自治基本条例
条例は自治の主体を「市民」と定義しているが、地方自治法上の有権者のみならず外国人等にも範囲を広げているとして、その法的整合性について批判がある。特に住民投票条例を制定している自治体については、投票資格者を幅広く規定しているところもあり、永住外国人への地方参政権問題と同様に慎重であるべき、との批判がある。
全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している。