日本キリスト教婦人矯風会
女性の多様な生き方に対して、婚姻による姓の問題、現状の民法において夫婦別姓を認められていないことが多くの女性に不利を強いている、国際社会からも度々勧告を受けているなど国際的にも男女の不平等が指摘されている、という主張に基き、選択的夫婦別姓制度を導入を求め、民法の改正を求める活動を行っている。
2000年に、性・人権部の東海林路得子(女性の家HELPディレクター、矯風会ステップハウス所長)が事務局長を務める「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)を支援し、太平洋戦争中における日本軍による強姦事件や従軍慰安婦問題の責任は日本国および昭和天皇にあるとした女性国際戦犯法廷の開催に協力した。元慰安婦の韓国人女性と韓国挺身隊問題対策協議会などによる日本政府に対する抗議集会「水曜デモ」の支援も行なっている。
児童買春・ポルノ禁止法(1999年成立)には、性・人権部の幹事である宮本潤子と斎藤恵子が共同代表を務めているECPAT/ストップ子ども買春の会を通じて関わっている。2008年3月、日本ユニセフ協会などが児童ポルノの単純所持規制ならびにアニメやマンガなどに対する規制を求めて実施した「なくそう!子どもポルノキャンペーン」においては賛同団体として名を連ねた。
1886年に、アメリカ合衆国の禁酒運動婦人団体「Women's Christian Temperance Union」(WCTU)の日本支部として、ミッションスクール女子学院の初代院長だった矢島楫子を会頭に東京婦人矯風会が設立され、「海外醜業婦(売春婦)の取り締まり、一夫一婦制の建白、『集会及政社法』の反対」などの活動をした。WCTUは、禁欲と純潔を通じてキリスト教福音主義に基づいた社会を築き上げることを目的に、アメリカ合衆国で設立されたプロテスタント団体で、ロビー活動を含むその抗議行動は、女性による初の大きな社会運動となった。日本では女性解放につながる強力な圧力団体として、救世軍、廓清会などとともに、女性の支持を集めていった。
1893年に、世界の平和、純潔、酒害防止を三大目標として、日本キリスト教婦人矯風会として全国組織を確立、初期メンバーには佐々城豊寿などがいた。当時は、他の多くの宗教団体がそうであったように、天皇崇拝、戦争支持を表明して会員を増やし、日露戦争時には、米西戦争のときのアメリカ本部の運動に倣って、戦地の日本軍兵士に必要物資とともに聖書や清風会軍人課入会勧誘書を同封した慰問袋を送る運動をしたり、禁煙・断酒して戦費を捻出しようと提唱したりした。また、足尾鉱毒事件の際には協力を要請され、「鉱毒地婦人救済会」を作って支援した。