ウルグアイの原子力
放射線防護の国家規制当局(Autoridad Reguladora Nacional en Radioprotección)は、産業エネルギー省の下部組織である。 2005年12月19日の法律17930の173条および174条によって創設された。それは電離放射線の放出を統制するウルグアイで唯一のものである。 技術的にも専門的にも独立しており、放出に曝露される人の安全を管理するものを除くと、原子力に関連するいずれの機関とも繋がりがない。
ウルグアイの原子力(ウルグアイのげんしりょく)では、ウルグアイにおける原子力のエネルギー政策について説明する。
ウルグアイでは1997年の法律 によって原子力の使用が禁止されている。にもかかわらず、この国には原子力研究センター や放射線防護の国家規制当局といった、その使用を規定する機関が幾つかある。
そのほかにも、ウルグアイは研究および人材育成のための小型原子炉を数年間保有していた。1964年にアメリカ合衆国から持ち込まれ、1978年にマルビン・ノルテにある原子力研究センターの建物で稼働が始まった。1985年に腐食が検出されたため停止され、全ての核燃料が除去された。1年後、チェルノブイリとゴイアニアでの原子力事故が発生した。このことは世論に影響を与え、フリオ・マリア・サンギネッティ大統領(第1期)任期中の1988年にウルグアイとカナダの間で原子エネルギーの協調合意が調印され、その中でパソ・デ・ロス・トロス市に原子力発電所の建設が計画された。
ゴイアニア事故の1年後にしてチェルノブイリ事故の2年後、ウルグアイはフリオ・マリア・サンギネッティ大統領(第1期)任期中にカナダとの協議を開始して、1988年に原子力に関する協調合意が調印されるまで進められた。この事実は1992年の地球サミットまで知らされなかった。この合意はルイス・アルベルト・ラカージェ大統領の任期中の1992年に、議会で大半が批准された。また、ウルグアイにおけるこの方法を用いた発電の可能性を評価することを目的とした、作業部会が創設された。
原子力発電所の設置は合意で言及されていなかったものの、報告書の第2条項(全政党によって署名され、1992年8月18日の定例会議で衆議院による検討に昇格した)が、先の合意に基づいた法律16.226の施行が引き起こしうる原子力発電所の設置には、法律による承認が必要であることを確立していた。
国立原子力技術局(Dirección Nacional de Tecnología Nuclear) は、1986年に法律15809(340条)によって創設され 、計画012「原子力エネルギーの応用に関する研究」の途上にあるサブプログラム「原子力技術の推進」を実行するという任務を行っている。また、原子力技術の提唱を計画、調整、実施する責任があり、国家の原子力指針によって確立された一般ガイドラインに基づいて活動している。