熊谷空襲
1946年(昭和21年)2月、戦災復興院から係官が派遣されて熊谷市内の戦災地を視察、同夜に『熊谷戦災復興計画基本方針』が発表された。同年6月には埼玉県知事を所長とする埼玉県戦災復興事務所が設立され、県の直轄事業として熊谷市の復興事業が執り行われることになり、熊谷市には現地事務所が設置された。
市当局や議員らにより議論された結果、神奈川県平塚市に倣った復興計画を採用することになり、市街地のみを対象とした計画として「市内の東西を伸びる国道17号と南北に伸びる市役所通りを主軸に、各道路もこれにならい格子型とする」「星溪園の水源から流れる星川周辺を観光通りとして整備する」などが挙げられた。
同年10月、国の示した戦災復興計画基本方針に基づき特色ある都市作りを目標として、「街路計画」「公園緑地計画」「下水道計画」「土地区画整理計画」の4点を重要項目とした復興事業を行うことを決定した。
熊谷空襲(くまがやくうしゅう)は、太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)8月15日0時23分から1時39分にかけてアメリカ軍により行われた埼玉県熊谷市に対する空襲である。太平洋戦争最後の空襲かつ埼玉県内における最大規模の空襲であり、熊谷市は県内では唯一の戦災都市に指定された。「熊谷爆撃」とする資料もある。
これらの軍需工場には勤労動員体制が強化されたことに伴い、1944年(昭和19年)夏頃から埼玉県立熊谷中学校や埼玉県立熊谷女学校などの生徒や一般市民が動員されたが、最盛期の理研工場は約5,000人の工員を有していた。こうした主要工場のほか市内中心部に点在する繊維類などを扱う町工場や鉄工場が戦争の激化に伴い部品製造のための軍需工場に転換が計られたとされるが、その規模や実態については定かではない。一方、熊谷女学校には理研の学内工場が設置され、ピストンリングの製造や板金作業などが行われていたほか、中島飛行機技術部第二設計課や海軍艦政本部が設置された。
軍事面では県内には航空教育や首都防衛の目的のための飛行場や航空施設が数多く置かれたが、熊谷市の近郊にある大里郡三尻村には1935年(昭和10年)に熊谷陸軍飛行学校が設立され、少年航空兵の教育が行われていたほか、1944年(昭和19年)には同校の補助として大里郡御正村と小原村にまたがる地域に小原陸軍飛行場が建設された。1945年(昭和20年)に入り本土決戦が差し迫ると、埼玉県域は関東方面の防衛を目的とする第12方面軍の指揮下に置かれ、熊谷にも東京師管区隷下の第十九特設警備工兵隊が、市内の熊谷中学校に陸軍航空隊が、 熊谷市立熊谷西国民学校や大里郡奈良村に陸軍通信隊が駐屯した。