アクセス権 (知る権利)
フランス・ドイツにおいては、マスメディアの公共性が強調され、名誉毀損が成立しない場合でも、無料で同分量の反論を掲載できる規定が早くから置かれていた。
アメリカでは、放送メディアについて利用しうる電波が限られていることから公共性が重視され、連邦通信委員会のフェアネス・ドクトリン(公平原則)という方針のもとで反論権が認められた。一方で新聞については、反論文の掲載を強制する州法が違憲とされた。またフェアネス・ドクトリン自体も1987年に廃止されている。
日本においては、戦前には新聞紙法において、記事内容に錯誤があった場合に関係者が反論できる規定が置かれていた。現在では放送法政見放送において候補者が放送施設を平等に利用することを請求できる規定があるほかは、アクセス権について明確に定めたものはない。放送法上の訂正放送制度(放送法9条1項)も、放送事業者の公法上の義務を定めたものであって、権利の侵害を受けた者等の私法上の権利を定めたものではないとされる(最高一小判平成16年11月25日)。