黄色いベスト運動
政府は、死亡事故の3分の1(32パーセント)が過剰または不適切な速度だったという調査結果を受けて、交通事故死者を年間あたり200人減らすことを目的として、2017年に、2018年7月1日から田舎道の制限速度を90km/hから80km/hへと引き下げることを決定した。この決定は反発を生み、黄色いベスト運動が台頭する要因となった。これは、速度違反の通知を使用した「もう一つの税金」と見なされ、自動車に完全に依存している田舎の住民の自動車の必要性を理解していないと見なされた。黄色いベスト運動が始まってから速度違反自動取締装置の破壊が著しく増加した。
原油価格は、2018年1月のリットルあたり1.4682ユーロから11月の最後の週には1.4305ユーロへと減少した。ガソリンとディーゼル(軽油)の価格は、2017年10月から2018年10月の間にそれぞれ15%と23%上昇した。卸売業者向けガソリンの世界市場購入価格は前年度比で28%上昇した。ディーゼルの場合は35%増加し、流通費は40%増加した。 付加価値税(VAT)を含め、ディーゼル税は1年間で14%、ガソリン税は7.5%増加した。増税は2018年度にディーゼルで7.6セント、2018年にはガソリンで3.9セント、さらに2019年1月1日にディーゼルで6.5セント、ガソリンで2.9セントの増加が予定されている。
燃料の売却時に徴収される税金は以下の通りである。
フランスにおけるエネルギー製品消費税(TICPE)は石油価格に基づくのではなく、むしろ固定価格(fixed rate)の量から算出される。この税金の一部は、地方政府に送られ、また他の一部は中央政府に送られる。 2014年以降、この税には毎年増加する炭素への取り組み、化石燃料の消費削減が含まれている。ディーゼル燃料用TICPEは、2017年と2018年に急激に上げられ、ガソリンに対する税金と同じ水準まで引き上げられた。
先週とほぼ同様に、警察はトゥールーズのピーク時に1万人、パリで7,000人(左岸で初めてデモが行われた)、ボルドーで4,000人、アンジェとマルセイユの2500人を含むおよそ84,000人がフランス全土でデモを行なったと推定した。19日の抗議行動は、エマニュエル・マクロン大統領による「大国民討論会」の発足後に初めて起きたものであり、その鎮静効果は限定的であったことを示唆するものとなった。
2019年1月26日第十一週―「アクトXI」
全国的なデモが11週連続で続けられ、内務省はフランス全土で69,000人の参加者、地元の警察はパリで4,000人を見積もった。自称平和主義者で抗議運動のリーダーの一人であるジェローム・ロドリゲスはバスティーユ広場で警察から暴動鎮圧用ゴム弾「LBD(フランス語版)」を顔面に撃たれ右目を失った。同様に抗議行動中、何十名もの人々が負傷した。「私は意図的に標的にされました。少なくともパリの抗議行動において私は運動の象徴であり、警察は以前のデモのあいだ何度も指をむけていたので、彼らは誰を撃っていたのかがよくわかっていたと思います」とロドリゲスはメディアに語った。翌日、黄色いベスト運動に対して「赤いスカーフ」を巻いた約一万人もの反対派が暴力行為をやめるように促すプラカードを掲げパリを行進した。
2019年2月2日第十二週―「アクトXII」
デモ前日の2月1日、エドゥアール・フィリップ首相は南西部の都市ボルドーへと向かい、各週毎に渡るデモによって生じた保険の損害賠償請求を単一のものとして請求できることを合意したと業者に知らせた。フィリップ首相はまた、ボルドーも含む被害を受けた10都市に30万ユーロの手当を支給すると発表した。