国際連合におけるLGBTの権利
アメリカ合衆国は国内法との競合を理由に挙げており 、ロシアや中国、バチカン、イスラム協力機構などと同様に当初は拘束力のない措置には反対していた。バチカンの特使は「これまでの人権の基準を刺激するものである」という声明を発表した。2009年2月にバラク・オバマ大統領によってアメリカは賛同国の立場に方針転換を行った。
57か国が賛成に回った反対声明がシリア代表により総会において読み上げられた。この声明はイスラム協力機構の働きかけによるもので、性的指向は遺伝子コードが原因とする考えを拒絶して国際的な人権の枠組みを弱めるものであると主張するものであり、加えて「本質的に各国の法的管轄にある事柄を掘り下げて考えている」とし、「小児性愛をも含む嘆かわしい行動を社会的正常や正当化させる」ことに繋がると主張するものであった。また同機構はスウェーデンの後押しで行われいた即決の処刑を避難する正式決議の採択にて「性的指向」を削除する土壇場の試みに失敗しているが、最近になり投票で除去され、その後の投票で元に戻されている。