国家賠償請求権
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
日本国憲法第17条は、内閣草案にはなく、衆議院における修正によって付け加えられた条項であり、従来は認められてこなかった権力的作用の場合の国の賠償責任を認めたところに積極的な意義を有する。
憲法第17条を具体化する法律として国家賠償法(昭和22年10月27日法律第125号)がある。国家賠償法は、直接には、権力的作用に基づく場合(国家賠償法第1条)と営造物の設置・管理の瑕疵に基づく場合(国家賠償法第2条)についてのみ定め、その他の場合は民法によることとし(国家賠償法第4条)、また、民法以外に特別法の定めがあるときはそれによるとしている(国家賠償法第5条)。