国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
PKO協力法には、PKOに参加するための基本方針が示されており、これを参加5原則と呼ぶ。2012年(平成24年)3月の時点で、5原則は、以下の通りとなっている。
紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
このうち、武器の使用に関する項目において「要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる」とある事については、自衛隊の参加実績が積み重なるに連れて、実態と乖離していると指摘されるようになり、予てから基準を変更するよう議論されるようになっている。例として、襲撃を受けた民間人を保護するため、自衛官を派遣した場合でも武器を使用することができないなど、現場の実態に即していない状況がある。これを解決するために、現在、他国の部隊が攻撃された場合、これを救助することを可能にする「駆け付け警護」の許可など、使用基準の緩和が検討されている。
なお、武器使用基準の緩和については、より広範な任務遂行のため権限拡大を求めて外務省が賛成しているのに対し、当事者の防衛省は、自衛隊員が危険に晒されるとして、緩和には慎重な姿勢である。
1992年(平成4年)のPKO参加五原則は、南スーダンPKOでは成立していないのに、民主党政権時に停戦合意が破られたら撤退が見直されず自衛隊を派遣、現行法もそのままである。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(こくさいれんごうへいわいじかつどうとうにたいするきょうりょくにかんするほうりつ)(平成4年法律第79号)は、国際連合の国連平和維持活動(英語: Peace Keeping Operation, PKO)等に協力するために作られた日本の法律である。1992年(平成4年)6月19日に公布された。
略称の国際平和協力法のほか、通称のPKO協力法と呼ばれることも多い。国連によるPKO活動のほか、国連その他の国際機関等が行う人道的な国際救援活動に参加するため、文民や自衛隊海外派遣の根拠となる。