日本のダムの歴史
完成当時、ダム本体には「平安 山王海 1952」という文字が刻まれたが、これは「水争いが永遠に無くなり、平安であって欲しい」という願いを込めて当時の国分謙吉岩手県知事が植樹したものである。山王海ダムは農地面積の拡大による用水不足に対応するため1990年(平成2年)からダム再開発事業を行い。ダム本体のかさ上げと共に隣接する葛丸ダム(葛丸川)とトンネルで湖水を融通して貯水量の増加を図った。2001年に完成した新しい山王海ダムは農業用ダムとしては日本最大規模を有するダムとなったが、堤体には「平安 山王海 2001」と引き続きメッセージが植樹されている。
このほか福島県の矢吹原野に用水を供給するため阿賀野川水系から阿武隈川水系に流域変更を行う羽鳥ダム(鶴沼川) など、日本各地で農業用ダムは盛んに建設され、灌漑整備も進められた結果コメを始めとする農作物の生産は拡大していった。
鴨川ダムと連携して播磨平野に水を供給する呑吐ダム(志染川)。神戸市の水源でもある。
ダム再開発事業後の野洲川ダム(野洲川)。2009年(平成21年)に再開発が完成した。
「志和の水喧嘩」を根絶させた山王海ダム(滝名川)。2001年(平成13年)にダム再開発事業が完成した。
羽鳥湖の名でも知られる羽鳥ダム(鶴沼川)。1956年(昭和31年)完成。
組合側はこれを福澤桃介ら大同電力の暴挙と厳しく非難、下流水利権の保護を強力に要請した。当初大同電力は大井発電所使用許可における付帯命令書で下流水利権への支障がある場合は関係者と協議して適当な対策を講じることという条項があったため、木曽川に仮堰を設置して用水取水を円滑にする対策を採っていた。しかし仮堰の設置に掛かる費用が重くなり1929年1月に仮堰設置負担金の支払いを拒否した。このため再度取水量が不安定になり下流域の農地では流血を伴う水争いや小作争議にまで発展する事態になった。宮田用水組合と木津用水組合は水利権の許認可を持つ岐阜県を始め愛知県や河川行政を監督する内務省、電力行政を監督する逓信省、農政を監督する農林省に対し繰り返し陳情書や意見書を提出した。1930年より愛知県知事が調停に立つ姿勢を見せ、1933年(昭和8年)には両組合が大井ダム下流に逆調整池を建設して木曽川の水量を一定にするよう陳情書を提出したことから事態は動き出す。
逆調整池とは発電用ダムの放流によって下流の河川水量が不均等になることで起こる弊害を防ぐため、ダムを建設して上流からの放流水を貯水することで水量を貯水池で調整し(逆調整)、下流には均等な水量を放流して水位の変動による影響を最小限に抑える目的をもったダムのことである。当時大同電力と、飛騨川流域の電力開発を進めていた東邦電力は奇しくも同じ地点に逆調整池の建設計画を進めていた。この逆調整池が今渡ダム(木曽川)である。
続いて東京電燈は1907年(明治40年)に運転開始した駒橋発電所に続く発電所として下流に八ッ沢発電所を計画、その調整池として上野原を流れる相模川支流の谷田川に大野ダムを建設した。大野ダムは高さ37.3メートルのアースダムであるが、1914年(大正3年)の完成時日本一の高さを有した。北海道では王子製紙が苫小牧工場の電力需要を満たすため、不凍湖であった支笏湖の莫大な水量を利用すべく藤原銀次郎が中心となって支笏湖と流出する河川である千歳川の開発を計画。1904年(明治37年)に千歳第一発電所を建設した。取水堰堤として建設された千歳第一堰堤はコンクリート堰堤としては北海道初であったが、王子製紙は千歳川流域の電力開発をさらに推進。1918年(大正7年)に千歳第三ダムを完成させた。千歳第三ダムは高さ23.6メートルの重力式コンクリートダムで、北海道で初めて建設されたコンクリートダムとなった。北陸地方では新潟電力が新潟県の加治川に当時重力ダムとしては高さ日本一の飯豊川第一ダムを1915年(大正4年)に建設。近畿地方では宇治川電気が淀川本流、通称宇治川に高さ29メートルの大峯ダムを1924年(大正13年)に完成させ、中国地方では山陽中央電気が広島県に帝釈川ダム(帝釈川)を1924年完成させた。帝釈川ダムは名勝・帝釈峡に建設され、中国地方で最初のコンクリートダムとなったが完成時の高さ56.4メートルは、当時日本一の高さであった。
日米和親条約により下田と箱館、日米通商航海条約により箱館・横浜・新潟・兵庫(神戸)・長崎が開港した。その後も開港する都市は増え続け、貿易高や人口もこれに比例して増加していく。ところが人的交流の拡大は感染症伝播の危険性を高め、殊に上水道の衛生整備が不十分だった日本では水系感染症であるコレラや赤痢が流行した。特にコレラは無治療時の死亡率が60パーセントと高く、江戸市中や神戸などで多数の死者を出し「コロリ」と呼ばれて恐れられた。こうした水系感染症を防止するための衛生的観点と、度々都市を襲った火災による延焼被害を未然に防ぐための防災的観点から、近代水道整備の重要性が叫ばれた。1887年(明治20年)横浜市において実施された相模川を水源とする水道事業が日本最初の水道事業であるが、1890年(明治23年)には日本初の水道関連法規である水道条例が施行され、水道事業は原則市町村が所管することが定められ、以後相次いで水道事業が各都市で開始された。水道を安定的に供給するための水源が求められ、ダムによる水道用貯水池が建設されるようになった。
水道用ダム建設を日本で最初に手掛けたのは長崎市である。
一方、2000年代は地震によるダムの被害が多い時期でもあった。2004年に発生した新潟県中越地震では震源地に近い妙見堰(信濃川)の門柱や管理所建屋に被害が生じ、2008年(平成20年)に発生した岩手・宮城内陸地震では宮城県の荒砥沢ダム(二迫川)の貯水池である藍染湖で大規模な山崩れが発生し大量の土砂が流入 したほか石淵ダム(胆沢川)では遮水壁が損傷した。そして2011年の東日本大震災では、福島県の藤沼ダム(簀ノ子川)が地震により決壊して8名が死亡 し1953年の大正池決壊事故以来のダム決壊事故となった。また沿岸を襲った大津波が河川を遡上したことで北上大堰(北上川)などが津波の被害を受けている。ただし重力式コンクリートダムについては1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災の激震を耐え抜いた布引五本松ダム(生田川)のように地震による致命的な被害は報告されておらず、関東大震災を教訓に1925年(大正14年)に物部長穂が『貯水用重力堰堤の特性並びに其の合理的設計方法』という論文で発表した重力ダムの耐震理論が活かされている。
平成16年7月福井豪雨で流域を水害からほぼ完全に防御した真名川ダム(真名川)。
平成16年7月福井豪雨を機に事業が再開された足羽川ダム(部子川)建設予定地。
平成18年7月豪雨を機にダム再開発事業が進められた鶴田ダム(川内川)。2017年完成(国土地理院撮影)。
岩手・宮城内陸地震により大量の土砂が流入した荒砥沢ダム(二迫川)の人造湖・藍染湖。
東日本大震災により決壊した直後の藤沼ダム(簀ノ子川)。2016年再建され運用中。
さらに2005年の平成17年渇水は四国地方に深刻な水不足を招いた。早明浦ダムは西日本最大級の人造湖を有するが、降水量が極端に不足して貯水率が二度もゼロとなる異常事態を生じ湖底に水没した旧大川村役場庁舎が姿を現した。取水制限は徳島県で25パーセントだが香川県では75パーセントとなり、工業用水道専用の府中ダム(綾川)から用水を上水道用に緊急転用したほか高知分水への導水も停止した。それでも厳しい状況が続き遂に電源開発早明浦発電所の発電用水を緊急に放流して糊口を凌ぐ状態だった。最終的には台風14号が四国を直撃して吉野川上流に豪雨を降らせ、早明浦ダムの貯水率が一日で100パーセントに回復したことで取水制限は解除され渇水は解消した。しかしこの間水の融通を巡り香川県と徳島県が対立、平成17年渇水を機に計画されている早明浦ダム再編事業についても、国土交通省と徳島県が事業負担を行い高知県も事業の早期推進を訴えている中、香川県は発電用水が削減されることに対し不安を訴え、時期尚早と事業には否定的姿勢を見せる など、吉野川の水利用については四国四県間で対立の火種を抱えている。
「水余り」により上水道目的が喪失した熊野川ダム(熊野川)。
愛知用水の水源・牧尾ダム(王滝川)。平成6年渇水で枯渇し名古屋市などに影響を及ぼした。
平成17年渇水で貯水率がゼロになった早明浦ダムの人造湖・さめうら湖(2005年9月3日)。
平成17年渇水で工業用水を上水道用に緊急融通した府中ダム(綾川)。
連携排砂は富山県を流れる黒部川に建設された関西電力の出し平ダムと国土交通省の宇奈月ダムで2001年(平成13年)より実施しており、洪水時に排砂門から堆砂を連携して排出することで堆砂防止と流砂連続性を確保して海岸線の後退を防止するものである。出し平ダムは1991年(平成3年)12月より単独で排砂を実施しているが、排砂により富山湾の環境が損なわれたとして漁業関係者の一部が2002年(平成14年)12月関西電力を相手取り黒部川ダム排砂被害訴訟を起こした。訴訟は2011年(平成23年)に和解が成立したが連携排砂と環境保護の両立に重い課題を残した。一方排砂バイパスはダム湖上流端に貯砂堰堤を建設し、貯砂堰堤からダム湖を迂回してダム本体直下流に通じるバイパストンネルを建設して洪水時にトンネルから洪水を排水してダム湖の堆砂を防ぐ施設である。1999年に関西電力が奥吉野揚水発電所の下部調整池である旭ダム(旭川)において建設したのが日本初であり、以後美和ダム(三峰川)、小渋ダム(小渋川)、松川ダム(松川)といった天竜川水系の多目的ダムで施工され、佐久間ダム(天竜川)でも計画されている。
下久保ダム(神流川)。ダム直下に放流設備を増設して河川維持放流を行う。
流水が復活した三波石峡。河原にある三波石で名高く、国の名勝及び天然記念物に指定されている。
1976年の宮中取水ダム(信濃川)空撮。右側は信濃川発電所の取水口。信濃川の流量は少ない。
宇奈月ダム(黒部川)の排砂門。洪水時に上流の出し平ダムと連携排砂を行う。
美和ダム(三峰川)の排砂バイパストンネル出口。ダム湖上流の三峰堰入口からダム直下に放流し排砂する。
戦前の河川行政を担っていた内務省は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の命令により1947年解体され、建設院を経て1948年に建設省が発足し旧内務省の河川行政を継承した。建設省はカスリーン・アイオン両台風による重大な被害を受け、治水調査会を設けて新たな治水対策を検討。利根川・北上川を始め日本の主要10河川 で新たな治水計画である改訂改修計画を1949年に作成した。改訂改修計画は従来の堤防建設を基本とした治水計画に、ダムによる洪水調節を積極的に組み込んだことが大きな特徴となっている。
この改訂改修計画において計画・構想されたダムとして、北上川五大ダム事業である石淵ダム(胆沢川)・田瀬ダム(猿ヶ石川)・湯田ダム(和賀川)・四十四田ダム(北上川)・御所ダム(雫石川)、最上川水系では県営ダム事業である荒沢ダム(赤川) と管野ダム(置賜野川)、利根川水系では藤原ダム・岩本ダム(利根川)・薗原ダム(片品川)・相俣ダム(赤谷川)・八ッ場ダム(吾妻川)・坂原ダム(神流川)、吉野川水系では早明浦ダム(吉野川)と柳瀬ダム(銅山川) などがある。その後1953年に発生した一連の水害被害を受け、第5次吉田内閣の時に治山治水対策協議会が設置され、ダムによる洪水調節の重要性を明記した治山治水基本対策要綱が閣議で決定。これに基づき木曽川水系や淀川水系、筑後川水系でもダムによる洪水調節計画が立案され、発電用ダムに治水目的を追加した丸山ダム(木曽川)のほか、天ヶ瀬ダム(淀川)・高山ダム(名張川)、松原ダム(筑後川)・下筌ダム(津江川)などのダムが計画された。