私設鉄道法
当初日本では、鉄道は全て政府による建設を行うことが政府方針であり、民間資本が鉄道会社を作って鉄道を建設することは馬車鉄道などの小規模な軌道以外には想定していなかった。
しかし実際には西南戦争などで国費が窮乏し、東海道本線以外の予定線を政府単独では敷設できなくなってしまった。このため窮余の策として民間資本を活用することになり、1881年(明治14年)に日本最初の民営鉄道会社として日本鉄道が設立されて東北方面の鉄道建設が委託され、2年後の1883年(明治16年)に開業した。
政府としてはあくまで一時的な措置の予定であったが、政府の財政がなかなか立ち直らず、やむなく私設の鉄道会社=「私設鉄道会社」の設立を認め、日本鉄道と同様の方式で建設予定路線の建設・営業を委託することにしたのである。
これに際し1887年(明治20年)5月18日に公布されたのが私設鉄道条例であった。上述したとおり、政府が会社に強く干渉し、さらには国有化までにおわせるほど統制色の強い法律であったが、公式に鉄道の民営が認められたことで一種のブームとなり、各地の資本家が鉄道会社を設立して雨後の竹の子のごとく多数の会社が誕生した。政府もその設立を受けて、自身が建設しきれない路線を民間へ委託する旨を法律で定め、どんどんと私設鉄道会社へ投げて行った。
これによって日本の鉄道は私設の方が国有よりも比率が高くなり、なかんずく幹線鉄道は日本鉄道・北海道炭礦鉄道・北海道鉄道・関西鉄道・山陽鉄道・九州鉄道などの私設鉄道会社が担う状態となった。
このような状況を受け、政府は私設鉄道条例を改正して法律としての体裁を整え、1900年(明治33年)3月16日に私設鉄道法を公布、10月1日から施行することになった。これによって鉄道を全て国有とする当初の原則は完全に崩れ、鉄道網を国有と民営が分け合うという体制が確固たるものになったのである。