物上代位
その理由については、「転付命令は、金銭債権の実現のために差し押さえられた債権を換価するための一方法として、被転付債権を差押債権者に移転させるという法形式を採用したものであって、転付命令が第三債務者に送達された時に他の債権者が民事執行法159条3項に規定する差押等をしていないことを条件として、差押債権者に独占的満足を与えるものであ」ること(民事執行法159条3項、160条)、「抵当権者が物上代位により被転付債権に対し抵当権の効力を及ぼすためには、自ら被転付債権を差し押さえることを要すること」、「同法159条3項に規定する差押えに物上代位による差押えが含まれること」を挙げている。
動産先取特権の場合
一方、判例によれば、動産売買先取特権について、代位物たる債権の譲渡は「払渡し又は引渡し」に含まれる(最判平成17年7月22日民集59巻2号314頁)。すなわち、先取特権者は債権の譲受人に対抗できない。先取特権は公示がなされないため、代位物について抽象的に抵当権の効力が及んでいることが公示されておらず、譲受人は、物上代位の可能性を確認できないためである。ここでは、「差押え」の意義については、抵当権の場合の第三債務者の二重払いの危険からの保護のみならず、譲受人等の第三者の保護も含まれるものとされている。
一般債権者の差押え・仮差押え・倒産手続開始決定
判例によれば、一般債権者の差押え、仮差押え、倒産手続開始決定は「払渡し又は引渡し」に含まれない(最判昭和59年2月2日民集第38巻3号431頁(先取特権と破産宣告。差押えにも言及)、最二小判昭和60年7月19日民集39巻5号1326頁(先取特権と仮差押え。