03式中距離地対空誘導弾
現在、配備されている部隊は下記のとおり。配備は陸上自衛隊東部方面隊(第2高射特科群)及び中部方面隊(第8高射特科群)から開始されたが、これはPAC-3が最初に配備された航空自衛隊中部航空方面隊(第1高射群・第4高射群)との整合をとるためであった。その後は南西諸島防衛の観点から、西部方面隊に展開する高射特科連隊及び高射特科群を中心に換装を進めている。
陸上自衛隊教育訓練研究本部
陸上自衛隊開発実験団 装備実験隊(実用試験用)
陸上自衛隊高射学校
高射教導隊第4高射中隊(教育訓練用)
陸上自衛隊武器学校(整備員教育用)
東部方面隊
第2高射特科群(2007年3月に配備開始、2009年3月に4個高射中隊すべての更新が完了。) 第334高射中隊(下志津駐屯地) 第335高射中隊(朝霞駐屯地) 第336高射中隊(松戸駐屯地) 第337高射中隊(古河駐屯地)
中部方面隊
第8高射特科群(2009年7月31日に配備開始、第309高射中隊は配備されずに廃止されたが、2015年3月26日に第343高射中隊を新編し4個中隊編成となる。
03式中距離対空誘導弾(改)を基に2017年度から2023年度まで開発が進められている艦対空ミサイル。護衛艦部隊の防空能力強化を目的とし、敵爆撃機や対艦ミサイルを撃破し得る長射程ミサイルとして開発されている。
弾体は汎用護衛艦に搭載されたVLSから射撃可能で、03式中距離地対空誘導弾(改)からレドームを変更し、中間誘導用データリンクとブースタとブースタ分離装置が付加される。また、ブースタには07式垂直発射魚雷投射ロケットの技術が活用されている他、既存装備品とのファミリー化により開発リスク及び経費の低減を目指しているとされる。
2023年2月20日、海上自衛隊開発隊群は公式Facebookアカウントにおいて、2022年(令和4年)12月、試験艦「あすか」において新艦対空誘導弾の実弾発射試験が実施されたことを発表した。新艦対空誘導弾は引き続き令和5年度の実用試験を経て、令和6年度に装備化を目指すことが予定されている。
2023年8月31日、令和6年度防衛省概算要求において、新艦対空誘導弾の調達方針が示され、調達費用として222億円が要求された。
2023年9月8日、防衛省が発表した「令和5年度 事前の事業評価 評価書一覧」において、令和6年度に正式採用予定の新艦対空誘導弾について、高速目標の経路予測技術の確立と高速目標の追尾技術の確立を目的とし、令和6年度から令和12年度まで新艦対空誘導弾能力向上型の開発、令和10年度から令和13年度まで能力向上型の各種試験を行うことが示された。
2006年、朝鮮総連系の科学者団体「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」と関係があると言われるソフトウェア会社に、ミサイル部分の資料が流出したことが、警視庁公安部の捜査により明らかとなった。中SAMが戦術弾道ミサイルへの対処能力を得られるか否かの性能検討に使うためのシミュレーションを、防衛省が三菱総研に発注した際に、三菱総研から研究を孫請けした企業が、薬事法違反で前科のある科協所属の在日韓国人が役員を務める会社であった。
警視庁の調べによれば、この会社から「土台人」と呼ばれる在日工作員を通じて北朝鮮に対して情報が流出したとされており、流出した情報には未公開のものも含まれるとみられる。ただし、防衛庁(現:防衛省)は「流出した情報はごく一部であり、異なる部分もあるため、このことが中SAMの運用に悪影響を与えるおそれはない。」としている。