学区
一般に、日本の公立学校は、設立する地方公共団体(都道府県、市区町村)の住民を対象とするため、その住民以外はその学校に入学、通学することができないことが多い。また、その地方公共団体の施政区域を更に細分して、通学できる学校を区域毎に指定する場合がある。それらの区域の一つ一つが学区である。
日本の公立小学校、公立中学校の多くは市町村立(東京都区部のみ区立)である。それぞれの市区町村に複数の学校があるときには、学校教育法施行令第5条第2項の規定により、市区町村の教育委員会が保護者に対し入学すべき学校を指定するが、一般的には学校ごとに学区の範囲を定め、住所地により就学すべき学校を指定している。
学校教育法施行令第8条において指定学校の変更が、第9条において区域外就学(他市区町村立、国立、私立、都道府県立、株式会社立の学校への入学)が認められている。また1990年代後半以降、公立学校選択制を導入し、保護者の希望により学区外の学校を選択し入学可能とする市区町村が多くなっている。
日本の公立高等学校は、都道府県立あるいは市町村立である。2001年までは都道府県の中に学区を設置しなければならないという法律上の決まりがあり、主に全日制普通科で学区が設定されていた。