国民精神総動員
上意下達型の運動の限界もあり、まもなく一般社会には不満が鬱積し始めた。
1939年(昭和14年)3月28日、官側の組織として「国民精神総動員委員会」が設置され(勅令「国民精神総動員委員会官制」公布)、運動は官民二本立てで進められた。6月16日、国民精神総動員委員会は、遊興営業の時間短縮、ネオン全廃、中元歳暮の贈答廃止、学生の長髪禁止、パーマネント廃止などの「生活刷新案」を決定した。9月1日以降は、毎月1日に「日の丸弁当」を奨励する興亜奉公日が設けられた。
1940年(昭和15年)4月に運動組織が内閣総理大臣を会長とする「国民精神総動員本部」に一本化されたのを期に、上流階級を狙い撃ちにする戦術に改められ、一定の効果をあげた。国民精神総動員本部は同年10月、生みの親であった近衛文麿を中心とする新体制運動の動きに合わせて大政翼賛会に吸収されて消滅したが、戦意昂揚のための宣伝自体は事実上続けられた。
国民精神総動員運動は、対内において、国際収支均衡確保のための外貨獲得政策となり、対外において、日本の目的が西洋的覇道でなく「八紘一宇の大理想」、換言すれば「東洋の王道」に基づき、「人類共同の敵たる共産主義」の絶滅にあることを明確にする役目を担った。しかし、実際には後者の役目が果たされたとは言い難い。