国会職員
国会職員は、肩書において、行政職員・裁判所職員では長官、事務官、技官、教官などという「官名」の部分に「官」の文字を使わないことに他の国家公務員との大きな違いがある。
行政職員・裁判所職員における事務官、技官に相当する国会職員の官職名は参事、調査員、司書などという。一般事務や法制事務を行う部署に配属された者が参事、調査事務を行う部署に配属された者が調査員に任命されるが、国会に属する機関は一般事務担当と調査事務担当を別々の区分で採用せず一括して人事管理しているので、行政の事務官や技官が採用されてから退官するまで原則的に事務官・技官と称されるのとは異なり、一般事務部門と調査部門をまたいで異動するたびに職名の任命替えが行われる。また国立国会図書館では、参事・調査員のほかに、図書館の司書業務を行う部署に配属された者が司書に任命されるので、異動のたびに頻繁な任命替えが起こることになる。
長の肩書も同様で、内閣法制局の長は「法制局長官」であるのに対し、両議院法制局の長は「法制局長」と称する。また、スタッフ職の役職名も審議官、参事官など「官」の文字が含まれるものは用いられず、主幹(議院事務局・法制局・国立国会図書館)、司書監(国立国会図書館)などという。
国会の事務局が国の官署でありながら職員の肩書きに「官」の字を使わなくなったのは、1947年に帝国議会が国会に移行した際、事務局の職員を旧来の公務員制度における官吏の身分から切り離し、別区分の身分として国会職員を創設したときに始まる。これは、国会は国民の代表から構成する機関であって、これに奉仕する事務局及び法制局は、国家の公権力を行使する「官」ではないという考え方によると言われている。