日本の市町村の廃置分合
1942年(昭和17年)8月に長竿村と合併して瑞穂村となり、1949年(昭和24年)8月に分立。瑞穂村の残部は長竿村に改称。
1955年(昭和30年)5月に長竿村・生板村と合併、河内村に。
1996年(平成8年)6月に河内村は町制を施行して河内町に。
1891年(明治24年)に合併して生浜村となり、1892年(明治25年)に旧2村へ分離。
両村は町村制以前にも合併と分離を繰り返していた。
1906年(明治39年)に2村は藤江村・緒川村・森岡村の一部と合併して東浦村に。
1948年(昭和23年)に東浦村は町制施行して東浦町に。
新設合併か編入合併かをめぐって対立が起こる場合もある。
南高来郡有家町・西有家町・布津町・深江町・有明町の5町は島原市との合併が予定されていたが、島原市への編入か(新)島原市の新設かで対立が起こり、最終的に有明町を除く4町が周辺4町と対等合併して南島原市となっている。
合併する際の自治体の新名称は上述の通り法定合併協議会において決められるが、その候補の選定にあたっては公募が行われることが多い。公募は特に合体(新設合併)をする場合に多く行われ、合併対象市町村の住民を対象にする場合、住民と通勤通学者、出身者を対象にする場合、居住地域を限定せず全国を対象とする場合などがある。
合併後の新自治体の名称は、合併に加わる自治体のうちのひとつの名称を採用する場合と、新たな名称を採用する場合とに大別される。一般に、編入(編入合併)においては編入する側の自治体の名称が採用されることが多い。新たな名称を採用する場合、旧自治体名の使用を避け、旧郡名などの広域地名(例:千葉県匝瑳市やいすみ市)や合成地名(例:茨城県小美玉市)、方角地名(例:香川県東かがわ市)が採用されることが多い。対等合併で既存の自治体の名称を採用する場合、編入合併の印象を与えないよう、ときがわ町(埼玉県)やたつの市(兵庫県)のように表記が変えられることもある(ひらがな・カタカナ地名)。
1889年(明治22年)以降も町村合併は進められ、1898年(明治31年)までにさらに2,849減少したが、1898年(明治31年)以降は漸減傾向で推移し、1918年(大正7年)までには267が減少したのみだった。
1923年(大正12年)に郡制が廃止されたが、これをきっかけに町村合併等の機運が盛り上がり、1918年(大正7年)から1930年(昭和5年)までの12年間に、町村数は約500減少した。その後、1940年(昭和15年)に紀元2600年を記念して合併が進められた時期などがあり、1943年(昭和18年)には市数200、町村数10,476となった。
1945年(昭和20年)、第二次世界大戦終戦直後には、市数205、町数1,797、村数8,818となっていた。
日本の市町村の廃置分合(にほんのしちょうそんのはいちぶんごう)では、日本における市町村の分割・分立・合体・編入について説明する。
地方自治法第7条の「市町村の廃置分合または市町村の境界変更」の一形態に当たり、1888年(明治21年)から1889年(明治22年)までの明治の大合併、1956年(昭和31年)から1961年(昭和36年)までの昭和の大合併、1999年(平成11年)から2010年(平成22年)までの平成の大合併という大規模な動きがこれまでにあった。
市町村の合体と編入とは合わせて合併といわれ、一般には市町村合併と言われることが比較的多い。
合併協議会で合併協議が整うと関係市町村長による合併協定書への調印を行うことが多い。調印にあたっては、市町村長の署名押印のほか、立会人として議会議長が署名をする場合もある。
合併協定書の調印は法的には何ら意味を持たないが、セレモニーとして、都道府県知事、地元選出の都道府県議会議員や国会議員らを招いて盛大に行われることが多い。しかし、その後に行われた市町村議会で合併関連議案が否決される事例や、合併協議会の解散に至ってしまう事例もあった。
協議段階で紛糾した市町村では、これを避けるためか、まず市町村議会で合併関連議案を可決した後に、合併協定書の調印式を行ったり、岡山市(2005年(平成17年)3月の1次合併)のように調印式そのものを行わず、県に申請したりする事例もあった。
市町村が合併する際の論点としては以下の点が挙げられる。
市町村の組み合わせ
合併後の新庁舎の位置
新市町村の名称(→#合併後の名称が問題となった例)
議員定数の扱い
関係市町村の財政問題
合併を希望する市町村の文化の違い
合併の方式
1915年(大正4年)4月に二級町村の3村が合併して大正村となり、1924年(大正13年)2月に旧上帯広村の全部と旧売買村の一部が川西村として、1947年(昭和22年)9月に旧売買村・幸震村の一部が中札内村として、旧幸震村の一部がのちに編入された旧幕別村の一部とともに更別村として分離。
1957年(昭和32年)3月に大正村・川西村は帯広市へ編入。