第15ヘリコプター隊
急患空輸では、南西諸島各離島で発生した急病患者が、島内での救命治療が困難な場合、役所など行政機関が所管県庁(この場合、沖縄県または鹿児島県)の防災課を通し、各県知事が自衛隊による災害派遣を法根拠に第15旅団へ要請する。離島での地域格差や医療格差などが深刻化する中、第15飛行隊の急患空輸任務は増加の一途をたどっており世界中の軍隊・警察・消防が運用する航空機レスキューの出動回数と比較しても出動回数は多い。民間運用のドクターヘリと違い、24時間体制でスタンバイしているため夜間の出動も多く、またいかなる天候状況でも飛ばなければならない状況にあるため、パイロットや整備、運航管理などを担当する隊員たちの練度と意識は高いといわれている。
しかし、1990年(平成2年)2月と2007年(平成19年)3月に患者輸送任務中に墜落事故を起こしている。両事故とも天候の悪い夜間でのフライトだった。GPSによる地形表示装置を装備しない航空機で、夜間または悪天候下での救難能力の限界を示している。2007年の事故後、防衛省の守屋武昌防衛事務次官は定例記者会見で、事故の原因究明とともに急患輸送の運用体制を見直すことを示した。この事故の捜索救難には航空自衛隊の那覇救難隊が当たった。