私擬憲法
現在60以上の存在が知られている。もっとも古い私擬憲法は、明治3年(1870年)10月、佐賀藩士・江藤胤雄の起草による『国法会議案、附国法私議』で、次で青木周蔵の起草による『大日本政規』明治5年(1872年)、宇加地新八の『建言議院創立之議』明治6年(1873年)などが挙げられる。明治12年(1879年)に、共存同衆や嚶鳴社によって私擬憲法の起草が全国に先駆けて始まり、とりわけ「嚶鳴社憲法草案」は、その後の各地の私擬憲法の起草に大きな影響を与えた。国会開設運動の高まりに伴い、国会開設の前提となる憲法の必要性が認識されるようになり、明治13年(1880年)11月の国会期成同盟第2回大会で、翌明治14年(1881年)に憲法草案を持参することを決議した。
板垣退助は私擬憲法の作成意図について『我國憲政ノ由來』で次のように述べている。
これらを受け翌明治14年(1881年)に多数の私擬憲法がつくられた。内容は案によって様々で、人民主権、議院内閣制を主張する穏健なものから、抵抗権や革命権(東洋大日本国国憲按)を容認し、国民投票で皇帝を廃立する権利を規定する過激なものも存在した。
明治20年(1887年)12月26日に制定、発布され、即日施行された保安条例によって、私擬憲法の検討及び作成は禁じられた。これにより、私擬憲法が政府に持ち寄られて議論されることはなく、『大日本帝国憲法』に直接反映されることはなかった。