日本における国際的な子の連れ去り
米国国務省 - 国際児童虐待の民族性に関するハーグ条約遵守報告書 - コンプライアンスレポート2010
毎日新聞の西川めぐみは、日本で約200件の紛争があったと論評を述べている。
ことに国際的な子の拉致については、日本の裁判所の判断は親子の帰国や面会交流の実現に関して冷徹を極めており、アメリカ合衆国国務省によれば、アメリカにおいて養育者の指定について一定の強制権が発動されている場合についてすらも、日本の家庭裁判所が米国への返還を決定する事はなかった。
同志社大学法学部のコリン・P・A・ジョーンズ教授によれば、日本の法律では子どもの権利が認知されていないと指摘し、非監護親と子どもの面会交流が、監護親の権利か非監護親の権利か、あるいは子ども自身の権利かについて学問的な議論が、日本においては21世紀になってもいまだに継続していると指摘している。実際、日本の最高裁判所は2000年、面会交流は親・子どちらの権利でもないと主張している。
したがって、日本においては面会交流の審判の結果が出たとしても、実際の面会交流は親権者(婚姻中の別居の場合は監護親)の協力の下においてのみ実現可能であり、強制力はない。米国国務省はこれについて、「日本の家庭裁判所の判決の遵守は本質的に任意であり、両親の合意がない限り、いかなる判決も実行不能になる」と述べている。結果として、法的強制力によって面会交流(または子の監護や扶養)を実現しようとすることは、日本においては不可能である。
ハーグ条約批准国82か国の間でも、親権に関する取扱は国によって異なる。日本においては、戦後行動成長期に母親が通常単独または主たる監護権を得る形が一般化したが、その間に他の先進国では、共同養育および共同親権に移行する機運が高まっていった。親権者決定は、日本のように単独親権の国でも共同親権の国々でも、何らかの法的問題となることがある。共同親権を導入しているイギリスでも、父親の権利団体は、児童扶助法の改正や、両親の児童扶養、育児への参加、子どもとの面会交流、裁判所命令の執行力の強化を主張している。
在日本オーストラリア大使館によると、2007年1月時点で未解決の拉致事件は少なくとも13件ある。オーストラリアは、他の国と違い、親による子の拉致事件に関する全国的な統計を有しておらず、また家族法や少年問題に関するメディア規制が厳しいことから判明していない事例も多数あり、上述の13件以外にも拉致被害がある可能性がある。