北キヴ州
2021年5月22日、北キヴ州にあるニーラゴンゴ山が噴火。州政府の命令によりキヴ湖周辺地域住民40万人が避難命令を受ける。現地で活動する日本のNGO団体なかよし学園は火山噴火の一報を受け募金活動を開始、日本国内で集めた200万円の義援金を送金し被災地で水、食料、毛布の配給を行なった。また同年8月にはなかよし学園中村代表とメンバーが現地入りし支援活動を行うと共に、度重なる災害に日本の防災を紹介し防災教育を行う防災学校を設立した。同学校には桜島のある鹿児島県鹿児島市、雲仙・普賢岳のある長崎県島原市が協力し、日本の防災技術や避難訓練の方法をコンゴに伝えた。同学校をはじめとする活動が認められ2022年4月に中村は北キヴ州知事を表敬訪問し北キヴ州の親善大使となった。
国際連合人道問題調整事務所(OCHA)が2022年7月21日に公開した報告によれば、北キヴ州、南キヴ州、そしてイトゥリ州などコンゴ民主共和国東部では民主同盟軍(英語版)(ADF)をはじめとする約120の反政府勢力が活動している。特に北キヴ州はイトゥリ州と共に反政府武装勢力を鎮圧する名目で2021年5月6日以降、軍と警察に完全な権限が与えられ州政府が運営されており、事実上の戒厳状態にある。この措置は当初は30日間限定であったが以降も議会によって15日ずつ延長を繰り返しており、2022年8月現在に至っても継続されている。しかし紛争の鎮圧に効果があったとは言い難く、2020年4月から2021年5月までの間に国軍と武装勢力との衝突は約400件、それによる民間人殺害が1,374人だったのに対し、戒厳状態となった2021年5月から2022年4月までは約600件、2,500人以上と悪化している。