産業政策
また竹中は「かつて通産省は、多過ぎる自動車メーカーを3社に集約させようとした。だか結果は違い10社以上の自動車メーカーの競争があったからこそ、日本の自動車産業は強くなったのである。対照的に『護送船団』と言われた産業、特に銀行は競争しなかったため自動車産業と格差が開いていった」と指摘している。
経済学者の竹内弘高の研究によれば、日本の20の成功産業について、政府の果たした役割は皆無だったとしており、経済学者の三輪芳朗の研究では、高度成長期でさえ産業政策は有効でなかったとされている。
竹内弘高たちの研究チームは、1990年代に日本が競争力をもっていた20の産業(自動車、カメラ、カーオーディオ、炭素繊維、連続合成繊維織物、ファクシミリ、フォークリフト、家庭用エアコン、家庭用オーディオ、マイクロ波・衛星通信機器、楽器、産業用ロボット、半導体、ミシン、醤油、トラック・バス用タイヤ、トラック、タイプライター、VTR、テレビゲーム)と、競争力をもっていなかった6つの産業(民間航空機、証券業、ソフトウェア、洗剤、アパレル、チョコレート)を比較している。前者の成功産業においては、政府の役割はまったく存在しなかったとしており、大規模な補助金制度・競争への介入もほとんど存在しなかったとしている。