貨幣法
貨幣法の改正は計7回行われ、何れも銀高騰に伴う鋳潰し防止のための補助銀貨の改正など補助貨幣の材質、品位および量目変更に関するものであった。
明治39年4月7日法律第26号、5月19日勅令第109号、施行6月1日〔1906年〕
低迷していた銀相場は1903年(明治36年)あたりから上昇に転じ、補助銀貨に鋳潰しの懸念が生じたため、1906年(明治39年)に補助銀貨の銀含有量を下げる、初めての貨幣法改正となった。この時点では小型で流通不便が懸念される十銭銀貨は模様のみの改正で量目および品位はそのままとされた。しかしこの十銭銀貨幣は少量発行されたものの流通させず、発行分は全て回収、鋳潰され、見本用として僅かな量が残されるのみとなった。
明治40年3月6日法律第6号、3月13日勅令第32号、施行4月1日〔1907年〕
1907年(明治40年)には十銭銀貨幣も品位を下げ銀含有量において額面と比例するよう貨幣法が再び改正された。
大正5年2月24日法律第8号、3月30日勅令第35号、施行4月1日〔1916年〕
1916年(大正5年)には3度目の貨幣法改正が行われた。量目改正がこれまで行われず相対的に地金価値が高くなり、かつ大型で流通不便であった青銅貨の量目を改正しこの結果量目は額面比例ではなくなった。五銭白銅貨幣は二十銭銀貨幣と紛らわしいことから近代貨幣として初めて有孔となった。
大正7年5月1日法律第42号、勅令第111号、即日施行〔1918年〕
第一次世界大戦により銀相場がさらに高騰し、1918年(大正7年)に4度目の貨幣法改正において五十銭、二十銭、十銭銀貨幣の量目がさらに縮小され、このうち五十銭および十銭が発行された(二十銭は試作品のみの製造)。
1905年(光武9年、明治38年)6月に大蔵大臣令により大阪造幣局にて韓国の貨幣の製造を請負うこととなった。これ以降、発行されたのが二十圜金貨幣、十圜金貨幣、五圜金貨幣、半圜銀貨幣、二十銭銀貨幣、十銭銀貨幣、五銭白銅貨幣、一銭青銅貨幣、および半銭青銅貨幣であった。これらは1907年以降に小型化された青銅貨幣を除き、何れも日本の貨幣と品位および量目において同一であった。1910年8月29日に日韓併合が行われ、1911年1月に大蔵大臣と朝鮮総督は旧韓国貨幣条令に基づく貨幣は今後一切製造せず、将来は日本の貨幣法に基づく貨幣に統一することを申し合わせた。大蔵大臣と朝鮮総督との協議の結果は、旧韓国貨幣ノ処分ニ関スル法律(大正7年4月1日法律第23号)として法制化され、、貨幣法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件(大正7年4月1日勅令第60号)により、貨幣法を朝鮮に施行することとした。
1938年(昭和13年)4月1日には国家総動員法(昭和13年法律第55号〔1938年〕)が制定、同年5月5日に施行され、貨幣も戦時体制に備えるべく同年6月1日には臨時通貨法(昭和13年法律第86号)が制定され即日施行された。この法律では日本政府は貨幣法第三条に規定される9種類の貨幣の他に臨時補助貨幣を発行することが可能となった。
これまで貨幣の様式を変更するためには帝国議会を経て貨幣法を改正する必要があった。しかし、1906年頃からの銀価格騰貴に対し対策が後手に廻っていた教訓から、有事の際に貨幣の様式変更の必要が生じた際、勅令により様式変更を臨機応変に対応可能とする必要があった。その後第二次世界大戦が終了した後も、当初の臨時法としての時限立法が半恒久的なものとなった上に、必要が生じるたびに臨時補助貨幣に貨種が追加され、事実上臨時通貨法のみが日本の硬貨の製造および発行に関する根拠法となった。このためこれ以降、貨幣法に基づく貨幣の発行は行われず、貨幣法は第一条を除き有名無実化することになった。この状態は「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」が施行され、同時に貨幣法および臨時通貨法が廃止されるまで続いた。