Pay-easy
ペイジーは富士銀行(現・みずほ銀行)が設立した日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営する、マルチペイメントネットワークにより実現されている決済サービスである。現在、国内のほとんどの預金取扱金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、ゆうちょ銀行)が加盟しているが、ネット銀行の一部は対応していない。
もともと、収納機関から金融機関への収納委託契約に基づく、窓口収納の対象となっていた公共料金等への適用を想定して作った決済スキームであり、日本国政府や地方公共団体への税金・手数料納付、電話会社等の請求書払い(NTTグループは、NTTファイナンス扱いとなる。NTTドコモへの決済となっているものは、現在はドコモ口座へのチャージに関するもの)、クレジットカード弁済金の返済、生命保険、損害保険等の保険料納付等で利用できる。
これの応用として、黎明期より富士銀行と航空券の運賃決済サービス面で関わりがあった、全日空が国内線航空券のチケットレス支払手段として導入していた他、最近では通信販売・JRハイウェイバス運賃・学費・公営競技の電話投票など、従来型の銀行振込が利用されていた分野へも活用が進んでいる。ソフトバンクモバイル(現・ソフトバンク)のプリペイド式携帯電話であるプリモバイル(現在は、Pay-easyでのチャージは終了)や、プリペイド型電子マネーであるWebMoneyやBitCashのチャージ手段の一つとして、Pay-easyを介したATMによる入金で、プリペイド番号がATMの明細票(レシート)のメッセージ欄に印字され、明細票がプリペイドカードの代替として利用できる手段も導入されている。