産経新聞の報道
2000年5月5日の産経抄において、西鉄バスジャック事件について「バス乗っ取り事件が憲法記念日に起きたということだけは、まったくの偶然とは思えない」「戦後の日本社会は、憲法の前文そのままに、人々の「公正と信義」を信頼しようというものだった」とし、日本もそんな何が起きてもわからん社会となっているから、改憲して現状に即した憲法を作るよう考えるべきだと訴えたが、後日ウェーブ産経 で「おしかりを受けた」と報告した(産経抄筆者石井英夫談)。
2001年のえひめ丸事故においては、国益優先と称しアメリカ政府擁護の立場を全面的に打ち出し、“どこの国の新聞か”と一部の関係者による批判を受けたとして、「おしかりの声」(石井英夫談)に対する反論を産経抄など紙面上にて何度も行った。 2001年2月11日の主張で「原潜衝突 過剰反応控え原因究明を」と米国に謝罪を求めたり批判したりする態度を控えるべきだと主張。 2001年2月20日の主張で「いまこそ問われる危機管理 この不幸を同盟関係の強化に」と訴えた。 2001年2月21日の朝刊アピールに「過剰な米国批判は信頼関係損なう」との意見を掲載。 2001年2月23日の産経抄において「日米関係の明日のためには感情的な対応を慎まなければならない、と。先日も艦長に対して、土下座して謝れ、という怒りの声が出された。米国の退役軍人の中から、日本船は真珠湾に近づくな、という反日メッセージが発せられた。双方が感情的、あるいは情緒的な反応をエスカレートしていけば日米関係は危うくなるだろう」。 2001年3月2日の産経抄で「引き揚げるべきでない。そのまま海の墓標にすべき」と提言。 2001年3月3日の朝刊アングルで米国に謝罪と厳罰を求める意見を「そのさなかに“周辺事態”が起きたら、日本政府は一体どう対処するのだろうか」と批判。
このデマは繰り返し流布されている、と池田香代子にもブログで指摘されている。
2009年4月8日、「舞鶴少女殺害事件」の記事で、甲南大学の渡辺顗修教授の「(容疑者は)窃盗罪で服役しており、逃亡の恐れはない。科学捜査や周辺捜査をもっと積み上げ、殺人容疑がさらに固まった段階で逮捕する、というのも選択肢の一つだったのでは」とのコメントを紹介したが、渡辺は自らのブログで、「産経新聞の取材はそもそも受けていない。」と否定した。渡辺は更に、通信社から産経新聞に配信された可能性にも言及するが、通信社に出したコメントの内容とも異なっていると指摘している。
2009年5月6日、新型インフルエンザに関する記事で、『厚労省新型インフル対策推進本部では「早く届けてほしいというのが国の立場だ。ただ、自治体側が責任を持って独自判断をするなら、無理矢理に届けろとはいえない」と話している』と報道したが、当日中に厚生労働省から、このようなコメントはしていないと否定され、「感染症法12条等に規定する都道府県の国に対する届出は、いずれも、直ちにもれなく行わなければならないものです。自治体の独自判断により届け出ないことは法律に違反するものです」と指摘された。
2009年8月14日、キンモクセイ(2008年から活動休止中)のボーカル、伊藤俊吾について“脳幹出血で死去”と報じた が、そのような事実はなかった。
2010年1月22日の大坂版朝刊1面トップで、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関する記事中、「小沢容疑者が虚偽記載を認識し、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている」と、「小沢容疑者」と表記した記事を掲載。
2016年6月16日、前日15日、舛添要一都知事の辞任表明を受けてインタビューを受ける女性(次期都知事になってほしい人として民進党の参議院議員蓮舫を挙げる内容)について、被災地リポートを行ったピースボートスタッフと酷似しているとのネット上の主張をうけ、「サクラではないか」とする記事を配信。しかし、ピースボートスタッフらから「別人である」との抗議を受け、記事を取り消し、のち謝罪した。また、当事者への取材をせずに記事化していたことも判明した。
2016年7月4日の朝刊において、当時、東京都知事選への出馬を表明したばかりの小池百合子衆議院議員について、自身が代表をつとめる政党支部が、事務所を相場の半額程度で借りていると報道した。記事によれば政治資金収支報告書には家賃月15万円を計上していたが、複数の地元不動産関係者によると、家賃相場は27万円前後で、差額は月約12万円、年約144万円で、差額は寄付とみなされ政治資金収支報告書に記載する必要があるが、公表された支部の収支報告書に記載はなかったと報じた。同月5日、小池は産経新聞のこの報道を「捏造されたものではないか」「悪意に満ちた印象操作が行われている」「同じような環境にあるビルは15万円から20万円が相場だが、なぜか27万円という決めつけのもとで報道が行われた」と反論した。この事務所のビルのオーナーは、「小池氏に貸したときには、9カ月間も空いていましたし、さらに同じビル内で空きが出る状況で困っていました」「小池氏に対して特別に安く貸したということはまったくありません」と述べ「産経新聞の取材も受けた」と話すが、産経新聞の記事中にそのオーナーは登場せず、「複数の不動産関係者」「ビルの関係者」という匿名の関係者ばかりの記事であった。