内村健一
『原点からの発想 : 自らを救うものは何か』経済界 1976年 (ワイド・ブックス)
もっとも、「第一相互経済協力会」・「交通安全マイハウス友の会」・「中小企業相互経済協力会」の各会員は、入会後一年間に限り、第一相研の保養所等の無料宿泊、飲食等の特典が付与されるが、それは一定の期間に限って一定の施設、サービスを利用できるにとどまり、それ以上の権限あるいは第一相研の構成員たる資格を付与されるものではない。
以上の各事実が認められ、認定事実によれば、第一相研は、本件各犯行時において、権利能力なき社団としての実体を備えていたとはいえず、健一個人の事業であったことが明白である。
ところで、押収してある不動産売買契約書によれば、ビル購入に際し、同ビルの買主名義が「第一相互経済研究所親しき友の会代表 内村健一」と記載されているが、前記認定の事実に照らすと、このことをもって、直ちに第一相研が権利能力なき社団であったとか、あるいは、健一が第一相研を権利能力なき社団と認識し、且つ、入会金、本部ビル、保養所等を健一個人の財産ではなく、権利能力なき社団としての第一相研の財産であると認識していたと肯認することは到底できない。そもそも、被告人が事業における取引について、第一相研あるいは天下一家の会の名称を用いたのは、健一自身の日常生活上の財産と事業財産とを便宜上区別するためであったと思料(しりょう あれこれ考えること)され、前記ビル購入の際、買主名義に前記の如く「第一相互経済研究所親しき友の会代表」と記載されているのも、同様の趣旨からであると認めるのが相当である。
一時は公称180万人の会員を擁し、毎日1億円が本部に入ったといわれる中、被害者が続出し社会問題となった。1971年(昭和46年)、熊本国税局は所得税法違反の容疑により会に対する強制調査を行った。その後、内村を熊本地方検察庁に告発。1972年(昭和47年)2月16日に熊本地検は、内村(当時46歳)を脱税容疑で逮捕され、その後起訴となる。起訴後も「花の輪」(A~Cの3コースあり)、「洗心協力会」などの活動を行なう。また、天下一家の会の元会員らが内村に対して入会金の返還を求め長野地裁に提訴した。
前記の通り、1967年(昭和42年)3月から第一相互経済研究所(第一相研)の名称で、当時の前記住居に事務所を置き、「親しき友の会」を設立し、入会申込者と会員との間の一定額の金員贈与契約類似の無名契約の成立、履行を仲介する報酬および費用として、入会申込者から入会金名目で一定額を徴収する事業を営むようになり、当初のうち入会申込者も増加したが、同会の仕組みでは入会後目標額取得までかなりの期間を要し、元金も少額であるうえ、後輩会員の獲得に苦労する煩わしさも加わって、会員の中には元金の回収が不能となっても後輩会員の獲得に熱意を示さない者が増加した。1968年(昭和43年)初め頃をピークに入会申込数は減少するようになり、その結果、内村の事業収入も減少した。更に1969年(昭和44年)2月に第一相研事務所を肩書住居に移したが、事務所に充てるための不動産の購入費用がかさんだことなどから、事業の経営状態が芳しくなくなったため、状態を打開すべく、第一相研の入会金増収を図り、そのため魅力のある方式の会にするよう種々工夫を凝らし、「第一相互経済協力会」・「交通安全マイハウス友の会」・「中小企業相互経済協力会」の各会を次々と考案し、これらはいずれも第一順位に昇格する前に目標額(満額)の一部を二代後輩会員(孫会員)から取得できるようにして(孫取り金制度)、短期間内に元金回収を可能ならしめることによって入会者に後輩会員獲得の熱意を持たせて、また、かつて保険外交員であった経験を活かし、「第一相互経済協力会」・「交通安全マイハウス友の会」の会員に対し、入会後一年間保険をかけて、前者については交通事故その他の事故により被害を蒙った場合、100万円を限度とする見舞金、後者については交通事故により被害を蒙った場合は500万円を限度とする見舞金を支給していた(なお、両者について、1971年(昭和46年)1月以降は保険会社の保険による見舞金制度を第一相研による相互共済見舞金制度に切り替えている。
(三) 交通安全マイハウス友の会
当時、大衆の持家への希望が強くなっていたところ、前記各会による取得金額では住宅建設資金として不十分であったため、会員の取得金額を大幅に増加させ、前記の各種の特典を付与することによって、多数の入会者を獲得し、大幅な事業収益を図る意図のもとに、健一が1969年(昭和44年)12月に考案、創始したもので、入会申込者は、第一相研の指定する第一順位あるいは第六順位の先輩会員1名に8万円を送金して贈与し、且つ、第一相研に2万円を払い込むことによって、第八順位で加入し、入会者は新規入会者を2名獲得することによって、順位が八番から七番に昇格し、以下同様に新規入会者が各自2名入会者を獲得することによって、その都度順位が七番から六番、五番、四番、三番、二番、一番と順次昇格し、第六順位になったとき、八代目の後輩会員2名から各8万円づつ合計16万円(「孫取り金」)を、第一順位になったとき、八代目の後輩会員64名から各8万円づつ合計512万円を、それぞれ送金されて金員(入会後最終送金されるまでの受取り金額は合計528万円である)を受贈する仕組である。
(四) 中小企業相互経済協力会