児童福祉法
この50年の間に、児童福祉をめぐる状況は大きく変化した。その中で生まれたもっとも根本的な問題点は、戦後の児童福祉が一貫して「要保護児童の保護」に終始してきたということである。その上、児童福祉は劣等処遇の考え方を克服することができていない。それは「児童福祉施設最低基準」を見れば直ちに明らかとなる。
このような問題点が生まれた理由は、特別の保護を必要としている子供を、国や地方自治体が親に変わって保護する、という考え方から脱却することができなかったからである。
上記の問題に加え、出生率の大幅な低下により、高齢社会を支えるべき子供達の数の急激な減少が起き、日本の児童福祉政策は、これにより方向転換を余儀なくされた。
その後、2017年4月施行「児童福祉法等の一部改正」児童の健全な育成に向けて虐待の発生予防から自立支援対策の強化等を図る)、2018年4月施行「児童福祉法及び児童虐待防止法の一部改正」(虐待を受けている児童などの保護のために里司法関与を強化する等の措置が行われる)、2020年4月施行「児童福祉法等の一部改正」(児童虐待防止対策の強化を図る上で児童の権利擁護や児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進等の所要の措置が行われる)がおこなわれた。