齋藤内閣
1934年(昭和9年)1月、時事新報(武藤山治社長)が、繊維会社の帝人と財界人グループ「番町会」や鳩山一郎とのあいだの贈収賄疑惑を報じたことから帝人事件の調査が開始され、帝人社長、帝人の株式を担保していた台湾銀行の頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら16人が起訴された。
政財界だけでなく高橋蔵相の息子まで疑惑が広がり、政権批判の世論が収まることはなく、齊藤内閣は7月8日、内閣総辞職した。
なお、その後、帝人事件の担当裁判官の石田和外らは1937年、被告ら全員に事件そのものが事実無根として無罪判決を言い渡した(司法大臣は小山松吉)。
国際連盟は満洲事変について、1932年(昭和7年)にリットン調査団を派遣し、その結果10月にリットン報告書が提出され、リットン報告書を基礎に起草された勧告案は1933年(昭和8年)2月24日のジュネーブ特別総会で採択された。
同報告書の内容は日本の満洲における特殊権益の存在を認める等、日本にとって必ずしも不利な内容ではなかったが、同報告書が満洲国を独立国と認めず国際管理下に置くことを勧告したことから、国内では受諾反対の世論が沸騰。斎藤および内田もこれに呼応し、日本全権首席の松岡洋右はやむなく議場を退席。
3月27日に日本は国際連盟を脱退した(「国際連盟脱退」)。この斎藤内閣の選択を期に、日本は国際社会において孤立への道を歩み始める。