本州製紙
2度のオイルショックによって紙パルプ業界では需要が激減し、業績が著しく悪化した。その影響を受けて本州製紙は、1975(昭和50)年度と1978(昭和53)年度の2回にわたって経常損失を計上した(本州製紙の赤字決算は、約50年間でこの2回だけである)。
特に段ボール原紙部門は需給ギャップが大きく、釧路工場の操業率は低下した。この対策として一部設備を印刷用紙や新聞用紙に転換することを決定、1977年(昭和52年)と1979年(昭和54年)の2度にわたって転換工事を実施した。また、同様に業績を悪化させていた佐賀板紙・東信製紙・福岡製紙・三興製紙などの段ボール原紙メーカーに経営参加した。段ボールメーカーの集約化も推進し、本州パッケージなど系列計10社が合併して本州ダンボール工業が1979年(昭和54年)に発足した。
特殊紙部門では淀川工場が1974年(昭和49年)に製紙事業から撤退、その後は1971年(昭和46年)に参入したプラスチックフィルム生産設備が稼動を続けていたが、1975年(昭和50年)に新設の滋賀工場に移転した。
1946年 日亜計器株式会社として発足。1985年分社化し発足。
1943年8月12日、企業整備令により松本抄紙工業所(1933年4月設立)などの5社が合併し発足した。戦時中6工場中3工場を閉鎖ないし他社へ譲渡し、戦後にも1工場を東横興業として分離したため、残ったのは旧松本抄紙工業所の2工場となった。
本社は長野県松本市大手1丁目。工場はいずれも松本市内で、清水1丁目の清水工場、白板2丁目の白板工場、笹賀の二子工場の3か所。清水工場は松本抄紙工業所の創業時からの工場で1954年11月閉鎖。白板工場は1935年11月操業開始、1976年3月閉鎖。二子工場は1963年12月の操業開始である。当初から板紙を生産したが、二子工場建設によって段ボール原紙中心に移行した。石油危機による経営悪化を受けて1977年5月に本州製紙が経営・資本参加(株式の2/3を取得)して本州製紙グループの一員となり、1983年4月1日に本州製紙に合併された。
1985年 包装 裁断 選別を目的に発足。