放送法遵守を求める視聴者の会
2021年1月26日時点 ★:旧共同呼掛け人
ケント・ギルバート★(カリフォルニア州弁護士、タレント)※2017年8月より理事、2021年1月26日付にて代表理事
上念司★(経済評論家) ※2017年7月12日より二代目事務局長、2017年8月より理事を兼務
石川和男(政策アナリスト、社会保障経済研究所代表、元経産省官僚、東京財団上席研究員)
すぎやまこういち★(作曲家)※2017年3月末付け共同呼びかけ人を退任 したが、2019年12月9日付で顧問として復帰
田中秀臣(経済学者)※2017年8月より理事、のち顧問
2016年2月8日に衆議院の予算委員会で、民主党の奥野総一郎が視聴者の会が総務省に送付した公開質問状の内容を取り上げて、放送局における放送法の解釈について国会質問を行った。委員会では、放送法第4条に対する従来の総務省の見解である「1つの番組ではなく事業者の番組全体を見て判断すること」という解釈を「個々の番組内で放送法第4条を十分尊重すること」に改めるべきであるという視聴者の会からの提言に関して議論が行われた。放送局の政治的公平性についてNHKの籾井勝人会長は
と答弁した。また、誰が放送局による政治的公平性を判断するのかという質問に対して籾井は
と答弁した。総務大臣の高市早苗は、政党の党首を順繰りに日を変えてインタビューしていくような場合など、1つの番組のみで政治的公平性を確保することが物理的に困難な場合があることは認めながらも、視聴者の会の公開質問状への返答と同じく、選挙前に特定の政党や支持者のみを取り上げたり、国論を二分するような政治問題を一方の主張ばかり繰り返して放送した場合は政治的な公平を確保しているとは認められないとした。