中国の知的財産権問題
中国がこれまで加盟した知的財産権保護に関する国際条約として、「世界知的所有権機関を設立する条約」(1980年加入)、「工業所有権保護に関するパリ条約」(1985年加入)、「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」、「万国著作権条約」、「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約」(以上1992年加入)などがある。
このプロセスも提訴準備として重要である。中華人民共和国民事訴訟法においては、権利侵害に関する訴訟は、被告住所地または侵害行為地の裁判所の管轄となる(民事訴訟法第28条)。地方に所在する製造業者によって特許権被疑侵害品が製造された場合は、その業者の所在地である地方の裁判所に訴訟を提起することも可能である。
しかし地方の裁判所の審理水準は、北京や上海などに比べるとばらつきがあり、いまだ地方保護主義(対象地域の地方政府が、同地域の企業を保護する目的で、不当に同企業にとって有利な措置を講ずること)が根強く残ることもあるので、可能な限り外国企業が訴訟当事者になることが多い北京や上海などの大都市の裁判所を選択することが望ましい。この点、特許権侵害については、被疑侵害品の製造・販売などの実施地が権利侵害行為地とされ、また製造業者と販売業者を共同被告として訴える場合には、販売地の裁判所が管轄権を有することとされている(最高人民法院による専利紛争案件真審理の法律適用問題に関する若干規定第5条・第6条)。
したがって被疑侵害品製造業者だけでは、都市部の裁判所を選択できない場合には、大都市の被疑侵害品販売業者を探し出し、公証購入して、当該販売業者の販売行為を証拠化し、その上で製造業者と販売業者を共同被告として提訴するのが、実務上の定石となっている。
近年中国では、特許権をはじめとする専利権侵害訴訟が急激に増加している。
出典;一般財団法人知的財産研究所「侵害訴訟における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」
その上、欧米企業や日本企業に対し、高額の損害賠償金の支払いを命ずる判決も出されるようになっている。
たとえば、2006年中国の電気機器メーカーである正泰集団株式有限会社が、施耐徳電気低圧有限会社(フランス・シュナイダーエレクトリック社が天津市に設立した100パーセント外資企業)を自社の小型電気ブレーカーに関わる実用新案権を侵害したとして訴えたのが象徴的である。
この裁判は外国企業が中国企業に20億円もの賠償金を支払うことになったため世間の注目を集めた。今後、賠償額がさらに高額化することが予想される。中国においてビジネスを展開する日本企業は、保有する特許権などの権利行使という観点に加えて、さらに自らが侵害訴訟の被告となって、高額の賠償責任を負担するリスクについても十分認識しておく必要がある。以下、特許権等侵害訴訟の提訴手続きを解説する。