新潟大火失火被疑事件
1954年12月下旬ごろ - 新潟県庁が第3分館各建物の屋側に外灯の増設を計画。
1955年1月10日ごろ - 県土木部営繕課勤務の電気技術者が施工会社の技術主任から見積提出を受け、検討の上所要の変更をし、工事着手を指示。
1955年1月13日 - 新潟県庁第3分館の外壁に出火原因とされたA型ブラケット取付け施工。
1955年10月1日 - 当該ブラケット近傍から出火。起訴状に添付の鑑定書によれば、ブラケット内の漏電電流がモルタル外壁のメタルラスに流れ発熱し出火したとされるが、折からの風速22m以上とされる台風22号及び、フェーン現象による異常乾燥により火勢が助長され、民家に延焼・飛火し、1,235棟を焼失し46億円の損害を出す大火となった。火災発生初期の報道には「出火元は天井裏」というものがあるが、メタルラス加熱で外壁内から出火してもモルタル塗りのため外部からは見えず、煙が中空壁内から天井裏に流れ、それを初期発見者が見たと考えられる。
1955年12月1日 - 『電気工作物規程』(1954年新規制定)が改正され、電燈器具等をメタルラス張りモルタル外壁に固定する木ねじはメタルラスやワイヤラスから絶縁すべきことが定められた。これは当該工事施工の10か月以上後、起訴の6ヵ月以上前であった。一方、電気器具等でなくメタルラス張りモルタル壁を貫通する金属管工事に関しては、これより早く1954年4月1日に新規制定された『電気工作物規程』で既に規定されている。現在これら両方の規定は電気設備の技術基準の解釈に継承されている。
1956年6月22日 - 新潟地方検察庁、新潟地方裁判所に起訴。