毎日新聞
1872年3月29日(明治5年2月21日) - 『東京日日新聞』、東京浅草の日報社から創刊。
1875年 - 東日、新聞の個別配達を競合他社に先駆けて実施。
1876年 - 日報社、『中外物価新報』(現・日本経済新聞東京本社版)の印刷発行を三井物産から請け負う。
1882年 - 『日本立憲政党新聞』大阪で創刊(1885年、『大阪日報』と改題。さらに1888年、『大阪毎日新聞』と改題)。
1885年1月1日 - 東京日日新聞で夕刊の発行が開始される。
1906年 - 大阪毎日新聞社、東京の『電報新聞』を買収、同紙を『毎日電報』に改題して東京進出を果たす。
1911年 - 大毎、日報社を合併(『東京日日新聞』と『大阪毎日新聞』の題号はそれぞれ変更せず)。大毎発行の『毎日電報』を『東京日日新聞』に吸収させる(東京日日は地紋の桜模様や「余録」欄等を継承)。
1924年 - 選抜中等学校野球大会(現:選抜高等学校野球大会)開始。主催。
1926年12月25日 - 大正の次の元号を「光文」と誤報(光文事件)。
1935年 - 2月に西部総局、11月に名古屋支局で新聞本紙発行を開始。
1936年 - 東京で発行されていた『時事新報』が東日に合同。成都事件。
1937年 - 日中戦争の南京百人斬り競争を報じる。詳細は「百人斬り競争#当時の報道」および「向井敏明#東京日日新聞の記事内容」を参照「南京事件#南京裁判」および「南京軍事法廷#南京事件に関して」も参照
登記上の本店を大阪から東京に移転。
1978年1月1日 - 前年まで題字に使用していた「新」の本字( / 𣂺)を、通常の字体(新)に変更。欄外の日付表記が元号(西暦)から西暦(元号)に変わる。
1985年 - 新旧両社が合併し会社再建計画終結。
1987年8月30日 - 東京本社・北海道支社発行版の紙齢が4万号。
1991年11月5日 - 題字を現在使用しているコバルトブルーに白抜きで『毎日新聞』と明朝体で書かれた物に変更。題字上部のCIマークは“毎日の目”をイメージする。
1992年 - 大阪本社、堂島から現在の西梅田に移転。
1993年 - 社員の早期退職を募集。
2003年 - 中部本社が名古屋駅前のビル建て替え(トヨタ自動車と共同)のため、名古屋市中区正木の日本経済新聞名古屋支社の旧社屋ビルに仮移転。
2006年 - 中部本社が名古屋駅前のビル「ミッドランドスクエア」完成に伴い再移転。
2007年12月10日 - この日から従来より大きな書体「J字」を採用。他紙の書体の大型化のきっかけを作った。
2008年 4月 - 毎日デイリーニューズWaiWai問題が表面化し、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」と謝罪に追い込まれる。 8月30日 - 売上の落ち込みから、北海道支社管内の夕刊を廃止。
日本BS放送(BS11) - BSデジタル211ch。ビックカメラに次ぐ大株主。データ放送専業時代から、毎日新聞よりニュースの提供を受けている。パレスサイドビルには2015年まで報道スタジオを保有していた。またテレビ東京ホールディングスとの関係も深い。
和歌山放送(WBS) - JRN・NRNクロスネット。ラジオ単営局。毎日放送とも関係が深い。
栃木放送(CRT) - NRN系(なお、毎日新聞と関係のある放送局が文化放送・ニッポン放送系列のNRNのみに加盟するのは珍しい)。近年毎日新聞に代わり読売新聞東京本社が大株主に。毎日新聞系列の下野新聞社と親密。ラジオ単営局。
とちぎテレビ(GYT) - 栃木銀行、GKNドライブライントルクテクノロジー(旧栃木富士産業)及びトヨタウッドユーホームと並び第7位の大株主(2.0%、2004年3月31日現在)。
群馬テレビ(GTV) - 独立局
千葉テレビ放送(CTC) - 独立局・千葉日報系。
エフエム東京(TOKYO FM) - JFNのキー局。過去にニュースを提供していた。
東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX) - 東京新局に既存新聞社の一角として出資。ただし、大株主の上位は名を列ねていない(2008年3月31日現在)。
アール・エフ・ラジオ日本(RF) - 独立局。日本テレビ系。ラジオ関東時代の1977年までニュース提供を受けていた。
テレビ神奈川(tvk) - 独立局・神奈川新聞系。近年出資比率を下げた。
また、消費税増税の実施先送りに懸念を示し、安倍晋三自民党総裁が、「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べたことに対しても、「経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。」と主張した。折りしも第46回衆議院議員総選挙の選挙期間中だったため、新聞業界の利益追求目的に自社の社説を利用した露骨な世論誘導との指摘がなされた。
2015年12月18日朝刊の記事「350億円土地購入計画 NHK経営委に諮らず」において、NHKの子会社が経営委員会に諮ることなく「すでに350億円で用地を落札している」と報道し、他社も追従したが、事実誤認であり、第三者委員会において「最初の記事のインパクトが強いので、続報で微修正する際、きちんと説明しないのは読者にとって不誠実だ」(荻上チキ)などと批判を受けて2016年9月18日に報道を修正した。
2016年1月4日付毎日新聞朝刊に掲載された「信じる私、拒まないで イスラム教の服装、習慣 就活、職場で壁に」というインタビュー記事の中で、取材を受けた「日本人ムスリム」の女性弁護士と通信会社勤務の会社員が、ヒジャーブを着けていることによって両親や見知らぬ人から「イスラム教をやめなさい」「クズ」という暴言を受けたという内容が記載されていた。しかし、その記事を読んだ女性弁護士が、記者の取材に答えた内容と異なっていることを自身のFacebookで反論するという騒動が起きた。日本報道検証機構代表の楊井人文の取材に対して、女性弁護士は「記事を読んだ方からも『本当に大変だったんですね』という感想を寄せられたのですが、違うんです、という思いでした 」「偏見と闘っているつもりは全くないです。そもそも個人的に偏見や差別を受けたという経験が全然ないんです。
2020年 6月 - 毎日新聞のニュースサイト「デジタル毎日」の会員登録(毎日ID)が100万件を突破。 9月27日 - 日曜くらぶの漫画『ぐうたらママ』が45年間にわたる連載を終了。
2021年 7月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,300円、朝刊統合版3,400円に改定。消費増税を伴わない改定は1993年12月以来、27年半ぶりとなる。このことについて毎日新聞社は製作過程での合理化、人件費や経費節減、ならびに新型コロナウィルスの蔓延で販売・広告収入が減る一方で新聞製作コストは高くなっていること、深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなり経営努力が限界に達したことを上げている。同年同日に朝日新聞が、8月には産経新聞が同様の理由から値上げを行っている。
2021年7月4日 - この日から日曜日発行の朝刊の1面レイアウトをリニューアル。(別刷り8ページ=一部地域4ページで掲載していた「日曜くらぶ」を廃止し、それらに掲載していた読み物を本紙に統合、ただし一部の記事は分冊を継続)
2021年9月 - 2021年8月度のABC部数で200万部を下回る。
2023年 3月31日 - この日をもって中部本社管内の夕刊を廃止。 6月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,900円、朝刊統合版4,000円、1部売りも朝刊160円にそれぞれ改定した。