倒産法
日本におけるすべての倒産法に共通する考え方は、債権者の平等の確保であり、これを害しない限度で、事業の再生、財産の換価、債権者への配当・弁済等を迅速に行うことが要請される。法律が定める手続に入った後は、債権者は、原則として、その手続の中でしか弁済(配当)を受けることができない。
法律によって若干の違いはあるものの、手続の効力を受ける債権の範囲、公租公課の取扱い、担保権の取扱い、債権の届出・調査・確定の手続き、財産の管理処分権者(保全管理人、管財人等。手続によって呼び方は違う。)・監督委員・調査委員等の選任、債務者の行為の否認、役員の責任の追及、財産の換価方法、配当・弁済の時期・方法・順序等が定められている。
再建型は、債権者への弁済をはかりつつ、事業を継続し、経済的再建を図る倒産処理である。継続した事業により、長期にわたっての債務の弁済を企図することも多い。
日本法における再建型の法的倒産手続としては、会社更生法に基づく更生手続と民事再生法に基づく再生手続がある。
このうち、一般的に利用されるのは再生手続であり、債務者自身が再生計画を立てて、それに基づいて再建を進めることを基本とする。担保権は原則として存続し、租税公課について権利内容を変更することはできない。民事再生法は法人・自然人の別,事業者・非事業者の別を問わず適用されるが,負債額が少ない個人事業者や給与所得者を対象とした個人再生という特例手続も規定されている。
なお、再生手続は再建型手続ではあるものの、実際の利用方法としては、清算型の倒産処理の手段として用いられることもある。
会社更生法においては裁判所が選任する更生管財人の管理下で会社の再建を図るが、租税公課についても権利内容の変更が可能であるほか、担保権の実行が制限され、その被担保債権についても更生担保権として権利行使ができるに過ぎないなど、民事再生法に比べて規制を受ける債権者の範囲が幅広く、会社の再建という観点では強力な手続である。