委任状
アイルランドの法律では、2種類の委任状がある。
包括的または特定の委任状。本人が意思無能力になったら消滅する。このタイプの委任状は、実質的にイングランド及びウェールズの1971年代理権法における普通委任状と同一である。
持続的委任状。本人が意思無能力になってから発効する
The death of the donor ends both.。
関連する立法は、1996年代理権法(Powers of Attorney Act 1996)と規則No.287/1996で一部改正された1996年持続的代理権規則(Enduring Powers of Attorney Regulations 1996、SI No. 196/1996)がある。2015年意思決定支援法(Assisted Decision-Making (Capacity) Act 2015)第7編では、持続的委任状を作成する場合の新しい条項が規定され、2015年法が施行されたら1996年法に基づいて新しい委任状は作成できない。
委任状がその文言または何らかの法律の原則により取り消すことができない場合であっても、本人は、代理人に告げることによりその委任状を取り消すことができる。しかし、もし本人が第三者に通知せず、当該第三者がその委任状が有効であると信用したことが合理的である場合には、本人は、代理人の行為に拘束されることがある。ただし、代理人もそのような権限のない行為に対する責任を負う。
カナダでは、一般的に2つのタイプの委任状がある。
財産管理に関する委任状(Power of Attorney for Property):選任された代理人が、本人に代わって銀行口座の管理や資産の売却、各種支払等の財産管理に関する意思決定を行うもの。
医療に関する委任状(Power of Attorney for Personal Care):選任された代理人が、本人の住居の選定や治療の意思決定等の医療や福祉に関する意思決定を行うもの。
医療と財産管理の両方の意思決定に関する権限を代理人に与える与える混合的な委任状も可能である。重要なのは、委任状に関する法令は州や地域ごとに異なり、それぞれのタイプの委任状に求められる要件も異なるということである。