周波数オークション
競り上げ式は第二価格方式がオークション参加者が他の参加者の入札額を知らずに入札するのに対して、参加者が一堂に会し入札する。そのため、オークションはヒートアップし、各参加者の最大支払意思額は揺らいでいく。このように競り上げ方式は、オークション開催者が最も多額の支払いを受けることができるという点で優れている。
2000年代初頭、EU各国では3G(第3世代移動通信システム)導入にあたって、電波オークションを導入した。結果として極端な高額落札となり、3G導入の妨げとなったとの指摘もある。東京経済大学准教授の黒田敏史氏は「推定の結果、オークションを実施した国では第三世代携帯電話の普及率が低いことが明らかになった。この結果は、市場競争の不足が普及率を低下させたメカニズムである可能性を示している」と主張している。この事例は、導入反対意見として日本のマスコミで大きく取り上げられた。
導入国では殆どの場合、問題なく電波オークションが継続されているが、実際の価値に即しない高額となっていることや高額な料金を支払えずに事業者が倒産してしまうといった指摘がある。しかし、前述したオークション理論に基づいた制度設計により、この問題は概ね解決されている。
プラチナバンドのような混雑帯域での電波利用は、都市部での土地利用に例えることができる。都市部ではビルが立ち並び、田畑や住宅地として利用されることは少ない。土地利用は市場取引によって、高い土地使用料を支払う者に限定され、効率的な土地利用が促進される。電波利用においても同様に、導入によって高効率な電波利用が期待される。