水道法
水道事業に要する水道のみを水源とし、政令で定める基準(有効容量の合計が10立方メートル(令第2条))を超える貯水槽を有するもの。ただし専用水道を除く(3条第7項)。つまりビル・マンション等に設置される受水槽やそれに付随する設備であって一定規模を超えるものを指す。昭和52年の法改正により追加された用語。ビルやマンションなどは、水道事業からの水を一旦貯水槽に受けた後、ポンプで加圧してそのまま、あるいは高置水槽に貯水し、各階に給水する方式が良く取られる。このような設備は、導管全長や受水槽の規模の関係で、建物の居住者が常に100人を超えるような規模でも専用水道に該当しないことが多く、法改正以前は本法の対象外であった。しかし受水槽以降の水道の管理が適切に行われないこと等により、水質に異常が起こる事例がみられるようになり、建物利用者の保護を図るために法改正が行われた。「水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源」とするものを指すため、専用水道から供給を受ける場合や、井戸等の自家水道で用水の一部あるいは全部を賄う場合は含まれない。さらに消防用水槽であって飲用に供されることのないものや、船舶・航空機等に設置されるものも除く。「有効容量」とは受水槽等において適正に利用可能な容量をいい、最高水位と最低水位との間に貯留される容量をさす。
事業計画において定める給水人口(同第12項)。事業計画で定める給水区域内に居住する人口のうち、給水を見込んだ人口のこと。つまり給水区域内に居住していても当該水道を使用しない場合は給水人口に算入しない。さらに、給水区域内に居住しないが、勤務や観光などで区域内の当該水道を使用することが見込まれる場合も給水人口に算入しない。