罰金及笞刑処分例
日本による台湾の領有に対し、台湾人からは激しい抵抗が起きた。これに対し児玉源太郎総督(1898年2月26日着任)、後藤新平民政長官(1898年3月2日着任)は、近代的都市整備、鉄道、水道、電気事業等のインフラ整備を進め支配力を強化する一方、抵抗運動に対して徹底的な弾圧策をとった。児玉・後藤の基本方針は、台湾の実情を理由に「特別統治」の重要性を強調する「植民地主義」であった。「植民地主義」は、台湾を日本本国とは政治的および法制度上の別の統治領域とみなし、台湾の住民には本国人と異なる法および統治制度を適用すべしとする差別化の政策を意味する。本律令は、「匪徒刑罰令」(明治31年律令第24号)と並んで、本国刑法に比べ苛酷な植民地統治の内実を示すものである。
同律令第1条は、「主刑三月以下ノ重禁錮ノ刑ニ処スヘキ本島人及清国人ノ犯罪ニ付テハ其ノ情状ニ依リ罰金又ハ笞刑ニ処スルコトヲ得」とし、同律令第2条は、「主刑又ハ附加刑ノ罰金百円以下ノ刑ニ処スヘキ本島人及清国人ノ犯罪ニ付テハ被告人左ノ一ニ該ルトキハ其ノ情状ニ依リ笞刑ニ処スルコトヲ得」としたうえで「一、本島内ニ一定ノ住居ヲ有セサルトキ。二、無資産ナリト認メタルトキ」とする。同律令第3条は、「拘留又ハ科料ノ刑ニ処スヘキ本島人及清国人ノ犯罪ニ付テハ其ノ情状ニ依リ笞刑ニ処スルコトヲ得」とそれぞれ定めていた。すなわち、「主刑三月以下ノ重禁固」、「主刑又ハ附加刑ノ罰金百円以下」、「拘留又ハ科料」という多種の「刑ニ処スヘキ本島人及清国人ノ犯罪」を、「其情状ニ依リ罰金又ハ笞刑ニ処スル」とされたのである。また同律令第6条が、「笞刑ハ臀ニ鞭ス」ることを、第7条が「笞刑ハ満16歳以上満60歳未満ノ男子ニアラサレハ之ヲ科スルコトヲ得ス」ということも定めていた。