東南アジア非核兵器地帯条約
1990年代、創設以来、域外国の如何なる干渉からも自由、平和かつ中立的な地帯を設立することを目的とした「東南アジア平和・自由・中立地帯構想 (ZOPFAN)」を掲げる ASEANにおいて、冷戦終結により非核地帯構想が進展する。
1995年12月、ASEAN首脳会議において東南アジア10か国の首脳により署名される。
1997年3月、条約が発効する。
条約では、米国、英国、フランス、中国、ロシアの核兵器国5か国に対し、議定書が署名のため公開されている。いずれも署名していないが、2011年11月、5か国はASEAN諸国と署名を行うための手続きを進めることについて合意し、2012年7月12日に署名する段取りとなっていた。しかし直前の同7月9日、5か国のうち3か国(英国、フランス、ロシア)が「署名する段階にない」と保留の意を伝える書簡を議長国のカンボジアに提出。米国も3か国の主張を支持し、署名を保留。署名は無期限延期となった。同書簡で、フランスおよびロシアは、「将来、核攻撃を受けた場合の自衛権行使の可否」に対する懸念を表明。一方、英国は、「将来、核物質を東南アジアに輸送する際に攻撃される危険性」に対する懸念を表明したという。