萬代橋ライン
2022年11月17日、新潟交通は記者会見し、新型コロナウイルスの影響で運転士の退職や欠勤が相次いでいることを理由に翌月3日のダイヤ改正で新潟市中心部と東区を結ぶ路線など29のバス路線を対象に運行本数を減らすことを発表。新潟交通は2022年度、新潟市から2億5000万円の財政支援を受けたものの、今年3回目の減便に踏み切る形となった。
これに対し新潟市の中原市長は「度重なる減便により、市民生活に少なからず影響が出ている」と懸念を示し、経営努力を促した。
しかし2023年2月、にいがた新バスシステムについて新潟市と新潟交通が結んでいる「運行事業協定」が2023年3月末に期限を迎えるのを前に新潟交通は乗合バスの利用者数がコロナ禍前の8割ほどと厳しい状況が続き、さらに運転手不足も深刻なため協定締結当初に設定された957万kmの年間走行距離の維持が困難としており、今後路線縮小の可能性で出てきているため、市と協議を重ねていきたいとした。
それに対し新潟市は、運転手不足の状況に一定の理解を示しつつ、「市の立場としては、市民の皆様に一定程度、足を確保できる内容の協定を結びましたと言えるような内容を目指したい」とし、市が2022年に行った2億5000万円の経営支援などは今後考えておらず、利用促進や運転手不足解消につながるような広報活動などに取り組んで行きたいとしている。