帝国主義
表立った帝国主義は影を潜めたものの、人道問題を口実にした覇権拡大の動きがしばしば発生し、ソーカル事件で知られるジャン・ブリクモンは『人道的帝国主義――民主国家アメリカの偽善と反戦平和運動の実像』でこれを人道的帝国主義(humanitarian imperialism)と批判した。人道的帝国主義では、左派やマイノリティ(の論理)を動員するのが特徴である。
第二次世界大戦以降、長らく帝国主義に基づく軍事侵攻は行われていなかったが、2022年2月24日に大国であるロシアがソビエト連邦時代の領土を取り戻すべく、国境変更を目論みウクライナへの侵攻を開始した事で、帝国主義の再興や世界大戦の勃発が危惧されるようになった。
この様な経済決定論的なレーニンの主張はしばしば「ホブソン=レーニン的」帝国主義とも評されるが、必ずしも両者の主張は同一ではない。
ジョン・ギャラハーとロナルド・ロビンソンによる「自由貿易帝国主義(Imperialism of free trade)」論は、非公式帝国(informal empire)という概念を用い、自国の植民地以外への投資を説明している。彼らの論によれば、自由貿易の堅持や権益の保護、情勢の安定化といった条件さえ満たされるのならば、植民地の獲得は必ずしも必要ではなく、上記の条件が守られなくなった場合のみ植民地化が行われたとされる。ギャラハー、ロビンソンは現地の情勢と危機への対応に植民地化の理由を求めたため、それ以降「周辺理論」と呼ばれる、植民地側の条件を重視する傾向が強くなった。
それに対し、再び帝国主義論の焦点を「中心」に引き戻したのがイマニュエル・ウォーラーステインによる世界システム論であり、P・J・ケインとA・G・ホプキンズによるジェントルマン資本主義(gentlemanly capitalism)である。ウォーラーステインはしばしば余りに経済決定論的過ぎるとして批判されるが、ケインとホプキンズはホブソン以来の社会的側面に再び注目し、本国社会における政治的・社会的要因を取り上げた。これらの研究は第二次大戦後、脱植民地化が進むにつれ指摘される様になった新植民地主義 (Neocolonialism) (間接的に政治・経済・文化を支配する)の影響を受けたものである。