学校における働き方改革
教職員の長時間労働の根本的な原因には、昭和41年度間の教職員の勤務状況の実態調査に基づいて規定された 昭和46年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)で時間外労働が「自主的な活動」とされている点が指摘されている。この法に基づき公立学校の教員には、時間外勤務手当及び休日給が支給されない代わりに、給料月額の4%に相当する教職調整額が支給されている。
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置の教職調整額については、各自治体の条例で定める。東京都においては「義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例」で規定され、「給料月額の百分の四に相当する額の範囲内において人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額」とする。仮に教職調整額を廃止し残業代を支給した場合、平成28年度調査時点で国庫負担金で3,000億円、地方負担分も含めると9,000億円が必要とされる。
戦後に労働法関連の諸法規が制定された際に教師も労働者の一員として基本的には労働基準法が適用されることになり、8時間労働制を定める労基法32条、時間外労働の手続や残業手当について定める36,37 条も適用され残業に対しては手当が支払われるべきものとされたことが影響している。当時国の指導にもかかわらず現実には残業手当が支払われなかったことが起こり、残業手当請求訴訟が繰り返し提起され、判決は法律の規定に従って手当の支払いを命じた。
また、平成29年4月、文部科学省は、「教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について」を公表したが、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割は、1週間当たりの勤務時間が、厚生労働省が過労死の労災認定基準として定める「1か月当たり80 時間以上の時間外労働」に相当する60時間以上に上っていることが明らかになった。増加主要因は、若手教師の増加、総授業時間数の増加、中学校における部活動指導時間の増加と分析されている。このほか、政府の過労死等の防止のための対策に関する大綱では自動車運転従事者、IT産業、外食産業、医療に並び教職員が重点業種として指定されている現状がある。
これらのことから、平成29年6月閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針)では、教員の適正な勤務時間管理の実施や業務の効率化などに触れ、長時間勤務の状況を早急に是正することとし、年末までに緊急対策を取りまとめるとした。
文部科学省における令和4年度(2022年度)概算要求予算では、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するために教職員定数2,475人(54億円)の改善を要求するとともに、制度改正に伴う既定の改善で3,660人(77億円)について計上要求された。一方で教職員定数の自然減等で6,912人(147億円)の減額があったため、総額では16億円減少となった。このほか、教師と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現するため教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)の配置などので64億円予算が積み増しされたが、国1/3補助率のため、都道府県・指定都市2/3拠出した場合に実現可能となっている。なお2022年度には、教員の勤務実態調査実施が予定されている。
2022年5月、運動部活動の在り方を検討するスポーツ庁の有識者会議は、公立中学校で行われている休日の部活動の「地域移行」を2023年度からの3年間で段階的に進める目標を掲げた提言案をまとめ大筋で了承した。文科省は学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてとして、2023年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととすると明記している。
2022年7月1日、教員免許更新制が解消する。講習を受けずに教免が失効した者もすべて救済されることとなった。
文部科学省が2022年に行った6年ぶりの教員の勤務実態を調査では、前回に比べて小中ともに30分程度減ったものの、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1%、小学校では64.5%であった。