科学における不正行為
米国では1970年代半ばに研究不正が社会問題になったため、1980年頃から対策が進められてきた。一方、日本では研究不正が表沙汰になることは最近まであまりなかった。2013年のNature誌の記事においては、科学技術振興機構が研究不正を認定した数が1957年の設立以来ゼロであることが批判されていた。そのような状態だった昔に比べれば、現状把握と対策が今の日本で行われていることは間違いない。一方、文科省の職員が、対策の方法に悩んでいることや、現状を深刻に見ていることが報道などで明らかにされている。すなわち、現在の日本の対策は、十分効果があると評価されているわけではない。
2014年4月28日、STAP騒動の最中にあるノーベル賞受賞者に対する匿名Aの指摘が報道された際、NHKのアナウンサーであった大越健介は揚げ足取りと表現した。
2015年3月10日、NHKのクローズアップ現代で、浅島誠は「でっちあげの研究というか悪い研究をしている人はそんなに増えているわけではない、そのことは理解しておいてほしい」と発言した。
不正の疑義に関する調査は研究者が所属する大学や研究機関が実施するのが原則である。文部科学省や日本学術振興会などにも告発の受付窓口があるものの、告発文書を大学や研究機関へ回付するだけに留まる。