クレメント・アトリー
あるのは朝鮮ただ一つである」と主張した。この決議には韓国の李承晩も出席していた。
北朝鮮軍の援軍として中国人民志願軍も参戦すると、米大統領のトルーマンは、同年11月30日の記者会見で「我が国は適切と判断する、あらゆる兵器を利用することができる」「核兵器の利用を許可できるのは大統領だけである」と答弁した。このトルーマンの発表に対して、朝鮮戦争で核兵器が投入されるのではないかという懸念が高まった。労働党内からは、これ以上朝鮮での戦争が激化し、核戦争勃発や第三次世界大戦勃発に繋がるのであれば、英軍は朝鮮から即時撤兵すべきとの声も挙がった。
アトリーは、米大統領が安易に核兵器を実戦投入しないよう諌止するため、渡米することにした。アトリーは同年12月3日に出国し渡米、ワシントンのトルーマンの元を訪れた。両者の会談の結果、トルーマンは「両国共に、相手方との事前協議がなければ原子爆弾を使うことはない」と述べた。会談に同席していたディーン・アチソンは、トルーマンがアトリーに丸め込まれたと思ったのか「それにはアメリカ議会の同意が必要だ」とトルーマンに釘を刺した。
アトリーの諌止が功を奏したのか、朝鮮戦争で核兵器は使用されなかった。ハーバート・モリソンは「英米首脳の会談によって、核戦争へのエスカレーションが阻止された」と評した。
初代アトリー伯爵クレメント・リチャード・アトリー(英語: Clement Richard Attlee, 1st Earl Attlee、1883年1月3日 - 1967年10月8日)は、イギリスの政治家、弁護士、陸軍軍人。同国第62代首相(在任:1945年7月26日 - 1951年10月26日)。労働党党首、王璽尚書、副首相などを歴任。1955年に伯爵の爵位を叙爵。
ラムゼイ・マクドナルド以来2人目の労働党出身の首相で、史上初めて労働党が庶民院で過半数の議席を制し、安定的な政権運営を行うことができた。内政では社会民主主義の立場から、充実した社会保障制度の創設や基幹産業の国有化などを政策を推し進め、イギリスはベヴァリッジ報告書構想に基づく福祉国家の建設に歩みだした。外交では長年のイギリスの植民地であったインド・パキスタン・セイロン・ビルマの独立承認などを実行した。アトリーの政権担当時期に東西冷戦が勃発したが、外相アーネスト・ベヴィンの主導でアトリー内閣は反共主義の立場を明確にし、イギリスは、東側陣営に対抗するための集団安全保障体制である、北大西洋条約機構(NATO)の原加盟国の一つとなった。
1945年5月8日のドイツの降伏により欧州での戦争が終結すると(対日戦は継続していた)、労働党内で連立解消を求める意見が強まり、連立解消の運びとなった。1935年以来イギリスでは総選挙が実施されていなかったので、庶民院の解散総選挙が行われることになった。総選挙実施までの選挙管理内閣として、保守党単独の第2次チャーチル内閣が発足した。選挙日は同年7月5日と決まった。ただし海外で兵士として従軍中の有権者が一定数存在しており集票に時間を要するので、開票日は投票日の3週間後(7月26日)に設定された。
選挙戦において労働党は、モリソンの作成した「未来に目を向けよう」という選挙綱領を発表し、ベヴァリッジ報告書の提言の実現、基幹産業の国有化などの社会改良主義政策の実行をマニュフェストとして掲げた。党首アトリーは、妻バイオレットの運転する車で各地に赴き、遊説して回った。
対する保守党は、ラジオなどを通して、労働党に対する大規模なネガティブ・キャンペーンを展開した。「労働党の目指す社会主義を実現するにはゲシュタポを必要とする」「ナチス総統ラスキ」などと主張して、「赤化の恐怖」を煽ることで労働党を貶めた。労働党全国執行委員会委員長のハロルド・ラスキは左派知識人に影響力のある人物で、一時期党首のアトリーをも上回る権力を有していたことから、ラスキがゲシュタポの首領になぞえられた。
鉄鋼業の国有化の過程で、アトリー内閣は貴族院の権限を抑え込むことにした。イギリスは二院制で、有爵位者で構成される貴族院は保守勢力が多数を占めていたが、貴族院は、自らが非民主的存在であることを認め、庶民院の作成した法案を貴族院で修正することはできるが、阻止することはできないとする方針 ソールズベリー・ドクトリンを提示していた。しかしアトリーは、鉄鋼の国有化には貴族院の反発が見込まれたので、庶民院の貴族院に対する優越を図るべく1949年議会法を成立させた。
労働党に投票した有権者は、基幹産業の国有化によって労働環境の改善が図られることを期待していた。労働党政権よる国有化で、労働者の一定の待遇改善が図られたものの、劇的な改善を図ることはできなかった。アトリー自身も「産業の国有化で労働環境の改善を図ることには限界があった」と後年述懐している。アトリー政権の後期になると、国営産業での労働者の欠勤率の増加や、ストライキの増加といった問題が顕著化した。これらから国営産業の生産性の硬直も見られるようになった。それを受けて、労働党内からも基幹産業の国有化政策を疑問視する声が上がるようになり、国営産業と民間企業を競争させてはどうかという提言もなされている。
外相ベヴィンは集団安全保障の観点からブリュッセル条約を締結していたが、ソ連の脅威から、アメリカを始めとする西側諸国の共同防衛条約の成立に奔走し、1949年4月に北大西洋条約が調印され、北大西洋条約機構(NATO)が発足した。アトリーは、ソ連型共産主義について「欧州大陸の権威主義から生まれ、ロシアの帝政主義の土壌で実を結んだもの」と批判した。
共産化阻止のための各国への軍事介入について、イギリスに、もはやそれを行うだけの余力は残されておらず、「世界の警察官」としての地位はアメリカに譲った。英ソ間のパーセンテージ協定で、ギリシャは自由主義陣営とする取り決めがあったが、1946年にギリシャ内戦が勃発しギリシャの共産化の危機が生じると、外相ベヴィンはアメリカに対し、イギリスはギリシャ内戦に軍事介入できるだけの余力がないと通告した。米大統領トルーマンはトルーマン・ドクトリンを発表し、アメリカは反共勢力への援助を行うと表明した。朝鮮戦争が勃発すると、日本の占領を担当していたイギリス連邦占領軍を朝鮮半島へ派遣し、「英連邦朝鮮派遣軍」の名で国連軍として参戦させた。しかし国連軍の主力はアメリカ軍であった。
ベヴィンの反共外交について、保守党からも評価され、チャーチルも文句の付けようがなかった。しかし労働党内の左派はベヴィン外交に不満であり、キープ・レフト(英語版)派を結成しベヴィン外交を批判した。共産主義者(親ソ派)は、ベヴィンを反共主義者の親玉のように見ており、激しい憎悪の的になっていた。
1950年1月6日には西側諸国で最も早く中華人民共和国を国家承認した。これは日本の占領下を経てイギリスの植民地に復帰した香港の地位保全を企図していた。
クレメント・アトリーは1883年1月3日、ロンドンで誕生した(以下アトリーと略)。8人の兄弟姉妹の、上から7番目の子であった。
父のヘンリー・アトリーは弁護士で、イングランド・ウェールズ法律協会(英語版)の会長も務めた。ヘンリーは熱心な自由党・グラッドストン支持者で、グラッドストンが推し進めようとしたアイルランド自治にも賛成していた。他方で保守党の政策には批判的で、保守党が引き起こした第二次ボーア戦争に反対していた。
母のエレンは、保守的な家に生まれ保守党を支持していた。アトリーの両親は、朝食時に子どもたちに聖書の一節を読ませるなど、熱心な国教徒であった。幼少期のアトリーは病弱であったが、就学するとクリケットに熱中した。
アトリーは、パブリックスクールであるヘイリーベリー・カレッジ(英語版)在校を経て、オックスフォード大学に進学した。学生時代のアトリーは保守的な政治思想を有しており、保守党を支持していた。他方で伝統的な国教会については迷信と考えており、不可知論者であった(アトリーは終生不可知論者であったとされる)。父ヘンリーはアトリーに、当時の会社重役クラスの給与に相当する額を仕送りとして送金していたので、アトリーは生活に困窮することはなかった。アトリーは大学で催された討論会にも度々出席したが、恥ずかしがり屋の性格のため、発言回数は多くなかった。
大学卒業後、アトリーはリンカーン法曹院に入った。
第二次世界大戦が終結し、兵士が復員すると、国内の住宅不足が顕在化した。アトリー内閣は勤労者向け住宅の造営に力を入れ、退陣までに80万戸を建てている。しかし実現目標の200万戸に遠く及ばず、住宅建設の進捗も遅れ気味であった。そのためアトリー内閣は建築工事を許可制にし、不要不急の建設工事を中止させ、建設資材がそちらに流れないようにした。また土地の造成についても統制し、不要不急の開発を中止させ、他方で公営住宅造営のため必要であれば、地主から土地を強制収容できるようにした。このような様々な手を尽くしても、住宅開発は遅れ気味であったので、党大会で建設業(ゼネコン)の国有化が叫ばれた。しかしアトリー政権下で建設業が国有化されることはなかった。様々な産業の国有化を主張したアナイリン・ベヴァンも、建設業の国有化には反対していた。ベヴァンは住宅供給の遅れの根本的な問題は、建築資材と労働力が不足していることであり、国有化で解決できる問題ではないとした。野党保守党は、建築行為の統制が、建設業の不振と住宅不足につながっていると批判した。
アトリーの熱心な支持者であった党内右派の領袖アーネスト・ベヴィンは、アトリー降ろしやアトリー内閣崩壊に繋がる党内の動きについて、常に睨みをきかせ、自身の権勢(英最大の労働組合の元書記長という権勢)で抑圧してきたが、彼の他界でそうした歯止めがなくなった。政権運営に行き詰まったアトリーは、1951年にも庶民院解散総選挙に打って出た(1951年イギリス総選挙)。選挙の日時は10月25日と決まった。アトリーとモリソンは、保守党を利するだけだとして、党内抗争を止め、選挙で一致団結すべきだと訴えた。しかしベヴァン派は、党の右傾化阻止のため、すでに候補者が擁立されている選挙区に、自派の候補者を擁立する行為をやめなかった。
総選挙の結果、保守党が321議席を制したが、労働党は295議席に留まった。ただし労働党は過去最高の得票数を得ており、保守党をも上回っていた。このような結果になった理由について、イギリスは比例代表制を採用せず、死票の多い単純小選挙区制による選挙としているが、労働党は全国的な支持を有しておらず支持基盤が偏在していたことで、死票が多かったものとされる(対する保守党は全国一様に支持層がいた)。また生活の安定した中流層が保守化し、社会主義的政策が継続されることを嫌ったためとする指摘もある。
総選挙の敗北を受けて、10月26日にアトリー内閣は総辞職し、保守党の第3次チャーチル内閣が成立した。アトリーの兄トムは、選挙は惨敗ではないので、あまり落胆すべきではないとした上で、「クレム(アトリーの愛称)の業績はもう歴史の一部になっている」と述べた。