家庭内労働者
その労働条件や指揮命令の関係等を把握することが容易であり、かつ、それが一般家庭における私生活上の自由の保障と必ずしも密接に関係するものでない場合には、当該労働者を労働基準法の適用除外となる家事使用人と認めることはできない。
労働基準法上の「家事使用人」に該当するならば、以下の法令についても適用除外となる。
労働安全衛生法
最低賃金法
賃金の支払の確保等に関する法律
じん肺法
家内労働法
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
労働者災害補償保険法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
一方、以下の法令については「家事使用人」についても適用がある。
労働契約法
公益通報者保護法
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
このうち、労働者災害補償保険法において、業務の実態や災害の発生状況からみて労働者に準じて保護するにふさわしい者であること、そして業務の範囲が明確に特定でき、業務災害の認定等が保険技術的に可能であることから、同法の特別加入制度によって「家事使用人」の保護を図っている。介護関係業務に従事するものについては介護保険サービスを提供する訪問介護員と同様の就労形態であることから平成13年より特別加入を認めてきたが、介護作業特別加入者の大半を占める家政婦が家事支援を行っている実態から、家事支援従事者についても平成30年より特別加入制度の対象とすることになった。
日本では、2016年に家事労働のプロフェッショナルと認められる資格「家政士」が誕生した。全国約600の家政婦紹介所が加盟する公益社団法人日本看護家政紹介事業協会が、資格試験を始める。筆記試験のほか掃除や炊事の実技試験も行う。対話能力やマナーなども採点対象であり、合格率は6割を想定する。将来的には習熟度別に1級から3級まで設ける予定である。同協会事務局によると、家政婦を雇いたいという需要は30歳代から40歳代が多いが、実際に家政婦として働いている労働者は60歳代が多い。そこで同協会は、資格化することにより社会的評価を高めれば、賃金も上がり、若い働き手が増えることを期待しているという。現在の平均賃金は自給1200円程度だという。東京都文京区にある家政婦紹介所「ケアワーク弥生」には約100人の家政婦が登録しているが、平均年齢は60歳以上であり、年々上がりつつあり、若い働き手を集めるのに苦労しているという。
日本政府は、2016年春より外国人による家事代行サービスを解禁する。