菅野完
菅野は生長の家の元信徒が日本会議の成立にかかわっていると主張している。一方、生長の家本体については「三代目総裁・谷口雅宣のもと過去の「愛国宗教路線」を放棄し「エコロジー左翼」のような方向転換をして」いると述べているほか、雅宣が「『生命の実相』の長版を停止」するなどしていると主張しているが、実際には教団が『生命の実相』を出版しないのは著作権を管理している生長の家社会事業団が生長の家本流運動に参加して教団に出版を認めない方針になったためであり、菅野の発言は事実に反する。
日本会議会長の田久保忠衛は「生長の家がらみの内紛に巻き込まれるのが私は嫌」とコメントしている。
『日本会議の研究』の6箇所の記述により社会的地位が低下したとして、同書で言及された人物が扶桑社に対して販売差し止め等を求める仮処分を申し立てた。この裁判で、2017年1月6日東京地裁(関述之裁判長)は、うち1箇所の記述について「菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたこと」を理由に、「真実でないと言わざるを得ない」とし、販売差し止めの仮処分を決定した。東京地裁は、出版差止の仮処分において、同書で言及された人物の言動ばかりでなく、「理想社会100万部運動」において自殺者が出たことについても取材メモ等がないことを理由とした(仮処分決定書の記載による)。1月11日、扶桑社は当該部分2行分を抹消した修正版を「当面の措置」として販売するとした。1月13日、日本出版者協議会は、仮処分決定に対し、「あまりに粗雑で、説得力に欠ける」などと抗議した。1月24日、地裁は扶桑社による仮処分執行停止の申立てを却下、扶桑社は、「保全異議の申立は継続中であり、今後、弊社の主張は異議審の場において展開してまいります」と述べた。
3月31日、東京地裁(中山孝雄裁判長)により仮処分取り消し。
日本会議の田久保忠衛は、菅野らの日本会議に関する言及は、「過大評価か的外れ」であると、月刊Hanada8月号(2016年)で批判している。それについて、週刊朝日7月15日号で、菅野がさらなる反論として「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」と述べているが、『正論』2016年9月号では、緊急事態条項とは「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は間違いであると報じている。