ゆうメール
「ゆうメール」は、ダイレクトメール業者の 株式会社札幌メールサービス が2004年に商標登録しており、同社は東京地裁に使用差し止めを求める訴訟を起こした。2012年1月12日、東京地裁は日本郵便による商標権侵害を認め、「ゆうメール」の使用差し止めを命じた。
その後、日本郵便は控訴したが、2012年9月13日、知財高裁(飯村敏明裁判長)で和解が成立した。和解内容は明らかになっていないが、日本郵便が「ゆうメール」の商標を使用できる内容とみられる。
特別運賃が適用され料金後納とする場合、内容物の制限が緩和され、信書でなければ冊子としない印刷物も内容物とすることができる。
ゆうパケット・クリックポストの各項目を参照。約款上はまとめて記述がある。なお、同じ荷物扱いであるが、価格や仕組み的にこちらのほうがお得なケースもある。例えば、2021年10月以降、ゆうメールは土曜・日曜・祝日は配達しないことが決まっているが、ゆうパケットやクリックポストは配達するため、投函する曜日や配達先の地域によってはゆうメールよりも早く到着する場合がある。
差出方法は、郵便窓口のほか、郵便ポストにも差出できる。郵便料金は、切手貼付するか窓口で現金払いする。なお、料金後納、料金受取人払の制度も利用できる。オプションサービスは後述。