記号式投票
国政選挙レベルでは、日本を除く殆どの先進国が記号式を採用している。このため、日本でも記号式を採用するべきであるとする意見がある。又日本でも、国政選挙レベルでの記号式は認められていないものの、地方自治体レベルでの公職選挙では記号式投票条例を制定すれば記号式の採用が認められている。
1994年の公職選挙法改正により一旦は国政選挙における記号式が採用されたが、一度も国政選挙が行われないまま、翌1995年に法改正で自書式に戻された。
機械の不具合や投票用紙のミスプリントなどにより選挙の信頼性が損なわれる可能性がある。
最初に名前が書かれているものが有利になる順序効果が発生する可能性がある。
投票先が大量に存在する場合、投票者が投票先をすぐに選ぶことが難しく手間がかかる。
立候補者が出揃ってから印刷するので時間がかかる。さらに投票日直前での候補の死亡や辞退にともなう追加立候補(補充立候補)への対応が困難。
偽りのマークシートが紛れ込んでも、後から検証できない。※電子投票だと、そもそも物証がない。
インクがうつると紛らわしい。