KF-21 (航空機)
総事業費は開発費8兆5,000億ウォン(約8,260億円)に加え、量産費9兆6,000億ウォンと合わせて総額18兆1000億ウォンが投入される予定である。
2009年よりインドネシア空軍も配備を検討しており、韓国とインドネシアは2010年7月15日にKF-X戦闘機の生産協力に合意した。
韓国は開発予算の60%を負担し残り40%は外国の協力者が負担する事が推定されていた が、最終的に開発費の分担は韓国政府が60%、KAIが20%、インドネシアが20%となった。
2016年の同意では、インドネシアは約13億ドルを支払い、最大48機のIF-X(KF-X)を取得し、技術移転を受ける予定だった。しかし、インドネシアは、国内予算の制約を理由に、分担金の約13%である1億9,000万ドルしか支払っておらず、防衛事業庁関係者によると、2019年7月時点でインドネシアには2億5,000万ドルの不足金がある。インドネシアはインドネシアン・エアロスペースがスペインと共同生産したPTDIとしても知られるCN235輸送機の提供を含め、物納を申し出た。2020年12月にはインドネシアがフランスのラファール購入に興味を示しているとも報じられている。
2014年1月15日、韓国軍当局がKFXの2023年の戦力化を目指し、本格開発に乗り出すと発表。調達数は約120機で、初期予算として今年度国防費に200億ウォン(約19億8,400万円)が計上された。
2014年5月20日、防衛事業庁が国内でシステム開発が妥当であるかどうかを再検証する為に、KF-X開発事業に要する費用の分析と妥当性検証を韓国国防研究院(KIDA)に研究を依頼した事が判明。これによりKFXシステムの開発着手時期が11月から12月に延期された。
2014年7月6日、韓国国防部がKFXを双発エンジン戦闘機として開発する事を、事実上決定したことが明らかになった。
2014年8月31日、聯合ニュースが9月に防衛事業推進委員会にKFX事業体系開発基本計画案が上程されたのち、防衛事業庁が11月に優先交渉先を選び、12月に体系開発契約を締結する方針であることを報じた。システム開発事業者には韓国航空宇宙産業が有力視されている。その一方で海外から核心軍事機密部品の購買で各国からの確約が取れない事や、ロッキード・マーティンからの機密技術移転とサポート、インドネシアからの出資等の多くの問題が未解決であることから、事業開始が来年に延期されるという指摘もある
2014年9月24日、韓国防衛事業庁が国防部の第83回防衛事業推進委員会に対し、F-35Aを40機購入するのと併せて、製造元のロッキード・マーティン社がKFX開発事業に対し、17分野の技術移転をするという約束を得たことを、「FX事業交渉結果」として報告したことを発表した。