菊池英博 (経済学者)
2014年2月の衆議院予算委員会で「5年100兆円の国土刷新計画」を提案、財源は消費税増税に頼らずに法人税は引き上げる、ただし、条件付き投資減税(国内に設備投資を実行し正規社員を増やせば相応の減税)を提案。
「サラリーマン増税の嘘を暴くー危機を煽る財務省に騙されるな」(2006年3月号)
「大増税が医療・年金を破壊するー財政危機は嘘だ。世界一の医療を守るにはー」(2008年2月)
「“内需創出国債”100兆円を発行せよーもはや平成恐慌、泥沼から脱出する唯一の方策は?」(2009年5月号)
「浜田宏一君、内閣参与を辞任せよー金融だけでデフレ解消が不可能なのは最初から分かっていた」(2017年3月号)
財政政策の面では、政府債務を「純債務」(「粗債務」から政府保有の金融資産を控除)でみれば日本政府の債務の実態は財務省公表の半分であることを実証的に説明し、「財政危機ではなく政策危機である」と提言した。