防災士
平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、高度に集積した近代都市を直撃した初めての地震であり、犠牲者が6,400人を超える大災害となった。阪神・淡路大震災の最大の教訓の一つは「災害の規模が大きい場合には行政機関も被災するために、初動の救助救出、消火活動等が制限され、限界がある」ということであった。阪神・淡路大震災当時、国の対応の実務責任者は石原信雄(内閣官房副長官)であり、兵庫県の責任者は貝原俊民(知事)であった。
防災士制度は、阪神・淡路大震災を教訓として、民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的で、石原信雄、貝原俊民両氏をリーダーとする民間組織「防災士制度推進委員会」によって創設され、制度設計は、国の専門調査会や各種検討会で座長経験豊富な廣井脩(元東京大学大学院情報学環教授)らの学識経験者が行った。そして、防災士制度の推進母体としてNPO法人日本防災士機構(東京都千代田区)が平成14年7月に内閣府によってNPO法人として認証され設立された。現在、認定NPO法人として活動している。
1995年(平成7年)1月17日 - 阪神・淡路大震災
1995年(平成7年)4月 - 防災問題研究所発足
1998年(平成10年)12月 - 防災情報機構発足 会長は石原信雄、理事長は玉田三郎
1999年(平成11年)8月 - 内閣府が防災情報機構NPO法人を認証
1999年(平成11年)12月 - 防災情報機構が防災士制度の検討を開始
2000年(平成12年)10月 - 防災情報機構が防災士制度研究会を設置
2001年(平成13年)4月 - 防災情報機構が委員長を廣井脩に、防災士制度検討委員会を設置、防災士制度設計
2001年(平成13年)8月 - 防災情報機構が防災士制度作業部会を設置 座長は宮川知雄
2001年(平成13年)12月 - 防災情報機構が防災士制度推進委員会を設置
2002年(平成14年)1月 - 防災情報機構の第2代会長に元NHK解説委員・伊藤和明が就任
2002年(平成14年)3月 - NPO法人日本防災士機構設立総会開催 会長は貝原俊民、理事長は玉田三郎