国際連合安全保障理事会決議47
時が経つにつれ、カシミール地方の緊張と政治的亀裂は高まり、一般投票による解決はますます困難になっていった。
ウォーレン・R・オースティン(Warren R. Austin)国連大使も意見を共有した。オーティンは、この決議やそれに続く決議は非現実的で効果がないと考えていた。この決議は、インドとパキスタンが安保理に協力するという善意に依存しており、安保理に制裁を加える権限を与えていない。在インド、在パキスタンの米国大使やその職員も同様に不満を抱いていた。
安全保障理事会がこの問題を、その法的根拠、特にカシミールのインドへの加盟が有効であったかどうかではなく、主に政治的論争と見なしたことは明らかである。 これは、加盟は有効だが不完全であり、国民の批准が必要であることを暗に前提としていた。そのため、最初はパキスタン人の脱退を求めていたが、最終的には国民投票が解決策になるとしていた。法律の専門家であるスマティ・サブビア(Sumathi Subbiah)は、法的義務ではなく政治的な紛争として事態を処理する方法は、インドとパキスタンに最終的な解決を迫るには弱すぎると主張している。
第1段階では、パキスタンは、戦闘目的でカシミール地方に入国したすべての国民を撤退させるよう求められた。第2段階では、インドは法と秩序に必要な最小限のレベルまで軍備を段階的に縮小するよう求められた。第3段階では、自由で公平な住民投票を実施する国連が指名する住民投票管理人を任命することが求められた。
決議はパラグラフごとに採択され、全体としての決議に対する投票は行われなかった。よって上記の表の通り無投票採択としている。
インドとパキスタンの双方は決議に反対を表明した一方で、上述の国連委員会による調停を歓迎した。調停を通じて、委員会は安全保障理事会決議を拡大および修正し、独自の2つの決議を採択してインドとパキスタン双方の受容にこぎ着けた。その後、1949年の初めに停戦が委員会によってなされたが、しかし、非武装化のプロセスをめぐって意見の相違があり、最終的に停戦は実現しなかった。一連の努力の末、委員会は1949年12月にその失敗を宣言した。
国際連合インド・パキスタン委員会(UNCIP)は、チェコスロバキアのジョセフ・コーベル、アルゼンチンのリカルド・スィリ(Ricardo Siri)、ベルギーのエグベルト・グラエフ(Egbert Graeffe)、コロンビアのアルフレッド・ロサノ(Alfredo Lozano)、アメリカのジェローム・クラール・ハドル(Jerome Klahr Huddle)の5カ国の代表で構成されており、1948年7月にインド亜大陸に到着し、活動を開始した。ジャンムー・カシミール地方のシェイク・アブドゥッラー政府とムザファラバード地方のアザド・カシミール政府の争いについて8月13日以下の決議を採択した。
停戦への対処、敵対行動の完全な停止の要求。
停戦協定(パキスタンの軍隊、部族、その他のパキスタン国民を含む戦闘部隊の完全撤退を求め、避難した地域は委員会の監視下で地方自治体が管理することを明記している。パキスタンの撤退後、インドは「大部分の軍(bulk of its forces)」を撤退させ、法と秩序の維持に必要な最低限のレベルまで下げることを期待した)。
休戦協定承認後、印パ両国が委員会との協議に入り、国民の意思に基づいて国家の将来を決定すること。