貿易
1970年代になると、Grubel and Lloyd (1975)などにより、先進国間の同一産業内の国際貿易の比重が増えていることが注目された。これにたいし、ポール・クルーグマンが生産における収穫逓増と独占競争理論を組み合わせて、産業内貿易が起こりうることを示したその後、クルーグマンの基本モデルに基づく研究が活発化し、新貿易理論と呼ばれるようになった。
クルーグマンらの理論は、産業内の諸企業に同一の生産費関数を仮定するものであった。これに対し、2000年代に入ると、同一産業内の企業の違いに注目するメリッツらの実証研究・理論研究が現れるようになった。これは、新貿易理論と対比して新新貿易理論(New new trade theory)と呼ばれている
貿易(ぼうえき、英: international trade、英: trade)とは、ある国(またはそれに準ずる地域)と別の国(同)との間で行なわれる商品の売買。商品を外国に対して送り出す取引を輸出、外国から導入する取引を輸入という。通常は、形のある商品(財貨)の取引を指すが、サービス貿易や技術貿易のように無形物の取引を含める場合もある。
2007年の日本の貿易額は、輸出が7127億3496万ドル、輸入が6210億8409万ドル。
主要な輸出品:自動車(輸出額全体の17.1%)、半導体等電子部品(6.2%)、鉄鋼(4.8%)、自動車部品(4.0%)、 原動機 (3.1%)、有機化合物 (2.8%)、等
主要な輸入品:原油及び粗油(輸入額全体の16.8%)、液化天然ガス(4.3%)、半導体等電子部品(3.9%)、衣類(3.8%)、非鉄金属(3.6%)、非鉄金属鉱(2.9%)等
主要な輸出先:アメリカ(輸出額全体の20.1%)、中華人民共和国(15.3%)、大韓民国(7.6%)、台湾(6.3%)、香港(5.4%)等
主要な輸入元:中国(輸入額全体の20.6%)、アメリカ(11.4%)、サウジアラビア(5.7%)、アラブ首長国連邦(5.2%)、オーストラリア(5.0%)、韓国(4.4%)、等
(参考:ジェトロ「日本のドル建て貿易概況」)
このモデルでは短期間に産業間で資本が移転しない限り産業間で労働力が流動するという仮説を立てている。特殊要素という名称は、物的資本のような特殊生産要素は短期間で容易に産業間を移転できないという意味で与えられたものである。この理論が示唆するのは、商品価格の上昇がこの商品の特殊生産要素を所有するものにリアルタームで利益をもたらすということである。さらに、労働者や資本家など特殊生産要素を所有しないものは、労働者の産業間移動を統制しようとするロビー活動に意義を唱えるだろう。目を転じて資本家と労働者の双方は資本賦存の増大によるリアルタームで利益を手にする。このモデルは個々の産業分野(または企業)には適用しやすい。所得分配の理解には好適だが、貿易パターンの議論には向かない。
自由貿易は利益を偏在化させ、比較劣位の産業など一部の人々の損失となる為、時として反発を招く。このため一部産業における輸入を規制し、国内産業を保護しようとする政策(保護貿易、保護主義)が存在する。保護貿易の手段としては、関税の賦課(アンチ・ダンピング課税、相殺関税等)や、輸入数量規制(輸入割当、セーフガード等)などが用いられる。世界の主要国も自由貿易を標榜しているものの、国内の有力産業、衰退産業を保護する政治的な目的で何らかの規制を行っている。
直接貿易(直貿)とは、海外の輸入者、輸出者と直接に貿易をすることをいい、間接貿易(間貿)とは商社などの仲介者を経由して貿易を行うことをいう。