在日朝鮮人の帰還事業
在日朝鮮人は、朝鮮半島の日本統治時代(1910-1945年)に様々な事情で日本本土へ移った者、韓国政府による虐殺(済州島4・3事件)から逃れるための者も一部には居たが、大多数は第二次世界大戦後に出稼ぎや朝鮮戦争の勃発などにより自ら密入国し、そのまま日本に居留した者が多かった。そうした人々の中には、日本人と同様に朝鮮特需などによる恩恵を享受した者もいたが、依然として生活に困窮していた者も多かった。特に1956年(昭和31年)の生活保護費の削減と1957年(昭和32年)から翌1958年(昭和33年)にかけてのなべ底不況は貧困層の生計を直撃していた。
在日朝鮮人の間では、朝鮮戦争による荒廃からの復興が進まず、また政情不安を理由に、韓国への帰国を不安視する一方で、「社会主義体制のもとで千里馬運動により急速な復興を実現した」とされていた北朝鮮への憧れもあった。
当時、社会主義国の北朝鮮と資本主義国韓国の体制間競争では北朝鮮が優位に立っていた。朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人に帰国の決意を促した。特に北朝鮮を訪問して礼賛した寺尾五郎の『38度線の北』は、帰国希望者に大きな影響を与えたといわれる。
当時の日本における民族差別も、特に子供の教育や将来を見据えたときに、北朝鮮への帰国・移住を選択させる一因となった。これらの社会的な背景が、爆発的な運動の拡大をもたらしたとみられる。
在日韓国・朝鮮人は、1947年5月の外国人登録令(昭和22年勅令第207号)では、日本国籍を有する(出身地欄に「朝鮮」と記載)とされた。1948年(昭和23年)に大韓民国が建国されると、外国人登録上「韓国」又は「大韓民国」の国籍表示を用いるよう要請した。そして、1952年(昭和27年)のサンフランシスコ講和条約発効により日本国から朝鮮半島の独立が法的に認められた後、日本在住の朝鮮半島出身者(=朝鮮戸籍登載者)は平和条約国籍離脱者として日本国籍を「喪失」した。
日本政府が終戦1年半後の1947年(昭和22年)1月に北朝鮮帰還希望者を調査したところ1,413名にすぎず、実際に引き揚げた者は同年6月の時点で合計351名とさらに少なかった。在日朝鮮人のなかで北朝鮮出身者が少ないせいもあったが、在日の圧倒的多数が「朝鮮人連盟」に加入しており、当時の国際共産主義運動における「一国一党の原則」では、居住国との国籍が異なる場合、居住国の共産党に入党して活動することとなっていたことも、帰国者が少ない原因であったものと推定される。
韓国の初代大統領李承晩、日本にいた「同胞」の受け入れを拒否して、拿捕して拘束した日本人漁師らと引き換えに同胞犯罪者を保釈させている。