借家権
定期借家権における一時金については、賃料担保目的の敷金は普通借家権と違いはないが、立退料など不確実性への担保でもある礼金にはなじみにくいといわれる。
加えて、契約終了時に引っ越しをする手間と費用がかかるため、理論上はその分だけ家賃が減額される。
賃料支払など、賃貸借一般と共通のものもあるが、建物の特徴的なものもある。
借家権のうち、借地借家法第38条(定期建物賃貸借)の適用を受けるものをいう。同法においては、期間の定めがある建物の賃貸借において、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができるというものである。
定期借家は以下の2つに分かれる。
非再契約型 - 契約の更新が本当に存在せず、期間の満了を持って終了する物。
再契約型 - 双方が合意すれば、契約の更新がある場合。大家の都合で更新拒否できるように普通借家ではなく定期借家になっている場合。