デジタル庁
しかし、性犯罪歴のある実業家ジェフリー・エプスタインからの資金提供を受けていた伊藤を起用しようとする政府に対する批判が相次いだ。政府は批判を受け、伊藤のデジタル監起用を断念したが、デジタル庁は設立後の9月7日、有識者会議「デジタル社会構想会議」のメンバーの一人に伊藤を起用したことを発表した。
平井卓也デジタル改革相の発言に関する批判 2021年4月、2020年東京オリンピック・パラリンピック向けに国が開発したアプリ(オリパラアプリ)の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業であるNECを「脅しておいた方がよい」「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと、指示していたことがわかった。
国産勢の排除 平井卓也デジタル改革相時代に概要が決定され、牧島かれんデジタル相時代の2021年10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、Amazon Web Services(AWS)とGoogle Cloud Platform(GCP)を選んだと発表した。第二期政府共通プラットフォームにおいて、公募での技術条件を不必要に高く設定することで、国産勢を排除した形での外資系ビッグ・テック上での運用が批判されている。