大滝ダム
特に奈良県では前年の台風17号の災害復旧もままならない内に再度台風の被害を受け、歳入を大幅に超過する被害額となった。財政危機に見舞われた当時の奥田良三奈良県知事は第33回国会災害地対策特別委員会第4号(昭和34年11月5日)の参考人招致において、『紀の川に多目的ダムを建設して欲しい』と切実に訴えた。
伊勢湾台風の洪水により紀の川の治水は根本的な変更を迫られた。建設省は1960年(昭和35年)に『紀の川修正総体計画』を策定、橋本市地点における計画ピーク時洪水流量を7,100トン/秒とし、その内2,700トン/秒をダムでカットする計画を立案した。ダム計画は当初大迫ダムに洪水調節目的を追加し、ダム堤高を11.0m引き上げ、総貯水容量も4倍にする計画変更を模索した。だが、大迫ダム嵩上げよりは新規のダム建設がより治水安全度が高まる事もあり、大迫ダム下流の川上村大滝に特定多目的ダムを建設する計画を1962年(昭和37年)に発表した。これが大滝ダムである。