事業継続計画
事業継続計画(じぎょうけいぞくけいかく、英語: business continuity planning, BCP)とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。事業継続と復旧計画(Business Continuity & Resiliency Planning, BCRP)とも呼ばれる。企業に対する潜在的な脅威に対処するための予防に加えて、ディザスタリカバリによる事業の継続的な運用を可能にすることを目標とする。
類義語としてコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)があり、この語も非常事態が発生した場合の対応策をまとめた計画を表すが、事業継続よりも緊急時の初動計画に力点をおいている。また、事業継続計画 (BCP) を策定し、運用し、継続的に改善する活動を、事業継続マネジメント (BCM) と呼ぶ。
従来は用語の「継続」の意味通り、災害時も企業が営業などの事業を継続する計画(例えば、災害時でも物流が止まらない)であったが、現在では災害時に安全に営業を停止し、復帰させる計画(例えば、災害が予想される前に物流を止める。)であることが多い。
復旧要求の定義の後、可能性のある脅威の文書化が特定災害に固有な復旧ステップを詳細化するために推奨されている。幾つかの一般的脅威は以下を含む。
疫病
地震
火災
洪水
サイバーテロ
サボタージュ(内外の脅威)
台風、ハリケーン又は大きな嵐
停電
断水(供給中断、汚染)
通信網の停止
ITインフラの停止
テロリズム
戦争/市民暴動
窃盗(内外の脅威、重要情報/物品)
基幹システムの偶発的故障
モラルハザード
一点依存
供給不足
データの破損
設定ミス
上の例にある全ての脅威は、共通の影響(組織インフラへの被害の可能性)を共有する。その影響は純粋に人間として考えられ、技術とビジネスソリューションで緩和されることもある。しかしながら、もしこれら復旧計画の裏にある人間が災害によって影響を受けるとすると、そこでプロセスは失墜し得る。
2002-2003年のSARS発生の間、ある組織はスタッフを別々のチームにグループ化し、そのチームごとの災害の潜伏期間を均等化するため、輪番周期で、1次及び2次作業サイト間で交代させた。その組織はまた、勤務時間及び非勤務時間を問わず、相手チームメンバー間の対面的接触を禁止した。そのような分離によって組織は、もし契約されたチーム又は災害に露出した人物がいても、政府支持の防疫対策の脅威に対する彼らの回復性を増大させることができた。
洪水からの被害はまた固有な特徴を持つ。もし(例えば、配管の破裂の出来事で)、事務所環境が汚染されていない淡水で浸水したなら、装置は徹底的に乾燥すればまだ機能する可能性を持っているからである。
尚、BCPにおける長期的災害は、自然災害、人災、及び混乱を表すため使われる。
災害対応に深く関わる事業 におけるBCPは、「災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画」という捉え方ではわかりにくい面がある。これらの事業においては、「平常時の業務の継続および早期復旧」以上に「災害後に新たに発生する業務(応急業務)への対応」の比重が大きいためである。
これらの事業においては、一般の事業とは異なる以下のような事柄 についても考慮しなければならない。
災害発生直後からの人員の確保
情報の収集・発信
新規に持ち込まれる緊急案件への対応
移動手段の確保
輸送手段、インフラ等の状況把握
適切な応援部隊の編成と派遣
瓦礫処理に必要な仮置場・処分場等の確保
建設業においては、その事業の多くを外部調達に依存することから、以下のような事柄についても考慮しなければならない。
協力会社との連携
資機材メーカー等との連携
設計監理会社との連携