非関税障壁
世界恐慌の際、各国は保護主義に傾きブロック経済が形成され、英米仏蘭ほどの規模の勢力圏をもたない日独伊や東欧諸国において侵略志向が台頭して第二次世界大戦発生の原因になった。また経済学の立場からは自由貿易こそが経済成長を最大化する枠組みであり、恐慌時のブロック経済化は恐慌を悪化させたものであるとする見方が主流になる。そのため、第二次世界大戦後は自由貿易が西側世界の建前となる。しかし企業、労働組合、農民などは各国政治家の有力な支持母体であり、そのうち比較優位にない産業の関係者は輸入抑制を求めて政治家に圧力をかけることになる。
なお、自由貿易が盛んになるほど長距離運輸で大量のエネルギー消費を必要とするため、自由貿易を制限すべきであるとする立場もある(→フードマイレージ)。
これらの背景から、環境保護・労働者保護・生産者保護政策などを遂行する上で輸入に対して制限を設ける必要があり、非関税障壁は必要悪であるという主張が生まれた。
公衆衛生を守るため、一定の規格を満たさない食品や農産物の輸入を認めない
労働者酷使によって価格競争力を得た製品を労働ダンピング商品として排除する(→フェアトレード)
宗教的理由(戒律、タブー)によって規範に反する製品を排除する