民主党 (韓国 2011-2014)
党発足当初、選出職最高委員は党員と代議員及び市民による投票で選出される仕組みとなっていた。選挙人団は代議員30%、党員・市民70%で構成されており、党員・市民選挙人団の投票結果が指導部選挙の結果を大きく左右した。なお市民選挙人団はノサモ出身者が主導する盧武鉉財団や市民団体「国民の命令」会員などが大半を占め、指導部選挙で敗北した候補から「少数の動員された組織で党心と民心が無視された」との批判がなされるなど問題点が指摘されてきた。
そのため、2013年2月に行われた党中央委員会で次期執行部選挙は代議員と権利党員による投票結果に一般国民対象の世論調査を加えた方式に変更し、モバイル投票廃止を決めたが、主流派である親盧派からこれに反対する声が挙がるなど難航した。最終的に党代議員投票50%と権利党員投票30%および世論調査結果20%で合算して行われ、世論調査については国民対象世論調査と一般党員対象世論調査および予備選参加選挙人団世論調査を3対2対1の割合で反映する方法となった。
6月29日:統合進歩党李ソッキ・金ジェヨン両議員に対する議員資格審査案をセヌリ党と共同発議することで合意。 7月2日:第19代国会開会式、副議長に民主統合党の朴炳錫議員を選出。 7月18日:大統領候補を選ぶ党内選挙は党員以外の一般有権者も投票に参加できるオープンプライマリー方式で行うことを決定。 9月16日:党主流派で盧武鉉元大統領側近の文在寅常任顧問を大統領候補に選出。 10月9日:現職議員1名が離党し、野党圏の有力候補である安哲秀の陣営に合流。 11月1日:金ハンギル最高委員が党指導部退陣を求めて最高委員職を辞退。 11月6日:文在寅候補と安哲秀候補が大統領選挙候補者登録(11月25日~26日)前までの候補者一本化に合意。 11月19日:李代表以下、党指導部が総辞職。文大統領候補が代表代行を兼任。 11月23日:安候補の立候補辞退。これにより文候補が事実上の野党統一候補になった。 12月19日:大統領選挙。文在寅候補、朴槿恵に僅差で敗北。 12月21日:朴智元院内代表、大統領選敗北の責任を取って辞任。 12月28日:新任の院内代表(非常対策委員長兼務)に中道派の朴起春を選出。
2013年 1月9日:議員総会・党務委員会で非常対策委員長に文喜相議員を選出。 4月12日:文喜相非対委員長ら党指導部が朴槿恵大統領と政権発足以来初めて会談。 4月24日:3選挙区(ソウル・蘆原丙、釜山・影島、忠清南道・扶余青陽)で国会議員再補選。候補者を擁立した2選挙区(釜山・影島、忠清南道・扶余青陽)いずれも敗北。 4月29日:党務委員会。
2011年12月16日に採択された民主統合党綱領は以前の民主党と比較して進歩色を鮮明にしていた。また韓国の主要政党では初めて「原発の全面再検討」を綱領で掲げていた。
労働の価値を尊重する経済民主化実現
財閥と大企業に対する根本的改革
福祉国家建設 無償給食と無償福祉、無償医療 半額授業料 住居福祉 働き口福祉
原子力発電所全面再検討
韓米FTAも含む全ての通商政策全面再検討
総合編成チャンネル原点再検討
また党綱領では継承すべき価値として
釜馬民主抗争
1987年労働者大闘争の労働尊重と連帯
2008年ろうそくのあかり民心の市民主権意識
が新たに追加されたほか、抗日運動と臨時政府の建国精神、4月革命と光州民主化抗争、6月民主抗争などの反独裁・民主化運動の精神も旧・民主党からそのまま継承された。南北関係については、金大中及び盧武鉉政権時代に北朝鮮と交わした6.15南北共同宣言と10・4共同宣言の尊重と継承、経済や社会及び文化面での交流強化を綱領で明記している。
2012年1月29日に発表された総選挙政策では、財閥が系列会社の株式を所有して受け取る配当金を課税対象とする「財閥税」の導入や大手財閥の系列会社への出資総額制限を盛り込むなど、財閥に対する規制を強化する方針を示している。また昨年11月に国会で批准された韓米FTAに関し、政府が修正のための再交渉に失敗した場合、政権交代で破棄する意向を2月8日に開かれた最高委員会議で韓明淑代表が示した。