2012年問題
2012年は国連安保理常任理事国(核保有国)や東アジアの国において、国のトップが交代期を集中的に迎える年になっている。いくつかの国では憲法等によって2012年をメドに現職が退任しなければならないケース、政治情勢から退任をよぎなくされるケース、再選可能であるが現職の国内の支持率の問題から再選が不透明なケースなど様々ある。
そのため、核保有国や東アジアの国のトップが2012年に一斉に変わる可能性があり、国際政治情勢が大きく変化する可能性がある。また選挙の年は自国優先の発言や施策が飛び出すことが予想されることから、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で2012年問題について「欧州危機などただでさえ非常に困難で予測不可能な問題が、一層解決不可能な状況に陥る危険性がある」と説いている。