ターリバーン
ヴァルダク州ではタリバーン独自の州知事、軍司令官、シャリーア法廷の設置やカーディー(シャリーア法廷の裁判長)を任命し、道路税などの税金の徴収、徴兵、学校の閉鎖やマドラサでの教育の強制、シャリーアに基づく刑罰の執行などを行い、完全にタリバーンの統治下にある。ローガル州のバラキー・バラク地区はタリバーンによる制圧後、床屋で髭を剃ることとテレビの視聴を禁じ、従わないものは「異教徒と外国人のスパイ」とみなすと住民に脅迫したという。ヘルマンド州の大部分も中央政府の支配が及ばず、タリバーンの影響下にあり、地元部族長によれば住民も政府を頼りにするのではなく、ターリバーンの"政府"を頼り、90%の住民がカルザイ政権ではなくタリバーンを支持しているという。
また、再起したタリバンは自爆テロや市街地での無差別テロなどイラク戦争で反米武装勢力が用いた戦術を多用する傾向が顕著になり、アルカーイダとの一体化の進行が指摘されている。またこれらの自爆テロでは米軍の空爆で手足を欠損した身体障害者が6割に上るという調査結果が遺体検分に当たったカーブル大学により2008年明らかにされている。
デビッド・スワンソンは、アフガニスタン国内での米軍の軍需物資の輸送のための運輸業者への支払いが、タリバーン勢力の資金源となっていると主張している。
ハッカーニ高等教育大臣は、女子生徒は敬意を払われる存在で、男子生徒のように徒歩や公共交通機関で通学するのではなく、車などの通学手段が確保されるべきだが実現していないと主張した。ザビフラ・ムジャヒド情報・文化副大臣代行はニュースで女子学校がいつ再開されるかを問われ、「私次第ではありません。私たちの長老たちが開校時期を決定します。早く開校し女子が学校に通えるようになることを願っています」と述べ、宗教問題のために閉鎖されているとした。その後、2022年には中等教育7年生以上、高等教育を含む女子教育が事実上中止された。
女性の教育はハラームではないが、道徳退廃を防ぐために教育課程はシャリーアに準拠したものである必要があり、また、不必要に家を離れてはならない。
2010年1月18日、首都カーブル中心部でタリバーンが政府施設や市場などを標的にした自爆や銃などによる攻撃を行った。治安当局と激しい銃撃戦となり、少なくとも一般市民の子ども1人を含む5人が死亡、71人が負傷した。タリバーン側は7人が死亡。
2010年2月16日、ニューヨーク・タイムズが、タリバーンの軍事評議会議長で、最高幹部の一人であるムッラー・アブドゥル・ガニ・バラダルがパキスタン・カラーチーで拘束されたと報道。バラダルは、タリバーン創設時からのメンバーで、マンスールやウサーマ・ビン=ラーディンとも近かった人物とされ、ターリバーン政権では、国防次官の地位にあった。アフガニスタンのカルザイ大統領は、和平派と目されていたバラダルとの交渉を企図していたことから、パキスタン政府に同人の釈放を求めるも拒絶されたとされる。
2011年5月2日(米国現地時間5月1日)、CNNが「アメリカ軍の特殊部隊がパキスタンの首都イスラマバード郊外のアボタバードにある邸宅でビン・ラーディンを殺害した」と報道した。CNNの報道直後にアメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、アメリカ当局がビン・ラーディンとされる遺体を回収し、DNA鑑定の結果遺体がビン・ラーディンであることが確認されたとの声明を発表した。
2011年9月20日、高等和平評議会のラッバーニー議長(旧北部同盟政権の大統領)を暗殺。
アフガニスタンでは古くから思春期以前の年齢層の男子が裕福で権勢のある男に買い取られ娯楽もしくは性行為の相手をさせられる、いわゆる児童売買春が行われてきた。ターリバーンは同性愛を非イスラム的でシャリーアと相容れないものとみなしていたため、バッチャ・バーズィーを行った者を死刑に処した。