山中湖情報創造館
職員の平均年収は一家の家計を支えることができる水準ではなく、過去には電気を止められてしまった職員も存在した。このため毎年2人程度の職員が次の契約を更新せずに退職している状況である。雇用者である地域資料デジタル化研究会がイベントなどから得る事業収入は年間80万円程度で、指定管理の契約期間以上の雇用を担保できないため、職員の地位は不安定である。このため、職員はアルバイトなどで他の収入源を確保しなければならず、キャリアアップのためには着任早々から次の就職先を意識した知識・経験の蓄積や人脈形成が求められる。
日本図書館協会では民間運営の図書館が低賃金労働が多いことに憂慮を示したが、雇用者側は「人々にとって図書館が本当に必要なら、住民らが自分たちでつくるくらいの気概が必要」と回答している。