刑事交渉法
本法は、陸海軍官憲と朝鮮、台湾、関東州の司法官憲その他の特別司法官憲との間における刑事交渉事項及び陸軍司法官憲と海軍司法官憲との間における刑事交渉事項について準用する(11条)。
予審判事がした免訴の決定が確定したときは、陸海軍の検察官は、新たな事実又は証拠を発見したときでなければ、同一事件について予審を請求し、又は公訴を提起することができない(8条1項)。
陸海軍の検察官が予審の取調べ終了後に不起訴処分をし、又は予審の請求を取り消したときは、検事は、新たな事実又は証拠を発見したときでなければ、同一事件について公訴を提起することができない(8条2項)。
軍法会議が公訴の取消しによって公訴棄却の決定をしたときは、検事は、同一事件について公訴を提起することができない(8条3項)。
8条の規定に違反して予審を請求し、又は公訴を提起したときは、予審官又は軍法会議は、予審の請求を却下し、又は判決をもって公訴棄却の言渡しをしなければならない(9条)。