安政五カ国条約
したがって、領事裁判権は幕府にとってはむしろ都合が良かった。開国後に外国人の犯罪を領事裁判で裁いた例としては、モース事件 やアイヌ人骨盗掘事件 がある。
また、安政条約は外国から見ても不平等な面があった。天津条約とは異なり、外交官以外の外国人の日本国内旅行は原則禁止されていた。このため外国商人は直接生糸の原産地へ出向くことが出来ず、価格の決定権は日本商人が握っていた。これが生糸価格の高騰を招いた一因でもあった。明治の条約改正において、改正内容に不満を持つ対外強硬派が、条約改正案に反対するために現行条約励行運動(条約正文に明白に規定されていない事項に関しては一切外国人の権利を認めず、日本国内における外国人の活動や生活を制約する)を起こしたのは、その不平等性に目を付けたものとされている。
明治維新以後は新政府の最重要課題の一つとして条約改正交渉が断続的に行われたが、その進展は芳しくなかった。領事裁判権の撤廃と双務的最恵国待遇の獲得は日清戦争直前の1894年、関税自主権の完全回復は日露戦争後の1911年のことであった。
幕府はこれらの問題により条約を契約期限内に履行することが困難となり、1862年、開市・開港の延期を各国に求め、延期については一応の解決を見た(ロンドン覚書)。
慶応元年9月6日(1865年11月4日)、イギリス公使ハリー・パークスの主導する英仏蘭連合三カ国艦隊は、将軍徳川家茂の上洛中を狙い、京都に近い兵庫沖に来航して条約の勅許と兵庫開港の前倒し(下関戦争賠償金の減額との引き換え)を求めた。結果、慶応元年10月5日(11月22日)、孝明天皇は勅許することとなった(ただし、兵庫開港のみは認めず、これが改税約書調印につながる)。これをもって、これら条約の違勅状態は解消されることとなった。
なお、幕府はポルトガル(1860年)およびプロイセン(1861年)とも同様の条約を結び、これらの国に文久遣欧使節が派遣された。その後さらにスイス(1864年)、ベルギー(1866年)、イタリア(1866年)、デンマーク(1866年)、また明治になってからスウェーデン・ノルウェー(1868年)、スペイン(1868年)、オーストリア・ハンガリー(1869年)等とも同様の条約が結ばれた。明治政府は安政条約の五カ国に加え、これら国々とも条約改正交渉を行う必要があった。