生存権
老齢加算は年を取ると消化の良い食事や冠婚葬祭などの理由から、最大で月18,000円ほど生活扶助に上乗せすることを認める制度で、これは富裕層と貧困層に区別なく一律に結論付けてしまったことや、国会で実質的審議が開かれなかったまま廃止になってしまったことなどから、当初から批判の多い内容だった
永住外国人生活保護訴訟 永住外国人生活保護訴訟は日本の永住資格を保有している生活保護を受給しないと生活が困難な状況にある中国人女性が生活保護申請をしたところ大分県に生活保護申請を却下されたことに対して、大分県の処分は違法であり憲法第25条の規定に反しているとして起こした訴訟である。最高裁はこれに対し被告人は生活保護の受給対象にあたり生活保護申請を却下したのは違法とした原審判決を全面的に否定する判決を下し(最判平成26・7・18)、外国人に生活保護は適用されないという姿勢を示した。旧生活保護法では「国民」の定義範囲が明確に定められていなかったが、現行の生活保護法では適用の対象が「国民」と明確に規定されているが、ここでいう「国民」には外国人が含まれていないと考えられている。
いのちのとりで裁判 2013年8月から2015年4月にかけて3段階で、大半の生活保護受給世帯(96%)を対象に、生活保護費のうち一般生活費に相当する生活扶助基準が平均6・5%、最大10%引き下げられた。前代未聞の大規模な引き下げで、2018年5月にはついに、各地の原告数は1000人を超えた。現在は29の地方裁判所で、下は20代から上は90代まで、文字どおり老若男女、1022人(2018年10月11日時点)の人たちが提訴に至っている。
生存権(せいぞんけん)とは、国民は誰でも、人間的な生活を送ることができる権利を指す。