ゲームセンター
親会社は撤退時のもの。
韓国のゲームセンターは「娯楽室」と呼ばれる。規制に関しても家庭用ゲームソフトやオンラインゲームと同様にゲーム産業振興法の適用を受ける。営業可能時間は9時から24時までとなっており、0時から9時までは営業が禁止されている。また、18歳未満の者は22時以降の入場が禁止されている。クレーンゲーム専門店は、ほとんどが24時間営業の無人店舗であるため、22時から翌朝9時にかけての18歳未満の者の入場が問題となっている。
2000年代から店舗が増加し、『鉄拳シリーズ』により売り上げが増加していった。また、「徹夜イベント」と称してスペースを貸し出しているケースもある。
オンラインソーシャルゲームや家庭用ゲームのオンライン対応化の影響から市場が減少しており、2018年からの2年間で約30店舗が閉店に追い込まれている。店舗の中には、クレーンゲームや1人カラオケの増設で増収を図っている店舗もある。
このように韓国では法律面ではコンシューマーゲームと一体化されている。
取消処分を受けたり、49条、50条1項、56条により罰せられた運営者や従業員、取消処分を受けたり、49条、50条1項、56条により罰せられた法人の役員は、欠格期間中は前述の通り同業他社や他の風俗営業運営企業の役員や営業所の管理者になる事は出来ない。
なお、取り締まりの強度は所轄によって異なるため、シャッターを下ろして深夜営業するようなことが黙認されている地域もあれば、特にPTAの圧力が強い地方などでは乳児連れやベビーカーを曳いた客に対しても厳格に年齢の「下限」による制限を適用する地域もある。
運営企業の中には、ラウンドワンやアミパラのように、自主的に入場制限ルールを設定している企業もある(小中学生のみでメダルゲームコーナーへの立入禁止や小中学生のみでの店舗自体への入場禁止など)。
なお、ゲームセンターに設置される遊技設備のうち、たとえば投げた球のスピードを計測するゲーム機のように人の身体の力を表示する遊技の用に供することや、乗り物遊具(レーシングゲームがこの扱いを受ける)や占い機など射幸心をあおるおそれのある遊戯の用に供されないことが明らかであるもの、自動販売機(プリクラ、キッズカードなど)のような遊戯設備でないものは同法による規制の対象外となる。かつてはジュークボックスも規制外機器とされていたが、2008年に除外されることとなり、ジュークボックス扱いだった音ゲーが規制対象機器になった。
また、ボウリング場や24時間営業のレジャーランド、旅館、ショッピングセンターのゲームコーナーなど、事業所の床面積に占める規制対象機種の投影面積を3倍した割合が5%以下となるシングルロケは、上記の法律や条例に基づく入場規制がない場合は、風適法による規制の対象外となる。
児ポ法で有罪判決を受けた関係者は風適法4条と49条により、刑の執行終了後から5年間の欠格期間となる。
18歳未満の者の22時以降の立入禁止(22条1項の5)(平日の昼間の立ち入りは、風適法の制限はないが、当然学校の授業中の出入りは補導の対象となり、またその者は代休であっても、店の方針として入店を禁止する場合がある)。営業所(店舗)が18歳未満の者を22時以降に立ち入らせた場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される(50条) 2016年6月22日までの16歳未満の者の入場禁止時間(赤=17時まで、黄=18時まで、緑=19時まで、水色=20時まで、桃=日没まで)このほか16歳未満の者は、風適法第22条5項に基づき各都道府県で施行される「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」や青少年保護育成条例などの定めにより、18〜20時以降は保護者が同伴しない場合は立入禁止となり、その時間以降は保護者同伴であれば入場が認められるが、この場合も22時以降(一部の県は18時以降または20時以降)入場できない(詳細は下表参照)。2016年6月23日以降における16歳未満の者が保護者同伴でない場合で入店した場合の入場禁止時間は条例などにより多くの都道府県では従来通りとなるが、岡山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県の5県では日没以降から18時以降に、愛媛県では20時以降から18時以降に条例改正によりそれぞれ変更された。
このほか栃木県では、16歳未満であっても中学校を卒業した場合は、16歳に達したものとみなすとの規定がある。新潟県では条例により22時から翌日の6時(4月から9月)もしくは日の出時間(10月から翌年3月までは月により6時15分から7時まで)まで18歳未満の者の入場が禁止されている。
1985年2月13日より施行された風適法により、設置される遊技設備や施設形態によっては同法第二条1項5号(2016年6月22日までは同法第二条1項8号)が適用され、営業に際し風俗営業の許可が必要となった。これにより、法律で営業禁止時間が「午前0時より午前6時まで(同法第十三条)」(2016年6月22日までは「午前0時から日の出まで」)と定められ、24時間営業が禁止されている。そのため、営業時間はおおむね10時〜24時で共通しているが、午前6時から営業している店舗や正午から営業する店舗、23時以前に閉店する店舗などもある。さらに秋田県・福島県・愛知県では午前0時から午前9時まで、東京都では午前0時から午前10時までの営業がそれぞれ条例により禁止されている。営業禁止の時間帯は、前日の売上の計算や筐体のメンテナンスなどにあてられる。また、年末年始や特定の地域など、都道府県の条例で定められた場合は午前1時まで可能(13条1項)。なお、年中無休での営業は禁止されていない。
以下に該当する者は営業を行うことができない(4条1項)。
1:破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人
2:1年以上の懲役刑・禁錮刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過しない人(全ての刑事事件において実刑判決を受けた場合が該当し、執行猶予付判決を受けた場合も含む。執行猶予付判決を受けた場合は執行猶予期間が満了してから5年を経過しない人)。又は一定の罪を犯して1年未満の懲役刑・禁固刑、又は罰金刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過しない人(風適法49条や風適法50条1項、刑法第175条(わいせつ物頒布等の罪)などの一部の法律に違反した場合が該当し、執行猶予付判決を受けた場合も含む。