緑地地域
緑地地域は、指定方針からみても、市街地周辺の緑地帯の設定や緑地の保全を意図したものと考えられる。特別都市計画法施行令(昭和21年9月10日)勅令第422号で定められた緑地地域における建築制限の内容は「低密度ながら1戸建・2戸建の住宅を認めるという菜園住宅地区のような正確のもの」であり、「指定の仕方で見ても緑地帯の設定を意図したものは東京や福岡県下5都市など少数の都市だけ」であった。「『環状緑地』の設定と、これに法的根拠を与えることは、戦前・戦後を通じて都市計画家達の悲願というべきもので、戦後の都市計画法制の再検討の中でも重要テーマの一つ」であった。 特別都市計画法に基づく緑地地域制度は、対象を戦災都市に限定しつつ「一応環状緑地帯の制度を実現した」が、建築制限の内容により「実行段階で骨抜きになってしまった」ともいえる。一定の建築を許容したことに加え、後述するように、建ぺい率違反、無届建築等の違反建築行為が増加し、緑地地域が市街化していくことによって、環状緑地帯の役割である市街地の膨張の制限が機能しなくなっていった。
緑地地域は、戦前に提起されたグリーンベルトを原点とし、戦時中に防空対策として部分的に整備されていたものを、戦後に特別都市計画法に基づく都市施設として都市計画決定したものである。高度成長に伴う市街地の拡大に伴い徐々に蚕食され昭和40年代に全廃された。
19世紀、産業革命により都市に人口が集中し様々な都市問題がおこると、この解決策として田園都市が提起された。田園都市は人口3万人程度の自立した都市で周囲は農園に取り囲まれているものとした。大都市の問題そのものに対しては、1924年にオランダ・アムステルダムで国際都市計画会議が開催され、周囲にグリーンベルトを配置して大都市の拡大を抑制する「大都市圏計画の7原則」が提起された。世界の多くの都市で地域計画が策定される大きな分岐点となり、イギリスでは1927 年にロンドン地方計画委員会を設置しグリーンベルト計画を策定、1938年にはグリーンベルト法を制定した。
日本では、1932年(昭和7年)に東京緑地計画協議会が結成され、1939年(昭和14年)に東京緑地計画が作成され郊外部に環状緑地帯が計画された。1940年(昭和15年)には砧、神代、小金井、舎人、水元、篠崎が緑地として都市計画決定された。第二次世界大戦中に空襲に対する防空対策として防空空地が制度化され環状緑地が一定の法的根拠を持った。戦後になって、特別都市計画法の成立により、都市計画として環状緑地帯が位置付けられ環状緑地が継承された。緑地地域では強力な建築制限によって市街化を抑制することを狙いとしていたが、大都市郊外部での農業の減退、違法建築等による市街化が進行し、指定地域が漸減していき、1968年(昭和43年)に都市計画法(新法)成立に伴い昭和40年代に全廃された。
東京における緑地地域と自作農創設区域との調整は難航し、1948年(昭和23年)7月26日の緑地地域告示後も調整作業が続き、1948年(昭和23年)3月31日の都市計画東京地方委員会には「東京特別都市計画緑地地域中変更及び追加指定の件」が付議されている。このとき決定された緑地地域の面積は57,274,550坪(18,934ha)、都区部面積の約33.8%とピークであった。東京における緑地地域は、その後、29次にわたって変更され、以降漸減していくことになる。