司法試験予備試験
本来、司法試験予備試験は、経済的事情などの理由により法科大学院に通えない者に対する救済制度であり、その合格率は旧司法試験並みの狭き門であるが、前述の通り予備試験の受験資格には年齢や最終学歴といった制限が設けられていない。そのため、一般の学生でも早期に予備試験を受験して合格できれば、法科大学院に入ることなく司法試験の本試験を受験することが可能であり、実際にも受験者の中には高校2年時に予備試験に合格して高校3年時に本試験に合格した例も存在する。そのため、司法試験合格を目指す学生達の間では、法科大学院に入るよりもむしろ予備試験を受験する方が合格への近道と見なされる傾向が強くなり、制度の開始から3年後の2014年には早くも予備試験の受験志願者数が法科大学院の志願者数を上回る状態となっている。そのため、法科大学院側からは「法科大学院の設立当初の理念が軽視され、大学院の学生離れが進む」と危惧する声が上がっており、法曹養成制度改革顧問会議においては予備試験の受験資格に制限を求める意見が出され、経済同友会は予備試験自体の廃止を主張している。
2006年(平成18年)より制度を一新して新たに行われている司法試験の受験資格を得るためには、原則として法科大学院を修了しなければならない。しかし、時間や金銭上の都合その他の理由により法科大学院を経由しない者に対しても司法試験の受験資格を得る道を開くために、2011年(平成23年)から予備試験が実施されている。この予備試験に合格すると、法科大学院を修了した者と同等の学力があるものと見なされ、司法試験の受験資格を得ることができる。
予備試験に合格した者に付与される司法試験の受験資格は、法科大学院を修了した者と同じであり、予備試験に合格した日の後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間に限り司法試験の本試験を受験できる。予備試験の受験資格について、現時点では年齢や学歴などの制限はなく、受験料を払えば誰でも予備試験の受験は可能である。
2022年現在の受験料は17500円。出願手続等の詳細については、『法務省:司法試験予備試験』を参照のこと。