担保
約定担保物権を設定した者。被担保債権の債務者とは限らない。法定担保物権の場合には担保物権を負担する者は存在するが、設定者は存在しない。
例えば、債務者Aの債権者Bに対する債務αを、債務者Aの有する甲不動産に債権者Bのために抵当権を設定した場合、債務者Aが担保権設定者(抵当権設定者)、債権者Bが担保権者(抵当権者)、債権αが被担保債権、甲不動産が担保目的物(抵当目的物)となる。注意点としては、担保権設定者は、債務者に限られず、債務者以外の第三者が設定する場合には、当該第三者は物上保証人と呼ばれる。
被担保債権の債権者。セキュリティー・トラストの場合を除き、担保権者と一致する。
「債務者のほかに、債務不履行による強制執行を受けるべき相手を増やす」ことにより被担保債権の回収を確実化する効力
債権者は債務者の総財産から債権額に応じて平等に債権の満足を受けるのが原則である。物的担保は、担保目的物を換価して得た額のうち、債権額以下の金額を他の債権者に先んじて取得することができる。この点で優先弁済的効力を有するといえる。人的担保の場合は債権者平等原則を破ることはない。しかし、債務の履行を請求できる相手を増やしていることから、無担保の債権者よりは債権の満足が得やすいという点で優先弁済的効力を有するといえる。人的担保は物的担保に比べて、債権回収の確実化の度合いが低いが、物的担保に比べ成立が容易であるため、比較的低額な市井での金融に多く用いられる手法である。それに対し、物的担保の中でも不動産や財団を対象にした担保物権は、債権回収を確実化する力が強いが、成立に費用と手間がかかるため、不動産の購入や企業間の取引などの高額な契約に対して使われることが多い。また、物的担保の中で登記・登録を要しない動産を対象にした担保は、債権担保を除き、こんにちではあまり担保として機能していないのが実情のようである。