クリス運動
1944年の中頃、東南アジアの日本軍(南方軍)占領地では、ガダルカナル方面やビルマ方面での敗勢から、連合軍の反攻に対する防衛体制の強化が喫緊の課題となっていた。マライ軍政監部では、軍政監部総務部長だった浜田弘大佐の意向もあって、現地各民族(マレー系・中国系・インド系の民族別)の民心把握や協力体制の構築が志向されるようになった。
マレー系住民に対しては、浜田総務部長の事実上の直属機関となっていたマライ軍政監部調査部(調査部長・赤松要)民族班(板垣與一ら)の東京商科大学東亜経済研究所(現・一橋大学経済研究所)スタッフを通じて民族工作が行なわれた。