近代公娼制
近世以前の公娼制については公娼参照。
例えば、東京の花街では8〜9割の芸者が春を鬻いでいたとされるが、その検挙率は1%にもならず、警視庁の幹部も芸者は検挙しない方針をとっていたことを公言していた。また、玉の井や亀戸のような大規模な私娼街でも1924年以後は黙認することが方針として採用された。この公娼ー私娼黙認体制は戦前日本の売春管理を貫く体制であった。
日本では、1920年に海外への日本人娼婦である「からゆきさん」を廃止。1937年、日本内地では、芸妓を含めて21万人とされる。 また、1927年(昭和2年)には、野党議員から国会で廃娼建議案が提出されたものの政変があり廃案。一方、地方では1928年(昭和3年)12月に埼玉県、福島県、秋田県、福井県の各県議会で公娼廃止決議が可決されるなどの動きが見られた。
1930年代に入ると私娼の氾濫やカフェーの流行により、遊郭の経営は苦境を迎えた。また国際批判なども影響し官民の連携組織である売笑対策協議会が発足し、公娼制度の廃止が内務省内部で検討された。1933、34年には廃娼論が本格化し、戦前ではもっとも廃娼の可能性の高かった時期とされるが、遊郭業者の反対などもあり公娼廃止は実現しなかった。
太平洋戦争が終わったことを受け、日本政府は占領軍の兵士から日本人婦女子を守るということを目的に終戦後の8月18日、全国に性的慰安施設を準備・営業するよう指示をした。東京では売春業者や待合業者らを集め特殊慰安施設協会(RAA)を組織させた。
しかし翌年の1月には占領軍の兵士内での性病蔓延を理由にGHQは公娼制度を廃止するよう求め、日本政府はそれに応じた。