国立病院
Through: Central Liaison Office, Tokyo Subject: Imperial Japanese Army and Navy Hospital The Imperial Japanese Government is directed to transfer supervisory authority of all hospitals, sanatoria, and other hospital facilities of the former Imperial Japanese Army and Navy when received by the Home Ministry from Occupational Force Commanders to that agency of the Ministry of Health and Social Affairs responsible for the hospitalization of civilians. Reconstruction of hospital care and medical treatment to veterans and their families in these institutions is prohibited. For the supreme commander: H.W.Allen, Colonel A.G.D. Asst. Adjutant General
これに基いて、同年12月1日に陸軍省・海軍省(医務局所属)が廃止され、旧軍病院は国立病院として再発足した。軍病院に所属していた軍医その他の武官についても、同日付で厚生省の文官に任命する手続きがとられた。軍事保護院については同13日の「軍事保護院に関する覚書」により、同日付で国立療養所へ移行した。
1949年(昭和24年)になると国立病院特別会計法が成立、国立病院については一般会計から特別会計に移行した。さらに1968年(昭和43年)4月27日、国立病院特別会計法の一部改正が行なわれ、国立ハンセン病療養所を除く国立療養所が一般会計から特別会計に移行した。2004年(平成16年)、国立病院・療養所の独立行政法人国立病院機構への移行に伴い、法律は国立高度専門医療センター特別会計法と改称された。
国立高度専門医療研究センターについては同法勘定、国立精神・神経センター及び国立長寿医療センターは療養所勘定、その他のセンターは病院勘定で運営していた。2004年(平成16年)の法改正によりこの勘定は撤廃された。