丸刈り校則
1974年(昭和49年)、日本弁護士連合会は、埼玉県の大井町立大井中学校(現・ふじみ野市立大井中学校)の丸刈り指導について人権侵害と認定し、大井中学校校長に勧告を出した。
1970年代末、中学校で学校内暴力がはびこり、教師相手に格闘する中学生が続出したり授業妨害が横行してきたので、丸刈り校則を採用して事態を乗り切ろうとする中学校が出てきた。
1984年(昭和59年)に、「学校解放新聞」が立ち上げられ、反管理教育運動がさかんとなり、丸刈り校則問題がテレビ・新聞で大きく取り上げられるようになる。
1980年代中頃の数字で、日本全国の中学校の33%で丸刈り校則が実施された。
1985年(昭和60年)11月13日、熊本地方裁判所は玉東町立玉東中学校の丸刈り校則の無効確認と不利益処分禁止そして損害賠償を求めた訴えを棄却した。ただし、丸刈り校則の合理性には疑問の余地があるとした。また、丸刈り指導のやり方について「直接の説得」や不利益処分がないことを確認した上、全体として「違法とはいえない」としている。
1987年(昭和62年)4月、愛知教育大学地球環境科学領域教授の森山昭雄の三男が岡崎市立葵中学校に入学。