島ぐるみ闘争
沖縄住民の島ぐるみ闘争に対抗して、米軍は、中部地域に軍関係者の民間地域への無期限立ち入り禁止(オフ・リミッツ)を採った。これは米軍人を顧客とする事業にとっては一種の経済封鎖となり、沖縄住民の側は譲歩を迫られる結果となった。
比嘉秀平 - 行政主席として四原則貫徹を支持し、四者協に参加するが、1956年10月に急逝する。それに伴い、那覇市長当間重剛が行政主席となるが、後任の那覇市長には沖縄人民党の瀬長亀次郎が当選する。
阿波根昌鴻 - 伊江島で土地が接収されたのを機に「乞食行進」を展開し、島ぐるみ闘争に火をつけた。
桑江朝幸 - 市町村軍用土地委員会連合会(土地連)代表として闘争を展開した。後に沖縄市長となる。
瀬長亀次郎 - 島ぐるみ闘争の渦中で那覇市長に当選するが、米国民政府により追放される。
屋良朝苗 - 後の行政主席、沖縄県知事。当時、沖縄教職員会会長として島ぐるみ闘争に参加し、「土地を守る協議会」の会長となる。後の沖縄県祖国復帰協議会への地歩を築く。