藤沢純一
1948年 富山県高岡市生まれ
1973年 大阪大学工学部応用化学科卒業、吹田市市役所(水質試験所)就職
1988年 大阪外国語大学外国語学部中国語科卒業、関西よつ葉連絡会・北大阪合同労働組合など団体の支援を受けて市議会議員選挙活動を開始
1992年 箕面市議会議員選挙に出馬し、当選
1996年 箕面市議会議員選挙に出馬し、2度目の当選
1998年 会派「無所属クラブ」結成
2000年 市議在職中に、箕面市長選挙に出馬し、落選
2004年 箕面市長選挙に出馬し、約1000票差で当選
2006年 箕面市議会で辞職勧告決議が議決される。
2008年 再選を目指し、箕面市長選挙に出馬。倉田哲郎に対し、約7000票差で落選。箕面市長を退任。
2006年11月30日に、大阪高等裁判所から控訴審で、住民基本台帳ネットワークについて、住民基本台帳から原告の住民票コードを削除するよう命じる判決があったが、同年12月7日に箕面市議会で上告を断念したと表明した。
反住基ネット連絡会等の住基ネットに反対する団体から「英断を支持する」との声明が発表された一方、松田隆利総務事務次官と大阪府総務部長は、それぞれ「全国共通の本人確認ができるシステムとして、全国の地方公共団体が連携して統一的に運用しているものであり、その観点から最高裁による判断を求めるべきものと考えている。箕面市の上告断念は遺憾だ」とコメントしていることが報道された。
2006年12月28日から2007年3月30日までの間、「平成18年度箕面市一般会計」予備費の充当により、江澤義典関西大学教授、秋田仁志弁護士、園田寿弁護士・甲南大学法科大学院教授、黒田充自治体情報政策研究所代表による住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員が設置され、原告の住民票コードの削除方法、原告以外の住民からの削除要求への対応が2007年3月31日までを目途に調査された。
2007年3月5日、原告らの呼びかけに応じた市民8人から個人情報保護条例に基づき住民票コードの削除が請求され、藤沢は「ためにする請求。当惑している」と報道された。その後箕面市は、高裁判決の効力は判決を得た市民1人のみにしか及ばないとして当該8人からの削除請求を認めない「非削除」の決定をしている。