全米ライフル協会
2020年8月、ニューヨーク州司法省から組織の資金が流用されているとして解散と賠償を求め州裁判所に提訴された。これに対し、解散を逃れるため財務状況が良好にもかかわらず連邦破産法第11章適用(民事再生)を申し立て、登記先を銃規制が強まるニューヨーク州から比較的規制の緩いテキサス州へ移す手続きを開始。しかし2021年5月11日、誠実な申請ではないとしてテキサス州連邦破産裁判所は申し立てを却下した。