平成30年7月豪雨
岡山県では被災地や避難所を狙ったとみられる事件が相次ぎ、岡山県警察は23日朝までに被害届7件を受理し下記の2件を摘発した(未遂を含む)。 被災し無人となっていた高梁市のコンビニエンスストアからATMを破壊し現金を盗もうとしたとして、3人の男が窃盗未遂容疑で岡山県警察に逮捕された。 倉敷市では駐車場に停められていた乗用車からタイヤを盗もうとしたとして男2人が岡山県警察に逮捕された。2人は「(豪雨の)被災地でタイヤを盗もうと(同市)真備町に行ったが、人が多かったので諦め、場所を変更した」と供述。
岡山県・広島県・愛媛県の被災3県においては、子供の心身の変調を県や児童相談所に訴える保護者が現れた。倉敷市では被災した子供には「暴言、暴力がひどくなった」との相談もある。その子供の中には発達障害の症状も多く、倉敷市の児童相談所では「周りの環境が落ち着くにつれ、心の状態が変化した可能性がある。保護者は動揺せずに変化を受け止め、対応してほしい」と述べている。
高知県の大豊町議会の三谷幸一郎議員が18日、ボランティア先の倉敷市真備町で避難所の小学校に知人と共に宿泊させるよう同校の校長に迫るトラブルを起こしていたことが判明した。三谷議員と知人の4人は校長から宿泊を断られ一旦その場を離れたが飲酒後に再び同校への宿泊を迫り、警察官も加わり押し問答となった。最終的に校長が宿泊を許可し、4人は校舎の廊下に宿泊した。トラブルについて把握した大豊町の岩崎憲郎町長と佐藤徳治町議会議長は26日、同校を訪れ校長に謝罪した。三谷議員は事実を認め、8月2日に議員を辞職した。
JXTGエネルギーと出光興産配下のガソリンスタンドの多数が9日時点で営業停止。
昭和シェル石油は、広島油槽所への道路が通行止めとなり9日時点で出荷停止。
(以下、年・月を省略した日付は、2018年(平成30年)・7月のものとする)
被災したインフラの復旧に続いて、自治体や日本政府が堤防のかさ上げなどの対策を検討・実施している。
豪雨とその被害の分析・研究も進められており、国土交通省中国地方整備局は広島大学と「防災・減災対策に関する覚書」を2019年1月10日に結んだ。また氾濫が起きた肱川(愛媛県)でダム放流情報が下流の自治体・住民に伝わらなかった問題への検証が行われた。
このほか、被災地に残されていた過去の災害伝承が改めて注目された。
本豪雨をきっかけに、「大雨警戒レベル」の運用を開始した。
また、7月11日に予定されていた天皇杯 JFA 第98回全日本サッカー選手権大会3回戦のサンフレッチェ広島 対 名古屋グランパス戦(広島広域公園陸上競技場)も延期。
7月6日午後1時から京都府京丹後市で開催を予定していた東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーの式典が、大雨警報などの影響に伴い中止(延期)。
日本プロゴルフツアー(JGTO)フューチャーゴルフツアー広島大会(7月10日・11日:鷹の巣ゴルフクラブ)および岡山大会(7月12日・13日:倉敷カントリークラブ)が開催延期。
広島県東広島市の広島カンツリー倶楽部西条コースで8月23日・24日に開催予定だったPGAシニアツアー『広島シニアオープン』が中止。その代わりとして同ツアーを管轄する日本プロゴルフ協会は復興支援として200万円の義援金を寄付することを7月24日に決定した。
中国電力では8日、管内の延べ18万8000戸で停電が発生した。中国電力は、7月13日には停電が解消したと発表した。 四国電力では7日、管内の延べ1万6615戸で停電が発生したが、7月11日に最後に残った土砂崩れや道路損壊で立ち入りできなかった約100戸に対しヘリコプターでポータブル発電機を運搬して解消した。
NTT西日本では7日から8日にかけて、ケーブルの故障や通信ビルの水没により兵庫、岡山、広島、愛媛、高知の5県で約12万4000回線が一時利用不可能となった。
携帯電話の大手3社であるNTTドコモ、au、ソフトバンクは被災地の一部で携帯電話が利用できない、もしくは利用しづらい状況になっていると発表した。
上水道の断水は、11日正午で広島県21万1008戸、愛媛県2万2757戸、岡山県9696戸、他の9府県でも1154戸が断水しており、全国の水道事業体が加盟する日本水道協会(東京都)から、11日時点で、近畿や四国など約90の自治体から給水車計117台を派遣し、広島、岡山、愛媛の3県の支援に入っている。8月1日10時00分時点で 広島、愛媛の2県で8,292戸が断水となっている。