2021年から2023年にかけるアメリカ合衆国での禁書運動
2022年1月11日、ジョー・ハーディング元下院議員は「教育における親の権利」下院法案1557(通称「ゲイと言ってはいけない」法案)を提出した。フロリダ州知事ロン・ディサンティスが2022年3月28日に法案に署名して法律が成立し、2022年7月1日に発効した。この法律には他の条項が含まれるが、キンダーから3年までのクラスでは、性自認と性的指向に関する話し合いや指導を禁止するものである。小学4年から12年生の場合、性自認・性的指向に関する事項は「年齢もしくは発達的に相応」だと州が定めることに話し合いの内容を制限している。しかし2023年4月、フロリダ州教育委員会は、親が辞退でき、他に明示的な州の要件が揃っている性教育の授業だけは例外とし、性自認・性的指向に関する教室での授業禁止を4年生から12年生にも拡大した。2023年5月、フロリダ州議会はHB1069を可決し、法令での完全禁止をプレ・キンダーデンから8年生まで拡大した。
これらの法律が成立したことで州内の各学校区はLGBTQに関連する書籍を処分した。
ニューヨークタイムズ紙が伝えたように、「白人の子どもたちに白人であることに対して後ろめたい思いをさせたり、生徒を『教化する』」読み物に反対する親もいた。生徒たちは、黒いTシャツを着てSNSを使って主張し、始業前に連日ピケを張って抗議活動をした。これらの本は審査されるまで「禁止処分」ではなく「凍結」されていると学校関係者は述べたが、本はほぼ1年間、書棚から撤去されたままだった。ペンシルヴェニア州教育協会の広報担当者は、ヨーク・デイリー・レコード紙に対し、「この資料を見れば、何が禁書になったかに不快感を禁じえません。彼らは黒人の意見が入った読み物を禁書にし、それからすでに1年経とうとしているのに代替案の提案すらしません」と述べた。教育委員会は2021年9月にふたたび禁書について会議を開き、処分を再確認した。批判が起きるなか、その後まもなく委員会は会議を再招集し「審査する時間が欲しかっただけで、読み物を禁書にする意図はなかった」と決定を覆した。