日本と南スーダンの関係
2020年に開催が予定された東京オリンピックに向け、南スーダンの陸上競技選手団(選手4人、コーチ5人)は群馬県の前橋市にて合宿を開始。しかし、2020年に発生した新型コロナの蔓延を受けて大会そのものが延期となる。選手たちは感染拡大のリスクから帰国も困難で、日本での練習継続を希望した。これを受けて前橋市は南スーダンの選手を支援を発表。滞在費は市のふるさと納税等で集め、選手たちは大会が開催される2021年の8月までの1年9か月を前橋市で過ごすことになった。支援金は3000万以上集まっており、選手たちの練習や防寒具、日本語学校に通う費用、または選手と地域の交流イベントに充てられた。この間選手達は地域の人々と交流したり、臨時コーチとなった同市の会社員からトレーニングの指導を受けた。選手たちが晴れて大会に出場した際には前橋市だけでなく、SNSでは彼らに対し「もはや群馬、前橋代表だ」という声まで上がり、日本中からも応援された。この大会でグエム・アブラハム選手は陸上男子1500メートルで予選敗退となったものの、南スーダンのナショナルレコードを更新した。一方、パラリンピックの男子400mと400mハードルの出場を目指していたアクーン選手とパラリンピック男子100mの出場を目指していたマイケル選手は、諸々の事情で出場できなかった。
ところが、この懐柔策も結果として派閥抗争の解消には資さなかった。同年7月、キール大統領派の正規軍とマチャル第一副大統領派の武装勢力との間で銃撃戦を伴う衝突が発生し、南スーダンは再び内戦状態へと逆戻りした。この武力衝突はスーダンに駐在していた外国人にも決して無関係ではなく、国連の平和維持活動に参加していた中国人隊員2名(李磊と楊樹朋)が殺害され、5名が重軽傷を負った。また、バングラデシュの宿営地も攻撃を受けており、隊員が砲撃音から攻撃位置を特定して単発式の銃で計44発ほど応射、同宿営地では隊舎の一部が壊れたほか監視所や車両の窓なども破損した。国際協力機構(JICA)の関係者ら在留邦人47人が退避し、日本大使館員のうち4名も自衛隊機C130に搭乗して自衛隊の駐屯している近隣国のジブチへと避難した。南スーダンに踏み止まった紀谷大使を含む日本大使館員も、ジュバの大使館では身の安全を図れないと判断して陸上自衛隊の宿営地へ駆け込み、戦闘状態が終息するまで同宿営地で宿泊を続けた。
同月25日、マチャルは第一副大統領を解任された。その後、戦闘状態が沈静化して紀谷大使ら日本大使館員もジュバの大使館に戻ったが、キール大統領派とマチャル元第一副大統領派の派閥抗争が完全には解消しないまま現在に至っている。
同年12月23日、南スーダンに対して武器禁輸などの制裁を科す国連安保理の決議案の票決が行われたが、常任理事国の中国とロシアに加えて、非常任理事国の日本、アンゴラ、エジプト、セネガル、ベネズエラ、マレーシアの計8ヶ国が棄権に回り、廃案となった。