政令201号事件
その他の争点として、仮に有効であるとしても被告人などの行為を政令201号により処罰することはできないと主張した。 政令201号は労働組合法・労働関係調整法に抵触しない限りにおいてのみ有効である。命令で法律を廃止・変更できない以上、政令201号は労働者の団体行動権を保障した労働組合法・労働関係調整法の規定を廃止・変更する効力を有しないからである。しかるに、政令201号は公務員の団体行動権に関して労働組合法・労働関係調整法の規定を廃止・変更することを目的としている。したがって、被告人等の職場離脱行為に関して労働組合法・労働関係調整法を適用しないで、この政令を適用することは許されない。 被告人等の職場離脱行為は政令201号にいう「争議手段」には該当しない。ここにいう争議行為とは使用者たる政府に対する具体的要求を実現するための最後的手段であるが、被告人等の職場離脱行為はそのような要求を実現するために行われたものではない。