電子帳簿保存法
2022年1月より電子取引データ(メール添付の請求書、ネット通販の領収書など)は、電子帳簿を利用しているしていないのに関わらず、紙に印刷して保存しておく方法は有効な証拠書類にはならなくなり、電子的な方法で保存しなくてはならない。以下のどれかの方法で保存する必要がある。なお、改正により電子取引データの保存義務が2年間猶予されることになった。
会計ソフトなどで電子取引データのファイルにタイムスタンプを付与する。
訂正・削除ができない、もしくは、記録が残るシステム(会計ソフトなどのクラウドサービスなど)に電子取引データのファイルを保存する。
「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を策定、運用、備え付ける。事務処理規程のサンプルを国税庁は公開している。
電子取引データのファイルは表計算ソフトなどで索引簿を作り、ファイルの一覧を管理する必要がある。もしくは、ファイル名とフォルダ名に規則的に日付・金額・取引先名を付して管理してもよい。基準の売上高5000万円以下で電子データのダウンロードの求めに応じることが出来る場合は索引要件は不要。同売上高5000万円超であっても、ダウンロードの求めに応じ紙に印刷した書面を日付・取引先で整理している場合にも不要。
この法律は、所得税法、法人税法、消費税法等に規定されている帳簿書類を納税地において書面で保存することが義務づけられているものを、一定の要件のもと電磁的記録等による保存を認めるものである。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は以下の3つに区分されている。
電子帳簿等保存
スキャナ保存
電子取引
令和2年(2020年)10月の税制改正では、新たに加えられた電磁的記録方法として、タイムスタンプの代わりに、受け取る側が自由にデータを改変できない「クラウドシステムなどのサービス」を利用することが認められるようになった。
平成17年(2005年)の改正時にe-文書法の影響を受けて同法4条3項「スキャナ保存」制度の追加などが行われた。