電子監視
2018年7月13日、新潟県議会は5月に起こった新潟小2女児殺害事件を受け、性犯罪者にGPS端末を装着して監視するシステムの導入について国に検討を求める意見書を可決した。
2020年6月、政府は性犯罪・性暴力対策の強化方針を取りまとめ、仮釈放中の性犯罪者に対する再犯防止のためのGPSの装着義務化について検討することを表明した。方針では2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけ、海外の事例を調査して導入するかどうか検討するとしている。
2021年10月8日、法制審議会は、保釈中に海外逃亡のおそれがある被告にGPS端末を装着させる制度などを盛り込んだ要綱案を取りまとめた。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逃亡事件などを受けてのことで、21日に法務大臣に答申した。2022年4月、法務省と最高裁は2022年度より実証実験を開始し、早ければ2026年度からの運用を目指すとしている。
韓国では2007年に、位置追跡電子装置装着法が成立し、2008年9月に性的暴行犯を対象にGPSアンクレット付着制度が本格的に施行した。法案はハンナラ党議員による議員立法である。当初は人権侵害だとの反対があったが、2006年に発生した執行猶予中の性犯罪者によって小学生が性的暴行後に殺された事件(龍山小学生性暴行殺害事件)などが法案成立を後押しした。
監視は24時間体制で、禁止地域や禁止地域近くの緩衝地域に対象者が入ると、警察が対象者に電話する。緊急事態と判断される場合には警察が急行する。
制度導入前と比較して、2014年の性暴行などの再犯率は8分の1の水準になった。制度施行前の2004年から2008年間の性暴行犯罪者の再犯率は14.1%だったのが、制度施行後の2009年から2014年までは1.7%となり、再犯率が88%減少した。