公共サービス
ただし、国のサービスの費用の負担者がそのサービスの受益者とは限らず、むしろサービスの受益者が費用を負担しないケースが多い。あるいは、サービスの受益者が負担する場合でもサービスにかかる費用の一部だけであったりする。サービスの受益者がその費用を負担することを受益者負担の原則という。
経済学者の井堀利宏は、政府による公共サービスを望む者も、また税金の徴収が不可欠であることを理解する者も、税の自己負担が増加することに抵抗を持つとしている。その大きな理由は、公共サービスに「受益者負担の原則」が適用できないことにあり、その結果受益と負担が乖離するためである。自分が税金を払わなくても他人が払えば自分は得をすることとなり、他人が負担する税金は「良い税金」であり、自分が負担する税金は「悪い税金」となる。井堀は、こういったただ乗り現象(フリーライダー)の克服が、税金のあり方を考える上で最も重要な論点となるとしている。
公的負担に対する不満・不公平感は常に存在するが、これが世代をまたがった負担として認識されることがある。一つは、現在の世代と将来の世代の間の負担であり、もう一つは現在の世代の現役世代と高齢者世代の間の負担である。