法令番号
なお公式令(明治40年)以後は、条約第○号とするようになった。
農村負債整理組合法施行規則は、昭和8年7月31日農林省、大蔵省、内務省令として制定されたが、番号が附されていない。同日に同じく、農林省、大蔵省、内務省令として制定された負債整理事業資金特別融通及損失補償ニ關スル規程も同様である。農村負債整理組合法施行規則は、現行法令である。
地方競馬規則は、昭和2年8月27日農林省、内務省令として制定されたが、番号が附されていない。この省令は、昭和14年12月27日農林省、内務省令第1号で廃止されたが、廃止の省令には番号が付されていた。
関東大震災の際に、制定された法令については勅令は通常の番号を附しているが、 非常徴發令ニ關スル物件等(内務省令号外)、暴利取締ノ件ニ關スル生活必需品ノ指定(農商務省臨第1号)、 各學校長ノ授業日數其他ノ制限ニ拘ラス必要ナル措置ヲ爲スコトヲ得ルノ件(文部省臨第1号)、 在外指定學校ノ指定ニ關スル規程(「外務省・文部省令)(番号なし)など変則的な番号が発生している。
文部省と陸軍省との共同省令である、大正9年4月10日に公布された大正七年勅令第三百五十七號第一條ノ規定ニ依ル認定ニ關スル件、大正14年4月13日に公布された陸軍現役将校学校配属令施行規程、昭和3年4月24日に公布された兵役法施行令ノ規定ニ依ル認定ニ關スル件は、いずれも番号が付されていない。なお、兵役法施行令ノ規定ニ依ル認定ニ關スル件は、大正七年勅令第三百五十七號第一條ノ規定ニ依ル認定ニ關スル件を廃止しているが、この時の規定は「大正九年四月陸軍文部省令ハ之ヲ廃止ス」であった。
上記の法令番号の体系の例外であるのが人事院規則である。
アメリカ合衆国議会において作成されたプライベート・ロー及びパブリック・ローの場合、法律としての成立要件を満たした後、スリップ・ロー (slip law) に掲載される際にそれぞれ成立順に法律番号を付与される。形式としては、『法律の種類 議会の会次-狭義の番号』となり、パブリック・ローはPub.Law、Pub.L又はPLと、プライベート・ローはPriv.Law又はPriv.Lと略されて使用される場合もある。1900年以前の法律は番号が付与されていないため、章番号(1956年までは法律番号とともに引用されるケースがある)+成立年月日を用いて引用されている。
ただし、日本の法令番号の場合、単に「明治29年法律第89号」(民法)といえば、制定当初の民法ではなく、その後の改正を織り込んだ現行民法を指すのが通常であるのに対し、アメリカの法令番号の場合、単に「Pub. L. No. 89-110」(1965年投票権法)といえば、現行の投票権法ではなく、制定当初の投票権法を指すとするのが一般的であることに注意が必要である。現行法に言及したいのであれば、可能な限り、『合衆国法典』(United States Code)の題番号(title number)、節番号(section number)によって、例えば「42 U.S.C. § 1973 et seq.」などとして引用するのが確実である。
1行目が法律番号。
2行目は議会の会次
3から5行目は法律の題名。
6,7行目は制定文。