登録無形民俗文化財
そんな中、2020年(令和2年)には新型コロナウイルス感染症の拡大が起こり、地域の伝統行事などの中止が相次ぐのみならず、継承の基盤となる教授活動さえも継続できなくなるといった影響が生じていた。こうした背景を踏まえ、文化庁の文化審議会文化財分科会は、2020年(令和2年)10月から無形文化財及び無形の民俗文化財の保護の在り方等に関する検討を開始した。分科会では、存続が危ぶまれる無形文化財及び無形の民俗文化財を広く保護の対象とするための制度のあり方が検討され、従来の重要無形民俗文化財の指定制度を補完する形で、登録無形民俗文化財制度を新たに創設することが適当であると報告された。登録制度は、指定制度と比較して幅広く緩やかな保護措置を特長としており、以前から文化財保護法の規定として存在していたが、有形文化財・有形の民俗文化財・記念物のみを対象とし、無形文化財・無形の民俗文化財は対象とされていなかった。この分科会での報告を踏まえ、2021年(令和3年)2月5日に文化財保護法の一部を改正する法律案が国会に提出され、両院全会一致で成立し、4月23日に公布された。施行期日は公布日から3か月以内で政令で定める日とされ、2021年(令和3年)6月14日に施行された。
同改正法では、本制度のほかに、無形文化財を対象とする登録無形文化財制度も創設された。
登録無形民俗文化財(とうろくむけいみんぞくぶんかざい)は、日本の衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などの無形の民俗文化財のうち、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものとして文化財登録原簿に登録されたものである。2021年(令和3年)4月23日に文化財保護法の一部が改正、同年6月14日に施行され、登録無形文化財制度と共に創設された。