イギリスの鉄道フランチャイズ
1997年の総選挙により保守党から労働党への政権交代が行われたが、新政権が民営化を止めるということはなかった。その反面、鉄道行政においていくつかの改革が行われ、その一つとして鉄道規制局(Rail Regulator)・運輸省鉄道局の一部と鉄道フランチャイズ庁を統合した戦略鉄道庁(英: Strategic Rail Authority)が設立された。新機関の目的の1つとしてイギリスの鉄道網が「単なるフランチャイズの集合体ではなく統合されたネットワークとして」機能するようにすることが挙げられ、このほかにも政府としての交通10か年計画である「トランスポート2010」が作成された。
戦略鉄道庁は2000年、2004年に7年契約のフランチャイズ18個が満了することに合わせ、フランチャイズを強固にし、投資をより行いやすくするために制度の変更をいくつか行うと発表した。しかし、同年に発生したハットフィールド脱線事故とそれによるレールトラック社の国有化・ネットワーク・レールの誕生により、計画の変更を余儀なくされた。なお、この間2000年交通法(英語版)が成立し、フランチャイズ庁の廃止と戦略鉄道庁の正式発足が行われている。
イースト・コースト・フランチャイズでは、レールトラック社による路線改良計画達成への不安から、21か月間の交渉が2001年7月に決裂し、契約長期化方針の見直しが浮上した。緊急措置として2年間の契約延長が選択され、ほかのフランチャイズに対しても適用された。
契約延長によって確保した時間を使い、2002年末には、戦略鉄道庁はサービス品質の改善のため、列車本数を定めた旅客サービス基準以外にも評価基準を設ける方針を固めた。