診療報酬
診療報酬は、中央社会保険医療協議会の答申により決定され(健康保険法第82条)、その改定は原則として2年に一度行われている。
日本の医療費総額は、経済協力開発機構加盟国中下位に関わらず、世界保健機関から世界一の評価を受けており、国民に平等に広く、安価に医療を提供している。
日本医師会、日本歯科医師会を始めとする医療系諸団体は、診療報酬の増額を改定毎求めている。
その一方、産経新聞は2009年の論説で、開業医と勤務医の診療報酬配分を見直すことを提言し、中央社会保険医療協議会への日本医師会の大きな影響力を批判している。この批判に対し、日本医師会は産経新聞が「診療報酬=医師の収入」と誤解していると反論している。
診療報酬は薬価を含めた全体引き上げ率で語られることが多い。しかし増額は患者窓口負担や健康保険保険料上昇になるので、増額より配分の見直しが先決ではないかとの意見がある。これは、収入の低い診療科や勤務医に重点配分して、医師不足を是正しようとの考え方である。厚生労働省による医療経済実態調査によれば、診療科ごとの報酬の格差や開業医と勤務医の収入の格差が存在するとしているが、同調査は収支の定義、調査期間、調査客体選定の公平性など、統計処理上の問題点が数多く指摘されており、このデータを元に議論するのは不適切との批判が多い。
現在の診療報酬体系では診療報酬を上げても「ドクターフィー」と「ホスピタルフィー」の区分けがないので、病院の維持管理(経営管理)(ホスピタルフィー的なもの)に回り、医師の技術部分を評価(ドクターフィー的なもの)することにつながりにくいとの報告や議論がある。