共通運賃制度
公共交通が複数の事業者によって整備・運営される場合、運賃体系や運賃水準が事業者ごとに決定されるため、異なる事業者を乗り継ぐ際にそれぞれ初乗り運賃が加算されて運賃が割高になったり、同一OD間でも事業者ごとに運賃格差が生じるため需要が適正に配分されないといった問題がある。
そこで同一の出発地と目的地の間(OD間)で事業者ごとの運賃体系ないし運賃水準が同一になるように設定し、運賃収入をいったん集約しプールしてから予め定められた配分指標に従って各事業者に改めて配分する制度が共通運賃制度である。
共通運賃制度はドイツなど欧州諸国で採用されている。ドイツでは都市交通事業者による運輸連合の形成が進められ、ハンブルクなどの都市で共通運行計画とともに共通運賃制度が導入されている。ハンブルクでは運輸連合による共通運行計画の策定にあたり、自家用車に対する競争力を重視して低廉な共通運賃を導入し、当初は公共交通事業者によるカルテルと指摘されたこともある。しかし、公共交通機関の輸送実績に改善が見られたことから、ドイツでは1973年以降、公共交通事業者による事業者間連携は競争制限禁止法(GWB)から適用が除外されている。
日本では独占禁止法特例法(令和2年法律第32号)に基づく国土交通大臣の認可を受ける必要があり、2022年3月には徳島バス及び四国旅客鉄道(JR四国)による「徳島県南部における共同経営計画」が国土交通大臣から認可された。この「徳島県南部における共同経営計画」(共同経営計画対象区域は阿南駅~浅川駅間)により、徳島バス(高速バスの室戸・生見・阿南大阪線の一般道区間)をJR乗車券類により利用でき、初乗り運賃も不要とする共通運賃・通し運賃の設定及び収入調整が行われることになった。