福井文化テレビジョン
前述の「民放設立準備室」は、キー局として東京放送(現・TBSテレビ)との交渉を進めたが、TBSは近隣県の石川・富山両県と比べてもマーケットが小さいこと、福井ケーブルテレビ・嶺南ケーブルネットワークといったケーブルテレビの普及率が高いことから福井県での置局には消極的の方針を示していた。そのため、テレビ朝日(当時の社名は全国朝日放送)との交渉に切り替えたが、「福井放送でのクロスネットで対応する」と回答された。
また、1995年(平成7年)3月29日、郵政省の「マルチメディア時代における懇談会」の報告書では2000年代前半からテレビのデジタル導入を可能と記載。報告書発表の約1か月後となる同年4月25日には、これまでの民放テレビ1県4局の方針を変更し、1996年(平成8年)5月で新規開局を終了とする方針に変更した。仮に、新規に開局できた場合でも、ただちにデジタル化への対応が必要となり費用負担が大きくなることから、TBSとテレビ朝日はともに福井県での開局を断念した。
1998年(平成10年)3月18日には「民放設立準備室」を解散。同年11月30日までに申請した事業者はすべて申請を取り下げ、翌年の1999年(平成11年)1月18日に郵政省は福井県に割り当てた23チャンネルを取り消した。