イタリア共和国憲法
教育および訓練を除く教育、職業、科学技術研究、産業界における革新化支援、健康保護、食糧、スポーツ制度、市民防災、地域領域の統治、民間港湾、空港、大規模輸送網、航行網、通信制度、エネルギー生産、全国への送配、補完的および補充的社会保障、公共財政均衡および税務制度調整、文化財および環境財の評価、文化活動の促進および組織、貯蓄銀行、農業金融機関、地域的特色を持つ金融機関、地域的特色を持つ不動産および農業信用金庫。 3 国と州が共同権限を持つ分野においては、州に立法権が認められる。但し、基本原則の定義は、国に独占的立法権が留保される。 4 立法権が明白に国に保持されていない分野においては、州が立法権を持つ。 州、トレンティーノおよびボルツァーノ自治県は、それぞれが権限を有する分野に於いて欧州連合の二次法形成に直接参加し又不履行の場合の代行権限行使に関する条項を規定する国家法に定められる手続規則を遵守したうえ、国際条約ならびに欧州連合の規範的行為施行および執行を講ずる。 5 国が独占的立法権を有する分野における規則制定権限は国にある。但し、州に委任する場合は別とする。その他の分野における規則制定権限は州にある。 6 市、県、大都市は、組織規律およびそれらの権能遂行に関する規則制定権限を持つ。 7 州法は、社会、文化、経済生活に於ける男女均等化への障害を除去し、選挙による職務従事の男女均等化を促進する。 8 州法は、特定される他州との共同組織をも介した権能遂行の向上を目的とし、州とその他の州とで締結された合意を批准する。
第6章 憲法の保障
1 憲法裁判所は以下の事項に関して審査する。 国および州の法律および法律と同等の効力を持つ諸行為の合憲性に関する訴訟 国の諸権限、国と州の間の権限又は州相互間の権限争議
1 イタリアは、労働に基礎を置く民主共和国である。
1 すべての市民は同等の社会的尊厳を有し、性別、人種、言語、宗教、政治的見解、個人的および社会的状況により区別されることなく、法の前に平等である。
1 共和国は、すべての市民に労働の権利を認め、この権利を実行あらしめる諸条件を推進する。
1 国家とカトリック教会は、それぞれの体制において独 立であり最高主権を持つ。
1 信仰は、法の前ですべて平等である。 2 カトリック教と異なる各宗教は、イタリアの法制度に 違反しない限り、それぞれの規則において組織を形成す る権利を持つ。
1 共和国は、文化の発展および科学技術研究を助成す る。
1 イタリアの法制度は、一般に認知される国際法の諸規定に順ずる。 2 外国人の法律的立場は、国際法規範および協定に即して規律される。 3 イタリア憲法で保障される民主的自由を実質的に行使することが自国で阻止される外国人は、法律で規定する条件に於いて、共和国の領域内で庇護権を有する。 4 政治犯罪を理由として、外国人の身柄を引き渡すこと