本州四国連絡道路
日本国政府に加え、本四道路沿線6県、高知県、大阪府、大阪市および神戸市の10自治体が、JB本四高速の株主として日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路機構)に年間267億円(国と合わせて800億円)の出資をしている。架橋を求めたのは地方側であるという誘致責任からだが、地方側は既に責任は果たしたとしており、新特別料金設定の前提となる2022年度までの出資延長を拒否してきた。それとともに、割高な料金は「日本の高速道路では誘致した自治体に負担はなく、地域間格差を助長するものである」として、NEXCOと同水準に引き下げるよう求めてきた。
2011年1月から、国土交通省と出資自治体との間で「本四高速の料金等に関する調整会議」が行われており、2012年2月17日に開かれた第7回会議において、2014年度から本四道路を全国プール制に組み入れて共通の料金とする方針が決定され、地方側も減額などを条件に出資を継続することになった。
2012年3月14日に開かれた第8回会議において、自治体の出資を2年間延長のうえ金額は24%削減とする合意がなされた。2012-2013年度の料金・割引については、休日の普通車以下のETC料金を、陸上部27.56円/km、海峡部229.90円/km(明石海峡大橋は358.90円/km)として計算した料金から5割引とする一方、同じく中型車以上のETC特別割引を廃止する案が提示された(その他の割引は継続)。翌15日から19日まで、高速道路機構と高速道路会社によるパブリックコメントが行われ、4月14日から実施されることになった。