オリンパス事件
2011年(平成23年)4月1日付けでオリンパス欧州法人社長から本社であるオリンパスの社長執行役員に就任し、同年6月29日に代表取締役社長及び社長執行役員・COOに就任していたマイケル・ウッドフォードは、『月刊FACTA』の記事によってこの事実を知り、独自に会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)に調査を依頼した。PwCの報告書では、AXAMの所有者が不明であること、AXAMからのジャイラス優先株買取りには事前の取締役会決議や法律家の審査がなく、当時の社長菊川剛、副社長森久志、常勤監査役山田秀雄ら一部幹部の稟議のみで決定されたことなど、コーポレート・ガバナンス上の多くの不審点が報告された。
同年9月29日にウッドフォードは、一連の不透明で高額なM&Aにより会社と株主に損害を与えたとして、菊川会長および森久志副社長の引責辞任を求め、10月1日付でウッドフォード自身が社長兼CEOに就任して全権を掌握した。しかしウッドフォードはこれに手を緩めることなく、10月11日に会長辞任を促す書簡(PwCのレポートを含むA4用紙13枚の電子メール)を送り、両者の対立は決定的になる。