欧州経済共同体
欧州諸共同体委員会は共同体における執行機関であり、また共同体の法令を起草し、日常の運営を担って基本条約を支えている。委員会には独立した地位が与えられ、共同体の利益を代表することとされているが、実際には各加盟国の代表で構成されている(規模の大きい国から2名ずつ、それ以外の国から1名ずつ)。また委員の1人は欧州理事会によって使命される委員長とされ、委員会の代表を担う。
1960年代には初の拡大を実行しようとする動きがあった。1960年5月3日、デンマーク、アイルランド、ノルウェー、そしてイギリスは3共同体への加盟を希望する旨を伝えた。ところがフランス大統領シャルル・ド・ゴールはイギリスの加盟をアメリカ合衆国の影響力を及ぼすためのトロイアの木馬と考え、加盟に対して反対し、これら4か国の加盟手続は停滞することとなった。
1969年6月20日、ド・ゴールの辞任後、ジョルジュ・ポンピドゥーがフランス大統領に就任したことを受けてこれら4か国は再び加盟を申請した。イギリスは1970年に親ヨーロッパ的なエドワード・ヒース政権のもとで加盟協議を開始したが、共通農業政策に対する意見の相違やコモンウェルスとの関係について対処することを迫られた。しかしながら2年後には加盟条約が調印され、国民投票で批准が拒否されたノルウェーを除く3か国が共同体に加わった。
1951年、欧州石炭鉄鋼共同体設立条約が調印され、欧州石炭鉄鋼共同体(英略称:ECSC)が設立された。欧州石炭鉄鋼共同体は超国家主義と国際法に基づく国家間共同体であり、ヨーロッパの経済に寄与し、また加盟国の間で統合することにより将来の戦争を回避するということが狙いとなっていた。
その後ヨーロッパ合衆国を樹立しようとする目的から欧州防衛共同体と欧州政治共同体という2つの共同体を設置しようとする動きがあった。ところが欧州石炭鉄鋼共同体の議会組織である共同総会において後者の設立条約が起草されたものの、欧州防衛共同体設立構想はフランス国民議会により否決された。欧州石炭鉄鋼共同体最高機関の委員長であったジャン・モネはフランスでの拒否に反発して委員長を辞任し、政治分野での統合よりも経済分野での統合を進めるための新たな共同体を設置することで活動を開始した。1955年のメッシーナ会議のあと、ポール=アンリ・スパークは関税同盟についての報告案を準備する作業を任された。いわゆるスパーク報告書は1956年のヴァル・ドゥシェス城での政府間協議の土台となり、オーリン報告書とともにスパーク報告書は欧州経済共同体設立条約の基礎となった。
1956年、スパークはヴァル・ドゥシェス城で行われた共同市場と欧州原子力共同体に関する政府間協議の進行役を務め、そこで欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)を作成することが決まった。そして1957年3月25日、欧州経済共同体を設立する欧州経済共同体設立条約が調印された。