日本のデフレーション
日本の物価上昇率はGDPデフレーターでみて平均1%程度のマイナスとなっている。この事実からデフレが大した問題ではないと主張するのは早計である。1年間で一気に数十パーセントの物価下落が生じれば、雇用環境にも大きな影響が生じるため人々が経済危機だと認識するのは容易である。日本の問題は、平均して年1%程度のデフレが15年超つづくことで、経済停滞が長期化してしまっていることにある。悪化した雇用環境や円高基調で進む為替レートといった現象も、この年1%程度のデフレが長期化した結果である。
アメリカの連邦準備制度 (FRB) のジャネット・イエレン副議長は「日本の名目所得、名目国内総生産 (GDP) は20年前より若干低い。これは注目すべき点で、日本のあらゆる問題の根源となっている」と指摘した。
デフレである2013年現在では、日本の企業も家計のように金融資産を運用する。日本の少子化、非正規雇用の増加、企業倒産の増加、国の税収が増えないことなどは、デフレや円高で不況が続いたのが原因である。
第二次世界大戦後、1949年に超均衡財政を中心とするドッジ・ラインが実施されて、デフレーション(安定恐慌)が起こった。
1989年から1990年には、日本では急激な利上げと総量規制による貸出の制限で、マネーサプライの伸びがマイナスになるほどの引締め政策でバブル崩壊が起き、1992年以降デフレーション(物価上昇率の低下)の傾向を示すようになった。日本は企業物価指数で1991年11月以降、GDPデフレーターで1994年第4半期以降、消費者物価指数で1998年9月以降デフレとなった。
1997年(平成9年)の消費税等の増税・歳出削減などの緊縮財政により日本の消費者物価指数がマイナスになり、デフレの様相を呈するようになった。同年に発生したアジア通貨危機や、これに続いた日本の金融危機も原因として挙げられている。日銀による2000年のゼロ金利政策解除や2001年の国債30兆円枠による緊縮財政政策、民営化、規制緩和などの経済政策により、日本のデフレはさらに激しくなった。
2001年3月、日本政府は日本経済が「緩やかなデフレ」状態であることを公式に認めた。同年3月19日からデフレ期待を解消し停滞を打破するために日銀の量的金融緩和政策が開始された。この政策には、ゼロ金利政策の長期化が予想されることで中長期の金利を低下させる時間軸効果があるとされる。