再審
このうち地下鉄サリン事件の実行犯である前者の4人が再審請求中(いずれも第1次再審請求中)だった。
コスモ・リサーチ事件(1988年発生)の死刑囚2人中1人 - 大阪地裁・大阪高裁で死刑判決を受け2004年9月に最高裁で死刑が確定したが、2017年1月に殺人の計画性を否定して再審請求を起こしていた。請求中の2018年12月25日に山下貴司法務大臣が死刑執行命令書に署名し、同年12月27日に収監先・大阪拘置所で共犯死刑囚1人とともに死刑執行。死刑執行後、弁護人らが「死刑執行によって弁護活動を妨害された」として、国に対し慰謝料約1,600万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を提起している。
大和連続主婦強盗殺人事件の死刑囚 - 再審請求中だった2019年(令和元年)7月31日に山下法務大臣が死刑執行命令書に署名し、同年8月2日に収監先・東京拘置所で死刑執行。
福岡一家4人殺害事件の死刑囚 - 2019年(令和元年)12月23日に森雅子法務大臣が死刑執行命令書に署名し、同年12月26日に福岡拘置所で死刑執行。
群馬パチンコ店員連続殺人事件の死刑囚2人中の1人 - 第2次再審請求中だった2021年(令和3年)12月17日に古川禎久法務大臣が死刑執行命令書に署名し、同年12月21日に東京拘置所で死刑執行。
加藤智大(秋葉原通り魔事件の死刑囚) - 第2次再審請求中だった2022年(令和4年)7月22日に古川禎久法務大臣が死刑執行命令書に署名し、同年7月26日に東京拘置所で死刑執行。
その後は、再審請求中の死刑囚に対する死刑執行を回避する傾向が強かったが、2017年(平成29年)に行われた2度の死刑執行では、いずれも複数回目の再審請求中だった死刑囚計3人(うち1人は少年死刑囚)が死刑を執行された。
その後、2017年12月以来の死刑執行となった麻原彰晃らオウム真理教事件の死刑囚7人に対する死刑執行(2018年7月6日)においては、死刑執行時点で土谷正実を除く6人全員が再審請求をしており、うち2人(井上嘉浩・中川智正)は第1次再審請求中だった。それに続いて2018年7月26日にも同事件の死刑囚残り6人に対して死刑執行がなされたが、広瀬健一・豊田亨・横山真人・林泰男の4人は第1次再審請求中だった一方、残る端本悟・岡崎一明の2人は再審請求をしていなかった。即ち同事件の死刑囚13人は「第1次再審請求中が6人、再審請求なしが3人、麻原含め残る4人が複数回目の再審請求中」に死刑を執行されたことになる。
長崎雨宿り殺人事件(1977年発生)の死刑囚 - 1999年(平成11年)12月17日に臼井日出男法務大臣の死刑執行命令により福岡拘置所で死刑執行。当時は第7次再審請求中(7回目)だった。 同日午後、衆議院議員・保坂展人(社会民主党)ら「死刑廃止を推進する議員連盟」所属の国会議員3人は法務省で臼井に抗議した。これに対し、臼井は「『再審請求中は死刑を執行できない』ことになれば、死刑確定者(死刑囚)が再審請求を繰り返すことにより永久に死刑執行ができなくなる」と説明した。
刑事訴訟法第435条に定められている。有罪判決を受けた者の利益になる場合だけである。具体的には以下の通り。
証拠となった証言・証拠書類などが、虚偽であったり偽造・変造されたものであったことが証明されたとき。
有罪判決を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。
判決の証拠となった裁判が、確定裁判によって変更されたとき。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権侵害で有罪となった場合、その権利が無効となったとき。
有罪判決を受けた者の利益となる、新たな証拠が発見されたとき。
証拠書類の作成に関与した司法官憲が、その事件について職務上の罪を犯したことが確定判決によって証明されたとき。
通常の刑事裁判では被告人が死亡すれば刑事訴訟法第339条により公訴棄却となるが、再審の場合は誤判で罪を着せられた人の名誉回復を図る意味から例外として、刑事訴訟法第451条第2項で死者や回復の見込みがない心神喪失者については公訴棄却の例外規定として死者や心神喪失者の裁判が認められている。
全て刑事事件に関するものである。