ポーランドの地方自治
比例代表制(最低得票率5%の阻止条項あり)
各自治体を定数5~10名の選挙区に区分け。
1989年の共産党政権と反体制派による円卓会議の場では、地方制度改革についても議題として取り上げられたが、合意には至らなかった。同年行われた部分的自由選挙の結果、発足したマゾヴィエツキ政権の下に設置された地方自治局によって地方制度改革が進められ、1990年3月に地方制度改革に関する一連の法律が制定された。1990年に制定された地方自治制度は、グミナに基礎自治体としての法人格を付与し、住民の直接選挙で選ばれる評議会が最高決定機関とされ、執行機関として評議会によって選出される首長を中心とした幹部会が設置された。グミナの上に置かれていた県は、首相によって任命された県知事を中心とする国家機関とされ、県内における国家行政に関する事務を司ると共に、県内のグミナを指導・監督する権限を有していた。なおグミナ評議会によって選出される県議会が置かれていたが、議決権は有しておらず、県知事の諮問機関と位置づけられていた。また県の下には出先機関として支庁(Rejon)が存在し、道路や建設及び都市開発に関する事務を担当していた。
1990年に導入された地方制度については地方と中央の権限分担や財政分担、当時の49に細分化された県では広域団体としての機能を充分に果たせていないなどの問題点が当初から指摘されていた。
基本的な地域インフラの整備(市町村道・上下水道・電気・ゴミ処理など)
公共交通や公共住宅の運営
初等教育(幼稚園や保育園・小学校)、基礎的医療機関、市町村警察、消防
出典:前掲書56頁