上海総領事館員自殺事件
事件から2年余り過ぎた、2005年12月27日発売の週刊誌・週刊文春(2006年1月5/12日新年特大号)の最終ページの項での掲載が、この事件の一報となった。『小泉首相、麻生外相も知らない「国家機密漏洩事件」』と題されたスクープ記事では、外務省職員からの取材を基にしたとされる事件の概要および、日本国政府首脳への取材内容が記されている。
事件発生当時、官房長官を務めていた福田康夫および、外務省が抗議を行った時点での官房長官細田博之は、週刊文春の取材に対して、外務省からの報告は受けていない、と述べている。さらに、川口順子外務大臣の後任である町村信孝や麻生太郎にも、事件についての引き継ぎはまったくなされていないことが明らかとなった。
外務省関係者のコメントとしては、杉本信行総領事は病気療養中、伊原純一駐米公使(監察査察担当参事官より異動)は、事件の発生と自身の調査団としての派遣を認めたが、北島信一OECD大使(官房長より異動)は、「ちょっと記憶にない」「上海総領事館の方ですか? ちょっと覚えていない」と述べたと記されている。
週刊文春のスクープ記事を受けて、日本の主要報道機関および海外の一部のメディアも、事件の報道を行ったが、その内容は、週刊文春の記事を大きく超える物ではなかった。日本国外務省では、文春の発売日の翌日12月28日に開かれた、報道官の定例記者会見において、館員の自殺の事実およびその原因として「現地の中国側公安当局関係者による、こうした条約国の義務に反すると見られる遺憾な行為があった」と認めた。また、複数回行われた中国政府への抗議に対して回答が行われていないこと、発表が遅れたのは「遺族の感情に配慮したため」であるとも述べた。
これを受け、駐日本国中華人民共和国大使館は、12月31日に、大使館の公式サイトにおいて、中国当局は事件に何ら責任が無いことに加え、館員の自殺後に、連絡を取り合った日本側が館員は、職務の重圧のために自殺したこと、事件を公表しない様に求めたこと、日本マスメディアが、事件を報道するのは、日本国政府が故意に中華人民共和国のイメージを落とそうとする意図があるからだ、という主張を掲載した。
日本国外務省は、同日中にプレスリリースとして、日本側が職務の重圧のために自殺したと表明した事実はないことを発表しており、両者による説明は、真っ向から食い違っている。