航空規制緩和法
その後、サウスウエスト航空やジェットブルー航空のような格安航空会社が成長したことにより、アメリカの航空輸送システムにポイント・ツー・ポイントサービスが復活し、またさまざまな規模の市場への適応性に優れた小型ジェット旅客機やターボプロップ旅客機をはじめとする、幅広い種類の燃費のいい航空機の開発に貢献した。しかしこれらの小型ジェット旅客機やターボプロップ旅客機は、ブラジルやカナダ、ヨーロッパなどにシェアを奪われてしまった。
2011年に、1970年代にケネディ上院議員とともに航空規制緩和に取り組んでいた最高裁判所判事のスティーブン・ブライヤーが次のように記している。
確かに、大規模な改革が行われるたびに、新たな、時には予期せぬ問題が発生することを示している。航空旅客数が1974年の2億7050万人から昨年は7億2110万人に増加し、業界が目覚ましい成長を遂げるとは誰も予想していなかった。その結果、北東回廊航路の渋滞・空港の過密化・遅延・テロリストのリスクなど、新たなボトルネックが発生し、空の旅がますます困難になるとは誰も予想していなかった。また、この変化が業界の労働者を不当に傷つける可能性があるとは誰も予想していなかった。
それでも、運賃は下がった。1旅客マイルあたりの航空会社収入は、インフレ調整すると1974年の33.3セントから2010年の上半期の13セントに減少した。1974年に規制当局が許すであろう最も安いニューヨーク-ロサンゼルス間の往復フライトは(物価変動を織り込んで)1,442ドルであったが、今日では同じルートを268ドルで飛ぶことができる。