清水正孝
2009年1月、『日本経済新聞』の新春インタビューでは「設備投資計画の大半は原子力などの電源開発が中心で低炭素社会の実現には不可欠だ」とし、前年末に浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置と6号機へのリプレース計画が中部電力で発表されたことについてコメントを求められた際には「福島第一原発1号機が東電で最も古いが、安全性と耐震性を徹底的に評価して必要な対策を打つ。廃炉の考えはない」と高経年化対策を材料に断言した。
また2009年の『プレジデント』誌の取材では、人材について「ただ、企業像を考えた場合、うちは公益事業であることが最上位にきます。電力の安定供給。嵐になれば現場にみんな駆けつける。パブリックユーティリティであるという点が会社のDNAです。その組織の原動力となる人材には高い倫理観や社会的使命感が求められます」と語っている。
2010年には中長期計画として「2020ビジョン」を発表し、29年ぶりに大規模な増資を発表、最大で1兆円の海外投資を中核とする内容であった。海外投資の一例として清水は、オーストラリアウィートストーンLNGの開発を挙げている。
2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)とそれに関連して起きた福島第一原子力発電所事故の発生時、清水は「関西に出張中」と報じられた。
しかし、実際には平日でありながら妻と秘書を従えて、奈良観光(東大寺のお水取りなど)をしていた。アリバイとして挙げられていた、関西財界人との面談も実際には行われなかった。記事によれば、社用と偽った個人的な観光旅行であった 。
東名高速道路、中央自動車道、東海道新幹線(地震発生時に運行中だった列車のみ4時間後に運転を再開していた)が利用できない中、名古屋空港から民間ヘリで帰京しようとしたが、航空法により午後7時以降の飛行が行えず、航空自衛隊小牧基地のC-130に乗り込んだが北澤俊美防衛大臣からの指示で自衛隊機は引き返すこととなり、翌日午前10時にようやく本社に戻った。また当日は、勝俣恒久会長も北京に出張し、不在であった。このため原子炉格納容器の圧力を下げるベント作業に対する緊急承認手続きが遅れ、12日午後3時36分の原子炉建屋の爆発につながった可能性も専門家から指摘されている。
3月13日に記者会見を開き、放射性物質の漏洩を謝罪、事故の原因については「津波が一番の問題だ。想定を超える水準だった。」と話した。3月18日に国際原子力事象評価尺度のレベル5と評価されたことについて「わが国が経験したことのない大規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるものとはいえ、このような事態に至ってしまったことは痛恨の極み。」と談話を発表した。