日本の分割統治計画
1945年6月、初期対日方針(SWNCC150)では、日本の行政機関を利用する間接統治方式が記された。
7月6日付の合衆国陸海軍最高司令官(大統領)付参謀長ウィリアム・リーヒによる短いメモ(JCS1398/2)には「日本を占領統治するなら、コストを節減し米軍は最小限にとどめるべきだ。米国が日本軍政に主な責任を負うべき理由はない」とあり、その影響でポツダム会談へ向かう代表団は、米軍負担の軽減化のため、連合国による日本共同占領案が高まり、日本降伏の翌8月16日に、ペンタゴンの統合戦争計画委員会(Joint War Plans Committee,JWPC)が起案した日本占領案「日本とその領土の最終占領(Ultimate Occupation of Japan and Japanese Territory)」(JWPC385/1)が成立した。それによれば、
占領開始期は、米国が単独で占領せざるを得ず、二十三個師団・八十五万人の米軍を投入する。組織的抵抗、反乱のため一年間は維持する。
三ヶ月目からは、米軍を撤収させ、各国軍に占領させる。 ソ連:北海道、東北地方。 アメリカ:本州中央(関東、信越、東海、北陸、近畿)。 中華民国:四国。 イギリス:西日本(中国、九州)をそれぞれ統治 東京は四カ国共同占領。
一年後、各国兵力を半数以下に削減し、米軍は13万5千人程となる。