割賦販売法
クレジット会社に対する抗弁権 販売店に対し消費者が有している抗弁事由をクレジット会社に対しても主張することができる制度。たとえば、販売店が約束した商品を納入しない場合、消費者はクレジット会社に対して代金の支払いを拒むことができる。 ただし、支払総額が4万円以上(リボルビング方式は3万8000円以上)のものに限る。 ローン提携販売についてもローン提供業者に対して準用されている。
クレジット会社に対する登録制度
その他、割賦販売、ローン提携販売については政令で定める指定商品、指定役務に限定されて条件の明示、書類の交付、契約の解除の制限等の規制、前払い式割賦販売業の許可制などの規制がなされている。個別クレジットに関しては特商法に準じたクーリング・オフ制度、過量販売による取消権、不実告知等による既払い金の返還、登録制度、個別支払可能見込額を超えた与信契約の禁止、加盟店のクレジット会社による審査義務などが定められた。