ハーグ国際私法会議
ハーグ国際私法会議で締結された条約はハーグ条約という通称で呼ばれることが多い。 ただしこの通称は国際私法とは関係ない他のいくつかの条約の通称としても使われるため注意が必要である (曖昧さ回避ページのハーグ条約を参照のこと)。
以下に条約の締結年と名称の一覧を示す。 ただし、全ての条約が発効しているわけではなく、また各構成国が全ての条約を批准しているわけではない (日本が批准しているものについては※で示した)。
1954年 - 民事訴訟手続に関する条約 - ※
1955年 - 物品の国際売買の準拠法に関する条約
1955年 - 本国法と住所地法の抵触に関する条約
1956年 - 外国の会社、社団及び財団の法人格の承認に関する条約
1956年 - 子に対する扶養義務の準拠法に関する条約 - ※
1958年 - 子に対する扶養義務に関する裁判の承認執行に関する条約
1958年 - 物品の国際売買における所有権の移転の準拠法に関する条約
1958年 - 物品の国際売買における合意された裁判所の管轄に関する条約
1961年 - 未成年者の保護に関する官庁の権限及び準拠法に関する条約
1961年 - 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約 - ※
1961年 - 外国公文書の認証を不要とする条約 - ※
1965年 - 養子縁組に関する裁判の管轄、準拠法及び承認に関する条約
1965年 - 民事又は商事に関する裁判上の文書の外国における送達及び告知に関する条約 - ※
1965年 - 裁判所の選択の合意に関する条約
1970年 - 民事又は商事に関する外国における証拠の収集に関する条約