日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
新規感染者数の推移(報告日基準、国内事例のみ)
日本のPCR検査実施人数と新規陽性者数の推移のグラフ(国内事例のみ)
死者数が1000人増えるまでの期間を比較すると、
日本初の死者が発生(2020年2月13日)〜1000人(7月28日)まで:5か月以上
1000人〜2000人(11月24日)まで:約4か月
2000人〜3000人(12月22日)まで:約1か月
3000人〜4000人(2021年1月9日):18日間
となり、死者の増加ペースは急速に上がっている。
各都道府県の累積感染者・死亡者・退院者等の数は下表で示される。
日本では、感染者全体の正確な把握をめざす計画的な検査は行われていない。5月2日に神戸市立医療センター中央市民病院の研究チームの発表によれば、4月7日までの8日間に外来を受診した患者、1,000人の血液を検査したところ、2.7%が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていた。これは、約150万人の神戸市民のうち、41,000人に感染歴があったことになる。また、ソフトバンクグループが同社の従業員や医療機関の関係者など44,066件を対象とした抗体検査の結果では、陽性率が0.43%(191件)だった(任意提出であり無作為抽出ではない)。検査期間は5月12日-6月8日。検査対象のうち5,850件が医療関係者で、陽性率は1.79%。その他の陽性率は0.23%だった。
4月3日 - 広島県の累計感染者数が100,000人を超えた。
4月5日 - 島根県の累計感染者数が10,000人を超えた。
4月9日 - 鳥取県の累計感染者数が10,000人を超えた。これで全ての都道府県で累計感染者数が10,000人を超えたことになる。
4月10日 - 長野県の累計感染者数が50,000人を超えた。
4月11日 - 新潟県の累計感染者数が50,000人を超えた。
4月13日 - 富山県の累計感染者数が30,000人を超えた。
4月28日 - 福島県の累計感染者数が50,000人超えた。
2020年12月25日に、空港の検疫で国内初の変異株の感染者が確認された。
今後、感染者が爆発的に増えた場合、病院では重症者や重症化しやすい高齢者になる可能性がある。今回の支援策は、中等症患者の受け皿として都道府県が広場内にテントやプレハブ、体育館、公民館の活用を想定している。緊急経済対策の一環で新たな交付金制度などを活用、都道府県や医療機関を後押しする。
5月3日、大阪府は民間の「阪和第二病院」を新型コロナウイルス患者を治療する専門病院にすると発表した。5月中旬の大阪市立十三市民病院に続く2か所目の専門病院となる。十三市民病院は酸素吸入が必要な中等症患者を対象とし、阪和第二病院は重症化リスクが高い軽症高齢者を受け入れる。
5月11日、福岡県医師会は、県内全域の軽症以上の感染者にインフルエンザ治療薬「アビガン」を投与する方針。現在は藤田医科大などの臨床研究に参加し、病院がそれぞれ申請や倫理委員会の審査してアビガンを投与して結果が出ているという。今後は県を通して臨床研究に参加し、倫理委のない医療機関やホテルでの投与をめざす。
5月13日からは2019新型コロナウイルス感染拡大で、それまで再診時にしか認められていなかったオンライン診療が、密接防止のため初診時から認められた。
5月30日、厚生労働省はウイルス感染患者の退院基準を見直す方針。発症後14日が経過し、症状が治まって72時間経過すればPCR検査の必要はないとの方針。今までは症状がおさまり、PCR検査を実施して2回陰性の結果が出れば退院できた。
11月9日 - 徳島県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
11月22日 - 北海道内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。
11月25日 - 青森県内の累計感染者数が200,000人を超えた。
4月27日、加藤は、ウイルス感染の有無を短時間で判定する「抗原検査」について、「富士レビオ」から承認申請があったことを明らかにした。5月中にも承認され医療現場で使える可能性がある。鼻の奥の粘液を採取して検査キットに入れ、15分程度で反応が表れる。インフルエンザの迅速検査と同様の仕組みである。現在のPCR検査は4-6時間かかるため、検査待ちが数日から1週間かかる。検査キットが実用化すれば患者を短時間で調べられる。現在、複数の会社が開発を進めており、PCR検査と抗原検査の使い分けなど検討する。
5月8日、みらかホールディングス製のウイルス感染を簡易診断できる「抗原検査」検査キットが、国内で初めて実用化される。来週、厚生労働省が薬事承認する方針。承認が下りれば遅れている検査体制を整えられる。
5月12日、加藤は、「富士レビオ」が4月に承認申請した「抗原検査」キットを、13日付で承認することを明らかにした。
結核でいうと3年弱の業務量が2週間で押し寄せた。東京や大阪は、一気に通常の100倍以上の負担であり、土日出勤は当然で、深夜までの長時間労働で回していますが追いつかない」と状況を訴え、「2類相当という方針を、感染が拡大した地域だけでも変えるなど、柔軟に対応していただきたい」と提言している。
一方で2020年末から2021年に入り、感染した人工透析患者への対応が難しくなっており、日本透析医会でコロナ対策にあたるワーキンググループの菊地勘は透析分野では医療崩壊が起こっているという意見を表明した。
2021年1月13日、政府が既に同月7日に東京都など1都3県に発出していた特措法に基づく緊急事態宣言の地域に大阪府など2府5県を加えて追加発出を決めたが、中川日本医師会会長が記者会見で「現実は特に首都圏など緊急事態宣言対象地域において、通常の入院患者の受け入れを断るなど、すでに医療崩壊の状態になっている。さらに、このまま感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になってしまう恐れがある」と危機感を表し、政府に全国的な緊急事態宣言も視野に迅速な対策を求めた。その一方で、一部の公立病院などにコロナ患者対応が集中し、民間病院のコロナ患者受け入れ態勢に不十分な点がみられるなど、特措法・感染症法の問題やコロナ患者の民間病院受け入れに消極的とされる医師会の問題が指摘されている にもかかわらず、中川はほぼ毎週行われている定例会見で、国民に対する「気の緩み」「自粛疲れ」といった精神的な問題などを批判し、緊急事態宣言の全国的な拡大や国民への行動制限を何度も訴えるなど、中川や日医に対して「国民任せだ」「上から目線で偉そうだ」などといった世論の反発も大きくなっていた が、その後、中川以下複数の日医執行部の役員が、まん延防止等措置適用中の4月に都内で行われた日本医師連盟の組織候補である自見英子参議院議員の政治資金パーティーに参加したことが明るみに出たことで、識者や世論による中川ら日医執行部へ対する批判がさらに拡大している。
5月24日、新宿区医師会は、訪問診療医がPCR検査を実施するシステムを今月中に始める。国立国際医療研究センターの敷地内に「検査スポット」を設け、訪問診療医が防護具を受け取り、訪問先から検体を持ち帰り2日以内に結果が出る。検査所に行けない足の悪い高齢者も多く対応が難しい。感染状況を早期に把握し感染拡大を防ぐ狙い。訪問診療を担うクリニックの医師は、感染防護具を個々に用意できないため検体採取が難しかった。日本在宅救急医学会の横田代表理事は「感染拡大の第2波を防ぐためにも全国的体制整備が必要」と指摘する。
5月25日、厚生労働省は、医療的ケア児が自宅でPCR検査を受けられるよう対応を自治体に伝えた。家族が感染しケア児が入院するとき自宅でPCR検査が受けられ、自力で呼吸や食事が難しい身体機能だったり、外出が難しい場合もある。ボランティア団体「ウイングス」のアンケートで、感染時の入院付き添いや治療の情報不足に不安の声が高まっていた。
1月24日 - 神奈川県の累計感染者数が200,000人を超えた。京都府の累計感染者数が50,000人を超えた。奈良県および岡山県の累計感染者数が20,000人を超えた。広島県の累計感染者数が40,000人を超えた。長崎県の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月25日 - 石川県の累計感染者数が10,000人を超えた。福岡県の累計感染者数が100,000人を超えた。同日、香川県は綾川町・まんのう町をまん延防止等重点措置に追加した。
1月27日 - 政府は北海道全域、青森県弘前市、山形県の6市町、福島県の5市、茨城県全域、栃木県全域、石川県全域、長野県全域、静岡県全域、京都府全域、大阪府全域、兵庫県全域、島根県全域、岡山県全域、福岡県全域、佐賀県全域、大分県全域、鹿児島県全域に2月20日を期限としてまん延防止等重点措置を発令し、広島県、山口県、沖縄県のまん延防止等重点措置を2月20日まで延長した。東京都の累計感染者数が500,000人を超えた。
1月28日 - 宮城県の累計感染者数が20,000人を超えた。大阪府の累計感染者数が300,000人を超えた。宮崎県と佐賀県の累計感染者数が10,000人を超えた。沖縄県の累計感染者数が80,000人を超えた。
1月29日 - 和歌山県の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月30日 - 愛媛県の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月31日 - 青森県の累計感染者数が10,000人を超えた。
6月4日、厚生労働省は新型コロナワクチンの開発について、国民への接種目標を2021年前半から実施可能と発表した。翌年開催の東京五輪・パラリンピック大会に向け体制を整える。海外各国の状況は、すでに10種類程のワクチンの臨床試験が開始されており、国内においても7月以降より臨床試験を開始する予定である。
7月31日、政府がアメリカの製薬企業・ファイザーと、2021年6月末までに新型コロナウイルスワクチン6,000万人分(1億2,000万回分)の供給を受けることに合意した。
10月29日、政府がアメリカの製薬企業・モデルナと、武田薬品工業による国内での流通のもと 2021年上半期に4,000万回分、2021年第3四半期に1,000万回分の供給を受けることについて両者と契約を締結。
12月2日、新型コロナウイルスのワクチン接種を無料にする予防接種法の改正案が参議院本会議で可決され、成立した。これにより新型コロナ感染症の予防接種にかかる費用は国が負担することになる。また、接種による健康被害で製造販売業者が損害賠償を求められた場合は、国が肩代わりして損失を補償する。当該ワクチンの接種は蔓延を予防するため緊急の必要があるとする「臨時接種」に位置づけられ、強制ではないが、接種を受けることに努めなければならない努力義務が課された。
12月10日、政府がイギリスの製薬企業・アストラゼネカと2021年初頭から1億2,000万回分のワクチンの供給(そのうち約3,000万回分については2021年の第一四半期中に供給)を受ける契約を締結。
インド型の変異株(系統 B.1.617)は、主にL452Rの変異があるデルタ株(系統 B.1.617.2)とL452RとE484Qの変異を併せ持つカッパ株(系統 B.1.617.1)があるが、特に前者の変異株はWHOなどにより懸念される変異株 (VOC) にも指定され、日本においてもそれによる感染拡大が起こった。
またL452R変異は、日本人の6割が持っている白血球型「HLA-A24」が作る免疫細胞から逃れる能力があるとされている。
日本でも2021年11月22日時点で91,206人の感染が確認されている。
5月7日にはインド・ネパール・パキスタンからの入国者に6日間の宿泊施設での待機を求めることを決定した。
5月24日、インド型によるクラスターが初めて都内で発生した。
5月26日、厚労省に助言する専門家組織の脇田隆字座長は「(インド型への)置き換わりが起こる可能性は、かなり高いだろう」と述べた。
3月1日 - 東京都の累計感染者数が100万人を超えた。沖縄県の累計感染者数が100,000人を超えた。
3月2日 - 秋田県の累計感染者数が10,000人を超えた。新潟県の累計感染者数が30,000人を超えた。滋賀県の累計感染者数が50,000人を超えた。
3月3日 - 岡山と熊本両県の累計感染者数が50,000人を超えた。
3月5日 - 富山県の累計感染者数が20,000人を超えた。
3月6日 - 福岡県の累計死者数が1,000人を超えた。
3月8日 - 栃木県の累計感染者数が50,000人を超えた。
3月9日 - 神奈川県の累計感染者数が500,000人を超えた。静岡県の累計感染者数が100,000人を超えた
3月12日 - 長崎県の累計感染者数が30,000人を超えた。
3月14日 - 石川県の累計感染者数が30,000人を超えた。
3月16日 - 宮城県の累計感染者数が50,000人を超えた。 兵庫県の累計死者数が2,000人を超えた。
3月19日 - 茨城県の累計感染者数が100,000人を超えた。
3月24日 - 大分県の累計感染者数が30,000人を超えた。
3月25日 - 佐賀県の累計感染者数が30,000人を超えた。
3月中 - 日本国内の累計死者数が30,000人を超えた。
11月中 - 日本国内の累計死者数が20,000人を超えた。