日米豪印戦略対話
4か国関係における豪州のアンビバレンス
中国の軍事支出と弾道ミサイル能力への懸念は、2007年キャンベラ防衛ブループリントにて概説されるように、アメリカとの防衛協定締結に向けてオーストラリアが主体的に動き出すのを助けた。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のサンディ・ゴードンは類似し考慮すべき問題に基づいてインドへウラン販売を推奨し、それをアメリカが後援したことが「中国の台頭に対抗」するように見えた。中国の怒りは4か国対話が始まる前からオーストラリア国内に不安を巻き起こしていた。
ラッド政権(労働党) 2007年12月3日に首相に就任したケビン・ラッド(労働党)は日本訪問前に中国の外相である楊潔篪を訪ね、豪中外相会談で豪外相のステファン・スミスは4か国対話からの一方的離脱を発表した。オーストラリア国内では米中関係の不確実さによりオーストラリアの経済原則を揺るがし、中国はその原則に沿った戦略的パートナーではなかったという事実により、これを強化すべくこの決定をする動機となった。ラッドは更に対立している地域のエスカレーションを恐れ「アジア太平洋連合」を介してこれらを拡散させようとした可能性がある。なにより、既に豪中両国の経済的繋がりは以前より緊密なものになっており、日米との温度差があった。