気候変動に対する個々人の行動
5キログラムであり、と同時に二酸化炭素の25倍の温室ガス効果を持つメタンも発生する。
食品ロスは同時にその食品が生産者から消費者に届くまでの間に費やしたエネルギーのロスでもある。2022年のNature Foodに掲載された研究によると食品が生産者から小売店に届くまでの輸送に関わる排出量は野菜・果物の場合でも全体排出量の20%くらいにもなり、 肉、鮮魚、乳製品など冷蔵輸送ではさらにその20-30%増しになる。
食品そのものの廃棄に加え無視できないのがその包装材の廃棄である。食品ロスの低減は包装材による温暖化と環境汚染の両方の低減にもつながる。食品を商品として製造・流通させるエネルギーの約5%が包装材に使われると見積もられている。 プラスチック食品包装材はその廃棄物による環境汚染が甚大で、プラスチック製造にかかる二酸化炭素排出に加え、全体として環境に対する悪影響が非常に大きい。 日本の過剰包装文化、特に食品のそれは海外でも知られており、日本のプラスチック廃棄物に関連して批判されている。
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↑ Cotton, Lucy; Hayward, Adam S.; Lant, Neil J.; Blackburn, Richard S.
個人レベルでのカーボンフットプリント削減方法に関する公の推奨はしばしば効果が少ない行動に焦点を当てており、効果がより大きい個々人が取れる行動については、2017 年の時点では主流メディア、政府出版物、幼稚園から高等学校までの教科書などはほとんど述べられていなかった。 たとえばよくある推奨に、自動車をハイブリッド車に置き換えること、冷水での洗濯、リサイクル、電球のアップグレードなどがあるが、これらはすべて効果の少ない行動である。数人の研究者は、「(個々人で実行可能な)効果の大きい行動は、より一般的に議論されている多くの選択肢よりも効果的です。たとえば、植物食中心の食生活は、電球のアップグレードの 8 倍の排出量を節約できます」などと述べている。
他方では、気候危機の解決のために子供の数を減らす必要はないという主張がある。 またある主張では最も効果のある消費者行動は、電気自動車や暖房などの家庭の電化であると述べている。 気候変動は集団行動の問題、具体的には「コモンズの悲劇」で政治的な問題 であり、個々人の領域の問題ではないという主張もある。 消費者としての個々人の行動やパーソナルライフの「グリーン化」は、集団行動、特に1988 年以降の炭素排出量の 71% を生み出している化石燃料ロビーの責任を問う行動と比較すると取るに足らないという主張もある。
一方で個々人の行動が集団行動につながるとして奨励し、「社会行動に関する研究によると、ライフスタイルを変えることが組織的変化の勢いの原動力になる」と強調する人もいる。 個々人が化石燃料製品の消費を減らせば需要が減り化石燃料の減産につながる。
2023年10月28日閲覧。
↑ “「気候危機を回避するには、エネルギー料金を大幅に値上げする必要がある、とIMFは言う | Environment | The Guardian”. web.archive.org (2019年10月21日). 2023年10月28日閲覧。
↑ “Despite Ecuador’s violent fuel-subsidy protests, governments can raise gas prices without violence. - The Washington Post”. web.archive.org (2019年10月14日). 2023年10月28日閲覧。
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↑ “2021-2022 EIB Climate Survey, part 1 of 3: Europeans sceptical about successfully reducing carbon emissions by 2050, American and Chinese respondents more confident” (英語). EIB.org. 2023年10月28日閲覧。
↑ “2021-2022 EIB Climate Survey, part 3 of 3: The economic and social impact of the green transition” (英語). EIB.org. 2023年10月28日閲覧。
一般的なガソリン乗用車での二酸化炭素排出量は1ガロン当たり8887グラムと見積もられている。 これをもとに平均燃費リッター22キロの車で1年間に1万キロ走ると排出量は1.0トンとなり、パリ協定順守目標の一人一年2.3トンの半分近くを消費してしまう。車の製造、メンテナンスなどにかかる分を勘案するとさらに増大する。
化石燃料駆動自動車以外の移動の手段を比較すると次のことがわかる。
ウォーキングとランニングは、環境への悪影響が最も少ない交通手段の 1 つである。
自転車がそれに次ぐ。
電動バス、地下鉄、電車などの公共交通機関は、一般的に乗客 一人当たり温室効果ガス排出量が自動車よりも少ない。
電動スクーターは、耐用寿命が長ければ影響の少ない交通手段になり得る。
ガソリン車やディーゼル車でなく電気自動車を使用すると、二酸化炭素の排出量を削減できる。
一般的には温暖化ガスを削減するという理由だけでは調理台を交換する動機づけにはならないかもしれないが、天然ガスまたはプロパンガスの調理台87台で測定した研究によると、これらガス台は二酸化炭素のみならず無視できない量のベンゼンを生じ室内の空気を汚染するので、 それによる健康被害を防ぐ意味からも電気調理台が推奨される。2020年のプロジェクト ドローダウンでは気候変動に対し9番目に有効な解決策として挙げられている。
夏の猛暑日の日数は2010年代に入り顕著に増加し、2023年現在2023年の夏は1880年以降で最も暑かった。 猛暑に伴い冷房・冷蔵による電力消費すなわち二酸化炭素排出量が増加し地球温暖化が一層悪化する。冷房・冷蔵庫は省電力の製品を選ぶことに加え、フロン系冷媒は二酸化炭素の数十から数千倍もの温暖化係数を持つので、使用する冷媒による選択も重要である。 電力消費による二酸化炭素排出と冷媒ガスの漏出による直接的な温暖化効果という二重の原因による地球温暖化につながることから、冷媒の管理と革新は2020年のプロジェクト ドローダウンでは気候変動に対しそれぞれ4番目と7番目に有効な解決策として挙げられている。