第2次山縣内閣
憲政党の綱領を採用すること。鉄道国有・選挙権拡張案等、憲政党の宿論は政府の意見之に一致するを以て、政府案としてこれを提出すること 憲政党と利害休戚を同うすること。憲政党との提携は一時の苟合にあらずして将来に永続すべきものなるをもって、政府はできうる限り便宜を与ふること
30日、山縣首相は憲政党代議士と茶話会を行い、憲政党と「肝胆相照」の提携を声明した。
その後、山縣内閣は憲政党の連携を経て2年近くにわたり安定的に政権運営を行うが、星らが要求した憲政党員の入閣、あるいは閣僚の憲政党への入党については、言を左右にして認めなかった。これにより、1900年春ごろから、憲政党は山縣内閣と距離を取りはじめ、長州閥の二大勢力の雄である伊藤元首相に接近する。伊藤元首相はかねてから、超然主義の決別と、政権担当能力のある国政政党の必要性を考えており、新党結成の準備を始めていたことから連携が成立、憲政党は伊藤新党に合流することを決める。
山縣首相はこの動きを受けて、伊藤新党が政権を握れば議会に基盤を持たない自身は伊藤の格下の地位に甘んじることになることを危惧し、意趣返しとして伊藤に政権を押し付けることを選択する。伊藤新党の動きが本格化した8月下旬に総辞職を表明、後継に伊藤を推薦した。かくして伊藤は組閣と新党結成を同時並行的に進め、1900年9月15日に立憲政友会を結成、10月19日に第4次伊藤内閣を発足させる。
当内閣は、組閣から総辞職まで一度も閣僚の交代がなかった。これは、閣僚の交代がない連続在任期間として日本の歴代内閣で最長(711日)である。