ジェンダー・セルフID
日本ではセルフID制度導入の是非の具体的議論は起こっていない。法的に性別を変更するには「性別適合手術を受けていること」という性別変更要件を存続すべきか廃止すべきかで政党やメディアにおいて、賛否が分かれている。
イングランドでは、マヤ・フォーステーター(英語版)が、トランスジェンダーの人々が差別を受けるべきではないという考えを示す一方で、「性別は生まれつきでなく性の自認で決まるという考えの“セルフID”を中心に性別変更を可能にすると、女性の権利が守られなくなる」と発言した。フォーステーターのこの発言は「トランスジェンダー排除を肯定した内容」に当たるとされ、彼女は研究所を解雇された。フォーステーターは同研究所による不当解雇として訴訟を起こしたが、裁判所から「他者の尊厳と安全とを侵害する発言だった」と認定され、敗訴した。J・K・ローリングは、2019年12月に「性別は生まれつきでなく性の自認で決まるという〝セルフID〟を中心に性別変更を可能にすると女性の権利が守られなくなる」と表明し、フォーステーターを擁護したことで「TERF」(トランス排除的ラディカルフェミニスト)と糾弾され、トランスジェンダー人権活動家からTwitter上で殺害予告など脅迫を受けている。イギリス政府はセルフID法案を検討段階で廃し、医師の関与義務を残した上で「性別認定証明書」の申請代を削減することに決めている。
性適合手術無しで法的性別変更を希望するトランスジェンダーの一部などセルフID制度の支持者・推進派は、精神科医による精神医学的アセスメント、性適合手術や診断といった医師の関与義務・医療要件を廃止して、法的性別を性自認基準にすべきと主張している。2022年1月 (2022-01)現在、ジェンダー・セルフIDの考えに基づいた法律が導入されている国は、デンマーク、ポルトガル、ノルウェー、マルタ、アルゼンチン、アイルランド、ルクセンブルグ、ギリシャ、コスタリカ、ブラジル、コロンビア、エクアドル、ウルグアイである。これらは国レベルで法的性別変更するのに、医者の関与が必要無くなった。メキシコは首都メキシコシティでのみで導入されている。注意点として、デンマークの場合は、法的性別変更後に一定期間の待ち時間を定めており、自認する性別が法的に効力を持つまでに申請から6か月を待つ必要がある。
セルフID法案の可決・暴力加害者の性別変更禁止修正案の否決
2022年12月、スコットランド議会はトランスジェンダーのためとして、16歳以上ならば性別変更の際の医師の診断書を不要とし、法的性別の変更手続きを簡易化する法案(「ジェンダー認定法案」)は可決させたものの、提案された同法案への暴力事件加害者の性別変更禁止の修正条項追記は否決した。イギリス政府は2023年1月にスコットランド自治政府への拒否権を発動し、法制化を差し止めた。
女子刑務所での服役・批判後の男子刑務所への移送
2023年1月24日の女性二人へのレイプで有罪判決後(量刑判決は同年2月中予定)に「アイラ」は「トランス女性」であるため、コーントン ベール女性刑務所に送られた。スコットランド地域から選出されたイギリス議会人権合同委員会委員長ジョアンナ・チェリー議員(スコットランド国民党)は、「有罪評決を受けたこのレイプ犯人は、同情を集めて女子刑務所に入るために制度を悪用した――多くの人の目には、そう映るだろう」と反対意見を述べた。女性活動家、英議会の政治家、国際連合当局者から女性受刑者の身に危険が及ぶ可能性があるとの非難がなされた。党内の一部、国内外から批判受けて、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は一転して、「アイラ」か女子刑務所に服役することを認めないと発表し、1月末に男子刑務所へ移送した。
性別変更における医師の関与や医療的プロセスを無くした内容のスコットランドの法案へトランスジェンダーの権利活動家は歓迎したものの、女性専用のサービスやスペース、法的保護に対する影響からイギリス政府など反対派は阻止しようとした。イギリスのLGBT団体stonewall ukは「DVシェルターで働く職員からはこれまでにもトランス女性を受け入れてきたことは肯定的に受け止められており、トランスジェンダーを脅威と描くことによってトランス女性が被害にあっても支援を求められないままでいる」との意見を述べている。イギリスのLGBT団体stonewall ukは性別承認法の改正をめぐり、「リスクアセスメントを適切に行えばよく、法律がどうなろうと今後も自分たちのサービスの安全性を守るためにいかなる妥協をすることはない」とする。日本でもDV被害者支援を行なっているNPO法人「全国女性シェルターネット」の共同代表&「性暴力被害者サポートひろしま」の代表を務める北仲千里から「女性たちの安全を守る」ことを“名目”にしてトランスジェンダー女性を排除することはやめてほしいとの意見がある。2023年5月1日の性別不合当事者の会、白百合の会、平等社会実現の会、女性スペースを守る会の4団体同団体による東京都千代田区の日本記者クラブで開催された記者会見にて、平等社会実現の会代表でもある織田道子は自身の所属する東京強姦救援センターが港区からトランス女性を受け入れないこと、トランス女性を「女性」と表現しなかったことを理由に補助金を打ち切られたことを明らかにしている。
朝日新聞社は、戸籍男性で性別適合手術を受けていない女性自認者の女子トイレ使用させない処置を認めた判決を受けて、「性自認 尊重する職場に」との社説で「社会の少数者の悩みに向き合わず、説得力を欠く判決だ。」とし、未手術での性別変更支持や女性専用空間における性自認尊重を主張した。