樺太町村制
以下は1943年(昭和18年)4月の樺太の内地編入時点の一覧である。指定外だった3村は、1941年(昭和16年)4月1日拓務省告示第3号により一級町村(川上村)、二級町村(海馬村、散江村)に指定されている。
「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」(大正10年4月8日法律第47号)は全9か条の短い法律で、内地で適用された町村制(明治44年4月7日法律第69号)に相当する細則は、本法と同時に施行された「樺太町村制」(大正11年1月23日勅令第8号)で定めた。
第1條で樺太に町村を置き、町村の名称及び区域は樺太庁長官が定めるとされ、第2條で町村に法人格を与えた。第3條で樺太庁長官が任免する町村長について、第4條で樺太庁支庁長が任命した町村評議員による町村評議会の設置を定めた。第5條で町村の負担に属する費用の支払義務、第6條で町村税、使用料、手数料等の賦課徴収を定め、第7條で借入金及び一時借入金の条件を定めた。また、第8條で本法規定外の必要な事項は勅令で定めるとされ、第9條で本法は樺太庁長官の指定する地域に適用するとされた。