無線局
電波法第102条の13第2項に規定している。 後述の不法無線局の内、不法開設の多い周波数帯のものをいう。 具体的には、電波法施行規則第51条の2に指定無線設備として掲げられている。
電波法第2条第5号に無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。」と定義している。上述の定義により、電波法上、無線局には操作する者を含むが、局舎などの建築物は無線局に含まれない。携帯形の無線機とそれを操作する者がいれば無線局である。 (余談であるが電波法の前身である無線電信法には「無線局」という文言は無かった。)
無線局の免許又は登録に関する情報は、電波法施行規則に規定するものがインターネットにより公表される。
電波法第71条の2に規定している。 総務省告示周波数割当計画又は基幹放送用周波数使用計画の変更が公示された際に併せて、新割当区分の無線局の中から総務大臣が公示するものを特定新規開設局という。 特定新規開設局の開設にあたり、周波数又は空中線電力の変更を要する無線局がある場合に総務大臣は工事に要する費用に充てるための給付金の支給その他の必要な援助(「特定周波数変更対策業務」という。)をとることができる。
更に特定新規開設局の開設にあたり、周波数割当計画又は基幹放送用周波数使用計画の変更に伴い所定の期限内に周波数変更又は廃局しようとする無線局に対し総務大臣は給付金の支給その他の必要な援助(「特定周波数終了対策業務」という。)を行うことができる。 このような特定新規開設局を特定公示局という。
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項(特定地上基幹放送局については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。 ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信、放送の受信その他、無線局運用規則に定める通信についてはこの限りではない。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正 により、旧技術基準の無線設備の使用は「平成34年11月30日」 まで、旧技術基準の無線設備による免許・登録や変更の申請が可能な期間は「平成19年11月30日」 までとされた。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」または特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器、検定に合格した検定機器または認証された適合表示無線設備
である。
後に申請可能な期間は「平成29年11月30日」 まで延長された。
この時に、旧技術基準で「平成24年11月30日」までに製造された船舶用レーダーは申請可能とされた。
これ以降は再免許・再登録しかできない。
宇宙局の無線設備は設置し続ける限り再免許可能
検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効とされるので、設置し続ける限り再免許可能
更にコロナ禍により符号分割多元接続方式携帯無線通信および時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線局を除き、使用期限を「当分の間」延期することとなった。
除外されるのはcdmaOne、W-CDMA・CDMA2000の携帯電話用基地局、陸上移動中継局 陸上移動局である。
引用の促音、拗音、送り仮名などの表記は原文ママ。「法」は電波法の、「設備規則」は無線設備規則の略。
種別にある無線局は免許 または登録を要し、無線局免許状または無線局登録状を総務省(総合通信局又は沖縄総合通信事務所)から交付された後でなければ運用してはならない。 免許を要する無線局(通称は「免許局」)及び後述する登録局には一部を除き、無線設備の操作を行う者として無線従事者又はその監督下にある者を要する。
なお、総務省において免許事務を所掌するのは、放送局関係は情報流通行政局、それ以外は総合通信基盤局である。
電波法第4条および第4条の2に規定されるもので、免許不要局とも呼ばれる。
第4条第1号 - 微弱無線局
第4条第2号 - 市民ラジオ
第4条第3号 - 小電力無線局 上記の三種類の入手後の手続きは不要
第4条第4号 - 登録局 無線局登録状を交付された後でなければ運用できず、一部を除き無線従事者又はその監督下にある者による操作が必要
第4条の2第1項 - 訪日外国人が持ち込むWi-Fi・Bluetooth端末 入国から90日以内の制限がある。なお、携帯電話端末が日本国内で利用できることは、電波法第103条の5第1項に規定する「外国の無線局の無線設備を使用して開設する無線局」によるもので、法的根拠は異なる。
第4条の2第2項 - 技適未取得機器を用いた実験等の特例 一部の小電力無線局用の適合表示無線設備に相当する機器を実験・試験・調査に使用するためのもので、届け出ることで足る。届出日から180日以内の制限があり、同一目的の実験等で再度の届出はできない。