記者会見オープン化
2009年9月29日、総務大臣の原口一博が「できるだけ、国民、内外各位に開かれた記者会見をしたい」とお願いした。
2010年1月5日、記者会見のオープン化が行われた。ただし、記者会見の主催や審査は、従来通り、元々の記者クラブが行っている。記者クラブが指定した日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会、日本専門新聞協会会員、フリーランスのみ参加が認められている。ITmediaは参加を拒否された。
2010年2月現在、総務省の記者クラブはフリーランス記者の動画撮影や動画配信を禁じている。また一部の記者の反対などにより、ホームページでの社名や記者名の公開が行われていない。
2009年10月6日、環境大臣の小沢鋭仁は「御要請を申し上げておりますクラブのオープン化の話を是非皆さん方に御検討を改めてしていただきたいな」とお願いした。しかし記者達は、会見室のスペースやセキュリティの問題について反論するだけだった。
2010年3月、記者クラブはオープン化について回答した。一般紙と専門紙と環境省の意見調整の結果、記者クラブ主催の閣議後の記者会見とは別に、大臣主催の記者会見を開催することにした。
2010年4月6日、一般会見が開催された。
なお、外局である原子力規制委員会は控室(記者室)の使用をフリージャーナリストやネットメディアにも認めている。
2010年3月4日、行政刷新担当大臣の枝野幸男は記者会見オープン化を始めた。記者クラブ主催の閣議後の記者会見とは別に、大臣主催のオープン記者会見を開催する。内閣府が指定するメディアは外務省と同じである。
記者会見オープン化にはオープン化(狭義)とフルオープン化がある。狭義のオープン化とは、記者クラブの枠組みは存続したまま、元々ある記者クラブ以外の記者クラブや記者にも大臣会見を開放する事である。フルオープン化とは記者クラブの枠組みを撤廃して、大臣会見を記者クラブ制度から解放する事である。
記者クラブの枠組みとして、最初に問題となったのは会見の主催権や参加者の審査権である。従来の記者会見において、主催権や審査権は元々ある記者クラブが持っている。審査は密室で行われ、記者クラブ以外の記者は、はっきりしない理由で参加を拒絶された。また会見に参加しても、自由に質問できなかった。
フルオープン化を目指す方法として、会見の主催権や審査権を大臣が持つ方法がある。参加できる記者クラブを増やし、ネットメディアやフリーランス記者なども会見に参加し、自由に質問できるようにする。大臣主催の記者会見は理想的である。しかし、それだけに記者クラブの反対も大きい。今のところ、もともと会見の主催権や審査権を持っていた外務省以外では実現していない。
第二会見方式もある。元々ある記者クラブの記者会見とは別に大臣主催の記者会見を開くことで、記者クラブ制度とは無関係に、自由な記者会見を実現する。金融庁、行政刷新会議(内閣府)、環境省で行われている。
記者クラブ主催のオープン化は、首相官邸や総務省、法務省などで行われている。会見をコントロールしているのは従来通り元々ある記者クラブだが、ネットメディアやフリーランス記者が参加し質問出来るようになった。審査に関しても、首相官邸や総務省のように参加資格を明示する場合がある。しかし動画撮影禁止や記者の氏名非公開など細かい規則を押し付けてくる場合もある。