アルバニア決議
友好国として中華人民共和国に協力したエンヴェル・ホッジャ率いるアルバニア人民共和国であったが、反共的なフランコ体制下のスペインやチリのアウグスト・ピノチェト政権などと中華人民共和国が国交を持ったことと米中接近などを非難し、中華人民共和国は3つの世界論を利用して「第三世界の超大国」になることを企んでると主張し、中華人民共和国からの経済援助を打ち切られたため、経済的に貧窮する事となった。その後、アルバニアは中華人民共和国に抗議し、中ア対立が表面化した。
アルバニア労働党の反修正主義がもたらした閉鎖的な外交政策はアルバニア社会主義人民共和国が一党制の人民民主主義体制から複数政党制の自由民主主義体制を国体とするアルバニア共和国に移行する1990年代まで尾を引くことになる。
日本は、1964年案・1970年案それぞれに反対票を投じている。
1971年8月、佐藤内閣は「中華人民共和国の国連加盟には賛成するが、中華民国の議席追放には反対する」とした基本方針を発表。9月22日、内閣総理大臣佐藤栄作は「二重代表制決議案」および「追放反対重要問題決議案」を共同提案する方針を示した。
このため、国際連合総会では「重要問題決議案(アルバニア決議が別途提出されていたため、反重要問題決議案、追放反対重要問題決議案、逆重要問題決議案とも)」「二重代表制決議案(複合二重代表制決議案)」の共同提案国に連名した。
日本国政府が支持した「重要問題決議案」は、指定された決議案は3分の2の賛成が必要(国連憲章第18条2項)であるが、総会において「重要問題決議案」は、賛成55、反対59、棄権15、欠席2で否決された。また、アルバニア決議案が採決、採択されたために「二重代表制決議案」は表決にすら付されなかった。
総会の結果を受け、日本社会党を始めとした左派政党およびマスコミは、外交上の敗北と佐藤首相を厳しく非難するなど、内政に影響を与えた。一方、直後の国会答弁において、佐藤首相は「政府は、国連の決定を尊重し、中華人民共和国の国連参加を歓迎するものであります。政府のとった処置は国連で否決されましたが、結果的に見て、わが国の長期的な国益に沿うものであることを確信するものであります」、外務大臣福田赳夫も「この決議案には敗れました、しかし、敗れたりといえども、私は、わが日本国は国際社会において信義を守り通した、また、筋を通し抜いた、このことにつきましては、国民各位にぜひとも誇りを持っていただきたいのだということを申し上げまして、お答えといたします。」とそれぞれ述べている。