BYOD
BYODに関しては賛否両論が存在する。
賛成側の意見としては、BYODの利用は従業員の生産性を向上させ、企業が最新で高額の情報機器を従業員に提供する場合にかかる金額を低減することができるとしている。但し、これは一方で個人に対する負担増とも考えられる。また、個人の機器の利用であるため、従業員は自分で利用したい機器を選択することが可能である。
反対側の意見としてはBYODを「自分で危険性を持ち込む ('Bring Your Own Danger')」や「自分で災いを持ち込む ('Bring Your Own Disaster')」と表現されるように企業情報の漏洩などを懸念している。また、情報漏洩発生時には対応にかかるコストが多額になるため、コスト削減に否定的な意見もある。
また、情報機器の購入手当・月額コストなどが賃金に特別手当として上乗せされない限り、従業員に対するフリーライドであり、「事実上の賃下げ」ではないのかという意見もある。また、当該機器の個人使用のニーズがない者にとっては、業務上の利用のために購入を強いられることになる。
管理されない機器を業務に用いた場合、情報漏洩につながる可能性がある。例えば、従業員が会社のネットワークにアクセスしたスマートフォンを紛失した場合、このスマートフォンに残る秘密情報が、外部に流出する潜在的な危険性が存在する。
このため、従業員は自分の機器をパスワード保護するだけでなく、企業がそれらの機器を遠隔操作し、機器に残るデータを消去する手段を保有しなくてはならない。そのためには、電話やタブレットなどのBYOD機器に情報漏洩防止用のアプリケーションをインストールする必要がある。ただし、この遠隔操作でのデータ消去は、データが流出する前で、機器の電池残量があり、機器が通信圏内になければ利用できない。
同時に、従業員が保有するプライベートデータを管理する場合には、企業と従業員間での交渉・合意が必要となる。