貧困ビジネス
生活保護受給者らで満室にし、家賃を自治体の支給上限にし、投資家にお得な「投資物件」と偽装して転売し、騙すビジネス。「困窮者支援」を表向きにするNPO法人が不動産屋会社と連携することで行われている。生活保護受給者らも免許証など身分証明書を取られ、命令のまま偽装満室のための移住を定期的に強制させられるなど自立を阻まれる。
入所者が毎月受給する約12万円の生活保護費から「約9万円の利用料」を受領していた。2006年に約10億円、2007年には約20億円を売り上げたものの経営陣が数億円の所得隠しを行ったとして、名古屋国税局から所得税法違反容疑で告発され、2010年に有罪判決を受けている。なお、同団体はその後NPO法人となり、名称も2016年07月19日「ライズケア」となり、現在も無料低額宿泊所の運営を関東近郊で大規模に展開している。なお同団体代表者は「同一」である。さらに2017年には、千葉県船橋市にある「FIS船橋寮」(定員138人)を船橋市が立ち入り調査したところ「6畳間を板で約3畳に仕切ったプライバシーのない居室」であったことが報道された。また2012年には、行政処分を予告された際衆院議員秘書を同席させ同市担当者を「なめるな」などと恫喝し行政処分を回避しようとしていた。
中でも無料低額宿泊所業界において最大手の1つでもある、「NPO法人エス・エス・エス(SSS)」(菱田貴大理事長)は、無料低額宿泊所を「首都圏に122施設」「定員数4,839人(平成30年10月末時点)」を運営している。NPO法施行直後から、NPO法人格を取得し19年間(令和2年現在)で関東近郊を中心に大規模展開を行ってきた。平成30年10月末時点の「年間」事業収入は「約51.7億円」であり「収支」は4300万円の黒字を確保しているとして、平成31年3月1日、東洋経済オンラインによって「生活困窮者を囲い込む「大規模無低」のカラクリ」と題した報道がなされた。同記事では、1施設に数十人から百人を超える大規模な無料低額宿泊所における収入構造や「簡易個室」などの実態も明らかとなった。詳細はhttps://toyokeizai.