ロッチデール先駆者協同組合
その創立宣言には、ロバート・オウエンの思想の空想的な部分を排除し、当初の計画としては、
組合の販売店をつくり、日用品や衣類を扱う。
組合員の住居となる家を建築または購入し、家庭的にも社会的にも環境改善を図る。
組合員の中の失業者や、賃金が下げられ貧困に陥った者の職を確保する製造事業を始める。
組合員が、その利益や安全を守るために耕せる土地の購買または借り入れを進んで行う。
組合員のための諸機関(生産、分配、教育や政治)を整える。
上記のように、組合員や、その他の組合等、利益を同じくする者たちが、自給自足を可能にする村の建設の援助、同じ目的の他の組合の援助等が挙げられていた。
先駆者組合では組合員が討論を重ね、定款が改正されていった。運営の経験からは、後にロッチデール原則として知られることになる、いくつかの原則が導き出され、協同組合を運営する手本とされた。
1937年、ロッチデール原則は国際協同組合同盟のパリ大会で公式なものとなった。以下の7つが国際協同組合運動の原則として、協同組合の要件とされた。
公開の原則 Open Membership
民主的運営の原則(一人一票制) Democratic Control (One Man, One Vote)
利用高比例割戻の原則 Distribution of the surplus to the members in proportion to their transactions
出資金利子制限の原則 Limited Interest on Capital
政治的・宗教的中立の原則 Political and Religious Neutrality
現金取引の原則 Cash Trading
教育活動促進の原則 Promotion of Education
このうち、最初の5つが協同組合の精神を表したものであり、残りの2つは事業の内容に関わるものである。1963年の国際協同組合同盟の大会でソビエト連邦の生協連合の動議を受けて、5番目の政治的・宗教的中立の原則が議論の対象になった。1966年の改訂で、この条項は削除された。他にも、現金取引の原則は後退し、営利事業としての性格を排除するために剰余金に関する規則の変更が行われた。その後、1995年にも改訂された。