宅地造成事業
公営企業事業年鑑には、 1959年(昭和34年)度の地方債計画で 港湾整備事業債で臨海部の工業団地造成事業に係るためのものと、 現在の土地区画整理事業の起源にあたる宅地造成事業債 を起源としている。
1963年(昭和38年)には港湾整備事業での臨海部の工業団地造成事業の他に内陸部の工業団地造成事業(工業団地及び流通業務団地)、住宅用地造成事業を総称した地域開発事業債が創設される。 1972年(昭和47年)に、市街地再開発事業を追加。 1975年(昭和50年)に、それまでの住宅用地造成事業を再編成し土地区画整理事業と住宅用地造成事業を定め、 現在の事業ラインナップとなっている。