個人情報漏洩
炎上事案の当事者となったり、或いは当事者の関係者として巻き添いを食うケースでは、中華人民共和国の人肉検索とほぼ類似した手法・経過により攻撃対象の居住地や趣味嗜好などが解析されていくケースが見られ、こうした攻撃の際には最終的に攻撃対象に近い関係者から怨恨感情などを利用して、個人特定に繋がる情報を引きずり出すヒューミントに近い手法も用いられ、最悪の場合には攻撃者により集積された情報が一挙に暴露される事で攻撃対象にデジタルタトゥーが刻み付けられたり、それが呼び水となって発端となったトラブルとは本来無関係な「好奇心を持つ不特定多数の人物」が攻撃対象への攻撃(ネットいじめ)に参加するサイバーストーカーに発展しうる。
コンピュータウイルスにより個人情報が漏洩する事案もあり、WinnyなどのPeer to Peerによるファイル共有ソフトを通じて感染が広がったAntinnyなどは、個人情報のみならず、法人の機密情報などの情報漏洩にも発展した。
ECサイトなど、顧客情報が保存されているインターネット上のサーバにおいて、関係者が作業ミスにより、顧客情報を外部から制限なく閲覧可能な状態にしてしまうケースがある。また、個人情報を電子メールで送付するにあたり、全く関係のない宛先へ誤送信し、相手先に情報が漏洩してしまうケースもある。
事件への対応:2004年3月に調査結果を公表し、102@Club事業の3ヶ月間の営業自粛と社長・副社長の同期間の月額報酬の20%減額を表明し、会員・元会員に、東武動物公園または東武ワールドスクウェアの入場券2枚を送付した。実際には2003年12月3日〜2004年8月25日まで102@Clubのサービスを休止した。
外出先でのパソコン・記憶媒体・資料などの紛失・盗難による漏洩の事例
NTTドコモの販売代理店であるテレコム三洋株式会社(以下、テレコム三洋)新潟支店の社員が、同社が運営するドコモショップ新津店(新潟県新潟市)の事務所移転準備作業中に駐車場で「車上あらし」の被害に遭い、テレコム三洋が経理処理用に作成したドコモの顧客情報3万8483件を含む資料を保存していたUSBフラッシュメモリーが盗難に遭った。(2006年10月)
電子決済サービス「カルレ」会員の個人情報 2,431人分 (2004年8月、NTTコミュニケーションズ)
生命保険の顧客情報 1,456人分 (2004年9月、ソニー生命保険)。
生命保険の顧客情報 303人分 (2004年8月、三井生命保険)
顧客の個人情報 493人分 (2004年6月、中央三井信託銀行)
兵庫県弁護士会所属の弁護士が、兵庫県姫路市内で発生した児童虐待傷害事件の参考人調書などの訴訟用資料を、神戸市内で大量に紛失していたことが判明した。(2011年11月、)
個人情報の漏洩事故は法人・団体のみが起こすものではない。個人単位での個人情報漏洩も起こりうる。
インターネットが普及し、個人でもパソコンやスマートフォンを利用するケースが珍しくなくなった現代では、これを通じた形での情報漏洩事案が増えている。
投稿者本人が自身のブログやSNSに自らの個人情報を投稿したり、デジタルカメラに搭載されているExif情報に含まれるサムネイル、位置情報や、映り込んだ風景をGoogle ストリートビューなどで照合できる写真(投稿者の活動場所や居住地などを特定される)を投稿するケースは、コンピュータネットワークや情報漏洩に対する認識不足や作業ミスが要因である。識者によってはFacebookなどのSNSは、それ自体が利用者本人とその周囲の(SNSを利用しない人々を含めた)人物の個人情報を意図せず流出させてしまうとする意見もある。
ネットリンチや少年犯罪の追及のため、一個人が他人の個人情報を意図的に漏洩させるというケースは、意図的な情報流出にあたる。