ジャパンディスプレイ
2023年3月27日、JOLEDが民事再生手続きの申し立てを行い、JDIはJOLEDの事業を承継すると発表した。これにより、JDIが2019年に447億円の支援と引き換えに切り離したJOLEDの資産が再びJDIの物となった。
能美工場 - 石川県能美市岩内町1番池47 (加賀東芝エレクトロニクス工場を発祥とする旧・東芝モバイルディスプレイ G5.5工場。2018年JOLEDに200億円で売却完了。)
深谷工場 - 埼玉県深谷市幡羅町1-9-2 (東芝工場を発祥とする旧・東芝モバイルディスプレイ工場。2016年4月閉鎖)
白山工場 - 石川県白山市竹松町2480(キリンビール北陸工場の跡地に立地。JDI発足後初となるG6 LTPS工場。2016年12月稼働開始したが、2019年7月に稼働停止。2020年8月28日、土地と建物をシャープ、生産設備をアップルにそれぞれ売却すると発表し、同年10月2日に売却を完了させた。)
東浦工場 - 愛知県知多郡東浦町大字緒川字上舟木50(エスティ・エルシーディ工場を発祥とする旧・ソニーモバイルディスプレイ工場。2023年3月閉鎖し、建物をソニーセミコンダクタマニュファクチャリングに売却。建物内に東浦エンジニアリングセンターを設置し、設計や試作・解析を行う。
2019年4月12日、2019年夏を目途にJDI茂原工場にて有機ELの量産を行うことを発表。アップルウォッチの2019年秋発売モデル向けに量産を開始した。
韓国・中国メーカーのスマホ向け有機ELの量産拡大により、液晶の需要回復の見込みが立たないことから、2019年7月にJDI白山工場を停止し、1200人のリストラを行う。
2019年6月、中台企業連合の1社であったTPKが出資を取りやめ、富邦グループも離脱を表明。同月、中国の嘉実基金は522億円の出資を実施した、アップルがこのうち107億円を負担すると発表された。さらに香港のファンドであるオアシス・マネジメントからの161億円の出資も受け入れ、同年8月7日に中国香港企業連合と正式に資金支援契約を締結したことを発表した。
2019年8月9日、6月末の時点で772億円の債務超過に転落したことを発表。9月26日、嘉実基金管理グループが支援見送りを表明。同日、アップルが支援を200億円に積み増すことを発表。10月、アップルが支援をさらに200億円追加することを発表。
2019年12月、約5億7800万円を着服した元幹部が自殺。この職員が経営陣の指示によって不適切な会計を行っていたという不正会計疑惑が明るみに出る。これを受け、第三者委員会が立ち上げられて調査が行われた。2020年4月に公表された調査報告書によると、上場直後から不正会計が行われており、2019年3月末に自己資本がマイナスに陥っていたことなどが判明したが、経営陣の責任は「意図的に行われたものであるかは不明」ということで不問となった。