PRTR制度
日本においては、1999年に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法、化管法、化学物質排出把握管理促進法)として法制化された。なお、この法律によって導入された制度のもう一つの大きな柱にSDS制度がある。
日本のPRTRにおいては、政令で指定された物質(462種類)を年間1トン(発癌性のある15物質(特定第1種指定化学物質)については0.5トン)以上取り扱う事業所で、業種や従業員数などの要件に合致するものについて、その事業所を持つ事業者は、指定の物質の排出量・移動量を届け出ることが義務付けられている。国はその届出を集計するとともに、届出対象外の排出源(非対象業種、小規模事業所、家庭、自動車など)からの排出量を推計し、これを公表している。また、個別事業所の届出値も公表されている。
対象物質は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律における特定化学物質の一覧を参照。
一部の地方自治体においても、PRTR法と同等の条例などが制定され、あるいはその上乗せ・横出しが行われている。さらに、地方自治体が独自に集計・推計したデータの公表も、法律に基づく義務ではないものの、全国で行われている(周知に努めることと法律で定められている)。
第1回届出の集計結果として、2001年度実績の排出量データが2003年3月に公表され、以後毎年公表が行われている。