プリペイドカード
2023年6月30日を以ってカードの利用を終了、同年12月30日のサポートデスク終了を以って全サービス終了予定。
ローソンおさいふPonta(クレディセゾン) - JCBプリペイドとしてライセンスされ、スキミング防止の為にホロマグネットストライプを施したJCBロゴが付いた、JCBプリペイドカード。2020年8月17日でサービス終了。その後は期間限定の申し込み制で終了日までに使い切れなかった残高の払い戻しが行われ、銀行振込で返金された。
旅プリカ(JCB) - JCBプリペイド。JTBトラベルポイントの会員が発行できる。日本国内でのみ利用でき、チャージ(提携店を除くグループ店舗(PTSトラベルナビを含む)やPay-easy、JCBのクレジット、ローソンのレジから行う。2021年1月4日サービス終了。同年1月6日から3月31日までが払戻対応期間となる。
Kyash(Kyash)- VISAブランド。アプリ上のバーチャルカードと、リアルカードの両者が存在する。更にリアルカードも2種類あり、本人確認不要で発行でき、国内のVISA加盟店と海外のVISA加盟オンラインサイトで利用できるKyash Card Liteと、海外リアル店舗でも利用できるKyash Cardの2種類。個人間での残高の送金も可能。なお、Liteの方はカード番号等が表に印字されている磁気カードなのに対し、Kyash CardはICチップ付きでカード番号が裏面に印字されたタイプとなる。
バンドルカード(カンム) - VISAブランド。アプリ上のバーチャルカードと、リアルカードの両者が存在する。
スターバックスカード - スターバックスコーヒー専用。
西友ショッピングカード - 西友
ソフトバンクプリペイドカード (ソフトバンク) - 携帯電話用。
ため得カード - 北海道のモダ石油専用。プラスチックカードではなく、テレホンカードのような薄い磁気カード。
モダクラブカード - 北海道のモダ石油専用。プラスチック製で上記のため得カードの後継にあたる。2022年中頃から順次移行が進められており、将来的には完全に移行する予定。ため得カードでは券面に残高が記載されていたが、モダクラブカードは公式サイトで番号を入力することで残高の確認が可能。
タリーズカード - タリーズコーヒー専用。
ちょこっとカード - 北海道のコープさっぽろの電子マネー付組合員証。店舗及びカードの運営元が生協の為に「組合員証」という位置づけだが、一般の店舗で言う会員証やポイントカードと同じ位置づけである。500ポイント毎に自動的にチャージされるオートチャージ機能も備えている。初めて発行する際は組合員証の申し込み(コープさっぽろの組合員になる)という意味合いもあるため、出資金の支払いが必要となる。
テレホンカード(NTT東日本・西日本) - 公衆電話用。
電子マネー機能付きハッピーカード - エコスグループ各店で利用可能。
東方インターナショナル - リチャージ式国際電話カード。
図書カード - 磁気カードのものからQRコードのものへ変遷している。
知カード - 廃止されている。
トライアルプリペイドカード - ディスカウントチェーンのトライアル専用のカードで、ポイントカード兼用。
日本では1982年に旧電電公社がテレホンカードを発行したのが最初とされている。
プリペイドカードの多くは資金決済に関する法律、それに基づく政令である資金決済に関する法律施行令(平成二十二年政令第十九号)、内閣府令である前払式支払手段に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第三号)によって規制される前払式支払手段の一種である。日本では1989年(平成元年)の前払式証票の規制等に関する法律により法規制が行われ同法はプリペイドカード法と呼ばれていた。前払式証票の規制等に関する法律に代わって2010年(平成22年)に施行されたのが資金決済に関する法律である。
資金決済に関する法律、前払式支払手段に関する内閣府令によって、通常、発行主体は内閣総理大臣(財務局)への届出か申請を必要とし、毎年3月・9月末時点で発行したカードの未使用残高が1000万円を超える場合、残高の半分以上の発行保証金を供託しておく義務などを負う。ただし、交通機関の回数券などは別の制度によって保全され、ハイウェイカードなどのような特殊法人が発行するものは、この法律の適用から除外されている。
日本ではこれらの法令のほかプリペイドカード取引標準約款及び加盟店規約例も定められている。