新型インフルエンザ等対策特別措置法
2020年3月26日の持ち回り閣議で“「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の一部改正について”が一般案件となり、新型コロナウイルス感染症対策本部を新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものとした。設置の公示は、同日付官報特別号外第33号で行われた。
2020年(令和2年)3月13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を改正法の施行日から最長2年間本法の対象とする旨の改正が行われ、翌14日に施行された。
以下、この改正に至る経緯を記述する。2019年(令和元年)12月以降、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2020年1月の政令によって、感染症法に基づく指定感染症(感染症法6条8項)及び検疫法に基づく検疫感染症に指定された。
一方、この感染症について、政府は本法の対象となる「新感染症」には該当しないとの法解釈を採ることを表明し、その解釈を採る以上、COVID-19について本法は改正しなければ適用できないこととなった(解釈に関する議論について後述)。安倍晋三首相は2020年3月2日の第201回国会・参議院予算委員会にて、本法をCOVID-19にも適用可能とするよう改正する方針を表明、3月4日の同委員会一般審議においても、改正した上で本法32条に基づく緊急事態宣言を発令できるようにする方針を改めて示した。
既述のとおり、都道府県知事は施設の使用停止等の要請(休業要請とも呼ばれる)、外出自粛要請を新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき行なうことができる。
本法の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、感染症法6条第7項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と、感染症法6条第9項に規定する「新感染症」のうち「全国的かつ急速なまん延のおそれのあるもの」を指し、新型インフルエンザだけでなく、急激に流行して国民に重大な影響を及ぼすおそれのある、新たな感染症が発生した場合にも対応できる(第2条第1号)。
感染症法によれば、「新型インフルエンザ等感染症」とは、新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症及び再興型コロナウイルス感染症をいう。
また、「新感染症」とは、感染症法では、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、かかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、まん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。更に本法では「全国的かつ急速なまん延のおそれのあるもの」に限定されている。
2020年3月14日の法改正により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)についても最長2年間は対象とすることとなった。2021年2月13日の法改正により、COVID-19は、期限の定めなく適用対象となっていた。
2023年4月27日、加藤勝信厚生労働大臣は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条第3項の規定により、5月7日付でCOVID-19について、国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったと公表した。これによりCOVID-19は、本法の適用対象から外れた。