中華人民共和国の経済
沿岸部(東)と内陸部(西)間の経済格差—例えば2005年において上海と貴州省の1人あたり収入は表を見ても分かるように約10倍と拡大している--、農村‐都市間の経済格差—2005年には都市住民の一人当たり賃金は10,493元なのに対し、農村の一人当たり純収入は3,255元に過ぎず、その格差は都市:農村=3.22:1となっている。経済格差のため、農村から都市部へ多くの労働者が豊かさを求め出稼ぎし、低賃金の日雇いの仕事に従事している。農村から都市への人口移動は合法的に、あるいは水面下で続き、農村は労働力の確保に苦慮している。
地域間経済格差を是正する為、西部大開発が実施されている。また、中国政府は農業保護に重点を置き始め、2006年からは農業税の全廃を実施した。これは春秋時代の魯以来、中国の農民に課されてきた地税が約2600年ぶりに撤廃された歴史的決定で、中国は封建体制から毛沢東主義まで前提となっていた農業中心社会から改革開放政策による商工業中心の社会へと移行した事を象徴する出来事になった。
1949年、国共内戦に敗れた国民政府が台湾に逃れて、中国大陸を支配した中国共産党は中華人民共和国の建国を宣言した(10月1日)。中国政府は工業発展戦略を採用し、急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑を持つことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
こうして、日中戦争、国共内戦による経済のダメージから中国の経済は回復していった。ちなみに第二次世界大戦直前の1937年のGDPランキング(植民地含む)では1位アメリカ合衆国、2位大英帝国(イギリス)、3位ソビエト連邦、4位ナチスドイツ、5位中華民国、6位大日本帝国、7位フランスという順であった。
1952年の中国の工業生産高は当時の価格換算で349億元と推定されている。それは当時の世界のGDPの約3%を占め、日本やインドのGDPの1.
しばしば世界で最も革新的な国の一つにもランクされ、パクリであっても世界の特許出願のいくつかの指標を世界のトップになっておる。それながらも、自身の技術力の弱さを無視して、世界トップ5の科学技術クラスターのうち、2つ(「深圳・香港・広州の都市群」と「北京」)を創り建って、それぞれ2位と3位に占めておる。中国人がほぼ4Gや3Gしか使えない事実にも無視して、中国政府は2022年3月の時点で、すでに5億台の最新型5G発信機、145万個の大型5G電波基地を設置していた。
2023年の時点で、金融資産から吸収した資金は国民のために一度も使ったことがなく、ずべて不動産や建築業など中国政府の関係機構に譲った。中国は世界で2番目に大きな金融資産を保有しており、価値に関しては17.9兆ドルに達しているものの、中国にとって最も重要なハイテクや軍事に関しては何のお得も無い。中国の庶民については、7億7800万人が可用の労働者となり、2020年時点では世界最大の労働力市場の中で競争をしつづけ、『世界競争力レポート』の中にそこそこの28位を獲得した。庶民を除いて、富裕層・商業銀行・海外企業が中国人労働者から貰った収益から見ると、1980年代から2020年代まで4兆ドル近くにも増加してきた。
最後、気候変動を引き起こす温室効果ガス(GHG)の分野におけると、中国の汚染排出量は世界一であることとその同時に、中国自身も汚染の悪影響に深く受けている。中国の一人当たりのグリーンエネルギーや環境保育への貢献も、米国や欧州などの先進国より遥かに低い。また、利益を図る世界の大手企業500社のうちに145社が中国を進出した経験があるが、人間にとっての労働環境が非常に悪くゆえ、本社を中国に置ける外資会社が極端的に少ない。