刑事司法上の身柄拘禁手続 (大韓民国)
被疑者を拘束した検事又は司法警察官は、拘束された被疑者及びその弁護人、法定代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹、家族、同居人又は雇用主の中で被疑者が指定する者に、拘束の適否審査を請求することができることを告げなければならない(同法214条の2第2項、1項)。
司法警察官が被疑者を拘束したときは、逮捕又は拘引した日から10日以内に被疑者を検事に引致しない限り、釈放しなければならない(同法202条、203条の2)。検事が被疑者を拘束したときは、逮捕又は拘引した日から10日以内に、司法警察官から被疑者の引致を受けたときは、その日から10日以内に、それぞれ公訴を申し立てない限り、釈放しなければならない(同法203条、203条の2)。
地方法院判事は、検事の申請により、捜査を続行する相当な理由があると認めたときは、10日を超えない限度で、第203条の拘束期間の延長を1回に限って許可することができる(同法205条1項)。したがって、被疑者は、逮捕又は拘引された日から最大で30日間拘束されることになる。
日本国刑事訴訟法と大きく異なる点は、次のとおりである。
拘束の主体が、法官ではなく、捜査機関である(同法201条1項本文、204条参照)。
逮捕前置主義は採用されておらず、在宅の被疑者を拘束することができる(同法201条の2第2項)。
拘束延長は1回に限られている(同法205条1項)。