福山そごう
1987年に取締役、1992年「神戸そごう」の副店長に就任していた。三井は「福山そごう」へ着任早々に売り場の改革に取り組み、30以上のブランドを新規に導入するなど販売体制を強化した。また地下1階の吹き抜け部分にあったパーラー(大理石を使った豪華な造りだった)を、顧客の動線の障害となり売り上げに対する貢献も低いとしてあっさり撤去して売り場に転換した。1997年度の売上高は251億4000万円で(出典によっては252億5900万円)、従業員は派遣・パートを含め約1300人だった。1997年は、バブル崩壊後の景気の冷え込みが一層厳しく、売り上げは前年度比1%減となった。天満屋も前年比3.7%減の売り上げであったが、「福山そごう」を僅かに上回る256億円5200万円を売り上げた。駅から「福山そごう」までの市道は1997年にヨーロッパ風の意匠で再整備され「そごう通り」と命名された。
また支店長は福山市の固有問題として、(1)福山市の知名度が全国的に低い。(2)そごうと福山市民のなじみが少ない。(3)福山市民は散策をしてくれない-つまり出歩きがてら買い物をするという習慣が無い。(4)想定していた三原市からの来客がなく、三原市が広島市の商業圏に取り込まれてしまった。という4点の苦悩が示された。市議は、1990年の調印時のプランでは到底伏見町の再開発は不可能であると感じ、50年間積極的な介入をせず、駅前の都市開発を民間に任せたままにした福山市の無責任な姿勢を批判した。
同年、そごう側の要望で伏見町への出店計画が大きく縮小され、改定された出店覚書が改めて締結される。そごうの出店の準備が整わないためにそごうが入居するデパート部分の建物を後回しにして、その他の部分を先に建築する案も検討されたが、1997年にそごうは出店合意そのものを解消した。そごうには違約金5億円を支払う義務があったが、そごうの破産により納付されることはなかった。そごうの翻意によって計画は白紙に戻っただけなく、既に「福山そごう」や「広島そごう」によって伏見町の土地の買収が進んでいたこともあり、逆に再開発計画の練り直しに混乱が生じることになった。伏見町市街地再開発準備組合は建築コンサルタントや学識経験者から案を募り、2000年6月を目途に新しい試案をまとめることにした。
2000年7月26日、東京地裁で「福山そごう」の民事再生手続が開始された。東京地裁は、実際の債権を確定するために取引先や金融機関など債権者に債権の届け出を求める。一方、そごう側は再生計画案の作成に入った。東京に再生本部を置き、広島そごうに広島支部が設置された。民事再生法の申請はグループ各社が個別に提出しているため、各社の再建計画も別々に作成されるが、「広島そごう」や「呉そごう」が黒字なのに対して「福山そごう」は赤字店であったので、再建計画の作成にも困難があった。東京商工リサーチ広島支社は「広島そごうに、福山そごうや呉そごうを営業譲渡して、広島地区で再生計画を一本化する可能性もある」とコメントしていた。再生計画案が纏まれば、債権者集会を開催し、出席者の過半数、かつ届け出債権総額の二分の一以上の同意で可決されるが、財産保全命令で、弁済が凍結されている500万円を超す債権を所有する債権者には、再建に向けて債権の放棄が求められる。通常、債権の7-8割の放棄が求められることが多い。既定の債権者の同意が集められない場合は破産宣告となる。「福山そごう」の場合は、1債権者者あたりの支払額は上限200万円とされた。
7月28日には、中国そごう都市開発(広島市中区)が自己破産を申請した。
2000年12月25日に閉店した。オープンから8年8か月という短い営業であった。2001年1月30日、福山そごうの社員約400人の大半が解雇された。この日解雇されたのはパートや正社員など371人で、ただちに再就職を希望する220人については8割ほどが新しい採用先が内定していた。残りの150人程度は、休息や充電期間、自己研修などをして、新しい職場を探す意向だとされた。「福山そごう」にあったブランド店のうち30ブランドは「天満屋福山店」に移動した。「天満屋福山店」はそれを期に、全面改装を行った。直営の支店として福山そごうと同時に開店した尾道そごう駅前ショップも営業を継続することは不可能であり、やはり福山そごうと同日に閉店、運命を共にした。
閉店した後も、営業譲渡については交渉が続けられたが、価格面がネックとなり交渉が中断した状態に陥った。東京地裁に閉鎖となる9店舗の閉鎖後の処理計画を報告する期限は2001年2月9日であったが、そごうグループの再生本部は、その期限を3か月延長してもらうように求めていた。店長の浴森は、1月31日に債権者集会を開催し債権者に状況を説明して、3か月の提出期限延長に望みを託した。提出期限延長が認められない場合は、破産とされてしまう可能性があったからだ。一方、黒字経営だった広島そごうと呉そごうの民事再生手続は2001年1月31日に承認され、それぞれは新会社「十合」に統合されて新体制で営業が存続されることになった。2月13日、東京地裁は「福山そごう」の民事再生手続廃止の決定をする。
2000年 (平成12年) 7月12日、自主再建中だった株式会社「そごう」が民事再生法の適用を申請し事実上倒産する。その前日の7月11日、全国の「そごう」店舗の代表者が東京に集められ、日付が変わるまで今後の対応が協議された。その結果、「福山そごう」も自主再建を断念して、グループ22社とともに民事再生法に基づく再生手続き申請をすることになった。「福山そごう」単独の意見ではなく、そごうグループ全体の意向があったという。
7月12-13日で、全社員への説明会が開催された。説明会では、自主再建だった方針が民事再生法に基づく再生手続きを申請する方針になった経緯が説明されたが、混乱などは無かったとされる。
7月13日、そごうグループの民事再生法適用申請の報道から一夜明け、「福山そごう」では通常通り営業が行われたが、入り口のドアなどに「お客様へ」と題した文書を掲載した。来客者には、カードや商品券が通常通り使え、営業実態に変化がないことが説明された。各テナントには、幹部が足を運び事情説明に追われた。
7月14日、三井は「福山そごう」の業務の継続に向けて努力する意向を明らかにした。「福山そごう」は開業以来一貫して赤字続きであったが、オープン時の初期投資の減価償却が過大であるための赤字であり、営業単体でみると黒字化は達成していた。しかし、近年は新規にオープンした他店との競合や不景気の影響で4期連続の減収という厳しい状況であった。