日本が承認していない国一覧
日本側には、中華民国(台湾)のように統一された窓口機関もないため、政治交渉は北京ルート、貿易関係は民間団体の東アジア貿易研究会、航空交渉は実務当局の協議と分散している上、現地で旅券などの領事業務すらできていない。
一方、北朝鮮側は、東京に所在する在日本朝鮮人総聯合会中央本部(朝鮮総聯)を「利益代表部」と扱うよう主張しており、旅券、公用査証や親善交流の窓口機能をすでに担っている状況にある。
領事関係に関するウィーン条約に基づく「領事館に準ずる」として、総聯事務所の固定資産税などが免税されていた例(朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題)が多かった。
貿易代表部ができるまでは「朝日輸出入商社」を駐日貿易代表部として暫定的に委任している。
本国側では朝鮮対外文化連絡協会が日本人公用渡航者の受け入れを担当しているものの交流促進に合意している日本の日朝文化交流協会とは日台間のような恒常的な交流関係にはなり得てない。
1988年にパレスチナ解放機構(PLO)が パレスチナ国として独立宣言を行うが、オスロ合意に基づいて1995年にパレスチナ自治区を統治する パレスチナ自治政府が発足。国連加盟国ではないが、国連総会オブザーバー国、及びに国際連合教育科学文化機関(UNESCO)正式加盟国である。2015年11月の時点で、国連加盟193か国のうち136か国が国家承認しており、他34か国と外交関係を結んでいる。
現在、日本政府は将来の承認を予定したパレスチナ自治政府として扱っている。誤解されがちであるが、「イスラエル国の一自治区」として扱っているわけではない。1977年2月のPLO東京事務所(現・駐日パレスチナ常駐総代表部)開設以降、パレスチナに対し経済支援や、イスラエルとの二国間における紛争解決の協議、議員外交等を行っている。
2012年5月3日から、日本政府はパレスチナ日本代表事務所長を「大使」という名称を用いて外交活動を展開している。日本が国家承認していない地域において、外交官に「大使」の呼称を用いるのは異例であり、国家として正式に承認はしていないものの、それに準じた扱いとなっている。
また、2012年11月29日(日本時間では11月30日)に開催されたパレスチナに国連オブザーバーの地位を与えるかの決議で日本は賛成票を投じた。
2015年9月10日、国連総会にて国連の建造物の前にパレスチナの国旗を掲揚することを支持する決議案を賛成多数で採択。日本を含む119か国が賛成し、アメリカやイスラエルを含む8か国が反対した。ただし、イギリスなど欧州連合加盟国を含む45か国が棄権している。