行政調査
「川崎民商事件」 税務調査における適正手続が問題となった。 所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続があらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないからといって、憲法35条の法意に反するものではない。 憲法38条1項による保障は、純然たる刑事手続以外においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続にはひとしく及ぶ。 所得税法に規定する質問、検査は、憲法38条1項にいう「自己に不利益な供述」の「強要」にあたらない。
「荒川民商事件」 税務調査に関して、「社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている」から、「実施の日時場所の事前通知、調査の理由および必要性の個別的具体的な告知」は不要である。
最高裁判所第一小法廷判決昭和53年9月7日 所持品検査について、「明示又は黙示の承諾が」なく、「所持品検査が許容される特別の事情も認められない」場合、「警察官職務執行法2条1項に基づく正当な職務とはいいがたく、右所持品検査に引き続いて行われた本件証拠物の差し押さえは違法である。
相手方の任意の協力のもとに行われる行政調査を言う。法律の根拠は不要である。