日本電信電話
1985年4月1日、「日本電信電話株式会社法」施行により日本電信電話株式会社発足。発行済株式総数は1560万株、資本金7800億円(額面5万円)で、持株比率は大蔵大臣(当時)100%であった。
政府の所有株式が公開されることとなった。これに伴い、1987年2月9日には日本電信電話に対し証券コード9432が割り当てられる。これにより、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場した。
1987年2月9日には政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができなかった。翌2月10日に政府はさらに10万株を放出することとし、160万円が初値となった。その2か月後の1987年4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。その後、7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落したあと、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した。
1997年6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し、日本電信電話の再編成が決定した。この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社、長距離会社は完全な民間会社とされた。
持株会社としてのNTTの目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。ただし、持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。
地域会社は「地域電気通信事業(同一都道府県の区域内における電気通信業務)を経営すること」を目的に、東日本電信電話(NTT東日本)および西日本電信電話(NTT西日本)のそれぞれの業務区域を定めた。地域会社は特殊法人として政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。
持株会社としての日本電信電話株式会社(NTT)はNTTグループを統括する経営統括機能と、規模・技術的にも世界屈指のNTT研究所を擁する研究開発部門から成る。NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化、学術研究、オープンソースソフトウェアにも大きく貢献している。
企業グループ全体として見たときの主力事業は大きく分けて総合ICT事業(NTTドコモ・NTTコミュニケーションズ(NTTコム)・NTTコムウェア)、地域通信事業(NTT東日本・NTT西日本)、グローバル・ソリューション事業(NTTデータ)である。 それらに比較して小規模ではあるものの不動産都市開発事業(NTTアーバンソリューションズ・NTT都市開発・NTTファシリティーズなど)、電力エネルギー事業(NTTアノードエナジー)などが準主力となっている。 これら以外にも多数の企業を擁する。詳細はNTTグループを参照。
発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在は営業利益の7割がNTTドコモを中心とした移動体通信事業(携帯電話)に依存している。
国際電気通信連合のセクターメンバーである。
〒108-0075 東京都港区港南1-2-70
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NTT研究企画部門
1985年4月:日本電信電話株式会社法により日本電信電話公社を民営化し、日本電信電話株式会社発足。本社は東京都千代田区内幸町の日比谷電電ビル(現:NTT日比谷ビル)。
1987年2月:各証券取引所に株式を上場。
1988年7月:データ通信事業本部の事業をエヌ・ティ・ティ・データ通信(現:エヌ・ティ・ティ・データ)に譲渡。
1992年7月:自動車電話・携帯電話・ポケットベルなどの事業をエヌ・ティ・ティ移動通信網(現:NTTドコモ)に譲渡。
1995年9月:本社を東京都新宿区西新宿三丁目に移転。
1999年7月:持株会社体制に移行。県内通信事業を完全子会社の東日本電信電話および西日本電信電話、県間通信事業などを完全子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに承継した。それと同時に本社を千代田区大手町の逓信ビルに移転。
2013年12月:本社を東京都千代田区大手町一丁目のファーストスクエアイーストタワーに移転。
2018年8月:中間持株会社・NTT, Inc.を設立し、グローバルR&Dを強化。
2020年12月:NTTドコモを完全子会社化。
2022年1月:グループの長距離・移動体通信事業をドコモグループに集約(詳細は、グループ体制の整理を参照)。
2022年8月1日:旧日本電信電話公社時代から通算し、創業70周年。
2022年10月:法人向けグローバル事業の第1ステップを実行(詳細は、グループ体制の整理を参照)。