行政不服審査法
1・2以外で主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合は、当該主任の大臣 1~3以外の場合、当該処分庁等の最上級行政庁
第5条(再調査の請求)
処分に対する審査請求先が処分庁以外の行政庁である場合、個別の法律で定めがあるときには、審査請求への原則一元化の例外として処分庁に対して再調査の請求ができる(第1項)。
再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。ただし、再調査の請求をした日(不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日)の翌日から起算し3月を経過しても処分庁がその決定をしない場合や、決定を経ないことにつき正当な理由がある場合は、審査請求が可能となる(第2項)。
第6条(再審査請求)
法律に定めがある場合には、行政庁の処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。
再審査請求は、原裁決又は当該処分を対象として、該当の法律に定める行政庁に対してすることとなる。
第7条(適用除外)
本法は上述のとおり一般概括主義をとるが、以下に掲げるものは、内閣から独立した機関が独自の手続きで処分を行うものであったり、より慎重な手続きで審理するものであったり、その他処分の性格に照らして本法の適用が適切でないと考えられるものであるから、処分・不作為を問わず審査請求の対象から除外されるものと定められる。
行政不服審査制度では、一部手続において審理員に大幅な職権を認める職権主義的規定が設けられている。具体的には、審理員は物件の提出要求(第33条)、参考人の陳述や鑑定(第34条)、検証(第35条)、質問(第36条)を、その職権によって行える(職権証拠調べ)。つまり、審理関係人の主張しない理由等も独自に調査した上で審理を行うことができるものであり、審理員等による職権調査の活用・強化は「公正な審理で簡易迅速に適正な判断」をもたらすと評価する意見もある。
第78条(提出資料の閲覧等)
審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない(第1項)。
審査会は、上記の閲覧をさせ、又は交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない(第2項)。
審査会は、上記の閲覧について、日時及び場所を指定することができる(第3項)。
上記の交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない(第4項)。
審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる(第5項)。
第79条(答申書の送付等)
審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
雑則(第3款)
第80条(政令への委任)
この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
第9条(審理員)
審理員は審査請求に関する審理手続の主宰者である。
審査請求がされた行政庁(以下、「審査庁」という。)は、審査庁に所属する職員のうちから審理員を指名するとともに、その旨審査請求人及び処分庁等に通知しなければならない。ただし、有識者で構成する第三者機関(以下「9条関係委員会等」という。)が審査庁である場合、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は当該審査請求を却下する場合は、その必要はないとされている(第1項)。
審理員は、公正中立性を確保するため、除斥事由に該当しない者のみがなることができる(第2項)。
第三者裁決機関が審査庁になる場合または特別の定めがある場合は、審理員ではなく当該審査庁が審理を行う(第3項)。その場合、審査庁は必要に応じてその職員に一部権限を移譲して一定の審理手続を行わせることができる(第4項)。
第10条(法人でない社団又は財団の不服申立て)
法人でない社団又は財団のうち代表者又は管理人の定めがあるものに対し、民事訴訟法における当事者能力(同法第29条)と同様、不服申立資格を認める。
第11条(総代)
共同で行われる審査請求手続を円滑に進めるための特例を定める。 共同不服申立てをする審査請求人が多人数の場合には、総代を3人以内の範囲で互選により選出することができる(第1項)。共同審査請求人が総代を互選しない場合においても、審理員の方から手続きの円滑化のために総代の互選を命じることができる。
ただし、送達を受けるべき者の所在が知れない場合その他裁決書の謄本を送付することができない場合には、公示の方法によってすることができる(第2項)。
審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等に送付しなければならない(第4項)。
第52条(裁決の拘束力)
処分庁、その上級・下級行政庁、当該処分に係る行政庁等(関係行政庁)に対し、裁決の趣旨に従って行動する義務を負わせる法律効果(裁決の拘束力)について定める。 裁決は、関係行政庁を拘束する(第1項)。 申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない(第2項)。 法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない(第3項)。 法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者(審査請求人及び参加人を除く。)に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない(第4項)。
第53条(証拠書類等の返還)
審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、審理中に提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
これらの定めにより当該審査請求に参加する者を「参加人」と呼ぶ(以下同じ。)。
審査請求への参加は代理人によって行うことも認められる(第3項)。審査請求に参加した代理人は、参加人のために、参加に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求への参加の取下げは、第12条2項と同様、参加人から特別の委任を受けた場合に限ってすることができる(第4条)。
第14条(行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置)
審査請求を受けた行政庁は、審査請求後に法令の改廃により裁決権限を失ったとき、新たに裁決をする権限を有することとなった行政庁に審査請求書等を引き継がなければならない。引継ぎを受けた行政庁は、審査請求人及び参加人に速やかにその旨通知しなければならない。
第15条(審理手続の承継)
審査請求人の地位の承継について定める。 審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する(第1項)。 法人や社団、財団に関して、合併又は分割があったときは、当該権利を承継した法人は、審査請求人の地位を承継する(第2項)。 権利を承継した者は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。その届出書には、死亡若しくは分割による権利の承継又は合併の事実を証する書面を添付しなければならない(第3項)。