握取行為
物権的効果とは、売買の目的物の所有権が売主から買主に移転することである。
この物権的効果について、異なる二つの考え方の対立がある。いわゆる「物権行為の独自性」の問題である。一つは売買契約の成立そのことのみによって所有権が移転するという考え方であり、もう一つは売買契約の成立のために必要な行為とは別に、物権的効果を生ぜしめるための別個の行為を必要とする考え方であり、ここで後者の考え方によるとすると、物権的効果を生ぜしめるためにいかなる行為が必要かという問題を生じる。この点に関して、重要な財産の変動に関しては法定の厳格な行為を要求すべきという考え方があった。この要求される行為を「握取行為」と呼ぶ。不動産の譲渡は法廷においてすることを要するとするのがその例である。
なお、現在の日本法の解釈としては物権行為の独自性を否定するのが判例・通説であり、したがって現行法上握取行為は要求されていない。