国民経済計算
国民経済計算の全体系は、当該年度終了の2年後に年報の形で発表される。しかし、これでは直近の景気動向を把握することができないため、別途四半期ごとの国内総生産を推計し、当該四半期終了の約1か月半後に第一次速報が、約2か月半後に第二次速報値を発表している。
12月中旬に前年度の国内総生産の確報が発表されるが、その後も新たな統計情報の追加や推計方法の変更などによって過去の公表値に修正が加わることがある。
国内純生産 国内総生産から、固定資本減耗を除いたもの。
国内総支出
国内で生産された付加価値額が、家計最終消費や政府最終消費、資本形成などにどのくらい支出されたかを表す。
国内総支出は需要面からは大きく、民間最終消費支出、政府最終消費支出、総資本形成、財貨・サービスの純輸出に分けられている。総資本形成は、民間住宅投資、民間企業設備投資、公的固定資本形成、民間在庫品増加、公的在庫品増加に分けて見ることが多い。財貨・サービスの純輸出も、財貨・サービスの輸出と財貨・サービスの輸入に分けて分析されることが一般的である。
民間最終消費支出には、対家計民間非営利団体最終消費支出が含まれており、家計の消費行動という意味では、家計最終消費支出の動きを見るべきである。また、家計最終消費支出には、持ち家の保有から自動的に支出が決まる持ち家の帰属家賃が含まれているため、家計の消費意欲や所得の変動による消費の動きをみる上では、家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)の動きに注目することがある。
連鎖指数
2004年12月より取り入れられた手法。毎年の伸び率を元に指標を作成する。詳細は指数を参照。
帰属計算
借家の賃貸料は家計の消費支出に計上されるが、持ち家の場合は実際には賃貸料は支払われない。