ボイコット、投資撤収、制裁
2012年12月、ニュージーランド退職手当基金(英語版)が3つのイスラエル系企業をポートフォリオから除外した。その理由はこれらの企業がイスラエルによる入植地建設と分離壁の建設に関与していたことであった。なおニュージーランド・ヘラルドによれば、同基金によるイスラエル系企業への投資額は83,000米ドル以下であり、ほとんど実体のないものであったという。
2013年、ルクセンブルクの国民年金基金であるFDCは、バンク・ハ=ポアリーム(英語版)、バンク・レウミ(英語版)、AFIグループ(英語版)などを含む8つの主要なイスラエル系企業を「認定済みの投資対象から除外した」と発表した。またFDCはアメリカ系企業のモトローラ・ソリューションズも除外している。
2014年1月にはノルウェー政府が、同国の国民年金基金は2つのイスラエル系企業(AFIグループとダーニャ・セブス(英語版))には今後投資を行わないだろうと発表した。
Barghouti, Omar [in 英語] (2011). Boycott, Divestment, Sanctions: The Global Struggle for Palestinian Rights. Haymarket Books. ISBN 978-1-60846-114-1。
Mendes, Philip & Dyrenfurth, Nick (2015). Boycotting Israel is Wrong: The Progressive Path to Peace between Palestinians and Israelis. Sydney, Kensington: NewSouth (University of New South Wales Press). ISBN 978-1-74-223414-4: A critique of the BDS Movement.
Nelson, Cary (2016). Dreams Deferred: A Concise Guide to the Israeli-Palestinian Conflict and the Movement to Boycott Israel (英語). Indiana University Press. ISBN 978-0-25-302518-0。
BDS運動は、主に以下のような結果をもたらすことを目指している。
イスラエルによるアラブ人の土地に対する占領と入植を終結させ、また分離壁を解体させること。
イスラエル・アラブの基本的な権利と完全な平等を承認すること。
国際連合総会決議194号(英語版)が規定する通り、パレスチナ難民が、彼らの住居に帰還し、財産を回復する権利を尊重、保護すること。
BDSに否定的な立場からは、BDSはパレスチナ人の雇用に深刻な影響をもたらすと指摘している。彼らによれば、入植地に存在する企業はパレスチナ人にとって有益であるという。そういった企業は労働者に対し、パレスチナ系工場などよりも良い賃金を提供しているので、パレスチナ人たちは満足しており、搾取されているとは感じていないとしている。
これに対しBDSの支持者らは、2011年には多くのパレスチナ人が無許可で入植地で働き、またイスラエルの最低賃金以下、場合によっては半分以下の賃金しか稼いでいなかった事実を指摘している。例として、かつてマアレー・アドゥミーム(イスラエル最大規模の入植地のひとつ)に存在したソーダストリーム社の工場では、初歩段階の従業員はパレスチナ人の工場とほとんど変わらない賃金しか支払われていなかった。ソーダストリーム社の工場で従事していたパレスチナ人のほとんどは、たった3か月ごとに更新が必要となる季節契約を結んでいた。
それはすなわち、ある特定の人々のみを取り上げて非難と隔離を行うことであり、著しく差別的な行為である」と述べた。アラン・ダーショウィッツは、BDS運動の支持者らがイスラエルのみを人権侵害を行っているとして取り上げる手法を、ハーバード大学長だったアボット・ローレンス・ローウェルが20世紀初頭に、反ユダヤ主義的な規定を強いた自身の決定を弁護した際の手法と比較している。まず、なぜユダヤ人に対する規定が必要なのかという問いかけに対し、ローウェルは「ユダヤ人はずるをする」と答えた。そこで今度は、クリスチャンであってもずるをすると指摘されると、ローウェルは「君は主題を変えようとしている。我々は今、ユダヤ人について話しているのだ」と答えたという。
BDS運動の支持者たちは反セム主義的な主張を行っている、あるいは反セム主義的な活動を実施しているとする告発がなされている。例えば一部の支持者たちは、イスラエルによる現在のアラブ人に対する措置を、ナチス時代のドイツがホロコーストの際にユダヤ人に対して行った措置と比較し、イスラエルの自決権を否定している。