スタンダード靴
1998年 - 2月16日「経営再建計画提案」労組に提案。早期退職優遇制度による50歳以上の労働者に対する50人の希望退職募集、98年の昇給停止、98年の夏・冬一時金は各1カ月、退職金規程の改定。東京工場などが存在する1680坪の土地売却と東京工場の将来移転計画も同時に提案された。これに対し労働組合は「白紙撤回」を求めて闘うことを決定した。
2月17日 - 臨時大会で95.9%の高率でスト権確立しストライキに突入。
2月24日 - スタンダード靴株式会社は民事再生法の適用を申請。
3月18日 - 牧野社長が「早期退職優遇制度」による退職者の募集を打ち切ることを表明。
この後、事業は「株式会社スタンダード・ホールディング」(代表者:積山洋治)に引き継がれた。この年久留米の老舗靴メーカー「株式会社アサヒコーポレーション」の民事再生法適用や、翌年1999年に「ユニオンロイヤル」が会社更生法を申請するなど、大手靴メーカーに倒産が多発した。
2003年2月14日 - 「株式会社スタンダード・ホールディング」負債43億円を計上し民事再生法適用を申請。5月30日に清算へ移行。
2003年9月1日 - 一部従業員のもと「株式会社スタンダード・ホールディング」の商標権などを移管し「有限会社ニュースタンダード」(代表者:小西健悦・坂本幸一)を発足。
2004年10月17日 - スタンダード靴労働組合の解散大会。
2007年 「有限会社ニュースタンダード」を清算。「エクセル」「スタンデューク」「ヴィバーチェ」「フランコギャレリア」「アクタイム」など19の商標権を譲渡する。ここで1924年の創業から約80年の長い歴史に幕を降ろすことになる。
これに伴い4月30日に千代田機械製靴との合併が成立。新会社名を「ユニオン製靴(社史記述=東邦製靴)株式会社」とすることが決定した。1951年に千代田製靴は米国のゼネラル社と「ジャーマン」の国内ライセンス生産を承諾させており、更なる増産体制が必要であった。この辺りも両社が合併に踏み切った一因だった。しかしスタンダード靴の名前がなくなることは忍び難いという野村側の意見により合併話が急速に冷え込み11月28日に合併契約解除承認が可決される。この件で磯畑は代表取締役を辞任する。
1955年 - 池田和夫が代表取締役に就任。国内景気は財政金融引き締めで物価下落し購買力の低下から、売上高が5億3400万円で6400万円の減収となり戦後初の赤字になる。コスト削減のために淀川工場人員は200名から72名に縮小。本社工場も生産体制の再構築を行った。日本生産性本部が発足し、各業界が海外への視察を強化している中、靴業界からも前社長の磯畑弘太郎を団長として米国への視察団を結成。全米各地の製靴工場、機械製造会社、木型製造会社、化学薬品会社、靴販売業社などを視察した。
5億円に増資。この年売上高が145億円になり過去最高の増収増益、ついに累積赤字は解消された。
1991年 - ミラノの情報を元に「フランコギャレリア」を発表し「ヴィバーチェ」「エクセル」「フーバー」「オブジェ」「アクタイム」の自社ブランドと「カルダン」「ダックス」「ウォルターウルフ」「ハンテン」のライセンス商品、「モレスキー」「R&M」「カスパ」「フォレステ」「ロッシ」「キアイア」の輸入ブランドという構成になった。三越が台湾に進出するのに呼応して「台湾スタンダード靴株式会社」を設立。新光三越にテナント出店する商談も進んだ。
1992年 - 東京学芸大教授の渡辺雅之の指導で健康志向を追求した「エクセルヘルシーウォーク」を開発した。
1993年 - 創業70周年を翌年に控え記念ブランドとして「スタンデューク」を発表。STANDARD+DUKE(侯爵)という意味の気品ある商品として社内ネーミングコンテストで選ばれた。グッドイヤー製法(ロイヤル6型 23,000円)マッケイ製法(デューク8型 16,800 円)セメント及びサイドステッチ製法(グレンフィールド6型 13,800〜17,800円)の3グレードで発売された。
1994年 創業70周年を迎える。「スタンダード靴七十年史」刊行。
1921年 - 創業者である宮澤胤勇が明治製革(株)会社取締役に就任。
1922年 - ロシア帝国の崩壊によって大損害を受けた明治製革は経営者間での対立が起こり、9月に大手町日清生命ビル3階永楽クラブで臨時株主総会を行い、社長の浦辺襄夫、重役の鈴木重成、福島松男、宮澤胤勇は退任となった。宮澤はその後桜組工業の再興に専念していた。
1923年 - 関東大震災。復興景気による靴の需要が増加。宮澤は靴業界進出を決める。出身大学である早稲田大学の交友を中心に設立資金を集める。
1924年 - 東京府足立郡西新井村に製靴工場を建設開始。機械の買入れや制作の研究のために前田良吉と百瀬唯一を派遣。この時にポートランドの靴工場で宮崎伊助(アメリカ屋靴店創業者)と出会う。桜組工業の熟練工を中心として工場従業員を集める。
1924年10月20日 - 東京スタンダード靴株式会社(公称資本金50万円・払込資本金25万円)を設立。同年11月から甲裁断を開始する。11月18日に初のグッドイヤーウェルトの靴が18足できあがる。東京市日本橋区小伝馬町に営業所ができ、三越に最初の靴を納品する。
1925年 - 営業所を東京駅前丸の内ビルディング3階に移転。丸ビル2階の商店街部に直営売店を設置。東京市内の靴販売一流店10軒とともに「スタンダード靴チェーンストア」を組織する。
1927年 - 運転資金のさらなる必要性が生じたため「野村合名会社」の援助を要請。野村徳七との会談を経て経営陣を刷新、野村傘下になる。