新居浜市
愛媛県立新居浜高等技術専門校(職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校)
中小機械製造会社が、大企業の下請けで培った技術を活かして独自に製品を開発したり、大学や新居浜工業高等専門学校や研究機関(東予産業創造センターなど)と共同で福祉機器などを開発製造するなど、自立産業都市を目指した産学官の取り組みが活発になっている。
新居浜市(にいはまし)は、愛媛県の東部に位置する市。瀬戸内海に面し、東予地方の中心都市の一つで計量特定市の指定都市。新居浜平野一帯を指す都市圏人口は愛媛県で第二の規模となる約23万人を有し、瀬戸内工業地域に属する臨海工業都市でもある。
藤田一照(曹洞宗僧侶、曹洞宗国際センター初代所長)
東から四国中央市、新居浜市、西条市が連続しており、相互の関係が都市中心性にも影響している。
工業地帯は昭和中期以降に周辺都市と実質的に連続するようになった。これは大都市などの工場集積地から地方に工場の移転を促進する国の政策によるものであるが、既に工場が集積していた新居浜市は対象地から除外されていた。そのため新居浜市の工業都市としての拠点性は薄れた。隣接する西条市とは工場群が市境を跨いで繋がっており、また産業も似ているために一体化して四国最大の工業地帯をなしている。商業でも両市民の交流が盛んであり、地域圏としても一体化が進んでいる。
工業都市の新居浜市に対し、西条市には藩政時代の名残で県の行政機関が多く設置されている。これには、工業都市で、労働組合の力の強い新居浜市を嫌ったとの見方も根強くある。また、新居浜市は住友の色が強く、住友以外のグループ企業が進出し難いとの見方もある。三菱電機西条工場(現 ルネサス エレクトロニクス西条事業所)が西条市に、日新製鋼等が旧東予市(現 西条市)に立地している。
また、東隣の四国中央市との交流も深く、実質的に通勤等の人の相互の流れがある。
主要地方道 高知県道・愛媛県道6号高知伊予三島線 愛媛県道11号新居浜角野線 愛媛県道13号壬生川新居浜野田線 愛媛県道47号新居浜別子山線 沿線に、道の駅マイントピア別子が設置されている。
一般県道 愛媛県道131号別子山土居線 愛媛県道132号多喜浜停車場線 愛媛県道133号多喜浜泉川線 愛媛県道134号国領高木線 愛媛県道135号新居浜停車場線 愛媛県道136号新居浜港線 愛媛県道137号金子中萩停車場線 愛媛県道138号新居浜土居線 愛媛県道336号新居浜東港線
政府系金融機関 日本政策金融公庫(国民生活事業) 新居浜支店
都市銀行・地方銀行・第二地方銀行 伊予銀行 新居浜支店・角野支店・新居浜東支店・中萩支店・高津支店・新居浜市役所出張所 愛媛銀行 新居浜支店・泉川支店・新居浜東支店・中萩支店・角野支店・川東支店 香川銀行 新居浜支店 高知銀行 新居浜支店 百十四銀行 新居浜支店 広島銀行 新居浜支店 三井住友銀行(旧住友銀行系) 新居浜支店、新居浜法人営業所
信用金庫・労働金庫 愛媛信用金庫 新居浜支店・中萩支店 四国労働金庫 新居浜支店
証券会社 四国アライアンス証券 新居浜支店 大和証券 新居浜支店 三豊証券 新居浜支店
保険会社 ジブラルタ生命保険 松山支社新居浜営業所 住友生命保険 新居浜支社 損害保険ジャパン 新居浜支社、新居浜保険金サービス課 第一生命保険 松山支社新居浜営業オフィス 大同生命保険 新居浜連絡所 日本生命保険 松山支社新居浜営業部、ニッセイライフプラザ松山新居浜サービスオフィス マニュライフ生命保険 新居浜支社 三井住友海上火災保険 新居浜支社・新居浜保険金お支払いセンター 明治安田生命保険 松山支社新居浜営業所 全国労働者共済生活協同組合連合会 共済ショップ新居浜店
インフラ 四国電力送配電 新居浜支社
国道11号 国道192号(国道11号と重複)
上仙菩薩(笹ヶ峰信仰や石鈇山開山を導いた高僧)
賀美能宿禰(第52代天皇・嵯峨天皇の乳母。新居浜から唯一皇室に仕えた平安京采女長官)
藤原純友(新高神社の境内にある中野神社に祀られている伊予の貴族)
村上義弘(村上水軍の始祖、新居大島が生誕地と伝えられる)
金子備後守元宅(金子城城主。300年以上の長きに渡り伊予金子氏として繁栄)
1937年(昭和12年)の市制施行当時の人口は32,254人であった。その後、別子銅山の繁栄や、近隣町村の編入などにより人口は増加を続け、1981年(昭和56年)には過去最高の135,396人となった が、以降は微減傾向が続き、2002年(平成14年)以降は自然減が恒常化するようになった。
長年、人口での比較では、県内においては松山市に次ぐ第2位、四国内では第5位となっていたが、2005年(平成17年)に行われた市町村合併により新居浜市より人口の多い今治市が誕生したことで、県内第3位、四国第6位の人口となった。また、近隣に10万人規模の都市が2都市出現したため東予地区での相対的な優位性の低下が懸念されたが、企業や商業施設等の進出が相次いでおり、拠点性は却って高まっている。更に当市は可住地面積が63.11 km2と狭いこともあり、可住地人口密度は1964.06人/km2 と松山市(2145.93人/km2)に次いで県内第2位となっている。