民主主義擁護連絡協議会
市議選で民連が不信任阻止に必要な議席数を得たことに対し、反市長派は予算案審議引き延ばし戦術を図ったため、瀬長市長は専決処分で対抗、反市長派は専決処分無効の訴えを起こすなど市政は泥沼化した。
米国民政府は突如、関係法令を改正する布令(通称「瀬長布令」)を公布した。その内容は、
不信任案の再可決に必要な基準を過半数に引き下げ
前科があり、まだ特赦を受けていない者の被選挙権剥奪
これにより、瀬長市長は市長の座を追われるだけでなく、あらゆる公職から締め出されることになった(瀬長は人民党事件で前科が付いていた)。瀬長布令が公布されたことを受け、再建同盟は1957年11月15日の市議会で不信任案を可決(賛成16、反対10、棄権1)した。