日本の地方議会
議会は原則として、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開催することができない(113条)。
普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開催しなければならない(114条)。
議長または議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは秘密会を開催することが出来る(115条)。
議事録(123条) 議長及び2人以上の議員が署名しなければならない。
議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない(124条)。
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる(第100条)。調査権の行使をゆだねられた委員会は、地方自治法の条項から百条委員会とも呼ばれる。
国会の国政調査権を参考として、戦後改革の際に設けられた権限である。ただし、国会の国政調査権は議院のみならず委員会も行使できるとされているが、地方議会の調査権はあくまで議会の議決により行使され、委員会に調査権の行使をゆだねる際にもその旨の議会の議決が必要である。
除外事項 自治事務:労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるもの。 法定受託事務:国の安全を害するおそれがあることその他の事由により政令で定めるもの。