集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件
ICJ規程第63条では、訴訟当事国ではない第三国が裁判で問題とされる条約の締約国である場合には、第三国が訴訟に参加することを認めている。このようにして第三国が訴訟に参加した場合には、ICJが示した条約の解釈は訴訟当事国だけではなく参加国をも拘束することとなる。この訴訟参加制度が利用されたことは過去にもあるが、過去に類を見ない本件の特徴として、EUと33カ国(2023年4月現在)という非常に多くの国々と組織が参加を宣言したことが挙げられる。このようなICJの歴史上前例のない訴訟参加のきっかけはEUと41か国が行った「国際司法裁判所におけるロシアに対するウクライナの提訴に関する共同声明」であった。この共同声明においてEUと41か国は本件訴訟への参加の可能性を検討する「共同意思」を明らかにしており、実際に共同声明を行った国々の中らからジェノサイド条約締約国が訴訟参加を宣言したのである。
自国までもICJの条約解釈に拘束されることになるにもかかわらずこれほど多くの第三国が訴訟に参加した意図は訴訟参加国のウクライナに対する連帯である。つまり、訴訟参加国が一致してウクライナに有利な条約解釈の主張をすることでICJのジェノサイド条約解釈に影響を及ぼし、ICJによる条約解釈をウクライナに有利なものにして、さらには裁判外においてもロシアに対して政治的圧力をかけようとしたのである。
ウクライナの訴えに対してロシアは書面手続きにも応じず、暫定措置について審理する口頭弁論にも出席しないことをICJに通告したが、裁判の手続き外においてICJに対して3月7日付けの書面を送付し、その主張するところをICJに伝えようとした。この文書においてロシアは、ウクライナがICJの管轄権の根拠としたジェノサイド条約においては、ロシアが「特別軍事作戦」の法的根拠とした自衛権の問題や、ドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国に対する国家承認の問題は規律対象とはされていないと主張した。また、ウクライナが要請した暫定措置命令についても、ロシアの文書はジェノサイド条約の範囲外の問題だとしている。
ICJ規程53条1項および2項によれば、本件のロシアのように当事者の一方がICJに出廷しない場合においても、ICJは管轄権の存在や原告国による請求の根拠を確認することが求められている。そのためICJは不正規な手段によって提出されたロシアの文書を考慮して後述する暫定措置命令の中でロシアの文書を引用しているが、ロシアが出廷しないことによって暫定措置命令を発することが妨げられることはないとした。