人事院勧告
浅井清 『新版-国家公務員法』 学陽書房、1970年1月10日
神代和欣 『日本の賃金決定機構』 日本評論社、1973年3月
佐藤達夫 『国家公務員法-第8次改定版』 学陽書房、2009年6月
人事院 『公務員白書-平成21年版』 日経印刷、2009年6月
人事院 『公務員白書-平成22年版』 日経印刷、2010年6月
人事院 「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」 2009年8月
行方久生 「補論-労働基本権回復運動の歴史と理論-人勧制度との関連を中心にして」西谷敏、春山一穂、行方久生編著『公務の民間化と公務労働』 大月書店〈自治と分権ライブラリー〉、2004年8月
早川征一郎、松井朗 『公務員の賃金-その制度と賃金水準の問題点』 労働旬報社、1979年9月
人事院の給与勧告は公務員全体の給与水準に対する強い影響力を持っている。 人事院の給与勧告が直接対象とする国家公務員は給与法、任期付職員法、任期付研究員法の適用職員(2009年1月15日現在、292405人)である。また他の公務員給与法により大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省職員(自衛官含む)等特別職の職員(約30万人)及び検察官(約3千人)が勧告に準じて措置される。
行政執行法人(約7千人)の職員の給与は労使の団体交渉(または中労委の仲裁裁定)によって決定されるが、その際給与法適用職員の給与を考慮することが定められており、勧告の強い影響下にある。
地方公務員にも勧告は大きな影響を及ぼす。地方公務員一般職の職員の給与は、首長が提出した給与条例の改正案を議会が可決・成立させることで改定され、都道府県や政令指定都市等においては、人事委員会が事前に首長に行う独自の給与勧告が給与改定を主導している。この人事委員会の勧告と、給与条例の改正案は、人事院の給与勧告にならうことが多い。ただし、その程度には差が見られる(早川1979、p.259)。