特許協力条約
調査用写しの受領から3月又は優先日から9月の期間の遅い方までに(PCT規則42.1)国際調査機関は国際調査の結果を国際調査報告としてまとめ、出願人及び国際事務局にすみやかに送付する(PCT条約18条(1),(2))。
国際事務局は国際調査報告を翻訳し(PCT条約18条(3))、国際出願とともに各指定官庁に送付する(PCT条約20条(1)(a),(b)。20条送達)。
国際調査機関は、指定官庁又は出願人の請求に応じ、国際調査報告に列記された文献の写しを指定官庁又は当該出願人に送付する(PCT条約20条(3))。
国際調査機関は、国際調査報告と同時に以下の事由に関する見解書(国際調査見解書)を作成する(PCT規則43.2):
請求の範囲に記載されている発明に関する新規性、進歩性、産業上の利用可能性の有無
PCT条約やPCT規則に定める要件を満たしているか否か
国際調査機関が国際予備審査機関を兼ねている場合は適切な条件下、国際調査と国際予備審査を同時に行うことができるが(PCT規則69.1(b))、この場合には適切な条件のもので国際調査見解書が作成されない場合もある(PCT規則43.2,69.1(bの2))。
国際調査機関は国際調査報告と共に、国際事務局及び出願人に各一通同一の日に送付する(PCT規則44.1)。
なお、
国際調査報告は国際公開されるが、国際調査見解書は国際公開されない。
国際予備審査請求されなかった場合、国際事務局は国際調査見解書と同内容の「特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第一章)」という書面を発行し(PCT規則44の2.1(a),(b))、優先日から30ヶ月経過したら各指定官庁に送達する(PCT規則44の2.1(a))。