再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
経済産業大臣は毎年度開始前に、発電設備の区分、設置の形態及び規模ごとに、再生可能エネルギー電気1キロワット時(kWh)当たりの価格(調達価格)とその適用期間を定め公表する。調達価格は資源エネルギー庁に置かれる調達価格等算定委員会が決定し、毎年度開始ごとに(経済産業大臣が必要と認めた場合には半期ごとに、または随時)見直される。調達期間は供給開始から設備更新までの標準的期間をもって定められる。2017年の法改正により、入札による調達価格設定が部分的に導入された。
2003年施行の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)は再生可能エネルギーによる供給力増加に一定の効果を与えたものの、他国と比較してもその普及速度は著しいものではなかった。より効果の高い固定価格買い取り制度の導入を求める意見が強まり、2009年(平成21年)11月から自家用太陽光発電の余剰電力買取制度が始まり、これを再生可能エネルギー全体に広げるものとして策定された。
2011年3月11日の東日本大震災以前に発案された時点で、原油や天然ガスなどの主要化石エネルギー源が抱える価格変動や政情によるリスクを軽減するためのエネルギー安定供給、地球温暖化対策としての温室効果ガス排出量削減、世界的に開拓が進んでいる環境産業(再生可能エネルギー特有の分散型電源導入に伴うスマートグリッド産業も含む)の育成という主に3つの目的を掲げている。
震災後、福島第一原子力発電所事故により日本の原子力発電所の安全性問題が浮上し電力源としての原子力利用が社会的に議論を巻き起こす一方、震災による発電施設被害と原発稼働率低下により電力危機が発生し、エネルギーを取り巻く環境が一変したことを受けて、エネルギー基本計画の変更が行われた場合には制度の再検討を行う(附則第10条)規定を設けている。
電気を大量に使う企業には負担が大きいとの指摘が衆議院経済産業委員会で指摘され、賦課金に対する特例(平成28年6月3日法律第59号による改正前第17条)の追加等の法案修正が行われた。