均田政策
江戸時代前期には早くも富農や商業資本による地主化と農村における貧富の差の激化が問題となっていた。18世紀の儒学者中井履軒は、『均田茅議』を著し、小作人が存在する農村の現状を批判し、均田の実現を唱えた。
最初に均田政策を行ったのは、寛文4年(1664年)の対馬藩である。藩主宗義真と惣下知役大浦成友(権太夫)の地方知行の廃止や領内総検地および全耕地の公領化と並行して実施された。対馬は耕地が少ないにもかかわらず、知行地や寺社領が多すぎ(5割以上を占め)て百姓地が1割しかなかったために、百姓の生活は圧迫されていた。そのため、一旦全ての土地を収公して改めて年貢が負担可能な百姓(「本戸」)を編成するために土地を配分した。
著名なものとして知られているのは、天保13年(1842年)以降の佐賀藩である。佐賀藩は有田などの磁器(伊万里焼)の生産・販売で富裕になった商人・有力農民が多く、彼らによる土地の兼併と中小農民の小作人化が深刻であった。