全部族インディアン連合財団
この民族運動は他州のインディアンだけでなく、マーロン・ブランドやジェーン・フォンダといった白人の有名人、「全米黒人地位向上協会」(NAACP)、「ブラック・パンサー党」などの黒人公民権運動団体も後援を行い、全米の耳目を集める一大民族運動となっていた。
ワシントン州は、このようなインディアン運動家たちによる一大権利運動に揺れに揺れていたが、彼らの母体である部族会議はむしろ州側に立った。「部族会議」(部族政府)の設立をインディアンの保留地に義務付けた1934年の「インディアン再編成法(英語版)」の成立以来、インディアン伝統の合議制民主主義に相対する首長制の「部族会議」(部族政府)は部族を二分し、連邦政府の傀儡として腐敗する一方だった。ワシントン州沿岸部の「相互部族間会議」は、州の保全調査に賛同し、生得権を放棄しかねない勢いだった。「アーバン・インディアン」の若者たちが主体となった権利運動団体「全米インディアン若者会議」(NIYC)スポークスマンであり、ポンカ族の運動家クライド・ウォーリアーは、1967年の「地方の貧困に関する大統領査問委員会」で、次のような証言を行っている。
「我々には自由がない。我々には選択がない。我々の選択肢は我々のために作られているというのに、我々はただ貧しい。保留地にたよって暮らす我々にとって、これらの選択と決定は連邦管理官と役人、そして彼らの『イエスマン』によってなされている。この『イエスマン』とは、婉曲的に『部族政府』と呼ばれている。」