東証株価指数
合併において、東証株価指数を構成していないスタンダード市場上場企業並びにグロース上場企業が吸収合併存続会社となり、東証株価指数を構成している企業が吸収合併消滅会社となる場合:吸収合併消滅会社の上場廃止日
(銘柄の除外)
整理銘柄指定による上場廃止銘柄 : 整理銘柄指定日の4営業日後
株式移転等のために上場廃止となり、当該株式移転等に伴う新設会社がプライム市場に速やかに上場する場合 : 当該新設会社等の新規上場日
合併などにより上場廃止となる銘柄 : 上場廃止日
特設注意市場銘柄に指定された銘柄:特設注意市場銘柄指定日の4営業日後
2023年10月に実施された段階的ウエイト低減銘柄における再評価で流通株式時価総額100億円未満となった439銘柄:2025年1月最終営業日(2022年4月3日時点で市場第一部へ上場していた銘柄。但し、2020年11月1日以降に市場第一部へ新規上場申請を行った銘柄並びに市場第二部・マザーズ・JASDAQから第一部へ上場市場の変更申請を行った銘柄は除く)
指定された上場企業は、2022年10月以降段階的にウエイト低減を行い、2023年10月に実施される再評価において流通株式時価総額が100億円以上で、かつ年間売買代金回転率が0.2回転以上の場合は段階的ウエイト低減銘柄から除外されるが、流通株式時価総額が100億円未満の場合は段階的ウエイト低減銘柄継続となる。
第1回判定は、原則として新市場区分の選択手続における適合状況の二次判定時(ただし、書類の提出が行われなかった場合は一次判定時)の流通株式時価総額を採用し、一律2021年4月から6月までの株価平均を用いて計算する。第2回判定は、各上場企業の事業年度の末日(新市場区分への適合状況の一次判定に用いた決算期の翌期)の流通株式数に事業年度の末日以前3か月間の株価平均を乗じて計算する。
2021年6月30日時点で流通株式時価総額が100億円以上の場合 - ウエイト低減なし
2021年6月30日時点で流通株式時価総額が100億円未満の場合 - 2021年12月までに実施された第1回判定を受ける
2021年12月までに実施された第1回判定で流通株式時価総額が100億円以上の場合 - ウエイト低減なし
2021年12月までに実施された第1回判定で流通株式時価総額が100億円未満の場合 - 2022年10月に実施された第2回判定を受ける
2022年10月に実施された第2回判定で流通株式時価総額が100億円以上の場合 - ウエイト低減なし