憲兵 (日本軍)
分遣隊長
之まで南満州としたものを「関東州及び南満州鉄道附属地」に改正。
憲兵隊長:憲兵中、少佐、大尉
憲兵副官:憲兵中尉
軍吏
書記:憲兵下士、計手
分隊
憲兵分隊長:憲兵大、中尉
憲兵分隊副官:憲兵中、少尉
書記:憲兵下士
戦後、東條は周囲に「憲兵を使いすぎた」ともらしたという。大戦末期には戦争終結、和平工作をしていた吉田茂(元駐英大使、戦後、首相)のもとにスパイを送り込み、陸軍刑法第99条(造言飛語罪)の容疑で吉田らを逮捕した(ヨハンセングループ)。
さらに憲兵は戦中の占領地治安維持の任務を負っており、最初、満州において逮捕した容疑者を裁判に付さず憲兵隊が独断で処刑する事態が横行した。この背景として、最初満州国で、暫行懲治盗匪法において、いわば東洋法の流れを引継いで、匪賊掃討にあたって、旧清朝にもあった「臨陣格殺」として部隊が匪賊を戦闘行為で殺害できる外に、「裁量処分」として捕えた匪賊を軍司令官や急迫の場合は討伐隊の指揮官である高級警察官が現場で裁量で処理できることが定められていたが、後者の裁量権限を用いての殺害処理が「厳重処分」の名で一般化していたことが指摘できる。通常の形で逮捕した容疑者に対し、一般の憲兵隊員らは本来このような権限は全くなかったが、憲兵らは軍の中でもさらに特権意識を持っていたため、自身らが行っても問題になることはあるまいと嵩を括り独善的な処分が横行していったことが推察される。また、捜査・取調の帰結として拷問は日常化し、冤罪の発生等も十分に疑える状態であった。元憲兵の土屋芳雄の証言からは、拷問の結果として死なせてしまった、あるいは、拷問しても何も出て来ず冤罪としか思えない場合においても、拷問があまりにひどかったため後で面倒なことにならないように、かえって始末するといったことも横行していたことが窺える。
こういった姿勢は、満州に限らず、日中戦争や太平洋戦争においても、他の占領地にも引き継がれ、憲兵は日本軍の恐怖支配の代名詞のようになっていった。
憲兵司令官:少将若しくは憲兵大佐
憲兵副官:憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
軍吏
書記:憲兵下士、計手若しくは判任文官
憲兵隊第1乃至第12
なお、憲兵以外にも、司法警察官の指定を受けた海軍の兵科将校や、海軍検察官の地位を持つ海軍法務官が事件捜査にあたる場合があった他、軍港等の要地においては、海兵団の衛兵分隊等の兵員により、司法警察権を持たない「巡邏隊」を編成して風紀の取締に当たった。 さらに、第二次世界大戦中には、司法警察権を持つ憲兵類似の独自部隊として、海軍特別警察隊が新設された。
憲兵は武装していたが、警察比例の原則から、暴行を受けたときやその占守する土地若しくは委託された場所又は人を防衛するに兵力を用いるほかに、他に手段がないとき又は兵力を以てしなくては抗抵に勝つことができないときにのみ、武器を使用することができるものとされていた。
下士官兵であっても憲兵は適正な司法警察権の行使を完全ならしめるために営内居住ではなく、一般(他の兵科各部)の将校准士官や古参下士官と変わらず大半が営外で居住し、そのために多額の営外加俸も支払われていた。憲兵は内地・外地を問わず将校准士官のみならず下士官兵であっても、私服を着用し髪を伸ばし一般人に偽装した捜査任務も多く、特に中国方面に駐箚する憲兵は中国服を着用し中国語を駆使し中国人に成りすましての隠密捜査や情報収集を大々的に行っている。
明治31年(1898年)11月29日勅令337号憲兵条令改正によって憲兵管区が15となる。
第1憲兵隊管区:近衛師管、第1師管
第2憲兵隊管区:第2師管
第3憲兵隊管区:第3師管
第4憲兵隊管区:第4師管
第5憲兵隊管区:第5師管
第6憲兵隊管区:第6師管
第7憲兵隊管区:第7師管
第8憲兵隊管区:第8師管
第9憲兵隊管区:第9師管
第10憲兵隊管区:第10師管
第11憲兵隊管区:第11師管
第12憲兵隊管区:第12師管
第13憲兵隊管区:台湾守備混成第一旅団守備管区
第14憲兵隊管区:台湾守備混成第二旅団守備管区
第15憲兵隊管区:台湾守備混成第三旅団守備管区
昭和4年(1929年)4月12日勅令65号憲兵条令改正で「憲兵条令」を「憲兵令」に改正。
憲兵分隊長
附
准士官、下士官、憲兵兵長及び判任官
1945年(昭和20年)4月1日、憲兵の配置編制が大きく変更された。これは戦局悪化に伴い、本土決戦(決号作戦)に備え主に内地の軍隊の大規模な改編が行われ、また軍備の急激な膨張に伴う軍要員の急激な増大に鑑み、憲兵機構の整備を図るため各軍管区毎に憲兵隊司令部を置いた。なお、憲兵隊司令部自体は昭和18年11月、既に北海道において北部憲兵隊司令部として先行して置かれているものである。
また西部軍管区の区域にあっては、別に広島師管区及び善通寺師管区の区域については、特に各別に憲兵隊司令部が置かれ、各憲兵隊司令部の管区内には憲兵隊地区を設け、各憲兵隊地区毎に地区憲兵隊を設けることとする等の必要があることによって所要の改正がなされたものである。
これによると、憲兵隊司令部が置かれる都府県はその憲兵隊直轄区域となるので、地区憲兵隊は、憲兵隊司令部が置かれない府県毎に置かれるが、北部憲兵隊にあっては旭川、釧路、函館、樺太憲兵隊が置かれた。
憲兵隊長:憲兵大、中佐
憲兵副官:憲兵大、中尉
軍医
獣医
軍吏
書記:憲兵下士、計手
看護長
蹄鉄工長