炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
法制定時は第8条にて、療養補償給付を受けている被災労働者であって、常時介護を必要とするものに対し介護料を支給する旨の規定があった。その趣旨は、通常の場合、被災労働者の療養中は看護師等によって必要な看護が行われ、療養の一部としての看護により一定の範囲において患者の介助も行われるので、その限りでは特別の介護を要しないが、炭鉱災害による一酸化炭素中毒患者で重篤な精神神経障害を呈するものについては、看護のほか、さらに家族等による介護を要する例が少なくないので、常に介護を要する者には、介護に要する費用として、介護料を支給することとしたものである(平成8年4月10日基発228号、平成27年3月31日基発0331第23号)。平成8年4月1日に労働者災害補償保険法の改正法が施行され同法に介護補償給付が新設されたことにより、これに統合される形で第8条は削除されたが、改正法施行日の前日において介護料の支給を受ける権利を有していた被災労働者については、第8条の規定は、なおその効力を有することとされている。
令和2年4月以降の介護料は以下の通り(平成27年3月31日基発0331第23号)。
常時監視及び介助を要するもの - 月額72,990円(その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が72,990円を超える場合は、当該支出された費用の額(その額が166,950円を超えるときは、166,950円))
常時監視を要し、随時介助を要するもの - 月額54,790円(その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が54,790円を超える場合は、当該支出された費用の額(その額が125,260円を超えるときは、125,260円))
常時監視を要するが通常は介助を要しないもの - 月額36,500円(その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が36,500円を超える場合は、当該支出された費用の額(その額が83,480円を超えるときは、83,480円))