Go To キャンペーン
商店街活性化のための施策であり、商店街が実施する催し・商品開発・PR活動などに対して最大300万円を支援する施策。10月19日より各地の商店街で順次始まった。
開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74%を占めた。 事業開始への賛否を男女別にみると、男性が賛成24%、反対70%に対し、女性は賛成14%、反対77%と反対が多かった。キャンペーン対象外となった東京都民は賛成21%、反対72%だった。
2020年8月21日の定例記者会見の中で岩手県の達増拓也知事は、開始からおよそ一か月になる「Go To トラベル」について、2020年7月中に始めたのは早過ぎたことや新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこないことを指摘して、失敗と言っていいと批判した。一方で、宮城県の村井嘉浩知事は2020年8月24日の定例記者会見で、「Go To トラベル」について「新幹線の乗客は少なかったということなので、県内の利用に効果があったと思う。どの旅館、ホテルも決して満員ではなかったが、Go To トラベルがなければ悲惨な状況になっていた」と指摘をして、「やって良かった。成功だったと思う」と評価をした。宮城県の村井知事は、岩手県の達増知事が21日の会見で「Go To トラベル」について批判したことについて、「それも一つの考えだが、少なくとも宮城はキャンペーンがなければもっと悲惨な状況になっていた」と答えた。
その他、Go To トラベルの実施に当たっての方針が二転三転したり、制度にまつわる不備やトラブルが指摘されるなど様々な混乱が生じたことから、「Go Toトラブル」と評されることもあった。