山梨交通
さらに、河西は株主総会直前に取締役会で静岡市に設立された駿河観光の買収を決議した が、この駿河観光は実態のない会社で、河西の持株比率を高める策略であった。
1960年の株主総会は、河西が招集した西武鉄道の社員が大半を占めている状況下で行われ、駿河観光の買収は可決された が、小佐野賢治はこの議決について執行停止の仮処分を申請し、法廷闘争へ移行する事態となった。新聞では小佐野賢治と山梨交通の双方から声明文が出され、多くの山梨県民に「山交騒動」としてこの状況が知られることになった。
同年6月の判決では小佐野賢治の主張が全面的に認められ、9月に行われた株主総会で駿河観光の合併話は解消された。この時点で、山梨交通の持株比率は小佐野賢治と堤の両者がほぼ同率で所有しており、両者とも筆頭株主となっていた が、その後の話し合いにより堤の持株は小佐野賢治に譲られ、堤は山梨交通から全面的に手を引いた。これにより、小佐野賢治は山梨交通の株式を100%取得したことになった。
いずれも山梨交通の営業所。廃止順に列記する。
路線バスは前中扉仕様・中扉は引き戸が基本仕様であるが、1989年から1994年までに導入された車両では前後扉仕様 で導入を行っていた。冷房車は1977年以降の新車で導入された。1980年代は大型車の導入は行われていなかった が、1989年からは大型車の導入も再開された。細かい仕様の違いとしては、1981年式から前面方向幕の幅が広くなり、1983年式からは天地方向にも拡大した大型方向幕となり、1988年からは後部方向幕の装備も開始された。また、扉脇の出入口表示については、1987年式までは電照式だった ものを1988年からは表示板に変更した。このほか、身延地区の路線用として日野レインボーRBの導入実績がある。
2001年以降に新車で導入された路線バス車両は全てノンステップバス(大型・中型とも)となっている。また、2007年までは静岡営業所に導入される車両を除いて全て天然ガスバス(CNGバス)であった が、2008年以降は山梨県内の営業所に於いてもディーゼルエンジン車を導入している。
アメリカの投資ファンドであるサーベラス・キャピタルマネジメント社によって親会社の国際興業が再生を受けていた が、その過程で行われた持ち株売却の流れの中で、国際興業の持ち株を山梨交通の役員が買い取った ため、2014年7月時点で山梨交通は国際興業のグループ会社ではなくなっている。
業務の効率化や運営系統の一元化、運転手不足対策のため、自動車学校、トラベル事業を順次吸収合併し、2018年10月1日をもって最後まで残った子会社の山交タウンコーチ(観光バス、タクシー事業)を吸収合併し、統合が完了した。