アルゼンチン経済の歴史
新たな方針のもとで輸出額が急増する品目もあったが、そこには明らかに自国通貨に対する過信があり、輸入品によってはあまりにも価格が安く、国内産業は打撃を受け、逆に輸出品の多くは価格が高すぎて世界では競争力を欠いていた。そのため経済政策当局は過去の政府がとった為替相場政策を打ち切り、30パーセントの通貨切り下げを断行した。1970年、非常に長命であった通貨の「人民ペソ」は100対1のレートで、新通貨「ペソ・レイ」に切り替えられた。
1969年5月、クリーガーの経済政策に対する不満が爆発して、コリエンテス、ロサリオ、コルドバで暴動が発生した。クリーガーは罷免されたが、オンガニーア政権は代わりにどういった経済政策をとるかについて意見の一致をみなかった。
1970年になると、現行の賃金水準を維持できなくなり、負の賃金・物価スパイラルが進行していく。経済活動の鈍化が始まり、輸入代替による工業化も息切れしたことで、都市部への人口流入は減速した。国民1人当たりの所得は下落し、生活水準も下がった。
1966年のクーデタで政権を取ったオンガニーア将軍は「アルゼンチン革命」と称し、テクノクラート主導で外資工業を呼び込み、富裕層や地主層を支持基盤とし、経済再建のために賃金抑制と外資導入で、1970年までは毎年3%前後の安定的な経済成長路線に乗せた。軍事政権に抵抗する、主に都市労働者が占めるペロン派残党を弾圧するも、ペロン派は地方農牧民も取り込んで、階級闘争の姿勢を強めた。とくに、同時期の世界に蔓延した学生運動や極左集団の波がペロン党を過激化させ、暴動の鎮圧に苦慮することなむた。軍事政権は1973年には、ペロン党を政権に取り込む「国民大合意」で事態を収拾させた。
しかし、1929年から始まった世界恐慌、その対策として英国ブロック経済圏への参入と経済的従属する事態となった。これへの不満に1930年にクーデターが勃発し、初の軍事政権が誕生し、70年間に及んだ文民による立憲政治は終わりを迎えた。
アルゼンチンは1816年にスペインから独立して以降、8度の債務不履行(デフォルト)を経験している。インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、最高で5000パーセントものインフレーションに遭い、大幅な通貨切り下げを繰り返した。
マクロ経済学的には、アルゼンチンは大恐慌(1929年に始まり、1930年代後半)まではきわめて安定的かつ堅実な国家だったが、恐慌が起こってからは最も不安定な国に数えられるようになった。1930年代以降、アルゼンチン経済の凋落には著しいものがあったにもかかわらず、1962年まではアルゼンチンの1人当たりのGDPが、かつての宗主国であるスペインは言うに及ばず、オーストラリア、イタリア、日本よりも高かった。
1930年代から70年代まで各政権は「経済の自給自足」を達成するため、輸入代替を追求する戦略をとっていた。しかし、政府が「工業の発展」を推奨したことで資本は分散し、農業生産は劇的に減少させた。輸入代替を目指した時期は1976年までだが、この頃から政府の支出が増大し、大幅な賃上げと生産性の悪化によって1980年代まで尾を引く慢性的なインフレが生じた。ペロン党政権時の左派ポピュリズム政策による放漫財政はアルゼンチンに悪影響を及ぼした。