日本軍支配下のマレー半島華僑虐殺
これを受けて、25軍は21日麾下の師団に担当地域を決めてマラヤ全域の治安粛清を命じ、松井太久郎中将を司令官とする第五師団がジョホール州を除くマレー半島、牟田口廉也中将を司令官とする第十八師団がジョホール州、西村琢磨中将を司令官とする近衛師団が市内を除くシンガポール島の治安を担当することとなった。シンガポールでは、第五師団麾下の河村参郎少将を長とする歩兵第九旅団が憲兵隊とともにシンガポール市内の治安維持に就きシンガポール市内で、また、西村琢磨の近衛師団がシンガポール島内郊外で大規模な華僑虐殺を行った。戦後の戦犯裁判で、河村参郎少将が山下中将の指示を受けて行ったことが明らかになっている(参照:シンガポール華僑粛清事件)が、ここでは、マレー半島におけるシンガポール島以外での日本軍による華僑虐殺事件について主に取上げる。既にシンガポール島上陸以前のマレー半島進攻中、シンゴラ、イポー、クアラルンプール、ジョホールバル等で通的信号や破壊工作があったとして、憲兵隊は検挙処刑したものもあったとされる。また、日本軍は、パリットスロンなどで投降した英兵・オーストラリア兵・インド兵に対する第25軍による虐殺事件を起こし、戦後の戦犯裁判の対象となっている(参照:Parit Sulong Massacre)。
その後、マレーシアにおける戦時中の被害に対する賠償問題については、日本側が好意として、金額的にはシンガポールの無償援助分とほぼ横並びの約30億円相当となる形で貨物船2隻を無償援助し、マレーシア政府はこれ以上の請求は行わないとすることで、いったん解決した。
しかし、1976年ネグリセンビラン州のチチ町の議会や民間団体が近隣における虐殺事件の謝罪と慰霊碑建設資金を日本政府に求めて来た。さらに1980年代に入ると、僧侶等によって記された、日本軍に華僑らが虐殺されたことを示す碑文が各地で再発見された。その結果、多数の虐殺事件があらためて浮び上がり、現地華僑団体を中心に広く問題が再燃することになった。既に現地では華僑団体や一部は現地邦人の寄付もありチチ町とパリッティンギ村で慰霊碑が建設されていたが、同州の各地の慰霊碑建設が進むことになった。1990年代にもそれ以前からの日本の教科書問題で日本に対して高まった不満の余波を受けるようにして、被害者や華人系民間団体側から補償や謝罪について問題化している。