図書館
世界の国立図書館の中には、書籍を含めて数千万単位の図書館資料を所蔵する図書館もある。アメリカ議会図書館やモスクワのロシア国立図書館 、中国国家図書館、大英図書館などが有名である。
日本には2013年現在、公立・私立の公共図書館が3,246館あり、約4億2,383万冊の蔵書を所蔵している。大学図書館(短大・高専図書館を含む)は1,674館であり、約3億3,166万冊の蔵書を所蔵している。日本最大の図書館は国立国会図書館東京本館である。
山梨県は、人口10万人に対する図書館の数が6.59で全国1位(全国平均2.61、2018年の記事による)。
20世紀になると、図書館は、学校、企業、医療施設などによって構成員の情報や知識の共有手段として位置付けられるようになった。
図書館は種類によって、設置の根拠となる法律が異なる。
公立図書館、民法上の公益法人または日本赤十字社が設置する私立図書館は、図書館法により規定されている。図書館法は、公共図書館における専門的職員の資格として司書、司書補を規定している。
大学図書館は文部科学省令である大学設置基準・短期大学設置基準に規定されており、設置が義務づけられている。「必要な専門的職員その他の専任職員」を置くことが規定されている。
都道府県教育委員会または市町村教育委員会もしくは学校法人が設置する学校に設置される学校図書館は学校図書館法により規定されており、設置の義務がある。図書館ではあるが、著作権法31条の適用外であるため、資料の複写は許されていない。認定こども園を含む幼稚園の図書室は幼稚園設置基準により規定されており、努力規定である。また単なる図書室であって図書館ではない。
国立国会図書館東京本館、国立国会図書館関西館および国立国会図書館国際子ども図書館ならびに国立国会図書館が司法、行政各部に設置する支部図書館は、国立国会図書館法に規定されている。
このほかに特定の職種を対象とした図書館にも根拠法がある。たとえば船員図書館は港湾法に基づく福利厚生のための図書館である。