外資系法律事務所
リーマン・ショックまでの拡張期においては、国内大手法律事務所等がいわゆる渉外事務所として受任していた領域での存在感を増していたが、国内法律事務所による海外展開や、日本の世界における経済的プレゼンスの低下などを含めて、日本における外資系法律事務所の位置付けも変わっている。その結果、外資系法律事務所の中でも、かつてより規模が縮小している事務所と、引き続き規模を維持しているまたは拡大している事務所とで大きく分かれる。
事務所ごとに色彩は異なるものの、海外から派遣された外国法資格に基づく弁護士も、時代の推移によって、市場開放前夜・開放直後の派遣駐在員的立場から、長期に日本での実務を行っている者が増え、また日本現地において採用される外国法資格者が増えるなど、外資系法律事務所のローカライズの度合いが高まるなど、日本資格以外の弁護士の位置付けも変わってきている。事務所ごとに、東京での窓口としての役割のみを期待しており日本法での業務を想定していない事務所と、東京において日本法での業務も行うことを想定している事務所とで分かれ、前者は日本法の弁護士を長期的に採用するニーズがないこともあり、事務所の規模として拡大することはあまり想定されない。