府県廃置法律案
同年11月には反対運動は全国的に結集し、組織化されていった。11月26日、消滅へ反対する各県の選出の代議士が東京で連合事務所を組織し、代議士たちが各政党を訪問して活動を行うことが決定された。
この政党訪問活動には各県からの衆議院議員たちが党派を超えて参加しており、彼らが自身の所属政党・会派を担当として活動することが報じられていた。
12月3日には「府県廃合反対同盟会」が京橋の「伊勢勘楼」において開催され、18県から120名以上が参加し、そのうち70人以上は代議士であった。奈良県選出の代議士・木本源吉(中正倶楽部)が開会挨拶を述べ、福井県選出の代議士・牧野逸馬(立憲政友党を同日に離党)を会長として次の決議を行った。
政府が第19議会に提出しようとする府県廃合法案は、行政財政整理の趣旨に反し、ただ地方自治の基礎を破壊するものと認める。よってわれら同志は本案に対し絶対に反対する
日本地図学会評議員の齊藤忠光は、2013年の同学会の機関紙『地図』への寄稿、および2015年の日本経済新聞からの取材、また2020年の著書において、本法律案への評価および考察を次のように述べている。
和歌山県は大阪府と三重県とに分割されて消滅する予定であり、上述のように法律案への激しい反対運動が展開されていた。
さらなる異論として、同年11月15日、紀伊毎日新聞は「旧紀州藩の領土を一体して保持すべき」という見地から「和歌山県は独立し、むしろ三重県および奈良県の一部を編入すべき」として、次のように主張した。
わが和歌山県のような県は、無論独立するのみならず、地形上からしても、三重県の一部すなわち旧紀州藩の領分であった南北牟婁郡をはじめ、奈良県の一部の宇智郡・吉野郡はわが県に編入し、もって彼の紀の川・新宮川の水利を応用して商工業の発達に利するにおいても当然のこと
政府当局は何を苦しんで本県を割って一部を三重県に、一部を大阪府に合せよとの挙あるというのだ、無謀もまた甚だしいといえるだろう。
この分合の挙たるや、「政費の節約のためである」というように説明するとあるが、左はあらず、全く交通の機関が完備している地から合同するものして、決して本県のように不便なる地は存在させなければならないのだ。
さらに茨城県は北部(現在の水戸市・日立市・ひたちなか市など)を宇都宮県へ、南部(現在のつくば市・土浦市・古河市など)を千葉県へと南北に分割される。
また山形県は南部(置賜地方)を福島県へ、中部から北部(村山地方・最上地方・庄内地方)を秋田県へと分割される。
同様に岩手県や岐阜県および福井県が南北に分割される。
府県廃置法律案は1902年(明治35年)11月5日、大日本帝国の内務省によって作成された。その「理由書」には次のように記載されている。
交通機関発達の今日、府県区域の拡張を図る
行政の整理統一を計る
治水・道路・港湾・教育等の施設においてその経営の完備を謀り
その経費の節約を期する
法律案の内容は、当時の府県制(明治32年法律第64号)が施行されていた45府県(現在の47都道府県から北海道と沖縄県を除いたものとほぼ一致する領域)を大幅に合併して26府県まで減少させるというものであった。内容の詳細は府県合併の様式節および26府県の区分一覧節を参照。