都市再生機構
宇部新都市土地区画整理事業 (宇部市、地域振興整備公団が整備)
1955年(昭和30年)7月 - 日本住宅公団設立。
1975年(昭和50年)9月 - 宅地開発公団設立。
1981年(昭和56年)10月 - 日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団設立。
1999年(平成11年)10月1日 - 都市基盤整備公団に改組。
2003年(平成15年)3月17日 - 主たる事務所を東京都千代田区九段北一丁目14番6号から横浜市中区本町六丁目50番地1の横浜アイランドタワーに移転。
2004年(平成16年)7月 - 地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合し、都市再生機構設立。同時に鉄道事業を廃止し千葉ニュータウン鉄道に有償譲渡。
津の井ニュータウン (鳥取市、地域振興整備公団が整備)
新津ノ井工業団地 (鳥取市、地域振興整備公団が整備)
日本住宅公団最初期(昭和31年)に手掛けた千里山団地を皮切りに、公団住宅と呼ばれた昭和30年代から平成初期に建てられた大都市近郊の大規模ニュータウン団地から、都心部の超高層タワー住宅に至るまで、北海道から九州まで全国で70万戸以上がUR賃貸住宅として管理されている。入居者は約200万人で「世界最大の大家」とも言われる。
1960年代から1970年代にかけて建設された経年団地においては、住棟の建て替えや集約化などの団地再生事業が行われている。高度成長期に大量入居した団地では、住民の高齢化や買い物難民などの課題を抱えているところもある。1980年代末以降は住戸タイプの多様化により、部屋面積の拡大や凝ったデザインの採用など様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム(離れ)やフリールームを持つ物件もある。しかしこれらの住宅は家賃が高騰し空きがない物件も多い。