第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
統一後のドイツ政府は賠償問題は終結したという立場をとっているが、被害を受けた国や個人から賠償を求められる動きも存在する。
一方で、1938年にドイツによって併合されていたオーストリアに対する補償問題は複雑であった。オーストリアは1955年のオーストリア国家条約によって、併合されていた時期に発生したドイツ政府及びドイツ国民に対する請求権を放棄しており、連邦共和国政府も当初損害賠償や、連邦補償法による補償の対象外と主張していた。しかしオーストリア政府はオーストリアの国民にもドイツ国民と同様に補償を受ける権利があると主張し、1955年から両国間で協議が行われた。1961年のクロイツナッハ条約では、オーストリア政府がナチスの被害者に対して国内で行う補償に対し、連邦共和国政府が9600万マルクの資金を提供するとされた。この枠組みは連邦補償法を国外に準用するという法的形式によって行われた。
1948年春のデモンタージュ中止以降、ドイツ民主共和国(東ドイツ)からソ連に対しては現物による賠償納入が行われた。
また東ドイツはドイツ帝国とヴァイマル共和政とナチス・ドイツ、すなわちドイツ国の継承国ではない国家であるとして一切の賠償・補償要求に応じなかった。
ソ連は1953年8月22日の協定で1954年1月1日をもって「ドイツ」に対する賠償請求権をすべて放棄することを宣言した。なお、この協定にはポーランドの「同意」もあり、1970年のワルシャワ条約でポーランドの対独賠償放棄が再確認された。
東ドイツ国内にすむナチ政権の迫害被害者に対する直接的な補償も行われず、年金や福祉・教育などで優遇措置がとられるにとどまった。