大阪観光局
背景として、訪日外国人旅行者数が2000年に476万人、2005年673万人、2010年861万人と年々増加しているにもかかわらず、大阪を訪れる外国人旅行者数は年150から200万人と低迷していたことがある。
そこで、大阪府市統合本部(当時。2015年6月で廃止)の「大阪都市魅力創造戦略」に基づき、府市の観光振興を一元化。民間感覚を生かし、国際会議誘致に精通した人材を登用。官民一体で「ヒト、モノ、金を大阪に呼び込む」施策の推進役として、大阪観光局が設立された。府と市、関西経済界が計7億5000万円を出資している。同種の公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローや名古屋観光コンベンションビューローは県知事認定だが、大阪観光局は内閣府認定。
従来の組織と異なる特徴は、局長に権限と責任を集中。結果責任も明確にしている点で、初代の局長として香港政府観光局の加納国雄が抜擢された。
加納は1995年(平成7年)から日本・韓国地区トップとして、2003年に新型肺炎(SARS、重症急性呼吸器症候群)流行の際、半減した香港への観光客を航空券無償配布などで半年で回復させた実績などを評価された。
大阪を外国人旅行者が訪れない理由として、「東京、京都のようなブランド力が足りない」と加納は指摘。知名度の向上へ米国ニューヨーク州観光局の「I Love New York」キャンペーンに倣い、「ASIAN GATEWAY OSAKA」を考案。