2011年問題 (日本のテレビジョン放送)
アナログ再放送継続に関する暫定処置として、ケーブルテレビや光放送(フレッツ・テレビなど)では2015年3月31日までアナログテレビでも地上波が視聴できるようにセンター施設が受信したデジタル放送の信号をアナログ放送の形式に変換し、有線放送等で再放送を実施していた。使用されるチャンネル番号はほとんどのケースでアナログ時代に使用されていたチャンネル番号をそのまま引き継いで再送信された。
2011年3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)による被害に伴い、同年4月、総務省で被災3県(岩手・宮城・福島)での地上アナログ廃止を延期する方向で調整し同年4月20日に正式に発表され、後に岩手・宮城・福島における地上アナログテレビ放送終了期日は「2012年3月31日」とすることが正式決定された。
被災地に存在するテレビ・ラジオの放送設備では親局はすべて稼動しているが一部の中継局が被災しており、テレビ中継局63箇所(茨城23、宮城20、岩手16、山形2、福島2)とラジオ中継局2箇所(福島2)が停波中(同年3月15日10時現在)と総務省より同年3月15日に公表された。また震災によって地上デジタルテレビ放送の普及活動が停止している他、被災地域では難受信地域の共同アンテナの損壊や流失が起きており、これに伴う措置として総務省は7月24日に予定されていた地デジへの全面移行を岩手・宮城・福島の3県については半年から1年延期する方向で調整を開始、前述3県や関東地方、長野県で被災しデジタル・アナログ共に視聴できなくなった世帯や施設に対しては地デジ難視対策衛星放送を見られる様にした。
視聴者が使用しているブースターが多くのチャンネルを増幅する性能が十分でない場合、地上デジタル放送の試験放送開始と共にUHF帯域のチャンネル数が増えるためにUHF帯域の地上アナログ放送にスノーノイズが現れることがあった。この障害が現れると、地上デジタル放送への対応には多くの場合ブースターの調整または交換が必要であった。
これが現れた場合は社団法人電波産業会受信対策センターに相談する様に呼び掛けられていた(地上デジタル放送へのフィルターを取り付け、地上アナログ放送に障害が出ない様にするという)。