第三種郵便物
1 2 利用の手引き、1ページ。
↑ 根拠法令:郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年5月8日法律第30号)による改正前の日本郵政株式会社法第6条(社会・地域貢献資金の交付)、同改正前の郵便事業株式会社法第4条(社会貢献業務計画)、郵便事業株式会社法施行規則第3条(社会福祉の増進に寄与する第三種郵便物に係る業務)(廃止)
↑ 株式上場に向けた郵政事業の課題 p27-立法と調査 2015. 1 No. 360参議院総務委員会調査室 (PDF)
↑ 法令全書明治15年 (PDF)
1 2 郵政歴史年表 (PDF) 日本郵政、2010年6月18日、6ページ。
↑ 官報第2577号 (PDF)
↑ たとえば、朝日新聞は2021年現在、「1892年3月11日第3種郵便物認可」と表示している。
↑ 郵便法施行規則第6条
↑ 利用の手引き、6ページ。