日本・モンゴル経済連携協定
2014年6月12日から18日及び24日から28日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定(EPA)交渉の第7回会合が開催された。
2014年7月22日、安倍首相とツァヒャー・エルベグドルジ大統領との首脳会談における共同声明で、日・モンゴル経済連携協定交渉の大筋合意が発表された。
2015年2月10日、安倍首相とチメディーン・サイハンビレグ首相とが東京において、経済連携協定に署名した。
日本における国内手続として、2015年3月10日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2015年4月22日に委員会で、4月23日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・無所属クラブ; 維新の党; 公明党; 次世代の党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合」、反対会派は「日本共産党」であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2015年5月14日に委員会で、5月15日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・新緑風会; 維新の党; 公明党; 社会民主党・護憲連合; 次世代の党; みんなの党; 新党改革・無所属の会」、反対会派は「日本共産党」であった、。
2016年5月8日、両国の国内手続の終了を受け、モンゴルのウランバートルにおいて,経済上の連携に関する日本国とモンゴルとの間の協定(日・モンゴル経済連携協定(EPA))の効力の発生のための外交上の公文の交換が行われた。
2016年6月7日、協定が発効した。