2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年1月 - 4月)
ロシアのプーチン大統領が国営テレビで放映されたインタビューにおいて、ベラルーシに戦術核兵器を配備することを表明。ベラルーシ外務省は28日に受け入れることを発表し、核兵器の管理や技術はベラルーシに移転されないため核拡散防止条約には違反しないと説明した。
アメリカのブリンケン国務長官が記者会見で、アメリカ軍などの機密資料とみられる文書がSNSに流出した疑惑を巡り、ウクライナのクレバ外相と電話協議したと明らかにした。文書にはロシア軍の侵攻に対抗するウクライナの部隊配置や防空能力に関する内容もあり、ブリンケン氏は「領土保全と主権、独立を守ろうとする努力への永続的な支援を再確認」を伝えて信頼回復に努めた。
サウジアラビアのファイサル外相がゼレンスキー大統領との会談のためにウクライナを訪問し、ウクライナへの4億ドル相当の人道支援および石油製品支援を正式に決定する二つの文書に署名が行われた。サウジアラビア外相のウクライナ訪問は両国が外交関係を樹立して以来初となる。
カナダのアナンド国防相がウクライナに対し、ドイツ製主力戦車「レオパルト2」の最初の1両の輸送を開始したと表明した。
国際刑事裁判所(ICC)が、ロシアのプーチン大統領と、ロシア大統領府で子供の権利を担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代行に対して「ウクライナ占領地から子どもを不法に移送した戦争犯罪行為に対する責任があると信じるに足りる証拠があること、該当行為を犯した民間および軍下級者に対する統制をまともにしなかったことに責任がある」として逮捕状を発行。プーチン大統領については国家元首に対するICCの逮捕状発行は世界で3番目。
ドイツ国防省は、同国製の主力戦車「レオパルト2」18台ををウクライナに引き渡したと発表した。
ウクライナ国防省は、イギリスが供与した同国主力戦車「チャレンジャー2」がウクライナに到着したと発表した。
ロシア政府が、同国を撤退する「非友好国」企業に対して、資産売却額の一部を政府に「自発的な寄付金」として納付させる方針を発表。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍が半年以上前から攻略を図っている東部ドネツク州の要衝バフムト情勢に関し、ロシア軍側が「突撃をやめようとしない」とし、激しい攻撃に直面していることを認めた。バフムトでは子供48人を含む約4500人の市民が孤立しており、マリャル国防次官が増援を送ったことを明らかにする一方で、ロドニャンスキー大統領顧問は兵士の犠牲を抑えるための一時的撤退も選択肢だと示唆した。
訪中したベラルーシのルカシェンコ大統領が習近平国家主席(総書記)と北京の人民大会堂で会談し、中国が2月24日に発表した和平提案を評価するとともに、両国の戦略的パートナーシップ発展のための共同声明に署名。
モルドバの大統領マイア・サンドゥが記者会見して、ロシアがロシア人、ベラルーシ人、セルビア人を使ってクーデターを計画していると主張。
ミュンヘン安全保障会議がこの日公表した2023年の報告書によると、2022年11月にウクライナ国内で実施した世論調査で、停戦を受け入れる条件として、クリミア半島を含む全土からのロシア軍撤退が約93%、同年2月の侵攻開始時点の占領地域への撤退が約7%、ロシアの占領地を追認しての停戦に対する賛成は約1%だった。89%は核兵器が使用されても抗戦を続けるべきだと回答した。またウクライナを支援して「よくしてくれる国や組織」は英国(77%)、米国(76%)にEU(61%)、ドイツ(47%)、フランス(43%)が続き、日本はG7最下位の29%。「悪くしている国や組織」は中華人民共和国(37%)、インド(27%)が上位で、国連も2%挙がった。