無給労働
機会費用法は、無給労働の代わりに労働市場で賃金労働を行った場合の賃金から、無給労働の価値を測定するものである。
例えば、女性弁護士が無給の家事労働を行う主婦となった場合に、無給の家事労働の1時間の価値は、弁護士として働いた場合に得ていた時給となる。この方法の欠点は、2人の無給労働者が同じ熟練度で同じ仕事をすることが可能でも、労働者の以前の教育と技能水準に基づいて仕事の価値が変動することである。更には賃金労働の経験の無い無給労働者にとって、仮に賃金労働を行っていた場合の賃金が確定できず、問題となる。