近親婚
日本では近親者間の性交自体は法律上禁止していない。しかし、民法第734条により、近親者間の結婚に係る婚姻届は受理されず、誤って受理されても後に取り消しされる。
日本において婚姻届が受理されない近親婚は、以下の通りである。
本人
直系血族
三親等内の傍系血族(兄と妹、姉と弟、おじと姪、おばと甥)(養子と養方の傍系血族を除く)
直系姻族(婚姻関係終了後も継続)
養親とその直系尊属及び養子とその直系卑属(離縁後も適用)
この他にも、特別養子と実方との親族関係が終了した場合にも、婚姻における近親婚制限が適用される。
近親者である事実を知らず婚姻関係が成立し、その後で認知等で近親者である事実が判明した場合、婚姻の取消し原因となる。取消し請求をすることができる者は、各当事者・その親族・検察官である。
かつては近親婚状態にある内縁の配偶者は遺族年金を受け取れる状態は民法が近親婚を禁止した意味が減殺されてしまうとして行政通達で認められていなかった。しかし、叔父と近親婚状態にある内縁の配偶者が厚生遺族年金が受け取れない処分を受けたことで起こした訴訟を起こした際に、2007年3月8日に最高裁は一定条件下では三親等の傍系血族間の内縁関係について遺族年金受給権を認める判決が出た。