国家憲兵隊治安介入部隊
1972年9月に西ドイツで発生したミュンヘンオリンピック事件は、隣国フランスにおいても大きな衝撃として受け止められた。またこれに先駆けて、フランス国内でも1969年にジロンド県セスタで発生した人質事件、そして1971年のビュッフェとボンタン事件といった凶悪事件が発生していた。セスタの事件は、精神錯乱に陥った父親が国家憲兵隊の突入の際に2人の子供を殺害、本人も自殺した。またビュッフェとボンタン事件でも、国家憲兵隊は国家警察の保安機動隊(CRS)と共同で介入したものの、やはり人質の殺害を阻止できなかった。
これらの教訓を踏まえて、1971年ごろより、国家憲兵隊は人質救出作戦・対テロ作戦を重視した特殊部隊の編成を検討しはじめていた。そして1973年9月にパリで発生した、パレスチナ・ゲリラによるサウジアラビア大使館占拠事件が決定打となった。この事件はパリ警視庁のコマンド対策部隊(BRI-BAC)によって解決されたものの、フランス国内で発生した初のパレスチナ・ゲリラによるテロ事件であり、対テロ作戦の必要性がよりいっそう高まることとなった。
国家憲兵隊もこれに対応して、まず同年11月3日、メゾン=アルフォールの機動憲兵隊第2/2中隊(EGM 2/2)内に、実験的に地域圏介入コマンド部隊(Équipe Commando Régionale d’intervention、ECRI、エクリ)が編成された。そして1974年3月1日、これを増強改編して設置されたのが本部隊である。