泰緬鉄道建設捕虜虐待事件
泰緬鉄道の建設にあたり、険しい山岳地帯でありコレラなど伝染病の多発地帯でもあるタイ・ビルマ国境で、日本軍は、アジア人労働者や連合軍の捕虜を、難所の工事の早期完成のため、組織的に供出させたり、大量動員したりした。動員数は、アジア人労働者が約20万人 - 30万人、連合軍の捕虜約6万2千人 - 6万5千人とされる。
泰緬鉄道の建設期間中に、約1万6千人の連合軍の捕虜が、飢餓と疾病と虐待のために死亡した。
アジア人労働者の死亡数は、裁判で争われていないため明確ではないが、約4万人 - 7万人と推定されている。
俘虜の総数や死亡者数の事実関係については、日本側が使用総数を5万人、死亡者数を10,672人と申告し、英軍側は米国俘虜の証言として英・米・蘭の俘虜総数6万4千人、1944年10月までの死者は1万7千人であり、本裁判の対象外となっているマレー俘虜収容所の指揮下にあったF隊とH隊の俘虜総数9,950人、死亡者数3,938人を除くと俘虜総数は約5万4千人、1944年10月までの死亡者数は約13,400人であるとしており、両者の主張に大きな差はなかった。
1946年12月3日に判決が下され、鉄道関係の石田司令官は禁錮10年、俘虜収容所関係の中村所長と第4分所長は絞首刑、第2分所長は禁錮10年、第1分所長は禁錮10年を宣告された。石田司令官については、工事完成後に病死した俘虜・収容者のための慰霊碑を建立し、慰霊式典を行ったことが情状酌量されたとみられている。