私的録音録画補償金制度
2011年(平成23年)7月24日の日本の地上デジタルテレビ放送完全移行後にあっては、市場に出回る録画機はデジタル放送専用のみとなっていることから、他のメーカーも補償金の支払いを拒否しており、その結果、2011年度上半期は、4億2628万644円だった私的録画補償金受領額が、2011年下半期では、僅か1万579円にまで受領額が激減した。
更に、この確定判決により、デジタル専用録画機対応の記録媒体(Blu-ray DiscやDVD)についても、私的録画補償金の徴収が出来無くなり、2013年(平成25年)には、録画機や録画メディアからの収入源が完全に断たれた。そして2015年(平成27年)4月1日には、SARVHが解散することとなり、私的録音録画補償金制度の払戻しを受けたい者は、同年6月30日に債権者として申し出る必要があった。
また、東芝の別の期間及び上述のパナソニックに対する補償金相当額の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が、2012年(平成24年)11月13日に開かれる予定であったが、前述のSARVH敗訴により、こちらも今後の見通しが不透明となり、動向が伝えられないまま、2015年(平成27年)4月1日をもってSARVHが解散したため、開かれることはなかった。
法30条2項で「相当な額」とされている補償金の額は、指定管理団体が機器や記録媒体の製造業者等の団体に意見を聴いた上で定め、文化庁長官が文化審議会に諮問をした上で、許可を与えることとされている(法104条の6)。
2005年5月現在の補償金額は、次に掲げる額に消費税相当額を加えたもの。
録音(私的録音補償金管理協会の私的録音補償金規程より) 機器 基準価格(カタログに表示された価格の65%)の2%。ただし録音機能が1つの機器であれば上限は1000円、2つの機器であれば上限は1500円。 記録媒体 基準価格(カタログに表示された価格の50%)の3%。
録画(私的録画補償金管理協会の私的録画補償金規程より) 機器 基準価格(カタログに表示された価格の65%)の1%。ただし、録画機能が1つの機器であれば上限は1000円。 記録媒体 基準価格(カタログに表示された価格の50%)の1%。
対象となるDVDメディアのうちCPRM対応のものは、そもそも制度対象外である。仕様上、最初からAACSのコピーガードを備えるBlu-rayについてはメディア、レコーダーそれぞれ対象となるかどうかについて議論があったが、制度上は2009年5月から開始された。しかし後述の裁判の影響で、少なくともアナログチューナーを持たないデジタル専用レコーダーについては、製造企業側の徴収拒否および裁判の勝訴により、確定判決後に補償金がSARVHに支払われなくなり、さらにSARVHが解散した事により、補償金制度にはハードディスクドライブやフラッシュメモリが含まれていないことから、録画用に関しては記録メディア・レコーダー全体について制度が機能不全状態になっている。
その後、2022年8月に、文化庁はアナログチューナーを持たないブルーレイレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象にする改正政令案を公示した。
権利者団体からは、まだ政令で指定されてはないものの、広く普及しつつある新しい種類の機器・記録媒体を補償の対象とすべきである、との意見が出ている。私的録音録画制度の見直しに関連して、2005年4月28日に開かれた著作権分科会の第3回法制問題小委員会には。次のような意見書が寄せられた。
日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会等の7団体の連名で寄せられた意見書には、私的録音補償金制度に関して、
ミニディスクの利用者は減少傾向であり、代わりにiPod等の「ハードディスク内蔵型録音機器」の利用者が急激に増えているから、これらを補償の対象とすべきである。
パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブや、録音以外の用途にも利用できる「データ用CD-R・CD-RW」を、補償の対象とできるように、法改正を行うべきである。
政令で個別に対象を定めるのではなく、あらかじめ補償の対象となる機器・記録媒体の要件を定めておくべきである。
との意見が述べられている。
また、デジタル私的録画問題に関する権利者会議から寄せられた意見書には、私的録画補償金制度に関して、
BDレコーダー機器・メディアと「ハードディスク内蔵型録画機器」(HDDビデオレコーダー)を、補償の対象とすべきである。
パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブや、録画以外の用途にも利用できる「データ用DVD-R・DVD-RW」を、補償の対象とできるように法改正を行うべきである。
政令で個別に対象を定めるのではなく、あらかじめ補償の対象となる機器・記録媒体の要件を定めておくべきである。
との意見が述べられている。