記念章
1910年(明治43年)の韓国併合記念の表彰として制定された。原型製作は佐藤磐。
制定法令 - 韓国併合記念章制定ノ件(明治45年3月28日勅令第56号、実効性喪失)
授与対象 - 韓国併合の事業に直接および伴う要務に関与した者、併合の際朝鮮に在勤していた官吏および官吏待遇者並びに韓国政府の官吏および官吏待遇者、従前日韓関係に功績のあった者
意匠 章 - 直径1寸の円形・黄銅 表面 - 交差した桐樹と李樹の枝の上に菊紋を掲げた図 裏面 - 上縁に「明治四十三年」、中央に右横書き2行で「韓国併合 記念章」、下縁に「八月二十九日」と記す 環 - 円形・銀 綬 - 幅1寸2分・配色は中央に紅色を置き、両縁に向かって黄色から白色へ移る
最後に制定された記念章である。原型製作は加藤正巳。章の表面の桜花は「一億国民の銃後の赤誠」を表現したものとされる。1942年(昭和17年)7月6日、銃後において総力戦遂行の業務に従事し軍務を幇助する者を表彰する記念章が必要であるとして、「支那事変銃後奉公記章」の制定を求める賞勲局請議が出された結果、「支那事変記念章」の名称で制定されるに至った。記念章制定の背景には、それまで軍人・軍属以外の者が軍務を幇助して功績を挙げた場合、その表彰は従軍者同様に従軍記章の授与でもっぱら済まされていたのに対し、日中戦争に続いて太平洋戦争へと戦線が拡大した当時、国家総動員法の下で国民の軍事的奉仕活動は従前の戦争よりも大規模化・多様化したため、特別に記念章を設けて軍務幇助に貢献があった者へ授与する必要が出てきたことがある。官公職、議員、防空・警防関係、刊行・出版物関係、貯蓄金融公債関係、学校・青少年団・宗教団体関係、農林水産業公共団体関係、商工業公共団体関係、電気・通信・船舶・航空関係、鉄道運輸関係、軍人援護社会事業関係、その他、というように官民や内地・外地の区別なく、合計約470万人という広範囲かつ多数の人々に同章を授与することが計画されていた。