ルール占領
12月26日、連合国賠償委員会はドイツによる木材の現物賠償による引き渡し量の不足は、ドイツ政府の故意によるものであると認定した。この認定にはイギリスは反対し、1923年1月に開催されたパリ会議では賠償総額を500億マルクに減額するなど、支払の緩和政策を主張した。しかしフランスはこれを拒絶し、会議は物別れとなった。さらに1月9日の賠償委員会では石炭供与についても不履行があると認定した。グスタフ・シュトレーゼマンは、フランスが1922年に受け取れる現物賠償を、国内産業への配慮から故意に受領しなかったとして批判している
1月4日、ポアンカレはルール占領を声明し、1月11日からフランス5個師団、ベルギー2個師団がルール地方の占領を開始した。占領の公式な名目はルール地方の工業および鉱山の監視する連合国監視団の保護であったが、実際にはルール地方の物流を差し押さえることによって賠償を確保するとともに、ドイツに圧力を加えるためのものであった。