靖国神社法案
1972年5月22日: 「靖国神社法案」(第68回国会衆法第31号)、4度目の提出(6月6日衆議院内閣委員会に付託。同日予備審査のため参議院に送付、6月15日参議院内閣委員会に予備付託)。6月16日会期終了により審査未了廃案となる。
1973年4月27日: 「靖国神社法案」(第71回国会衆法第32号)、5度目の提出(5月31日衆議院内閣委員会に付託。同日予備審査のため参議院に送付、7月11日参議院内閣委員会に予備付託)。7月19日衆議院内閣委員会で趣旨説明。9月25日衆議院内閣委員会で、9月27日衆議院本会議で、それぞれ閉会中審査(いわゆる継続審査)とすることを議決し同日会期終了。
1973年12月1日: 通常国会召集に伴い衆議院内閣委員会に(再)付託。12月20日衆議院議長・前尾繁三郎が審議凍結を解除。
1974年4月12日: 衆議院内閣委員会で修正議決(いわゆる強行採決による)。修正内容は、継続審査による時間経過に伴い整合性を欠くこととなった条文中の年号及び課税についての微修正。
1974年5月25日: 衆議院本会議で内閣委員長報告どおり修正議決(野党欠席のため記録上は全会一致)、参議院に送付。参議院では委員会に付託されぬまま6月3日会期終了により審議未了廃案となる。
この法案では、靖国神社を日本政府の管理下に移し、政府が英霊を慰める儀式・行事を行い、その役員の人事は国が関与し、経費の一部を国が負担及び補助する事を規定している。
政教分離規定への抵触を防ぐため、靖国神社を宗教法人から特殊法人に変え、神道祭祀の形式において宗教色を薄めるとしている。このため、『この法律において「靖国神社」という名称を用いたのは、靖国神社の創建の由来にかんがみその名称を踏襲したのであつて、靖国神社を宗教団体とする趣旨のものと解釈してはならない。』(第2条)、また『靖国神社は、特定の教義をもち、信者の教化育成をする等宗教的活動をしてはならない。』(第5条)と規定している。
本案を支持する全国戦友会連合会や日本遺族会などは、「靖国神社国家護持」を嘆願する署名を2000万筆集めた。
一方左派からは、戦前復古であるとして反対論が展開された。他の宗教団体も国が靖国神社を特別視するものだとして反対論が多く表明された。