満蒙開拓青少年義勇軍
1932年(昭和7年)の満洲国の建国から敗戦時に至るまで、一貫して「満洲」(現中国東北部、以下「」を略す)への日本人農業移民事業の主導権を関東軍が握っていた。この満洲移民事業の展開は、以下の三期に分かれる。
関東軍は、上述試験移民期にも満洲大量移民計画案を作成し、その実施を日本政府に要請し続けていたが、日本政府とくに大蔵省の受け入れるところとならなかった。しかし、1936年(昭和11年)の二・二六事件発生によって、軍部の政治的発言力が飛躍的に増大し、関東軍と陸軍省作成の満洲大量移民計画を実施する絶好の機会となった。同年には、「満洲農業移民百万戸移住計画」が策定され、それが廣田内閣による七大国策の一つとして確定した「二十カ年百万戸送出計画」という壮大な計画も立てられるようになった(上掲表中の「本格的移民期」参照)。しかし、翌1937年(昭和12年)に日中戦争が勃発し、戦争への大量動員と戦時景気に伴う労働力需要により、成人移民を多量に確保することが困難となっていた。