遺言
遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式。証人2名と手数料の用意が必要となる。推定相続人・受遺者等は証人となれない。公証人との事前の打ち合わせを経るため、内容の整った遺言を作成することができる。証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本・謄本が交付される。遺言書の検認は不要である(1004条2項)。公証役場を訪問して作成するほか、公証人に出向いてもらうことも可能である。
遺言により遺言執行者が指定されている場合または指定の委託がある場合は、遺言執行者が就職し、直ちに任務を開始する(1006条・1007条)。子の認知・相続人の廃除およびその取り消しを除き、遺言執行者がなくても相続人が遺言の内容を実現することが可能であるが、手続を円滑に進めるためには、遺言執行者を指定しておく方がよい。
遺言執行者は相続人でも成れ(1009条)、いないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求によって、遺言執行者を選任することができ(1010条)、遺言に定めた報酬または家庭裁判所の定める報酬を受ける(1018条)。ただし、次のものは遺言執行者にはなれない。
未成年者 破産者で復権を得ない者
遺言執行者は相続人の代理人とみなされ(1015条)、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない(1016条)。 遺言執行者が数人いる場合には、その任務の執行は、原則として過半数で決するが、単独でも保存行為は、することができる。(1017条)。
不動産の登記について、遺贈の場合は遺言執行者が登記義務者となるが、「相続させる」遺言の場合は前述の判例により、相続開始時に承継されたとみなされ、相続人が単独で登記することができるため遺言執行者は関与しない。
遺言の執行は業務として法令で規定されているのは弁護士と司法書士である。また、信託銀行でも遺言信託と称して遺言執行サービスを提供している。
証人・立会人は以下の欠格者以外の者なら誰でもなることができる(974条)。
未成年者
推定相続人、受遺者及びそれらの配偶者、並びに直系血族
公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人