日本語教育の推進に関する法律
政府に、日本語教育の推進に必要な法制上・財政上の措置を講ずることを義務付けている。
国に対し、外国人等が必要な日本語教育に関する情報を集約し、 集約した情報についてインターネットを通じて閲覧できるようにするための措置、相談体制の整備に関する助言等の施策を講ずることを規定。
地方公共団体に、国の施策を勘案し、その地方公共団体の地域の状況に応じた日本語教育の推進のために必要な施策を実施するよう努めるものと規定。
国は、出入国管理及び難民認定法に基づき難民の認定を受けている外国人とその家族、外国で一時的に庇い護された外国人で政府の方針により国内に受け入れた外国人が定住に必要な日本語を習得できるための施策を講ずるものと規定。
国に、海外における日本語教育の水準の維持向上を図るため、外国人日本語教師の海外での養成を支援するために施策を講ずるよう努めるものと規定。
国に対し、日本への留学を希望する外国人等が国内の大学等で教育を受けるために必要な水準の日本語を習得することができるよう、必要な施策を講ずるものと規定。