2022年ロシアのウクライナ侵攻におけるウクライナ児童の拉致の申し立て
ウクライナの子どもの親のほとんどが子どもとの再会を望んでいる(経済的事情がある場合や侵攻以前から疎遠になっていた場合は再会を望まない親もいる)。ロシア当局はウクライナ人児童の親に子どもがロシアの保護を受けていることを知らせていない。また、ロシアに連れ去られた子どもたちの身元に関する情報を一切公開していないため、ウクライナ当局や国際当局が子どもを追跡し、特定することが困難となっている。また、子どもたちの名前が変更される場合もあり、追跡と特定がさらに困難となっている。両親が子どもの居場所を特定することに成功し、ロシア当局に再会を申し込んだ場合でも、当局は親や子を説得したり圧力をかけたりして親子の再会の阻止を試みている。親や法的な保護者が子どもに連絡を取れない場合や親が子どもを引き取りに来れないまたは引き取りを望まない場合には、子どもは自らの意思にかかわらずロシアに強制的に連れ去られている。拉致された子供は親が自分を見捨てたという嘘をロシア当局者から告げられることもある。
拉致された児童の多くがヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルガンスク州、ハリコフ州、ムィコラーイウ州といったウクライナ南東部において拉致されている。 中には紛争地帯を逃れる間に親とはぐれ、親がろ過収容所(英語版)に収容された後に拉致された児童もいる。 また、孤児院やグループホーム、介護施設、病院、寄宿舎といったウクライナの国家施設からも多くの児童が拉致されている。ウクライナ当局は様々な理由で子どもの世話が困難な親をもつ、いわゆる「社会的孤児」の子どもが国の施設で一時的または恒久的に保護を受けることを奨励しており、国の施設で暮らす90%以上の児童が社会的孤児であった。 国連は侵攻開始以前に9万人の子供たちが国の住宅や施設で暮らしていたと推定しており、両親のいる子どもか孤児であるかは関係なしに侵攻中の拉致が戦争犯罪を構成する可能性が高いとしている。
2022年にロシア政府はロシアとロシア占領下のクリミアに少なくとも43の児童キャンプによる大規模な子どもの受け入れ態勢を構築した。このキャンプの主目的はロシア政府の文化的、歴史的、社会的な観点をウクライナの子どもたちに植え付けて、ロシアの姿勢に組み入れることと思われるとイェール大学公衆衛生大学院の人道研究室は報告している。キャンプの子どもたちはロシアのプロパガンダや銃器訓練などの軍事教育によるロシア化の対象となり、ロシアの大学に進学するよう仕向けられたロシアの教育体系に則った教育を受けている。これらのキャンプには、ロシア連邦政府のみならず、地方の自治体もキャンプの運営に関与しており、ロシアの占領当局、ロシアの市民社会や民間の業者もキャンプを支援している。また、ロシアのカリキュラムを採用していない学校に通わせている親には、親の権利を剥奪すると脅迫された事例もあった。