フリーオ
フリーオの出現当初はARIB規定が厳しかったため、日本企業製のPC用デジタルチューナは実質的にパソコン本体に組み込まれて、もしくは外付けの添付品としてセット販売することしかできなかったが、フリーオの出現により急転し、ARIBがARIB規定を改正したことで、2008年5月より各パーツベンダより単品チューナが発売された。
ちなみにそのうちの1機種である、エスケイネット製のチューナー「MonsterTV HDUS」の初期ロット品がデバイスドライバに改造パッチを適用するなどの簡単な細工で、地デジのコピーガード(限定受信システム)が破られてしまうことが分かった。エスケイネットは一時生産・出荷を停止した後に改造への対策を行った製品を発売したが、この対策版の製品においてもアクセス制御はすぐに突破された。
以下には、B-CAS方式に対する議論も含まれる。
フリーオの法的位置付けに関しては、それ自体の製造・販売に対する観点と、B-CASカードの利用に対しての観点で考える必要がある。
日本の放送業界や家電業界は、電波産業会(ARIB)運用規定に準拠しない(B-CASカード発行審査に合格しない)チューナーを「不正チューナ」と定義しているが、これは業界の視点から見て手続きを踏んでいないという意味であり、法的な裏付けに基づくものではない。
日本のデジタル放送が受信可能なチューナーの開発を管理する法律はないため、フリーオのような受信機の開発自体に違法性はない。日本のメーカーはARIBに準拠したチューナーを製作しているが、あくまでも一種の紳士協定的なものに過ぎず法的拘束力はない。また、MULTI2部分を含めデジタル放送の仕様は公開されているため企業秘密の漏洩にも該当しない。MULTI2は、同規格を開発した日立製作所の特許であるため特許権侵害の可能性があったが、該当する特許は2008年(平成20年)4月28日に期限が切れている。
使用については著作権法違反(技術的保護手段の回避。30条1項2号)、開発や販売については不正競争防止法違反(技術的制限手段迂回装置提供行為。2条1項10号)や著作権法違反(技術的制限手段迂回装置提供行為。