ダウ平均株価
86%) 前日のトランプ大統領の減税ツイートへの期待の急上昇から期待の剥落による下落の最中に入ってきたWHOテドロス事務局長による公式の新コロナウイルス世界的パンデミックを宣言するや否や急降下する展開で、一時期は$-1700近く下げた時間帯もあったが、その後少々の買いが入ったことで引値での$-1500は避けられたものの最終的に-5%以上の下げとなった。
2020年3月18日 US$19,898.92 -1,338.46(-6.30%) 18日の市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で取引開始直後からダウ平均株価は前日に比べて$1,000を超える水準で大きく値下がりしていた。そして、日本時間の午前2時前に主要な株価指数「S&P500」の下落率が7%に達したため、サーキットブレーカーが発動され、自動的に売買が中断された。このサーキットブレーカーは、2013年に現在の基準が設けられた後、同月9日に初めて発動されたが、18日で4度目となる。取引は15分後に再び再開されたものの、その後も大幅に値下がり幅を広げていき、一時$19,000を割り込んだ。ダウ平均株価が$19,000ドルを割り込むのは、2016年11月以来、3年4か月ぶりである。
16まで上がり最高値を更新。
8月1日 - この日は市場が政治に翻弄される一日となった。当初は前日のFOMCで小幅利下げ後の混乱での下げを取り戻す動きとなり、前日比$300超の上昇までいった。しかし、トランプ大統領が「9月1日より中国製品3000億ドル規模に対して10%の関税を発動させる」と発表すると、途端に暗転し一気に前日比$300超の下げに発展。混乱相場で日間値幅は約$630という混乱商状となった。
8月5日 - 中国を為替操作国へ指定したことにより市場が大混乱し、終値$25717.74まで下げた。
11月4日 - 先週末の雇用統計の好結果と米中通商摩擦の緩和傾向等を引き続き好感した相場の勢いを駆って3か月ぶりに史上最高値を更新する流れとなった。終値は$27,462.11まで伸びた。割高という批判もあったが、ナスダック指数やS&P500も好調であった。パリ協定からの離脱をトランプ大統領が国連に通告したにもかかわらず、この日の株価には影響は見られなかった。
11月5日 - 前日から引き続き好調な地合いを引き継いだ中でISM非製造業景況指数も市場予想を上まった勢いも重なり、連日の史上最高値を更新した。
11月7日 - 日本時間午後、中国商務省が米中交渉は第1フェーズ合意により双方が掛けあっている関税について、段階的に解消していくとのコメント。世界経済に影を落としていた米中通商摩擦の改善機運が高まったことを好感する形で、ダウ先物が急騰。上がりすぎだという懸念も問題にせず、その流れのままに寄り付きで一気に史上最高値を更新する流れとなった。
1月14日 - 12月消費者物価指数は市場予想より弱い数字でここのところの経済指標は雇用統計をはじめ弱い結果となるものばかりであるが翌15日に中国との通商協議において合意された事項の第一弾合意についての調印式が行われるため市場の期待と決算発表の口火を切ったJPモルガンとシティの結果が市場予想を上回り今後発表が続く米国企業の業績に対する期待が株価を押し上げる相場となって表れた形であった。しかしながら、場中に米国の対中関税が秋の大統領選後まで引き下げを行わない可能性が報じられると伸び悩み当日分の上昇の大半を消し終値での史上最高値更新は出来なかった。
1月15日 - 引き続き同日に調印される米中通商協議第一弾合意による経済活動ポジティブ視への期待とクドローNSC議長が第一弾合意後すぐに第二弾の交渉に着手するとの発言が好感され寄り付きから大幅続伸で始まった。午前の取引で瞬間的に29100ドルを更新したが、午後にはやや終息したものの終値ですら29000ドルを超えた。
1月16日 - 引き続き前日までの好材料と好調な企業決算を背景に引けにかけて更に上昇の度合いを強めほぼ史上最高値付近に張り付いての連日の史上最高値更新。
1月17日 - 米国経済指標が好結果であったこと、中国指標も概ね市場予想と一致していたこと等と引き続き米中関係の改善期待が続き連日の史上最高値更新で週末金曜日で3連休前の取引を終えた。
2月6日 - 中国発の新型コロナウィルスに対する警戒感が新薬開発やワクチン開発が進みそうだとの観測が前日に広がり、急速に下げを数日で回復した流れの中で市場心理がポジティブとなり史上最高値を更新した。その背景には中国が米国製品にかけていた関税を半減させたと云う事も支援したことは間違いない。取引中はかなり変動したが、結果的に最高値更新。
11月28日 - 指標は強弱入り混じる感じであったが好結果(ケース・シラー米住宅価格指数や消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業景況指数など)の指標のインパクトの方があり、またブラックフライデーやサイバーマンデーへの好調な内容や同日に行われる次期FRB議長であるパウエルの上院公聴会での発言などに対する期待などもあって史上最高値を更新する流れとなり堅調に推移していたが日本時間午前3時台に北朝鮮が弾道ミサイルの実験をして約1時間程度飛行していたことなどでリスク回避が発生するかと思われたがほんのわずかな時間でリスク回避の巻き戻しとなり逆に一つリスク要因が減ったとの解釈もでて、さらにブレグジット関連でも離脱に関する金銭問題が解決したとのメディア報道などもあり逆にリスク志向の再燃とともに史上初めて23,700ドルを超え、更に23,800ドルも一気に越えた記録的日となった。
11月29日 - 米国四半期GDP改定値が市場予想を上回り、またイエレンFRB議長が議会証言原稿の公表で景気に楽観的見方を示していることが明らかになると堅調に推移していた先物が更に上昇し史上最高値を大きく更新して寄付きすぐに史上初めて23,900ドルを越えた。
11月30日 - 米国指標(個人所得や新規失業保険申請数・シカゴ購買部協会景気指数など)が予想を上回ることが多い状況の中で前日のイエレン発言なども材料とされ史上最高値を連日更新する過熱ぶりで史上初めてダウ平均が24,000ドルを寄り付きで越えてきくると24,100ドルから更に24,200ドル台、24,300ドル台まで次々に駆け上がった記録に残る日となった。
12月4日 - 先週末に難航していた米国上院の税制改革法案が賛成51:反対49でいろいろな苦難の末市場が閉まった後の現地時間翌日2日の午前2時前後に可決したことを好感して大幅に上昇して一気に100ドル単位の節目を2つも飛び越して寄り付く状況になったことで寄り付き段階で史上最高値を大きく超えた。
(6連騰2日連続史上最高値更新)
9月18日 - NAHB住宅価格指数くらいしかなかった指標であったが市場予想を下回った状態で史上最高値を更新する流れと結果的になった。翌日と翌々日にFOMCが開催されテーパリング(資産買い入れ縮小)がついに開始されるという期待感があったと思われ直近指標は全滅に近い状態ではあるが一過性との見方が強い状況も史上最高値更新の後押しとなったのではないかと思われる。(7連騰3日連続史上最高値更新)
9月19日 - この日も米国指標はあまり雲行きが良くない状況下であったが米国経済状況に対する期待が続き寄り付きで史上最高値を更新する流れが続いた。(8連騰4日連続史上最高値更新)
9月20日 - この日の米国指標は全滅したが同日にFOMCの結果公表を控え大きく振れ幅しない状況下の中で史上最高値を更新した。FOMCでバランスシート縮小が発表される見込みであったので市場が意識している部分もあり結果公表前までダラダラ上下する感じであった。FOMCで予想通りバランスシート縮小が発表され、予想よりも内容がタカ派的内容であったが思いのほかダウ平均が崩れず発表後一旦下げはしたがシッカリで引けにかけて上値を伸ばしほぼ最高値引けであった。(9連騰5日連続史上最高値更新)
9月21日 - 前日の余波で寄り付き間もなく史上最高値を更新したが、その後、少し軟調気味に推移し終値ベースの史上最高値更新はならなかった。(6日連続史上最高値更新)
2月11日 - 表面上は好調な企業決算や同日より始まったパウエルFRB議長が議会発言で「少なくともレポ市場逼迫が無い様に4月までは潤沢に供給する」と云う事を発言することが事前公開原稿よりわかり市場のリスク志向に火をつけた側面がありそのような複合材料により史上最高値を更新するに至ったが高値警戒感も根強く急速に引けにかけて上げ幅を削り終値では前日比でわずかにマイナス圏まで沈んだ。
2月12日 - 中国で発生して世界の懸念となっていた新型コロナウイルスによる肺炎患者の増加が鈍化傾向となってきていることでリスク警戒感が後退したことと前日に引き続きパウエルFRB議長の議会発言が前日と変わらないであろうということで市場フレンドリー傾向を維持するであろうと云う事が好感されて連日で史上最高値を更新した。初の29,500ドル超の局面を迎えていた。
2月28日 - 前述の、新型コロナウイルスの影響とみられ、株価の値下がり幅が過去最大となった。前日比で1190ドルあまり値下がりし、同月12日に付けた過去最高値からの下落率は10%を超えることとなった。値下がりは6日間連続となり、下げ幅は3581ドルに達した。
3月9日 - 石油輸出国機構と非加盟国のロシアが減産で合意できず、WTI原油先物で急落。原油価格の急落と新型コロナウイルスの世界的蔓延を受け、開始直後に一時2000ドル超安を記録し、その後売り買いが交錯したものの終値ですら2000ドルを超えていた。サーキットブレーカーLevel1が初めて発動して15分間の取引停止になり、取引所は朝から警報が鳴り響いた。
3月11日 - WHOによるパンデミック宣言とトランプ大統領による経済政策への失望から一気に下げに転じた悲劇的展開。
1月20日 - バイデン新政権発足と同時に終値で史上最高値を更新した。
2月11日 - 小幅に値上がりし、史上最高値を更新。
2月24日 - 初めて史上はじめての大台$32,000を超えた歴史的な最高値更新日になったものの、終値は警戒して若干の反落をみた。
3月10日 - 史上最高値を更新。
3月11日 - 先日米国上院でコロナ経済対策法総額約1兆9千億ドル規模の修正案が下院でも可決され、正式に決定されたことで3月11日にバイデン大統領が署名。施行が本格的に動き出すことが決まり、経済が再び大きくプラスになるという事を期待され、株価は大きく上昇した。(3連騰)
3月12日 - 18歳以上のすべてのアメリカ人へ新型コロナウイルスワクチンの接種が受けられるようにバイデン大統領が指示したことを受け、株価は取引直後から勢いよく上昇。(4連騰)
3月15日 - 史上最高値を更新。(7連騰)