行政執行法
行政的執行につき、通則的な定めが置かれていた。すなわち、代替的作為義務についての代執行(同法5条1項1号)、非代替的作為義務についての執行罰(同法5条1項2号)が定められていた。さらにそれらができない時、および急迫の事情があるときには直接強制(同法5条2項)を行うことが認められていた。
またそれに加え、同法1条1項が
當該行政官廰ハ泥酔者、癲癇者自殺ヲ企ツル者其ノ他救護ヲ要スルト認ムル者ニ対シ検束ヲ加ヘ戒器、兇器其ノ他危険ノ虞アル物件ノ仮領置ヲ爲スコトヲ得暴行、闘争其ノ他公安ヲ害スルノ虞アル者ニ対シ之ヲ予防スル爲必要ナルトキ亦同シ
と定めるなど、1条から4条は類型ごとに即時強制の一般的規定となっていた。
規定のあらましは次のとおり。
A.
(1)保護検束 泥酔者、瘋癩者自殺を企てる者その他救護を要すると認めた者に対する処分。被検束者に内在する原因によって救護を要する場合に加えられるのであり、他人の行動のため身体生命に危害を生じる場合に加えられるものではない。
(2)予防検束 暴行、闘争その他公安を害する虞のある者に対する処分。 検束の期間は翌日の日没まで(1条)。これが必要とされるのは、被検束者の行為の自由に放任すれば暴行闘争などになるおそれのある場合である。