連合規約
1777年に採択された連合規約は、前年に用意された草案よりも邦の権限をより強く規定し、連合会議の権限を制約していた。独立が宣言されるまで、各植民地の革命権力は行動の正当性の源泉をしばしば大陸会議の決議や勧告、助言に求めた。革命の推進機関としての大陸会議の権威は高かった。しかし諸邦がそれぞれ憲法を制定し人民に基礎を置く政府を構成してしまうと、自らの正統性を獲得するために大陸会議に依存する必要はなくなり、むしろ邦が大陸会議に正統性を与えると考えるようになった。そうした事情のために、大陸会議の権威は低下し、むしろ連合規約の審議にも影響を与えた。
だが連合規約によって成立した連合会議は、1785年と1787年に、将来の西部発展の基礎構築にあたって重要な意味を持つ2つの条例を定めることに成功した。1785年の公有地条例は、北西部領土(オハイオ川、五大湖、ミシシッピ川に囲まれた地域)の連邦所有地の測量、分配の方法を定めたものであった。これは測量した公有地を1辺6マイルの正方形の郡区と呼ばれる区画に区分けして、それを1辺1マイルの36区画に分け、1つの区画を公共有地として残し、残りの35区画を1単位として1エーカー1ドルで売却するというものであった。この方式は、後の合衆国憲法下の政府にも引き継がれた。また1787年の北西部条例は、北西部領土について暫定的な統治方法を定めたものであった。北西部条例では、北西部領土に将来的に3ないし5の準州を組織して、自由人口が6万人に達したときに旧来の邦と対等の資格で連邦に加入できることも定めた。この条例はまた、この地域での奴隷制度を禁止した。
ヘンリー・ローレンス、ウィリアム・ヘンリー・ドライトン、ジョン・マシューズ、リチャード・ハントン、トマス・ヘイワード・ジュニア