オープンイノベーション
ISO9001などの改善と品質を目的としたシステムは、他にもシックスシグマやトヨタ生産方式などがある。 改善型のイノベーションはイノベーションのジレンマにおいて破壊的イノベーションではなく持続的イノベーションに該当する。ISO9001は破壊的なアイデアやテクノロジーを考慮していなかった。そのため、オープンイノベーションを含めた革新的なイノベーションの仕組みとして、国際標準としてイノベーションマネージメントシステム、ISO56000の標準化が始まり、2019年のISO56002につながった。 そこには「EUは、シリコンバレーではない。」「ヨーロッパ人は失敗すると、格好悪いし恥ずかしいので、できれば失敗せずに事業をやりたいんだと。そのときにシリコンバレーの真似をしろと言われても、ヨーロッパ人は基本的にできませんと。」「日本と類似した課題である。」という意見がある。
産学連携の分野では科学技術振興機構が積極的に産学連携に取り組んでいる。その例として、科学技術振興機構では、大学、公的研究機関および科学技術振興機構の各種事業により生まれた、研究成果の実用化を促進するため、「新技術説明会」を開催している。これには革新性の高い産学連携に助成金を出すといった制度もある。また、科学技術振興機構ではイノベーション・ジャパンとよばれる展示会を毎年夏に開催している。
国立研究機関としては、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、理化学研究所、国立情報学研究所 の他、警察庁や気象庁管轄の研究機関まで多岐にわたり始めている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構も類似の活動を行っており、企業同士の連携開発のサポートと開発金の助成を行っている。
デザイン分野のオープンイノベーションとしては、京都大学デザインスクールがデザインイノベーションコンソーシアムを立ち上げているほか、アートイベント デザインフェスタでの企業と個人の連携など事例もある。学生CGコンテストに取り組む、画像情報教育振興協会などでは、デザインと情報処理融合のコンピュータグラフィックスの促進に取り組んでいる。
そのほか、東京大学が創薬オープンイノベーションセンターを開設したり、電気通信大学関係者が設けたオープンイノベーション推進ポータル、キャンパスクリエイト など大学も同様のサイトを立ち上げるなどの活動を行っている。
自治体などの支援により、農業や医療、漁業などへの拡がりを見せている。
自治体としては、オープンデータの取り組みが積極的になされ、日本では東日本大震災がオープンデータの機運が高まる契機になった。自治体では鯖江市が2012年1月に初めてオープンデータを提供した。現在では、政令指定都市や都道府県、中央官庁でもオープンデータが進行している。また、イノベーションの支援策としては大阪市が、イノベーションの担当職員を設け大阪イノベーションハブという場を設け、イノベーション推進に取り組んでいるほか、横浜市がオープンイノベーション・プロジェクトに取り組むなどの事例がある。また、経済産業省はオープンイノベーションアリーナ構想を、日本再興戦略の一環として推進し、オープンイノベーションの国際化を推進している。