東日本大震災の教育への影響
国立大学の後期試験が3月12日以降に行われることとなっていたが、多くの大学で個別試験を中止、センター試験のみで合否判定を行った。
石巻専修大学など被災地の大学では、大学の施設が避難所として転用された。
首都圏の大学でも数多くの大学が、新学期の開始時期を遅らせるなどの措置を取ったり、被災したことにより就学が困難になった学生に対しては臨時の奨学金を設置したり、休学を認めている。
また文部科学省は大学設置基準に定められた授業時間について弾力的に運用することを認めた。
首都圏の有名大学の中には、日本武道館などの会場を借り切って卒業式や入学式を実施しているところが存在するが、それらは中止になったり、式場を変更したり、映像で祝辞を配信するのみとなったりした。
東日本大震災の教育への影響(ひがしにほんだいしんさいのきょういくへのえいきょう)では、東日本大震災が発生したことにより生じた日本の教育機関、教育体制などへの影響を記述する。
文部科学省が5月1日までに把握している転校・園した生徒・児童数は21,769人にのぼり、特に福島第一原子力発電所事故の影響で福島県内から他都道府県へ9,998人、福島県内で5,473人が避難先の学校などに通学することとなった。
留学生にも大きな影響が出た。震災発生から3月末までに、およそ10万人の中国人が日本を出国したが、そのうちおよそ4万人が中国人留学生と見られている。専門学校、日本語学校で特に影響が大きなものとなった。