ファスト映画
更に男性が2021年12月に家宅捜索を受けた際、その状況をYouTubeのメンバー限定動画として公開し、視聴するために1カ月あたり500円の会員登録をするように呼びかけていた。逮捕後の取り調べも「一筋縄ではいかなかった」とされ、弁解録取の際には「この逮捕は憲法違反だ」、「ファスト映画は著作権法で定める『引用』の範囲内の行為だ」と話し、容疑を否認した。検察官は論告求刑で「その動画の視聴者が別途対価を支払ってその映画を鑑賞する機会を奪う行為で、映画の収益構造を根本から破壊して、甚大な経済的損失を与えるものである」と指摘。「ファスト映画の公開で多額の収益を得ていて、その動機に一切の酌量の余地はなく、さらには当初は『引用の正当な範囲内である』と主張して犯行を正当化しており、その身勝手な態度は強く非難されるべき」として、懲役2年、罰金200万円を求刑。同年5月19日に仙台地裁は、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円(求刑懲役2年、罰金200万円)の判決を言い渡した。
大川隆男裁判長は判決理由で「映画の著作権者が正当な対価を収受する機会を失わせ、厳しい非難に値する。被害額は多額で、生じた結果は重い」と指摘。被告側は量刑を不服として控訴したが、同年9月15日の判決公判で仙台高裁の深沢茂之裁判長は、「動画投稿サイトの管理者から警告があったにも関わらず投稿を続けていて、悪質性は低いといえず量刑は相当」として一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。