大韓民国
韓国では、サッカー・野球・バスケットボール・バレーボール・柔道・ゴルフ・総合格闘技・ボクシング・アーチェリー・卓球・フェンシング・バドミントン・フィギュアスケート・スピードスケート・ショートトラックスピードスケート・カーリングが盛んである。韓国の国技は足技を特徴とするテコンドーであり、2000年シドニーオリンピックから正式競技種目として採用されている。さらには韓国相撲のシルムも存在する。
野球においては、1982年に韓国野球委員会(KBO)が発足してKBOリーグがスタートした。サッカーにおいては、1933年に大韓サッカー協会(KFA)が発足して1983年にプロリーグであるKリーグが開幕した。バスケットボールにおいては1996年に韓国バスケットボールリーグ(KBL)、バレーボールにおいては2005年にVリーグ(KOVO)が開幕している。
2012年8月14日:韓国による天皇謝罪要求。李明博大統領が「(天皇が)韓国に来たければ独立運動家を回って跪いて謝罪せよ」と発言。
2014年4月16日:セウォル号沈没事故。
2013年3月1日:朴槿恵大統領が「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わらない」と発言。
2015年2月23:日韓通貨スワップ協定終了。
2015年12月28日:慰安婦問題日韓合意(慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓の合意)。
2017年1月6日:「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本政府が発表。釜山での慰安婦像設置(2016年12月30日)を慰安婦問題日韓合意違反とみなした抗議措置。
2017年3月 - 5月:韓国史上初となる朴槿恵大統領の弾劾と前倒し大統領選挙で革新系の文在寅が当選。
2018年2月 - 3月:平昌オリンピック・平昌パラリンピック。
2018年4月 - 9月:文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による南北首脳会談(2018年4月南北首脳会談・2018年5月南北首脳会談・2018年9月南北首脳会談)。
2018年10月30日:徴用工訴訟問題。
2018年12月20日:韓国海軍レーダー照射問題。
2019年7月3日:「和解・癒やし財団(日本政府資金拠出の、元慰安婦支援事業を行う韓国の財団)」を韓国政府が解散。
2019年8月23日:軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を韓国が破棄を発表、韓国側が破棄通告を停止し現在も有効である。
2020年:新型コロナウイルスのパンデミックが韓国でも起こる。韓国の人口が初めて減少に転じた。
2022年8月:国産ロケットタヌリの打ち上げに成功する。
大韓民国成立後の歴史は、憲法(大韓民国憲法)による政体の相違によって、七つの時代に区分される。
日本語公演についても第4次開放以降安室奈美恵、L'Arc〜en〜Ciel、嵐、MISIA、V6、X JAPAN、堂本光一、Perfume、安全地帯などが単独公演を行ってきた。各種イベントに日本人アーティストが出演する機会もある。
一方、地上波放送での日本文化開放は「国民への多大な影響」を名目に強い規制があり、日韓合作以外のドラマ(日本の一般ドラマ)、日本人歌手の公演中継と日本人歌手の韓国国内放送出演以外の日本語歌謡の放送は規制されたままである。韓国で映画館上映されていないビデオの販売・レンタル、連続アニメ番組と娯楽型番組(コメディ・バラエティ・トークショーなど)の放送に関しては、有料放送と地上波放送の両方でいまだに規制されたままである。地上波放送の日本語歌謡の規制については、前述の通り公演中継や韓国国内放送への出演であれば第4次開放で開放されていたが、放送局の自主規制により長らく歌唱の一部を切り取った録画放送にとどめていた。2010年9月10日には、事前に放送通信審議委員会を通したうえでSKE48が「2010ソウルドラマアワード」授賞式で『強き者よ』『青空片想い』を日本語でフルコーラス歌う姿が初めて韓国の地上波テレビで生中継された。
一方、日本においては韓国が日本の大衆文化を開放し、日韓ワールドカップが開催されたことからマスコミが韓国を取り上げることが激増した。2003年から2004年にNHKが韓国TVドラマ『冬のソナタ』を地上波放送したことをきっかけに、2004年から2005年にかけて民放テレビ局や女性週刊誌でも頻繁に韓国の芸能情報を報道するようになり、中高年女性を中心として「韓流ブーム」が起きた。しかし、韓国映画のほとんどは赤字を記録し、2006年以降にブームは急速に失速、2007年に日本で公開された韓国映画112本のうち99本が赤字であり、韓国映画の輸出額は2005年の3分の1に落ち込んだ。音楽面では、東方神起やBoAが成功し東京ドームでの講演や紅白歌合戦への参加も行った。2010年以降は日本のテレビメディアがK-POPグループとしてKARAや少女時代などの韓国のアイドルグループを頻繁に取り上げたが、韓国の反日の実態を隠し「韓国賞賛」を繰り返したと見なされたメディアへの不審も相まって、2011年のフジテレビ騒動やフジテレビ抗議デモなどの嫌韓世論が沸き起こった。そして韓国が次々に送り出すK-POPアイドルの粗製乱造による飽き、李明博政権の竹島上陸による日本人の対韓国感情の悪化により2012年ごろから急速に韓流とK-POPの人気が低下し第2次韓流ブームは終わった。
その後2017年ごろにはK-POPではTWICE、BLACKPINK、BTSが登場、ドラマでは『愛の不時着』、『梨泰院クラス』など新しい韓流ブーム となった。
日本はその猿のように卑怯な種族だ」 などといった論評まで行われていることからも伺える(日本人が小さく取るに足らないものの意味で使うちょんを韓国人への蔑称として使っているのとよく似たマウンティングをしたがる人間の感情的発露である)。また韓国社会では日本人を「文化的に劣等な『猿』」とみなすことが常態化しており、奇誠庸などの有名スポーツ選手や地方公共団体が公の場で日本人を「猿」として侮辱することがある。
そしてこのような対日蔑視に基づいた「文化的劣等者の日本人に韓国が併合された」という認識が、韓国国民の反日感情の大きな要因になっている。こうした自民族優越主義的な価値観と対日蔑視に基づいて、偉業をなした日本の著名人を根拠なく勝手に在日コリアンやコリアン系の同胞だと主張する在日認定や韓国起源説(他国文化の剽窃)は、インターネットを介して日本や中国にも知られるようになっている。但し、本当に在日韓国朝鮮人であっても、全部捏造だと否定したがる日本人の保守派がおり、混乱を来して来たが、昨今、公的資料を根拠にしたネット上の資料が急増しており、正解に在日人士かどうかが誰しも確認出来る様になって来ている。
一部の韓国人は、「歴史的に先進的な韓国とその従属国の日本」という認識を第三国にも広めようと熱心に活動しており、たとえばカリフォルニア州在住の在米韓国人たちが、「韓国が日本に東アジア思想と文物を伝えた」「韓国の陶工が日本に渡って日本の文化形成に寄与した」などの新たな記述をカリフォルニア州で使用される歴史教科書に反映させるための法案を通過させようと、カリフォルニア州議会議員達に対してロビー活動を行っている。
韓国は世界最大のディスプレイ製造国であり、世界シェアは50%を超える。
日本は市場に出せる商品を開発・事業化し、液晶産業の創造・成長をリードしてきた 。しかし、1996年ごろから韓国が液晶産業に参入すると、半導体産業での学習・経験と、日本企業からの意図した技術移転により、液晶産業を 急速に立ち上げた。そして、近年両国は大きく液晶の生産量シェアを拡大し、日本を追い越した。
韓国素材部品企業の技術開発や素材部品-パネル企業共同の国産化努力により、偏光板、BLU、フォトマスク、有機材料(EML、HIL)などは国産化に成功した。しかしながら韓国素材部品の国産化率はLCD 65 %、OLED 57 %水準である。韓国を代表する素材部品企業は偏光板、有機材料などを生産するLG化学・サムスンSDI、Wet Chemicalを生産する東進セミケム・ENFテクノロジー、フィルムを生産するコーロンインダストリー・未来ナノテック・暁星・SKCハイテクアンドマーケティング、有機材料を生産するトクサン・ネオルックス(DS Neolux)などがある。韓国の大半の素材部品企業は、韓国のサムスンディスプレー、LGディスプレーのみならず、中国、台湾にも輸出している。
誤訳・意訳が問題になった通訳が再び担当になること、弁護士が用意した通訳者に頼ることなどがあり通訳が不足している。外国人が関係した刑事裁判は2012年の3249件から2014年の3790件と増加傾向にあるが、韓国内の裁判所に2015年に登録されている司法通訳は計約1200人で、英語、中国語、日本語など28言語の通訳が選択可能だが、難しい法律用語を正確に伝えられる司法通訳の数は限られている。
加藤達也産経新聞ソウル支局長を含め、メディア側に対する民事・刑事での法的措置も頻発しており、大統領の主張・意向通りで検察が動くなど批判が多い。加藤支局長のときは韓国の検察は、記事に「朴槿恵大統領の名誉を傷つける意図」があったことを立証するためとして、記事を読んで朴氏の男女関係を臆測したインターネット掲示板2ちゃんねるの書き込みを証拠として提出するほど形振り構わない。名誉毀損の告訴が増加傾向にあり、2005年以降の9年で告訴件数は70 %も増え、年間1万2000件を超えた一方で、検察当局が実際に起訴する割合は下がり、2013年の起訴率はたったの22 %だった。強引な告訴の多さを示している。政府がマスコミや市民への告訴を乱発していることが国民にも影響を与えているとみられ、実際に裁判で無罪となるケースも多い。判決も含め、韓国の司法判断は、時の政権の意向や世論の動向に影響されやすい。
1948年:済州島4・3事件。
1948年5月10日:南朝鮮単独での初代総選挙が実施される。
1948年7月12日:大韓民国憲法が制定され、7月17日に公布される。
2003年に発足した盧武鉉政権も太陽政策を引き継ぎ、朝鮮民主主義人民共和国による2006年の核実験以後も、2007年10月に第2回南北首脳会談を実施したが、北朝鮮による日本人拉致問題が発覚し、相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射実験、北朝鮮核問題をめぐる六者会合の実施など北朝鮮包囲網が国際的に形成されたこともあり、2008年2月25日に発足した李明博政権以降は太陽政策を転換した。李明博政権下では南北間の緊張が高まり、2009年の大青海戦、2010年の天安沈没事件、延坪島砲撃事件などの軍事衝突が勃発している。
朴槿恵政権下の2014年には韓国政府から北朝鮮に対して30億ウォン(約3億円)規模の人道支援が実施された。
なお、北朝鮮と韓国は対中関係で大きく変化してきており、2014年の北朝鮮による核実験の強行によって建国以来の血盟関係にあった中朝関係は急速に悪化する一方、習近平中国最高指導者が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し、北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じ、警戒を強めているとされている。2015年2月に北朝鮮は中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に創立メンバーとして参加しようと特使を派遣したが中国側の拒否によって失敗に終わったのに対し、韓国は同年3月にアジアインフラ投資銀行(AIIB)に創立メンバーとして参加した。2015年9月の中国の軍事パレードでは、韓国は大統領の朴槿恵が参加し党総書記である習近平と肩を並べて参観したのに対し、北朝鮮は朝鮮労働党書記である崔竜海を派遣したが席は端に近い位置であった。韓国の聯合ニュースはその写真と1954年に金日成と毛沢東が同じ場所で軍事パレードを参観した写真を並べ、「主人公の変化は、半世紀を超える間に韓中関係と中朝関係がどれだけ変化したかを象徴している」と報じた。
朴正煕の暗殺により、急速に規制が解かれた韓国の政治はソウルの春と呼ばれる民主化の兆しを見せたが、1979年12月12日より始まった粛軍クーデターにより、全斗煥陸軍少将をはじめとした「新軍部」が軍を掌握した。新軍部の権力奪取の動きに対して反対運動が各地で発生したが、80年5月17日に非常戒厳令拡大措置が発令され、政治活動の禁止と野党政治家の一斉逮捕が行われた。5月18日、光州では戒厳軍と学生のデモ隊の衝突が起こり、これをきっかけに市民が武装蜂起したが、5月27日、全羅南道道庁に立てこもる市民軍は戒厳軍により武力鎮圧された(光州事件)。新軍部は朴正煕暗殺後に大統領の職を引き継いでいた崔圭夏を8月16日に辞任させ、全斗煥が大統領に就任し、憲法を改正。翌81年2月25日に行われた選挙により全斗煥が大統領に選出された。1987年、大統領の直接選挙を求める6月民主抗争が起こり、与党の盧泰愚大統領候補による6.29民主化宣言が引き出されたため、大統領直接選挙を目指した改憲が約束された。しかしながら、12月に行われた大統領選挙では、野党側の有力な候補が金泳三、金大中に分裂したために、全斗煥の後継者である盧泰愚が大統領に当選し、軍出身者の政権が続くこととなった。全斗煥、盧泰愚の時代は、軍政に反対する民主化運動とそれに対する弾圧の激しい時代であったが、朴正熙時代から引き続いた高度な経済成長と、1988年ソウルオリンピックの成功、中華人民共和国やソビエト連邦(1990年9月30日)との国交樹立、国際連合への南北同時加盟などにより新興工業経済国として韓国の国際的認知度の上がった時代でもあった。
親日的な言論や大衆文化上の表現に対する法的な規制はないが、日常的に行われる扇情的な韓国国内の反日教育と反日報道により韓国国民の反日感情は強く、親日的な発言をした(と見なされる)人物は、韓国社会から凄まじい弾圧を受ける傾向にあり、さまざまなメディアで親日的な表現の事実上の自主規制が行われている。親日的というだけでなく言語表現にも自主規制がなされることもある。たとえば、2014年にはK-POPガールズグループCRAYON POPの新曲の歌詞に日本語的な表現があるとして、テレビ局であるKBSから放送不適合と判定された。新曲『オイ』の中で「ピカポンチョク」という表現の中に日本語の「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している。このような「自主規制」を行わなかった『親日派のための弁明』を書いた金完燮も国中から猛烈な非難を浴びたうえに、名誉毀損と外患煽動の容疑で逮捕・告訴され、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』の著者趙英男が番組降板・公開謝罪に追い込まれている。
一方、南北和解の進展に伴い、共産主義的な書籍の発行、共産主義的な言論を規制の対象としてきた「国家保安法」の改正が論議されているが、まだ同法は効力を残しており、自主規制のみならず、親北朝鮮的な言論や大衆文化上の表現に対してはさまざまな明文化された規制がある。
兵器の製造の受注においては、韓国の国内企業ではほとんどを現代重工業が担っており、歩兵用銃器の製造に関しては大宇重工業が行っている。また兵器の多くを輸入(ライセンス生産も含む)に頼っており、韓国の2006年から2010年までの兵器輸入額は74億300万ドルで、インドと中国に次ぐ世界3位であった。2000年代に入り兵器の国産化が続々と進められたが、K2戦車、K9 155 mm 自走榴弾砲、K21歩兵戦闘車、K11複合型小銃、コムドクスリ級ミサイル艇などの初期運用前後に欠陥が次々と発覚し、新型国産兵器の生産や配備が遅滞する事例が続出している。
国の標語:弘益人間
国歌:애국가 (愛國歌)(韓国語)愛国歌
↑ デ・ファクト。↑ 現行大韓民国憲法で主張、国際的には無効。 (国璽)
大韓民国(だいかんみんこく、ハングル: 대한민국、英: Republic of Korea)、通称韓国(かんこく、ハングル: 한국、英: South Korea)は、東アジアに位置する共和制国家。首都はソウル特別市。
主要20か国(G20)、経済協力開発機構 (OECD) 、開発援助委員会、主要債権国からなるパリクラブのメンバー。『完全な民主主義』に分類され、経済複雑性指標は世界3位。国際通貨基金における『先進国』である。2020年における国内総生産 (GDP) は世界第10位、貿易輸出額は世界6位。主要産業はエレクトロニクス、IT、化学製品、自動車など。ハイテク製品を柱に、サムスン電子(スマートフォン・半導体世界最大手)、LGエレクトロニクス(家電世界最大手)、ヒョンデ(自動車世界シェア3位)等多数の世界的企業を輩出し、工業技術力指数は世界3位。近年はスマートフォンと先端半導体の開発で知られる。
2020年における平均賃金は4万2156ドル(USD)、平均世帯所得は6125万ウォン(約634万円)。世界銀行における『高所得国(一人当たりのGNIが1万2535ドル以上)』に分類される。