総務省
2005年、鈴木康雄郵政行政局長(のちに総務事務次官)が、総合通信基盤局電気通信事業部長時代に許認可権限で利害関係者にあたるNTTコミュニケーションズから接待を受けタクシー券を束で受け取っていたことが明らかになり、国家公務員倫理法の倫理規定に違反したとして戒告の懲戒処分。
2019年12月20日、鈴木茂樹総務事務次官が、かんぽ生命保険不正販売問題による日本郵政に対する行政処分案の検討状況を、日本郵政副社長鈴木康雄元総務事務次官らに漏洩したとして停職の懲戒処分。鈴木茂樹次官は同日付で辞職。
2021年2月24日、菅義偉内閣総理大臣の長男菅正剛が勤務する東北新社から13人の職員が接待を受けた問題で国家公務員倫理法の倫理規定に違反したとして、谷脇康彦・吉田眞人両総務審議官・秋本芳徳局長以下9人を減給などの懲戒処分、一部を更迭し、山田真貴子前総審も引責辞任。「東北新社役職員による総務省幹部接待問題」も参照
同年3月5日、上記東北新社接待問題に絡み、「東北新社外資規制放送法違反問題」が、参議院予算委員会において、元総務官僚で立憲民主党議員小西洋之より指摘された。東北新社は、BS4Kの衛星基幹放送事業者に認定された2か月後の2017年3月に外資比率が21%に達していた。放送法第103条第1項で、外資規制に反することになった時にはその認定を取り消さなければならないが、総務省は認定を取り消さなかった。認定が取り消されず、半年後に東北新社は子会社を作って事業承継させていた。
情報流通行政局 - 情報(コンテンツ)の流通・利用、日本放送協会の適正な運営、放送事業などに関する事務を所掌。郵政行政部は日本郵政グループの適正な運営、信書便事業などに関する事務を所掌。 総務課(政令第76条) 情報通信政策課 情報流通振興課 情報通信作品振興課 地域通信振興課 放送政策課 放送技術課 地上放送課 衛星・地域放送課 参事官1名 郵政行政部(政令第2条第2項) 企画課(第76条第2項) 郵便課 信書便事業課
総合通信基盤局 - 電気通信事業、電波の利用などに関する事務を所掌。 総務課(政令第91条) 電気通信事業部(政令第2条第2項) 事業政策課(政令第91条第2項) 料金サービス課 データ通信課 電気通信技術システム課 安全・信頼性対策課 基盤整備促進課 利用環境課 電波部 電波政策課(政令第91条第3項) 基幹・衛星移動通信課 移動通信課 電波環境課
統計局 - 公的統計制度に関する事務を所掌。 総務課(政令第110条) 事業所情報管理課 統計情報利用推進課 統計情報システム管理官1名 統計調査部(政令第2条第2項) 調査企画課(政令第110条第2項) 国勢統計課 経済統計課 消費統計課
政策統括官(統計制度担当、恩給担当) 統計企画管理官1名 統計審査官3名 統計調整官1名 国際統計管理官1名 恩給管理官1名
サイバーセキュリティ統括官 参事官2名