南極海捕鯨事件
両国の公式の主張を以下概説する。
オーストラリアの主張
国際捕鯨委員会では、母船式捕鯨モラトリアム(1979年採択)、商業捕鯨モラトリアム(1982年採択)、南極海サンクチュアリ等付表修正を採択した結果、商業捕鯨は禁止されている。
この結果、現在国際捕鯨委員会で合法的に認められている捕鯨は、1商業捕鯨モラトリアム等に関して異議を申し立てた上での商業捕鯨、2先住民捕鯨、3条約第8条に基づき、科学的調査研究を第一義的目的とする捕獲に限定されている。
しかるに、日本の「調査」捕鯨は鯨肉の確保と販売、捕鯨会社並びに日本鯨類研究所の組織維持、及び官僚の天下りを第一の目的としており、捕獲許可発給は科学的調査を目的とするものでなければならないとの国際捕鯨取締条約第8条の規定に反している。
日本の「調査」捕鯨は鯨類資源管理に関する科学的貢献度はゼロに近い。
日本が設定した調査捕鯨捕獲頭数は、日本以外の学者の誰から統計的妥当性を支持されていない。日本側の専門家として証言したラース・ワロー(英語版)教授は、なぜこの頭数に設定されたのかわからないと証言した。日本側弁護人のアラン・ボイル教授に至っては、口頭弁論で統計学のテキストを振りかざしつつ、日本の捕獲頭数の統計的妥当性について「私はこれが何を意味するのか、まるでわかりません (I haven't the foggiest idea what that means)」とすら発言した。
ICJはJARPA IIに関し、広い意味で科学的研究と特徴づけることができる活動を含むとした一方、調査計画及び調査の実行が所期の目的を達成することに関して合理的であることを証明し得なかったとし、JARPA IIの捕獲許可発給が条約第8条1項に規定する「科学的研究を目的とする」ものではないとの結論を下した。