児玉・後藤政治
日本による台湾統治の初期、台湾の財政は日本政府の巨額の国庫補助が必要であった。1896年(明治29年)の台湾総督府歳入965万円中日本政府の国庫補助は694万円をしめた。翌1897年(明治30年)の歳入1128万円中国庫補助は596万円を占めた。1898年度(明治31年度)からは、台湾特別会計による国庫補助が開始されている。そこで、台湾の財政的な自立が、台湾統治上の最大の眼目になっていた。そのため、児玉・後藤政治では、1899年(明治32年)から専売制度の開始ならびに地方税制の開始を含めて、「財政二十箇年計画」を発表し、台湾財政の独立と台湾経済の自立化に乗り出した。この計画の具体的内容は、本国補充金を漸減して明治42年度(1909年度)以降の自立財政とするものとし、生産的事業のためには公債を起債し、明治37年度(1904年度)よりはその元利償却を差し引いてなお歳入余剰をみるという計画であった。以下、本計画と併せてとられた施策について解説する。
専売制度 1896年(明治29年)に阿片、1899年(明治32年)に食塩及び樟脳、1905年(明治38年)に煙草、1922年(大正11年)に酒の専売制度をそれぞれ開始した。
1897年(明治30年)4月に台湾銀行法が制定され、その設立準備が始まっていた。その際台湾を金本位制にするか銀本位制にするか大きな問題であったが、結局は銀を金と計算させて、刻印付き円銀を流通させた。こうした議論の中で、台湾銀行設立の動きが積極化したのは、台湾銀行法が施行された2年後の1899年(明治32年)のことであった。同年3月「台湾事業公債法」が制定され、土地調査事業や鉄道建設、港湾設備に必要な費用3,500万を公債で調達し、その公債消化に専売事業収入を充当することが決定されると、台湾銀行は公債発行の要の地位を与えられて、その設立が急がれたのである。こうして1899年9月台湾銀行が資本金500万円をもって営業を開始した。このように幣制統一と中央銀行創設が、台湾占領後の統治政策の一環として展開された。
日本統治以前の台湾においては、一か所の土地に複数の地主がおり、一人の地主(大租戸)が政府の認定する「業主権」をもち、他の地主(小租戸)が実際の所有権を持ち自由に土地を処分できる一方、上位の地主(大租戸)に租税(大租)を納める必要があるという土地所有に関する複雑な法慣習があった(一田多主)。このような法慣習下では、土地の所有権関係ならびに不動産移転の方式は不明確であり、無断開墾者の土地(隠田)に対する権利関係も不明確であった。そこで1898年(明治31年)、台湾総督府臨時土地調査会は、地籍調査、三角測量、地形測量という土地調査事業を行った。この調査と同時に、総督府は、清朝以来の大租戸、小租戸、小作農の間の土地関係を整理し、1903年(明治36年)12月5日限りで大租戸の新設設定を禁止し大租権者には公債をもって補償金を交付した(大租権整理令)、小租戸を真の土地所有者と確定し、納税の義務ありとした。