重商主義
重商主義は、国家の輸出を最大化し、輸入を最小化するように設計された国家的な経済政策であり、16世紀から18世紀の原始工業化時代のヨーロッパ地域で支配的な考えであった。特に絶対君主制を標榜する国家では、常備軍や官僚制度などの絶対主義体制を維持、増強するため国富の増大が必要となり、重商主義を基とした経済への介入政策が取られた。具体的な政策としては、製品の貿易収支を通じた外貨準備の蓄積や、工業製品に対する高関税がある。
重商主義の理論は時代と共に発展し、初期の重金主義と後期の貿易差額主義に大別することができる。しかし「富とは金(や銀、貨幣)であり、国力の増大とはそれらの蓄積である」と言う共通する認識があった。重商主義に基づく政策は、植民地の拡大、植民地からの搾取、他国との植民地争い、保護貿易などを加熱させた。一方、植民地維持のコストの増大や、政権と結びついた特権商人の増加などが問題となり、自由経済の考え(現代では古典派経済学と呼ばれる)の発達を促す基となった。
重商主義は、現在では過去の理論と認識されるが、貿易に対する非関税障壁が新重商主義として重要性を帯びている。また、経済に政府が介入する形で、まだ重商主義が実践されているという主張もある。
過去の重商主義の論者としては、チャイルド、オリバー・クロムウェルやジャン=バティスト・コルベールらが代表的である。
重金主義者 トーマス・グレシャム(1519年 - 1579年) - 銀行家。グレシャムの法則で有名。 ジェラール・ド・マリーンズ(1586年 - 1641年)
貿易差額論者 トーマス・マン(1571年 - 1641年) - 東インド会社役員。主著『外国貿易によるイングランドの財宝』(1664年、死後出版)で貿易差額論を体系化。 オリバー・クロムウェル(1599年 - 1658年) - コモンウェルス時代の護国卿。航海条例で知られる。 エドワード・ミッセルデン(1608年 - 1654年)
「トーリー党自由貿易論者」 ジョサイア・チャイルド(1630年 - 1699年) - 主著『新交易論』(1693年)。 ニコラス・バーボン(1640年 - 1698年) - 主著『交易論』(1690年)。 ダドリー・ノース(1641年 - 1698年) - 主著『交易論』(1691年)。 チャールズ・ダヴナント(1656年 - 1714年) - 主著『東インド貿易論』(1696年|1696)。
キャラコ論争・対仏通商論争の参加者 J.ケアリ(? - 1720年頃) - 「キャラコ論争」(1670年代)で保護主義を主張。主著『イングランド交易論』(1695年)。 C.キング(18世紀前半) - コルベルティズムをめぐる「対仏通商論争」(18世紀前半)でウィッグ党の立場で保護主義を主張。