学校法人名城大学
1955年(昭和30年)9月 - 伊藤萬太郎が理事長に、大串兎代夫が総長に就任。
1955年(昭和30年)10月 - 『名古屋地方裁判所』が弁護士の広濱嘉雄を理事長職務代行者に任命。
1955年(昭和30年)12月 - 『名城大学』の『薬学部』を『駒方校舎』から愛知県名古屋市昭和区天白町大字八事(現在の愛知県名古屋市天白区八事山)に開設した『八事校舎』(後の『八事キャンパス』。)に移転。
1957年(昭和32年)12月 - 『名古屋地方裁判所』が福井勇を理事長職務代行者に任命。
1958年(昭和33年)8月 - 田中壽一が理事長に就任。
1959年(昭和34年)4月 - 『名城大学付属東京テレビ高等技術学校』(現在の『東京工学院専門学校』。)を東京都文京区後楽に開校。
1959年(昭和34年)10月 - 国会に『学校法人名城大学の機能停止に関し国会の国政調査権発動要請についての陳情書』を提出。
1959年(昭和34年)11月 - 大野富之助が理事長に就任。
1960年(昭和35年)2月 - 大橋光雄が理事長に就任。
1960年(昭和35年)5月 - 田中壽一が理事長に就任。
1960年(昭和35年)6月 - 『文部省』が『学校法人名城大学』の役員に解職勧告。
1960年(昭和35年)7月 - 地元国会議員が名城大学問題解決に関して声明を発表。
1960年(昭和35年)8月 - 『名古屋地方裁判所』が弁護士の浦部全徳を理事長代行者に任命。
1960年(昭和35年)12月 - 『文部省』が浦部全徳理事長代行者に『学校法人名城大学』の役員解職を勧告。
1962年(昭和37年)7月 - 『文部省』が法に基づく調停委員を選定。
1963年(昭和38年)8月 - 名城大学再建のための新体制理事会が発足。
『名古屋理工中学校』を『名古屋文理中学校』に名称変更。
1949年(昭和24年)4月 - 田中壽一が理事長に就任。『名城大学』の設置が認可され、開学。『商学部第一部』『商学部第二部』を設置。
1950年(昭和25年)4月 - 『名城大学』に『第一法商学部』『第二法商学部』『第一理工学部』『第二理工学部』『農学部』を増設し、『商学部第一部』『商学部第二部』を廃止。『短期大学部商経科第一部』『短期大学部商経科第二部』を設置 。
1950年(昭和25年)5月 - 愛知県名古屋市昭和区駒形町の名古屋陸軍造兵廠八事生徒舎跡地にに開設した『駒方校舎』(後の『駒方校地』。)の使用を開始。
1951年(昭和26年)3月 - 『財団法人名古屋高等理工科学園』を『学校法人名城大学』に組織変更。『名古屋文理中学校』『名古屋文理高等学校』を『名城大学附属中学校』『名城大学附属高等学校』に名称変更し、『普通科 (学科)|普通科』『商業科』『電気科』『機械科』を設置。
1951年(昭和26年)4月 - 愛知県春日井市鷹来町に開設した『鷹来校舎』(後の『春日井(鷹木)キャンパス』。)の使用を開始。
1953年(昭和28年)12月 - 学校経営の不透明さと施設の貧弱さに抗議する学生運動が『名城大学』で勃発。
1954年(昭和29年)4月 - 『名城大学』に『薬学部』『短期大学部電気科第一部』『短期大学部機械科第一部』を増設。『大学院商学研究科』を増設し、『商学専攻修士課程』を設置。
1954年(昭和29年)11月 - 今岡正益が理事長事務取扱に、野村均一が総長事務取扱に就任。
1955年(昭和30年)3月 - 『名古屋専門学校』廃校。
立花貞司
小原章裕
武藤正美
伊藤範久
大脇肇
矢野幾也
野口光宣
平松正行
伊藤憲人
尾堂真一
後藤武夫
神田真秋
森誠
小出宣昭
河村幸俊
小笠原剛
中村友美
田中敦夫
余語弘
湯本秀之
山本光子