登録免許税
新築住宅のみが対象となる。
免許税法では非課税であり措置法では免税であるため前者の追加担保は本則課税されてしまうが後者は1500円になる。 学校法人が実習船を追加担保するような場合は不利になる。
申請時に、申請先に対して現金で納付するのが原則である。つまり申請時が納期限となる。税額が3万円以下の場合には印紙納付をすることができる。すべての登記所が印紙納付指定されたので金額にかかわらず登記所では印紙納付可能だが、登記所以外は確認が必要。