内縁
内縁関係が当事者の一方による正当な理由なき破棄によって解消される場合には相手方は損害賠償を請求しうる。内縁関係を不当に破綻させた第三者も不法行為責任を負う(最判昭38・2・1民集17巻1号160頁)。
事実婚を実際に行うにあたっては、様々な不利益や問題がある。まず、子どもがいる場合はどちらかしか親権を持てない(共同親権が持てない)。また、子どもを認知したとしても戸籍には子の立場として婚外子(非嫡出子)と記載される。また、自分が死んだ際に相手に相続権がないため、遺贈するための遺言を残す必要がある。さらには、家族の手術のサインができない場合や、入院家族の病状説明を断られる場合がある。また、生命保険の受取人や住宅ローンの連帯保証人になりにくい。さらに、法律婚の場合と比較して、経済的な不利益を逃れられない。具体的には、税金の配偶者控除が受けられない。医療費控除の夫婦合算ができない。不妊助成が受けられない。クレジットカードやマイレージ、携帯電話契約等の家族会員・家族割等の適用などが難しい場合がある。会社からの家族手当等の受給がされない場合がある、など。また他にも、仮に夫婦間問題が起こった場合も法律的には結婚していないので結婚していれば可能な損害賠償を請求できない場合がある、など様々な問題が挙げられる。
これらの問題のために選択的夫婦別姓制度を求める声がある。