台湾地方自治聯盟
戦時体制による国民精神統一運動の中、台湾民衆党・台湾文化協会・台湾共産党などは官憲の取締りを受けることとなった。1937年(昭和12年)7月には台湾共産党に対する一斉検挙が、同年末には台湾文化協会幹部の検挙が行われた。この様な中、同連盟は活動を続けたが、ついに1937年(昭和12年)7月15日に自主的に解散した。ここに日本統治下時代の台湾における台湾人による政治運動は終わりを告げることになった。
台湾地方自治聯盟(たいわんちほうじちれんめい)は、日本統治時代の台湾における台湾人による政治団体の一つで、1930年(昭和5年)8月17日、台中市において台湾民衆党が分裂して誕生した、台湾の地方自治を要求することを単一の目的とする政治団体である。
同連盟は、台湾の地方自治を推進するという単一の目標を強調していたが、その具体的な要求として、州・市・街・庄の協議会の協議員を民選に改めることと、協議会を議決機関とすることを掲げた。また、目標を達成した後は解散することも定めていた。こうすることにより連盟の趣旨の面での左傾化を避け、それにより実力の豊かな地主、資本家を吸収することを目標とした。しかし、同連盟は台湾議会設置運動の闘士を多く抱えていたにもかかわらず、議会設置の請願には決して積極的ではなかった。