日本スポーツ仲裁機構
仲裁制度は当事者の合意を基礎とする自主的な紛争解決制度であり、当事者双方がその争いの解決を日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁パネルに付託(依頼)する合意(仲裁合意)が必要である。
仲裁合意は、紛争発生後に個別に当事者双方が合意を行う場合と、あらかじめ競技団体の規則に定めておく場合(自動受諾条項または自動応諾条項という)がある。
スポーツ仲裁自動受諾条項の採択状況は、統括団体3団体(JOC、JSPO、JPSA)のほか、JOC加盟団体・承認団体等が60団体、JSPO加盟中央競技団体・関係スポーツ団体・準加盟団体10団体、JSPO加盟団体等(都道府県協会)35団体、JPSA加盟団体等27団体となっている(2021年7月6日現在)。
JOCは加盟団体規定で日本スポーツ仲裁機構(JSAA)の仲裁に応じることを義務づけている。日本バドミントン協会は2021年5月に自動応諾条項から離脱して、競技者などから申し立てられた仲裁を拒否できる状態になっていたが、2022年10月27日の理事会で自動応諾条項に復帰した。
日本スポーツ仲裁機構には特定調停合意に基づくスポーツ調停(和解あっせん)規則があり同規則に基づく調停手続も設けられており、公正中立な専門家が助言等を行い、当事者が和解を求めて話し合いをする手続である。なお、競技中になされた審判の判定や、競技団体が下した懲罰処分については、その事実を確認する場合を除いて対象外とされている。