シェンゲン圏
第2次シェンゲン協定第42条により、勤務中に別のシェンゲン協定加盟国で犯罪被害者となったある国の警察官は、その相手国の警察官と同等の補償を受ける権利を有している。同第43条では、ある国の警察官がほかのシェンゲン協定加盟国内で違法な行為によって損害を生じさせた場合には、その警察官の所属する国が責任を負う。
第2次シェンゲン協定第39条によると、シェンゲン協定加盟国は犯罪の防止と発見の過程において関連する国内法に従い、適切な権限の範囲でそれぞれの国の警察による執行を相互に認める必要がある。各国の警察当局は中央機関を通じて、あるいは緊急時においては直接的に協力することになる。シェンゲン関連規定では加盟国の管轄省庁に対して、国境地域における協力体制を策定する権限を付与している。
シェンゲン圏は27の国で構成されており、また2つの国が国境管理を維持しながらも協力国として参加している。シェンゲン圏のうち、アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタインの計4か国を除くすべての国が欧州連合に加盟しており、このほかにもシェンゲン圏との境界を完全、または部分的な制限つきで開放している国家がある。欧州連合に加盟していないアイスランドとノルウェーは2001年にシェンゲン入りしているが、この2つの国は1996年にシェンゲン圏入りしたほかの国とともに北欧旅券同盟を形成していた。またこの2つの国と同様に、スイスも2008年にシェンゲン圏入りしている。シェンゲン協定はもともと欧州連合の枠組みの外で成立したものであり、欧州経済共同体に加盟していた当時の10か国のうち5か国によって結ばれたものであった。
シェンゲン関連規則の完全な施行にあたって、シェンゲン圏入りしようとしている国は空域管制、査証、警察協力、個人情報の保護についての準備状況の審査を受ける必要がある。この審査過程には書面によるものや、欧州連合の担当官による当該国の関連機関への調査がある。
欧州連合に加盟しているアイルランドと以前加盟していたイギリス(2020年1月31日にEUを離脱)は、シェンゲン協定には参加しておらず、またアムステルダム条約でシェンゲン関連法の適用除外を受けている。
第2次シェンゲン協定第40条では、監視対象となっている人物が国家間での引き渡しを要するような犯罪行為に加担したという嫌疑がある場合には、警察は国境を越えて監視を継続することが認められている。このような越境監視には、嫌疑が第2次シェンゲン協定第40条第7項にある凶悪犯罪である場合や監視継続に緊急性がある場合を除いて、相手国の事前承諾が必要である。このとき後者の場合においては、当事国は相手国の当局にその国の領内での監視が終了するまでに継続監視を伝え、できる限り速やかに承諾を求めなければならず、またその相手国が要求した場合や承諾を拒否した場合には、当事国は5時間以内に継続監視を終了しなければならない。当事国の警察官は武器の所持が認められているが、相手国の法令に拘束され、警察官であるということを示す身分証明を携行しなければならない。また当事国の警察官は監視対象となっている人物を停止させたり、逮捕したりすることが認められておらず、また活動終了後には相手国に対して報告しなければならない。その一方で相手国は当事国による活動に続く取り調べや司法手続きに協力する義務を負う。
シェンゲン圏内における、就労または自営活動を伴わない短期滞在のための査証の要件は欧州連合の規則で定められている。短期滞在に査証を要する国民のリスト(附属書1リスト)と査証が免除される国民のリスト(附属書2リスト)では対象となる第三国の国籍を列挙しており、所持するパスポートや渡航文書については列挙していない(ただし香港特別行政区とマカオ特別行政区発行のパスポート、難民旅行証明書については言及がある)。就労または自営活動を予定している第三国の国民については、シェンゲン査証の免除の対象になっていても加盟国から査証を受けることになるが、通常の出張旅行は就労活動とはみなされないことが一般的である。また加盟国は自国の領域に入域・滞在することに関して、追加的に査証の発行を必要とすることができ、あるいは外交、公用、そのほかの特別なパスポートを所持している人物に対してはさらに免除することができる。
シェンゲン統一査証は2012年現在ステッカーからカードの形式に移行しており、シェンゲン圏に入域する時点で入域の要件を満たしていれば、加盟国からパスポート、渡航文書や、そのほかの越境を認める内容の有効な文書に付与される。
シェンゲン査証には以下のタイプがある。なお2010年4月5日に査証に関する新規則が施行され、タイプ B とタイプ D+C の新規発給は停止されている。