事業税
個人事業税の税率は全国同一である。2020年の計算式は以下の通り。
個人事業税額 = 税率 ×(事業所得 +不動産所得 +雑所得のうち事業による所得 +所得税の事業専従者給与(控除)額 -個人事業税の事業専従者給与(控除)額 +青色申告特別控除額(青色申告の場合) -繰越控除 -事業主控除(年290万円))
個人事業税の事業専従者給与(控除)額 は事業主と生計を一にする親族の方が専らその事業に従事するときに控除できる。
青色申告の場合:その給与支払額(所得税の事業専従者給与額)
白色申告の場合:配偶者の場合は86万円、その他の方の場合は1人50万円
2019年の個人事業税の税率(地方税法第72条の2)。下記に該当しない事業は非課税(税率0%)である。不動産貸付業と駐車場業は細かい認定基準がある。細かい業種も並んでいるが、物品販売業・製造業・請負業が広範囲の業種をカバーしている。所得税の確定申告で個人事業税も同時に申告できるが、事業所得と不動産所得は何も記載しないと税率5%の扱いになるので、税率5%以外は「非課税所得など」の欄に記載する必要がある。
税務署の調査により、所得税・法人税の修正申告等がなされた場合は、事業税の課税対象となった所得が変更されるため、法人の場合は1月以内に修正申告が必要となり、個人・法人ともに事業税を追加して納めることになる。
個人事業税は、対象事業が限定列挙してあるため、どの事業に該当するのか、事業といえるかどうか等判断が難しい場合がある。(例えば請負と雇用の区別、不動産貸付業等)
東京都が2000年4月に東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例で、大阪府が2000年6月に制定した、資金量5兆円以上の銀行業を営む法人に対する業務粗利益を課税標準とし3%の税率で課税するとする特例条例は、上記特例に基づくものである(報道等で俗に銀行税と呼ばれることがあるが、新たに法定外の税目を設けるものではないため、適当ではない)。但し大阪府は実際の課税には至っていない。
これに対して銀行側は、事業税は所得課税を常態とする応能課税であり上記特例はきわめて限定的に運用されるべきものであること・所得課税が適当でない「事業の情況」にないこと等を主張し、違憲・違法の課税であるとして条例の無効確認と税金の還付及び営業損害等の賠償を求め、東京都を提訴。