治水ダム
都市の発展とともに、次第に宅地化が進展するにつれて中小河川での洪水被害が顕著となり、これを抑えるための河川改修が必須となった。ところがこのような河川の場合では住宅地を流れているケースも多く、堤防建設は家屋移転の補償費用が莫大なものとなることから次第に不可能になりつつあった。このため上流にダムを建設して治水に充てようとしたが、従来の「河川等災害助成事業」では、国庫から支出される助成金が最大でも被災金額の二倍が上限という規定があり、これでは十分な河川改修が遂行できないという問題が発生した。
これを解決するため、1967年(昭和42年)に制定されたのが「補助治水ダム制度」である。これは都道府県営ダムである多目的ダムが、建設に際して国庫補助を受けることが出来るという制度、補助多目的ダム制度を治水専用ダムにも援用しようとするものである。これによって必要な事業費の捻出(ねんしゅつ)が可能となり、1972年(昭和47年)に秋田県で完成した旭川治水ダム(旭川)を皮切りに全国各地で治水ダムが建設されるようになった。現在治水ダムは全国で215施設(建設中のものも含む。財団法人日本ダム協会調べ)があり、近年では国土交通省直轄の治水ダムも建設が進められている。
治水ダムを巡る動きは、当時の国内事情によって治水ダムの計画が左右されるという例が顕著にみられる。1970年代から1980年代に掛けては人口増加や電力需要の増加によって治水ダムの多目的ダム化という動きがあり、1990年代以降は逆に水需要の減少による多目的ダムの治水ダム化という動きが見られた。
治水ダムは、洪水調節が最大の主目的である。そのため、貯水池の利用配分が多目的ダムや利水専用ダムと大きく異なる。
通常、貯水池の容量である総貯水容量から堆砂が100年間に貯水池内に貯まる量を試算して算出した堆砂容量を差し引いた残りの貯水容量が、実際にダムの目的に使用される有効貯水容量となる。多目的ダムや利水専用ダムの場合では、この有効貯水容量の中に洪水調節容量や発電用量、水道供給のための利水容量が組み込まれているが、治水ダムの場合では有効貯水容量のほぼ全てが洪水調節容量となる。すなわち、治水に特化している分、より大量の洪水を貯水することが可能となる。このため、比較的規模が小さいダムであっても、多目的ダムと同等かそれ以上の洪水調節が行える。
多目的ダムの場合では、利水に差し支えないように細かな水量操作が必要となるので、貯水池の水量を余り低下させることが出来ない。