漢字文化圏
歴史学上の概念としての漢字文化圏の外延を考える場合、西嶋「冊封体制論」が想定する南北朝時代から唐代にかけての地域秩序が第一の参照例となる。西嶋は「東アジア世界」を定義する指標として、冊封のほか、漢字、儒教、仏教、律令制の4件を挙げており、これに該当する主な朝貢国には 新羅、渤海、日本(倭国)がある。この他、律令制の導入が確認できない高句麗、百済も加えて差し支えない。なお北宋以降は高麗が新羅に取って代わり、また新しく大越が加わる。
このほか、南詔及び大理については、その政治制度と文化の漢化度を漢籍資料だけから測ることは難しいが、南詔が唐の、大理が北宋の冊封を受けており、中国密教が流行していたこと、また移住した漢人が政治に関与していることは、新羅、百済など典型的な「東アジア世界」の朝貢国と並行的である。
漢字文化圏内に現存する各国の書記言語の多くは漢文から発達するか漢語からの語彙借用を行ったため、その語彙には漢語系語彙が多く含まれ、音声言語にも流入し通用している。現在、日本語や朝鮮語、ベトナム語では辞書に掲載されている語彙の6割程度が漢文に起源を持つ単語である。ラテン文字の存在が知られて以降、漢字の学習の困難さや、表意文字(表語文字)を主体とする漢字では表音表現(表音文字)が難しく、不便な性質に対する不満から、漢字廃止論が唱えられるようになった。
主に近代になり、中国からの文化的自立がナショナル・アイデンティティ確立の課題とされ、漢字そのものが中国文化への従属の象徴と見なされるようになったため、漢字を廃止、または制限する政策が取られるようになった。日本では国学者が漢字廃止を唱え、カナ文字化運動などを経由し最終的に漢字制限と新字体の採用に落ち着いた(国語国字問題)。大韓民国では漢文教育用基礎漢字1800字が中等教育で教えられているが、一般には李氏朝鮮の第4代国王世宗の時代に制定された訓民正音(現在のハングル)が使用され、新聞等でも漢字はほとんど使われることはない。