鴻海精密工業
シャープが再建に鴻海案に傾いた理由としては、産業革新機構案が成長性の期待できない液晶事業を分社化し、社長を含む3首脳を退陣させる方針であるのに対し、鴻海案が現経営陣の継続と液晶事業、雇用の維持を約束するものである上に、最大で3500億円の産業革新機構の支援に対し鴻海案が7000億円の支援であったことで、社外取締役の一部が革新機構案を選んだ場合に、株主に合理的な説明ができないことなどが指摘していたことが挙げられる。
2016年3月30日、 鴻海は取締役会を開き、シャープ買収を決議した。鴻海グループでシャープの3888億円の第三者割当増資を引き受け、議決権の66%を握る筆頭株主となる。シャープの業績悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、出資を当初予定の4890億円から1000億円程度減らした。鴻海とシャープで発表されたその他の概要は以下のとおりである。有機液晶パネルへの2000億円の投資は維持する。成長への投資総額は3580億円(当初案4170億円)。太陽電池事業の再編を示唆した。買収が破談になれば、鴻海がシャープの液晶事業を買い取れる権利を有する。鴻海はシャープの取締役9人のうち6人以下または総数の3分の2以下を指名する。
シャープもまた、同日開いた臨時取締役会で出資の減額などを受け入れた。