赤ちゃん本舗
2022年7月現在、全国に123店舗を展開している。
なお、同時点現在、岩手県、秋田県、山形県、福島県、三重県、鳥取県、徳島県、高知県、長崎県には店舗がない。奈良県では一度全店閉店した後に再出店しており、沖縄県へは前述の通りフランチャイズ契約先のサンエーにより出店している。
しかしその後、米投資ファンドTPG(テキサス・パシフィック・グループ)がタカラトミーの第2株主になるなど、条件面での折り合いをつけることができないまま、提携交渉の期限としていた2007年3月末を迎えることになる。2007年4月17日に、タカラトミーは30億円の投資額に比べて効果が小さいと判断したことから、金額や時期など基本合意内容の詳細を見直すと発表している。
タカラトミーは少額出資も視野に入れ、資本提携を続けたい意向であったが、赤ちゃん本舗は新たな資本提携・業務提携先としてセブン&アイ・ホールディングス、双日の両社それぞれと交渉を進めていた。赤ちゃん本舗とセブン&アイ・ホールディングスは、2007年からアカチャンホンポ・ベビー&マタニティー(BM)をイトーヨーカ堂に開業していることなど協力的な関係にあったこともあり、2007年6月12日にセブン&アイ・ホールディングス子会社のイトーヨーカ堂との提携の基本合意を締結することになる。2007年7月31日にイトーヨーカ堂が株式会社赤ちゃん本舗経営研究所が保有する株式(発行済株式の62.12%、議決権割合66.67%)を取得し、赤ちゃん本舗を子会社化した。2007年8月10日に赤ちゃん本舗はイトーヨーカ堂より代表取締役会長を含む取締役3人の派遣を受け入れている。
2006年時点で、赤ちゃん本舗のギフト商品に関する受注業務は年間180万件あったが、各店舗における申込用紙のデータ入力や宅配便の伝票作成などは手作業で行われていたため、多大な作業負荷とコストを要してしまい、出荷スピードなどにも影響していた。このような状態では中元や歳暮の繁忙期に店舗での顧客サービスに専念できないなど課題があり、店舗にギフト窓口さえあれば受注に対応できる仕組みを富士通エフ・アイ・ピーにアウトソーシングすることになった。ギフト申込用紙のデータ入力は、富士通エフ・アイ・ピーの大阪センターでOCRに読み込ませることでデータ化している。この受注データを宅配便の伝票作成、伝票印刷、のし入れ、包装作業までを連携し効率化している。富士通エフ・アイ・ピー株式会社西日本総支社アウトソーシングサービス統括部では、赤ちゃん本舗がギフトの受注業務をアウトソーシングすることで年間約3億5,000万円の削減になると試算していた。
2005年12月15日から2006年1月19日の間に電話で受け付けた通信販売の受注データのうち、電話注文時に在庫がなかった受注履歴データの一部を、運用委託先ベンダーの担当エンジニアが誤って消してしまっている。赤ちゃん本舗はデータが消去された経緯、ミスを犯した担当エンジニアのスキル・レベルや勤怠、運用ベンダーの経営方針に至るまで徹底的な調査に乗り出すことになる。
調査の結果、単なるミスで事故が起きたのではなく、担当エンジニアのスキル・レベルやベンダーの意識の低さが原因でトラブルを引き起こしたことが判明している。担当エンジニアの勝手な判断によって毎日自動実行するバックアップ処理のジョブを止めた後、設定を元に戻さず、この事故が起きるまで1ヶ月以上の期間気が付かなかったのである。赤ちゃん本舗はこの期間に約500件の電話注文を受けている。消去した受注履歴データの一部はバックアップを取ってあったり、紙に記録していたので復旧できたが、最終的には10件前後のデータが消失してしまっている。在庫がなかった受注データについては、システムに登録して在庫が入り次第、顧客に電話連絡をするか、注文した品物を発送して対応していた。完全に消失した10件のデータについては、利用者の連絡先も発注した商品もわからないまま、連絡が取れない受注が残ってしまったため、過去に通信販売を利用した電話注文の履歴がある全ての顧客約1万5000人に詫び状を郵送している。