公的年金流用問題
積立金の運用は、独立した第三者機関で効率的に行い、受託者責任を厳正に適用するため、資金運用業務に特化した年金積立金管理運用独立行政法人が2006年4月1日に設立された。学識経験者からなる運用委員会を置き、資産構成割合(ポートフォリオ)を含む運用方針の検討や運用状況の監視を行っている。
「年金保険料は年金給付及び年金給付に関係する経費以外には充てない」という方針のもと、平成17年度からは、年金保険料を充てていた職員宿舎、公用車等の経費は、国庫負担とした。
職員宿舎の新設(建替)は、2005年度(平成17年度)は予算要求は行わず、既設宿舎の補修等を行った。
社会保険庁長官の交際費は、職務関連性を一層厳しく確認の上使用する。
公用車は、平成17年度は公用車の更新サイクルを見直し、42台分(106台→64台)の更新対象を削減。
社会保険大学校のゴルフ練習場は、2004年(平成16年)9月に廃止し、ゴルフボール、ゴルフクラブを売却。
社会保険事務所のマッサージ機器は購入中止。
ミュージカルやプロ野球観戦などのレクリエーションは行わない。
社会保険事務局等の賃借料については、平成17年度の契約更新に際し、近隣相場を参考としつつ、貸主と賃借料の価格交渉を行い、約5億円(対前年度比10.3%)減。
厚生年金会館や厚生年金病院等の年金福祉施設等は、今後保険料を投入せず、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を2005年10月に設立し、地域医療への影響や老人ホームの入居者の生活等にも配慮しつつ、5年以内に廃止・売却する。
『年金大崩壊』岩瀬達哉 ISBN 978-4062117975