企業会計
日本では、古くからの会計慣行の中から、一般に公正妥当と認められるところを要約した企業会計原則がある。それは慣習としての性格を持ち、企業会計に関する法令を補充する実践規範であるとともに、企業会計に関する法令の制定改廃にあたっては尊重されなければならない指導原理でもある。企業会計原則自体は法律ではないが、制度会計の中に採りこまれることによって法律的な裏付けが付与されているといえる。企業会計全般にわたる基準となる一般原則は、以下の通りである。
真実性の原則
正規の簿記の原則
利益と資本の区分原則 (資本取引・損益取引区分の原則・剰余金区分の原則)
明瞭性の原則
継続性の原則
保守主義の原則(評価基準としての低価法の採用など)
単一性の原則(実質一元、形式多元を要求) 重要性の原則 一般原則ではないが、それに準ずる原則。(企業会計原則注解1)