象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば
2016年(平成28年) 7月13日 - 『NHKニュース7』が「今上天皇(公式呼称は、天皇陛下)が数年内の生前退位の意向を示していることが宮内庁関係者への取材で分かった」と報道。しかし宮内庁側は、(報道されたようなことは)「あり得ない」「事実とは異なる」等と否定する。 8月4日 - 「生前退位」に関する気持ちを自身が述べた映像を録画し、8月8日にテレビ放送・インターネットを通じて発表されることが判明。 8月8日 - 15時にビデオメッセージを公表、公共放送であるNHKおよび各全国網民放局によりテレビ放送された。 9月23日 - 内閣官房を事務局とする「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の開催を決定。詳細は同項目記事参照。 10月1日 - 西ヶ廣渉宮務主管が退任。同年7月13日の報道の情報元と特定され官邸により更迭されたと一部報道で報じられる。
2017年(平成29年) 6月16日 - 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」制定。詳細は同項目記事参照。
天皇の生前退位(現天皇の退位および次期皇位継承者への譲位)は 江戸時代後期にあたる1817年5月7日(旧暦:文化14年3月22日)の光格天皇(仁孝天皇への譲位)以来行われていない。現行の「皇室典範」には天皇が退位する規定はなく、既存の君主制にも倣い、天皇は即位したら崩御(死去)するまで天皇の位にある「終身制」が採用されているため、生前退位を実現するには皇室典範の改正や特別法の制定などの法整備が必要である。しかしながら、日本国憲法では「天皇は国政に関する一切の権能を有さない」(第4条)と規定されているため、天皇が退位の意向を明確にし、法整備を求めることは憲法に違反する懸念があった。
第125代天皇明仁が国民を対象とした「おことば」を発表したのは、2011年(平成23年)の「東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば」に続いて2回目。