エーエム・ピーエム・ジャパン
共同石油社長の長島一成は、1980年代にアメリカ合衆国でコンビニエンスストアを併設するガソリンスタンドが普及していたことに着目し、アモコ(現:BP)からam/pmのライセンスを取得、1989年から日本国内でのam/pmのコンビニ事業を開始した。
日本1号店は「am/pm日吉店」(横浜市港北区日吉本町1-17-25。日吉駅西口、日吉中央通り商店街)で1989年6月にオープンした。この1号店はファミリーマート日吉本町店として現存する。なお日吉駅前のファミリーマートの店舗は、サークルKサンクスとファミリーマートの統合後、「am/pm日吉店」から転換した「日吉本町店」、元からのファミマ店舗「日吉駅前店」(日吉中央通りの日吉駅前)、2017年10月5日に「サークルK日吉二丁目店」から転換した「日吉二丁目店」(日吉東急サンロード側出入口前)の3店舗が隣接することになった。
日本1号店開店後の1990年にエーエム・ピーエム・ジャパンは設立された。
エーエム・ピーエム・ジャパンは、日本でam/pmのフランチャイズビジネス及び直営店の運営を行っていた会社。
街中の路上店舗やオフィスビル内に構える店舗は、エーエム・ピーエム・ジャパンの直営または地場系の中小企業や自営業者によるフランチャイズ経営である。
appoints(アポインツ)は、ソネットエンタテインメントとの提携により、2003年から首都圏店舗を中心に設置されたインターネットキヨスク端末で、店舗出入口やアイスクリームショーケース付近に置かれている。黄色いカバーをタッチスクリーンの液晶ディスプレイの外枠に掛けて目立たせた形をしており、ディスプレイの裏側の棚に制御するPC(Windows 2000)が配置されるという、マルチメディアキヨスク端末とは異なるシンプルな構成となっている。通信回線もMMKで用いる専用線ではなく、So-netのADSLを用いた普通の公衆インターネット回線でサービスを提供している。
提携したNECモバイリングが一次代理店となり、端末の受け渡しは指定時間(1時間から1日程度)後であれば早朝夜間でも可能で、一定の支持を受けたとされる。しかし販売価格が量販店と比べるとやや高価格だった点などから2002年頃に撤退した。「あんしんフォン」の由来はanshinphoneで、ウィルコムの「安心だフォン」とは無関係。
@LoanBOX(カード発行機)
銀行系消費者金融のアットローン(旧さくらローンパートナー)をインターネットサイトやファクシミリなどで新規に申し込み、審査が通った際にローンカードの発行が行えるもの。同社がプロミス傘下となることから2005年8月までに停止し、プロミスカード申込機へ置き換えられたか置き換えをせずに撤去された。なお、am/pmジャパンはプロミス傘下入り前のアットローン社に出資している。
プロミスカード申込機
繁華街の路上にある「超速」と同等のもので、申込操作と本人確認書類のスキャンを行うとカードが発行される。その後電話で審査が承認されて、同社支店などで金銭貸借契約書を交わすと受領したカードが使用可能となるもの。金融会社は、プロミスとアットローンが選択できる。
「club ap(クラブエーピー)」(2010年12月31日終了) - Edyを用いた会員サービス。
1990年代より、他社にない商品やサービスにより大手コンビニチェーンと一線を画した店舗運営を行っていたが、時代のニーズに添わないなどの理由で終了するものも多かった。
電子マネーの導入に早くから取り組み、コンビニチェーンとしては初めてEdy、iD、PASMOなどの電子マネー決済に対応した。
レックス傘下入りしてからは、弁当類はロングセラーからレギュラー化しているメニューと短期間(2週間から3週間程度)で入れ替わるメニューで構成されるようになり、飽きがこないように工夫している。また、著名人がプロデュースしたとする「とれたてキッチン」やタレントを起用したPOPで勧めるヘルシー指向のサラダなども登場している。
大半の店舗で三井住友銀行、西日本シティ銀行と提携したコンビニATM「アットバンク」を設置していた。ただし、三井住友銀行のATMが至近距離に存在する店舗(与野駅西口店)や郵便局内に出店している本郷郵便局店などのように、店内にコンビニATMが設置されないこともあった。
ファミリーマートに移行した後も旧am/pm店舗はアットバンクのままだったが、2014年冬より首都圏・関西圏店舗で順次ゆうちょ銀行ATMに切り替えられた。ゆうちょ銀行ATMへの置き換え対象は旧am/pm店舗のみだったため、従来からのイーネットATMが設置されているファミリーマート店舗と、am/pmからの転換店舗かの識別点の一つとなっていた。のちにサークルKサンクスがファミリーマートに吸収分割され、サークルKサンクスからの転換店舗やその後の新規開業店舗にもゆうちょ銀行ATMを導入したケースも発生したため、現在はこの規則は崩れている。