日米半導体協定
(詳細は、「日米貿易摩擦」を参照)
また、元日立製作所専務の牧本次生は、「1986年、対日貿易赤字が拡大し米国企業の業績が悪化する中、高品質で低価格の「メード・イン・ジャパン」製品の勢いをどう食い止めるか。米国が狙い撃ちしたのが「日本の技術力の象徴だった半導体、しかも強いDRAM、巨大な日本市場だった」と語っている。
翌1987年4月17日には、ダンピングが継続されていること、対日市場に対するアクセス性の未改善という点で協定が不履行であるとして、アメリカ政府は日本に対して制裁を行なった。その制裁の内容はパソコン、カラーテレビ、電子工具に対して100%の関税率を一方的に日本に課すものであり、アメリカは合計3億ドルの関税引き上げを行った。
この報復は「たすきがけ報復」と形容され、日本政府は関税及び貿易に関する一般協定に違反していると提訴を図ったが、この時、日米間には農産物の問題を抱えていたため、その提訴は回避された。
1988年には外国製半導体の採用を促進する機関として「半導体ユーザー協議会(UCOM)」が日本で設立された。
1988年、世界の半導体市場における日本半導体のシェアは50.3%となった。
1989年には、日本の半導体の大手企業30社の売上高合計額は4兆円となり、アメリカとの間で半導体摩擦が起きる前と比べて売上高が7年でほぼ2倍に拡大したことになった。
この「第二次半導体協定」の発効によって、1992年には日本の半導体市場における外国製のシェアが20%を超え、世界売上ランキングでもNECが失速し、米国のインテルが初めて1位となった。同時に世界DRAM市場では、韓国のサムスン電子が日本メーカーを抜き、シェア1位となった。
1993年、この時の世界半導体市場の国別シェアは、米国の半導体が日本の半導体を抜き、再び世界一となった。その一方で、公正市場価格の制約を受けない韓国の半導体が急伸してきた。
1996年の半導体の売上ランキングでは、世界1位がIntel(インテル)、2位がNEC、3位がMotorola(モトローラ)、4位が日立、5位が東芝、6位がTI(テキサスインスツルメンツ)、7位がSamsung(サムスン電子)、8位が富士通、9位が三菱電機、10位がSGS-Thomson、であった。
1998年には日本の半導体と韓国の半導体の年間売上高が並ぶこととなった。こうして、日本の半導体産業はアメリカ政府の期待通りに弱体化したのである。
1996年の「第二次日米半導体協定」の失効に際しては、失効後の枠組みに関する交渉が民間に委ねられ、日本側の代表として日本電子機械工業会(EIAJ)、アメリカ側の代表として米半導体工業会(SIA)が交渉に臨んだ。交渉は難航したものの、世界半導体会議と主要国政府会合の設立と、外国製半導体シェアを調査するシェア・モニターの廃止が決まった。
また、1999年には半導体ユーザー協議会が解散した。