台湾の経済史
日本の敗戦ののち中華民国の統治下に入り、1949年から1959年にかけて政治的には安定化の方向にあった台湾であるが、経済的には困難に直面していた。太平洋戦争末期のアメリカ軍による空襲での生産設備が破壊され、また戦後は極端なインフレの影響を受けた上に、国共内戦の結果100万人もの人口が大陸から流入したことも台湾経済に悪影響を与えた。
そうした中、アメリカからの援助を受け経済再建を行い、また1950年代以降は工業立国を目指した経済政策を採用し、現在ではアジア有数の経済大国となっている。
その際台湾を金本位制にするか銀本位制にするか大きな問題であったが、結局は銀を金と計算させて、刻印付き円銀を流通させた。こうした議論の中で、台湾銀行設立の動きが積極化したのは、台湾銀行法が施行された2年後の1899年(明治32年)のことであった。同年3月「台湾事業公債法」が制定され、土地調査事業や鉄道建設、港湾設備に必要な費用3,500万を公債で調達し、その公債消化に専売事業収入を充当することが決定されると、台湾銀行は公債発行の要の地位を与えられて、その設立が急がれたのである。こうして1899年9月台湾銀行が資本金500万円をもって営業を開始した。このように幣制統一と中央銀行創設が、台湾占領後の統治政策の一環として展開された。
貨幣制度の統一 日本領有前の台湾において貨幣制度は、清国におけると同様混乱と錯綜を極めており、貨幣の種類も百数十種類にも及ぶほどであった。前述刻印付き円銀の発行という経過的措置を経たあと、1906年(明治37年)に台湾銀行をして金貨兌換券を発行させた。
清朝による台湾統治の初期は台湾に対しての積極的な政策は採用されず、個人的な移民による開墾と水利事業が主体となった。
水利事業は農業の根幹であり経済発展の原動力である。1719年から施世榜は濁水渓を利用した水利工事を行うと、「圳(用水路の意味)」が台湾経済発展の重要な地域を占めるに至った。18世紀初頭、台湾の耕地が水田となると、農業経済と農業生産力は飛躍的な発展を遂げることとなり、1725年には台湾より大陸に米が輸送されるという台湾経済市場注目すべき成果を挙げている。
また清代になっても貿易とそれに付随する商業活動が活発に行われていた。一府二鹿三艋舺と称される三大都市が台湾の物流の中心となり、また「郊」と称される組織を利用して特定地区の貿易も盛んに行われた。
1858年、英仏両国が市場を求め清朝に開港を要求、その結果台湾の安平、打狗、基隆、淡水が開港されることとなり、台湾からは商品価値の高い茶葉及び樟脳が輸出され、台湾経済発展の資本形成に寄与している。