19世紀アメリカ合衆国の選挙運動
アメリカ合衆国は他国と比較して1820年代には民主主義が出来上がっており、男性市民の大多数が有権者であり、1840年には約80%が投票した。政府のあらゆる役職者が選挙で選ばれ、あるいは選挙で選ばれた役職者によって選任された。1848年以降、多くの州はその憲法を修正して、裁判所判事は固定任期で選ばれるものとし、他の役職者同様選挙運動を行わねばならなくなった。他国とは異なり、多くの様々な役職者が選挙で選ばれ、選挙日はずらして行われたので、ほとんど休み無く選挙運動が行われた。政治家達は次第に有権者となる可能性のある塊を見出したので、選挙権に対する伝統的な資産基準を廃止する方向に動いた。共和制の原則に照らせば、全ての者に選挙権があるべきと考えられたので、実際に全ての者が投票するようになった。ある州では移民が市民権を獲得する前でも投票を認めた。その他の州では、政党が移民の帰化手続きを手助けした。19世紀の半ばまでに事実上ほとんど全ての白人成人男性が投票権を持つ可能性のある者、あるいは現実の有権者となったので、投票率は1860年に全国平均で81%に達した。ヨーロッパでは、中産階級、小作農、工場労働者が選挙権を要求する運動をしなければならない状態だったので、アメリカはこれとはっきりした対照をなしていた。19世紀後半、アメリカでは農民と労働者の運動が起きたが、その大半は無党派であり、滅多に候補者を出さなかった運動は1つか2つの選挙期間しか続かなかった。