連合国軍最高司令官総司令部
9月27日:昭和天皇、GHQ本部へ行幸。密談が行われる。
10月2日:連合国軍最高司令官総本部(GHQ/SCAP)設置。一般命令第4号により「民間情報教育局」が米太平洋陸軍総司令部(GHQ/USAFPAC)より移行。
10月4日:自由の指令(「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件(覚書)」、「政治警察廃止に関する覚書」)発令。
10月8日:事前検閲を朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京五紙に対して開始。
10月9日:東久邇宮内閣総辞職し、幣原内閣が成立。
10月11日:女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
10月15日:治安維持法の廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
11月18日:皇族資産凍結の指令。
12月6日:近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日:いわゆる農地解放指令(農地の小作人への分配)。
12月8日:太平洋戰爭史を全国の新聞へ掲載させる。
12月9日:農地改革を指示。眞相はかうだの放送を開始。
12月15日:神道指令を指示(政教分離等)。
12月31日:「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」(覚書)(SCAPIN-519)を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。
これは日本初の「無作為抽出法(ランダムサンプリング)」の実施でもあり、統計数理研究所研究員の統計学者だった林知己夫が被験者のサンプリングを行った。
こうして1948年(昭和23年)8月、文部省教育研修所(現在の国立教育政策研究所)によって調査は実施された、15歳から64歳までの約1万7千人の老若男女を対象とした全国試験調査「日本人の読み書き能力調査」であったが、その結果は、漢字の読み書きができない者は2.1%にとどまり「識字率が100%に近い」という、ペルゼルの母国のアメリカはおろか、世界的に見ても例を見ない高いレベルだった。
柴田はテスト後にペルゼルに呼び出され、「字が読めない人が非常に多いという結果でないと困る」と遠回しに言われたが、柴田は「調査結果は捻じ曲げられない」と突っぱね、ペルゼルもそれ以上の無理押しはしなかったという。結局、日本語のローマ字化は撤回された。
3月1日:GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示(ドッジ・ライン)。
5月3日:帰国中のチャールズ・ケーディス大佐が民政局次長を辞任。
5月10日:浦和事件の判決の刑期は不当であるという旨のGHQの指摘により行われた国政調査権調査は越権行為であるとして最高裁判所が抗議を申入れ(参議院は裁判官会議によるの申入れが越権行為であると回答)。
9月15日:シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表。(詳細はシャウプ勧告を参照)
11月1日:米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立(世論調査では全面講和が優位)。