国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
ロシアは、2000年にローマ規程に署名した。2016年11月14日、ICCは、ロシアによるウクライナへの軍事介入の事前捜査についての報告書を発表し、「クリミア及びセヴァストポリの領域内における状況は、実際のところ、進行中の占領も同然」であり、「報じられているような双方の国による相手国軍事基地への爆撃や、ウクライナによるロシア軍人の拘束及びロシアによるウクライナ軍人の拘束といった情報は、東ウクライナにおける武装戦闘を背景とした国際的な武力衝突の存在を示唆する、ロシア軍とウクライナ政府軍との間の直接的な軍事的戦闘を表している」とした。これに対して、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンによる大統領布告は、「ロシア連邦はもはやローマ規程の加盟国とならないとの意思を、国際連合事務総長に送付した」ことを認めた。公式な発表は11月30日になされた。
米国は2000年12月に(大統領のビル・クリントンのもとで)ローマ規程に署名したが、クリントンは、「我々の根本的な懸念が解消されるまでは、助言と同意を求めるためにローマ規程を上院に送付することはしないし、次期大統領[ジョージ・W・ブッシュ]にも勧めない」と述べ、批准のために上院に規程を送付することをしない決断をした。米国上院のICC反対派は「新しい国際組織に懐疑的で、アメリカの主権をなお嫉妬深く守りたがって」おり、ローマ規程以前は、ICCへの反対は主に共和党上院議員のジェシー・ヘルムズによってなされていた。2002年5月6日、ブッシュ政権はICCの締約国になる意思がないと述べ、国連事務総長のコフィー・アナンへの書簡において、国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)のジョン・ボルトンは、「米国は規程の締約国になる意思はなく」、「米国は2000年12月31日の署名から生じる法的義務を一切負わない」と述べた。この書簡は、規程への「非署名」を呼ばれることがあるが、書簡の実際の法的効果についての法的意見はこれと異なり、大統領には一方的に規程に「署名しない」こととする権限はないと主張する学者もいる。
米国は、ブッシュ大統領の在任期間を通じて、「国際刑事裁判所に非友好的な態度をとった」。2002年、米国議会は米国軍人保護法(英語版)(ASPA)を採択し、同法は2002年8月2日に署名されて成立した。