政友本党
山本達雄、元田肇。
中橋徳五郎、杉田定一、川原茂輔、鳩山一郎。
桜内幸雄、中村啓次郎。
結党当初は総裁を置かず、総務5人(床次竹二郎、山本達雄、中橋徳五郎、元田肇、杉田定一)の集団指導体制としたが、野党転落後、加藤内閣への対決姿勢を明確にするため、1924年6月24日、臨時大会で党則を改正して総裁を設置。山本が固辞したことにより、床次が就くこととなった。
第49回帝国議会を前に床次を総裁に選出し、残りの総務4人は顧問へ退いた。床次は平生釟三郎の支援で政治資金を得ていたが、党としての政治資金調達能力としては弱かったため、政友本党の政治資金は主に山本・中橋の二人が調達を担当し、この3人が党の実質的幹部であった。
6月9日に「臨時政務調査会」が設置された当初は院外から前代議士や非代議士が加わっており、戦後政治で活躍した大野伴睦や益谷秀次なども名を連ねた。しかし、30日以前に正式に「政務調査会」として発足した時点では議員限定の組織に整理された。また、24日の代議士会では議案提出のルール作りが制定され、院内総務や政務調査会の審議を通した党の統制が図られた。
「政務委員会」と並ぶもう一つの委員会である「党務委員会」は大会・総会の開催、入党者情報、選挙対策と党勢に関して必要に応じて断片的・個別的に対応していた。
結党当初は総裁を置かず、5人の総務(山本達雄・元田肇・中橋徳五郎・床次竹二郎・杉田定一)による集団指導体制をとっていたが、総選挙敗北後の1924年(大正14年)6月24日の党大会において党則を改正し、総裁制に移行した。
対する残留派は憲政会、革新倶楽部と連携、清浦内閣の倒閣運動(第二次護憲運動)を行う。
党の理念としては、協調と妥協によって中道を歩む憲法政治を実現し、「政界縦断の理想」を確立する模範的政党を目指すことを掲げ、政友会に代わって国家の中核を担おうとした。
5月10日投開票の第15回衆議院銀総選挙には与党として臨んだが、開票結果は、憲政会152議席、政友本党111議席、政友会102議席、革新倶楽部30議席となり、政友本党は敗北。憲政会、政友会、革新倶楽部の3党(護憲三派)による加藤高明内閣が発足し、政友本党は野党に転落した。なお、この総選挙は帝国議会における政府与党が敗北したほぼ唯一の例外となった。
加藤内閣に対しては野党第一党として帝国議会で対峙し、第49回帝国議会では、農村振興・義務教育費の国庫負担増額、水産助成・預金部資金運用委員会設置を4大建議案として提出。翌1925年の第50回帝国議会で普通選挙法が成立した際には、25歳以上の戸主(世帯主)に選挙権を与える修正案を提出したが、否決された。これは戸主であれば女性でも選挙権を与えるという案であった。
改正前の有権者:約330万人(納税額制限あり)
護憲三派政府案:約1,415万人(25歳以上の男子へ無条件)
政友本党案:940万人(25歳以上の世帯主、女子も可)