日本出版配給
また、情報局による検閲を受けた後(日本における検閲も参照)、奥付に配給元である日配と出版社の住所を明記しなければ日配は配本しないと定められ、日配は言論統制のための一翼を担った。
1943年(昭和18年)6月4日、日本出版会(日本出版文化協会から改組)事務局配給部長だった石川武美(元主婦之友社取締役社長)が社長に就任。1944年(昭和19年)6月19日には農商大臣の内田信也から「統制会社ト為ルベシ」の命令が下り、9月1日に統制会社令(昭和18年勅令第784号)第3條第2項の規定に基づき「日本出版配給統制株式会社」を設立、引き続き石川武美が社長に就任した。
第二次世界大戦後の1946年(昭和21年)9月27日、社名を日本出版配給株式会社に復帰して同年10月1日に商事会社として発足したが、GHQが経済民主化を進める中、1948年(昭和23年)2月22日に持株会社整理委員会から過度経済力集中排除法に基づく指定企業(325社)の一つに指定され、1949年(昭和24年)3月29日に閉鎖機関令(昭和22年3月10日勅令第74号)による閉鎖機関指定を受けて活動を停止した。出版取次を一手に担ってきた日配の突然の活動停止は出版社を苦境に陥れ、この時多数が倒産している。この事態を受けて同年9月、10月に日配を母体とした取次会社が相次いで創業し、そのうちのいくつかは2022年(令和4年)現在も大手取次として存続している。
1960年(昭和35年)12月12日、日本出版配給株式会社の清算結了、会社抹消登記により法的に消滅した。