SMBC日興証券
2021年11月、複数社員が、特定銘柄の株価を維持する目的で不正取引した金融商品取引法違反の相場操縦容疑で、証券取引等監視委員会がSMBC日興證券の本社を強制調査した。
2022年3月4日、東京地方検察庁特別捜査部は、専務執行役員ら4名を相場操縦容疑で逮捕。3月24日、金融商品取引法違反の疑いで副社長執行役員を新たに逮捕。最終的に副社長や専務執行役員ら計6人が10銘柄の相場操縦の罪で起訴されたほか、法人としても起訴される事態となった。
2022年10月7日、「ブロックオファー」取引に関連する業務停止命令、及び業務改善命令が出される。
2023年2月13日、東京地方裁判所は「複数の幹部が率先して相場操縦に及び、社内の監視機能は形骸化していた。監督過失の程度は大きい」として、法人としてのSMBC日興證券に対し罰金7億円、追徴金約44億7000万円の有罪判決を言い渡した。1人の元執行役員にも懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。