四国の道州制論議
近畿経済6団体(関西経済連合会、関西経済同友会、関経協、大阪・京都・神戸の3商工会議所)が提唱する近畿州(関西州)には、2府6県(福井県・滋賀県・京都府・三重県・奈良県・和歌山県・大阪府・兵庫県)の外に、四国から徳島県が加わる。
徳島県にとっては、近畿州に加わることで、特に阪神のテレビ局の電波のより確実な受信や、神戸鳴門ルートのさらなる有効活用などが考えられるだけに、徳島県の沿岸部ではこの枠組みを支持する声が大きい。また、飯泉嘉門・徳島県知事自身が大阪府池田市の出身であり、京阪神志向が強いことも多少は影響しているものと考えられる。徳島県では、「本県が『最も貢献でき』『徳島県らしさ』が発揮できる体制を支持したい」との立場を示している。さらに、徳島県広域行政課は「徳島は関西。明石大橋があるからショッピングに行くのも関西。そもそも関ヶ原より西は関西」という独自の論理で徳島県関西州入りの正当性を主張している。