特許請求の範囲
欧州の特許法では、欧州特許出願には請求の範囲(claims)が必要とされる(欧州特許条約第78条(1))。請求の範囲には明確性要件とサポート要件が求められる(欧州特許条約第84条)。
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(product-by-process claim)は、物の発明をその製造方法によって特定しようとする請求項である。例えば、化学の分野において、今まで知られていなかった有用な薬剤を発明したが、その薬剤の成分や化学構造を決定できず、その薬剤を製造方法によって特定するほかない場合に用いられる。プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、方法クレームではなく、物クレームである。
範囲の解釈に、同じ物ならば製法に違いがあっても含める「物同一説」と、同じ製法の物だけに限定する「製法限定説」があり、日本では従来確定していなかった。2015年6月5日の最高裁判所判決(平成24年(受)1204号、同2658号)により、「物として特定することが不可能または非実際的である事情があると判断できるとき」(上の例など)を例外(解釈は物同一説による)として、発明が明確でないとの拒絶・無効理由があるとされ、特許庁ではこれを考慮した審査を実施している。