シドアルジョの泥火山
2017年の『ジャーナル・オブ・ジオフィジカル・リサーチ(英語版)』に掲載された論文では、長期に渡り噴出が継続している原因はジャワ島東部のアルジュノ=ウェリラン火山複合体(英語版)だとする説が提唱された。アドリアーノ・マッツィーニを主著者とするこの論文では、火山複合体最北端のマグマ溜まりからルーシーのある堆積盆地にトンネルがつながっており、マグマが堆積物を焼いて常に圧力を高め続けていると主張している。だが、この説には異論もあり、アデレード大学の火山学者マーク・ティンゲイは以前の測定との矛盾を指摘している。
ラピンド・ブランタス社はアブリザル・バクリ国家福祉担当調整相(当時)の親族が株式を保有しており、バクリ財閥の民間石油・ガス企業Energi Mega Persada (EMP) の子会社である。2013年時点でバクリ自身は対応に消極的であり後述するデモなどで批判されることがある。
2013年5月29日、未払いの賠償金の支払いを求める被害者らがデモを実施し、約400人が参加した。デモではゴルカル党党首でありラピンド・ブランタス社をグループ傘下に収めているバクリの対応を批判する声が上がり、参加者らはバクリに責任を果たすよう要求した。この時点で未払いの賠償金が7860億ルピアあったと報じられている。
2013年8月、インドネシアの国家人権委員会(英語版) (KOMNAS HAM) はラピンド・ブランタス社が地元住民に対し15の分野で人権侵害を行ったとして同社幹部への刑事責任の追及を求め、被害者への補償は国家予算から行うのではなく全てラピンド社が負担すべきだと主張した。
2014年、補償策を巡って閣内で意見対立が発生した。12月にジョコウィ大統領が総額3兆8300億ルピアの補償金の内約2割の支払いが未払いのため早期完済に向けて対策を検討するよう指示を出した。8日、バスキ・ハディムルヨノ(インドネシア語版)公共事業・国民住宅相は補償窓口であるミナラック・ラピンド社の資産を7810億ルピアで国有化、補償資金にあてるとの方針を発表した。だが、以前から同社救済にあてるだけの予算上の余裕はないとしていたユスフ・カラ副大統領はこれに反発した。