家内労働法
規則第3条は家内労働の性格上、委託者と家内労働者とが遠く離れている場合が少なくないことが予想されるので、この事情を考慮して規定したものであるから、委託者の便宜のみから一方的に家内労働者にその同意がおしつけられる等のことがないよう委託者を指導するものとする。なお委託者が家内労働者の同意を得て規則第3条各号に掲げる方法により工賃の支払いを行なう場合、当該支払い方法によるための所要の経費は、委託者において負担しなければならないものとする(昭和45年12月28日基発第922号)。
第6条2項の「厚生労働省令」は、複雑かつ変化に富む家内労働の実情にかんがみ、本規定の適用が困難な場合が生ずることを考慮した規定であり、当面「厚生労働省令で定める場合」は予定されていないこと(昭和45年10月1日発基第115号)。
委託者は、家内労働者から申出のあった場合その他特別の事情がある場合を除き、工賃の支払及び物品の受渡しを家内労働者が業務に従事する場所において行なうように努めなければならない(第7条)。
家内労働は雇用労働の場合と異なり、委託者の営業所と家内労働者の作業場とが遠く離れている場合があり、工賃の支払および物品の受渡しが委託者の営業所で行なわれると、家内労働者に経済的および時間的負担がかかるおそれがあるので、原則としてこれらを家内労働者の作業場所で行なうよう努めなければならないこととしたものであること(昭和45年10月1日発基第115号)。
本法は、工賃の非常時払いについて規定していないが、家内労働者又は補助者が出産、疾病、災害等非常の場合の費用にあてるため既往の労働に対する工賃の支払いを請求する場合には、労働基準法第25条の趣旨に準じて、委託者が当該工賃を支払うよう指導するものとする(昭和45年12月28日基発第922号)。
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域内において一定の業務に従事する工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときは、労働政策審議会又は地方労働審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に適用される最低工賃を決定することができる。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この審議会の意見の提出があった場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、審議会に再審議を求めなければならない(第8条)。
改正前の最低賃金法においては、家内労働者の労働条件の改善を図り、および最低賃金の有効な実施を確保するために必要があるときに限つて、したがつて同一または類似の業務に従事する雇用労働者に適用される最低賃金があるときに限って最低工賃の決定ができることとされていたが、本法では、工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があるときは最低工賃を決定しうることとされ、これに伴い、改正前の最低賃金法の最低工賃に関する規定は削除されたものであること。
労働基準監督官は、委託者の営業所や家内労働者の作業場所に立ち入って家内労働法の遵守状況を調査し、必要な指導・命令を行うとともに、違反罪の捜査を行っている(第30条1項)。監督官のこの立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(第30条3項)。
また、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、委託者又は家内労働者がこの法律に反して危害防止措置を講じない場合には、委託者又は家内労働者に対し、委託をし、若しくは委託を受けることを禁止し、又は機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品の全部若しくは一部の使用の停止その他必要な措置を執ることを命ずることができる(第18条)。