首都圏整備計画
1986年6月に策定された第4次首都圏基本計画は、前年国土庁大都市圏整備局が非法定計画としてとりまとめた首都改造計画を下敷きに、北関東を加えた首都圏全体を対象として、自然増を中心とする緩やかな人口増加の定着や国際化、高齢化、情報化、技術革新の進展等の社会変化の大きな流れを踏まえ、西暦2000年までの概ね15年間を首都圏整備の基本的方向をとりまとめたものであった。
目標年次の首都圏の人口は4090万人(1985年3760万人)と想定された。地域整備の基本的方向として、東京大都市圏では東京都区部とりわけ都心部への一極依存構造を是正し、業務核都市等を中心に自立都市圏を形成し、多核多圏域型の地域構造に再構築すること、周辺地域は中核都市圏等を中心に諸機能の集積を促進することとした。 この考えに従い、同計画では、横浜・川崎、千葉、浦和・大宮、八王子・立川などを業務核都市として位置づけており、これに基づき、横浜のみなとみらい地区、千葉の幕張新都心地区、さいたま新都心地区などの整備や行政機関等の移転が推進された。