時効
この節では、民法について旧法の条数を記載する。
協議を行う旨の合意による時効の完成猶予 2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)により協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の規定が設けられた。改正前は、債権者が時効完成間際に時効完成を阻止するには訴え提起等の手段を採る必要があったが負担が大きく、協議による紛争解決も図りやすい制度とするため導入された。
未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予(158条)
夫婦間の権利の時効の完成猶予(159条)
相続財産に関する時効の完成猶予(160条)
天災等による時効の完成猶予(161条) 時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第百四十七条第一項各号又は第百四十八条第一項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から三箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない(161条)。改正前は2週間だったが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で3か月となった。
時効は誰でも援用できるわけではなく、時効の援用をすることができる者のことを援用権者という。民法の規定では、時効を援用することができるのは「当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)」だけであると規定している(145条)。
ここにいう「当事者」とは、時効によって直接利益を受ける者、すなわち取得時効によって権利を取得し、消滅時効によって権利の制限または義務を免れる者をいい、間接に利益を受ける者は含まれない(大判明43年1月25日民録16・22)。
判例上、以下の者が「当事者」に該当するとされている。
保証人
物上保証人
抵当不動産の第三取得者
連帯保証人
詐害行為の受益者
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で、消滅時効の援用権者として判例法理で認められている保証人、物上保証人、第三取得者については明文化された。
一方、後順位抵当権者は、先順位抵当権者の被担保債権が時効によって消滅しても、それによって受ける利益は抵当権の順位上昇による反射的利益にすぎないことを理由として、援用権者には当たらないとされている(最判平11年10月21日民集53・7・1190)。2017年の民法改正後(2020年4月1日法律施行)も、一般債権者や後順位抵当権者は援用権者には当たらないという判例の立場は維持されると考えられている。
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない(148条1項)。
強制執行
担保権の実行
民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第百九十五条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続又は同法第二百四条に規定する第三者からの情報取得手続
この場合には、時効は、148条1項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない(148条2項)。
和解及び民事調停法もしくは家事事件手続法に基づく調停の申立ては、相手方が出頭しない、または和解・調停が不調に終わった場合には一カ月以内に訴訟を提起しなければ時効中断の効力を生じない(151条)。
破産手続参加、再生手続参加、または更生手続参加は届出が取消されたり却下された場合には時効中断の効果を生じない(152条)。
「差押、仮差押又は仮処分」
時効の中断に関するいずれの立場からも中断の効力を認めるに十分な行為と考えられていた。
「承認」
時効によって利益を受ける者が、時効によって権利を失う者に対して、その権利の存在することを知っている旨を表示すること(例えば債務者が、自己の債務の存在を認める行為)である。
黙示でもよいとされ、支払猶予を求めたり、一部を弁済したり、利息を支払った場合のように債務の存在を前提とした行為は「承認」にあたる。この承認には、相手方の権利についての処分につき行為能力または権限があることを要しない(156条)。但し承認には管理の能力は必要である。これにより、被保佐人・被補助人による承認は有効であるが、同意のない未成年者・成年被後見人の承認は取り消すことができる(大判昭和13年2月4日民集17巻87頁)。