住友銀行
1875年に金融事業は並合業(自己資金による物品抵当の金融事業)として再開、並合業は年々業容を拡大していった。1890年銀行条令が発布されたのを機に、1895年5月、広島県尾道市で行われた住友家の重役会議で本格的な銀行業への進出が決定。同年11月1日住友本店銀行部として、住友吉左衛門の個人経営による資本金100万円の住友銀行(本店は大阪市中之島)が開業した。その後、初めての支店がその尾道市に開設されており、尾道支店として現存している。
1912年2月23日、株式会社に改組し、資本金1500万円の株式会社住友銀行が設立された(社長・住友吉左衛門、常務・中田錦吉)。1912年、株式会社六十一銀行を買収。1919年末には預金残高3億4836万円、貸金残高2億6156万円と、第一銀行、三井銀行に次いで、全国第3位の規模となった。
一方、すでに外国業務を手掛けていたが、第一次世界大戦勃発に伴う輸出の急増、在外邦人の内地仕送りの増加から、海外拠点の開設が検討された。
年号が平成に変わるころから、過剰な不動産・証券投資の反動が生じるなどのいわゆるバブル崩壊の影響が、日本経済に現れ始めた。住友銀行でも、1990年5月、日本経済新聞のスクープによりイトマン事件が報道される。住友銀行傘下のイトマン向け融資総額は1990年末には5,000億円を超えていたことが発覚。
事の起こりはイトマンが東京青山に東京本社を建てるための地上げが進まなかった際に、住友銀行名古屋支店が、イトマンに対し山口組の関係者である伊藤寿永光(いとう すえみつ)を仲介屋として紹介したことにあった。いきなりイトマンの幹部となった伊藤寿永光は、暴力団とのコネを使うことで地上げを次々と行い、その他の暴力団とのトラブルも収束させイトマンの不動産部門を担う筆頭常務にまでなった。
住友銀行はイトマンに巨額の不正融資を次々に行い、地上げをさせ、形の上では日本一の収益を上げていた。その結果として1990年3月末のイトマンの不動産関連の借入金は1兆1800億円にも達し、バブル崩壊とともに大部分が不良債権となった。最後には不良債権の7000億円以上の金が行方不明となり、野村證券の田淵節也会長や中曽根康弘、佐藤信二、三塚博、亀井静香の名前が取り沙汰された。
続く同年10月、横浜の住友銀行青葉台支店長が、蛇の目ミシン恐喝事件で注目されていた仕手集団「光進」に対し巨額融資の仲介を行い、出資法違反(浮貸し)で逮捕された。