大日方信春
ただ、自由はわれわれの生活に対する国家による不干渉・不介入を意味するとすると、国家による干渉・介入によってしか実現しない平等、とくに経済的平等を求める規定(日本国憲法25条)は経済的自由を求める規定(日本国憲法22条・29条)とは二律背反的な規定であることになる。こうして一見すると社会国家の実現を求めているように読める日本国憲法が、単純に社会国家を求めていると判定することもできないように思うとしている。また、一般に自由と平等という両価値をどう調整すべきであると日本国憲法は言っているのか。日本国憲法の読み方の当否を判定する規範の内容とはどのようなものか。との疑問を抱いた。
この日本国憲法を正当化する規範の内容として、大日方は、アメリカの法哲学者であるジョン・ロールズが唱えた「公正としての正義(justice as fairness)」論に注目した。ロールズは、自由と平等を調整する法原理として「正義の二原理」を提唱している。大日方は、このロールズの正義論をわが国の国制(すくなくとも基本権保障に関する国制)に適合的な法規範の内容であると見て、修士論文・博士論文を書いた後、初の単著となる『ロールズの憲法哲学』(有信堂高文社、2001年)を公刊した。
変わったところでは、大日方はPTA(Parent-Teacher Association)を憲法学としてどう見るかについて論じたことがある。「PTAや町内会(自治会)は入退会自由の任意団体であるという見方が有力だと思うが、そもそも学校にしろ自治体にしろPTAや町内会の存在を前提とした公共サービスを提供しているのではないか」、と考えたからだ。「役員等を強制的にやらされて不満があることは重々承知の上で、公共サービスの提供にフリーライドされることの不公平感にも一定の理があると感じている」としている。こうした関心から、「PTAを入退会自由の任意団体と割り切れないのでは」、という路線で小稿を著したことがある。