特定継続的役務提供
特定商取引法による規制は、次の特定継続的役務提供については適用しない。 営業のために又は営業として締結するものに係る特定継続的役務提供 国外に在る者に対する特定継続的役務提供 国又は地方公共団体が行う特定継続的役務提供 農協、生協、労働組合などが行う特定継続的役務提供 事業者がその従業者に対して行う特定継続的役務提供
中途解約における損害賠償等の制限に関する規定は、特定継続的役務又は関連商品を割賦販売等により提供又は販売するものについては、適用しない。(なお、「抗弁の対抗」は可能である。)
法に明文の規定はないが学校法人や宗教法人などが行う特定継続的役務提供は、営利の目的を有していると一般には認められないので、「役務提供事業者」等に該当せず、適用除外となると解されている。