富山・長野連続女性誘拐殺人事件
原判決の「一連の犯行はすべてMが単独で実行した」とする判示について、控訴審で新たに実施した事実取り調べの結果を合わせ再検討したが、「原判決が挙示する関係証拠から、Mの単独犯行は十分に認定できる。それに反するMの捜査段階および原、当審公判における供述は信用できず、他にこれを左右する証拠や状況もない」と判断した。Mが反論材料としていた以下の点についても、「有力な根拠になりえない」として、主張を退けた。 Mの母親によるアリバイ証言 Mの母親による「娘は2月25日22時ごろに帰宅し、26日早朝に北野からの電話で北陸企画に出掛けた」というM自身の弁解に沿う証言については、「Mの母親は捜査段階ではそのようなことは供述しておらず、公判でもそれを秘匿していたことについて納得できる理由を説明できていない」「本件各犯行を通じて疑われるMの罪証隠滅工作の可能性も考慮すれば、Mが母親に本件の真相を明かさないまでも、自己の罪責を免れるために偽装的供述を頼んだこともありえなくはない」と指摘し、「補強証拠としての価値は認められない」と結論づけた。 フェアレディZの燃費と走行距離の関係 M側は「フェアレディZの当時の燃費は、同型車での走行実験によって得られた結果を信用すべき数値として計算すべきなのに、原判決はそれを否定した上で、Mの『いったん北陸企画まで引き返した』という弁解を排斥し、25日の給油から26日までの間に北陸企画から約125 km離れた死体遺棄現場(数河高原)まで1回しか走行していない旨を認定している」と主張していたが、「自動車の燃費は同一車種でも多少の個別差があったり、運転者の技量や当時の具体的な運転方法によって相当の誤差が出てくるのもやむを得ない」と判断し、論旨を退けた。
富山県でこれだけ大きな事件はなかっただろうから、報道が過熱することは無理もないかもしれないが、「真実でない記事を読者に信じさせない」「被害者の辛い立場を十分理解して、無理な取材をしない」「自分の書いた記事に責任を持つこと。できればサインをする」を特にお願いしたい。
先述の報道被害や、犯罪被害者を支援する仕組みが欠如していた当時の状況などを踏まえ、Aの母親は諸澤英道(日本被害者学会理事・常磐大学学長)宛の手紙で、以下のように犯罪被害者の救済制度の確立を訴えていた。
被害者に裁判の経過(日時・内容や裁判官・検察官・弁護士の名前など)を知らせること、裁判の迅速化、被害者の心情を裁判に取り入れることなど
被害者が相談できる機関の設置
犯罪被害者同士のサークルの発足
Aの両親はその後、(1998年から5年ほど前に)ひき逃げ事件などの被害者遺族らで構成されている会に入会。母親は事件後、心の癒やしを求めて短歌を詠むようになったほか、「他の被害者を少しでも助けてあげたい」と考え、犯罪被害者を救済する制度の確立を求めたり、犯罪被害者の支援団体の会合などに参加したりした。
Aの両親は、富山事件について認否を二転三転させたMの死刑確定を受け、「判決は(死刑でも無期懲役でも)どうでもいいが、謝罪の言葉が欲しかった」(父親)「罪を認めてほしかった」(母親)とそれぞれコメントしている。
死刑確定を受け、富山地裁は被害者の遺品の還付手続きを行ったが、還付先は被害者遺族ではなく、死刑囚Mだった。これは、「贓物を除き、押収品は被押収者に返却する」という最高裁の判例(1990年)に基づいた措置である。贓物については、刑事訴訟法(第124条)で被害者への返還が規定されていたが、押収時の所持者=本来の所有者とは限らず、本来の所有権者を特定することが困難な事例も多かったため、そのような事例については便宜上、所持者に返還することを認めた判例だった。一連の問題を受け、法務省刑事局は「被害者の所有物と分かる押収品は、これまで容疑者段階で返還請求権を放棄させるなどしており、今回のようなことは起きなかった」「法律上、被押収者の異論がなければ押収物は被害者に戻せるわけであり、実務の中でもうまく運用し適正に処理されていると思う」とコメントしていた。
Aの両親は1999年4月、第一審を担当した富山地裁に遺品の還付を問い合わせていた。富山地裁は同年6月、死刑囚Mに対し、事件での押収物を還付する通知書を送り、還付請求権の有無の確認を求めたが、この時点で遺族側が押収物の返還を希望していることを把握していたため、文書には請求権の放棄を促す内容を添えていた。
結局、Mは同年7月に「車検証と自賠責保険証を知人男性に返す以外は、再審請求の鑑定対象物」「(被害者の遺品は)再審請求に必要」として還付を求めたが、「必要ないものは遺族に返還することも考慮する」と地裁に回答。
1992年(平成4年)3月31日に控訴審判決公判が開かれた。名古屋高裁金沢支部第二部(濱田武律裁判長)は、Mを死刑、北野を無罪とした第一審判決を支持し、北野について有罪を訴えていた検察と、自身への死刑を不当としていた被告人Mの双方からなされていた控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。
名古屋高裁金沢支部 (1992) は、Mが第一審から引き続き殺害を否認した富山事件を中心に事実認定を行った。また、以下の通り、2人が密接な関係にあったことに着目した上で、「Mは事情を知らない北野を利用して犯行におよんだ。その上で、北野が白になるだろうことを利用し、彼と一心同体関係にあった自分自身も白になることを狙った」という判断を示した。『北日本新聞』社会部記者の吉倉和彦や、富山大学教授の駒城鎮一、井口は、本判決を「原判決(第一審判決)以上に、北野の無実を明確に浮かび上がらせた判決」と評価した。
長野事件の発覚直後、長野県警は事件が公開されることにより、(当時安否不明だった)被害者Bの生命に危険がおよぶことを防ぐため、日本新聞協会に加盟している報道機関164社と報道協定を締結。これを受け、協定を締結した新聞・放送各社は事件そのものの報道や、被害者Bの関係先(自宅や勤務先)・友人宅および、犯人が立ち回ったと見られる場所などについての取材を自粛してきた。
しかし、本事件は犯人側からの連絡が途絶えて以降、捜査は難航し、報道協定がいたずらに長期化する状態が続いた。そのような状況の中、報道側は「生死の判断材料がない」として協定解除に消極的だったが、『週刊新潮』(新潮社)の記者を名乗る記者が、同月22日ごろから県警本部や一部の新聞社を対象に、「協定期間が長すぎるのではないか」と取材を開始した。一方、警察庁と日本雑誌協会の間では、かねてから「誘かい事件等の取材、報道の取り扱い」が慣行化しており、22日に同誌記者の取材を受けた長野県警広報官の伊藤義久は、「当然、報道協定に準ずるだろう」と思い、事件について受け答えしたが、同誌側は同月23日ごろ、「協定に加わっていないので報道したい」という意向を表明。これに対し、長野県警は協定に準じて報道を自粛するよう要請したほか、翌24日および25日には県警本部と警察庁の名義で報道自粛を申し入れたが、拒否された。
結局、『週刊新潮』は1980年4月3日号(3月27日発売)で、被害者Bの実名や写真を含め、本事件の詳細を報道。これを受け、報道各社は緊急支局長会・記者クラブ総会を開き、長野県警本部と協議し、『週刊新潮』が東京都内で販売された26日15時前後から、24時間にわたって動向を観察。
1989年(平成元年)3月29日付で、被告人Mと富山地検の検察官はそれぞれ控訴趣意書を提出した。