濱口和久
2007年4月に行われた栃木市市長選で日向野義幸候補を支援し、応援演説を行った。その後再選された日向野市長は濱口を副市長の候補として議会に提案したが、議会の同意が得られず副市長職での採用は見送られた。同年9月、日向野市長の要請を受け栃木市首席政策監に就任。市長は採用の理由として、自民党とのパイプを活かした国からの予算獲得と企業誘致のPR、災害対策、危機管理対応をあげた。採用の経緯や専門能力の実態等について、議会で共産党などから疑義がだされ、左翼市民団体「とちぎ・市民の会」が発足し問題提起を行う一方、民主党議員や反市長派の自民党議員からも市長や濱口への批判が出た。一方で、全国の自治体で初めて、市長以下全職員に防災士資格を5年間の間に取得させる政策を実行した。プロジェクトK(霞が関の若手官僚グループ)を招き、市長や若手職員、若手経営者と勉強会を開催した。さらに、自民党参議院議員の佐藤正久氏やフジテレビ解説委員長の若松勉氏、内閣官房参事官の小林博史氏などを講師に招いての職員研修会を実施した。また、陸上自衛隊宇都宮駐屯地での職員研修会も実施した。 2008年(平成20年)12月4日の市議会で、濱口の栃木市首席政策監退任直後からの肩書「栃木市長特別補佐」について質問がなされ、日向野市長は、濱口が栃木県防衛協会において「栃木市長特別補佐」の勤務先として栃木市役所と記載されていることに対しては、公的身分と誤解されるような表記がないように栃木県防衛協会事務局に申し入れをした(栃木県防衛協会の事務処理上のミス)と答弁する。
2016年 3月、カートプロモーションの所属から離れる。 4月、拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長(兼任・客員教授)に就任する。 4月、名称が一般財団法人防災検定協会から一般財団法人防災教育推進協会となり、引き続き常務理事・事務局長を務める(~現在)。
2017年 6月、日本文化チャネル桜「濱口和久の防災・危機管理塾」が終了し、約12年間務めたキャスターを降りる。。 8月、防災危機管理フォーラム代表に就任(~現在)。
2018年 4月、拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授に就任(~現在)。
2019年 4月、拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター長に就任(~現在)。 10月、日本戦略研究フォーラム政策提言委員に就任(~現在)。 11月、近江八幡市安土城復元推進協議会副会長に就任(~現在)。
2021年 4月、共同ピーアール総合研究所客員研究員に就任。 5月、政策研究フォーラム理事に就任。 5月、ニューレジリエンスフォーラム事務局長に就任。 11月、特定非営利活動法人日本領土領海戦略会議政策顧問に就任。
2022年 3月、一般社団法人防災住宅研究所理事に就任。 5月、NBCR対策推進機構副理事長に就任。 11月、学校法人日本航空学園理事長室アドバイザー兼特別講師に就任。
2023年 4月、一般社団法人日本CBRNE学会理事就任。 4月、稲むらの火の館(濱口梧陵記念館・津波防災教育センター)客員研究員就任。 4月、熊本県立菊池高等学校防災教育特別アドバイザー就任。