年金記録問題
2009年(平成21年)5月、年金延滞金軽減法が成立し、2010年(平成22年)1月から施行された。企業が厚生年金などの社会保険料を延滞した際の利息を引き下げる。
コンピュータ記録と紙台帳の全件照合など年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置付け、2010・2011年(平成22・23年)度の2年間に集中的に実施。
2007年(平成19年)6月22日、年金記録の確認について、社会保険庁側に記録がなく本人にも領収書等の証拠がない場合に、本人の立場に立って、申立てを十分に汲み取り、様々な関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示す年金記録確認第三者委員会(梶谷剛委員長)が設置された。
なお従来の法律では、被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に処分に不服がある場合は、社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服がある場合は社会保険審査会に再審査請求することとされている。
第三者委員会は、国家行政組織法第8条の審議会等として、中央委員会が総務省本省に、地方委員会が、各管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、四国行政評価支局、各行政評価事務所、各行政評価分室の全国50か所、都道府県庁所在地等に設置されている。
2007年(平成19年)6月25日に発足した中央第三者委員会は、本人の立場に立った公正な判断を行うための判断の基準などの審議と他の申立てのあっせんを行うに際しての先例となる事例のあっせん案の作成を行う。7月に発足した地方第三者委員会(全都道府県)は、申立てについて、策定された判断の基準などに基づき、本人の立場に立った公正な判断を行い、あっせん案の作成を行う。
報告書では、責任の所在を次のように結論づけている。
総括責任を有する歴代の社会保険庁長官を始めとする、幹部職員の責任は最も重い。
事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも、重大な責任がある。
厚生労働大臣も、組織上の統括者としての責任は免れない。
年金記録問題発生の直接的な要因に直接または間接的に関わった職員は、その「関わり」に応じた責任がある。
職員団体には、職員の意識や業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある。