横浜捨て金庫事件
矢野によると、中西は池田が参謀室長時代からの腹心中の腹心の部下で、生真面目な性格で、池田も信頼を置いていたことから副会長に推挙されたことがある。しかし、中西はこれを固辞した。当時、矢野が中西に理由を聞くと「本尊模刻事件に深く関わり、大きな罪を負っている私が副会長の椅子をお受けするわけにいかない。」と答えた。横浜捨て金庫事件の直後、矢野が中西と話した時、中西は「模刻事件の罪滅ぼしだと思って、私は今回の一件を引き受ける。」と再び「模刻事件の罪」という言葉を口にしたという。
警視庁は、真相の追求のため捜査の継続を望んでいたが、10月16日に、金庫に入っていた金が中西へ返還されて、捜査は終了した。中西は、捜査終了の2日前に創価学会へ退会届を出し受理されている。同日には、聖教新聞社が談話を発表し、同社の嘱託だった中西を懲戒解雇したことを公表した。
10月16日に中西は記者会見を開いて事件を陳謝し、金庫を拾得した廃棄物処理業者に報奨金2,600万円を支払うとともに、1億1,000万円を日本赤十字社へ寄付すると述べたが、金はあくまでも個人で稼いだものとの主張は変えなかった 。以後、中西はマスコミに対して一切口をつぐんでいる。
事件そのものは、中西個人の不正蓄財ということでうやむやになってしまい、既に時効が成立しているため、刑事事件としては追求されなかったが、中西の脱税の線から創価学会への東京国税局による調査が始まった。学会へ前回税務調査が入ったのは1973年 (昭和48年) のことで、その後17年間もの間調査は入っていなかった。一般企業が平均して3年に1回受けるのとは対照的である。
税務調査が入った理由は、今回の捨て金庫事件ばかりではなく、1988年 (昭和63年) に大橋敏雄衆議院議員 (公明党所属) が衆議院議長に提出した質問主意書も影響したと言われている。取材に対して、実際にそのように証言した国税庁OBがいる。
大橋は質問主意書の中で、以下のような内容を述べている。
学会による寄付金集め (学会では「財務」と呼ばれている) が過酷で、生活保護世帯や高齢者、身体障害者からも集金しており、生活苦に陥ったり、夜逃げをした例さえある
学会の収支報告がずさんで学会員にも周知されていないので、国税局は調査の上、直近5年間の収支状況、課税金額、非課税金額を報告されたい