郵便貯金
大学、短期大学、高等専門学校、高等学校等への進学などを希望する預金者、または、その者の親族である預金者が1年以上5年以下の範囲内で毎月1万円以上5000円単位の金額で積立をしていき、国民生活金融公庫から積立額と同額まで教育資金の融資が受けられるよう斡旋する積立郵便貯金であった。1預金者につき1000万円の預入限度額範囲内で200万円までしか預入ができなかった。
毎月、1000円以上100円単位の一定金額を預入し、預金者が定めた据置期間経過後(最初の預入日から起算して1年、1年3月、1年6月、1年9月、2年、2年3月、2年6月、2年9月、3年のいずれか)に一括して貯金を受け取るという民間金融機関の定期積金に相当する商品であった。
郵政民営化後も積立郵便貯金については民営化前に預金者が定めた据置期間については預入をすることが可能であった。ゆうちょ銀行は「積立郵便貯金」と同様のサービスを提供していないため、民営化により同様のサービスを預金者が利用することができなくなった。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定期貯金」がある。