公家領
もっとも、相伝であっても他者からの侵奪を避けるために有力権門である本家・本所による保障を受ける例や恩領であったものが長年の奉公の褒賞として相伝として本家・本所から認められる例もあった。そのため、個々の公家領が相伝か恩領かを巡って本家(皇室・摂関家)と領家(中下級公家)の間で対立する場合もあった。また、家職の世襲によって当該官司が有する官司領を実質的に保有する場合(主殿寮の壬生官務家、内蔵寮の山科家、陰陽寮(泰山府君祭領)の土御門家など)もあった。更に鎌倉時代以後の貨幣経済の発達に乗って官司の供御人の系譜を引く座や商工業者(官司の代わりに生産物を生産・調達して官司に納める義務を有するとされていた)に対する課役権を行使(京都における営業権の意味合いもある)や関所・率分関の設置による収入なども公私の経済の資を支えた。公家領は当初は次男以下への家領の分割による新しい家の分立(例:近衛家からの鷹司家分立)や女系による継承の例も見られたが、鎌倉時代後期になると公家領の拡大が鈍化して分割のみが進行するようになった。このため、所領を巡る争いが頻発するようになり、鎌倉時代末期より本家や治天の君の裁許を求める例が増えるようになり、嫡男への男系相続へと移行するようになる。それを受けて建武政権においては後醍醐天皇が家督・家記・邸宅などを合わせて「家門」とし、家領を家門維持のために必要な経済的な基盤としてと位置づけ、本家・領家を問わず家門と家領を家単位で一括安堵をする仕組を取り入れたのである。家門・家領の一括安堵は建武政権を倒す形で成立した北朝においても継承され、嫡男への男系相続への移行を決定づけたのである。