単一民族国家
日本の本土(内地)には、大和民族が人口の大多数を占める。「一民族、一国家、一言語の日本」の類の発言は政界や言論界で時折語られる見解である。一方で古代、大和民族に吸収されたとされる九州の熊襲・隼人や東北のエミシ、各地の土蜘蛛などが居た地域では今でも独自の価値観が残る場合もある(道州制・都道府県独立国家論を参照)。
国民全体からすると極めて少数(北海道に23,000人程度、全人口の0.018%とされる)ではあるが北海道には先住民族であるアイヌが存在する(現在アイヌは北海道だけでなく首都圏などにも多く移住しているが、北海道以外の統計はない)。また、日本政府は別の民族であるとは認めていないが、かつての琉球王国が存在した沖縄諸島(沖縄県)や奄美諸島(鹿児島県)を中心に琉球人(琉球民族)が存在するとの見解もあり、国連人種差別撤廃委員会から先住民族としての権利を保護すべきであるとの勧告を受けている。ただし、政権与党の自民党系議員からは「民族分断工作」と反発する声が強い。
他に、第二次大戦の敗戦により解体される以前の大日本帝国は植民地の朝鮮人や台湾人等が住んでいる多民族国家であったので、混合民族説が主流であり、日琉同祖論、日朝同祖論などで併合を正当化した。敗戦により日本列島に領土が限定されたことで「日本」の定義は「われわれが祖先以来この同じ国土に住み、同じ日本語を語り、同じ運命をしのいで来た文化的倫理的協同体をいう」とする単一民族説が強くなった。
戦後に日本に移住してきたニューカマーの外国人も日本国内に相当数居住しているが、外国人が日本の人口に占める割合は2019年ではわずか2.24%である。
1948年建国されたイスラエルは「ユダヤ人国家」と号している。もともとイスラエルが国家として確立される前の現在のイスラエルも含めたパレスチナ全土はアラブ人が圧倒的な多数派でありながら、ユダヤ人の入植とアラブとイスラエルの紛争・戦争のどさくさでアラブ人が避難あるいは追放されたこと、そして建国後もユダヤ人の移民を奨励したという政策の結果でありユダヤ人が多数派となったのであり、いまだにアラビア人を始めとする非ユダヤ人住民は2割を占める。未だにパレスチナ人の難民がもともとの居住地に帰還できず難民キャンプなどで生活しているという現在最長の難民問題であることも含め、イスラエルをユダヤ人国家と認めることは民族浄化を肯定するに当たるとの批判が存在する。
2010年には閣議決定で、非ユダヤ人の国籍取得にあたり、「ユダヤ国家」への忠誠を要求する法案が提出された。非ユダヤ人住民などからは、人種差別という批判が起きている。米国が「ユダヤ人国家」の自己規定を追認しているほか、イスラエルはイスラエル・パレスチナ問題においても、パレスチナ側に「ユダヤ人国家」であることを認めるよう、一貫して要求を続けている。
2018年7月19日、クネセトで自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と規定するユダヤ国民国家基本法(国籍法)が賛成62、反対55、棄権2の賛成多数で可決された。同法は「基本法」とされ、憲法のないイスラエルにおいて、憲法に準じる最高法規の一つと位置付けられた。これにより、イスラエルで民族自決権を持つのはユダヤ人のみと明確に限定され、ヘブライ語は唯一の公用語と定められた。パレスチナ・アラビア系住民が主な話者であるアラビア語は公用語から外され、「特別な地位」を持つ言語としたが、ヘブライ語との格差を明確にした。