株主総会
総会後、飲食接待を行なう。その場で各役員が、各株主と直接対話する場合も多い。また、飲食業(外食産業・中食産業)を営む会社では、新商品を中心に自社の商品を試食してもらうために提供する場合もある。ゲームソフトの会社では総会中に同伴の子供が自社ソフトのプレイを楽しめるようになっていたり、終了後に新商品の試用ができるようになっていたりする。
総会後、会社の事業内容について知識のあまりない個人株主に対して、事業活動や組織について噛み砕いて説明する場を設ける場合がある。とりわけ、一般消費者になじみ(接点)がない生産財・中間財メーカーなどが積極的に行っている。
303条を行使した株主は、総会の8週間前なら株主総会招集通知にその提案の要領を記載することを請求することができる。
なお、過去に野村ホールディングスの株主が同社に対して100項目以上の提案を行うなど、「提案権が濫用的に行使される事例があった」として、2019年12月に同じ提案者が1回の総会に出せるのは原則10議案までに制限する改正会社法が国会で可決・成立した。しかし、会社法改正後も2020年5月に1株主から複数の議案が三井金属鉱業に対して上程されるなど、根本的な解決に至っていないとする指摘もある。
総会開催中に、同伴の子供を対象に託児サービスを行っている会社もある。