結社の自由及び団結権の保護に関する条約
批准に際しては、当時の公共企業体等労働関係法(現・行政執行法人の労働関係に関する法律)に本条約と抵触する規定(4条3項-職員でなければ組合員になれない旨を規定)があり、これを削除する法改正がおこなわれている。
しかし、公務員(公共企業体職員を含む)のストライキ権については公務員制度審議会を設けて先送りされた。ドライヤー調査団の報告書は、官公労のスト権の一律禁止など日本政府の措置を不当として批判している。ただし、組合側の無条件スト権付与にも賛同しておらず、両者の合理的な妥協による解決を求めていた。1973年に公務員制度審議会の答申が出されたものの、審議会メンバー(使用者・労働者・公益)の対立のため、禁止継続・部分認可・条件付き全面認可の3論併記となり、最終的な解決を政府に委ねる形となった。このあと、政府側にスト権容認の兆しもうかがえたが、組合側が実力でのスト権認可をめざした1975年のスト権ストの敗北により、実現することなく現在に至っている。
なお、ILOが公務員のスト権を奪っている日本の法令を本条約および団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(98号)に抵触するとしたのは2002年11月20日のことであった。