日本における外国人参政権/地方自治体の動き
韓国政府から日本が占拠しているとして「返還」要求がなされてきた対馬では韓国人による不動産買収が進んでいることから、外国人参政権の付与が韓国による実効支配を強める恐れや分離独立宣言が出されるとの懸念が示されている。
長崎県議会は内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長などに宛てて「対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ、韓国人が移住しているという現在、もし、在日韓国人に地方参政権が与えられたとしたら、韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に対馬を韓国領とされてしまうという悪夢が実現するのではないかという大きな懸念を持っている」との意見書を提出している。2008年に韓国でおこなわれた調査によれば、回答者の半数以上が「韓国政府は日本政府に対馬の韓国への返還を要求するべきである」と考えており、金成萬前韓国海軍作戦司令官は対馬への軍事侵攻計画を作成するよう韓国政府に求める論文を発表した。
北海道増毛町、北海道稚内市、北海道北広島市、北海道苫小牧市、北海道遠軽町、北海道美幌町、北海道北見市、岩手県宮古市、岩手県奥州市、岩手県滝沢市、岩手県西和賀町、宮城県柴田町、埼玉県美里町、埼玉県鳩山町、東京都三鷹市、東京都小金井市、東京都杉並区、千葉県我孫子市、神奈川県川崎市、神奈川県逗子市、神奈川県大和市、長野県小諸市、新潟県上越市、静岡県静岡市、静岡県掛川市、愛知県高浜市、三重県名張市、石川県宝達志水町、福井県越前市、滋賀県野洲市、滋賀県愛荘町、大阪府岸和田市、大阪府豊中市、大阪府大東市、鳥取県北栄町、鳥取県日吉津村、広島県広島市、広島県大竹市、山口県山陽小野田市。