指定較正機関
電波法24条の2第4項第2号には「別表第2に掲げる測定器その他の設備であつて、次のいずれかに掲げる較正又は校正(中略)を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の1日から起算して1年以内のものに限る。)を使用して無線設備の点検を行うものであること。」とある。 同条は「検査等事業者の登録」について規定するもので、 登録検査等事業者等規則に規定する登録検査等事業者等は所要の測定器について較正を計画することが要件の一つとされている。 この較正を情報通信研究機構と同等に実施できるとして総務大臣が指定した事業者のことである。
登録検査等事業者等以外にも経緯に述べるように2004年(平成16年)以降、電波法および電気通信事業法に規定する様々な登録事業者は、測定器の較正を計画することが登録の要件とされ、登録検査等事業者等(前身を含む。)に関する規定が準用されている。