日本における死刑
死刑判決確定後6ヵ月以内に、法務大臣が執行を命令しなければならない(刑事訴訟法475条2項)が、2003年9月12日から2015年7月27日までの実績では平均5年4か月だった。
東京地方裁判所1998年3月20日判決によれば、同条2項は、死刑という重大な刑罰の執行に必要とされる慎重さと確定判決に必要とされる執行の迅速性という相反する要請を調和するために一応の期限を定めたものであって、法的拘束力のない訓示規定であり、(同条の定める期間を徒過したとしても)特に違法ではない、とする。このため、六か月以内に死刑の執行の命令がなされなくても違法ではないと政府は考えている。しかし刑事訴訟法に明記されている事を「法的拘束力のない訓示規定」と主張するのは刑事訴訟法そのものを法的拘束力のない訓示規定にしてしまうという批判もある。
異例の早さで死刑が執行されたといわれる附属池田小事件の宅間守でさえ、確定してから約1年の時間を要している。そのため、刑を執行されないまま拘置所の中で一生を終える死刑確定者もいる。
警察庁広域重要指定118号事件では、主犯3人に死刑判決が確定したが死刑が迅速に執行されず、死刑確定後10年間で3人全員が病死する結末となった。
また犯人が複数存在し、なおかつ共犯者が逮捕されていないか公判中の場合は、死刑確定者が証人として出廷する可能性があるため執行が行われない。
北九州監禁殺人事件では、首謀者の男X(死刑確定)の指示に従い6人の殺害と1人の傷害致死を実行した女性Yについて、第一審の福岡地裁小倉支部は死刑としたものの、第二審の福岡高裁は首謀者である男の強い支配の下に置かれ追従的に関与したに過ぎないとして無期懲役とし、最高裁も「首謀者から虐待を受け続けた結果、犯行に加担した点などを考慮すると、死刑にするほかないとは断定しがたい」としてこの判断を維持した。
尼崎事件では、主犯女X(逮捕後自殺)の強い支配に置かれ2名又は3名の殺害を実行したとされた被告に対し、2名を殺害した男性Vに懲役15年(求刑懲役20年)・男性Sに懲役17年(求刑懲役25年)、3名を殺害した女性Pと男性Qと男性Rにそれぞれ懲役21年(求刑懲役30年)・D家次女に懲役23年(求刑懲役30年)、3名を殺害し1名を死に致した男性Tに求刑通りの無期懲役をそれぞれ言い渡した。
「終身刑」を英語にすれば「Life imprisonment without parole」が充てがわれるべきであるが、日本の報道では、これまで「Life imprisonment」を直訳的に「終身刑」と翻訳してきたため、それが伝え広げられ、海外(特にヨーロッパ語圏)では「仮釈放の可能性のない無期刑」が一般的に採用されているとの風説が広まることにつながった。また、そのような中で、「Life imprisonment without parole」を直訳的に「仮釈放のない終身刑」と翻訳することと、海外の仮釈放などの情報を容易に取得できるようになった情報網の発達が相まって、海外には「仮釈放のある終身刑」という日本の無期刑とは「別概念」のものが存在するといった言説も拡大し、概念的な混乱は一段と広がることになった。
なお、2012年7月23日に最高裁判所司法研修所が出した「裁判員裁判の量刑評議の在り方についての研究報告書」によると、裁判官が下した過去30年間の裁判例を調査した上で、「死亡した被害者数と死刑判決にはかなりの相関関係があり、死刑宣告に当たっての最も大きな要素は被害者数」であると結論付け、永山基準については「単に考慮要素を指摘しているだけで、基準とはいい難い」と指摘している。
死刑を適用するかしないかの量刑判断において、殺害人数は重要な要素であるが、殺害人数で機械的に決まるわけではなく、殺人の動機・目的、殺害に至る状況・形態、裁判における被告人の言動なども総合的に考慮されて量刑判断されるので、殺害人数は量刑判断の要素の一つであり、殺害人数だけが量刑判断の決定要因ではない。略取・誘拐、強盗、強姦、強制わいせつ、放火、テロの結果として被害者を殺害した場合は、殺害人数が1人でも死刑判決になった事例はある。
組織犯罪の場合、5.15事件、2.26事件、連合赤軍事件、東アジア反日武装戦線の連続企業爆破事件、オウム真理教が起こした事件などのように、多数の被害者を殺害した共同正犯として裁かれた場合、首謀者、指導者、指揮命令者、実行者、補助者、協力者など、犯行グループの中での立場により、量刑判断は死刑、無期刑、有期刑に分かれる。
また同年7月27日に市ヶ谷監獄にて強盗目的で一家4人を殺害した岩尾竹次郎、川口国蔵の2人の死刑執行が山田浅右衛門による最後の斬首刑である。これとは別に、府県史料で確認出来る限り、日本法制史上最後の斬首刑の判決が下されたのは、鳥取県で1881年12月30日に下された徳田徹夫(罪状:徳田含めた6人組で武装し、強盗殺人[殺害人数:1人])である。刑法施行後の1886年12月に「青森の亭主殺し」事件の加害者である小山内スミと小野長之助の公開斬首刑が青森県弘前市の青森監獄前で行われたのが、最後であるとも言われている。このことが事実である場合、この2人の死刑執行は事実上の斬首刑の最後であると共に、官憲による日本国内における一般刑法犯に対する最後の非合法(当時の刑法では、非公開絞首刑のみ)の死刑執行かつ公開処刑であると言わざるを得なくなる。
死刑執行方法の例外として、陸軍と海軍の軍人に対して適用された陸海軍軍法(陸軍刑法および海軍刑法)は、最高刑として銃殺刑による死刑を定めていた
1886年の司法省文庫には、プロイセン王国の法律家ハインリヒ・フォン・フリートベルクが1885年に起草したとする『処刑命令書手続法草案』が、略式裁判手続法案などとともに残されている。司法省は御雇外国人として同国の上等地方裁判所判事シュルツェンシュタイン(Schulzenstein)及び上級裁判所判事グスタフ・フォン・ウィルモウスキー(ドイツ語版)、ルドルフ・オットーを裁判法などの法制顧問として雇用していたが、シュルツェンシュタインの講義録と思われるものも、本多康直と三好退蔵が翻訳して刊行した。
1950年2月28日、香川県三豊郡財田村(現在の三豊市)で発生した財田川事件(1984年に再審で無罪判決)。
1958年8月17日、東京都江戸川区で発生した小松川事件。
1965年7月29日、神奈川県高座郡座間町(現在の座間市)で発生した少年ライフル魔事件。
1967年4月24日〜1973年3月20日、愛知県、大阪府で発生した連続4人殺人事件(一部は成人後の犯行)
1968年10月11日〜11月5日、東京都・京都府・北海道・愛知県で発生した永山則夫連続射殺事件。
1969年9月10日、東京都渋谷区で発生した正寿ちゃん誘拐殺人事件。
1992年3月5日、千葉県市川市で発生した市川一家4人殺害事件。
1994年9月28日 - 10月8日、大阪府、愛知県、岐阜県で発生した大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件。
1999年4月14日、山口県光市で発生した光市母子殺害事件。
2010年2月10日、宮城県石巻市で発生した石巻3人殺傷事件。
名古屋高等検察庁時代に死刑執行に立ち会った元検察官の三井環が語ったところ によれば、死刑囚の表情は顔も白布に覆われており確認できなかったといい、最後の肉声も立会人のいる部屋にある防音ガラスのためか読経以外は聞こえなかったが、合図もなく首が吊られたため抵抗はなかったという。またその様子は、「不謹慎であるが、奇妙な『美しさ』を感じた」という。なお、その時執行された死刑囚の身体は30分間ぶら下げられていたが、「法的根拠はない」と言われたという。
死刑は絞首により行われると定められている(刑法11条1項)。
絞罪器械図式に定められている装置は、1871年に囚獄司権正・小原重哉が、当時大英帝国植民地であった香港やマレー(現・マレーシア)に出張したさいに実見した絞首台を模倣したものである。宗主国であるイギリスの絞首台とほぼ同一のものである。痛みを感じないとする説の説明も酷似している。しかしながら、ロングドロップによる絞首刑は無痛であるとの説は、オーストリア法医学会会長ヴァルテル・ラブル博士によると、全く誤りである。絞首された者は、ごく例外的な場合を除いて、最低でも5~8秒、長ければ2~3分間は意識があり、その間に苦痛を感じるという。
立ち会った法務技官(医務官)により死刑確定者の死亡が確認された後、法律(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律179条)の規定により死亡が確認されてから5分間遺体はそのままの状態で置かれる。