SACO最終報告
2021年、第44回世界遺産委員会拡大会合において、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載が決定。世界自然遺産登録の悲願は成就した。
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3. 安波訓練場
対象区域
安波訓練場の全域 (約480ヘクタール) の共同使用を解除。
水域 (約7,895ヘクタール) の共同使用を解除
条件
北部訓練場から海への出入のための土地及び水域の提供(#2. 北部訓練場を参照)。
沿革
1996年12月2日:SACO最終報告で、共同使用解除の目処が1997年度末までとされる。
1998年 11月19日:米合同委員会において、安波訓練場の返還条件として、土地及び水域の追加提供を合意。 12月17日:返還の条件とされていた、宇嘉川河口の土地(381,845m)と水域(約121ヘクタール)を追加提供。 12月22日:全部返還。
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4. ギンバル訓練場
対象区域
ギンバル訓練場全域(約60ヘクタール)が返還
条件
ヘリパッドを金武ブルー・ビーチ訓練場に移設
その他の泥土施設等をキャンプ・ハンセンに移設
沿革
1996年12月2日:SACO最終報告で、返還目処は1997年末までとされる。
2001年5月31日:個人住宅用地約40mが返還。
2005年3月31日:住宅用地約126mが返還。
2007年 6月12日:儀武剛金武町長が「苦渋の決断」としてSACO最終報告に基づくギンバル訓練場の返還条件の受け入れを表明。 6月14日:金武町議会が12日の町長表明を承認する宣誓文を賛成多数で可決。
2008年1月24日:日米合同委員会で、ヘリパッドのブルー・ビーチ訓練場移設を条件に、全面返還合意。
在日米軍の基地が集中する沖縄県では、1995年9月に発生した沖縄米兵少女暴行事件などを契機に県民総決起集会を始めとする反基地運動が活発化した。同年11月、県と日本国政府の間に沖縄の米軍基地について協議する機関である「沖縄米軍基地問題協議会」が、日米両政府の高官レベルの協議機関としてSACOが、それぞれ設置された。SACOは在日米軍基地が集中する沖縄県における米軍施設及び区域を整理・統合・縮小するための方策をとりまとめ、日米合同委員会とともに綿密な協議を行い日米安全保障協議委員会(SCC)に対する勧告を作成した。
1996年4月15日のSACO中間報告を経て、同年12月2日のSCCにおいて、池田行彦外務大臣、久間章生防衛庁長官、ウイリアム・ペリー国防長官及びウオルター・モンデール駐日大使によってSACO最終報告が承認され、その中で「この最終報告に盛り込まれた計画及び措置は、実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう」とされた。
翌12月3日の閣議決定『沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について』においては「法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずることとする」とされており、SACO関係経費は日本国政府の在日米軍関係経費の一部として予算計上されている。なお、日米地位協定第4条で米軍は基地返還時の原状回復義務を負わないとされており、跡地の原状回復は原則日本側が返還後に行っている。