久保田勇夫
中国・杭州で2016年9月に開いたG20サミットでは各国に積極的な政策を採ることが推奨されたと報道されたが、宣言文には「公的債務のGDP比が持続可能であることを確保しつつ」という留保条件が強調されている。これまでよく使われていた「財政の健全化に注意しつつ」という表現からGDP比を重視する方向へ踏み込んだ表現になっている。労働力人口が減る日本が年率で引き続き実質2%の成長率を実現するということであれば、潜在成長率を引き上げる構造改革が必須である。金融緩和や積極財政といった需要拡大策を講じても、潜在成長率以上の成長は維持できない。政府が今かかげる構造改革は具体的政策というよりは政策目標に類似するものが多い。各種の改革策も企業をよくするためのミクロの政策をマクロに引き写したものが多い。本当の構造改革は成長率の高いセクターのシェアを高め、低いセクターを縮小すること。社会不安が起きていないということは、逆説的だが真の改革に踏み込めていないという見方もできる。