2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
子供たちは、戦争のトラウマを改善させる名目で、ベラルーシ国内5カ所の「サマーキャンプ」に参加しているという。ベラルーシ当局は6〜15歳の子供1000人以上を受け入れる計画で、4月には第1陣の350人が到着したと説明した。
ドイツのショルツ首相は、ルーマニアのチョラク首相との共同記者会見で、「ある日から次の日に全てが変わるだろうと期待したことは決してない」とした上で、ウクライナ軍は非常に的を絞った作戦を計画していたとの見方を示した。チョラク氏は、ウクライナの反攻によって戦争が終結すると予測していたものの、戦争が長期化することを考慮しなければならなくなったと述べた。ショルツ氏は、ウクライナが戦争状態にある間は、NATOの加盟国になることはできないと述べ、NATO加盟の基準には、国境を越えた紛争が行われていないことが含まれていると指摘した。ショルツ氏は、重要なことはNATOによるウクライナへの実用的な支援であり、支援は今後も続くとの見通しを示した。また、ドイツは、戦争が長期化した場合にウクライナを長期間にわたって支援するための条件を整えたと述べた。多くの国々がウクライナを支援することができるようになるとし、「1年、2年、3年、必要であればそれ以上。なぜなら、我々は今回の軍事衝突がどのくらい長く続くかわからないからだ」と述べた。
ドイツ経済省は、ドイツの武器輸出の承認が2023年上半期に4分の1増加したと明らかにした。武器の輸出先としてはウクライナが首位だった。
カホフカ水力発電所のダム決壊で、ヘルソン州のプロクジン知事は、約600km2が浸水したと明らかにした。ドニエプル川東岸のロシア実効支配地で住民約4300人、州都ヘルソンを含む西岸のウクライナ支配地で約2000人が避難を強いられている。ロシア支配地域で5人が死亡した。ルイシチュク市長は、9人の死亡が確認されたと明らかにした。水没面積の内訳はロシア占領地が68%、ウクライナが奪還した地域が32%。8日午前時点の平均水位は5.61m。英国防省は戦況分析で「8日には水位が下がり始める可能性がある」と予測した。一方、砲撃により被災者の避難が難航中と報告した。ソリスキー農業食料相は、地域のかんがい用水が「何年にもわたり」途絶える見通しで、農業への打撃は当初の想定をはるかに上回る恐れがあると指摘した。復旧にはダムの修復が必要としている。ゼレンスキー大統領は、被災地を訪れた。ヘルソン州に隣接する南部ミコライウ州を訪れ、洪水の被害状況を視察したほか、ダム決壊で飲料水の不足が懸念される東部ドニプロペトロウシク州も訪れた。赤十字国際委員会など「国際機関の大規模な支援が必要だ」と要請。「占領者はこの悲惨な状況で、支援がない人々を見捨てている。大災害を引き起こし、損害を最大化させるロシアの故意の犯罪だ」と批判した。赤十字当局者は、濁流と共に多数の地雷が下流へ流され、所在不明になったと説明。「住民だけでなく、支援に来る全ての人に影響する」と懸念を示した。
メドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナ侵攻作戦に関し「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは1945年のアメリカによる広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」と述べた。ウクライナをロシアの核兵器で威嚇するとともに、ウクライナへの武器支援を続ける西側諸国をけん制する狙い。
グロッシIAEA事務局長は、ロシア軍の占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原発にロシア軍が爆発物を設置したとウクライナ側が指摘した問題で、現時点で原発に爆発物が設置された目に見える兆候はないものの、原発に派遣している職員に爆発物の有無を確認するための追加の査察を認めるようロシア側に求めたとする声明を発表した。
国連安全保障理事会は、武力紛争と子供の権利侵害に関する公開会合を開いた。ロシアがウクライナ侵略で子供を殺傷したなどとして、ロシアを「侵害国」に指定したグテレス国連事務総長を支持する国が相次いだ。ロシア代表は「中傷だ」と反論したが、支持を得られなかった。グテレス氏は6月公表の報告書で、ロシア軍と武装勢力が2022年、ウクライナで子供654人を殺傷したなどとして、ロシアを「恥ずべきリスト」と呼ばれる侵害国の一覧表に初掲載した。ネベンジャ露国連大使は会合で、西側諸国の「汚い情報戦」にグテレス氏が加担したと反発。
ウクライナ東部の都市ルハンスクで、複数回の爆発が起き、プラスチック工場の事務所がある建物などに少なくとも2発が着弾した。自称「ルガンスク人民共和国」のトップ、レオニード・パセチニクはウクライナによる攻撃と非難。「民間人を威嚇しようとするウクライナのテロリスト政権の新たな試み」だと指摘した。また、南部の都市メリトポリの変電施設でも大規模な爆発が起き、一部で停電と断水が起きた。いずれもロシアが一方的に併合した地域。
米国務省は、ブリンケン米国務長官がウクライナのクレバ外相と電話会談したと発表した。ウクライナが準備する大規模反攻を成功に導くため国際社会の支援をどのように活用するかを協議した。ブリンケンは、ウクライナの主権を守ることが欧州の平和と安全にとって重要だと強調。ウクライナを支え続ける決意を改めて示した。
G7各国の開発銀行は、ウクライナの復興支援のために連携の枠組みをつくることで合意した。民間企業などが行う復興事業についての情報を共有し、融資の審査などが円滑に進むよう連携する。エネルギーや食料価格の高騰が続く中で、ウクライナからの避難民を受け入れているポーランドやリトアニアなどの周辺国に対する支援も必要に応じて検討する。
英紙フィナンシャル・タイムズは、G7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が出席したことが「国際的な観点から重要だ」とする外交・防衛政策の米専門家、コリ・シェイクの見解を紹介。ゼレンスキーは「ウクライナ人に闘志を与え、ロシアにウクライナへの支持の広さを示した」と指摘した。英紙ガーディアンなどによると、ゼレンスキーの出席を巡っては、スナク英首相が「G7に来て直接訴えた方がいい」と提案していた。スナクはゼレンスキーの出席によって、西側諸国の指導者が同氏を支持しているという「信じられないほど強力なメッセージをロシアに送った」と述べている。
岸田文雄首相は、自民党役員会で、ウクライナのゼレンスキー大統領のG7広島サミット対面参加について、「先月になってゼレンスキー氏から対面参加の強い要望があった。大統領の安全な来日を確保するため水面下での調整を集中的に行った」と説明した。「ゼレンスキー氏を交え、ウクライナ支援についてG7の連帯を強く発信することができた」と振り返った。
ウクライナに接するロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は、ウクライナ軍の「破壊工作グループ」がロシア領内に侵入し、ロシア軍と治安部隊が応戦中だと主張した。8人が負傷したと表明した。ロシア軍や連邦保安局が合同で掃討作戦を実施。グラトコフ知事は州内にテロ対策特別態勢を導入した。ロシアの「対テロ作戦」の発動は侵攻後初。ウクライナ軍に外国人義勇兵として参加する「自由ロシア軍」は、「自由を守るために武器を取った。
ロシアの首都モスクワに、ドローン2機による攻撃があった。いずれも市中心部に接近し、うち1機はロシア国防省の近くに落下した。ロシア国防省は、ウクライナのゼレンスキー政権による「テロ攻撃」だとした上で、電子戦システムで墜落させたと主張した。ウクライナ当局筋は、ウクライナ国防省情報総局が「特殊作戦」を行い、攻撃に関与したと認めた。ウクライナのフェドロフ・デジタル変革相は、「ドローンが昨夜、ロシアの首都とクリミアを攻撃した。電子戦や防空は占領者の空を守る能力を徐々に失いつつある」と述べ、こうした事案はさらに増えると言い添えた。ゼレンスキー大統領は攻撃に先立ち、ウクライナ南部の港湾都市オデーサに対するミサイル攻撃への報復を示唆していた。モスクワのソビャニン市長は「(建物に)深刻な被害はなく、負傷者もいない」と説明した。
ロシア軍は、ウクライナ南部オデーサ州を流れるドナウ川沿いのレニの穀物倉庫や港湾施設を無人機で攻撃した。州知事によると、攻撃で7人が負傷し、ウクライナ軍は無人機3機を撃墜した。ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱後、ドナウ川を通じた輸出が代替ルートとして期待されており、ロシアが輸出妨害を狙った可能性がある。川を挟んだ対岸はNATO加盟国のルーマニア領で、ルーマニアは攻撃を強く非難した。ヨハニス大統領は「ルーマニアに非常に近いウクライナのインフラに対するロシアの攻撃を強く非難する。黒海の安全に深刻なリスクをもたらす」とロシアを非難した。
ダム決壊後に貯水池の水位は大幅に低下し、原発は近隣の火力発電所の排水システムから貯水して冷却水を得ていた。原発の冷却池の蒸発した分の水を補充するのにも排水システムが使われてきた。原発の冷却池は数か月分の冷却に必要な水を蓄えているが、これを使う代わりに貯水池に残る水を取水し、その間に排水システムの貯水量を補充するとした。
ワグネル創業者のプリゴジンは、ロシア国防省は「国民を欺いている」と批判。ウクライナ軍が大規模反転攻勢を展開する南部で、ロシア軍は苦戦を強いられていると明らかにした。プーチン大統領は、大統領府でロシア軍兵士の「英雄的な行動」によって、「ウクライナ軍は深刻な損失を受け、反攻は小康状態にある」と主張した。
英国防省は、ウクライナの反転攻勢について、ロシアは一方的に併合した南部クリミア半島とヘルソン州を結ぶ狭い陸地に9 kmほどの防衛線を築き始めたとし、防衛線は「ウクライナ軍がクリミアに直接突入する可能性があると露軍司令部がみていることの表れだ」と分析した。クリミア奪還に向けたウクライナの攻撃能力をロシアが認めた証拠と述べた上で、クリミアの死守はロシアにとって「政治的な最優先事項だ」と指摘した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で過去数日に比べてウクライナ軍の作戦進行が遅れていると指摘。ただ、複数の戦線で攻勢を仕掛けているウクライナ側の意図について「ロシア軍を徐々に消耗させ、今後の主要作戦に向けた環境を整えることを狙っている可能性もある」と分析。
自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、緊急事態を理由に通行止めとなったと明らかにした。ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州内在住の男女2人が死亡したと明らかにした。ウクライナの攻撃が、ロシア軍の補給妨害とプーチン政権の威信失墜を狙ったとの見方が出ている。2022年10月にもクリミア大橋の爆破事件が起きている。BBCは「橋の一部が損傷を受けた可能性がある」と報道した。ロシア本土側で「(橋の方から)爆発音が2回聞こえた」という証言も紹介した。複数のウクライナメディアは、関係者の話として、ウクライナ保安局とウクライナ海軍が関与したとの見方を伝えた。無人艇が使われた可能性も指摘した。プーチン大統領は、2022年10月に続く「クリミア大橋の2度目のテロ」と表現し、ゼレンスキー政権の仕業と断定した。その上で「ロシアから報復は必ずある。国防省がしかるべき提案をする」とウクライナに警告した。「治安・捜査当局に真相の解明を命じた」と表明した。混乱を踏まえ、安全対策の強化を求めた。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は「ウクライナの戦況に大きな影響を与えることはない」との見方を示した。「ロシア軍にはウクライナに展開する部隊に後方支援を行う手段がほかにも多くある」と指摘し「現時点でクリミアやウクライナ南部のロシア軍の防衛態勢、軍事能力への影響は見られない」と語った。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ウクライナからの穀物輸出合意について「事実上きょうで効力を停止した」と述べた。ロシアは従来、合意延長に応じる条件として、ロシア農業銀行を国際決済ネットワーク「SWIFT」に再接続することや対露制裁に伴う物流問題の解消などを提示している。
ロシア国防省は、声明でロシアはロボティネとベルボベ付近でウクライナ軍の攻撃を撃退したと表明し、ウクライナのロボティネ奪還を否定した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍はロシア側の計画に「ロシア軍が予期せぬ方法」で確実に対応する策を用意していると表明した。
ウクライナのクリメンコ内相は、ロシア軍が前日夜から未明にかけてミサイル攻撃などを続け、中部ポルタワ州で民間人少なくとも2人が死亡したと発表した。東部ドネツク州と南部ヘルソン州でもそれぞれ1人が死亡した。イェルマーク大統領府長官によると、攻撃を受けたのは植物油工場で、死傷者は夜勤をしていた。南部ヘルソン州のプロクジン知事は、州内の村で午前10時40分頃に砲撃があり、1人が死亡したと述べた。東部ドネツク州トレツクではロシアの砲撃により自宅の外で働いていた1人が死亡した。ウクライナ軍によると、ロシアは夜間に黒海からミサイル4発を発射し、2発が撃墜されたという。
ウクライナ国防省情報総局は、ザポリージャ原子力発電所に近い占領下の都市エネルホダルにあるロシア側の基地で、午前に現地のレジスタンス運動の作戦により、ロシアの特別機動隊OMONの本部で爆発し、ロシア国家親衛隊の部隊「アフマト-1」の仮設兵舎が損傷したと発表した。爆発により「占領者の人員に負傷者が出たほか、中庭に止めてあった車が損傷した。建物で火災が発生し、消防隊や救急車が現場に到着した」という。また、ドローンが建物の正面口に向かって飛行する様子をとらえた爆発時の映像も投稿した。
ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は、未明にロシア軍の無人機による攻撃があり、撃墜した無人機の破片が落下、1人が死亡したと発表した。ロシアは5月に入り、キーウを含むウクライナ各地への無人機やミサイル攻撃を激化させている。イラン製ドローン54機が飛来し、52機を撃ち落としたと発表した。このうち40機以上はキーウ上空で破壊された。キーウへのドローン攻撃としては、進行開始後、「最大規模だ」としている。AFP通信は、今回の空襲で少なくとも2人が死亡したと伝えた。ウクライナ軍によると、キーウ州を中心にウクライナ中部の軍施設や重要インフラが標的にされた。軍当局者は、キーウで空襲警報が5時間以上続き、攻撃は幾度にもわたって行われたと語った。ドローンの残骸が落下して死傷者が出たほか、倉庫やショッピングセンターなど複数の建物で火災が発生したという。
ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナが求めるNATOへの加盟問題について、ロシアとの戦争が続く間は「議題にはならない」との見通しを示した。
ウクライナの首都キーウで前日夜から未明にかけて、ロシアによる多数のドローン攻撃があった。攻撃は3時間に及び、ウクライナの対空防衛システムが全機を撃墜したという。首都ではドローン攻撃が相次いでおり、報道によると、今月に入り12回目。ドローンはイラン製「シャヘド」とされる。ウクライナ西部でも、軍やインフラ施設を狙ったとみられるドローン攻撃があり、国防省が36機全てを撃墜したと発表した。ゼレンスキー大統領は、「敵はシャヘドを使ってテロを仕掛けた。どれも標的に達しなかった」と述べた。一方、ロシアが併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島でも同じ時間帯にドローン攻撃が起き、親ロシア派当局は6機を撃墜したと表明した。ドローンを使った戦闘が激しさを増している。
プリゴジンは、バフムトからの部隊撤退を開始したと述べた。「拠点、弾薬、食料を含む全てをロシア軍に引き渡す」と説明した。ワグネルは6月1日までに前線から完全撤退し、休養して部隊を再編した上で新たな任務に就くことになるとも説明した。ロシア軍が事態に対処できない場合はワグネルの軍隊がバフムトに戻る用意があるとも述べた。バフムトでワグネルの約2万人が戦死したとも表明した。刑務所から動員した約5万人の受刑者のうち、約1万人が戦死したと述べた。このほか、契約した戦闘員1万人が死亡したと説明。負傷者も1万人に上るとした。ウクライナ側の戦死者は5万人、負傷者は5万〜7万人と推定した。
ショイグ国防相は、ベラルーシの首都ミンスクでフレニン国防相と会談し、ベラルーシ内での核兵器の管理規則を定めた共同文書に署名した。ショイグは署名に際し「核兵器の管理と使用に関する決定権はロシア側に残る」と指摘。
ストルテンベルグNATO事務総長はウクライナのクレバ外相と電話会談をした。ストルテンベルグ事務総長が、NATOの枠組みで人道支援を行うと約束したと明かした。国際人道支援団体のCAREは、カホフカ水力発電所のダム決壊によって、ダムから流れ出た水に地雷が漂っている可能性が高いと警告した。ファブリス・マルタン氏は「カホフカ水力発電所のダムのあった地域には地雷がたくさんあった。いま、地雷は水に流されており、大きなリスクとなっている」と述べた。「少なくとも150tの油がドニプロ川に流出し、さらに300t超が流れ出る恐れがある」とし、これは8万ヘクタール以上が保護されている国立自然公園の消滅につながるかもしれないと懸念を示した。ロシア外務省は、ダムの破壊が「壊滅的な人道的・環境的な災害につながった」とウクライナ軍を非難した。ドニプロ川沿いの生態系に大きな影響を及ぼすと付け加えた。中国外務省は、「我々はカホフカ水力発電所のダム決壊を深刻に懸念している。ダム決壊によって引き起こされる人道的、経済的、生態学的な影響を深く憂慮している」と述べた。中国政府は、全ての当事者がウクライナ危機の政治的な解決に関与し、対立の緩和を促すために協力することを希望すると述べた。全ての当事者に対して、国際的な人道法にのっとり、民間人と民間の施設の安全を守るために最大限の努力を行うことを求めると語った。
独立系メディア「ビョルストカ」は、プーチン政権が「固有の領土」として2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島が、同じ地図でロシアとは別の「クリミア・ハン国」と明記されていると指摘。政権のずさんな主張を皮肉った。
ストルテンベルグNATO事務総長は、F16でウクライナのパイロットに対する訓練を実施したとしても、NATOが紛争の当事者になることはないとの考えを示した。ストルテンベルグはブリュッセルで記者団に対し、ウクライナには自衛の権利があるとし「われわれはウクライナによる自衛権の維持を支援する。これによりNATO、およびNATO加盟国が紛争の当事者になることはない」と述べた。ストルテンベルグは「ある段階で戦闘機供与を可能にする重要なステップ」とし、「われわれが長期的に関与し、ロシアは(われわれの消耗を)待つことはできないという極めて明確なシグナル」だと語った。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、EUはウクライナへの弾薬供給を強化するために2か月前に開始した計画の下で、これまでに合計22万個の砲弾を供与したと述べた。ボレルはブリュッセルで開かれたEU国防相会議で、EUは同計画の下で1300発のミサイルも供与したと発表。1年以内に100万発の弾薬を供給する目標について、一部加盟国が実現不能として支持していないものの、達成は可能との見方を示した。記者団に対し「ウクライナ戦争において、向こう数日、数週間、数か月は戦略的に決定的な意味を持つことになる」と語った。
ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州との境界に近い東部ドネツク州の集落ウロジャイネの南方に進軍し、足場を確立していると発表した。
ウクライナ軍報道官は、ロシア軍に対する反転攻勢について、南東部の戦線でさらに戦果を収めたと発表した。ウロジャイネの南でも進展があったという。ウクライナ北東部ハリコフ州のほか、ドネツク州の要衝バフムトからそれほど離れていない東部の集落で、激しい戦闘が行わていることも明らかにした。
ウクライナ政府は、戒厳令と総動員令について、11月15日まで90日間の延長を決めた。ゼレンスキー大統領が法令に署名し、8回目の延長となる。戒厳令下で選挙の実施は認められておらず、10月に予定されていた最高会議選挙は行われないことになる。
ゼレンスキー大統領は、冬季にエネルギー関連施設をロシアによるミサイル攻撃から守るための防空システム強化について、閣僚らと協議した。戦闘の長期化を視野に、電力需要が増える冬季の大規模停電を防ぎ、市民生活への影響を抑える方策を検討した。
ゼレンスキー大統領が、オランダのデン・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)を訪問して演説を行い、「4月だけでロシアの戦争犯罪は6139件に達し、その結果、大人190人と子供17人が死亡した」と指摘した。ロシアに勝利した後に、特別法廷でプーチンやロシアの関係者を裁きたいと表明した。プーチン大統領について「自らの犯罪行為により裁かれなければならない」と強調し、第二次世界大戦でのナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判を引き合いに「そうした法廷の設置に賛成する」と表明した。ゼレンスキー大統領は、オランダのルッテ首相、その隣国ベルギーのデクロー首相との首脳会談も行なった。
これに対してウクライナ軍の報道官は、ドネツク州で大規模攻撃があったという情報はないと反論した。
シュミハリ首相は、イギリスで戦闘機の訓練を受けるウクライナ軍のパイロットのグループが選出されたと明らかにした。シュミハリ氏は、ウクライナを訪問中の英国のクレバリー外相に感謝を伝えたと発表。シュミハリ氏は、パイロットはイギリスに向かったとしていたが、情報を更新し、イギリスで訓練を受けるパイロットが選出されたと述べた。イギリスはF16を保有していないが、ウクライナのゼレンスキー大統領による先月の訪英を受け、ウクライナ軍のパイロットらに基礎的な訓練を施すと約束。これを受ければ従来と異なる種類の機体にも適応できるようになるとの見方を示していた。
米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、ウクライナがロシアに対する反転攻勢によって、「戦略的に重要な領土」を奪還すると考えていると述べた。サリバン氏は、どのような場所でどの程度の領土を奪還するかは現地の状況次第だとしながら、「しかし、我々は、ウクライナが反転攻勢で成功を収めると信じている」と語った。サリバン氏は、年内に何らかの交渉が行われるとみているかとの質問に対して、時期には言及しなかったものの、戦場での動きが今後の交渉に「大きな影響」を与えるとの見方を示した。サリバン氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が今回の戦争は最終的には外交によって終結すると述べていると指摘した。
ロシアによる核先制攻撃について「アングロサクソン人はこのことに十分に気がつかず、そういうことはないと信じている」と指摘した。その上で、「一定の条件の下ではある」とつけ加え、NATO加盟国がウクライナへ差し向ける兵器の射程が長くなっていることに注意を向け、「多分、彼らは核兵器も与えるだろう」とし、「そうなれば、核を積んだミサイルが彼らに届くことになる」と続けた。西側がウクライナへ核兵器を引き渡した場合、ロシアは先制の核攻撃に踏み切るざるを得ないと主張した。「キーウへ提供される兵器がより破壊的であればあるほど、核の大災害が起きるシナリオの可能性もそれだけ強まる」とも話した。NATOは核兵器が使われた場合、「ロシアは深刻な結果に直面することになる」と警告している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李の提案を拒否したという。
岸田文雄首相は参院予算委員会で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援として、新たに10機程度の大型変圧器や140台の電力関係機材を供与する方針を表明した。日本維新の会の音喜多駿政調会長への答弁。
ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は、ハリコフ州のペルボマイスキー市がロシア軍のミサイル攻撃を受け、子供を含む40人以上が負傷したと発表した。南部ヘルソン州でも、ロシア軍の砲撃で民間人2人が死亡した。
ロシア国防省は、朝に首都モスクワ南西部のノーバヤモスクワ地域と近郊のモスクワ州に対し、ウクライナが無人機計5機による攻撃を試みたものの、いずれも撃墜したと主張した。4機は防空システムによって撃墜され、1機は故障でモスクワ州オジンツォボ地区に墜落したという。負傷者や建物などの被害はなかったとした。ロシア外務省は、ウクライナによるロシア領内への無人機攻撃は、アメリカを含むNATO加盟国の支援なしでは「不可能」だと非難した。西側諸国は「無人機操縦士を訓練し、犯罪を実行するために必要な情報を提供している」と主張した。
ロシア外務省は、今月17日に期限を迎える国連などが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出の協定を延長する根拠はないとの見解を示した。アフリカやアジア、南米の貧しい国々への援助が目的だった「黒海イニシアチブ」は、「食料が十分足りている」国々へのウクライナ産穀物の純粋な商業輸出になっていると主張。また、西側諸国が対ロシア制裁の緩和を拒否していることを非難した。その上で「黒海イニシアチブをさらに継続する根拠がないことは明らかだ」と主張した。ウクライナ産の輸出用穀物を運搬する船舶の安全な航行を保証するもので、国連とトルコの仲介で2022年7月に結ばれて以降、延長されており、直近では5月に2か月延長された。
ロシア側は自軍が設置した地雷原を通って撤退し、犠牲者を出している部隊もある。ロシア空軍がウクライナ南部で活動を強化しているが、空爆の効果は不明。ウクライナ軍東部方面部隊の報道官も、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺で「1日に最大1400m前進できた」と述べた。
イギリス政府は、イギリスへ逃れたウクライナ人避難民の民間の居住先の家賃支払いや就労先の確保を助けるため1億5000万ポンド(約263億円)の資金を拠出する方針を明らかにした。これら資金は地方議会へ分配するとした。バカン住宅相は「イギリスは戦争の恐怖から脱出してきた人々に退避の場所を提供する名誉ある伝統を有している」と述べた。イギリスのウクライナ人避難民ための住居対策事業では、友人や慈善団体、SNSを通じて「スポンサー」を確保し、共同での関連ビザの申請を促している。イギリスへ退避したウクライナ人は12万4000人余となっている。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が、東・南部の少なくとも4地域の戦線で反転攻勢を続けたと指摘した。南部ザポリージャ州で、地雷原で守りを固めたロシア軍の陣地に対し、制空権のない状態で困難な正面突破作戦を試みているが、ロシア軍は電子戦も効果的に仕掛けて防御を続けていると分析した。ロシア軍が正面突破を防ぐため最強の部隊を配置したと説明。ウクライナ軍はここ数日、限定的な突破で一時的に陣地を確保した後、撃退される構図になっていると推定した。ただ、兵力の大部分を投入しておらず、初期の戦況で作戦全体の成否を予測できないとした。ロシア軍はウクライナ軍の部隊の通信やGPSの利用を妨害する電子戦能力を向上させたとの見方も示した。ウクライナ軍は米欧が供与した暗視装置を活用し夜間の攻撃を強めていく可能性があるとした。
ゼレンスキー大統領は、デンマークを訪問し、デンマーク議会の外に集まった数千人の聴衆に向けて演説を行い、F16戦闘機の供与が確約されたことで、ウクライナがロシアによる侵攻を終わらせることができると確信していると訴え「本日、われわれはロシアがこの戦闘に負けることを確信している」と述べた。
ロシアのバービン駐デンマーク大使は「デンマークが今、ウクライナに19機のF16を譲渡することを決めたとことは紛争の激化につながる」との声明を出した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ハリコフ州の戦況が厳しいとの認識を示した。ただロシアの攻撃を退けており、この1週間で数平方キロメートル奪還したと説明した。「クピャンスク方面の状況は厳しい」とし「わが軍の部隊に自信を持っているが、現地の要員にとって非常に厳しい状況だ。敵も前進していない」と語った。南部の状況に大きな変化はないとし「敵を過小評価すべきではない。忍耐強く、軍隊を支援すべきだ」と述べた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍がラボティノ付近で「戦術的に重要な前進」を達成したと指摘した。ラボティノを奪還すれば、ウクライナ軍にはザポリージャ州内のロシア軍の地雷原を突破できる可能性が生じるため、ラボティノを巡る攻防は重要だとの見方も示した。
ウクライナ空軍は、29日夜から30日未明にかけてロシア軍が31機のイラン製の無人機で攻撃を仕掛け、このうち29機を撃墜したと発表した。
ロシアの首都モスクワで、これまでで最大級のドローン攻撃があった。ロシア国防省は、ウクライナがモスクワにこれまでで最大級のドローン攻撃を仕掛けてきたが、8機全てを破壊したとしている。一方、25機以上が関与したとの情報もある。標的となったのはプーチン大統領や富裕層が住むモスクワ随一の高級住宅街とされ、政治家の中には「第2次世界大戦以来、最も危険な攻撃」と表現する向きもあった。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「直接的な関与」を否定した。
IMFは、対ウクライナ支援で、9億ドル(約1300億円)分の融資に関し、ウクライナ当局と事務レベルで合意したと発表した。IMF理事会の承認で正式決定となる。今年3月末に承認された総額約156億ドルの同国向け支援の一環。IMFはウクライナの2023年のGDP伸び率を「1〜3%」のプラス成長と予想。ただ、「見通しは依然、戦争の継続により不透明感が非常に強い」と注意喚起した。これまでは「マイナス3%〜プラス1%」と見込んでいた。
IAEAのグロッシ事務局長は、国連安保理の会合で、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発について、原子力災害を防ぐための「五つの原則」を発表し、ロシアとウクライナに順守するよう求めた。グロッシ事務局長は(1)原発からまたは原発に向けた攻撃の禁止(2)軍事基地化の禁止(3)外部電源の常時確保(4)破壊工作からの保護(5)原則を損なう行為の禁止―を提案。その上で「核災害は回避可能だ」と強調した。
憲法に反していないか裁判所に判断を仰いでいた。裁判所は、「ショル党を違憲とする」と宣告、即日解散を命じた。同党は欧州人権裁判所に提訴する方針。サンドゥ大統領は裁判所の判断を歓迎。「国民は犯罪組織が擁護されることなく、また国家が乗っ取られることのない、法に基づく民主国家で暮らしたいと願っている」と主張した。
渡辺博道復興相は、ロシアの侵攻を受けているウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相と復興庁で会談し、ウクライナの復興支援に関する覚書を締結した。クブラコフ氏は「破壊されたインフラや経済を立て直していかないといけない。日本が持つ経験と知識は、とても重要だ」と述べた。渡辺氏は「覚書は戦後を見据え、ウクライナがいち早く復興を成し遂げていくための第一歩となる」と述べた。東日本大震災の発生から12年がたったことに触れ、「震災復興の知見は、ウクライナの復興にも大きく寄与する」とも述べた。侵攻を受けたウクライナでは、住宅のほか、交通をはじめとしたインフラ施設で被害が生じている。覚書では、被災者の住宅再建やインフラ施設の復旧などを念頭に、震災の被災から学んだ教訓や知識、経験の共有を確認。継続的に連絡を取るための窓口を設置するなど、協力の枠組みをつくる。
日本政府は、ウクライナの経済復興に向け、関係府省庁による「ウクライナ経済復興推進準備会議」の第2回会合を首相官邸で開いた。議長・木原誠二官房副長官は、地雷処理やエネルギー、水・衛生など日本が得意とする分野で、民間企業と連携して具体的な復興メニューの作成に取り組むよう指示し「ウクライナ側の要望と現地の状況を的確に把握し、支援を検討、実施する」と強調した。
ロシア外務省は、G7広島サミットについて「非西側諸国を取り込み、中ロの発展を阻止する」ことを狙ったと非難した。ペスコフ大統領報道官は、サミットにロシアの友好国であるブラジルとインドも招待されたことについて、「心配していない」とし、ラブロフ外相は西側諸国とグローバルサウスの間に「断層が生じている」と主張した。政権にとって西側諸国によるウクライナ支援は既定路線で、侵攻の長期化を見据えて「戦時体制」を固めている。ロシア国営テレビは「西側諸国は対ロ制裁の強化で合意したが、ロシアへの全面禁輸に踏み切れなかった」と報じた。また、広島でのサミット反対デモを「国民の総意」と歪曲しつつ、「バイデン米大統領の訪問に日本人は激怒した」と報じた。メドベージェフ前大統領は、G7による対露全面禁輸が現実となれば「(ウクライナ産)穀物輸出合意を打ち切る」と警告。G7首脳声明に全面禁輸が盛り込まれなかった。一方、ゼレンスキー政権との停戦交渉は無理だとしつつ「戦後の世界秩序はアメリカとしか話せない」と指摘。局面打開のための対米交渉に含みを残した。ザハロワ外務省情報局長は、米国が核兵器を使った広島で「ロシアの核の脅威」をテーマとするのは「皮肉極まりない」と論評。プーチン大統領の最側近パトルシェフ安全保障会議書記は「(米国は)原爆を落としたのはソ連だと日本人に吹聴している」と根拠なしに発言した。
ウクライナのクブラコウ・インフラ相は、この攻撃により一夜にして輸出用の穀物1万3000トンが失われたと明らかにした。被害を受けた穀物はエジプトとルーマニアに輸出される予定だったと言う。攻撃にはイラン製ドローン「シャヘド」が使われ、民間の穀物ターミナルや倉庫、貨物施設も損壊したという。イズマイール港の輸出能力が15%落ちたと述べ、ロシアはウクライナの農産物輸出を組織的に阻止しようとしていると非難した。また「諸港への攻撃で、この1カ月で計27万トンの穀物が失われた」と明らかにした。南部ヘルソン州の州都ヘルソンでは、幼稚園と集合住宅にロシア軍の誘導ミサイルが撃ち込まれ、6人が負傷した。
ウクライナ北東部スーミ州ロムニーにある学校がロシア軍によるドローン攻撃を受け、教師2人が死亡、4人が負傷した。スーミ州の声明によると、午前10時ごろに攻撃があり、学校の建物が破壊された。攻撃に使用されたドローンはイラン製の「シャヘド」という。
米国務省の報道官は、ロシア領内への攻撃を奨励したり可能にすることはないとの政府の立場を表明した。ロシアの侵攻からどのように自国を守るかはウクライナが決めることだと述べるとともに、ロシアはウクライナから撤退することでいつでも戦争を終わらせることができると強調した。
英慈善団体セーブ・ザ・チルドレンは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降、ウクライナで死亡した子どもの人数が約541人となったと報告書で明らかにした。空襲やドローンによる攻撃は今夏、3倍に増加し、5月から8月までの子どもの犠牲者の数はそれまでの4か月と比較して16%増えたという。
IAEAは、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発で主要な外部電源への接続が切れたと明らかにした。原子力安全のために必要な電力をバックアップの送電線に頼る状態になったという。4日午前1時21分に接続が切れた。グロッシ事務局長は、ザポリージャ原発の「不安定な安全性を示した」と訴えた。欧州最大のザポリージャ原発を巡っては、周辺での攻撃に巻き込まれる形で、大事故が起きることが懸念されている。
米紙ニューズウィークは、ウクライナと国境を接するロシアのブリャンスク州で5月13日に起きたロシア軍機の撃墜が、ウクライナに供与された米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の「越境攻撃」だった可能性があると報じた。ウクライナ軍が「地対空ミサイル部隊の日」に当たる今月3日に公表した動画を分析した。パトリオット部隊内に設営された撃墜数を示すボードに、5月13日の日付で「戦闘機2機」「ヘリコプター3機」と記されていたが、パトリオット以外の戦果も含まれるかは不明。
ベラルーシのルカシェンコ政権が、ロシアによる子供の強制移送に関与しているとの疑惑が指摘されている。ベラルーシの反政権派は、これまでウクライナから2100人以上の子供がベラルーシ国内に移送されたとし、ルカシェンコ大統領と側近らをICCに告訴した。反政権派団体の幹部で、現在は国外退避中のパベル・ラトゥシュコ元文化相の告発によると、ベラルーシは2022年9月から、ウクライナ東部ドネツク、南部マリウポリなど露軍占領地域から子供たちを組織的にベラルーシ国内に移送した。
ウクライナ軍高官は、南部ザポリージャ州の拠点都市メリトポリ方面とアゾフ海に面するベルジャンスク方面で攻撃を続けており、既にロシアの第1防衛線に到達したと主張した。前進を続けているものの地雷の影響や戦闘機不足により、進軍が遅れていると説明した。
ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は「われわれはロシア領土を攻撃できる国産兵器を保有している」とした上で「占領地解放のための武器供与は支援国に求める」と述べた。欧米諸国は供与した兵器をロシア国内には使用しないよう強く求めており、こうした払拭し、武器支援の継続を促す狙いがあると見られる。
ウクライナ保安局は、ロシアのハッカーによるウクライナ軍の戦闘情報システムへの不正アクセスの試みを阻止したと発表した。ウクライナ軍の位置や移動、技術支援に関する機密情報へのアクセスを試みる動きを阻止し、背後に「サンドワーム」として知られるロシアのハッカー集団がいたとしている。
ウクライナ港湾当局は、穀物輸出の新たな手段として、ドナウ川河口付近で別の船に積み替えて輸出する計画に着手したと明らかにした。政府がドナウ川の港の一つを正式に拡張する決議を採択した。ウスチドゥナイスク港とイズマイル港からパナマックス船への穀物の積み替えを行うため、ビストロエ河口付近を停泊地に追加した。これにより、港湾施設ではなく停泊中に別の船に物資を積み替えることが可能になる。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍がここ数日でバフムトの北部と南部のかなりの領土をロシア軍から解放したと明らかにした。マリャル国防次官は「我が軍はバフムト郊外の北部と南部で約20km2の領土を解放した」と主張した。一方、ロシア軍もバフムトで前進しており、パラシュート部隊を投入し、「大砲で町を破壊している」ことも認め、「兵士と武器の数という点では敵が優位に立っている。同時に、我が軍の動きにより、ロシア軍は昨夏以降、バフムト方面で計画を実行できていない」とも述べた。
英国防省は、ワグネルの部隊がバフムト中心部で徐々に前進しているものの、周辺部ではウクライナ軍が過去4日間に「戦術的前進」を遂げ、後退させていると指摘。これにより、ウクライナ軍は重要な補給路の安全確保に成功したもようだと分析した。
欧州評議会の首脳会議が、アイスランドの首都レイキャビクで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、18年ぶりの開催。会期は2日間の17日まで、ショルツ独首相やマクロン仏大統領、スナク英首相が出席し、日本もオブザーバーとして参加した。ウクライナが侵攻による損害の補償を将来的にロシアに要求することを想定し、損害の証拠などを記録する仕組みづくりが主な議題となり、「損害登録機関」の新設で合意した。損害登録機関は3年間はオランダ・ハーグに設置される。ウクライナ政府や国民から、虐殺や負傷、建物損壊などあらゆる戦争被害の届け出を受け付ける組織となり、ロシアへの賠償請求を目指す。欧米はロシアの戦争犯罪を追及する特別法廷の設置を検討しており、損害登録機関は被害を詳細に記録することで特別法廷を後押しする役割も担う。ロシア国内やウクライナのロシア占領地域に連れ去られた子どもを巡る問題などへの対応も検討した。ゼレンスキー大統領は、「正義なくして確固たる平和はない」と述べ、欧州評議会に取り組みの強化を促した。
ロシア西部への越境攻撃を行う反体制派組織にも言及し、「ウクライナ軍を去ったロシア人が『自由ロシア軍』などの部隊を独自に組織した」とウクライナの関与を否定。モスクワへのドローン攻撃などもロシア国内の反体制派が実行したとし、「今後も活動範囲を広げ、効果的に政権に打撃を与えるだろう」とした。ロシア国内でのこうした動きは、プーチン政権の「急激な弱体化」と関係しているとも主張した。プリゴジン氏が政権批判している点に触れ、「ロシア軍が劣勢になるほど国内での破壊工作や暴動が増える」とし、今後はロシア各地で新勢力が台頭するだろうと述べた。NATOの加盟申請については、NATOのシステムを基に戦うウクライナは「すでに事実上の加盟国だ」と強調。NATO首脳会議で「戦争に勝てば短期間で加盟できると明確にしてほしい」と訴えた。一方、EU加盟は「まだまだ先だ」と述べた。グローバルサウスや友好国からのロシアへの資金流入が「戦争を長引かせている」と批判。2022年は複数国が提供した部品で500発超のミサイルが製造されるなど西側の制裁は抜け道が多いとし、「制裁はより厳しくあるべきだ」と主張した。一部の西側企業が依然、ロシア国内に拠点を置いているとし、「私たちを殺すためロシアに税金を払い続けている」と非難した。日本の支援には「資金協力や人道支援、地雷除去など全てに満足している」と謝意を示し、勝利には親ウクライナ連合の継続支援が不可欠だとした。ウクライナは、ロシア軍撤退を含む和平案「平和フォーミュラ」への賛同を求めており「全てを理解している日本からグローバルサウスなどの国々に働きかけてほしい」と求めた。
ウクライナ南部オデーサ州のキペル知事は、夜間のロシアによるドローン攻撃でドナウ川の港の一つの穀物備蓄施設などが損傷したと明らかにし「昨夜、ロシアのテロリストがオデーサ州を2度にわたり攻撃した。主要目標は南部の港と穀物インフラだ」と述べた。ウクライナ空軍は、南部オデーサやミコライウに向けてロシアが飛ばしたドローン13機を破壊したと明らかにした。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ドネツク州の集落ウロジャイネをロシア軍から奪還したと発表した。ウロジャイネは解放され、陣地を固めつつあるものの、攻勢は続いており、ウクライナ軍はウロジャイネ近郊に展開していると明らかにした。ウロジャイネは、ウクライナが反転攻勢でロシア側から奪還している集落が集まっている地域にあり、アゾフ海から約90キロメートルに位置し、ベルジャンスクやマリウポリへの進出ルート上に位置にある。ウクライナ軍が一定の前進に成功した形。ウクライナ軍はアゾフ海に向け南進し、ロシア軍部隊の二分を狙っているとみられる。
ウクライナ軍のシルスキー司令官は「ロシア軍はクピャンスクを封鎖した上で占領するため、主に囚人からなる突撃部隊を投入し、連日さまざまな方向からウクライナ軍の防衛網を突破しようとしている」とし、「クピャンスク方面の情勢が複雑化しているため、一日の大半をクピャンスク市街に入る道の防衛を指揮する部隊と行動を共にした」と述べた。
「作戦は特定の開始時間があるショーではない」とし、「少し前から主導権を握る段階が始まった。今後は大規模な攻撃が長期間続く。ヘルソン州、ザポリージャ州、クリミア半島、ドンバス地域などの占領地を戦略的に奪還する」と説明した。反転攻勢初期には米国製F16戦闘機の供与が間に合わないが、イギリスの空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」などあらゆる兵器を使うことで「防御しつつロシア軍の防衛線突破や兵站拠点、軍事インフラを破壊することは可能だ」と述べた。F16が数か月内に供与されれば「勝利への時間を短くできる」と述べた。ロシア軍の現状について、約1800kmにわたる戦線を含む占領地全体に「約36万人の軍人を集めている」とし、「西側の制裁を回避し、巡航ミサイル『カリブル』や弾道ミサイル『イスカンダル』も製造できている」と分析し、支援する第三国を非難した。ロシア軍は現在、防戦を強いられているとし、「兵器は尽きておらず、防御兵器は十分あるが、状況を打開し得る攻撃兵器はない」と強調。旧ソ連時代から蓄積した旧型兵器も「早晩に枯渇する」とし、そうなれば終戦が早まると指摘した。連日のキーウなどへの攻撃やカホフカ水力発電所のダム破壊は、「主導権喪失を防ぐため、卑劣なテロ攻撃に頼っている」と非難。ダム破壊は内部から爆発させなければ不可能だとし、「意図的にドニエプル川下流のインフラ破壊や民間人殺害を企てた。西側の支援を滞らせる目的もある」とした。