2009年ウイグル騒乱
機構の事務総長を務めるエクメレッディン・イフサンオールも、加盟国であるトルコのアフメト・ダウトオール外相とこの問題について協議した。
欧州連合
欧州連合は衝突に対する懸念を表明し、中国政府に対し、抗議活動への対応を自制するよう要請した。
主要国首脳会議(G8)
事件の直後にイタリアのラクイラで開催された第35回主要国首脳会議には、当初同会議の拡大会議に出席予定だった胡錦濤党総書記(国家主席)が騒乱への対応を協議するため急遽帰国したため、代理として戴秉国国務委員が出席することになった。会議の場では、中国への配慮から、ウルムチでの騒乱については主要な議題とされなかった。 その一方で、中国の不在により経済危機への対応・地球温暖化対策・北朝鮮核問題・核軍縮などの世界規模の課題に対して、会議は踏み込んだ結論を出すことができなかった。