日本の労働組合
日本における労働組合(にほん における ろうどうくみあい)は、労働組合法を根拠としており厚生労働省が所管する。組合加入率は16.8%(2019年)であった。団体交渉は、主に地方または会社レベルで行わており、春闘として独自の形式を持つ。
労働組合は、職業別労働組合から出発し、一般組合を経て産業別労働組合へと発展していくのが、多くの先進工業国でみられた展開過程であったが、日本においては、職能別労働組合から企業別労働組合へという過程が特徴的である。
国会や地方議会の委員会の公聴会や中央官公庁や地方自治体が設置する審議会や懇話会などにも利害関係者としてメンバーを派遣して意見を述べさせることもある(公聴人・専門委員など)。
2018年(平成30年)6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は24,328組合、労働組合員数は1,007万人で、前年に比べて労働組合数は137組合(0.6%)の減、労働組合員数は88,000人(0.9%)の増となっている。また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.0%となっている。一方、パートタイム労働者の労働者組合員数は129万6千人となっていて、前年に比べて89,000人(7.3%)の増、全労働組合員数に占める割合は13.0%となっていて、これらを調査事項に加えた1990年(平成2年)以降、過去最高を更新している。
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」29.8%(前回31.9%)、「取り組んでいない」70.0%(同66.0%)となっている。また、取り組まない理由(複数回答)としては「ほぼ十分な組織化が行われているため」50.
第二次世界大戦の直後は推定組織率も60%以上に達していたものの、昭和50年以降低下傾向にあり、2003年(平成15年)には推定組織率は19.6%となり初めて20%を切った。また、従業員1000人以上の大企業においては推定組織率は41.5%にも及ぶが、100人未満の小企業においては0.9%程度である。
組織率が低下した要因としては、まず企業別組合の組織からはみ出した非正規雇用の比率の増加が大きいとされる。日本の企業別組合は正社員のみで組織されてきた歴史的経緯から、リストラ、パートタイマー・アルバイト・派遣社員・有期契約社員の増加などによる雇用形態の多様化といった、21世紀における多くの労働者が実際に直面している問題への取り組みが大きく遅れることになった。現在、合同労働組合を中心に非正規労働者の組織化が進んでいて、非正規労働者側の権利意識の向上に努めている。また、サービス業など非正規労働者の割合が多い産業では企業内に非正規労働者のみで労働組合を結成する例、大都市圏では学生アルバイトの待遇改善を掲げる「学生ユニオン」などの例もある。2007年の春闘では、連合が非正規労働者の労働条件改善を要求として掲げ、同年、非正規雇用労働者の処遇改善、ネットワークづくりをすすめる「非正規労働センター」を開設した。また合同労働組合のこうした動きに対応して、従来の企業別労働組合においても非正規労働者を取り込む動き(オリエンタルランド等)も見られる。
一方で新興企業や業績が好調な企業は組合がなくてもよい程度の賃金と労働条件が既に与えられていることも挙げられる。また、多くの人材派遣業の会社には労働組合が無い。
全体では労使協議機関が「あり」とする事業所割合は40.3%(前回39.6%)、職場懇談会が「あり」とする事業所割合は53.7%(同52.8%)となっているが、労働組合のある事業所においては、労使協議機関が「あり」とする事業所割合は82.6%、職場懇談会が「あり」とする事業所割合は58.8%なのに対し、労働組合のない事業所においては、労使協議機関が「あり」とする事業所割合は15.6%、職場懇談会が「あり」とする事業所割合は50.7%である。さらに、労使協議機関の「成果があった」と回答した事業所は、労働組合のある事業所では66.4%なのに対し、労働組合のない事業所は42.6%にとどまる。また労働者に対する調査では、全体では事業所に労使協議機関が「ある」と答えた労働者の割合は36.2%(同43.5%)、「なし」26.2%(同28.6%)、「わからない」37.5%(同26.2%)となっているが、労使協議機関が「ある」とする労働者のうち、労使協議機関での協議内容、その結果についてどの程度知っているかをみると、「大体知っている」45.4%(同43.4%)、「一部知っている」38.2%(同39.0%)、「ほとんど知らない」15.8%(同16.0%)となっている。