株式分割バブル
1997年に上場したヤフー(2019年10月1日よりZホールディングス)(証券コード:4689)でおきた現象が良く知られている。同社は定期的に株式分割をする事が広く知られており、追加投資をしないで分割によって株数の増加が狙える銘柄として注目される事となり、投資家の人気を博した、同社の成長性期待と相まって、株式分割が行われる度に株価が急上昇するという現象がおきた。
同社は上場以来、1999年から2006年にかけて1:2の株式分割を13回実施(2006年6月時点)しており、上場時から株式を保有していた場合、1株が8,192株にまで増えており、その価値は上場初日の1997年11月4日の初値1株200万円(公募価格は1株70万円)だったものが、2006年6月時点で8,192株にまで増え1株あたり取得額は244円と巨額の含み益を手に出来る状況が発生したのである。
新興市場などに上場する、比較的規模が小さいながらも高い成長性が見込める会社
発行済株数が少なく市場に流通する量が少ない状況
社会的な認知度が高い(投資家の関心が高い)にもかかわらず、株式の売買単価が高い銘柄
4つ目は、分割実施日から新株流通日までに生じる需給ギャップによるものである。特に100分割など極端な株式分割を行う事例で、分割実施日から新株流通日まで2か月間あるような場合、実施日に表示価格が100分の1になるにもかかわらず発行済み株式の99%が流通していない(売買できない)状況が生じる。このため、貸借銘柄で相当量の空売りが存在する場合(またそうでなくとも一般信用や機関投資家間での株券貸借など、あるいは空売りがなくとも買い方間での思惑による仕掛けにより)、従来の100分の1の資金量で一気に株価を高騰させ(踏み上げ相場)、売り方を追証に追い込むことが可能となっていた。そのため分割実施の公表があると売り方は実施日までに一旦買い戻しにかかり、買い方は追撃買いに動くため相場が急騰することとなる。一方分割実施日になってしまうと今度は買い方は保有分の実質1%しか売却できないことになり(99%は未割当)売り逃げられなくなるため、実施日が近づけば相場の思惑から乱高下することとなる(あるいは実施後に買い方の思惑から仕掛けが入る)。