尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
また、2010年11月9日付の「尖閣ビデオ 非公開の理由は薄れた」と題する社説においても、「職員が意図的に流出させたのだとしたら影響は深刻だ」と前述の評を重ねたうえで、告発について「海保自身が内部調査の限界を認めている以上、「調査」を「捜査」に切り替えたのは当然である」、「徹底した捜査をしてほしい」と評し、「政府がまず取り組むべきは情報管理体制の再構築と、動画投稿サイトを利用した新しい手口の情報流出に対する有効な対応策を早急に考えることだ」、「罰則強化だけに傾斜するのは問題がある」、「(流出を歓迎する世論は)政府がビデオを一般公開しない理由をきちんと説明していないからだろう」などと評し、「流出した映像は多くの国民がすでにテレビでも見た」、「もはや非公開を続ける理由は薄れたと言わざるを得ない」、「政府は国民の不信をぬぐうため時期を見てビデオを公開すべきである」と結んだ。11月11日の社説では「政府の一員である海保職員が政府の意思に抗する形で投稿したとすれば、妥当性を欠き許されない」とした。また11月14日の社説では仙谷由人官房長官が罰則強化に言及したことについて、毎日、読売、朝日、産経、日経が「筋違い」「短絡的」と揃って批判していることを強調したいとしている。
民主党出身で無所属の西岡武夫参議院議長は11月9日の記者会見で、「政府の判断、対応の仕方が誤っていたことが、変な形で明らかになった。国民全体に公開すべきであると私は言ってきた」と述べたほか、11月16日には「(流出で)かなりの人が見ているのに、なぜ一般公開しないのか。納得いかない」と述べた。
前原誠司外務大臣は11月5日の衆議院外務委員会の答弁で、「仮に政府の情報が流出したのなら事件として扱い、徹底的に捜査しなければならない」と調査に乗り出す方針を打ち出した。
そして、外交防衛上の重大な問題だという認識は持っているのかという問いに対しては、「持っております」と述べ、悪質で意図的な衝突という認識の有無については、「国交大臣あるいは官房長官から報告を聞いた時も、いま塩崎議員が言われたように悪質であり、意図的に衝突を向こうからぶつかってきたという報告を受けておりました、私も見た中でその認識に全く変わりはありません」と述べた。
11月10日の衆議院予算委員会においては、自民党の小泉進次郎の、映像を公開することによって日本は悪くなく中国に非があると証明できることが国益ではないかという質疑に対し、「最初のこの事案が発生したおりに、当時の国交大臣そして官房長官から、これはわざとぶつけてきた、悪質であるということを聞きまして、その認識を共有化をいたしました。今回の流出したビデオでそれがよりはっきりしたということは客観的には言えると思います」と答弁した。また、海上保安庁の職員が流出させた場合の責任の所在については、「まずあの、ふたつの責任があるかと思います、ひとつはやはり管理責任、これはもちろん直接担当した色々な部局がありますけれども、その最終的には内閣の責任者は私ですから、最終的には管理責任が不充分だったことについて最終的責任は私自身にも当然あろうと思っております、それからまぁ犯人と言いましょうか、流出した当事者がまぁ国家公務員であった場合には、もちろん本人自身の責任がその行為に対しては重いわけですけれども、そういう事を防げなかったという意味を含めてですね、やはり同じく国家公務員を監督する立場にある、まぁ最終的には私、直接的にはそれぞれの部局にそれなりのまぁ責任があると、こう認識いたしております」と述べた。