日本保証
同年11月には国会で当時の松田社長が商工ファンドの大島健伸社長と共に証人喚問されるなどし、日栄は行政処分を受けた。
但し、グレーゾーン金利の違法性について当時は殆ど触れられず、実際に廃止(利息制限法違反による罰則化)されるようになったのは2010年6月18日からであった。
また、業務・資本面で無関係である同名・または類似した社名の企業も風評被害を受け、その内神奈川県の住宅設備販売・不動産会社で東証一部上場のナイス日榮は2000年にナイスへ社名変更した。
2013年1月12日「武富士・日栄債権取立会議」が発足した。同会議によると、聞き覚えの無い借金と督促請求や東北地方在住の住民に大阪簡易裁判所からの訴状が届いたり、九州地方在住の住民に東京簡易裁判所から督促状が届いたりと現実に出向くことが困難な簡易裁判所に書類を提出するなど管轄権の濫用の相談が多数よせられていることにともない、同年7月全国青年司法書士協議会が無料電話相談会を実施した。同会議には多重債務対策の実績ある弁護士、司法書士、法律学学者が加わった。民法(債権)、出資法、貸金業法、破産法、民事再生法、会社法など関係法令を駆使し対策を練ると発表した。
2009年11月4日、日栄・商工ファンド対策全国弁護団は、「過払金返還義務の圧縮を目的としているとしか考えられない会社更生手続開始申立」とする弁護団声明を発表した。
通常、利息制限法による過払い金返還請求の時効は10年であるが、会社更生法を申請した場合には更生債権となるため、請求期間が2週間~4ヶ月で終了する。これによりロプロ(旧日栄)に対する過払い金返還請求の届出期限は平成22年2月26日までとなった。
一方、決算資料によると、倒産はしたものの実質無借金経営であった。借金が無いのに倒産するほど財務が悪化するという現象は、貸し倒れ・係争関係含めて約500億円の引当金により、実質無借金経営でありながら債務超過スレスレという会計上の要因が大きい。
今回の会社更生法申請により、2010年3月以降の過払い金返還請求を受け付けないこととなったため、そもそもの倒産の原因がなくなっており、実質無借金で約500億円の引当金が残った会社は債務超過ではない可能性がある。また、会社更生のスポンサーとなったJトラストは、他社がノンバンク事業から撤退する際に営業貸出債権を安く買い取って回収するビジネスモデルで業績が急成長しているが、当初見込みからの超過回収による業績の上方修正を繰り返しており、更生債権者からロプロの営業貸出債権を幾らで買い取る形になるのか、弁済率に直結する譲渡条件が注目された。