フェア・ディール
国防上の必要性を満たす上で不可欠な、備蓄物資を取得・保持するための法律の制定。
トルーマンは、法案を議会に送らなかった。議会が法案を起草するものと期待していたのである。しかし、これらの改革案の多くは、保守派が多数を占める議会の反対に遭い、実現しなかった。こうした挫折にもかかわらず、トルーマンは在任中にますます多くの提案を議会に提示し、1948年にはより包括的な法案を打ち出したが、のちにこれが「フェア・ディール」として知られるようになる。1949年1月5日に議会に対して行った1949年の一般教書演説の中で、トルーマンは「我が国の各地域住民や各個人には、公正な扱いを政府に期待する権利がある」と述べた。提案された措置の中には、次のようなものが含まれていた。教育への政府援助、低所得者向けの大幅減税、人頭税の廃止、反リンチ法、FEPCの常設組織化、農場援助計画、公共住宅の増加、出入国管理法案、新たなTVA型公共事業、福祉省の新設、タフト=ハートリー法の廃止、最低賃金の増額(1時間当たり40セントから75セントへ)、国民健康保険、社会保障の適用範囲拡大、40億ドルの増税(国債残高を削減すると共に、これらの計画に融資するため)。
立法上の出来不出来は様々であったが、フェア・ディールは民主党の旗印として国民健康保険を求める際に重要性を保ち続けた。