総選挙
イギリスはそのモデルケースであったが、2000年代以降の憲法改革の流れのなか、2011年の固定任期議会法(または、議会任期固定法、Fixed-term Parliaments Act 2011)により、首相の解散権は議会が内閣不信任決議をした場合に限られ、その他の解散(任期満了を待たない総選挙)の可能性は、議会が三分の二以上の議決を以て行う自主解散のみとなった(但し特例法を制定することで、議会任期固定法の制限にとらわれず解散することも可能である)。ドイツは、連邦議会(下院)に解散制度があるが要件が厳しいため、現在のドイツ基本法(憲法)のもとでの総選挙のうち3回(1972年、1983年、2005年)のみ解散・総選挙となっている。
日本では衆議院解散および任期満了に伴う衆議院議員総選挙を指して用いられるのが通例であり、公職選挙法31条も「総選挙」を任期満了あるいは衆議院解散による衆議院議員選挙を指す概念として用いている。ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条第4号の「総選挙」については、同条が「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆議院・参議院を問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法第7条第4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれると解するのが通説である。