教育職員免許状
高等学校 国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習、商船、商船実習、職業指導、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語、朝鮮語などに区分)、宗教、柔道(保健体育の一部領域)、剣道(保健体育の一部領域)、情報技術(工業の一部領域)、建築(工業の一部領域)、インテリア(工業の一部領域)、デザイン(工業の一部領域)、情報処理(商業の一部領域)、計算実務(商業の一部領域)など
特別支援学校 聴覚障害者に関する教育、視覚障害者に関する教育、知的障害者に関する教育、肢体不自由者に関する教育、病弱者(身体虚弱者を含む。)に関する教育、の5教育領域
視覚障害者に関する領域を定めた特別支援学校 各部共通: 自立活動(視覚障害教育) 高等部のみ: 理療(按摩マッサージ指圧、はり及び灸を含む)、理学療法、音楽
聴覚障害者に関する領域を定めた特別支援学校 各部共通: 自立活動(聴覚障害教育) 高等部のみ: 理容、特殊技芸(美術、工芸、被服に区分)
知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する領域を定めた特別支援学校 各部共通: 自立活動(肢体不自由教育、言語障害教育に区分)
特別支援学校には、幼稚部、小学部、中学部、高等部(学校により、加えて専攻科)があり、それぞれ幼稚園、小学校、中学校、高等学校に相当している。特別支援学校の教員として勤務するには校種(特別支援学校)の免許状に加え、各部に相当する幼稚園、小学校、中学校、高等学校の免許状も有することになっている。なお、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、自立教科、自立活動を担任する教員については、後者の免許状を有しなくてもよいことになっている。例をあげると、特別支援学校幼稚部の教諭は「幼稚園」と「特別支援学校」の免許状が必要だが、特別支援学校の養護教諭は「養護教諭」の免許状のみ、特別支援学校自立教科の理療を担当する教員は「特別支援学校自立教科(理療)」の免許状のみでよいということである。
ただし、教育職員免許法の附則第16項により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の免許状を特に有していなくても各部のみの教諭または講師になることもできる(採用試験では採用後5年以内に特別支援学校の免許を取得することを条件にしている東京都教育委員会のような例もある)。
「学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)」が平成18年6月21日に交付、平成19年4月1日から施行される事に伴い、従来の盲・聾・養護学校は特別支援学校に一本化された。