貧困ビジネス規制条例
生活保護受給者に住居と食事などの生活サービスを一体で提供する業者に対し、サービス内容を大阪府に届け出させ、行政による監視を強化することを目的としている。住居については1ヶ月前から、生活サービスはいつでも解約可能とし、違反業者には大阪府知事が勧告や命令ができ、命令に従わなければ6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金を課すことが規定されている。
2010年10月27日に大阪府議会で成立し、2011年2月1日に施行された。