犯罪報道
アメリカやイギリスでは権力が行使される過程を明らかにすることによって市民による監視が可能になるとする理念(Open Justice)があり、実名報道には積極的である。逮捕よりも裁判の報道を重視する傾向が強い。アメリカでは捜査関係者の実名も報道される。理由は捜査関係者を匿名にしたままで実名で第三者の不正を報道すると捜査機関に利用されかねないからである。捜査される側の主張もきちんと報道されることが多い。一例をあげると、アメリカの証券取引委員会(SEC)がサブプライムローン関連の証券化商品の販売にからんで投資家をだましたとしてゴールドマン・サックスを摘発した事件では、『ニューヨーク・タイムズ』はSECの捜査局長や捜査局メンバーの顔写真と実名を報道し、ゴールドマン・サックスの反論も報道している。