第171回国会
今国会の焦点は、2008年度(平成20年度)第2次補正予算案と2009年度(平成21年度)予算案とその関連法案である。前者は前国会で提出を検討したが、先送りとなった事案であり、政府・与党は今国会冒頭に提出し早期成立を目指す。後者についても、与党は1月中に提出し2008年度内の成立を目指す。ここ数年、1月中旬に召集されていた通常国会は、この2つの予算案の早期成立を目指す目的で1月5日が召集日となった。また1月に通常国会が開かれるようになった1992年以降、最も早く通常国会が召集された国会でもある。野党は両予算案について徹底的に追及するとしていた。
政府・与党が総事業費56兆8千億円の「経済危機対策」を2009年4月10日に正式決定した。財政支出は15兆4千億円で国内総生産(GDP)の約3%に当たる。2009年度補正予算を提出する。景気回復後には、消費税を増額する。
当初の会期は6月3日までの150日間であったが、2009年度補正予算関連法案や海賊対処法案などの成立に万全を期すために7月28日まで延長されていた(国会法10条)。
2023年現在、大正生まれの議員が在任していた最後の国会である。
3日 - 揮発油税などを一般財源化する道路整備財源特例法改正案が衆院本会議で与党の賛成多数で可決した。
7日 衆院本会議は、自民・公明両党提案の「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」を可決した。決議には民主・国民新の両党も賛成。共産党は反対。社民党は採決を棄権した。 産業活力再生法(産活法)改定案が、衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決した。共産、社民は反対した。
8日 - 参院本会議において、自民・民主・公明・国民新・改革クラブなどの賛成で、衆院の決議とほぼ同内容の「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」が採択された。共産は反対、社民は採決を棄権した。
10日 - 在沖縄米海兵隊のグアム移転協定の採決が、衆院外務委員会で行われ、自民・公明の両党賛成多数で可決した。民主党は反対したが、採決を容認。共産党は採決自体に反対した。
14日 - 衆院本会議で、「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(グアム移転協定)承認案の採決を自民・公明の両党の賛成多数で可決した。民主党、共産党、社民党、国民新党は反対した。
16日 - 衆院消費者問題特別委員会は、消費者庁設置関連法案の共同修正案を全会一致で可決した。自民、民主、公明、共産、社民、国民新党の6党。
17日 - 衆院本会議で「改正道交法」が可決、成立した。24日に公布される。主な内容は75歳以上のドライバーに対する高齢運転者標識「もみじマーク」の表示義務を罰則のない努力義務に戻すなど。