個人タクシー
民間団体の個人タクシー協会が存在しており、更に支部に分かれ、各個人タクシー事業者の管理等の事務を行っている。開業にあたっては2種免許が必要になるほか、事業区域内で運転を職業としている期間(同じタクシー・ハイヤー事業者で継続して10年以上)、一定期間以上無事故無違反、運転資金、営業拠点の確保、法令及び地理試験の合格など多くの条件がある。
東京23区と政令指定都市や、全国の県庁所在地や主要都市で多く見られる。現在、全国78都市で個人タクシーが営業している。逆に、茨城県、山梨県、鳥取県、島根県には個人タクシーが存在しない。
事業区域は、必ずしも行政区域と一致するとは限らない。例えば、東京都区部と武蔵野市・三鷹市が『東京特別区及び武三地区』の事業区域となる(タクシーの営業区域も参照)。