キャンプ・ハンセン
開設当初は飛行場としての設置であり、その目的は日本本土空襲の発進基地という位置付けであったが、『調和』によれば貨物輸送機の発着に使用されていたという。日本の降伏後、金武飛行場は一時放棄されたが、1947年に「飛行場を射撃場に使用する」方針が立てられた。当時地元では薪炭向けの材木切り出しのため村有林を払い下げて復興に資する計画を持っていたため、金武、並里、喜瀬武原の区長が演習場設定阻止の陳情を沖縄民政府工務部長で金武出身の松岡政保に働きかけを行った。しかし、米軍の強行により演習場としての運用が開始され、当初は小銃程度の使用だったものが、1949年になるとバズーカ、迫撃砲、野砲などが加わり、朝鮮戦争の開始(1950年)によりさらに洋上に停泊する艦船による演習も追加されて大幅に拡大された。この頃、同時に沖縄の基地自体も恒久化が決定された。
1947年7月:射撃場への転換を地元に通知
1947年9月:米軍が旧金武飛行場周辺の村有林に射撃場を設定し、射撃演習を開始
1950年6月:朝鮮戦争勃発に伴い、艦砲射撃、航空支援(銃撃、爆撃)等の演習が追加
1957年:「キャンプ・ハンセン」使用開始
1959年:「キャンプ・ハンセン訓練場」使用開始
1962年10月20日:兵舎地区を中心とした施設工事が完了
1971年6月30日:沖縄返還協定了解覚書C表によりキャンプ・ハンセン訓練場の一部177.4千 m、キャンプ・ハンセンの一部390.6千 mを返還
1972年5月15日:沖縄返還。
なお最高入札額は本土のある業者で1772万7554ドルであった。その後、細部を詰めてアメリカ陸軍工兵隊沖縄地域工兵隊と6月11日に契約授与の署名を手交した。
ただし着工後は問題も発生した。國場組は戦後一貫して米軍関係工事を受注し続けており、米軍工事につき物のPQ(Pre-Qualification,事前審査)による施工能力、実績などのハードルも乗り越えて来ており、米軍仕様には慣れていた。それでもこの工事の際米軍が求めてきた検査の厳格さは従来に無いものであり、検査官に工事のやり直しを命じられた箇所もあった。また、工事規模が大きくなったことから建設労務者と機材が逼迫し、各種技能者への手当ても高騰する結果となった。当時沖縄は基地建設ブームで島外からも業者が参入しており、國場組を含めて土木機械はリースで調達することが多かったため、このリース料も高騰した。このような要因により、國場組の工程管理と労務管理は失敗し、同社は資本金の3倍を上回る欠損を出して銀行の管理下に入り経営再建の道を歩むこととなったのである。なお、当時としてはプレキャスト・折版造りで建設されたキャンプとしては海兵隊最大のものであった。1962年10月20日、工事は完成した。
この建設工事完工に連動して基地周辺には米兵を顧客とする特飲街(通称「新開地」)が発達し、人口も町外から流入して急増していった。金武にて町制の施行は1980年4月1日である。