サンドラ・デイ・オコナー
連邦最高裁の判事の職についてから1998年までの間、オコナーは、人種に関する案件41件のうち、2件を除く全てにおいて少数民族側の当事者に反対の立場を取った。
1990年と1995年の、ミズーリ対ジェンキンス事件(Missouri v. Jenkins, 515 U.S. 70 (1995))において、オコナーは、ミズーリ州に対して過去の人種間の不平等を是正するために学校関係の予算を増加することを命ずる権限は連邦地方裁判所にはないとした多数意見に同調した。また、1991年のフリーマン対ピッツ事件(Freeman v. Pitts, 503 U.S. 467 (1992))においては、以前に人種分離政策(racial segregation)の疑いで法的調査の対象となった学区において全ての人種統合目標が達成されていなかったとしても、当該学区は当該調査の対象から外されることはありうるとした相対的多数意見に同意する補足意見を述べた。ハーマン・シュワーツ(Herman Schwartz)教授は、この2件は「未だに人種分離政策の事実と影響が残存している」案件であったとして、これらの判断を批判している。
1987年のマクレスキー対ケンプ事件(McCleskey v. Kemp, 481 U.S. 279 (1987))は5対4の僅差で判決が下されたが、オコナーは、白人の警察官を殺害したとして有罪判決を受けたアフリカ系アメリカ人の被告人、ウォーレン・マクレスキー(Warren McCleskey)に対する下級審の死刑判決を維持する多数意見に賛成した。