大阪駅北地区
梅田北ヤードの約70%の面積を占める梅田貨物駅を、吹田操車場跡地 (50.2 ha) への全面移転する当初の計画に、騒音・大気汚染などを懸念していた地元が反発した。そのため1999年に、大阪市内にある百済貨物駅(13.6 ha)に貨物駅機能の半分を移転させることで事業主体の国鉄清算事業団(現:鉄道建設・運輸施設整備支援機構)、関係自治体などが基本協定を結び、環境影響評価などの手続きが進められていた。そして、2006年2月10日に関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結され、2006年度の早期に全面着工することが決まり、2010年度中に貨物機能の移転を完了する予定となった。
しかし、吹田市の「住民投票を求める吹田市民ネットワーク」などの移転に反対する市民団体・住民は住民投票を求めており、住民投票条例案の提案に必要な約6,000人分を上回る約4万人分の署名を集め、条例の制定を吹田市に直接請求した。このため、阪口善雄吹田市長は条例案制定に反対する意見書を付けて臨時議会を招集し、2006年4月17日から審議していたが、2006年4月24日に建設委員会において採決が行われ、委員8人中5人が反対票を投じ反対多数で否決された。また、2006年4月26日に吹田市の臨時議会で住民投票条例案の採決が行われたが、反対票24・賛成票11により反対多数で否決され、これにより移転問題は決着した。
2011年 1月19日 - マレーシアの医療大手ラッフルズ・メディカル・グループが研究開発拠点を設置し、1,000m規模のクリニック(無床診療所)を開設することを表明。 2月2日 - 公募していた大阪駅北地区(通称・北ヤード)の正式名称が「うめきた」に決定。 4月21日 - 先行開発区域の施設名称が「グランフロント大阪(GRAND FRONT OSAKA)」に決定。合わせてロゴマークも発表。 10月15日 - ナレッジ・キャピタルに京都大学や大阪大学などの6大学と研究機関が参加すると発表。
2012年 3月5日 - 2期開発区域について、関西経済同友会が橋下徹大阪市長らが提案する緑地化構想に賛同し、大阪市が土地を買い取って防災機能を備えた広大な緑地にするよう提言した。 3月14日 - 事業主の三菱地所など12社がA・Bブロックのビル3棟の上棟式を行う。 4月11日 - グランフロント大阪に入居するテナントの一部を発表。 8月1日 - IHG・ANA・ホテルズグループジャパンがグランフロント大阪に『インターコンチネンタルホテル大阪』を開業すると発表。 9月19日 - 大阪市が2期開発区域について、幅員40mと決定していた主要道路について、幅員縮小の検討を始めた。 10月3日 - グランフロント大阪の内部が報道陣に公開。同時に商業エリアの概要が発表された。 12月10日 - 関西経済連合会が2期開発区域について、全敷地10万mのうち4万mを「民間参加型開発地」と位置づけ、全敷地を緑地化する従来の案を修正した。