難民
「自発的難民 (Voluntary Refugee)」と「非自発的難民 (Involuntary Refugee)」
「政治難民 (Political Refugee)」と「経済難民 (Economic Refugee)」
「法定難民 (Statutory Refugee)」と「マンデート難民 (Mandate Refugee)」
「海路難民 (Boat People)」と「空路難民 (Air People)」
「庇護申請者 (Asylum Seeker)」と「支援対象者 (POC: People of Concern)」
「強制移動民 (Forced Migrant)」と「自発移動民 (Voluntary Migrant)」
「事前避難型難民 (Anticipatory Refugee Movement)」と「事後避難型難民 (Acute Refugee Movement)」
アメリカ合衆国の外国人受け入れは難民と移民を区別しており、難民の年間受け入れ者数には上限が設定されている(アメリカ合衆国の移民については「アメリカ合衆国への移民」の項を参照のこと)。
ただし、中南米(ラテンアメリカ)からの移民希望者(不法移民希望者)・難民の区別が困難でメキシコとの国境危機に陥っている。2016年までのバラク・オバマ民主党政権末期には年間11万人の難民受け入れ枠が設定されていた。しかし、2017年に発足したドナルド・トランプ共和党政権では難民や移民を問わず外国人の受け入れに不寛容な姿勢を採ったため段階的に設定枠が削減、2020年度には1万5000人まで引き下げられた。2021年に発足したジョー・バイデン政権を受けて、メキシコ経由の中南米からの希望者が9倍近く増加し、メキシコ国境沿いが難民キャンプと呼ばれる事態となった。しかし、移民政策に関してはトランプ政権を引き継ぎ、年間受け入れ者数を1万5000人と抑制する方針を示した。そのため、民主党党内左派からの批判を受けて同年5月3日、受け入れ者数を6万2500人へ引き上げることを発表。次年度以降も引き揚げていく方針を示した。その後の同年9月にはハイチから難民と主張する者らを不法移民として強制送還している。カマラ・ハリス副大統領は初外遊先のグアテマラでアレハンドロ・ジャマテイ大統領との会談後の共同記者会見にて、移民難民希望者らで国境危機になっているため、アメリカへの移民希望者に対し、「(アメリカに)来ないで。来ないで。アメリカはこれからも法を執行し、国境を守り続ける」「我々の国境に来れば追い返されるだろう」とアメリカに不法入国しないよう求めた。移民・難民希望者らへ対策を示さなかったことへ嘲笑する意見がある。