無年金障害者の会
訴訟の結果、いくつかの地裁では20歳以上の学生を国民年金の強制加入対象から除外し放置し続けた国の立法不作為を認めるものも現れた。こうした中で、行政・立法府側からの救済も行われることなり、2004年に特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が制定された。無年金の障害者の会は上記のような訴訟を支援し、また訴訟を行った者とその支援者らで構成されている。
現在は先述の法律で十分救済されなかった在日外国人で国籍条項により国民年金に加入できなかった者(特に在日コリアンなど)や障害状態が軽いと評価されたために無年金になっている者などの支援にも手を広げている。他には電話相談の「年金110番」の実施、政治家への陳情や行政交渉の実施、シンポジウムの開催や会員の懇談会等も行っている。
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)や日本障害者協議会(JD)に参加している。本部を置く大阪府では、障害者(児)を守る全大阪連絡協議会(障連協)やNPO法人大阪障害者センターとも連携した活動を行っている。
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