ポピュリズム
現状、日本ではポピュリズム政党が大きく支持を伸ばしているとは言い難いが、その理由として考えられるのが社会保障サービスの充実である。例えば、ポピュリズムが流行する原因として、経済格差がある。大衆の多くが格差を感じ、社会に不満をいだいているとポピュリズムが支持されやすい。日本では社会保障サービスにより格差がある程度抑えられている。また、日本では中流家庭が圧倒的多数であり、社会に不満を強く抱くような状況ではないため、それほどポピュリズムが支持されていないとも考えられる。今後日本の格差が大きく広がれば、ポピュリズムが日本で台頭する可能性もあるといえる。
日本におけるポピュリズムは、地方レベルにおいて顕著という特徴がある。例えば、石原慎太郎や橋下徹、小池百合子など、大都市の知事を務める改革志向の政治家がポピュリストとされることが多い。これは、二元代表制のもとで首長は住民から直接に選出されることにより、首長候補は地方議会や行政機構の既得権益を批判して、有権者の支持を集めることができるためである。
Cas Muddeが提案した理想的なアプローチは、ポピュリズムとは単なるデマゴーグや日和見主義のように純粋な大衆迎合主義的思想ではなく、いくつかの核となる信念で構成される。具体的には1「淡白なイデオロギー」で、2「腐敗したエリート(corrupt elite)に対する善良な人々(pure people)という構図に焦点を当てている」3「腐敗したエリートと善良な人々を敵対的な関係として区別する(善悪の二元論)」4「政治は善良な人々による一般意志の表現である必要があると主張している」という要素を満たすものがポピュリズムと定義される。そしてポピュリズムは淡白なイデオロギーであるので、全体主義や自由主義といった、自立する政治的イデオロギーと結びつくことで外面化するため、政治スペクトルに左右されず、自由に存在することができるとする。
Margaret Canovanはポピュリズムにおける人民の要素を次の3つに分類して説明する。1つ目は普通の人々(ordinary people)である。政治エリートやメディア 高学歴層などの特権 層と異なりむしろ特権層によって無視されてきた普通の人々がポピュリズム政党の念頭に置く住民である。
1892年の大統領選挙では、農民運動のリーダーであり南北戦争での北軍の将軍だったジェイムズ・ウィーバーをたてた。共和党・民主党の二大政党に不満を持つ層の支持を得たウィーヴァーは、約100万票(得票率8.5%)を獲得、選挙人票でも5州、22票を得た。中西部や西部の農業州では躍進著しく、コロラド州・ネバダ州・アイダホ州・カンザス州では過半数の表を獲得している。選挙自体は民主党のクリーヴランドに敗れたものの、一定の成果を上げたことで第三党として存在を際立たせた。
1893年には世界的な恐慌の波がアメリカにも及び、不況が深刻になるとピッツバーグのカーネギー製鋼工場のストライキやシカゴのプルマン寝台車両工場でのストライキが続き、資本と労働者が厳しく対立した。クリーヴランド政権は軍隊を動員してストライキを弾圧、労働者は追い詰められたが、人民党は農民の支持を優先して労働運動を取り込むことをしなかった。
1894年の上下両院選挙では、下院で7名で上院で6名の議員を当選させたほか、州議会選挙での当選者は数百人に上った。また州知事も3名輩出した。
マドゥロ政権は、原油価格下落により、大量の紙幣を刷ってハイパーインフレを引き起こした。
チャベス政権が貧困層の救済のため、食料や日用品の価格統制を行っていたため、原油価格下落以前から物不足は始まった。その結果、業を強いられた業者が次々に製造や販売から撤退し、食料や商品が商品棚から消えた。さらに政府はデフォルトを防ぐことを優先して民間セクターの輸入を大幅に制限したため、生活必需品不足が一段と深刻化した。
近年のインフレには賃上げが追いつかず、食料や最低限の生活物資を購入するのも困難になっている。 今年1月から最低賃金は月に1万8000ボリバルと以前の3倍に引き上げられたが、一般の人が利用する非公式為替レートでは7ドルにもならない。一方、玉ねぎ1キロの値段は4000ボリバル、洗剤は5000ボリバルであった。カラカス市の六千人以上を対象にした大学機関の調査では、市民の平均体重が2016年は7キロ、2017年には11キロ減少したという。国連食糧農業機関は、人口の12%に相当する370万人が栄養失調だと発表した。外貨収入や海外に脱出する術のない貧困層を中心に、国民の負担は極めて大きい。ベネズエラ中央銀行のデータでは、外貨準備高は2011年に300億ドルあったのが2019年の1月現在は80億ドル程度しかない。前政権は国民にタダ同然のガソリンを大盤振る舞いしたが、現政権も財政拡大路線を踏襲しており、原油価格が回復しても財政収支の均衡は難しい。