パプアニューギニアにおける死刑
まず死刑執行再開が見直されるようになった背景には、インドネシアがオーストラリア人の薬物犯罪者2人を処刑したことで、世界的に反発の声が寄せられていたことにある。自国民の処刑を受け、オーストラリアはパプアニューギニアに死刑執行再開計画を廃するよう圧力をかけるようになった。野党のサム・バシル党首代理は個人的に死刑は抑止力だと考えているとしつつ、有権者の意向として死刑を支持しない立場を表明した。
憲法的法改革委員会の事務局長もまた、同国の首脳部は死刑が女性に対する暴力を止める手立てとならない考えを受け入れるようになっているとし、同委員会はオニール首相に死刑撤廃を勧告する報告書を仕上げているとも述べた。
2021年8月、最高裁判所が死刑囚14人の執行停止を解除する裁定を下し、70年ぶりの死刑執行までまもなくというところ、2022年1月20日、死刑を廃止し、代わりに仮釈放なしの終身刑に置き換える法案が国会で可決され、死刑囚40人に対する死刑判決は仮釈放なしの終身刑に減刑された。