慰安婦問題日韓合意
韓国人による慰安婦像の建立は合意後も国内外で盛んに行われ、崔順実ゲート事件による朴槿恵大統領の職務停止後はとりわけ勢いをつけ、2016年12月30日には釜山市東区の日本総領事館前の路上にも慰安婦像が釜山市東区の許可を得て設置された。2017年1月6日、日本政府は対抗措置として、
長嶺安政駐韓国日本大使と森本康敬在釜山日本総領事の一時帰国
日韓通貨スワップ協定協議の中断
日韓ハイレベル経済協議の延期
在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
を発表した。副総理兼財務大臣の麻生太郎は2017年1月10日、『日韓通貨スワップ協定協議の中断』に関し、「約束した話が守られないなら(韓国に)貸した金も返ってこない」と早期再開に否定的な見解を示した。この日本政府の対応は、朝日新聞から「少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。」と社説で批判を受けることとなった。