北川正恭
北川 正恭(きたがわ まさやす、1944年〈昭和19年〉11月11日 - )は、日本の政治家、政治学者。
三重県知事(第4代、2期)、衆議院議員(4期)、三重県議会議員(3期)を歴任。早稲田大学大学院公共経営研究科名誉教授、および早稲田大学マニフェスト研究所(プロジェクト研究所)顧問・前所長。富士通株式会社社外取締役。四日市大学客員教授。
家族は妻と2男で、次男は現ファジアーノ岡山代表取締役社長の北川真也。父は北川正雄(元三重県議会議長)。伯父(母の兄)に久保田藤麿(元衆議院議員、元参議院議員)がいる。
1995年(平成7年)に三重県知事選挙で当選した後、岩手県の増田寛也、宮城県の浅野史郎、高知県の橋本大二郎、鳥取県の片山善博らとともに「改革派知事」として注目された。その改革内容については賛否両論ある。
おもな業績を以下に記す。
県庁の組織を再編し、片仮名表記の部署を多く設置した。(これについては、県民から分かりにくいとの苦情もあり、後任の野呂昭彦知事によってほとんどがもとの名前に戻された)
1997年(平成9年)に「三重のくにづくり宣言」を発表した。
中部電力が南島町と紀勢町の境界に建設を計画していた芦浜原子力発電所を、住民の賛同が得られているとはいえないとして、2000年(平成12年)に白紙撤回した。これを受けて中部電力は計画を断念した。
三重県下で人口10万人当たりの交通死亡事故発生率が全国ワースト1位となったことを受け、2000年11月13日、「交通死亡事故多発非常事態宣言」を発表した。
2001年(平成13年)に産業廃棄物税を導入した。これにより、事業者に対して産業廃棄物1トンあたり1000円の税金が課されることとなった。
リサイクル製品の認定制度を充実させた。しかし、石原産業によるフェロシルト問題の誘引ともなった。
トップセールスによりシャープの工場建設を積極的に誘致した。