教員免許更新制
免許の更新講習は受講資格があり、免許法第9条の3第3項は、
教育職員
教育職員に任命され、または雇用されることとなっている者、これに準ずるもの
について、更新講習を受講できることと定めている。
ところが、文部科学省令(免許状更新講習規則第9条第2項)はこの法律を排他的、かつ、具体的限定したものに定め、現に教職員である者以外で、受講資格のある(免許状更新できる)者は次の3項目のみにしてしまったのである。
学校の校長、副校長、教頭又は教育職員であった者であって、教育職員となることを希望する者
次に掲げる施設に勤務する保育士 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第6条第2項に規定する認定こども園 児童福祉法第39条第1項に規定する保育所 児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするもの(幼稚園を設置する者が設置するものに限る)
教育職員に任命され、又は雇用されることが見込まれる者
この省令は、教員免許更新制のための議論が行われた中央教育審議会教員養成部会での「ペーパーティーチャーは、免許状の再取得が必要となった時点で、回復講習を受講・修了することが必要」とする内容や、中央教育審議会の答申の「社会人を学校教育に積極的に活用していくことが必要」などとする趣旨にも反している。