副大臣
定数は各府省庁ごとに異なる(1人から3人)。任免は、その府省庁の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する(認証官)。内閣総辞職がなされると付随して地位を失う。国家公務員法上の特別職である。
しかしながら、新制度が導入された後の閣僚人事においては、若手の抜擢や民間人の起用などが注目された小泉内閣下においても、副大臣・大臣政務官人事については、派閥順送り・年功序列型の慣行がほぼ踏襲されるなど、大きな変化が見られないとする評価もなされた。
続く安倍内閣においては派閥の推薦をそのまま受け入れるのではなく、推薦リストをもとに総理や党幹部が決定するというスタイルがとられた。
一方、福田改造内閣では高市早苗(経済産業)と鴨下一郎(厚生労働)が、第2次安倍内閣では小渕優子(財務)、鈴木俊一(外務)、上川陽子(総務)の3名が、閣僚経験者ながら副大臣に起用されるなど新しい方向での模索もなされている。
国務大臣の決裁が必要な書類は副大臣による事前の決裁が必要とされ、鳩山由紀夫内閣以降の民主党政権下では政務三役会議の設置などにより副大臣の地位は格段に強まり、高級官僚たちは相手が副大臣であっても跪いて「大臣」と呼ぶほどであった。
2023年のニューデリーG20(英語版)に外務大臣の代わりに外務副大臣が出席したことは、多くの国際的メディアから非難された。グローバルな潮流としてOECDやAPEC、G20の加盟国は1990年代から、公務員資産公開規定に関する原則(High-Level Principles on asset disclosure by public officials)の設置を目指し、組織犯罪防止条約、腐敗防止条約を設置してきている。