石原昌淳
1939年(昭和14年)頃から製材業を営むが、前述の通り1946年(昭和21年)に沖縄市の前身である旧美里村助役、米軍統治下の群島 (沖縄)議員、そして沖縄群島政府解消後の1952年(昭和27年)3月には第1回立法院議員総選挙に第4区から社大党(沖縄社会大衆党 )所属で出馬し当選し、琉球政府時代の政治家として活躍した。
一方、1946年(昭和21年)に現在の沖縄市泡瀬に沖縄製塩を設立し、沖縄戦で荒廃した泡瀬塩田の復興と改良に努め、1954年には近代的効用罐式製塩工場を完成させて、戦後の沖縄で塩の安定供給を可能とし、沖縄における近代的製塩業の基礎を築いた。その経験が認められて1957年には琉球工業連合会副会長に任命された。また、1958年琉球政府中央教育委員会委員にも任命され、約10年間の在任期間中(1964年 - 1967年)には、同委員長も務めた。
1948年(昭和23年)、石原昌淳らが中心となり泡瀬復興のため泡瀬復興期成会が組織された。その大きな目的は、終戦後、避難先から帰った泡瀬住民の居住地が軍用地に接収されたので、泡瀬軍用地の早期開放を当時の米国民政府に陳情することであった。そして1959年(昭和34年)、泡瀬内海を軍の費用で埋め立て代替の居住地として泡瀬住民に与えることを陳情する「泡瀬内海埋立に関する陳情書と事業計画書」を米国民政府へ提出した。その結果、1966年(昭和41年)泡瀬内海埋立事業は、竣工することになる。
1970年4月29日、長年の功績に対して勲五等瑞宝章を授与された。
1972年の沖縄返還後に塩の専売制が導入されると、沖縄県の製塩業は歴史の幕を閉じたが、その後も沖縄塩元売社長及び会長を歴任し、晩年まで「塩」に関わる仕事で活躍した。