として、重要であるにもかかわらず、日本での取り組みが遅れているのがゾーニング(すみ分け)だ。ゾーニングが低調なのは、日本には城壁都市づくりの経験がないからである。その結果、海外のゾーニングと比較すると、日本の公園と公衆トイレのデザインやレイアウトが、際立って異様に見える。つまり、日本の公園と公衆トイレは、諸外国のそれと比べて、より多くの犯罪機会を生んでいると言わざるを得ない。
一方、海外では、ゾーニングが徹底している。例えば、2011年にアメリカの首都ワシントンD.C.に造られたリドロイト公園には、フェンスで仕切られたスペースが、幼児用遊び場、児童用遊び場、小型犬用運動場、大型犬用運動場、コミュニティ農園の合計5つある。徹底したゾーニングで、領域性を高めれば、住民の多様なニーズに応えながらも、誘拐は阻止できる。
チリの首都サンティアゴの南に位置するプエンテアルトでは、市長が防犯環境設計を本格的に採用した。
アメリカで防犯環境設計が産声を上げたころ、イギリスでは、似て非なる犯罪機会論が芽を吹いた。「状況的犯罪予防」(英: Situational Crime Prevention)である。その舞台となったのは、イギリス内務省である。
少年院から逃走した少年の性格について、その特徴を明らかにしようとする調査研究が行われたが、逃走を予測できるような精神的特徴は、発見されなかった。ところが、この研究は思わぬ副産物をもたらした。逃走率が少年院ごとに異なるのは、施設の物理的環境や管理体制に違いがあるからということが分かったのである。この研究結果は、1971年に内務省の報告書『少年院からの逃走』にまとめられた。
犯罪者の性格よりも、犯行の場所に注目した方が、犯罪発生の条件を洗い出しやすいことに気づいた研究官たちは、そのアプローチで様々な犯罪問題に取り組むようになる。その中心にいたのが、後にラトガース大学の教授となるロナルド・クラークである。クラークらの研究は、1976年に内務省の報告書『機会としての犯罪』として実を結んだ。これが「状況的犯罪予防」の発端と言われている。