金融商品取引所
内閣総理大臣の認可を受けて、自主規制業務を行うことを目的として設立される非営利法人である(法第102条の2以下)。会員金融商品取引所、株式会社金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が設立することが出来る(法第102条の3第1項)。 2019年9月現在現存する例として、日本取引所自主規制法人(株式会社日本取引所グループ(金融商品取引所持株会社)傘下の自主規制法人)がある。