労働関係調整法
1.の運輸事業に電気又はガスを供給する事業。 2.の郵便、電信、電話の事業に電気を供給する事業。 前各号の事業には、その事業を行うのに欠くことのできない修理、保全などの業務を含むものとする。 水資源開発公団(現在の独立行政法人水資源機構)が行なう取水堰及び水路の管理のうち、直接一般大衆の需要に応じて水を供給する事業に直接かつもっぱら使用される水路及びこれに直結する取水堰であって前記事業を行なうのに欠くことのできないものの管理を行なう事業は、公益事業に該当する(昭和40年9月28日労収第497号の2)。
医療又は公衆衛生の事業 医療または公衆衛生の事業であって、公益事業と認められるものの範囲は疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務とする(昭和22年5月15日労発第263号)。 病院の入院患者に対して行なう基準給食の業務・基準寝具設備を提供する業務、直接病院の患者の治療に使用するために必要な保存血液を取得し、保管する業務、保険薬局の事業は、本来病院の医療事業の一環をなすものであり、病院の行なう医療事業と不可欠一体をなすものであると考えられる。したがって、たとえこれらの事業が病院以外の者によって行なわれているものであっても、それは公益事業であると解する。医学研究の奨励助成の事業及び売店、食堂、喫茶室の事業については、いずれも医療事業そのものでないことは勿論、病院の行なう医療事業のために必要不可欠なものとも考えられないので、公益事業とは解されない(昭和38年10月28日労収第219号)。
調停委員会は調停案を作成し提示するが、拘束力はない。
仲裁(第29条~第35条) 仲裁委員会(公益委員のみ)が労働争議の実情を調査した上で裁定を下す。関係当事者の双方若しくは一方の申請(一方からの申請の場合は労働協約の定めに基づくことが必要)に基いて行われる。 仲裁裁定は書面に作成され、労働協約と同一の効力を有する。
中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、その行う労働争議の調停又は仲裁に参与させるため、中央労働委員会にあっては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあっては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる(第8条の2第1項)。特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者とする(三者構成の原則、第8条の2第3項)。中央労働委員会に特別調整委員を置くかどうかは、厚生労働大臣が中央労働委員会の意見を聞いて定める(施行令第1条1項)。中央労働委員会に置かれる特別調整委員の数は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者各5人をこえない範囲内で、厚生労働大臣が中央労働委員会の同意を得て定める(施行令第1条2項)。中央労働委員会の特別調整委員は、中央労働委員会の同意を得て中央労働委員会の会議において、意見を述べることができる(施行令第1条の4)。