法学
基礎法学の中で、法哲学は、古代ギリシアに起源を有するが、19世紀に実定法学から分離し成立した分野で、実定法の哲学的考察・実定法の一般理論・法学方法論をその領域とする。法史学(法制史学)は実定法学の一部としてのローマ法学やゲルマン法学の法源研究に起源を有し、これらが発展したものである。諸法域の実定法を比較する比較法学とともに、歴史的・地理的な比較の中に対象となる実定法(日本では日本法)を位置づけることにより、実定法の認識を豊かなものにする。日本の研究においては、基礎法学(特に比較法学と法史学)による知見を基に一定の解釈を展開するというスタイルが支配的である。
法哲学
法史学(法制史・国制史) 西洋法制史 : 楔形文字法、古代ギリシア法、ローマ法、教会法(特にカノン法) 東洋法制史 : 中国法制史 日本法制史
ドイツ語「Jura()」という語で同じ内容を指すこともあるが、本来これはラテン語の「ius()」(法)の複数形である。複数形であるのは、俗界の法(特にローマ法)と聖界の法(カノン法あるいは教会法)の両方を修めていた頃の名残であるといわれる。また、英語の「jurisprudence()」やフランス語の「jurisprudence()」、ドイツ語の「Jurisprudenz()」、ローマ法における「iuris prudentia()」(法の賢慮)という表現に由来する。市民法大全の 法学提要によれば、「法学とは、...正しいことと正しくないことを知ることである」とされていた。
しかし、イマヌエル・カント以来の法と道徳の峻別の結果、実定法学が分かれ出ることになる。
民事法 民法 : 民法総則、物権法(科目名としては、総則、占有権、所有権及び用益物権のみで担保物権を除くことが多い)、担保物権法、債権総論、契約法、事務管理、不当利得、不法行為、親族法、相続法 商法 : 商法総則、会社法、商行為法、保険法、海商法、有価証券法、金融法 信託法 消費者法:消費者基本法、消費者契約法、消費者安全法、特定商取引法、食品表示法、公益通報者保護法、消費生活用製品安全法 民事手続法 : 民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、倒産法、国際民事手続法 国際私法 国際取引法
刑事法 刑法 : 刑法総論、刑法各論、経済刑法 刑事手続法:刑事訴訟法、少年法 犯罪者処遇法(行刑法):刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、更生保護法
その他の法 労働法:個別的労働関係法、集団的労働関係法(労使関係法)、労働争訟法、労働市場法(雇用保障法) 社会法、社会保障法、医事法 経済法(産業法) :競争法、景品表示法 知的財産権法(無体財産権法):産業財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)、知的財産権(狭義)(著作権法、不正競争防止法、種苗法、集積回路の配置に関する法律)