大手町連鎖型都市再生プロジェクト
連鎖型都市再生は土地区画整理事業と市街地再開発事業を組み合わせて行われる。起点となる未利用地を種地として、そこに老朽化した建物を所有する地権者が新たな建物を建築して移転し、元の建物を解体した跡地を次の建替用地として活用しながら順次連続的に建物の更新をし、地区全体の再生を図る。大手町地区では、以下の手法で連鎖的に再開発が施行されている。
1.まず、移転建替えに活用するための種地として、都市再生機構が大手町合同庁舎の跡地を取得し、その持分の3分の2を民間SPCである大手町開発に譲渡して共有する。2005年3月、都市再生機構が大手町合同庁舎跡地を財務省から約1300億円で取得し、11月に三菱地所などが出資する特定目的会社の大手町開発に3分の2を譲渡し、連鎖型再開発の種地を2者で共有しリスクの分散を図った。
2.次に、土地区画整理事業により、周辺で建て替えを希望する地権者の土地の権利を大手町合同庁舎跡地に移す。
3.地権者は大手町合同庁舎跡地で、市街地再開発事業により新たなビルを建設する。この間、地権者の従前地は都市再生機構が地権者に使用させることで、建て替えに伴う仮移転を不要とする。
4.新たなビルが完成した後、地権者はこれまで入居していたビルから移転する。
5.その後地権者は、移転により空いたこれまで入居していたビルを取り壊す。
6.別の地権者がその跡地の権利を取得してビルを建築し、完成後に移転して、従前ビルを解体する。
7.6を繰り返す。
8.連鎖が終了したところで、最終的な換地処分を行い、土地区画整理事業を完了する。