モフタル・リアディ
スドノはスハルト大統領と長年にわたり緊密な関係を築いていたが、スハルトの高齢化などによるリスクを考慮して、モフタルは1991年にサリムグループからの独立を決意した。強く留意されたのちにスドノとモフタルがそれぞれ保有するリッポー銀行とBCAの株式を交換し、独立している。生命保険会社を傘下に収め、日本やフランスと合弁の銀行を設立して金融グループとして業務を拡大する一方、担保として差し押さえたジャカルタ周辺の土地を利用してカラワチ(英語版)に外国人向けの住宅街、チカラン(英語版)に外国企業向けの工業団地、カラワンには霊園をそれぞれ設け、土地開発事業を手がけるようになった。
開発事業を知ったスハルトの三男・トミー・スハルト(英語版)は自身が土地を保有するスントゥール(英語版)をリッポーグループが開発するよう要求してきた。これを受け入れると、トミーが開発会社に送り込んだ財務担当者が建設業者や資材供給元に不正なリベートを要求するようになり、リッポーグループ全体が資金不足だというデマが流れて1995年にリッポー銀行の取り付け騒ぎが起きている。
これが一因となって手元資金を積み上げていたため1997年からのアジア通貨危機でもリッポー銀行の国有化は免れたが、不良債権処理のために1999年に傘下のリッポー生命保険の株式70%をアメリカン・インターナショナル・グループに3億1,000万ドルで売却した。その後、政情不安のある発展途上国での金融業自体の苦労の大きさや相続を考えた結果、2004年末までにリッポー銀行や香港、アメリカなどの銀行関連事業の株式をすべて売却している。また、海外事業の拠点も2000年に香港からシンガポールに移している。
土地開発と情報通信関連をリッポーグループの中核に据える中で、さらに前者による住宅街開発のためにショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店、映画館、児童遊戯場、ホテル、病院、学校の各分野への進出を決め、ショッピングセンターなどの商業事業は買収や提携を進めた。学校については、英語教育を行う小中学校を皮切りに、ペリタ・ハラパン大学(英語版)などもグループで設立している。また、シンガポールからグレンイーグルス病院(英語版)を1996年にカラワチに誘致するなどしてノウハウを蓄積し、2018年にはリッポーグループ全体で32の病院を経営するようになった。また、2010年代に入ってからバンク・ナショナルノブ(インドネシア語版)を買収し、インターネットバンキングなどを中心に銀行業を再び手がけている