地域猫
猫の飼育義務は「家庭動物等の飼育及び保管に関する基準」に記載はあるものの、犬のように狂犬病予防法に基づいた係留義務や登録制度などが設けられていない。行政が所有者のいる猫を無断で処分した場合、窃盗罪、占有離脱物横領罪、器物損壊罪に該当する可能性があるほか、民法の使用者責任に基づいて損害賠償請求の可能性や、公務員の不法行為責任に問われる可能性を横浜市職員で地域猫の発案者である黒澤泰は指摘している。また地域住民それぞれの立場や状況が異なることから、地域の中で問題を共有し、人間の問題であることを理解してもらうことが地域猫活動には必要とされる。その際に不妊手術の徹底と周辺地域で守られるルールの制定などが重要であることを黒澤は述べている。
猫への餌やりと給水、糞の処理、猫が餌を確保するためのゴミ漁りの阻止の他、餌の後始末の不備による害鳥・害獣・害虫被害、地域住民の健康被害になりうる猫アレルギーやトキソプラズマ症などの人獣共通感染症などへの対策が必要となる。
糞尿被害
協力者によるトイレの設置やその片付けが必要となる。 猫の餌
手術を予定している、あるいは手術の終わった猫に対して特定の時間に最低限の餌を与え、後片付けを徹底する必要がある。特に置き餌を続けると猫の流入が止まらず、取り組み自体が破綻する。
フロリダ州のセントラルフロリダ大学のキャンパスで1996年から2019年の間にTNRを実施し、効果を検証したところ204頭中178頭(全体の85%)が不妊手術を受け、その結果コミュニティの猫の数が85%減少したことが分かり、TNR活動を継続的に管理すれば、長期間に渡って様々な条件下であっても効果を発揮することが示唆された。
ノースカロライナ州で行われたTNRの長期研究では、最初の2年間に不妊手術済みの猫の6つのコロニーで平均36%の個体減少を記録した一方、未手術の3つのコロニーでは個体数が平均47%増加したとされ、猫を減少させるには地域内の75〜80%の個体に不妊手術を施す必要があるとされた。また、不妊手術が実施されたコロニーでは後に行われた4〜7年間の追跡調査でも更なる猫の個体数減少が記録された。
イリノイ州シカゴ市のフンボルトパーク(英語版)で10年に渡って行われたTNRの取り組みを調べた結果、195頭中180頭(全体の92.3%)が不妊手術を受け、近隣の野良猫の個体数を82%削減したと結論付けられた。
マサチューセッツ州のニューベリーポートで1992年から17年間行われたTNR活動を検証した結果、手術実施率を100%にするという目的が達成され地域内の全ての野良猫が不妊または去勢された状態になり、その結果として当初の推定で約300匹いた野良猫が全て排除された事が分かった。捕獲された猫の3分の1は里親に引き取られ、残りは不妊手術およびワクチン接種を受け、時間経過と共に猫の数は減少した。この研究論文は、検証によってTNRの潜在的な有効性が明らかになったと結論した。
地域猫活動の開始前年度の2013年度から2020年度までの間の7年間で自治会やボランティア団体など156件に助成を行い、年間の殺処分数(自然死含む)は当初の年間1992匹から72%減の年間543匹に減った。長崎市の動物愛護センターの松永唯史所長は「市の事業を活用してもらったり、独自で活動に取り組んでもらったりしているおかげで、殺処分数は減少している」と語った。
広島県尾道市の観光地の事例では、地域猫プログラム実施地域の猫の個体群動態を、ルートセンサス、定点観測、GPSトラッキングの3つの手法を組み合わせて調査した結果、30匹の猫のうち11匹しか地域猫プログラム実施地域に留まらなかったことが判明した。さらに、新たに13匹の非去勢猫が外部から流入していたことが明らかとなり、地域猫計画の効果は限定的であることが示唆された。本結果は、猫の入れ替わりが激しいため、地域猫プログラムは猫の生涯管理をサポートすることができず、猫の繁殖を制限するものでもなければ、猫の福祉を向上させるものでもないとして、地域猫プログラムが謳っている効果を否定するものだと結論付けている。また、同地域の地域猫の健康状態を評価したところ、脱毛、歯肉炎、切歯の喪失、貧血、尿糖などの健康問題が確認され、16.7%の猫が猫エイズの陽性反応を示した。さらに、これらの猫は人獣共通感染症の病原菌を保菌していることが判明し、環境客や住民らへの健康上の危険をもたらしている。これらの猫のほとんどは医療行為が必要であることから、地域猫として維持するのではなく譲渡に出すべきであり、地域猫計画の包括的な見直しが必要であることが提言されている。