フィリピン憲法
第4条はフィリピンの市民権を定義している。生まれながらの市民と帰化した市民の2種類を列挙している。生まれながらの市民は、フィリピンの市民権を獲得したり完全なものにする行動を取ることなく生まれながらにして市民である人々である。フィリピンは市民権が主にフィリピン市民との血縁関係を通じて獲得される血統主義に従っている。
生まれながらのフィリピン人(英語版)だけが代議院の代表から大統領に至るまで選挙事務所全てを含む重要な事務所を持つのにふさわしいので、生まれながらの市民権は、政治制度の重要な要素を形成している。
1943年憲法は亡命政府を作ったフィリピン・コモンウェルスの代わりにフィリピンを収めた日本により作られた組織フィリピン行政委員会に任命された委員会により草案が作られた。1942年半ば日本の東條英機首相は、フィリピンに委員会が正式な共和国に取って代わられることを意味する「独立の栄誉」を約束した。
新憲法の草案作りを担当するフィリピン独立準備委員会(英語版)は、大部分は戦前の国民会議の議員や1935年憲法の草案作りをした会議で代表を務めた人から成っていた。しかし日本の占領下で作られる共和国に向けた草案は、存続期間に制約があり、直接選挙の代わりに間接議会選挙と強力な行政部門を規定することになった。
委員会による草案の承認で新しい憲章は嘗ての政党全てに変わる日本により創設された組織カリバピの地域代表である任命された議会により1943年に批准された。カリバピ議会による批准で第二共和国が正式に布告された(1943年-1945年)。ホセ・ラウレルが国民議会により大統領に選ばれ、1943年10月14日に就任した。ラウレルはフィリピンを統治した手法についてアメリカ合衆国を公然と批判し東京国際大学の学位があったために日本から大いに注目された。
1943年憲法はフィリピンの日本統治地域で効力を保ったが、アメリカ合衆国政府やフィリピン・コモンウェルス、これらを支持するゲリラからは適法であったり拘束されるものとして承認されることはなかった。
第11条は公務員を調査し起訴する責任のあるオンブズマン事務所を設けている。大統領や副大統領、最高裁判所職員、オンブズマンを弾劾する権限も国会に与えている。
例えば憲法は「主要な社会経済力」としての労働の容認や(第2条第14節)「母親の生命と妊娠からの胎児の生命」の対等な保護(第2条第12節)、「国家の基礎としてのフィリピン人家族」(第15条第1節)、「フィリピンの国語」としてのフィリピン語の評価(第14条第6節)、「あらゆる教育機関は体育系クラブなどの部門との共同で全国で通常のスポーツ活動を受け入れる」資格(第14条第19.1節)などの様々な国家の政策を列挙する規定数個を含んでいる。この規定がこの規定自体により法律に伴うことなく執行権の拠り所になるか法曹界や最高裁判所で重要な議論の主題になってきた。例えば裁判所は国家が「公共サービスに対する機会に平等に接すること保証する」ことを要求する規定は法律に伴うことなく施行できず従って大統領選挙で所謂「迷惑な候補」の不許可を禁止できないと裁定してきた。しかし別の例では裁判所は国家が「均衡がとれ健康的な生態に対する国民の権利を守り促進する」ことを要求する規定は最も適切な権利の源になる法律の施行を要求しなかった。