日本の古代東北経営
奥郡騒乱に対して対処療法的に援兵の動員、磐城団の増設、国府弩師の再置、公出挙利率の5割から3割への引き下げ、5年間の給復などの軍事力強化と民の負担軽減対策が講じられたが、本質的な対策は蝦夷系豪族を登用して辺境支配の担い手とすることであった。承和2年(835年)から同7年(840年)にかけて俘囚に外五位を授与する例が6例あり、律令国家が奥郡の支配や騒乱の沈静化に蝦夷系豪族の保有する武力を積極的に利用した証左とみられる。
蝦夷系豪族の登用と、その支配力に依拠した支配体制の構築は、俘囚の系譜を引く奥六郡の安倍氏や山北三郡の清原氏といった大豪族の台頭に繋がったと考えられる。なお前九年の役、後三年の役については、文献上征討対象である安倍氏、清原氏を俘囚とするものがあるものの、近年では両者とも官位を有する下級貴族階級であったとする説が有力になってきている。
陸奥国分割などの行政の急展開は、出羽郡設置のさいと同じように現地勢の反発をかったようである。養老4年9月28日(720年11月2日)、大崎平野の蝦夷が反乱して陸奥按察使上毛野広人が殺害される事件が発生した。朝廷は翌29日(3日)に相模国・上野国及び下野国の按察使を歴任し、武蔵国守の経験があった播磨国按察使の多治比縣守を持節征夷将軍に任命、下毛野石代を副将軍にして陸奥国へ、また阿倍駿河を持節鎮狄将軍に任命して出羽国へと派遣した。
戦闘経過は不明だが、養老5年4月9日(721年5月9日)には持節征夷将軍と持節鎮狄将軍がそろって帰還している。