2007年の労働界
3月2日 ライブドアの部門再編での雇用環境を巡り、ライブドアユニオンが結成される。
こうした傾向が続けば、消費も良くなるだろう」「スローな景気回復だが、実質2%程度の経済成長はできると思っている」と述べる。
日商の山口会頭は「労働組合の中には不満も残っているようだが、賃上げは順調に進んでいると思う。一時金で相当思い切ったことをやっている企業もあるようなので、個人消費に火がつくのではないか」「経営側は為替など将来の条件変化や国際競争の問題を考え、ベアは最小限にして、業績向上分は一時金で払う姿勢を最後まで貫いたと思う」と述べる。
3月22日 経団連が春闘の妥結結果の一次集計を発表。
調査対象:主要21業種、大手269社/集計:107社
平均回答額は定昇込6208円、前年比578円・1.82%増(6000円・1.8%超は6年ぶり)。製造業は5935円、1.78%増。
3月23日 連合が春闘の妥結結果の一次集計を発表。
平均回答額は定昇込 6114円、前年比288円・2.02%増(0.1ポイント増)。
年間一時金平均(業績変動方式を除く)は、金額回答で160万4946円(昨年比2万4203円増)、月額回答で5.22か月。(同0.05か月増)。
中小の平均回答額は定昇込み5440円、前年比431円増。
3月30日 連合がパート春闘の妥結結果の一次集計をまとめる。
時給の増額平均は15.4円で、前年の12.8円を大きく上回る。(目標は15円以上)
5月4日 アメリカ労働省の発表によると、米国の就業者数は前月比8万8000人増(2年5か月ぶりの低水準)、失業率は悪化の4.5%。