芸予諸島
1990年代初頭にバブル崩壊が起きると、国家財政が逼迫した日本国政府は、地方公共団体の財政基盤を強化し、複雑化・多様化する行政サービスに対応できる人員を確保するために、市町村合併を推し進めた。その結果、日本の市町村数は3,232(1999年3月)から1,718(2014年4月)に再編された。広島県の市町村は同時期に86から23に、愛媛県でも70から20に減り、減少率は広島県が長崎県に次ぐ全国2位の73.3%、愛媛県が新潟県に次ぐ全国4位の71.4%だった。
芸予諸島の市町村でも平成の大合併にともなって廃置分合が行われた。芸予諸島に市町村役場を置いていた自治体の多くは、呉市や今治市など、本州・四国本土に市役所を置く自治体と合併した。一方、江田島市・大崎上島町など、芸予諸島に役場を置く形で合併が行われたケースもある。
平成の大合併の当初、因島市の市長・村上和弘は、芸予諸島の中核都市「しまなみ市」(仮称)を模索しながら段階的に合併を進めて行く方針だった。まず、島同士ということから因島市の経済圏である愛媛県の上島4町村との広域行政を試みた。次に生口島などから成る瀬戸田町に対等の新設合併方式を申し入れた。
瀬戸田町は因島市と確執を抱えており、三原市との合併を模索した。しかし、町議会で反対が1票差で上回り、合併交渉は中断された。