全ドイツ労働者協会
具体的には労働者の自由な同盟と国家の援助によって企業体「生産組合」を結成させて賃金と企業利得を一致させることで「賃金の鉄則」から離れて労働者階級の状況を改善させることができると唱えた。この生産組合においては労働者は毎週慣習に従った賃金を受けつつ、年末には営業収益の分配を受けることになる。国家は定款の認可と業績確保のための介入を行うが、国家にこのような強力な干渉を行わせるには、国民が自ら選んだ立法府の存在、つまり普通選挙が不可欠であるとする。そして普通選挙を求める合法的運動を行うために労働者を「全ドイツ労働者協会」として組織する必要があると結論した。
以上を趣旨とするラッサールの『公開答弁書』は、3月17日のライプツィヒ中央委員会で採択され、つづく3月24日のオデオンでの全国労働者会議でも採択され、これを基にして全ドイツ労働者協会を結成するための新委員会創設が決議された。ラッサールはライプツィヒ以外にも支持を広げるべく東奔西走して演説して支持を拡大していった。