介護
介護する側は生活の自由が損なわれていると、よく報じられるが、家族だから無理をする事が多くあると言うのも現実である。介護する事から離れて疲れを癒す事も大事である。介護される側の、意思表示に乏しくなったとき介護する側の負担も増す。国が介護する側・介護される側への支援(保険・福祉)も進めている。
家族の介護をした者が遺産相続において遺族と揉めると聞くが、これは特別受益と寄与分を考慮して相続額を決定し遺産争いを避けるために介護する者が介護の内容を相談・記録または介護に関する支出の領収書を保存したりする。生前贈与があったときは金額や時期といった内容を記録し、税務申告書などを保存しておくことが大事である。
日本で「介護」という言葉が法令上では、1892年(明治25年)の陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例が始まりであり、恩給の給付基準としての概念であった。「介護」という言葉が主体的に使われるようになったのは、1970年代後半からの被介護者への公的介護保障の要求運動からである。それ以前の「『被介護者を介助するのは家族』という社会の意識から支援を受ける側からは施設へ行かなくてはならない」という危機感があった。
公的介護保障の要求を受けて、介護人派遣事業が制度化されたのは1980年代半ばであり、被介護者への保障と呼ぶにはほど遠いものであった。地方自治体による高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より始まった理念的には家族介護への支えであって、その考え方は現在でも受け継がれている。医療にクオリティ・オブ・ライフ(Quality of life・QOL)の考えが普及すると、介護でも一般的な考え方となり、高齢者のQOLが高まった。QOLのさらなる健康維持の向上に対し支援することも介護の目的とされ始めた。
介護保険法や支援費支給制度により老年者が在宅介護や施設介護のサービスを主としている。また介護を行う介護福祉士や訪問介護員などの介護職や、介護サービスの利用の調整を図る介護支援専門員は、名称独占資格の専門職であるが肉体的・精神的な健康維持を続ける事への負担もある。