センデロ・ルミノソ
1990年にアルベルト・フジモリ大統領が登場して以降もますます行動は過激化し、国会議員5人を暗殺し、さらには日産自動車リマ支店襲撃事件などが引き起こされた。翌年には日本、イスラエル、アメリカの大使館を同時に爆弾攻撃し、国際協力事業団(JICA)の日本人農業技術専門家3人を襲撃し殺害する事件を起こした。
しかし、センデロの伸張ぶりに危機感を覚えたCIAによって警察当局は支援されるようになり、アビマエル・グスマンをはじめ7人の幹部が1992年に逮捕される(グスマン逮捕時には7000名のメンバーを擁し、毎日のようにテロ行為を行っていたとされる)。彼の逮捕後は最高幹部会のメンバーによる合議制で運営されていたが、1993年には「反テロ法」の制定によって有力メンバーが次々逮捕されて以後、グスマンが獄中から停戦宣言を出したこともあり弱体化していった。
フジモリ大統領失脚後は勢力を盛り返し、2002年3月にはアメリカ大使館前で自動車爆弾の爆発事件を起こした。2004年からは警察関係者に対する襲撃事件やゲリラ的な街宣活動を度々敢行するなど、単発で小規模ながらも武力闘争路線を堅持していたが、2010年12月には残党勢力のリーダーであるフロリンド・フロレス(アルテミオとも)が敗北を認め、投降するための和平交渉を政府に呼びかけた。ペルー政府はこれを拒否し、2012年2月13日には銃撃戦の末、同氏の身柄を拘束した。拘束を受けてオジャンタ・ウマラ大統領は、テレビ放送にて「センデロ・ルミノソはもはやペルーにとって脅威ではない。」と演説を行った。