大韓民国国軍
アメリカは朝鮮戦争に44万人の兵力を投入したが、その多くは休戦後に本国に引き上げた。1989年の在韓アメリカ軍の兵力は4万3200人(うち陸軍3万1600人)だった。
アメリカ軍の韓国駐留はソ連封じ込め政策の一環だったがソ連が崩壊したことや、米中関係も70年代にはF8戦闘機開発で協力するほど親密だったことなどから、アメリカ国内では朝鮮半島の南北対立は内部問題にすぎないとして在韓米軍廃止論が当時からあった。
イラク戦争でアメリカは2004年に韓国にあった第2歩兵師団の2個旅団のうち1個旅団を投入したが、そのままアメリカ本国に帰還したため第2歩兵師団は1個旅団(約4700人)が主体となった。
2018年9月末の在韓アメリカ軍人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人となっている。
韓国海軍では海上自衛隊がイージス艦やP-3Cを装備を導入すると、同等の装備を導入して戦力の均衡を図っている。予算規模からすると過剰ともされるが、自衛隊と同じ装備を導入するという名目であれば予算が通りやすいという政治的な理由によるものである。艦船は他国の同クラス艦船に比べ近接防御火器システムを充実させている。これは対ソ戦を念頭に強化されてきたF-2を初めとする自衛隊の対艦攻撃能力への対抗策ではないかと考えられる。
近年では、射程500 km 以上の国産巡航ミサイル「天龍」を軸に、射程165-300 km のアメリカ製ミサイルATACMS、射程180-300 km の国産玄武I、II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括するミサイル司令部が新設された。また、誤差約5メートル以内の精密さと1,000 km の射程を誇る国産巡航ミサイル玄武IIIBの実戦配備が2004年、2005年から進められており、中国の沿岸部や北京、北海道と東北地方の一部を除く日本全域が射程に収められている。射程1,500 km の玄武IIICも2010年7月に実戦配備されていることが複数の韓国メディアで報じられている。
なお、韓国軍は自国の士官候補生などから学生を選抜し防衛大学校に長期留学生を派遣している。留学生は本科学生と同様の扱いを受けるが、卒業後は日本の幹部候補生学校に行くことはなく、本国に戻ることになる。日本も防衛大学校の学生を1年間留学させるなど交流がある。海軍では防衛交流により海自の技術や戦術を吸収している。
2005年、韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在韓国側が実効支配している竹島の防衛任務に就かせると発表した。
一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」とはねつけた。
潜水艦については、将来的に、日本(16隻が定数だが現在延命させ22隻に増強)より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。現在、佐世保に比較的近い済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。
陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。
2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。