黙秘権
黙秘権の保障の趣旨は、捜査機関が拷問や脅迫の手段によって、無理に自白を引き出すことを防止しようとすることにある。
黙秘権と自己負罪拒否特権の関係については、自己に不利益となる事実の供述を強要されない権利を自己負罪拒否特権、それを拡張し自己に利益か不利益かを問わずすべての供述を拒否し黙秘する権利を黙秘権として整理されることがある。また、黙秘権とは被疑者・被告人の自己負罪拒否特権をいうと整理されることもある。なお、自己負罪拒否特権は証人に対しても証言拒否権として認められている。
氏名について黙秘権が及ぶケースとしては、有印私文書偽造・同行使罪で私文書の作成者として特定されている被告人が自己の氏名を明らかにすると、被告人が他人の氏名を冒用していることが判明する場合等は自己の氏名を供述することで刑事上の責任を問われるおそれのある事項として氏名についても黙秘権の保障が及ぶと考えられている。とは言え、起訴された者が、不法滞在外国人であったり、他の犯罪嫌疑で指名手配を受けていた者で、人違いで起訴された場合などでは氏名についての黙秘権の保障が及ばないかどうかについては争いがある。
日本の刑事裁判においては、第一回公判で人定質問を終え、起訴状朗読が終わった際、罪状認否に先立って、必ず裁判官は被告人に対し大要以下のように黙秘権の告知を行う(刑事訴訟法第291条第4項)。
なお、判例は、黙秘権の不告知は供述の任意性に影響しないとしている。
量刑ガイドライン制度は、イギリスやアメリカ合衆国で導入されている制度で、裁判所による量刑判断において、被疑者が自白等を行った時期や内容に応じて、刑の減免を認める制度である。