MRIインターナショナル
2015年7月9日 エドウィン・フジナガ被告(68)の初公判が9日ラスベガス連邦地裁で開かれ被告は罪状認否で無罪を主張した。保釈が認められ公判後に地裁の裏口から姿を現したが、何も語らず、車に乗り込んだ。被告に同行した弁護士は「被告には何も言わないように言ってある。起訴内容など全てを否認している」と語った。保釈金は求められず、代わりに居場所を定期的に報告し、9月に予定される次回期日に必ず出廷する宣誓書を提出した。また保釈の条件として、投資に関わる活動や1万ドル(約120万円)を超える金融取引の禁止に加え、被害者らとの接触も禁じられた。旅券(パスポート)の返納と申請禁止のほか、移動もネバダ州内に限定されることが決まった。
2017年10月30日 東京地方裁判所(吉村裁判長真幸)は「虚偽説明があり、支店長らには不法行為責任がある」 として、日本支店長ら支店幹部3人に対し、原告35人に計約6億8千万円を支払うよう命じた。吉村裁判長は、支店長の長男(支店顧客サービスセンターマネージャー)が2012年4月にMRIインターナショナルの社長から、出資金を配当金の支払いに充てるとの説明を受けたと指摘。少なくともこの時点で、3人は「出資金が不正に流用されていることを容易に認識することができた」と判断し、原告が同月以降に出資した金額を支払うよう命じた。
2018年6月21日 集団訴訟については、日米両国で一括和解が成立。和解金に加えアメリカ証券取引委員会(SEC)が回収する民事制裁金を加えた約50億円が、顧客約8700人に分配される見通し。