共生マーケティング
ノースカロライナ大学のロータボーンも同様のことを言っている。地球環境コスト(原発等の安全対策コストも含まれる)だけでなく、子育てコスト、介護コストも企業が加味して行けば、例えばある化粧品会社のように社内に託児施設をつくることで待機児童の問題にも貢献でき、介護をしている従業員への支援システムをつくることを社会的コストとして加味したり、優良企業と福祉ビジネスとの社会的コストに関する共生によって介護関係の雇用の問題も解決の糸口が見えてくる。
Communication(原義:意味を共有する)のほうがプロモーションよりも双方向型の共生の考え方に相応しい。前述したロータボーンの見解も同様である。節約を呼びかける電力会社の広告や社会に呼びかけるACジャパンの公共広告は「プロモーション」ではなく「コミュニケーション」であろう。1990年代に良いといって騒がれた統合マーケティングコミュニケーション(IMC)戦略は4P理論ではマーケティングの中に位置づけられない。これからの経営は価値共創(w:Co-creation)型で、消費者の心を掴み(w:consumer insight)、広告等で提案をし、絆(engagement)を創っていかなければならない。つまり、プロポジション(w:Proposition)として、コミュニケーション・ツールをコーディネートし、オーディエンスに順次コンタクトしていくというクロスメディアを考慮することがコミュニケーションであればできる。