深夜業
この規定は、出産後8週間を経過した妊産婦の船員がこの時刻の間において作業に従事すること又はこの規定による休息時間を短縮することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、これを適用しない(船員法第88条の4第1項、2項)。第88条の4の規定は、第68条1項1号の作業に従事させる場合には、これを適用しない(船員法第88条の5)。
第86条、第88条の4の「国土交通省令の定める場合」は、船舶が高緯度の海域にあって昼間が著しく長い場合及び所轄地方運輸局長の許可を受けて、海員を旅客の接待、物品の販売等軽易な労働に専ら従事させる場合をいう(船員法施行規則第58条1項)。船舶所有者は、この許可を受けようとするときは、船舶ごとに左の事項を記載した申請書2通を提出しなければならない(船員法施行規則第58条2項)。 船舶所有者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地 船舶の種類、名称、総トン数、用途(業種)及び航路(従業制限) 職務の名称及び内容 労働の開始及び終了の時刻 許可を受けようとする期間
深夜業を含む業務に「常時500人以上」の労働者を従事させる事業場については、その事業場に専属の者を産業医として選任しなければならない(労働安全衛生規則第13条1項)。一般の事業場(「常時1000人以上」)よりも専属要件が厳しく求められている。
深夜業を含む業務に労働者を従事させる事業場については、深夜業に常時従事する労働者に対し、「配置替えの際及び6月以内ごとに1回」健康診断を行わなければならない(特定業務従事者の健康診断、労働安全衛生規則第45条)。一般の労働者の定期健康診断(「1年以内ごとに1回」)よりも期間要件が厳しく求められている。 「深夜業に常時従事する労働者」とは、常態として深夜業を1週1回又は1月に4回以上行うこととされている(昭和23年10月1日基発1456号)。突発的な深夜残業がこの頻度を超えて発生し、実態としてこれを超えることとなれば「深夜業に常時従事する労働者」に該当する。