橋下徹
2012年(平成24年)9月24日、韓国から訪日した吉元玉ら元慰安婦が橋下に面会するため大阪市役所を訪れた が、橋下が登庁しない日だったため実現しなかった。橋下は翌25日、慰安婦と面会する意向を示す 一方、24日に面会しなかったことを朝日新聞記者からツイッターで批判されたことに対しては、「今までの朝日記者で一番質が悪い」「記者ってそんなに偉いんですか。偉そう過ぎ」とツイートし返し、騒動になった。
2013年5月13日、橋下は再訪日する元慰安婦に対して「オープンの場ならばお会いして、どういう経緯で慰安婦になったのか聞いてみたい」「僕に会うというのは政治的な主張をしたいということでしょうから、オープンにしないと市長としてお会いする意味はあまりない」と述べ真相に興味を示した。
5月24日、元慰安婦側との面談が2度目の中止となった。「会うのが嫌になった」とこの時も元慰安婦側がキャンセルした形となった。元慰安婦側は「(橋下は)自らを救うため、ひざまずくパフォーマンスまでしようとした」「責任を取って政界から引退することを望む」などの主張をしているという。
この際、橋下は要望があれば面会に応じるとし「(24日は)休日でお会いできなかった。慰安婦の方の意見にもしっかり耳を傾けないといけない」「証拠がなかったら事実を認めることはできない」と述べていたが、元慰安婦の側は「謝罪したいというならともかく、話を聞こうというだけなら面会する必要はない」 と話した。
2017年(平成29年)5月末で日本維新の会の法律政策顧問を退任、同年10月には法律顧問を辞任して、大阪維新の会の法律顧問に就任(2022年3月末に契約解消)。2015年限りで政界引退後は再びタイタンに復帰し、タレント弁護士として活動再開している。
マスコミ各社は、この発言を受けて、各都道府県の定例知事会見などで、各都道府県の知事に対して、慰安婦問題に関する見解を示すように求めている。
NHKは「従軍慰安婦問題は、日本の帝国主義が膨張するなかで広がった戦時の性的な暴力行為」だとする韓国側の反応を伝えた。また中国も同様に「慰安婦の強制は日本軍国主義が第2次大戦で犯した重大な罪である」と論評した。
毎日新聞は、橋下と記者団との一問一答を掲載した。橋下は、「かなりフェアに発言要旨を出している」と述べている。
2017年12月、橋下はジャーナリストの岩上安身に対し、慰謝料など110万円の損害賠償を求め提訴した。岩上は同年10月、twitter上で知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイートについて、自らのコメントをつけずにリツイートし、後に削除していた。2019年9月12日に大阪地裁は投稿内容が真実だとする証拠はなく、リツイート行為については「普通の読み方をすれば、元の投稿に賛同する表現行為に当たる」として岩上に対し33万円の支払いを命じた。2020年6月23日に大阪高裁も一審の判決を支持し、岩上側の控訴を棄却。同年7月8日、岩上は上告を断念したと発表した。
2020年10月に日本学術会議会員の任命問題が話題になった際、「両国(アメリカ、イギリス)の学者団体には税金は投入されていないようだ。」と自身のSNSで発信。実際には、アメリカの科学者団体「全米科学アカデミー」では、予算の多くに連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。イギリスの英国王立協会も多くが公的資金である。このことに対して東京新聞が根拠などを問い合わせたが、橋下の事務所は「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」と回答した。
作家の百田尚樹とは以前は良好な関係にあり、テレビなどでも共演していたが、後に価値観の相違から袂を分かち、Twitterなどでも罵り合いに近いやり取りを行うようになった。2022年12月には百田が橋下の膨大な言動およびそれから感じた違和感を取り上げた『橋下徹の研究』(飛鳥新社)を上梓している。またかつて『行列のできる法律相談所』で共演していた北村晴男も、橋下が番組で「ウクライナは戦うより妥協すべき」と発言し、日本在住のウクライナ人ジャーナリストとナザレンコ・アンドリーと口論に発展したこと、大阪市南港の「咲洲メガソーラー発電所」と「上海電力」に関する疑惑などに対する同様の違和感を橋下の前で指摘している。
5月16日、朝日新聞の大島隆記者は、アメリカ合衆国国務省のジェン・サキ報道官の記者会見において、橋下の発言を紹介した後、アメリカ合衆国は慰安婦を「性奴隷」として定義しないのかと質問した。サキ報道官は「慰安婦の定義について、あなたは特定の事象を具体化しようとしている。米国は慰安婦は慰安婦であると過去から述べている(Again, I don’t know that I’m going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women)」と回答し、翌5月17日には「言語道断で不快だ」と橋下の発言を非難した。
ワシントン・ポストは、AP通信による「戦時中の性奴隷は必要だったと大阪市長」(Osaka mayor says wartime sex slaves were needed to ‘maintain discipline’ in Japanese military)と見出しを付けた記事を掲載した。
司会者・歌手のやしきたかじんについて、政治家・橋下徹の生みの親であると述べている。大阪府知事選に出馬するかどうか悩んでいたとき、やしきから「仮に2期やっても46歳。38歳でやれるんだったらやった方がいい」と出馬を促されたと主張している。やしきの死去に際しては、「非常に残念。すごく優しい人で、強かった」、「いろいろあり過ぎて......」と語った。
たかじんサイドは、「番組に関してはオレに任せてと言っただけ。」と応援に関しては否定している。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、「基本的に賛成。世界情勢をみれば、アメリカと韓国がやっていて、日本だけが世界とのつながり遮断するわけにはいかないと思う」としている。またTPP反対派の論客である中野剛志について「なぜ僕がTPPにこだわるか、デフレ下でも競争にこだわるか、中野氏にぶつけてみたい。価値観、哲学が180度異なるであろう。」と述べている。
但し、国益に反する“TPPには反対”は、当然という意志を下記の様に表明した。
2012年1月には府市の特別顧問を務める堺屋太一が道頓堀川に全長約1キロのプールを設置する構想を発表し、橋下市長、松井一郎知事も同構想の実現に意欲を示した。しかし、プールが実現すれば観光船が運航できなくなることや、天神祭の一つである船渡御が行えなくなることから関係者からは異論が噴出した。2014年10月には地元商店街でつくる準備会社が、規模を縮小し、全長80メートルで翌年8月に一ヶ月限定でオープンすると決めた。当初は「年間100万人の来場で約33億円の収入を見込む」などとしていたが、2015年1月に準備会社は約30億円の資金集めが難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかったとして計画中止を発表した。
難病患者の高校生が、難病患者の学習環境改善に取り組んでいた。病床でも「勉強を続けたい」と熱望。橋下はこれに応じ、非常勤講師らを病院に派遣し1回2時間で週3回程度の学習環境を整備する方向で調整した。この新制度は、特別支援学校への転籍すること無く、元の高校に在籍したまま病院で授業を受けられるのが特徴。
「難病13疾患を患った患者」の医療費を助成する制度を、開始した。橋下は「市長選挙中に(難病患者の)お母さんに直接訴えられたのがきっかけ。新しい制度を作ったので、ぜひ申請してほしい」と話した。難病13疾患は、国の助成の対象となっていない。
オーストラリアと連携し、医療機器のさらなる性能向上の為に、医療研究を深めることを合意。大阪市立大学とメルボルン大学が医学生の交流を促進する合意書に調印した。
」「ふすまに叩きつけたやん」と逆に叱られたエピソードを話していた。
厚生労働省が虐待8項目出してるんですけど、僕、全部当てはまる。今やったら通報もの。尻叩くとか尻蹴るとか、やってたもんね
著書の中で「ルールをかいくぐるアイディアを絞り出すことこそ、いまの日本にとって一番必要なんじゃないか!」「明確なルールのみが行動の基準であって、明確なルールによる規制がない限りは何をやっても構わない」「ルールの隙を突いた者が賞賛されるような日本にならないと、これからの国際社会は乗り切れない」などと述べている。
「競争の土俵に上がれる者」に対しては徹底的に競争を促している。障害者に限定すれば、企業への雇用促進を奨励している。生活保護に関しては、予算カットの方向が目標である。「障害者雇用日本一を目指したい」と述べて、障害者の法定雇用率1.8%に満たない企業に対して雇い入れ計画の提出を義務づける障害者雇用促進条例を全国で初めて制定 したり、障害者支援学校の増設やスクールバスの拡充をするなど、障害者支援政策に積極的に取り組んでいる。
演説した後、「どなたか子供とか孫とか誰か(堺市議選に)出すという方はいらっしゃいませんか」「ご負担をかけないように全面的に維新がサポートしますので」を発言した。すると、演説を聞いていた大阪市北区の介護福祉士が挙手。橋下は満面の笑みで、「あ、お兄さん本当(に立候補してくれるのか)?」と応じた。
2013年1月、大阪市立桜宮高校で体罰により生徒が自殺した事件において、教員の総入れ替えなどについて言及。
橋下弁護士が懲戒請求をよびかけた弁護団の中に兄弁護士にあたる先輩がいた事から、橋下弁護士の最初の勤め先の親弁護士であった樺島弁護士も、この橋下弁護士に対する懲戒請求に名前を連ねている。その後2009年4月14日、弁護士会綱紀委員会は懲戒相当である旨議決。2010年9月17日、業務停止2ヶ月の処分が下った。また21日、処分内容が一部マスコミに漏れた点を問題視し、大阪弁護士会会長に対しても懲戒処分申し立てをした。「弁護士会の品位の基準と僕の基準は違う」とまで発言している。
広島弁護士会に請求申し立てされた7弁護士への懲戒請求は却下されたが、これを受け、弁護団の4人が橋下を相手に損害賠償請求を行った。一審の広島地裁は2008年10月2日名誉棄損を認め計800万円の賠償を命じた。二審の広島高裁は2009年7月2日、賠償責任は認めたが賠償額を360万円に減額する判決を下した。終審の最高裁は2011年7月15日、二審を破棄し、賠償請求を棄却した。これにより橋下の逆転勝訴が確定した。
また、2009年11月27日に弁護団21人のうち19人が、橋下と読売テレビに対して合計1億2,400万円の損害賠償を求めて訴訟をおこした が、広島地裁は2013年4月30日、請求を棄却した。2014年2月28日に広島高裁は地裁判決を支持し、弁護士側の控訴を棄却した。
2015年3月26日、最高裁は弁護団の上告を退け、弁護団側の敗訴が確定した。
2008年(平成20年)から2010年(平成22年)にかけての「財政再建プログラム案」の主な取り組みは以下のとおりである。
ハコモノ集客施設を中心に公の28施設を廃止、見直し
大阪府指定出資法人44法人に対する廃止・見直しを行い、28法人に削減
知事給料月額30%カット・ボーナス30%カット・退職手当50%減額、一般職員給料月額カット(16% - 3.5%)、ボーナスのカット(10% - 4%)、退職手当の減額(10% - 5%)、住居・通勤・管理職手当のカット、旅費制度の見直し、職員互助会等補助金の廃止。一般職員退職手当の減額は都道府県で初めて
非常勤職員の雇用単価の見直し。休職制度の見直し。警察専門嘱託員の人員削減と報酬月額カット
義務教育等教員特別手当の見直し。教育関係非常勤職員費の見直し(単価カットと新規任用停止)。時間講師・府立学校教務事務補助員雇用費の縮減
私学助成と府立大学運営費交付金の見直し
府営住宅の管理費縮減、修繕・建て替え整備費用削減
なのに謝るどころか、平気な顔をして外国車を乗り回している。なにが『ハシモト』や100人が100人『ハシシタ』と読むわ!」と、今なお怒りが収まらない住民もいる。
橋下は父親が元暴力団だったという報道について「ほぼ事実」と認めた。
橋下の母は「暴力団だったなんて知りませんでした。私たちといっしょに暮らしているときは、そうではありませんでしたから。」と述べている。
部落解放同盟大阪府連合会・赤井隆史書記長によれば「両週刊誌の記事は、橋下氏の父親が暴力団員であったことと、出自であり暮らしていた地区の問題を同列に扱っています。暴力団とその地区がイコールで結びつけられているのです。同和地区に対しての偏見のなかに、“暴力的である”“ガラが悪い”といったイメージがある。両週刊誌の記事はこうした差別、偏見を助長してしまいます」という。
月刊『WILL』(2012年1月号)に、橋下と同じ父親がやくざで被差別部落出身者であることを公言している作家の宮崎学が、「橋下徹前大阪府知事の出自を暴く異常」と題して、一文を寄せた。宮崎によれば「たしかに、不祥事があれば叩けばよい。しかし、出自と不祥事は全く別の問題である。それは、出自に関する問題は、相手に抗弁権が一切ないからである。僕は解放同盟に対して、運動の原点を厳しく批判してきたが、解放同盟から文句を言われたことはほとんどない。それは、相手に抗弁権のないことでは決して批判しなかったからでもある。人間が生きていくうえで自分の力ではどうしようもない運命、出自まで叩く材料にするというのは、足をすくう非常にいやらしい批判であり、ジャーナリズムとして完全に間違っている」と述べた。
国会議員の文書通信交通滞在費について、「繰り越しや残額は認められるべき。但し、いきなり政治資金団体に入れるのでは、お金の流れが見えなくなり、会計原則に則り資金の動きを公開すべき。こんな事で増税なんて国民は納得しない。」等と発言したという。
橋下はソウル滞在中の2017年4月28日、「ソウルでは普通の暮らしが営まれている。この普通の市民の人生を北朝鮮のミサイルで犠牲にするくらいなら、北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか」とツイッターに投稿。これに対しネット上では一部の支持を除き、反対意見や疑問視する書き込みが多数を占めた。これに対し橋下は5月2日付のブログで「仮に北朝鮮が核兵器を保有した場合でも東アジアの勢力均衡が保たれればいい」「北朝鮮が核兵器を保有したことだけで、日本や韓国の市民生活が直ちに崩壊するわけではない」などとする持論を示した。