強制動員真相究明ネットワーク
2004年11.10 韓国「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」設立 12.02 「朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書」 福島瑞穂議員提出 12.17 日韓首脳会談で盧武鉉大統領が小泉首相に強制動員労働者の遺骨返還に協力を求める
また、2013年9月福岡市のゆうちょ銀行福岡貯金事務センターに強制連行された朝鮮人労働者名義の郵便貯金通帳数万冊が強制動員真相究明ネットワークによって発見された。小林久公事務局長は、当時、日本企業は賃金全額を朝鮮人労働者に渡さず、天引きして貯金しており、「たばこ代程度が渡され、残りは貯金させられたケースが多かった」と指摘した。また福岡県飯塚市のNPO法人「無窮花(ムグンファ)の会」の吉柳順一は「大量の通帳の存在は、日本政府が戦後賠償に向け、調査を十分にしていなかったことの証拠だ。政府は遺族らを捜し出し、未払いの賃金を返還するよう企業に求めるべきだ」とのべた。