無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準
1950年(昭和25年)- 昭和25年電波監理委員会規則第12号 無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準として制定、当初の構成は次のとおり。
第1条 目的
第2条 用語の意義
第3条 公衆通信業務用無線局
第4条 公共業務用無線局
第5条 漁業用海岸局
第6条 実験局
第7条 簡易無線業務用無線局
第8条 その他の一般無線局
第9条 優先順位
第10条 適用除外
1955年(昭和30年)- 昭和30年郵政省令第3号により一部改正
第6条の2 アマチユア局が追加された。
拗音の表記は原文ママ
1958年(昭和33年)- 昭和33年郵政省令第31号により一部改正
第6条の3 携帯局が追加された。
1982年(昭和57年)- 昭和57年郵政省令第63号により一部改正
第5条の2 陸上移動中継局が追加された。
1985年(昭和60年)- 昭和60年郵政省令第7号により一部改正
第3条が電気通信業務用無線局に改められた。
2008年(平成20年)- 平成20年総務省令第32号により一部改正
第6条が実験試験局に改められた。
2011年(平成23年)- 平成23年総務省令第63号により一部改正
表題が無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準に改められた。
2012年(平成24年)- 平成24年総務省令第23号により一部改正
第6条の3及び第6条の4 地上一般放送局が追加された。
2020年(令和2年)- 令和2年総務省令第61号により一部改正
第7条の2及び第7条の3 特別業務の局が追加された。
拗音の表記は原文ママ