ディズニー対デサンティス事件
ニューヨーク・タイムズ社対アメリカ合衆国裁判(英語版)で『ニューヨーク・タイムズ』の代理人を務めたフロイド・エイブラムス(英語版)はこの訴訟は却下の申し立てに耐えうるとし、「憲法修正第1条の重大な事件」であると述べた。法学者のレベッカ・タシュネット(英語版)も同調した。法学教授のロネル・アンダーセン・ジョーンズ(英語版)は最高裁判所の保守派判事によってディズニーは憲法修正第1条の保護を多く受けてきたと指摘し、以前のスタンスと現在の保守派のレトリックを対比した。
2023年4月26日、ウォルト・ディズニー・パークス・アンド・リゾーツはデサンティス、フロリダ州経済機会省代行長官のメレディス・アイビー、そしてセントラル・フロリダ観光監督地区理事会を訴え、デサンティスが「政府の報復」目的で政治力を利用して同社の修正第1条の権利を侵害したと非難した。訴訟ではデサンティスの行為が「この地域における経済的な未来を危うくし、その憲法上の権利を侵害している」とされ、フロリダ州にとってのその価値が強調された。ディズニーはフロリダ州における最大の雇用主のひとつであり、州税と地方税で11億ドルを提供し、観光(英語版)の推進に貢献している。この訴訟はディズニーの代理人としてロサンゼルを拠点とする弁護士のダニエル・ペトロチェリが起こしたものであり、彼はかつてトランプ大学(英語版)に対する2016年の集団訴訟でドナルド・トランプからの依頼を受けていた。この訴訟はフロリダ州北部地区連邦地方裁判所(英語版)の首席判事のマーク・E・ウォーカー(英語版)に割り当てられた。ウォーカーはバラク・オバマによって任命された判事であり、2022年の修正第一条を巡る訴訟でフロリダ大学の教授6人に勝利をもたらした。ディズニー対デサンティスはセントラル・フロリダ観光監督地区の理事会がダニエル・ラングレー法律顧問の支持によりディズニー・ワールドの拡張に関する自由な管理権をディズニーに与える2つの契約を無効化した数分後に提訴された。2023年4月、下級判事のマーティン・フィッツパトリック(英語版)は利益相反のためにディズニー対デサンティス裁判から退いた。