カーシェアリング
無人拠点にてレンタカー型カーシェアリングを行う事業者は、専用のオンラインシステムを用いて車両管理を行うよう法令で義務付けられている。マンションの管理人などが鍵の受け渡しを行うような場合は有人拠点となり、必ずしもこういった管理システムは必要ではなく、既存のレンタカー営業拠点と同等の扱いとなる。
カーシェアリングは固定費を分散させるため、ある程度の会員規模を持つ必要がある。また、利用者は車の使用に対し一定金額しか支払わないため、例えばガソリン価格高騰の費用増加は事業者が負担せねばならないといったように、経費の変動に弱い構造となっている(ガソリン価格の転嫁の仕組みを有する業者もある)。 燃料費は電気自動車の導入である程度解消可能であるが、まだまだ高額である電気自動車を、売上規模の小さなカーシェアリング用途に配備できるかという問題もある。他業種競合もあり、車を時間貸しするという同じ業態を持つレンタカー会社が最大のライバルであるという。
カーシェアリングは、小さな会社やコミュニティ(マンションの管理組合など)が1~数台だけカーシェアリング用車両を準備し運営することも可能である。
日本のカーシェアリング事業者については、概ね自ら会員を募り貸出事業として展開する者、カーシェアリングのシステムを他者に提供し自らは貸出事業を展開しない者(フランチャイズを含む)に分かれ、さらに貸出事業を展開する事業者も、広く一般に会員を募る事業者と、マンションなどにおけるカーシェアリングのように限られた会員にのみ提供する事業者に分かれる。1台から開始できる事業のため、多くの事業者がカーシェアリングに参入している。
コインパーキングを活用し、貸出ステーションを設置している事業者が多い。
2017年3月現在で、車両ステーション数は12,913カ所、車両台数は24,458台、会員数は1,085,922人となっている。