暴力団
都道府県公安委員会は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)第3条に定める3要件(「組織の威力を使って資金を獲得している」「一定割合の構成員に暴力団特有の前科がある」「階層的に組織を構成している」)の全てに該当する暴力団を、当該団体関係者からの聴聞を経た上で「その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団」と指定するものとされており、これにより対象団体は「指定暴力団」となる。指定を受けると、官報に公示され3年間の効力が発生する。
指定暴力団の構成員は、他の暴力団よりも強い規制を受けることになる。暴対法第9条では、指定暴力団員が、指定暴力団の威力を示して行う27の「暴力的要求行為」に対し、中止命令や再発防止命令を出すことができる。住民の暮らしを害するおそれがある場合には、組事務所の使用制限命令を出せる。また、指定暴力団員以外の者が、指定暴力団の威力を示して行う同27の行為についても「準暴力的要求行為」として同様の規制を受ける。しかし、同じ行為を、非指定暴力団の構成員が、非指定暴力団の威力を示して行う場合については、暴対法の規制の対象とはされていない。なお、抗争に市民が巻き込まれた場合には、指定暴力団トップの使用者責任を問い(民法715条)、被害者への賠償責任を負わせることもできる。
2022年末時点で以下の25団体が指定されている。
暴力団(ぼうりょくだん)とは、「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」。都道府県公安委員会は、暴力団対策法第3条に定める3つの要件の全てに該当する暴力団を、当該団体関係者からの聴聞を経た上で「その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団」と指定するものとされており、これを「指定暴力団」と呼ぶ。その構成員などは2022年時点で22,400人、そのうち構成員が11,400人、準構成員が11,000人である。最盛期の1963年には184,100人の構成員と準構成員がいたが、警察の捜査や暴力団排除条例、少子高齢化などの影響で大幅に勢力は減退している。
デビッド・カプランとアレック・デュブロの共著になる『ヤクザニッポン的犯罪地下国と右翼』(第三書館)には、「非公式なものであるが、警察は、日本の最大広域暴力団・山口組の構成員2万5千人のうち約70%の者が部落出身者であり、約10%の者が韓国人等の外国人であると考えている」という記述がある。ただし、原書のみ。邦訳版では削除。加藤久雄が、自身の論文の中でこのデータを引用した。
宮崎学と大谷昭宏共著の『グリコ・森永事件 最重要参考人M』では「マイノリティが絶対絡んでいると思う。これが関西の事件の特殊性である。たとえば、構成員千人のヤクザ組織があったら、そのうち九百人までがマイノリティである」「関西でヤクザといえば、どうしてもマイノリティになる」と記されている。
元公安調査官・菅沼光弘は、2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で、山口組のナンバー2である高山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は部落(同和)60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%であるという見解を示した。なお、菅沼の現職時代の担当は共産圏分析。また公安調査庁は暴力団自体が管轄外。
山口組顧問弁護士を務めた山之内幸夫は『文藝春秋』昭和59年11月号に寄せた「山口組顧問弁護士の手記」において「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」「約65万人(当時)といわれる在日朝鮮人のうち約50%が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」と述べた。