民主党 (日本 1998-2016)
1998年基本政策では、次のような主張をしていた。
政治 - 国会改革や参政権の拡充、自立した市民が参画し政治を直接監視。民主主義の質的充実と活性化。憲法の基本精神を守り発展。
国会 - 政府委員制度の廃止、議員立法の緩和、優先審議の制度化、スタッフ充実。二院制のあり方の見直し。政党・民間の政策立案向上。
内閣機能 - 総理大臣及び内閣の政治的リーダーシップ強化。副大臣制度の導入、政治的任命職の拡大。
政治倫理・国会議員 - 資産公開の徹底、政治的地位利用罪の導入。政治献金の公開・透明化、国から助成を受けている団体の政治献金禁止。議員の定数見直し、永年表彰制度の廃止。
選挙制度 - 一票の格差の是正、選挙制度見直し。選挙権・被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権。
司法 - 適正で迅速な裁判、裁判官などの増員、法曹養成の充実、手続法の整備、法曹一元化など。法律扶助制度。
その後、次のような政策を掲げるようになった。
企業・団体献金を全面禁止し、税額控除やインターネット献金の推進によって個人献金を普及させるとしている。
世襲議員の制限。現職の国会議員の配偶者および三親等内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することを民主党の内規で禁止している。
2009仙台市長選挙 日本の政令市史上初の女性市長誕生
参議院補欠選挙 神奈川、静岡とも民主党が連勝
かつての民主党は、 都道府県庁所在地などの都市部での支持が圧倒的に強い傾向があった(1区現象)。ところが、2005年総選挙では、民主党が都市部で議席を大きく失い、大敗北を喫した(「逆1区現象」)。これは、自民党が、地方を軽視する傾向にあったものの、「小泉劇場」「刺客選挙」で増幅され続けた首相・小泉への個人的人気(小泉旋風)により、特に都市部において自民党候補への票が圧倒的に増加したことが原因とされている。
その後、小沢が代表に就任すると地方・農村部で民主党が健闘するケースも見られた。小沢は2007年参院選に備え、自ら参議院一人区を重点的に回り、自民党の支持基盤を切り崩した。その結果、安倍内閣の不祥事もあり(新聞各紙のアンケート調査)、地方で民主党への着実な支持が新たに広がり、参議院一人区で民主党公認候補が17勝6敗(野党系無所属候補を合わせて23勝6敗)という大躍進が実現した。
その後、政権交代を実現した 2009年総選挙では、民主党が都市部において支持を挽回し自民党を圧倒する一方、西日本の農村部を中心に自民党が議席を守るといった傾向が顕著となった。
小泉政権時代には、小沢一郎を中心とする「対立軸路線(与党に反対的な立場を取り、違いを明確にする)」を主張するグループと、前原誠司を中心とする「対案路線(小泉構造改革の方向性に同調し、改革の速度や手法を競う)」を主張するグループの対立がしばしば指摘された。
菅政権発足以降、菅・前原・野田グループに岡田克也を加えた反小沢派と小沢・鳩山グループの親小沢派の対立が激化している。反小沢派は財源不足やねじれ国会などに応じてマニフェストを柔軟に修正していくべきであると主張しているのに対し、小沢らは小沢・鳩山代表時代のマニフェストの堅持を訴えている。
2006年10月、北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢ら執行部の見解を発表した。しかし、前代表前原誠司を始め、党内右派から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表したため、有事に対する対応の不一致が浮き彫りになった。
2008年10月、長島昭久が衆議院のテロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を麻生太郎首相に提案。
2011年3月の福島第一原子力発電所事故発生後は、菅直人が浜岡原子力発電所の停止要請を行い「脱原発」を主張したが、退陣条件の1つに再生可能エネルギー特別措置法を挙げ、成立後に退陣した。同年6月、海江田経済産業大臣(当時)は東京電力ホールディングスが求めていた福島第一原子力発電所事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁設置の先送りについて、「中長期的課題」とすることを条件に認めた。
2011年5月25日、菅がフランス・パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年記念行事で講演し、日本国が太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により2020年代の早期に20%へ拡大する方針を表明した。
2011年9月に党代表となった野田は「脱原発依存」を掲げる一方、2012年7月に大飯発電所の再稼動を行った。2012年9月、民主党は「原発ゼロ社会を目指して」を了承し、2012年マニフェストで「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と記載した。