海難審判
新海難審判法の施行の日(2008年10月1日)前に審判開始の申立てがなされた海難の審判や施行の日前に提起された高等海難審判庁の裁決に対する訴えについては、なお従前の例による(海難審判法(平成20年5月2日法律第26号)附則4条前段)。また、この場合において、従前の高等海難審判庁及び地方海難審判庁並びにこれらの職員が行うべき事務は、海難審判所及びその相当する職員が行うものとし、このうち、従前の地方海難審判庁において取り扱うべき事務は、当該地方海難審判庁の所在地を管轄する地方海難審判所において取り扱うものとする(海難審判法附則4条後段)。この場合の罰則の適用についても従前の例による(海難審判法附則6条)。
海上保安官、警察官及び市町村長は、海難が発生したことを知ったときは、直ちに管轄する海難審判所の理事官にその旨を通報しなければならない(海難審判法第24条 2項)。これらの通報のほかマスコミによる報道などにより、理事官が海難審判法によって審判を行わなければならない事実があったことを認知したときは、直ちに、事実を調査し、かつ、証拠を集取しなければならない(海難審判法第25条)。理事官は海難関係人を出頭させて事情を聴取したり、船舶を検査するなどして証拠を収集・検討し、海難が海技士もしくは小型船舶操縦士または水先人の職務上の故意または過失によって発生したものであると認めたときは、海難審判所に対して、その者を受審人とする審判開始の申立てをしなければならない(海難審判法第24条1項本文)。ただし、理事官は、事実及び受審人に係る職務上の故意または過失の内容発生の後5年を経過した海難については、審判開始の申立てをすることはできない(海難審判法第24条1項但書)。
海難審判の対象となる「海難」については海難審判法2条に定義がある。
海難審判法第2条 この法律において「海難」とは、次に掲げるものをいう。 船舶の運用に関連した船舶又は船舶以外の施設の損傷 船舶の構造、設備又は運用に関連した人の死傷 船舶の安全又は運航の阻害