西村眞悟弁護士法違反事件
大阪地裁は2007年(平成19年)2月7日、犯罪収益等収受罪は前提となる犯罪の本犯者以外の者による資金洗浄を処罰する趣旨であり、本犯者間での利得の移転は前提となる犯罪の罪責において評価されるべきものであるから、Xによる非弁活動の共同正犯である西村に犯罪収益等収受罪は成立しないとして、弁護士法違反についてのみ有罪とする判断を下した。
その上で「政治資金目当てに依頼者の信頼、ひいては弁護士全体に対する社会的信頼を踏みにじった」と厳しく指摘しつつも、依頼者の大半に自身の取り分相当額を返金していること、依頼者や支持者から減刑嘆願書が提出されていること、既に一定の社会的制裁を受けていることなどを挙げ、西村に懲役2年・執行猶予5年の判決(求刑...懲役2年・罰金100万円・追徴金約836万円)を言い渡した。西村・検察ともに控訴しなかったため、判決はそのまま確定した。
一方Xは同年9月13日、弁護士法違反(非弁行為)・組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等の仮装)の両容疑について有罪とされ、懲役1年10月(実刑)・罰金200万円・追徴金4364万5759円の判決を言い渡された。なおこの判決で大阪地裁は、犯罪収益等仮装罪に関して西村は少なくとも幇助犯にあたると指摘している。Xは控訴・上告して争ったが、2010年(平成22年)7月26日、最高裁はXの上告を棄却し、大阪地裁の判決がそのまま確定した。