緊急勅令
独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正8年勅令第304号)は、翌年3月25日には貴族院で審議未了となり失効となったが(大正9年勅令47号)、同日、同一内容の独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)が公布された。更にベルサイユ条約の調印によりこれらの財産を接収し日本に継承させるために、同盟及連合国ト独逸国トノ平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件(大正9年勅令第171号)を制定した。
結果的に中華民国は、ベルサイユ条約の6月28日の調印を拒み、日本に対する五四運動も高まり、1922年の山東懸案解決に関する条約により膠州湾租借地及び山東鉄道は中国が所有することになり、1923年に返還されたので、膠州湾租借地や山東鉄道に関しては、これらの緊急勅令は、1923年の時点で実効性を喪失した。
特殊財産管理局も、1923年4月に、専任職員2名に縮小され、1927年4月に廃止されており、山東省関係以外についても、独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)は実効性を喪失している。
3 大豆、生牛肉、鳥卵、綿、繊糸及綿織物ノ輸入税ノ低減又ハ免除ノ件(大正8年勅令第478号)
上記に代わるもの 大豆、生牛肉、鳥卵、綿織糸及綿織物輸入税ノ件(大正9年勅令第52号)
4. 金貨兌換禁止ニ関スル件(昭和6年勅令第291号)
上記に代わるもの 金貨兌換禁止ニ関スル件(昭和7年勅令第4号)