特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
本法2条5項において、デジタルプラットフォームを単独または共同で提供する事業者を「デジタルプラットフォーム提供者」と定義している。
「デジタルプラットフォーム」については、同条1項において、次のように定義されている。
多数の者が利用することを予定して、デジタル技術を用いて構築した場(ホームページなど)であって、商品等提供利用者と、一般の利用者の間の取引等をつなぐ場を提供すること(多面市場)。
利用者の増加に伴い、他の利用者の便益が増進される関係を利用するものであること(ネットワーク外部性)。
多数の者にインターネットなどのネットワークを通じてその場を提供すること(オンライン性)。
特定デジタルプラットフォーム提供者に指定された事業者は、主に以下の措置が課される。利用者は、「提供条件等の開示」「相互理解の促進を図るために必要な措置の実施」について、特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置が講じられていないと認めるときは、経済産業大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる(本法10条1項)。