名古屋電灯
1918年3月、犬山電灯と可児川電気が合併し設立。供給区域は愛知県丹羽郡犬山町(現・犬山市)や岐阜県可児郡の町村(現・可児市・御嵩町)で、自社の水力発電所や板取川電気・名古屋電灯からの受電を電源とした。合併時の資本金は100万円(払込40万円)で、株式の4割を板取川電気が所有していた(合併に伴い同社保有分は消却)。
関西電気(名古屋電灯)が合併路線を採っていた1920年前後の時期は、名古屋市会を舞台に会社を巻き込む政争が発生していた。その発端は名古屋電灯と名古屋市の間に締結されていた報償契約であった。
福澤が名古屋電灯に参入するよりも前の1908年4月、当時の常務三浦恵民は名古屋市との間に報償契約を締結した。その主たる内容は、
会社は決算期毎に報償金を市に納付する。その金額は市内における事業にかかる純益金の4パーセント(1917年より5パーセントに改訂)。
電気料金の値上げや他事業者の合併は市の承認を必要とする。
市は、市が所有もしくは管理する道路・橋梁・営造物・その他市有物件などにおいて会社が電柱・線管を建設することを承認する。その際使用料や特別税を徴収しない。また名古屋電灯・名古屋電力以外の電気事業者にはこの権利を認めない。
契約の有効期間は締結から25年間。満期後市は事業を市営化する権利を得る。買収価格は、(1) 名古屋株式取引所における会社株式の3か年平均株価、(2) 3か年の利益・配当の年額平均を20倍したもの、この2つを平均した価格による。
というものであった。
1920年になって、名古屋電灯は会社にとって不利なこの報償契約の破棄ないし改訂を目指して運動を始めた。その契機は4月の道路法施行で、報償契約の効力に疑義が生じたと主張していた。会社と市は折衝を続けたが意見は一致をみず、1920年12月、新しい協定に向けて手続きに至急着手するとともにその間は報償金納付と合併承認については従来通り履行する、という旨の覚書きを交わした。
このころの名古屋市会について見ると、議会の多数派は立憲政友会系議員であった。
上表には未開業の区域も含まれる。1921年10月以降、すなわち関西電気時代または東邦電力時代の配電開始が確認できる地域は以下の通り。
愛知県宝飯郡萩村(1923年2月開業)
岐阜県羽島郡川島村(1921年12月開業)
岐阜県可児郡錦津村(1922年12月開業)
上表の範囲は配電統制で1942年(昭和17年)に発足した中部配電の供給区域(愛知県は全域、岐阜県美濃地方は不破郡今須村以外の範囲、静岡県は富士川以西)に全域が収まる。これらの地域は1951年(昭和26年)の電気事業再編成で中部電力の供給区域へと移行しており、旧名古屋電灯区域はすべて中部電力管内に含まれているといえる。
まず1915年9月、工期の短い火力発電所(熱田発電所)を新設。次いで1916年5月には八百津発電所の放水落差を活用する放水口発電所を建設している。さらに同年2月、臨時建設部を拡充して水力開発に着手し、1918年(大正7年)4月矢作川に突貫工事で串原仮発電所を完成させ、木曽川では八百津発電所よりも大きな賤母発電所(出力12,600 kW)を着工した。
1918年9月8日、名古屋電灯は木曽川の水利権、建設中の賤母発電所、矢作川の串原仮発電所、それに準備中の電気製鉄事業に関する資産を現物出資(評価額計200万円)し、木曽電気製鉄株式会社(後の木曽電気興業)を設立した。新会社の社長は福澤桃介が兼任。資本金は1700万円であり、名古屋電灯はこのとき資本金1600万円であったから、公称資本金額では母体となった名古屋電灯よりも大きな会社であった。同社の新設で臨時建設部が独立した形となり、以降木曽電気製鉄が一切の電源開発を担い、名古屋電灯は同社より電力の卸売りを受けて配電事業に専念する体制となった。なお長良川・八百津両発電所も新会社に引き継がせる案があったが、名古屋電灯の供給責任上実行されていない。
電気製鉄事業については、木曽電気製鉄設立の同日、名古屋市内に建設されていた工場が操業を開始し、こちらも始動した。しかし同社の電気製鉄事業は間もなく技術的な問題が発生し生産中止に追い込まれる。