森永ヒ素ミルク中毒事件
「守る会」に対して、 救済のあり方を問題視した被害者家族が「守る会」内で発言機会を奪われるという言論制限事件があったという報道がなされた。 また、重症被害者の親によって「守る会」「ひかり協会」を相手取って人権救済の訴えが提起されているが、結果は申し立て棄却。さらにひかり協会や国、守る会、森永に対し損害賠償を提訴したが、ひかり協会らに非はないと棄却された。さらに、2009年2月、機関紙「ひかり」で行った批判キャンペーンに対して、事実無根の羅列であるとして、名誉毀損の損害賠償請求訴訟を提起し(「平成21年(ワ)第249号損害賠償等請求事件」)、岡山地方裁判所は、その主張を一部認めた。
この事件の反省と責任から、森永乳業は毎年、新入社員に対してこの事件を題材にした食の安全に対する徹底的な社員教育を実施している。森永乳業社員の仕事はこの事件を振り返るところから始まる。
2022年5月、被害者の一人で現在も症状が悪化している大阪市内在住の68歳の女性が、「現行の救済では不十分」として、森永乳業に5500万円の損害賠償を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。
2023年3月、岡山大学医学部疫学・衛生学分野教室(当時は衛生学教室)の金庫に保管されていた、ヒ素が混入した徳島工場で55年5月6日に製造された森永ドライミルクの未開封缶と、同大病院の最初期の患者のカルテが発見された。発見された未開封缶とカルテは岡山大学医学部医学資料室にて同年4月17日より一般公開されることとなった。
被害者の中には、現在も脳性麻痺・知的障害・てんかん・脳波異常・精神疾患等の重複障害に苦しむ者もいる(2014年現在、約730名が障害症状を有している)。また、若い頃に就職差別や結婚差別を受けたり、親亡き後に施設に入所している被害者もいる。ミルクを飲ませた自責の念で、長く精神的に苦しんだ被害者の親も多い。
最終的に、被害者・厚生省・森永乳業の話し合いにより、1973年12月23日に確認書が結ばれ、1974年4月25日に被害者の恒久的な救済を図るため財団法人ひかり協会が設立され、事業を続けている。