シビル・ユニオン
同性結婚が認められていない日本では、養子縁組制度などを活用して法的に家族になるという代替策が用いられる場合もあるが、婚姻という横の関係を親子という縦の関係に押し込めることなどから無理が生じている。この解消を目的とした登録パートナーシップ制度などが提案されているが、実現には至っていない。一方、法的効力を伴わないものとしては、渋谷区や世田谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行し、カップルを夫婦と同等に扱うよう区民や事業者に協力を求める条例案を検討している(2015年2月現在)。
カナダでは2005年に連邦レベルで同性結婚が法制化されている。法制化前の時点で各州が以下の制度を施行していた。
ノバスコシア州:ドメスティック・パートナーシップ制度 (2001年)
ケベック州:シビル・ユニオン制度 (2002年)
マニトバ州:コモンロー・リレーションシップ制度 (2002年)
アルバータ州:成人相互・リレーションシップ制度 (2003年)
フランスの民事連帯契約法は同性間のカップルのほかに、異性間のカップルに対して婚姻と並ぶ選択肢として用意されている。PACS(Pacte civil de solidarité)の名称で知られ、婚姻における離婚よりもパートナーシップ解消の手続きの手続きが厳しくないことが特長とされる。 税制上の優遇は直ちに適用され(2007年以降に適用)、移住に関する優遇措置は法適用から1年後に有効となる。要件ではカップルは同一の居住が必要。外国人が同法を申請するのは居住制限により難しく、また同法が移民権を自動的に付与するものではないため、フランス市民にとっても外国籍のパートナーと共に居住する権利を獲得するのは婚姻と同様に容易ではない。
2006年11月9日にメキシコシティの議会は同性間のシビル・ユニオン法案を可決(賛成43、反対17)・通過させ、2007年3月03日より Ley de Sociedades de Convivencia(共生パートナーシップ法)が施行となった。同法では同性間カップルに財産権と相続権を認めている。
2007年1月11日にはテキサス州と隣接する北部のコアウイラ州で同様の法案が可決(20対13)・通過となり、Pacto Civil de Solidaridad (民事連帯契約法)の名称で施行となった。同州の法律がメキシコシティと異なる点は、いちどコアウイラ州で同性間カップルが承認されると、メキシコ国内のどこに居住していても同州が彼らの権利を保護している点である。法案通過から20日後に、同国の最初の同性間シビル・ユニオンの承認がコアウイラ州、サルティーヨで行われた。シビル・ユニオン法案は2006年以降で少なくとも6州にて法案提議されている。
コリマ州の州知事である Mario Anguiano Moreno はシビル・ユニオンの法制化と同性間カップルの養子受け入れについての議論化について同意している。