非現住建造物等放火罪
自己所有非現住建造物等放火罪を犯し、よって自己所有の非現住建造物等以外の建造物等に延焼させた場合、延焼罪(111条1項)が成立する。なお、結果的加重犯である延焼罪の法定刑は3月以上10年以下の懲役であり、基本犯である自己所有非建造物等放火罪の法定刑よりも下限が軽いという不均衡が生じている。