岸田文雄
2017年8月の内閣改造では、岸田は以前から希望していた党三役ポストである自由民主党政務調査会長に就任した。そして、安倍首相(当時)を支持して党内を乱さないことで2020年以降の『ポスト安倍晋三』に向けて存在感を示す方針を取った。
2018年9月の自民党総裁選挙については、岸田派内では若手を中心に岸田の出馬を求める主戦論が優勢である一方、ベテランなど一部に今回は首相支持に回り3年後に首相からの「禅譲」を狙うべきだとする慎重論があった。最終的に7月24日に岸田自身が立候補を見送り、安倍の支持を表明した。この田文雄党の動きに、自民内からは「乗り遅れだ」との冷ややかな見方が広がった。
2018年10月、岸田は自民党総裁の直属機関(総数24)のうち、『道州制推進本部』『日本経済再生本部』『外交戦略会議』『農林水産業・地域の活力創造本部』『歴史を学び未来を考える本部』の5つを廃止した。政務調査会の権限を強めることを狙った。
2020年の自民党総裁選では、岸田は9月1日に岸田派の臨時総会で自身の出馬を表明した。結果は内閣官房長官の菅義偉に敗れ、2位に終わり、「今日の戦いが終わった今、新たなスタートだと思っている。総理・総裁を目指して次の歩みを進めていきたい」と述べた。
2020年9月11日、初の著書となる『岸田ビジョン 分断から協調へ』を出版した。当初は15日に出版する予定であったが、14日の総裁選投開票日に間に合わせるために前倒しされた。
総裁選後の2020年9月15日、岸田は自民党政調会長を退任した。
世界一受けたい授業(日本テレビ、2023年5月13日)
地方創生策としてデジタル田園都市国家構想を主張している。
商工族出身であるため、自動車工業界・中小企業零細対策などに詳しい。大手自動車メーカーのサプライチェーンを何重にもなって下支えする中小の下請け業者や、地域社会・商店街の小売店など中小企業・小規模事業者を守ることを重要視している。
国民年金と厚生年金の財政一元化ないしは調整を主張している。
三位一体改革によって都道府県に移譲された商工会議所の事業費・人件費の財源を再び国に移譲することを主張している。
2022年5月5日にイギリスのロンドンシティを訪れた際、自身が元銀行員で戦後初の金融業界出身であったことから「最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通している」と自負し、日本への投資を訴えた。この時「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)です」と述べ、安倍晋三の「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買いだ)」のオマージュとの声もあったが、過去に金融所得課税に触れていたことから市場関係者からは「インベスト・イン・キシダです」ではなく「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)だ」などと揶揄された。
福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正は、「岸田首相は党総裁として、所属議員と統一教会の癒着の実態をきちんと調査し、公表するのが当たり前。丁寧に説明も何もない。深い関係にある議員は党員資格停止や除名するのが筋だ。適当にお茶を濁し、時間稼ぎしているのだろうが、これでは安倍政権と何ら変わらないではないか」と語った。
2022年8月10日に発足させた第2次岸田改造内閣では、厚生労働相の加藤勝信、経済安保担当相の高市早苗、外相の林芳正、経済再生担当相の山際大志郎、総務相の寺田稔、環境相の西村明宏、地方創生担当相の岡田直樹の7人が統一教会との関係を認めた。さらに副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも大串正樹、和田義明、山田賢司、井出庸生、野中厚、中谷真一、豊田俊郎、石井浩郎、尾崎正直、中野英幸、国光文乃、中川貴元、高見康裕、高木啓、吉川有美、山本左近、古川康、清水真人、柳本顕の19人が統一教会の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが8月12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任した。
岸田は公式アカウントとしてwebサイトの他、X、Facebook、Instagram、YouTube、LINEを開設している。
2021年自由民主党総裁選挙に出馬した際には、インターネット上で意見を募る意見ボックス(通称、岸田ボックス)を開設し、ツイッター上で意見や回答を発信した他、家族とともにインスタグラムのライブ配信を実施した。岸田ボックスで、当時地上波で放送された「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」に関連し、「鬼滅の刃」で一番好きなキャラクターを問われ、岸田が「猗窩座」である旨を返答した際にはインターネット上で話題となり、猗窩座のセリフに見立てた「おまえも自民党員にならないか?」といったコメントが寄せられた。
9月14日、報道各社のインタビューでは、選択的夫婦別姓制度に慎重な姿勢を示した。9月15日、BS-TBSの番組で、選択的夫婦別姓制度について「導入を目指して議論をすべきだ」としたが、「社会全体として受け入れられなければならない。国民が認識を共有する雰囲気も必要だ」と述べた。また、司会者の「政策が安倍氏に引っ張られているように見える」との指摘に反論した。9月17日、テレビ朝日の番組で、同性婚の是非について「多様性を認めるということで、議論があってもいいと思うが、まだ認めるところまで私は至っていない」と述べた。
10月4日、岸田内閣が発足。10月11日、首相の所信表明に対する代表質問で、「(選択的夫婦別姓は)国民の間に様々な意見がある」、「(同性婚制度は)極めて慎重な検討を要する」と答え、法制化に消極的な姿勢を示した。以降は、選択的夫婦別姓や同性婚に関して賛否への明言は避け、国会で「より幅広い国民の理解を得る必要がある」と繰り返し答弁している。なお、2020年11月に早稲田大学が行った調査では「選択的夫婦別姓」について、「自分は同姓がよい。他の夫婦はどちらでも構わない」「自分は別姓を選べるとよい」と答えた賛成の割合が7割を超えている。同性愛についても認知が進み、2021年の調査で65%が「認めるべきだ」と答え、250以上の自治体が同性パートナーシップを公証する制度をもっている。