准士官
1920年(大正9年)8月10日に大正9年勅令第241号を施行して陸軍武官官等表を改正し、各兵科尉官(士官)の欄の陸軍歩騎砲工輜重兵准尉を削除し、経理部准士官の欄の上等計手の次に上等縫工長(じょうとう・ほうこうちょう)・上等靴工長(じょうとう・かこうちょう)を加え、衛生部准士官の欄の上等看護長の次に上等磨工長(じょうとう・まこうちょう)を加えた。 このとき、高等官官等俸給令の別表第一表(文武高等官官等表)の陸軍省の部の陸軍准尉を削る。 准尉を廃止したときに、少尉候補者制度を導入して現役准士官から少尉を補充できるように改めた。
1922年(大正11年)10月にシベリアから撤兵した。
1925年(大正14年)5月1日に大正14年勅令第160号を施行して陸軍武官官等表を改正し、航空兵を独立した兵科として、陸軍工兵大佐の項の次に陸軍航空兵大佐から陸軍航空兵伍長までを加えた。
1931年(昭和6年)9月18日に満洲事変が起こる。 1932年(昭和7年)1月28日に第一次上海事変が起こる。 1932年(昭和7年)3月1日から日ソ国境紛争が始る。
1877年(明治10年)2月2日から陸軍各隊の下副官(かふくかん、)に在職中の曹長は准士官を以って処遇することになる 。 下副官の設置は准士官よりも古く明治2年頃にあっては總嚮導が後の下副官に等しいものであったが、版籍奉還の後の1870年10月26日(明治3年10月2日)に陸軍はフランス式を斟酌して常備兵を編制する方針を示して各藩の兵も陸軍はフランス式に基づき漸次改正編制させていったときに、歩兵大隊等の編制上の職務として下副官を置いている。 明治3・4・5年の頃にあって曹長は下副官の職を取るとされ、廃藩置県の後の1871年(明治4年8月)以後の陸軍においては、明治6年の陸軍武官俸給表では曹長の職務として下副官には増給があり 、明治8年の陸軍武官服制では下副官は曹長の職務の一分課であるけれども、下副官曹長の袖章は金線1条内記打3条で他の曹長よりも内記打を1条多くして区別していた。 その後、下副官に在職中の曹長は准士官を以って処遇することになったことから、1877年(明治10年)2月26日に陸軍武官服制を追加並びに改正し、諸兵下副官の服制は上等監護と同様の准士官のものに改められた。
准士官の階級は下士官に分類される。上級の下士官に士官に準ずる待遇を与える制度。現在の英国軍の准士官制度はこの上級下士官型に分類できる。
古参の特務曹長の給与は大尉とほぼ同じであったが、小さな一戸建の家を借り、そこから部隊に通うのが普通で、将校と比べるとつましい生活振りであった。現役定限年齢が40歳なので、大抵の者は早くから予備役編入後の生活設計を立てていた。
1894年(明治27年)7月25日から1895年(明治28年)4月17日にかけて日清戦争があった。
1895年(明治28年)に憲兵隊編制を改めて、憲兵隊本部に引き続き下副官(准士官)を置くほか、憲兵分隊の編制上の職務として伍長に加えて上等伍長(准士官)を置いて憲兵曹長を以ってこれらに充て、ただし上等伍長を置かないことが出来るとした。在職中の准士官である憲兵上等伍長の給与・服制は憲兵下副官と同じとした 。
1896年(明治29年)5月9日勅令第190号により陸軍武官官等表の中を改正し、准士官の欄内、陸軍屯田歩兵・陸軍屯田騎兵・陸軍屯田砲兵・陸軍屯田工兵の特務曹長を削る。
1898年(明治31年)には内地の治安が安定しかつ地方警察が発達したことから憲兵の平時定員を削減するとともに編制を改めて、憲兵隊本部の下副官及び憲兵分隊の上等伍長を廃止し、附則により従前の上等伍長である者であって改正勅令施行の際に伍長を命ぜられた者の身分取り扱い及び給与は服役期限満了まで従前の規定によるとした。