商業的造船業における正常な競争条件に関する協定
協定の締結承認案件は、1996年4月26日に衆議院に提出され、同年5月30日に同院外務委員会で趣旨説明、審議、採決が行われ、5月31日に本会議で全会一致で可決された。参議院では6月4日に同院外務委員会で趣旨説明、6月7日に質疑、採決が行われ、6月10日に本会議で全会一致で可決された。
協定の実施法案としては、船舶の加害的廉売に対する措置として「外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案」が1996年3月8日に衆議院に提出され、同年5月8日に同院運輸委員会で趣旨説明、5月14日に質疑、採決が行われ、5月14日に本会議で全会一致で可決された。参議院では5月21日に同院運輸委員会で趣旨説明、5月23日に質疑、6月4日に採決が行われ、6月5日に本会議で全会一致で可決された。この法律は、1996年6月12日に法律第71号として公布されたが、協定の発効日から施行されることになっているため、現状では未施行である。
なお、協定に規定する政府助成の禁止については、政府がそのように措置するので立法は不要であると答弁がされている。また相手国の助成措置に対して1994年のGATTの譲許の停止を行うためには、関税定率法にその趣旨の規定を設けることが必要であるが、1996年の関税改正には、1995年暮れまでに改正案の取りまとめを行う必要があるので間に合わず、1997年以降においては協定の発効の見込みが立たないため、改正はされていない。