日米関係
1791年にアメリカ人の探検家であるジョン・ケンドリックによって率いられた2隻のアメリカ船が紀伊半島の南にある紀伊大島(現在の和歌山県東牟婁郡串本町に属する島)に11日間停泊した。彼は日本を訪れた最初のアメリカ人として知られている。彼はアメリカの国旗を掲揚して、アメリカによる島の領有を明白に主張したが、彼の訪問について日本にはその記録は残っていない。
1797年から1809年にかけて、数隻のアメリカ船がオランダ人の要求により、オランダ国旗が掲揚されている下、長崎で交易を行った。彼らはイギリスとのナポレオン戦争のため、自国籍の船を派遣することができなかった。
1841年、アメリカの捕鯨船「ジョン・ハウランド」は難破した船に乗っていた中濱万次郎と他の4人を救助した。
1952年の安全保障条約はアメリカとの安全保障関係の基盤を提供した。1960年に条約は改定され、そのなかで両国は日本国の施政下におけるいずれか一方に対する武力攻撃が危険であることを認めた場合に抵抗する能力を維持し発展させると宣言した。合意された条約では在日アメリカ軍は日本での展開における大きな変更を行う場合や日本の防衛以外で軍事作戦を行う際に日本の基地を使用するためには日本政府と事前に協議しなければならないことが定められた。しかしながら、日本はその憲法によって海外における軍事活動への参加が禁止されているため、日本の領土以外でアメリカが攻撃された場合にもアメリカを防衛するいかなる義務も負うことはなかった。1990年、日本政府は国家の安全保障に寄与するため、調整を加えた条約を信頼し、それを継続する意向を示した。
合意された条約の議事録によれば、改定された条約の第6条には彼らが使用できる施設と地域、また、それらの施設で従事する日本人の地位についての詳細についてとともに日本に駐留するアメリカ軍の地位に関する協定が含まれていた。また、アメリカの軍人が日本において罪を犯した場合の両国の管轄権の限界についても触れられた。
旧安保条約の議事録によれば、条約には当時の日本が必要としていた国家の防衛に欠かせない資金や物資とサービスなどの軍事に関する援助の計画が含まれていた。1960年代までには日本はもはやアメリカからいかなる援助も受けていなかったが、両国は購入またはライセンスを受けた武器の互換性を確保し、国際的な諜報活動に関する報告書と秘密の技術情報を含む機密情報の提供のために協定は継続された。
1852年11月、マシュー・ペリー提督はアメリカ政府全権代表として日本と通商条約について交渉するため、艦隊を率いてバージニア州ノーフォークを出発した。
1853年7月8日、ペリーは黒い蒸気フリゲートである「ミシシッピ」、「プリマス」、「サラトガ」、「サスケハナ」を江戸(現在の東京都区部)の近距離にある浦賀(現在の神奈川県横須賀市東部)に停泊させ、江戸幕府(徳川政権)の代表と会見した。
日本全権代表として臨んだ徳川幕府側は鎖国令でオランダ人との制限貿易を許可していた長崎に出向くことを要請した。ペリーは出発を拒否し、もし拒否した場合、軍事力を行使することもちらつかせながら、ミラード・フィルモア大統領の親書を渡すことを要求した。日本は数世紀にわたって近代技術を排斥しており、日本の軍事力ではペリーの艦隊に歯が立たなかった。これらの「黒船」はのちに日本において「西洋の科学技術の脅威」と「植民地主義の象徴」となった。江戸幕府はペリーの艦隊による砲撃を回避するためには来航を容認し受け入れざるを得なかった。1853年7月14日、ペリーは久里浜(現在の横須賀近郊)に移り使節団に親書を渡し、彼の艦隊は清へ出発した。ペリーは再訪日することを約束した。
列強が勢力を模索する時代の中で、日米両国の首脳が相手国の権利を相互に承認し合った協定といわれ、その後の日米関係を円滑にするものであった。また、1902(明治35)年の日英同盟を踏まえたもので、イギリスを含めた日本・イギリス・アメリカの三国による東アジアの安全保障について意見が交換された。
日露戦争下でアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領は日本海海戦の後に小村寿太郎外務大臣から要請を受け、1905(明治38)年6月6日に日本・ロシア帝国両国に対し講和勧告を行い、ロシア側は12日に公式に勧告を受諾した。アメリカのルーズベルト大統領の仲介により講和交渉のテーブルに着いた両国は、同年8月10日からアメリカのニューハンプシャー州ポーツマス近郊で終戦交渉に臨み、1905年(明治38年)9月5日に締結・同年11月25日に発効されたポーツマス条約により講和がなされ、戦争は日本の勝利に終わった。
1908(明治41)年11月30日にアメリカ合衆国国務長官エリフ・ルートと、日本の高平小五郎駐米大使の間で行われた交渉を経て、「高平・ルート協定」が調印された。
陸奥条約(旧日米通商航海条約)は、12年後の1911(明治44)年7月16日が満期日にあたっており、1909(明治42)年8月、第2次桂内閣(桂太郎首相)はそれに向けて条約完全改正の方針を閣議決定した。
北米から日本への間接的な交易は17世紀初頭の南蛮貿易の頃に始まった。しかし、日本と後にアメリカ合衆国となったヨーロッパの北米植民地との間には直接の接触はなく、交易は支配国(宗主国)であるスペインやポルトガルを介して行われた。
ヌエバ・エスパーニャ(後のメキシコ)から出航した数隻のスペイン船は日本との接点を築き、クリストファーとコスマスのような日本人の船員は、スペインのガレオン船によって1587年にはアメリカ大陸にたどり着いていたことで知られている。1610年、田中勝介は20人の日本の使節団の一員として、ウィリアム・アダムスが建造し徳川家康により貸し出された「サン・ブエナ・ベントゥーラ」によるドン・ロドリゴの帰郷に同行し、後にアメリカによって併合された領域を含むヌエバ・エスパーニャへと渡った。翌1611年には田中勝介らとともにセバスティアン・ビスカイノが答礼使として日本を訪れ、現在のアメリカの州であるカリフォルニアと公式な関係を築くことを提案した。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙を戦ったドナルド・トランプ大統領は、選挙戦の段階から各国との貿易障壁・貿易摩擦の問題を取り上げており、日本に対しても貿易不均衡の是正を求めた。このことから2018年から2019年の間に日米貿易交渉が行われた。