椎名悦三郎
椎名は佐藤栄作首相、横田喜三郎最高裁判所長官・万国国際法学会会員、栗山茂ハーグ国際仲裁裁判所判事・国際法協会会長と連名で吉田の推薦状に名を連ねている。
1974年の文世光事件の際に、自民党副総裁の身分で謝罪特使として韓国に派遣され、青瓦台で朴正煕大統領を訪問した後には、「あのような屈辱的な使いをしたのは初めてだ」と愚痴をこぼしていたという。なお、やはり自民党副総裁であった1972年には中華人民共和国との国交樹立に伴い台湾(中華民国)への釈明と今後の民間交流維持のための特使として派遣され、日本の不義理に憤激するデモ隊から車に投石されたこともあった。このことが後年、大平正芳との関係を悪化させたといわれる。しかしながら、蔣介石の秘書を務めた柯振華によると、このデモは日本側を威嚇するための台湾政府に命じられたいわばヤラセで、参加者全員が手心を加えており、物を投げたり車列を襲う頃合いは警備係が目配せをして指示を出していたという。
1964年(昭和39年)の自民党総裁選は池田と佐藤栄作によって争われ、川島派は池田を支持した。総裁選は激戦となったが池田が制して3選された。池田は川島を副総裁に据え、椎名は第3次池田改造内閣の外務大臣に就任した。外相に就任した際はマスコミからは奇想天外人事と評され、本人も「何でこんな人事を考えやがったんだ」と外相就任に難色を示していた。この人事は前尾繁三郎の強い推薦によるものであったとされる。同年9月、池田首相が喉頭がんにより入院し、10月25日に退陣が発表された。
続いて組閣された第1次佐藤内閣でも外相に留任、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)の締結に向けて韓国側と交渉した。日韓交渉は椎名が政界に入る前の1951年(昭和26年)から断続的に行われており、請求権問題や漁業問題では大筋で合意していた。しかし、韓国内ではこのような合意に対して野党や学生により「対日屈辱外交反対」が叫ばれており、韓国の政情不安も有って交渉は度々中断された。この頃に残された両国の問題は、日韓併合条約の有効性と韓国政府の管轄権であった。日韓併合条約については日本は昭和20年の無効を主張し、韓国は当初から違法であり無効であると主張した。また、管轄権については、日本は韓国の支配領域は北緯38度以南と主張し、韓国は朝鮮半島全域を管轄する唯一の合法正当政府であると主張した。これらについて椎名は交渉相手の李東元外務部長官へ玉虫色の合意を促すことで決着を図った。また、竹島領有権問題も議題に挙げなかった。李東元は朴正煕大統領の承諾を得たうえで椎名の提案を受け入れ、これらの問題は棚上げされた。
この不信任決議案の採決に先立って中野四郎らから答弁時間の制限を設ける動議が提出され可決された。議長の船田中は不信任決議案提出者の楢崎弥之助、西村関一、帆足計、穂積七郎、松本七郎の趣旨弁明や通告されていた質疑を制限時間超過を理由として再三中止させ、投票は翌日に延会された。翌10日、椎名に対する決議案は25票差で否決され、12日に与党による強行採決によって日韓基本条約と諸協定は衆議院で可決された。続いて参議院でも与党の強行採決により12月11日に可決され、波乱の国会は幕を閉じた。12月18日にソウルで日韓条約批准書交換式が椎名と李によって執り行われ、日韓の国交が正式に結ばれた。
外相時代は、過去の日韓関係に関して社会党の戸叶里子議員から「深く反省しているとはどういう意味か」と問われ「しみじみと反省している、という意味でございます」と答弁したり、日米安保条約についての見解を問われた際に、「アメリカは日本の番犬であります」と発言し、野党議員から「大臣、そんなことを言っていいのか」と発言の訂正を促されると「番犬さまでございます」と表現した。こうしたおとぼけ・ユーモアは、本人の落語好きに由縁している。また吉田書簡問題では、この外交政策に関わった書簡を私信と位置付けて公表に反対し続けた。この様な椎名の所作により、椎名を名外相と評価する立場からも、「ものぐさ椎名」と揶揄されている。1966年(昭和41年)1月には外相としては戦後初となるソ連へ訪問し、アレクセイ・コスイギン首相やアンドレイ・グロムイコ外相と会談の末、日ソ航空協定、日ソ貿易協定に調印した。
帰国後の1939年4月に椎名は商工省の臨時物資調整局に入局した。臨時物資調整局は国家総動員法の制定に基づく国策に応じた物資の統制調達を担当する部局である。同局で化学製品を受け持つ第五部長に任じられた。商工省は戦時体制に適応して鉱産局、鉄鋼局、化学局、機械局、繊維局や外局の燃料局等を設置し、それらを統べる総務局を置いた。同年6月に椎名は商工省総務局総務課長に任命された。その頃の商工大臣は海軍造兵中将の伍堂卓雄が務めていたが、同省の村瀬直養次官とは相性が悪く、軍部から満洲国産業部次長の岸を村瀬の後任として据えるよう強い要請が有った。そして軍部からの受けが良かった椎名もまた伍堂に対して岸を薦めた。同年10月、これに反対する村瀬の意見を押し切る形で岸が次官として商工省に復帰し、時を移さずに椎名は総務局長心得に昇進し、商工省の事実上の筆頭局長となった。主導権を軍部が掌握した企画院により立案された戦時経済統制は、商工省がその実施機関として連携し、岸と椎名の両名はその中心的な役割を担った。椎名は翌年12月に正式な総務局長に就任する。
総務局長時代の椎名は、商工省が設立を許可しなかった水野成夫と南喜一による再生紙製造会社の設立を直談判された。