適格機関投資家
以下同じ。)として取引を行う場合に限る。) イ 当該届出を行おうとする日の直近の日(以下「直近日」という。)における当該法人が保有する有価証券の残高が10億円以上であること。 ロ 当該法人が業務執行組合員等であって、次に掲げるすべての要件に該当すること(イに該当する場合を除く。)。 (1) 直近日における当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等として当該法人が保有する有価証券の残高が10億円以上であること。 (2) 当該法人が当該届出を行うことについて、当該組合契約に係る組合の他のすべての組合員、当該匿名組合契約に係る出資対象事業に基づく権利を有する他のすべての匿名組合契約に係る匿名組合員若しくは当該有限責任事業組合契約に係る組合の他のすべての組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係るすべての組合員その他の者の同意を得ていること。 ハ 当該法人が特定目的会社(資産流動化法2条3項)であって、資産流動化法4条の規定により届出が行われた資産流動化計画(資産流動化法2条4項)(当該資産流動化計画の変更に係る資産流動化法9条の規定による届出が行われた場合には、当該変更後の資産流動化計画。)における特定資産(資産流動化法2条1項)に有価証券が含まれ、かつ、当該有価証券の価額が10億円以上であること。
次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして金融庁長官に届出を行った個人(ロに該当するものとして届出を行った個人にあっては、業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。) イ 次に掲げるすべての要件に該当すること。