拡大先願
拡大先願(29条の2)の規定は、先願主義の規定(39条)と同様、先願によって後願を排除する規定であるが、以下の点で異なる。
29条の2は、準公知及び審査請求制度からの要請を趣旨とするのに対し、39条では、二重特許の排除を趣旨とする。
29条の2は、同日出願に対して適用はないが、39条は、同日出願に対しても適用がある(39条2項)。
29条の2では、明細書・図面のみに記載された発明にも後願排除効を認めるが、先願主義では、特許請求の範囲に記載された発明のみに後願排除効が認められる。
29条の2では、先願が公開されていなければ適用はないが、39条では、先願が公開されていなくても適用がある。
29条の2では、先願が公開された後、放棄・取り下げ・却下等されても後願を排除できるが、39条では、先願が放棄・取り下げ・却下等になれば適用はない(39条5項)。
29条の2では、後願時において出願人が異なれば適用はないが、39条では、出願人が同一でも適用がある。
29条の2では、発明者が異なれば適用はないが、39条では、発明者が同一でも適用がある。