抵当証券
制度としては、金融恐慌後の土地担保融資の債権流動化を目的として1931年(昭和6年)に抵当証券法の施行に伴い、抵当権を付けた債権の販売が開始された。抵当証券の原券は原則として、財団法人抵当証券保管機構が保管することが定められており、投資家は代金と引き換えに抵当証券の発行元からその代替となる取引証(元利を保証するためのモーゲージ証書)と、保管機構からの保管証を受け取る事になる。発行会社は半年後に投資者へ利金を支払い、満期時に元本を返還することになる。
現在の購入単位は50万円ないしは100万円、運用期間は半年 - 5年程度。元利金は原則として、抵当証券の発行会社が保証する(広義の債券。金融商品取引法では「抵当証券法に規定する抵当証券」は第一項有価証券と定義される)。そのため抵当権の価値に元本が左右される事は無いが、発行会社が倒産した時は元本が戻ってこない危険性(リスク)も有する。そのため、購入の際には発行元の経営状況を確認する必要がある。
抵当証券を交付した旨の付記登記の抹消登記を申請する場合、抵当証券又は除権決定があったことを証する情報を添付しなければならない(令別表26項添付情報リ)。この除権決定は法70条2項の場合のもの(非訟事件手続法148条1項)ではなく、非訟事件手続法160条1項の規定による除権決定である。
この抹消登記が完了しても、#抵当権抹消登記の場合と同様に抵当証券は還付されない(抵当証券法施行細則57条)。