連続立体交差事業
大蔵省は、1968年1月6日に以下の見解を示した。
鉄道高架化事業(地下化を含む)は、都市計画事業で実施。
事業主体は、県。
鉄道事業者と道路管理者の費用負担区分は、建設省と運輸省間で検討。