アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制
特別な許可なしに輸出が可能であった鍵長(英語版)は40ビット(英語版)までであったので、Netscape社では、ウェブブラウザを2種類用意することとした。「アメリカ国内版」では128ビットの暗号をそのまま採用し、一方の「国際版」では、128ビットある暗号鍵のうち88ビットを平文で送信することにより、強度を40ビットまで下げていた。たいていのユーザーはわざわざ「国内版」を入手するのを手間に感じ、結果としてアメリカ国内ですら、(その当時の)パソコン1台で数日のうちに破れる40ビット暗号が普及してしまった。Lotus Notesでも似たようなことが起きた。
ダニエル・バーンスタインが起こした裁判や、すでにアメリカ国外で暗号が普及してきていること、さらには経済界からも弱い暗号が電子商取引の成長を阻害しているとの声が上がるなどの状況変化もあり、輸出規制は次第に緩和され、1996年にはビル・クリントンが出した大統領令13026号により、暗号化技術は軍需品リストから商務省の規制リストへと移された。さらに、同令では、輸出管理上、ソフトウェアを「技術」として規制することは適当でないとされた。これらの規制緩和の延長線上として、2000年には商務省により商用・オープンソースの暗号ソフトウェアについて、大幅な規制の単純化が行われた。
アメリカ合衆国では、暗号に関する装置、技術を輸出する際に、各種の規制を課してきた。本項ではそのようなアメリカ合衆国からの暗号の輸出規制(あめりかがっしゅうこくからのあんごうのゆしゅつきせい)について述べる。1992年までは規制は強固なものであったが、2000年までに規制緩和が進んでいった。ただし、規制が完全に撤廃されたわけではない。