E-767 (航空機)
なおボーイング767の製造は、日本企業が全体の15パーセントを担当しているため、ただ購入するだけとなるボーイング707と違って、日本企業にも調達費の一部が還流されたことになる。
調達は2段階にわけて行われた。第1段階として日本国政府がボーイングからボーイング767型機を民間機として購入し、第2段階としてFMS(対外有償軍事援助)によってAWACSに改修された。FMSが必要なのは、AWACSとしてのシステム化、完成した機体のシステム・チェックなどには、アメリカ空軍の協力が必要であるためである。
実際の作業としては、まず、ワシントン州エバレットの工場で、基本となるボーイング767を製造する。完成した機体はカンザス州ウィチタにある改修センターに送られ、機体構造改修が行われる。再びワシントン州エバレットに戻され、ロートドームの装備などが行われた後、ワシントン州シアトルのボーイング・フィールドで飛行試験が行われた。この作業が終わった段階で、伊藤忠商事を通じて航空自衛隊に引き渡しとなった。
ここからはFMSであり、機体はアメリカ軍に渡されミッション機材の設置と試験が行われた。最終飛行試験は再びボーイング・フィールドで行われ、最終引き渡し形態として航空自衛隊に納入された。
最大速度:800km/h以上(432kt以上)
巡航速度:722km/h (390kt)
航続距離:10,370km(5,600nm)
実用上昇限度:10,360m-12,222m(34,000ft-40,100ft)
連続警戒滞空時間 進出半径1,000nm:9.25時間 進出半径300nm:13時間
航空自衛隊では1976年(昭和51年)9月6日のベレンコ中尉亡命事件においてMiG-25の進入を許すという防空体制の欠陥が発覚したことを契機として、地上の防空網を補うために上空からの警戒態勢の導入が検討され、早期警戒機の調達が計画された。
この早期警戒機の調達の際、実は航空自衛隊はすでに早期警戒管制機(AWACS)の導入を検討していた。当時の早期警戒管制機はE-3 セントリー以外になく、自衛隊内部でも早期警戒管制機と言えばE-3のことと解釈されていた。しかしE-3は当時はまだ開発したばかりの最新鋭機であり、アメリカが日本に輸出するとは到底考えられなかった。ちなみにE-3の開発が終了したのは1976年、つまりベレンコ中尉亡命事件があった年であった。仮に輸出そのものは承認されたとしても、アメリカ空軍への調達が最優先され、自衛隊のために生産ラインを割く余裕がないことも想像に難くなかった。このようにE-3を入手できるのが何年後になるかわからない状態にあって、一刻も早く早期警戒機を導入したい日本はすぐにある程度の数を揃えることができるE-2 ホークアイを調達することにしたのである。結果としてやむを得ない事情はあったものの、防衛庁(現在の防衛省)は早期警戒管制機は日本側の要求に合致しないと一旦判断を下していたのである。
このとき防衛庁は、『早期警戒機の導入について』という文書の中でE-3の導入を不適とする理由を次のとおりとしている。
レーダーで獲得した情報はE-3ブロック30/35準拠CC-2E中央コンピューターによって処理され、14台ある状況表示コンソールに表示される。他に敵味方識別装置、戦術データ・リンク装置、航法装置が設置されている。なお、将来のアップデートにも対応できるように、機内は余裕を持たせて機器群を配置し、機体後部の15,000lb(約6,800kg)もあるロートドームとのバランスをとるために機体前方に集められている。
2005年(平成17年)、2006年(平成18年)、2007年(平成19年)、2009年(平成21年)、2010年(平成22年)度に「早期警戒管制機(E-767)レーダー機能の向上」として改修予算が認められている。これはE-3のRSIP改修に準ずるもので改修内容は、配電盤と配線の改良、レーダー用コンピューターの換装、アンテナ部改良、送信出力制御装置と機材保護装置の改良、機上レーダー整備員用コンソールの改良である。この改修により、探知距離の延伸や、識別能力の向上、統合戦術情報伝達システム(JTIDS)のリンク16を搭載したF-15J近代化改修機との連携が可能になり、巡航ミサイルへの対処も可能になる。RSIP改修機は2010年までに改修を終えており、2011年から運用を開始している。
2013年(平成25年)度には「早期警戒管制機(E-767)の能力向上」として、中央演算装置の換装・電子戦支援装置の搭載を主軸とした改修予算が認められている。