国際特許分類
各種データベース上では、各公報について、タイムラグはあるが公報発行当時の古いFIに対応する最新のFIが付与されている。
日本では、国際特許分類をもとにした独自の分類を定めなければならない事情がある。それは、上記のように、国際特許分類がドイツ、ヨーロッパの特許分類を基礎として発展してきたことに原因がある。国際特許分類は、ヨーロッパで研究の盛んな技術分野については細かく分類するが、ヨーロッパであまり研究されていない技術分野については大雑把に分類するのみである。日本で盛んに研究されているがヨーロッパではあまり研究されていない技術分野では、国際特許分類によって文献を分類すると、一つの分類に多数の文献が集中してしまい、分類として役に立たない、つまり、求める文献がすぐに探せない。
例えば、ヨーロッパでは田植機の需要はほとんどないので、田植機に関する発明もまたほとんどない。国際特許分類では、田植機に関する文献は「移植機械」であって「苗用のもの」としてA01C 11/02という一つのサブグループに分類せざるを得ない。日本では田植機の研究が盛んで、多数の発明があるため、A01C 11/02をより細かく分ける必要がある。そこで、日本特許庁のFIでは、A01C 11/02をさらに多数の小分類に細分している。
日本特許庁は、国際特許分類やFIでは大雑把で検索が不便な技術分野について、それらとは異なる観点からの分類により検索結果の絞込みを容易にするために、さらにFタームという特許分類を作成している。
特許分類は、特許文献の膨大な蓄積の中から、求める文献を探し出すために不可欠なものである。昔、世界各国の特許庁は、それぞれ独自の特許分類を制定し、特許文献にその分類にしたがった分類記号を記載していた。例えば、日本国特許庁は、日本特許分類(JPC)という独自の分類を使っていた。
特許分類が国ごとに異なると、目的の特許文献を探し出すのに不便であることは当然である。ヨーロッパでは、第二次世界大戦後、欧州統合の運動に連動して、ヨーロッパの特許制度の統一が模索され、その一環として国際的に統一された特許分類を定めることになった。1954年に特許の国際分類に関する1954年12月19日の欧州条約(英語版)が結ばれ、ヨーロッパの各国で国際分類が使われた。
ヨーロッパの国際分類は、ドイツの特許分類を基礎とした。それは、ドイツの特許分類がよく整備されていたのと、第二次世界大戦前にドイツの影響下にあった国々や北欧の国々で、ドイツの特許分類が国内の特許分類として使用されていたためだという。
ヨーロッパの国際分類は、1971年に作成された国際特許分類に関する1971年3月24日のストラスブール協定によって、ヨーロッパに限られない世界的な分類へと発展した。そして、1968年に特許の国際分類に関する1954年12月19日の欧州条約に基づいて作成されていた分類が、国際特許分類 第1版として採用された。