顔認識システム
主に首都圏所在のショッピングセンターや大規模マンションに設置された顔認識システム搭載カメラのうち29台について、利用者や通行人などに対し断らないまま撮影が行われていることが明らかになっている。視聴者の性別・世代を分析し顧客分析に利用する目的があるとされており、カメラ設置業者側は「個人を特定しておらず問題はない」と主張しているが、有識者の間からは「商業目的では納得の行かない人も多いし、何らかの形でのルール整備が必要だ」などとの批判的な意見が多く聞かれる。
情報通信研究機構は、JR西日本などの協力を得て、大阪駅構内の大阪ステーションシティに多数の顔認証カメラを設置し、構内の通行人の追跡を実施する実証実験を、2014年4月から実施する予定にしていた。ところが、計画が同年1月6日に報じられると共に、市民らから抗議が多数寄せられるようになり、2014年3月現在、実施の目処が立たない状態となっている。同機構やJR西日本などは「防災目的である」としているものの、勝手に顔を撮影された上、商業目的などに利用されることが懸念されているものと見られている。