地方公務員法
第28条(降任、免職、休職等)
職員が、次の各号の一に該当する場合は、降任または免職することができる。 勤務実績が良くない場合 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えない場合 その職に必要な適格性を欠く場合 職制もしくは定数の改廃又は予算の減少により廃職または過員を生じた場合
職員が、次の各号の一に該当する場合においては、休職することができる。 心身の故障のため、長期の休養を要する場合 刑事事件に関し起訴された場合
職員は次の一に該当するときは、その職を失う(欠格)。 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者 人事委員会または公平委員会の委員の職にあつて、罰則条項に規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
第29条(懲戒)
職員が次の各号の一に該当する場合においては、懲戒処分として戒告、減給、停職または免職の処分をすることができる。 法律もしくは規則等に違反した場合 職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合