退職
この場合、労働者は、当該解雇予告の期間が経過したからといって、改めて22条第1項に基づき解雇の理由についての証明書を請求する必要はない(平成15年10月22日基発第1022001号)。懲戒解雇の場合であっても同様である。なお、労使の間で退職事由について見解の相違がある場合、使用者は自らの見解を証明書に記載して遅滞なく交付すれば、それが虚偽である場合を除き、22条違反とはならない(平成11年3月31日基発169号)。なお、雇用保険法における離職票を交付することで退職時の証明書に代えることはできない(平成11年3月31日基発169号)。請求の回数に制限はない。請求の時効は2年となる(115条)。
また使用者は、あらかじめ第三者と謀って労働者の就業を妨げることを目的として労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、または証明書に秘密の記号を記入してはならない(22条4項)。いわゆるブラックリストによって就業を妨害することを禁止する趣旨である(昭和22年9月13日発基17号)。「通信」については22条4項に挙げられた項目についてのみ禁止されるが(限定列挙、昭和22年12月15日基発502号)、「秘密の記号」についてはいかなる項目についても禁止される。なお使用者が第三者からの照会に回答することは禁止されていない。