ユーロマイダンのタイムライン
グラジエフによると「この文書(覚書)によれば、ロシアと米国はウクライナの主権と領土一体性を保証しており、率直に言って(ロシアには)この種の紛争状況が起きた際に介入する義務がある」という。
2月7日、ヌーランドはキエフでの記者会見で、米国はウクライナに支援を提供する用意ができているが「あくまで(ウクライナが)人権保護、尊厳、紛争の縮小、政治改革、の方向へと迅速に移行する場合であり、そうでなければ、EUとIMFと米国はウクライナに財政援助を提供するつもりがない」と語った。
2月9日、野党党首は国内全土で自警団の結成を発表した。 クリチコはUDAR党を通じて人々が自警団に参加契約可能だと述べ、ルツェンコは抗議者らを保護するため野球のバットとヘルメットを握るよう人々に呼びかけた。 政治学者オレクシー・ハーランは、ソチでのヤヌコビッチとプーチンの大統領会談が抗議行動を強制的に解散させる許可を得るために行われたものだと推測した。後にユーロマイダンの自警団はコンピューターサーバーと活動家の記録が収められた部屋を見つけ、これが労働組合の建物爆発における爆発物が作られた場所と考えられた。この建物は教育大臣ドミトロ・タバチュンクが所有している。
2月15日、右派セクター連合の一つ社会民族主義議会(Social Nationalist Assembly,SNA)の指導者が行方不明になったと報道された。
さらに彼女は「これらの決定が修正され、ウクライナが国際公約に沿ったもので運用することが確実となるよう、私はウクライナ大統領に要請します」と付け加えた。ドイツ外相フランク=ヴァルター・シュタインマイアーのこの法律への反応は「公民権の制限はウクライナを欧州から遠ざけるだけである」だった。米国国務省は「本日のラダ(ウクライナ議会)による行動の手続きと内容はいずれも、ウクライナの民主主義的規範への約束に深刻な疑念を投げかけるものである」と深い懸念を表明した。海外の批判に応じて、ウクライナ外務大臣のレオニード・コジャラは「事態の実状を反映しない一方的な声明や発言を避ける」よう外交官らに促した。彼はまた、1月16日にウクライナ議会によって採択された法律は大部分のヨーロッパ諸国の法律に既に存在しており、一般に受け入れられている民主的基準と国際慣行に適合していると述べた
その翌日、ヤヌコビッチ大統領は法案に署名し、ウクライナ陸軍の司令官ヘンナディ・ヴォロビエフを解任した。大統領首席補佐官のセルハイ・リョヴォチキンならびに大統領報道官1名が、この法律に抗議して辞任した。新たな法律施行に従い、内務大臣のザハルチェンコは「各犯罪は我々の側で厳しく対処されるだろう」と宣誓した。
1月23日、現役ベルクト警官の妻によると部隊は自分達の家族を都市から避難させるよう命じられていたことが報じられた。FCディナモ・キエフは、革命に対する支持の証しとして赤と黒を使ったトルィーズブでFacebookページを更新した。FCシャフタール・ドネツクのファンも、ユーロマイダン運動を背景に彼らの支持に回った。
1月23日、ウクライナ国内軍(VV)の兵士には「軍法執行機関への国家栄誉」という称号が付された勲章(実際には公式の国家恩賞リストに存在しない勲章)が授与された。恩賞は東部領土司令部(STK)の#3057(マリウポリ)と#3037(ドネツィク)の軍事部隊に授与された。
1月24日、(宗教指導者との会談で)ヤヌコビッチ大統領は異名が付けられた「独裁法」を改正すると述べ、「我々は野党とともに解決策を用意して妥結するつもりである。我々はこれらの法律改正に投票して、あらゆる問題を解決する所存である 」と発言した。同会談で彼はまた「野党党首との対話を継続する所存である」「自分はこの紛争を阻止して暴力を停止するために、できる限りのことをするつもりです。適切な書面でこれを実行できる場合は、それを適切な書面に残しておきます。もしできない場合は、あらゆる合法的手段を使用します」とも述べた。さらに1月24日、内務大臣のビタリー・ザハルチェンコが「警察は独立広場を一掃するために強制的行動を取るつもりがない」ことを保証した。
1月25日東ヨーロッパ時間00:40に、内務省は警官3人に対する暴行でユーロマイダンの治安部隊を告訴した。内務省はそのプレスリリースで、いわゆるマイダン治安部隊が勤務中の警官3人を襲撃したと述べている。
議会にて野党はその日に「暗黒の木曜日(Black Thursday)」との異称をつけて「本日、ウクライナの議院内閣制は死んだ」と発言し、この法律が保証するのは「集会の権利、弁論の権利、生存権のない独裁政権で、そこには法律も公民権も法的手続きも存在しない」と述べた。地域党分派は、野党派閥のメンバーが議会で同僚達から投票札を奪い去ったため、野党が通常投票を妨害していたと主張した。地域党の議員オレフ・ツァリョフは、この法律が進行中の政治危機のさらなる拡大を防ぐことを目的としていると語った。欧州安全保障協力機構(OSCE)はこの法律が「恣意的に解釈されかねないもので、報道の自由に対する不相応な規制につながり、討論や批判的見解を封じてしまう恐れがある」として、ヤヌコビッチ大統領に拒否権を発動するよう要請した。
1月16日の評決への反応で、欧州近隣政策拡大交渉担当委員のシュテファン・ヒューレは「こうしたウクライナの欧州路線からの転換を見て深く失望している」と語り、自分はこの法律が市民社会とのパートナーシップを規制することを目的としたものだと考えていると表明した。欧州連合外務・安全保障政策上級代表のキャサリン・アシュトンの批判(抜粋)は、「ウクライナのシビルソサエティ団体の活動を大幅に抑制するように思える変化と、国会議員の権限破棄手続きを簡素化するように思える変化を等しく懸念している」というものだった。