石油備蓄
2011年3月11日日本において東日本大震災が発生した。緊急対応として民間備蓄義務を初動段階で3日分、追加的に22日分引き下げた。
2019年9月14日サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて炎上し、国際的な石油の供給体制に不安が生じた。翌15日にアメリカのトランプ大統領は戦略石油備蓄の放出を認可したと発表した。日本も必要に応じて国際機関・各国と協調して石油備蓄を放出する方針を打ち出した。
2000年頃から石油の輸入量が急増した中華人民共和国では、戦略的な石油備蓄を本格化した。2004年から備蓄基地の建設を進めている。2007年4月に開催された日中韓賢人会議では、日本・中国・韓国による石油共同備蓄が提案され、この3カ国のいずれの代表も実現に向けて積極的に動くべきとした。東南アジアにおいて、石油備蓄に関する法律が定められている日数は以下の通りである。
シンガポール:90日分
タイ:30日分
ベトナム:30日分
カンボジア・ ミャンマー:石油備蓄に関する法律は無い。
石油備蓄(せきゆびちく)とは、オイルショックに代表される石油の急激な価格変動・戦争などによる石油供給量の減少に備えて、石油を備蓄すること。民間企業がリスク低減の一環として行うこともあるが、国の運命を左右しかねない貴重な物資という観点から、国家自身が戦略的に大規模な施設を建設して行うことが多い。