和解
和解も契約である以上、契約総則の規定に従うから、和解契約で定めた義務を当事者の一方が履行しない場合(債務不履行の場合)には、他方は催告のうえ和解契約を解除することも可能であるし(民法541条)、合意解除もありうる。契約上において債務不履行の場合の解除権を留保することも可能である(大判大10・6・13民録27輯1155頁)。
ただし、当事者が自由に処分しえない事項(親族関係の存否、嫡出の否認など)は和解の目的とすることができない(認知請求権の放棄につき大判昭6・11・13民集10巻1022頁、最判昭37・4・10民集16巻4号693頁)。
和解は当事者が争いをやめることを内容とするものであるから、これにより紛争は終結する(民法695条)。