蓬萊社
中之島工場で上手くいかなかった製糖業とは違い、製紙業は1876年(明治9年)には3万円以上の売り上げを達成し事業は緒に就いたが、蓬萊社本体の経営不振で、1876年(明治9年)4月大阪中之島工場の製紙業・製糖業設備機械すべての債務債権の一切を真島襄一郎に譲渡し蓬萊社としての製紙・製糖業は終了する。
蓬萊社の大阪中之島工場の製紙・製糖業の一切を譲り受けた真島襄一郎はこれを大阪紙砂糖製造所と称して経営を始めるが、前述のとおり製糖業は失敗し、製紙工場も一時は好況であったが、後に不況となり1882年(明治15年)以降経営者がたびたび替り、紆余曲折を経て樺太工業に吸収され、樺太工業も1932年(昭和7年)、王子製紙に吸収合併される。
真島襄一郎は旧蓬萊社の製紙工場を手放したのちも製紙業界にとどまり、明治の製紙業で名を残す。
なお、蓬萊社は旧大名浅野長勲の有恒社の1874年(明治7年)に次いで日本で二番目に早い洋紙製造開始であった。王子製紙の前身である抄紙会社の洋紙製造開始はわずかに蓬萊社より後になる。
蓬萊社の資本形態は日本初ではないものの、資本金に対して株券を発行したことと、今でいう「優先株式」「劣後債」に近い概念を導入したこと、株主の有限責任制を導入したこと、資本と経営の分離を考えていたことなどで明治初頭としては先進的な形態を持っていた。
日本では日本国郵便蒸気船会社などはすでに出資資本金に対して株券を発行し株式譲渡の自由性を確保していたが、明治初頭には株券を発行し株式譲渡の自由性を確保することはまだ一般的とは言えなかった。蓬萊社では1株を100円とし株券を発行していた。
蓬萊社では出資金250万円の半分を分益券、残り半分を保安券としていた。分益券は出資に対して利子を保証せず営業利益から配当を行ったものである。それに対して保安券は営業利益に関わらず年に8%の配当は約束するが、営業利益からの配当は分益券の半分で、つまり保安券は会社が利益を上げられなくとも最低限8%の配当は期待できるものの、会社が大きな利益を上げても分益券ほどの高配当は得られないものであった。