衛星基幹放送局
落成検査は、登録検査等事業者等による点検ができ、この結果に基づき一部省略することができる。
定期検査は、電波法施行規則別表第5号第27号により周期は1年。登録検査等事業者等による点検ができ、この結果に基づき一部省略することができる。
変更検査は、落成検査と同様である。
原則として第二級陸上無線技術士以上の、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送局は第一級陸上無線技術士の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要する。 これは衛星基幹放送局を「通信の相手方」とする放送事業用地球局の管理に適用される。
無線従事者が不要となるのは電波法施行規則第33条に「簡易な操作」として規定されている次の操作に限られる。
第8号 その他に別に告示するものを規定する告示 第3項第1号(9)に規定する音声混合器又は映像混合器の操作