シュタットベルケ
平成 26 年 3 月に環境モデル都市に選定された生駒市は、環境モデル都市アクションプランにおいて、新電力事業の設立検討を盛り込んだ。電源構成は、生駒市所有の電源(太陽光 6 施設・小水力 1 施設)、市民共同太陽光発電 所(4 基)、民間事業者による木質バイオマス発電(市内で発生する剪定 枝、木くずも使用)、大阪ガスからの調達から成っている。電力事業としては規模が小さく、大規模事業者との競争では価格優位性を保てないため、地域貢献に主眼をおいた事業展開を志向し、市民団体からの出資により、市民と地域エネルギー事業を結び付けている特徴がある。
特に1990年代末のエネルギー市場の自由化以降、多くの自治体の電力会社が合弁事業やコンソーシアム(共同事業体)を組み、相乗効果を発揮することで、これまで優勢だったエネルギーグループへの対抗手段として、市場に参入してきた。最も重要な目的は以下の通りである:
共同調達により、エネルギー取引においてより有利な購入価格を実現する。
発電所を中心とした大型技術設備の共同開発、建設、運営を行い、稼働率の向上、運営コストの削減、収益の向上を実現する。
共同管理・サービスにより人材の有効活用とコストダウンを図る。
ドイツでは、自治体企業協会(VKU:den Verband kommunaler Unternehmen)や連邦公共サービス協会などを通じて全国的な利益を代表している。オーストリアでは、オーストリア公共経済・地域経済協会(Austrian Association of Public and Community Economy:Verband der Öffentlichen Wirtschaft und Gemeinwirtschaft Österreichs)が同様の役割を担っている。
欧州レベルでは、自治体公益事業者は、セクターを超えた欧州公的参加企業および一般経済利益企業センター(英語:European Centre of Enterprises with Public Participation and of Enterprises of General Economic Interest:CEEP)および欧州エネルギー供給企業グループ(GEODE:European Groupement Européen des entreprises et Organismes de Distribution d'Energie)に組織されている。