特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(とくていフィブリノゲンせいざいおよびとくていけつえきぎょうこだい9いんしせいざいによる Cがたかんえんかんせんひがいしゃを きゅうさいするためのきゅうふきんのしきゅうにかんするとくべつそちほう)は、2002年から始まった薬害肝炎訴訟を全面解決するために制定された日本の法律で、全18条から構成される。法律名が非常に長いことから、一般に薬害肝炎救済法や薬害肝炎救済特別措置法、薬害肝炎被害者救済法などと略される。
目的は、薬害被害者救済のための給付で、議員立法である。2008年1月11日に参議院本会議で可決・成立し、同月16日に公布・施行された。
本項では、「法」とはこの法律を、「施行規則」とはこの法律の施行規則である「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則(平成20年厚生労働省令第3号)」を指す。
支給には、裁判判決の確定ないしは和解・調停の成立等が必要である。訴え等は、相手方に国が含まれていなければならない(法4条)。それら裁判所による事実認定に基づき、医薬品医療機器総合機構(以下、単に「機構」という)が被害者およびその相続人に給付金を支払う形になる。
追加給付金の支給の場合は、医師による所定の書式の診断書が必要となる(法8条)。この診断書の書式は、施行規則に定められている。
なお、給付金請求書、追加給付金請求書、追加給付金を請求する場合の医師の診断書のいずれも、機構のウェブサイト からダウンロードできる。
なお、給付金を請求するための新たな訴訟の提起は2013年1月15日まで提起する必要がある。
この種の法律としては異例の裁判所による認定手続を経なければならないと規定した趣旨は、過去のこの種の補償法による行政による認定には長期間を要したり、因果関係の認定が厳格になされるなどして対象者が不当に狭められる危険性があることから、対象者の認定には裁判所の関与を必要としたことにある。