不当労働行為
採用拒否は、三菱樹脂事件で示された企業の「採用の自由」を重視する考えから、特段の事情がない限り不利益取扱に該当しないとするのが現行の最高裁の立場であるが(JR北海道事件、最判平成15年12月22日)、学説はこの判決に批判的である。
使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。 団体交渉拒否を不当労働行為として扱う旨の規定である。また、単に交渉に応じるだけでなく、誠実に交渉を行う義務がある。
労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。 いわゆる支配介入や経理援助を不当労働行為として扱う旨の規定である。本来労働組合が任意に決めるべきである、組合員資格の範囲の限定や、上部団体加入に対する妨害は、不当労働行為となる。もっとも、労働者のうち誰が組合員であるかを使用者が調査することは、一般的に直ちに支配介入に当たるものではない(最判平7.9.8)。労働組合#便宜供与も参照。