石田博英
石橋の退陣により発足した第1次岸内閣でも引き続き官房長官を務め、第1次岸改造内閣では労働大臣に横滑りする。労働組合に対しては厳しい姿勢で臨み、頻発する炭鉱ストを違法ストに認定して抑え込んだ。
第2次岸内閣発足に伴い一旦労相を退任するが、第1次池田内閣で三井三池争議の収拾のため、再び労相に任命される。皇居での認証式を終えた石田は、モーニングを着たまま九州の三井三池炭鉱に飛び、事態の収拾に奔走。中央労働委員会の仲裁裁定完全実施の慣行や、ILO87号条約批准問題に取り組み、戦後の労働行政の発展に大きく寄与した。
1963年に月刊誌『中央公論』に「保守政治のビジョン」を発表。前年に社会党書記長の江田三郎が発表した「江田ビジョン」を意識したもので、社会の変容(都市化や産業構造の変化)による6年後の政権交代(自民党の野党転落、日本社会党政権の誕生)を予期して警鐘する内容であった。自民党議員が社会党へ政権交代を予期する内容であったため話題を集めたが、自民党が石田の論文に危機感を抱いて組織を引き締め、かつ社会党は党内の路線対立から「江田ビジョン」を事実上葬り、石田の懸念は杞憂に終わった。1960年代から1970年代は、社会党や日本共産党、これらの党を支持する労働組合の支持をバックにした首長が全国都市部で当選して革新自治体の増加が見られた。
1964年、第3次池田改造内閣で三度目の労相に任命される。