外部監査制度
普通地方公共団体の長は、外部監査人が252条の28第1項各号のいずれにも該当しなくなつたとき(同条第2項の規定により外部監査契約が締結された場合にあつては、税理士(税理士となる資格を有する者を含む。)でなくなつたとき)、又は同条第3項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該外部監査人と締結している外部監査契約を解除しなければならない。(252条の35第1項)
普通地方公共団体の長は、外部監査人が心身の故障のため監査の遂行に堪えないと認めるとき、外部監査人に地方自治法若しくはこれに基づく命令の規定又は外部監査契約に係る義務に違反する行為があると認めるときその他外部監査人と外部監査契約を締結していることが著しく不適当と認めるときは、外部監査契約を解除することができる。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、その意見を付けて議会の同意を得なければならない。監査委員の意見は、監査委員の合議によるものとする。(252条の35第2項、第4項)
外部監査人が、外部監査契約を解除しようとするときは、普通地方公共団体の長の同意を得なければならない。この場合においては、当該普通地方公共団体の長は、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。(252条の35第3項)
普通地方公共団体の長は、外部監査契約を解除したとき、又は外部監査契約を解除されたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、遅滞なく、新たに外部監査契約を締結しなければならない。なお、外部監査契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。(252条の35第5項、第6項)
外部監査契約とは、包括外部監査契約及び個別外部監査契約をいう(252条の27第1項)。
「包括外部監査契約」とは、都道府県、政令指定都市、中核市(252条の36第1項)が、最少の経費で最大の効果、組織及び運営の合理化(第2条第14項及び第15項)を達成するため、外部監査契約を締結できる者(252条の28第1項又は第2項)の監査を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約であつて、地方自治法の定めるところにより、毎会計年度、当該監査を行う者と締結するものをいう(252条の27第2項)。
「個別外部監査契約」とは、次の各号に掲げる普通地方公共団体が、当該各号に掲げる請求又は要求があつた場合において、当該請求又は要求に係る事項について外部監査契約を締結できる者の監査を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約であつて、地方自治法の定めるところにより、当該監査を行う者と締結するものをいう(252条の27第3項)。
一 252条の39第1項に規定する普通地方公共団体 選挙権を有する者の50分の1以上の連署をもって行われる監査請求(75条第1項)
二 252条の40第1項に規定する普通地方公共団体 議会による監査請求(98条第2項)
三 252条の41第1項に規定する普通地方公共団体 地方公共団体の長からの監査要求(199条第6項)
四 252条の42第1項に規定する普通地方公共団体 財政的援助を与えているもの等に係る監査要求(199条第7項)
五 252条の42第1項に規定する普通地方公共団体 住民監査請求に係る監査請求(242条)