カルロス・ゴーン事件
2018年11月19日、東京地方検察庁特別捜査部はゴーン代表取締役会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。ゴーン会長自身の役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したというもので、ケリー代表取締役も共謀していたとしている。これを受けて日産は同日、ゴーン会長の報酬の過少申告が判明したほか、同社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあったと声明した。同月22日に行われた取締役会でゴーン会長・代表取締役およびケリー代表取締役の解任を提案し可決された。 2019年9月、日産の社内調査によりゴーン元会長らによる一連の不正が総額350億円規模にのぼると公表した。
日産の社内調査によって認定された主な不正行為 カルロス・ゴーン及びグレッグ・ケリーに支払われた2009年度から2017年度まで合計約90億7,800万円の開示義務違反。また、確定した株価連動型インセンティブ受領権(SAR)公正価額合計約22億7,100万円の開示義務違反。 ゴーンに支給される可能性のある役員退職慰労金打切り支給額が、本来の金額より約24億円多かったかのように装う工作。 ケリーは、2012年度から2016年度にわたり、毎年1億円以上の取締役報酬を得ていたにもかかわらず、年1億円未満の取締役報酬しか得ていないかのように偽装して、取締役報酬を開示する義務に違反した。