電力自由化
電力自由化において具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。
誰でも電力供給事業者になることができる(発電の自由化)
どの供給事業者からでも電力を買えるようにする(小売の自由化)
誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする(送・配電の自由化)
既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える(発送電分離)
電力卸売市場の整備
局所的な猛暑と瞬時的な交通動力の利用によって高負荷が発生する(電力各源化:POWER1.0)
電力源の多様化(電力各源化:POWER2.0)源水素発電施設の新設
欧州連合(EU)では市場統合の一環として1987年に欧州委員会が域内エネルギー市場構想を提唱。1997年にはEU電力指令が発効し、加盟国は2003年までに、
発電部門を自由化すること(許可制又は入札制の導入)
段階的に小売市場を32%まで自由化すること
第三者に対して、非差別的に送配電系統の利用機会を与えること
発電・送電・配電が垂直統合された電力会社から、運営面で独立した送電系統運用者を設置すること(機能分離)
電力会社に、発電・送電・配電別に会計を分離するよう義務付けて、内部補助を防止すること(会計分離)
などが求められた。2003年にはさらなる自由化を進めるためにEU電力指令の改正が行われ、加盟国は、送電系統運用者を法的に別会社として分離すること(資本関係があることは許容される)、2007年7月までに小売市場を全面自由化することなどが求められた。
これを契機に、各国では電力自由化の導入、発電・送電・配電各社の民営化や再編などが行われた。これにより電力・ガス・水道などを扱う巨大パブリック・ユーティリティ企業が次々誕生し、ヨーロッパだけでなく南北アメリカなど世界各地へも買収の手を伸ばしている。
代表的な大手にはフランスのEDF(フランス電力)、スペインのイベルドローラ、ドイツのE.ONおよびRWE、スウェーデンのヴァッテンフォール、イタリアのENELがある。各国の二番手以下の企業は他国の大手の傘下に入りつつあり、大手各社がスペインのエンデサなどの準大手に買収を仕掛けている。