地上げ屋
1991年(平成3年)からはバブル崩壊が始まり、東京都区部の地価が暴落し、それに伴い地上げ屋の活動は鳴りを潜めた。地上げ途中だった街区は買収済みの更地が虫食い状に残り、旧来の町並みが破壊されたまま再開発も進まないという中途半端な「塩漬けの土地」として放置され、そのことがさらなる都市問題として残されることとなった。こうした「塩漬け」の空き地は固定資産税対策として暫定的に駐車場やコインパーキングなどに転用されていた。
その後、1990年代後半に諸外国からの資金により不動産ファンドが活性化して市場に勢いが出てくると、それに釣られて暴力団が再び「地上げ屋」として跋扈し始める。2000年代に入ると景気回復に伴い、オフィスビルなど不動産市場は活況を呈した。しかしアメリカのサブプライム住宅ローン危機に端を発したリーマン・ショック(世界金融危機)により、不動産市況の活動はまたしても沈下した。
2015年には、1980年代の地上げにより古くからの宅地が虫食い状態になった東京都新宿区富久町の一角を都市再開発した「富久クロス」が完成し「地上げの爪痕からの再生例」として話題となった。
しかし2020年代に入っても、東京都心部などでは悪質な地上げ行為が行われているのが現状であり、2022年には東京都港区白金台で、老夫婦が所有していた集合住宅を夫の死後に妻から騙すようにして買い取った新オーナーが、元からの住民を強制退去させ更地にして転売するため、物件にゴミや生卵を撒き散らし壁にスプレーで落書きした上、エントランスに腐った生魚を吊るすなどして住民へのハラスメント行為を行った例が、SNSなどのインターネット上で拡散され物議を醸した。