政党交付金
使途に制限がない 政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められている。その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。また、人件費の名目で、議員の子息への飲食費や、情報提供者の謝礼などに流用される例も多数存在することが、2015年に一部マスコミの報道で判明している。特定の企業へ多額の使途が不明瞭な資金が流入するのを問題視する向きもある。
議員数割と得票数割として、交付金の総額を2分の1ずつに分けて算定される。
総額 313億9255万円
自由民主党 148億9674万円
民主党 69億2749万円
公明党 33億3215万円
自由党 27億9652万円
社会民主党 21億1367万円
改革クラブ 5億8675万円
さきがけ 3億4644万円
第二院クラブ 1億4694万円
政党自由連合 1億3023万円
無所属の会 1億1558万円