イスラエル
古代にはこの地は肥沃な三日月地帯であり、カナンの地と呼ばれ、カナン人をはじめ様々な民族が住んでいた。ユダヤ人の祖先となるヘブライ人も移住してきたが、子孫たちはエジプトに移住しエジプト人の奴隷となっていった。長い期間を経てエジプトを脱出したヘブライ人(イスラエル人)はこの地を征服し、紀元前11世紀ごろにイスラエル王国が成立した。しかし紀元前930年ごろ、内乱のためイスラエル王国は南北に分裂した。北のイスラエル王国は紀元前722年にアッシリアに滅ぼされ、南のユダ王国は紀元前586年に新バビロニアに滅ぼされた。新バビロニアもペルシア帝国に滅ぼされ、その後、パレスチナの地はアレクサンダー大王の東方遠征により征服される。アレクサンダー大王の死後、マケドニアは分裂し、パレスチナはセレウコス朝(シリア王国)の支配下に入るが、マカバイ戦争を経てユダヤ人の王朝であるハスモン朝が成立する。紀元前1世紀にハスモン朝はローマ帝国の保護国となり、のちにローマ帝国の属州(ユダヤ属州)となる。西暦66年には独立を目指してユダヤ戦争(第1次ユダヤ戦争)が勃発するが、70年にローマ帝国により鎮圧された。132年にバル・コクバに率いられたバル・コクバの乱(第2次ユダヤ戦争)が起き、一時はユダヤ人による支配権を取り戻したが、135年に再びローマ帝国に鎮圧され、名称もシリア・パレスティナ属州に変わった。離散ユダヤ人(ディアスポラ)は早い時期から存在したが、この時に数多くのユダヤ人がディアスポラとなっていった。
イスラエルにおけるカナン族の存在は青銅器時代中期から考古学的に証明されており、イスラエル王国とユダ王国は鉄器時代に誕生した。紀元前720年ごろ、新アッシリア帝国がイスラエル王国を滅ぼした。ユダ王国はその後、バビロニア帝国、ペルシャ帝国、ヘレニズムの帝国に征服され、ユダヤ人の自治州として存在していた。マカバイ戦争が成功し、紀元前110年にはハスモン朝の独立国となったが、紀元前63年にはローマ共和国の従属国となり、紀元前37年にはヘロデ朝が置かれ、紀元後6年にはローマ帝国のユダヤ属州が誕生したのである。ユダヤ人の反乱により、ユダヤ属州は壊滅的な打撃を受け、ユダヤ人は追放され、シリア・パレスティナに改称されるまで、ユダヤはローマの属州として存続した。この地域におけるユダヤ人の存在は、何世紀にもわたってある程度継続している。7世紀にビザンチン帝国からアラブ人に奪われたレバント地方は、1099年の第1回十字軍、1187年のアイユーブ朝による征服までイスラム教徒の支配下にあった。13世紀にはエジプトのマムルーク朝がレバントに支配を広げ、1517年にオスマン帝国に敗れるまで支配した。
1973年10月6日、エジプトとシリアはイスラエルを奇襲し、第四次中東戦争が始まった。開戦当初、エジプトとシリアは不意を突き、イスラエルに大きな損害を与えたが、その後の反攻でイスラエルは前線を押し戻した。10月22日には停戦を要求する国連安保理決議338号が採択され、戦争は終結に向かった。イスラエル国内では先制されたことに対し軍と政府に批判が集まり、首相ゴルダ・メイアが辞任することになった。
エジプトのサダト大統領は、アラブの大統領として初めてイスラエルを訪問し、11月20日、イスラエルの国会であるクネセトで演説を行った。
1978年9月5日から、米国メリーランド州キャンプ・デービッドにおいて、カーター米国大統領、エジプトのサダト大統領、イスラエルのベギン首相の三者会談が開かれ、キャンプ・デービッド合意が成立した。イスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ人の自決権についての合意であり、サダトとベギンは平和貢献を認められ1978年のノーベル平和賞を共同受賞している。1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が締結された。当事者であるパレスチナ人は「合意内容はイスラエルの主張寄りであり、パレスチナ人のためのものではなく、エジプトとイスラエルのための合意である」と合意に反対した。1981年10月6日、サダトはイスラム過激派により暗殺(英語版)された。
1981年6月、イスラエルはイラクの核兵器開発を阻止すべく、イラクの原子炉を攻撃した(イラク原子炉爆撃事件)。
イスラエル建国当初、南アフリカとは緊密な同盟関係にあった。アパルトヘイト体制の基礎を築いたダニエル・フランソワ・マランは、英連邦諸国からイスラエルを表敬訪問した最初の首相だった。一方、1950年代から1960年代にかけて、イスラエルは南アフリカのアパルトヘイト体制を公然と批判するようになった。
しかし、第三次中東戦争の直前に、エジプトがチラン海峡を封鎖していたのを破る目的で、南アはイスラエルに海軍艦艇を提供した。このころから双方向の貿易関係が急速に進展した。イスラエルは化学製品や電気機器などを輸出、南アは鉱産資源を輸出したが、特筆に値するものは鉄、石炭、ダイヤモンドの3つであった。イスラエルは、ダイヤモンド産業を政府主導で基幹産業へと発展させてきた。イスラエルは加工貿易が盛んで、2012年現在、研磨ダイヤモンドの輸出額は、イスラエルの総輸出額のうち約4分の1を占めている。
資本の交流も盛んであった。イスラエルは1978年に南アへの直接投資限度額を引き上げ、2年後には投資額が本当に増えた。このころに特別の協定が結ばれ、南アの市民はドル建てでイスラエル債権を買えるという金融史上初の特権を得た。イスラエルは南アのシオニストから長年にわたる援助を受けていた。1962-1967年を除いて、この援助は資本流出を防ぐ措置としての規制を免れている。
しかし、アパルトヘイトが廃止され、アフリカ民族会議(ANC)率いる新政権発足後の1995年に南アフリカはパレスチナ国を国家承認、ノーベル平和賞を受賞したデズモンド・ツツら反アパルトヘイト活動家はパレスチナへの行為をアパルトヘイトであると非難し、イスラエルとの関係は弱まりつつある。2019年には大使館を連絡事務所に降格した。
イスラエルは「ジューイッシュ・マザー(ユダヤ人の母)」という言葉が教育ママを意味するように、教育が重視されている。これにはユダヤ人が歴史的に教育熱心であったという背景もある。イスラエルの教育は小学校6年、中学校3年、高等学校3年の6-3-3制である。義務教育は5歳から始まり、義務教育期間は5歳から18歳までである。1949年に義務教育に関する法が施行された時点では5歳から15歳までであったが、法改正により18歳までとなっている。この期間延長は徐々に移行が進んでおり、イスラエル政府は2014年か2015年には全国に適用させる予定としている。義務教育期間と高等学校までの学費は無料である。18歳になると通常は兵役に就き、その後進学する者は大学に入学することになる。入学にはアメリカのSATに類似した試験が年に4回ある。兵役後も海外旅行などで見聞を広めてから大学に進学するものも多い。そのため、大学生の平均年齢は高くなっている。大学(ウニバルシタ)はすべて公立であり、比較的安価で高等教育を受けることができる。ほとんどの大学生はダブルメジャー(2つの専攻)で、平均3年で学位を取得する。また、専門学校(ミクララ)が各地に存在する。教育水準は高いが、欧米との結びつきが強いためか、優秀な研究者がイスラエルを離れ海外移住することも多く、この頭脳流出は大きな問題となっている。
現在ではユダヤ教徒の一派として認められている。
イスラエルは宗教婚のみ認めており、民事婚は認めていない。ユダヤ教はもちろんイスラム教など各宗教ごとに宗教裁判所が存在し、婚姻などを管轄している。ユダヤ教においては超正統派が婚姻を司っており、宗教法により異教徒間の結婚は認められない。そのためユダヤ教徒以外のものと結婚する場合やその他の事情がある場合は、海外で結婚し、帰国後に結婚証明書を役所に提出するという国外結婚の形をとる。国外結婚はキプロスで行うものが最も多く、毎年1000組ほどが結婚を行うという。
結婚の際、伝統的には女性は婚姻に際して夫の姓を称する(夫婦同姓)が、いつでも自己の未婚時の姓または従前の夫の姓を夫の姓に付加(結合姓)することができ、また、未婚時の姓または従前の姓のみを称する(夫婦別姓)こともできる。