漢江の奇跡
韓国政府の公式的な見解は「共産主義の膨張を食い止める」ことだったが、ベトナム派兵当時の外務省長官である李東元の回顧録には「朴大統領のベトナム参戦は欲しいものは全て手に入れた成功策といってよい。特に経済的実利は大変な成果だった。当然最初から練りに練ったシナリオだった」(李東元『元老交友記』)と記されている。
また、これまでの通説ではアメリカの強い要請で韓国は断りきれず嫌々ながら派兵したことになっていたが、近年アメリカの研究者から逆に韓国がアメリカに派兵を持ちかけたとする異論が出され、こちらの方が説得力を持ちつつある。日本でも、韓国側が持ちかけてアメリカ側が断っていたとされている。ベトナムへ渡った韓国人は軍人ばかりではなく、国内よりも数倍から十数倍もの高い賃金を目当てにしていた労働者もおり、その数は1965年から5年間だけで延べ5万人を超えていて、「ベトナム成金」、「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」が流行語になっていた。
静岡大学教授の朴根好は、朝鮮戦争による特需で経済復興を遂げた日本の例に朴政権が倣ったことを指摘しており、『韓国の経済発展とベトナム戦争』では、軍と民を問わず、韓国人にとってベトナムは、戦場ではなく市場だったと述べている。
1995年5月12日、韓国の教育部の長官が、ベトナム参戦をめぐる長官の談話で「6・25(朝鮮戦争)は同じ民族同士の殺し合いでしたが、ベトナム戦争はアメリカの傭兵として参加したもので、大義名分の弱い戦争でありました」と述べ、更迭されている。
韓国の高度経済成長に果たした円借款の役割について、国際協力銀行(現国際協力機構)から外部評価を依頼された韓国の産業政策研究院(The Institute for Industrial Policy Studies , IPS)の2004年の評価報告書では、1960年代半ばから90年までの約30年間を対象として、円借款事業が韓国の経済・社会に与えたインパクトを、技術レベル向上、交通渋滞緩和および環境改善等の効果、産業技術の発展、生活水準の向上、環境保全等が確認される、と評価した。この中で、高速道路建設事業(1968年)は輸出志向工業の本格化における物流および貿易の阻害要因を取り除くことを目的として実施され、移動費用の削減、時間短縮、貨物損傷の減少、交通事故の減少等が、間接的効果として、農村および漁村の発展、地域間格差の縮小等が確認され、第三次5カ年計画(1972~76年)の重化学工業化政策における浦項総合製鉄所拡充事業(1974年)は、対外開放政策の代表的事例となり、忠州多目的ダム(1978年)は、洪水防御や農産物の増産、電力需要への対応、観光開発に貢献したと評価した。
延世大学経済学部金正湜教授は2000年に韓国対外経済政策研究院から出版された「対日請求権資金の活用事例研究」において、第二次世界大戦終結後、日本が請求権資金を支払った韓国、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、ベトナムの五カ国を比較し、韓国が最も効率的にこれを使用したという分析を報告した。対日請求権資金はどの国においても概ねインフラ整備や国民生活向上に投資されたが、投資の効率性は韓国が最も高く、「韓国は、徹底した事前計画で最も効率的に資金を活用した国家として評価を受けている」とし、「原資材導入に多くの投資をしたことは注目される」と分析・評価した。