基礎的電気通信役務
電気通信事業法第19条では、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、料金その他の提供条件(第52条第1項又は第70条第1項第1号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く)契約約款を定め、その実施・変更前に総務大臣に届け出なければならないと規定されている。実務は一般社団法人電気通信事業者協会に委託されている。
また次のような場合、総務大臣は電気通信事業者に対し、相当の期限を定め当該料金を変更すべきことを命ずることができる。
料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。
電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき。
電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき。
他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。
2011年4月27日現在、電気通信事業法施行規則第14条において、次の役務が指定されている。
自動式アナログ電話の音声伝送役務のうち次のもの アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備のみを用いて提供される電気通信役務、アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備に対応する部分に係るもの 離島特例通信 警察機関、海上保安機関および消防機関への緊急通報
第一種公衆電話の市内通話、警察機関、海上保安機関ならびに消防機関への緊急通報、および離島特例通信に掛かる音声伝送役務
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者の通常の市外局番の緊急通報対応の光IP電話のうち次のもの 月額基本料金が施設設置負担金の必要な自動式アナログ電話住宅用基本料金の最高額を超えないもの 地方公共団体(地方公共団体が出資する法人を含む)が所有する電気通信設備に長期かつ安定的な使用権を設定することにより提供される役務であつて、月額基本料金が、住宅用基本料金の最高額に当該額の一割に相当する額を加えた額未満のもの 光電話役務の提供区域における当該電気通信事業者以外の者が提供する他の役務に係る事情、提供の方法等からみて前に規定する役務に相当するものとして別に告示で定めるもの 緊急通報:警察機関、海上保安機関又は消防機関への緊急通報