希望回復作戦
希望回復作戦では現地の武装勢力から抵抗を受けることが少なかった。12月5日に統一ソマリ会議の幹部は兵士に対してアメリカ軍に攻撃しないように命じており、翌日にはアイディード派が安保理決議794に同意する意思を表明した。さらに翌7日にアメリカの特使ロバート・B・オークリー(英語版)がアイディード、マフディとそれぞれ会談し、多国籍軍の活動を妨害しないとの合意を得た。それ以外にもオークリーは各武装勢力や地域の指導者と事前調整をしていており、当初、武装勢力の大部分が作戦を好意的に受け止めていたとされており、アイディード将軍は1992年12月27日の記者会見で「国連の介入には反対するが、アメリカ軍の進駐は歓迎する。」と語った。
なお、2月14日からモガディシュで数千人規模の反米暴動が勃発する。背景としては、アイディード派のジェス大佐が支配していたキスマヨに、バーレ前大統領の娘婿のモーガン将軍による武装組織が侵入した際に、アメリカ軍がアイディード派の武装解除を進める一方でバーレ前大統領派の武器を放置したことであり、「アメリカ軍は治安回復をしてくれる味方ではなく、敵対する外国軍」と捉えられたこととされる。
ソマリアにおいては1991年のバーレ政権崩壊以降、暫定政府を樹立した統一ソマリ会議が分裂したことを契機に無政府状態となっており、武装組織による戦闘が首都モガディシュを中心として中南部で展開されていた。政治抗争に加え、犯罪行為が横行して無秩序状態に陥っており、1日に3,000人が餓死する状況であり、暴力と飢餓が広がっていた。
1992年1月に国際連合安全保障理事会がはじめてソマリア問題を議題として扱うと、4月に安保理決議751(英語版)によって第一次国際連合ソマリア活動(United Nations Operation in Somalia I、略称:UNOSOM I)の創設が決定され、国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、略称:PKO)が行われた。国連による介入で緊急の食糧援助が行われるが、盗賊によって供給が遮断され、援助の2割ほどしか食糧が飢餓民にわたらなかった。ソマリアで多数の死者が出た背景は物資不足ではなく、物資が届かなかったことにあった。
1992年6月にはアメリカ国務省によって650万人の人口のうち450万人が餓死の危機に瀕しているとの報告があり、上下院が父ブッシュ政権に対して積極的な行動を要請した。