済州島四・三事件
3の熱望は決して眠ることはないでしょう。それは大統領である私に与えられた歴史的な責務でもあります。今日の追念式が4.3の英霊たちと犠牲者たちに慰安となり、わが国民たちにとっては新しい歴史の出発点になることを願います。」と強調した。
2019年1月、事件当時に内乱罪などで軍法会議にかけられ、全国の刑務所に分散収監された元受刑者18人が申請した再審裁判で、済州市済州地裁は、彼らが犯罪事実が何かを具体的に明示しないまま軍法会議にかけられたことで「公訴事実の不特定」と「軍法会議への付託手続きの未順守」を理由として、公訴棄却の判決を下し、検察もこれを不服とせず、確定した。また、分散収監された者の中には朝鮮戦争の混乱の中で行方不明となった者も多く、その家族らが死亡を前提に過去最大規模の再審請求訴訟を起こしており、これはさらに、別の行方不明者家族による再審請求訴訟につながる可能性があるという。
事件から71年目となる2019年3月4日、軍と警察が初めて公式に謝罪の意を表明した。
2021年、犠牲者救済のため『済州島四・三事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法』が成立する。
2022年、犠牲者1人あたり9000万ウォンの補償金の支払いを開始。事件発生から救済まで74年の時間がかかった。
近年に至ってもあらたな遺骨が見つかることがあり、遺伝子分析による身元の特定作業が済州4・3平和財団によって続けられている。