2013年エジプトクーデター
7%へ上昇した。
インフレ
インフレは昂進している。エジプト中央銀行発表の数値によれば、ムルシー政権期にインフレ率が前年同月比で10%を超えた月はなかったが、クーデター後は7、9月、10月の3度10%台となり、11月はついに12%を超え、食品・飲料価格も、クーデターの起きた7月以降5ヶ月連続で前月比で上昇している。また、生鮮野菜の価格は8月が前月から6.09%、9月は前月から3.35%上昇、10月には生鮮野菜の価格は先月からの上昇率が0.28%とおさまったが、その一方で供給不足から一般家庭での調理などに使われるブタンガスボンベの価格が先月から20%以上上昇した。
財政赤字
会計年度2013/14第1四半期(7-9月)の財政赤字額は599億エジプトポンドとなり、ムルシー政権時代の前年同期の508億エジプトポンドを上回った。なお、暫定政権は2014年1月からの公務員の最低賃金引き上げを発表している。
その他
暫定政権によって出されていた夜間外出禁止令(現在は解除)のために運輸業などに悪影響が出た。また、回復傾向にあった自動車販売台数が、クーデターの起こった7月は前年同月比で42%減少した。
ただし、弟と異なりアイマン・ザワーヒリーは同胞団に対して「偽イスラムの臆病者」と批判するなど反同胞団の立場の人物であり、アルカーイダと同胞団は対立関係にある。
強制排除以降ジハード主義勢力による攻撃が激化しているシナイ半島北部は、ムスリム同胞団を母体とするハマースが支配するガザ地区に接しており、同地のジハード主義勢力とムスリム同胞団の関係がかねてより疑われているが、ムスリム同胞団は関係を否定している。
暫定政権は、同胞団などイスラーム勢力に対する締め付けを強めており、憲法改正草案には宗教政党の禁止を盛り込んだ。一方で、2011年の「アラブの春」により辞任に追い込まれたムバーラク元大統領は22日、保釈が認められ、刑務所から軍の病院へ移った。ムバーラク保釈に対しては、同胞団などイスラーム勢力のみならず、2011年の革命につながるデモを主導した若者グループ「4月6日運動」なども反発している。
23日、ムルシー支持派は「殉教者の金曜」と称するデモを呼びかけたが、これまでのような規模には広がらなかった。
その後も同胞団関係者の拘束が続けられており、28日にはハイラト・シャーテルの息子が、翌29日にはギーザ県で幹部のムハンマド・ベルタギーらが拘束された。
30日にもエジプト各地でムルシー支持派のデモが行われた。先週23日より規模は大きかったものの、予測ほど拡大しなかったと指摘されている。なお、治安部隊とデモ隊の衝突で全土で少なくとも7人が死亡した。
2011年のエジプト革命は30年続いたホスニー・ムバーラク政権を崩壊させ、軍による暫定的な統治の後にムスリム同胞団のムハンマド・ムルシーが自由選挙を経て2012年7月に大統領に就任した。同国初の文民大統領である。
10月4日、ムルシー支持派が各地で反クーデターのデモを行い、治安部隊や軍支持派と衝突、死者が出た。
10月6日、ムルシー支持派の反軍デモが各地で行われ、治安部隊や軍支持派と衝突、カイロ、ギーザなどでデモ参加者計50人以上が死亡した。一方、治安部隊が、デモ隊に対し催涙弾や散弾だけでなく実弾を使用した、との報道があり、衝突による犠牲者の大半が実弾を撃たれていたとの医療関係者の証言が伝えられている。なお、ムルシー支持派デモの規模が数万以上に達したと報じられている一方で、同日タハリール広場で第4次中東戦争の開戦日に合わせて行われた親軍派デモの規模は数千と伝えられている。
10月7日、イスマイリーヤで軍の車両に対する攻撃があり、兵士5人、将校1人が死亡した。
10月8日、カイロ大学などいくつかの大学で6日のデモ隊殺害に対する抗議デモが行われた。また同日、ポートサイードで、兵士1人が射殺された。
10月10日、シナイ半島北部アリーシュの西ライサの軍検問所に対する自爆攻撃があり、兵士4人が死亡した。
10月11日、クーデターから100日経過に合わせムルシー支持派の反クーデター・デモがエジプト各地で行われた。