内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）
内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
日本の内閣府に置かれた内閣府特命担当大臣の一つである。主として新しい公共に関わる行政を所管する国務大臣である。
内閣府にて新しい公共に関わる行政を司る組織としては、内部部局である内閣府政策統括官(経済社会システム担当)配下の組織などが挙げられる。内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)は、これらの組織を担当する。また、内閣府が所管する懇談会として扱われる「新しい公共」推進会議や社会的責任に関する円卓会議なども担当する。
内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。なお、2010年に内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)が設置されて以降、民主党歴代政権は一貫して新しい公共に関わる行政を担当する特命担当大臣を設置していた。
この内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)に就任した者は、内閣総理大臣決定に基づき、「新しい公共」円卓会議の審議に出席する。また、この内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)に就任した者は、内閣総理大臣決定に基づき、「新しい公共」推進会議の審議に出席する。
2012年12月、第2次安倍内閣の発足とともに廃止された。