接骨院
そのような状況の中、2015年には暴力団と結託して、不正請求をしていた接骨院が検挙され、十数人が詐欺容疑で逮捕される事件が起きている。大阪柔整師会は、医療とはほど遠い『保険が利く客引きマッサージ』のような接骨院・整骨院が林立する惨状があるとして、療養費の適正化を進めようとしている。厚生労働省も2018年より柔道整復師の養成カリキュラムを変更して、職業倫理の授業などを必修化するなどの対策を行っている。
2019年12月には、大阪市阿倍野区に事務所を構え全国に100店舗を持つ整骨院グループが、NHKの取材により一部の店舗で健康保険の効かないマッサージだけの客に対して、客がケガをしたことにして療養費を不正請求していたことが発覚しているほか、2018年1月に長崎県の整骨院で、2016年には兵庫県の整骨院でも同様の手口で不正請求が行われ、経営者らが摘発されている。厚生労働省は、全国で不正請求が相次いだことを受け、防止策として自治体や健康保険組合で作る審査会による調査の強化や、療養費を請求する柔道整復師に実務経験や研修の義務づけを行うといった対策を推進してきたが、さらに整骨院が治療内容が記載された領収書を発行することや利用者が通院ごとに治療内容を確認して署名することなどを検討している。