旭日章
詳しくは#授与基準を参照。
2003年(平成15年)に行われた栄典制度改正により、「勲○等に叙し旭日○○章を授ける」といった勲等と勲章を区別する勲記及び叙勲制度から、「旭日○○章を授ける」という文章に改正された。なお、改正時の政令附則により、改正前に授与された者は改正後も引き続き勲等・勲章とを分けた状態で有しているものと扱われる。
旧制度では、勲一等旭日大綬章の上に勲一等旭日桐花大綬章を持ち、「同種類の勲章の同一の勲等の中でさらに上下がある」という特殊な運用形態がとられていた。この勲一等旭日桐花大綬章は、旭日章8等級の制定の13年後に旭日章の最上位として追加制定されたものである。当時の宮中席次によれば、金鵄勲章の功級は同じ数字を持つ勲等より上位に位置づけられており、これに従い功一級金鵄勲章は勲一等旭日大綬章よりも上位にあったが、勲一等旭日桐花大綬章だけは例外的に功一級金鵄勲章より上位に位置づけられていた(勲一等旭日大綬章は「第1階第18」、功一級金鵄勲章は「第1階第14」、勲一等旭日桐花大綬章は「第1階第13」)。
「勲章制定ノ件」(明治8年太政官布告第54号)によれば、旭日大綬章、旭日重光章、旭日中綬章、旭日小綬章、旭日双光章及旭日単光章は、「国家又ハ公共ニ対シ勲績アル者」に授与される。
閣議決定により定められた「勲章の授与基準」によれば、旭日章は、「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与するものとし、第二(授与基準)第1項第3号に掲げる職にあって顕著な功績を挙げた者を表彰する場合のほか、次の各号に掲げる者を表彰する場合に授与するものとする。ただし、長年にわたり積み重ねられた功労を主たる功労とする者を表彰する場合を除く。」とされた。「次の各号」とは、以下の通り。 国際社会の安定及び発展に寄与した者 適正な納税の実現に寄与した者 学校教育又は社会教育の振興に寄与した者 文化又はスポーツの振興に寄与した者 科学技術の振興に寄与した者 社会福祉の向上及び増進に寄与した者 国民の健康又は公衆衛生の向上及び増進に寄与した者 労働者の働く環境の整備に寄与した者 環境の保全に寄与した者 農業、林業、水産業、商業、鉱業、工業、情報通信業、建設業、不動産業、金融・保険業、サービス業等の業務に従事し、経済及び産業の発展を図り公益に寄与した者 弁護士、公認会計士、弁理士等の業務に従事し、公益に寄与した者 新聞、放送その他報道の業務に従事し、公益に寄与した者 電気事業、ガス事業、運輸事業等の公益的事業に従事し、公衆の福祉の増進に寄与した者 前各号に掲げる者以外の者であって、公益に寄与したもの