十方山林道
独立行政法人化する。
日本生態学会第50回大会総会における決議文「細見谷渓畔林(西中国山地国定公園)を縦貫する大規模林道事業の中止、および同渓畔林の保全措置を求める要望書」を提出した。提出先は、環境大臣、農林水産大臣、広島県知事、廿日市市長、および緑資源公団である。
森林開発公団(後の「緑資源」機構、2007年度末で廃止)によって、1973年(昭和48年)、全国に7つの林業圏域が設定された。すなわち、北海道山地(北海道)、北上山地(青森県・岩手県)、最上・会津山地(山形県・福島県)、飛騨山地(富山県・岐阜県)、中国山地(中国5県)、四国西南山地(愛媛県・高知県)、および祖母・椎葉・五木山地(大分県・宮崎県・熊本県)である。そして、これらの林業圏域において、林道網の中核として位置付けられた大規模な林道のことを、大規模林道(後の緑資源幹線林道)という。
大朝・鹿野線が全国複数路線の一つとして対象に選ばれた。委員会では、特に十方山林道部分について「環境保全への配慮等のために、幅員を縮小するなど計画路線一部を変更した上で事業を継続することとする。なお、渓畔林部分については環境保全に十分配慮して事業を実施する必要がある」としている。なおこの間、自然保護団体による度重なる申し入れ(1996年、1998年、2000年)が行われている。
大規模林道問題全国ネットワークとしては初めての西日本における集会である。これを機会に、細見谷大規模林道問題に対する自然保護団体等の主張は、従来の「細見谷を通らないルートに変更」から、「大規模林道工事そのものの中止」を求める方向に転換した。なお、同ネットワークの第1回大会は、山形県長井市と白鷹町にて開催(1993年(平成5年)6月26〜27日)。