経済安定本部
物価庁
経済調査庁
外資委員会
日本の内閣に置かれた部局として発足したが、総理庁の機関を経て、他の府・省と同格の機関として位置づけられた。経済安定の基本的施策の企画立案、物価の統制、経済統制の確保、外国人の投資や事業活動の調整を所管するとともに、関係する他の行政機関との総合調整および推進も担っていた。太平洋戦争後の日本の経済復興を図るため、傾斜生産方式などさまざまな施策を打ち出し、戦後の日本経済に大きな影響を与えた。