日本の都市計画コンサルタント
組織なら通常は技術士建設部門を取得している技術士が構成する建設コンサルタントであるが、シンクタンク、総合建設コンサルタントと呼ばれる大規模な建設コンサルタントや測量会社、組織系建築設計事務所などでは内部に都市計画受託業務を行う部署を設けて都市計画の業務を受託している場合もあり、小さな事業所規模でも同様のコンサルタントとして規模に応じた都市計画業務をおこなっているものが多くある。
都市計画受託業務とは、官庁などからの委託業務では、建設コンサルタント登録における都市及び地方計画部門に係る業務で、10.造園:都市及び地方計画で造園部門に関する事項や、11.都市計画及び地方計画:都市構成、土地利用、都市交通施設、公園緑地、区画整理その他の都市及び地方計画に関する事項、などがあげられる。
石田頼房の前掲書でも、コンサルタントといってもその実態はさまざまで、大資本系列の土木コンサルタント(建設コンサルタント)や大規模建築設計事務所(組織系建築設計事務所)などの都市計画・地域計画部課、大小の測量会社の計画部課、政財界をバックにした財団法人組織の研究所(シンクタンク)、土地区画整理・宅地造成などのハード部門を中心とした規模の大きい都市計画専業コンサルタント、ソフト部門中心の中小規模都市計画コンサルタント、1人または数人の個人事務所的(弁護士事務所的)コンサルタントなどがあるとし、高度経済成長期以後の公共及び民間の都市計画・都市開発事業を、それぞれの局面で支えたといって良い、としている。