日本の貨幣史
アメリカのリチャード・ニクソン政権は、USドルが金との兌換を一時停止すると発表した。原因はアメリカの金保有量の減少によるもので、それまでの金とドルにもとづく国際通貨体制の終了をもたらし、ニクソンショックとも呼ばれた。ニクソンショック以降の1970年代前半の為替レートの動向は、次のような時期に分かれる。
銀行は37行が休業、全国の銀行の預金9パーセントが支払い停止となり、高橋是清大蔵大臣が恐慌の収拾にあたって支払猶予措置を行った。大規模な取り付け騒ぎで紙幣が不足したことから二百円紙幣が発行されたが、緊急だったため片面だけの印刷であり、偽札と間違えられて逮捕された所持人もいた。
日本でも金本位制再開のための金輸出解禁(金解禁)について検討が進むが、昭和金融恐慌の影響もあって決定が遅れ、業界団体、新聞の経済部、商工会議所などから金輸出解禁の要望が出された。世界恐慌ののちに濱口雄幸内閣が金輸出解禁の方針を発表するが、世界的な不況のなかで金輸出解禁が適切であるかについては、政策担当者の間でも激しい論争があった。特に金本位制離脱前の100円=49.85ドルに人為的に戻して解禁するか、下落後の43〜44ドルにするかで議論となった。金輸出解禁の実施により、100円=43ドル〜44ドルだった為替レートは旧平価の49ドル85セントに戻された。
↑ 江戸時代を舞台にした『銭形平次』で主人公の平次が用いるのは寛永通宝である。
↑ 大坂の米市場については、井原西鶴が『日本永代蔵』で書いている。
↑ 農村金融については『民間省要』などに詳しい。
↑ 年間賃金収入を、生存水準の総栄養摂取量1日1940カロリーとタンパク質摂取量80グラムとなるように調整した品目によって計算された実質賃金。
↑ 農家の季節出稼、鯨捕り、塩づくり、酒造り、醤油造り、海苔稼など。
↑ 農家の年雇、商家の丁稚、職人の徒弟など。
↑ こうした区別は日本語以外にもあり、英語ではwageとsalaryの違いがある。
↑ 井原西鶴の作品では、投銀が唐や異国船に投機する行為として書かれている。
↑ 明治時代を舞台とした『ゴールデンカムイ』には、アイヌが金を秘蔵していたという設定がある。アイヌが金を用いて和人と交易をした記録は、ジョン・セーリスが和人から聞き取った証言や、天野信景の『塩尻』などに書かれている。金採掘については、マルチン・ゲルリッツエン・フリースや松浦武四郎の体験談がある。
↑ シャクシャインの戦いでは直接取引を望みアイヌ側に味方する金掘りや道外商人もいたため、松前藩は和人の金掘りの渡航を禁止した。
↑ 最後の改鋳は正徳元年であるが宝永期の一連の改鋳の性格を持つ。
↑ 丁銀についても小判と伴に若干品位の変動があったとする説もある
↑ 新紙幣はドイツで作られたため、ゲルマン紙幣とも呼ばれた。
↑ 「兌換銀券人物描出の件」という閣議決定がなされ、肖像にふさわしい人物として、日本武尊、武内宿禰、藤原鎌足、聖徳太子、和気清麻呂、坂上田村麻呂、菅原道眞があげられた。
93, 99.
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金・銀・銭(銅)の比率を定める法は、16世紀前半とされる春日大社の記録が初となる。この法は興福寺が支配していた奈良を対象にしており、(1)金1両=銀10両=銭2000文、銭100文=米0.14石の比率。(2)米の供給が再開した時には米価を定める。(3)商品価格の引き上げの禁止という3つの趣旨を持っていた。織田信長は永禄の法令で、金1両=銀7.5両=銭1500文と定めた。豊臣秀吉は高額貨幣である金・銀に関する政策として、大判の製造業者の指定、銀貨による文禄・慶長の役の戦費調達などを行なったが、庶民が最も使う小額貨幣の銅貨は発行しなかった。秀吉は金や銀を素材として、天正通宝、文禄通宝、明の永楽通宝などの銭文がある銭を発行して贈与や褒賞用に使った。
(定義)
第2条
5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
また、併せて仮想通貨交換業等の規制も定められ、仮想通貨の利用に関する法整備を進めた。
度重なる改鋳によって硬貨は価値や信用が低下して、流通の減少も止まらず、民衆の銭離れが起こった。硬貨は估価法などの公定価格の尺度としては通用したが、支払いや交換には物品貨幣の米、絹、布が使われ続けた。皇朝十二銭以降、朝廷は硬貨の発行を停止する。11世紀前期からは東国では絹や布、西国では米を中心とする物品貨幣が流通した。金属貨幣を使わない方法もあり、短冊状の紙が交換に使われた記録がある。また、10世紀末から12世紀にかけて官庁や権門は切符(きりふ)という支出命令書を発行し、指定された財と交換ができた。
↑ 『百練抄』1179年(治承3年)6月の記述による。また九条兼実『玉葉』によれば、同年7月に輸入銭を估価法に導入するかについて朝廷で協議した記録がある。
↑ 中国からの銭の金属混合比率は、銅:錫:鉛=7:1:2程度だった。
↑ 広橋経光の『民経記』には、西園寺公経によって銭10万貫文を運んだ貿易船の逸話が書かれている。
↑ 中国では宋の交子に始まり、元の時代に交鈔、明の時代に大明通行宝鈔(中国語版)と呼ばれた紙幣が発行された。
↑ 韓国の新安郡で発見された新安沈船は、中国の慶元から日本へ向かっていた船であり、陶磁器などの貿易品の他に800万枚(28トン)の銅貨を積んでいた。木簡には京都の東福寺や博多の筥崎宮の名があり、火災にあった寺院の復興資金を運ぶ寺社造営料唐船と推測されている。
↑ 中国からの輸入銭の不足は東アジア各国に影響し、14世紀から15世紀には朝鮮王朝やベトナムの王朝も硬貨と紙幣を発行した。琉球は大世通宝、世高通宝、金円世宝という3種類の銭を発行しており、発行時期は15世紀後半の可能性がある。
↑ たとえば1407年(応永14年)の遣明船からの利益は20万貫文にのぼり、これと比べて土倉酒屋役は6000貫文だった。
↑ 模造銭や無文銭は、鎌倉、博多、加治木、堺などで作られた。
↑ 日本では錫が不足し、中世末の日本製の銭は銅含有率が90パーセントを超えるものが発行されるようになる。
↑ 代官請負は公家や寺社などの領主の代わりに年貢を徴収して京都への運搬をする業務であり、集めた年貢の資産運用という面があった。
織田信長の法令や豊臣秀吉の太閤検地により、通貨を尺度とする貫高制にかわって、米の収穫量を尺度とする石高制の普及が進んだ。民間による金・銀・銭(銅)の発行は織豊政権が引き継ぎ、のちに江戸幕府が三貨制度を定めて金属貨幣が全国で統合された。この時代に紙幣も発行されており、存在が確認されている最古の紙幣は、1610年に発行された羽書である。羽書は私札とも呼ばれ、藩領が発行する藩札や、旗本領が発行する旗本札があった。対外的には、銀が最大の貿易品として中国向けに輸出され、オランダや朝鮮との貿易で金・銀・銅を輸出したが、商品流通の活発化も加わって国内の金属産出量が不足し、幕府は改鋳を行って含有率を下げるなどの対策をした。
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