大阪市における特別区の設置についての投票
当日有権者数:2,104,076人
投票率:66.83%
賛成:694,844票(得票率:49.6%)
反対:705,585票(得票率:50.4%)
賛成と反対との差:10,741票差(総得票率中0.8%)
読売・YTVの出口調査(選択回答方式)によると、投票した理由について賛成した理由は、「行政の無駄が削減される」が最も多い43%。次いで「大阪の経済成長につながる」(26%)、「地域に応じた政策が行える」(6%)、「住民サービスが充実する」(3%)の順だった。一方、反対する理由は「これまでの議論に納得できない」が25%で最多となり、「大阪市が無くなるから」(20%)、「行政の無駄の削減にならない」(14%)、「住民サービスに格差が生じる」(11%)が続いた。
また、朝日・ABCの出口調査(選択回答方式)では、賛成に投票した人が挙げた理由で最も多かったのは「行政の無駄減らしの面」で41%を占めた。次に多かったのが「大阪の経済成長の面」で31%だった。一方、反対に投票した人が挙げた理由で最多は「住民サービスの面」で36%。次に「橋下市長の政策だから」が26%と続いた。
投票日前に日本経済新聞社とテレビ大阪(TVO)が、大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査 で、「大阪都構想」について、賛成41%、反対39%と拮抗、「どちらともいえない」と「いえない・わからない」を合わせると20%。住民投票に「必ず行く」「なるべく行く」とした人は計97%に達した。
一方、朝日新聞社と朝日放送(ABC)の世論調査 では、「賛成」の33%を「反対」の43%が上回った。17日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。なお、賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が24%。また、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送(MBS)、産経新聞社、関西テレビ(カンテレ)の合同世論調査 では、賛成は36・7%、反対は47・5%と反対が大きく上回った。読売新聞社と読売テレビ(YTV)の世論調査 でも反対50%が賛成34%を大きく引き離すなど、各マスコミの間で大きく割れる結果となった。
告示期間が通常の選挙よりも長かったため、期日前投票は359,203票、不在者投票は9,014票、合わせて368,217票(有権者の17.50%、投票者の26.19%)と、かなり高く経過した。読売テレビの出口調査では、期日前が反対52%、賛成44%、無回答4%、5月17日が賛成52%、反対44%、無回答4%となった。なお、読売テレビ以外の出口調査では、期日前投票分が含まれていないものが多く、出口調査結果(賛成がわずかに優勢)と実際の開票結果で賛否の多数が異なることとなった。