吉田清治 (文筆家)
西野瑠美子による調査
西野は、当時の下関警察の労務課長の部下に、労務報国会が済州島に慰安婦の狩り出しに行ったという話を聞いた事があるかと尋ねたところ、「いやぁ、ないね」との回答を得たが、さらに(吉田によると)大坪からも在日の朝鮮人女性を集めたようですがと尋ねたところ、「(略)やったかもしれん。やったとしたら、特高でしょうなぁ。県の特高の出張所が下関署内にありましたから」と言われた。
秦郁彦による調査
秦は、当時、吉田証言のテレビ番組を企画したが、結局番組が制作されなかったというNHK山口放送局にもその理由を問い合わせたところ、番組担当者が吉田証言の裏付けがとれず、さらに吉田の著作を刊行した出版社が「あれは小説ですよ」と述べたので企画を中止したとの証言を得た。さらに、下関を中心とする元憲兵や警察、労務報国会の関係者から情報を集めたが、「全否定と言ってよい材料ばかりだった」という。
p=all 2022年9月16日閲覧。
↑ 読売新聞2014年9月30日13S版38面
↑ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-27/2014092704_01_0.html
↑ “慰安婦連行証言、92年から疑問 共同通信は7回報道”. 千葉日報. (2014年8月6日). オリジナルの202 -6-24時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230624113620/https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20140806/207531 2023年6月24日閲覧。
↑ “朝日新聞元記者 従軍慰安婦の虚報招いた吉田清治氏の嘘告発 (3/4ページ)”. 夕刊フジ. (2019-0-0). オリジナルの2014年10月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141009023121/http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140805/dms1408051545010-n3.htm 2023年7月23日閲覧。
1 2 秦郁彦 1999, p. 246
↑ 大高未貴 2017, p. 106
↑ 李榮薫 その日、私はなぜそのように言ったのか New Daily 2009年6月1日
↑ 秦1999,p246
↑ 正論2013年8月号、p59
↑ 5.本案に関する判断、ウ.被請求人の不作為の基本権侵害の可否(3),p.15.
↑ 朴正薫 (2012年9月5日). “태평로 조선인 위안부 '사냥'을 고백한 일본인” (韓国語).
(2014年8月6日). http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140805-OYT1T50178.html 2014年8月7日閲覧。
↑ “朝日新聞元記者 従軍慰安婦の虚報招いた吉田清治氏の嘘告発”. 夕刊フジ. (2014年8月5日). https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140805/dms1408051545010-n1.htm 2014年8月7日閲覧。
↑ “朝日が記事2本取り消し 慰安婦報道、計18本に”. 47NEWS. (2014年12月24日). https://web.archive.org/web/20141224153442/http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122401000898.html 2014年12月25日閲覧。
↑ “朝日が記事2本取り消し 慰安婦報道、計18本に”. 日本経済新聞. (2014年12月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H47_U4A221C1000000/ 2014年12月25日閲覧。
↑ “朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し 他の全国紙やブロック紙「ほおかむり」いつまで?”. J-CASTニュース. (2019-0-0). オリジナルの2022年9月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220916014403/https://www.j-cast.com/2014/11/17221066.html?
吉田によれば、以下は、当時吉田が話したか見せたかした西部軍からの慰安婦の動員命令を、彼の妻が日記に書き留めたもの。強調は引用者による。
一、皇軍慰問・朝鮮人女子挺身隊二百名
一、年齢十八才以上三十才未満(既婚者も可、但し妊婦を除く)
一、身体強健なる者(医師の身体検査、特に花柳病の検査を行う事)
一、期間一年(志願により更新する事を得)
一、給与 毎月金三十円也
支度金として前渡金二十円也
一、勤務地 中支方面
一、動員地区 朝鮮全羅南道済州島
一、派遣日時 昭和十八年五月三十日正午
一、集合場所 西部軍第七四部隊
李栄薫ソウル大学教授は2009年6月1日に、吉田証言は今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与したと語っている。
1992年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書が証拠として採用され、その後も修正されていない。
2011年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは憲法違憲」と判決した際にも事実認定としてクマラスワミ報告、マクドゥーガル報告書、アメリカ合衆国下院121号決議が根拠とされ、吉田証言も事実認定の有力な証拠のひとつとして用いられた。
2012年9月5日に朝鮮日報は、社説で吉田の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」として強制連行の証拠であるとしている。
秦郁彦は、吉田証言が挺対協の起爆力となったとしている。また元慰安婦の金福善は吉田証言をきっかけに名乗り出たと証言している。