カルテル
国内航路、国際航路の海運カルテル:1949年から 海上運送法(昭和24年法待第181号)により除外されている。
運輸カルテル:1951年に道路運送法(昭和26年法律第183号)により除外。具体的には、生活路線確保のための共同経営,旅客の利便向上に資する運行時刻の設定のための共同経営などが行われている。
国内便、国際便の航空カルテル:1952年、航空法(昭和27年法律第231号)により除外。国内便では生活路線確保のための共同経営、国際便では公衆の利便を増進するための連絡運輸,運賃その他の運輸に関する協定が行われている。ATI、航空連合も参照。
共同海運事業の組合の設置と内航海運カルテル:1957年から内航海運組合法(昭和32年法律第162号)により除外されている。運賃、料金、運送条件、配船船腹、保有船腹等の調整等が行われている。日本内航海運組合総連合会も参照。
公共交通機関の統合及び共同運行等の行為:地域特例法施行から10年間に限り適用除外