早稲田大学事件
第二次世界大戦後、アメリカ合衆国を中心とする自由主義・資本主義陣営とソビエト連邦を中心とする社会主義・共産主義陣営による対立構造、いわゆる冷戦が生じると、GHQは従来の「日本の非軍事化・民主化」政策を消極化し、日本をアジアにおける共産化の防波堤とするアメリカの思惑の下、当時の日本の労働争議および全国官公職員労働組合協議会(全官公労)や全日本産業別労働組合会議(産別会議)などの労働組合の指導的立場にあった日本共産党を脅威視するようになった。
日本政府は1949年(昭和24年)2月25日、行政機構刷新及び人員整理に関する件を閣議決定した。この決定に基づき、5月31日、行政機関の人員整理を目的とした「行政機関職員定員法」(法律第百二十六号)を制定し、約26万7千人の官公庁職員が整理された。この公務員の人員整理に続き、1950年5月3日にマッカーサーの日本共産党の非合法化を示唆する発言を契機に、日本共産党党員とそのシンパの官公庁からの公職追放が始まり、後に民間企業に広がった。詳細はレッドパージを参照
日本共産党はこの動きに対して、当時の左翼系団体の1つであった全学連との関係を深め、全学連はレッドパージ反対闘争を展開するようになる。本件は、レッドパージ反対闘争の結果生じたものであった。