ビスマルク憲法
さらに、ドイツ帝国憲法が各支分国(邦)のために認めた権限を「特殊権」(Sonderrecht)と称し、当該邦の承諾なくこれを奪うことができないようになっている(78条)。特殊権は、積極的に帝国の統治作用上における「優先権」(Vorrecht)であることもあり、消極的に帝国の統治作用を排除すべき「留保権」(Ausnahmerecht)であることもある。例えば、バイエルンが外交委員会の委員長たる権利(8条)、プロイセンが連邦主席たる権利(11条)は優先権である。また、バイエルン、ヴュルテンベルク及びバーデンが帝国の火酒及びビールの課税権を免除され(38条)、バイエルン及びヴュルテンベルクが郵便及び電信に関する帝国憲法の適用を受けないこと(52条)などが、留保権である。
このような特殊権の存在は、ドイツ帝国における連邦主義を極めて遠心的ならしめるものであり、したがって、その国家組織の基礎を弱くするおそれがある。この特殊権は、1919年のヴァイマル憲法によって初めて廃止された。
ドイツ皇帝たる連邦主席の地位は、本来、決して大きな権限を有するものではなく、その権限に属する重要事項については、常に連邦参議院が参加することとなっていた。それゆえ、連邦参議院が有効にその権限を行使するならば、連邦主席は、その執行機関であるにすぎないこととなる。しかしながら、連邦主席の地位にある者は、その実力において他の諸邦に優越するプロイセン国王であったために、ドイツ皇帝は、連邦参議院におけるプロイセンの表決数17票を巧みに利用して、漸次、その地位を向上させるに至った。
第一に、ドイツ皇帝は、本来、連邦主席として、完全に連邦参議院の外にあるのであって、ドイツ皇帝の資格においては、何らの議案も連邦参議院に対して提出する権限を有していなかった。しかしながら、ドイツ皇帝とプロイセン国王との合致によって、連邦参議院におけるプロイセンの提案が、すなわちドイツ皇帝の提案と同一視されるようになり、ついに、ドイツ皇帝自身の資格において連邦参議院へと発案するに至った。これを「連邦主席発案」(Präsidialantrag)と称する。すなわち、ビスマルクは、憲法の中において失ったものを、巧みに憲法の外において回復すべき余地を残していたのであった。連邦主席発案が認められると、ドイツ皇帝は、実際に内治外交の政務を執行する帝国官庁の首長であるがゆえに、連邦参議院は、常にドイツ皇帝の報告を待って初めて政務の実際を知ることとなり、連邦主席発案が極めて重要なものとなり、ドイツ皇帝は、常に連邦参議院の大勢を支配することとなった。
この条約において、バイエルンは北ドイツ連邦と永久の同盟(ewiger Bund)をなすべくこれをドイツ連邦(Deutscher Bund)と称すること及びその将来の連邦憲法の全文が添付されているが、これは、北ドイツ連邦憲法の規定に対してバイエルンのために相当重大な修正を包含しており、将来のドイツ帝国におけるバイエルンの地位を暗示するものであった。
このようにして、北ドイツ連邦と南部諸邦との関係は、三段階で各別に成立したが、1870年12月8日、ベルリンにおいて、北ドイツ連邦及び南部四邦の代表者が会合して3個の条約を相互に承認した。なお、将来のドイツについて、当初はドイツ連邦(Deutscher Bund)と定めていたのをこの条約においてドイツ帝国(Derutsches Reich)と改め、連邦首班にドイツ皇帝(Deutscher kaiser)なる称号を与えることが協定された。