音楽之友社
同社は2007年9月以降、就業規則の改定案を同社の労働組合に対し提案したが、その際、各年度毎に常勤手当を前払い支給する代わりに、退職金を廃止する案を盛り込んだ。労組側は、改定内容が労働協約に反するなどとしてこれに反発し、新宿労働基準監督署も2011年3月に同社に対し是正勧告を実施したが、同社はこれに従わず、同年4月から退職金廃止を盛り込んだ就業規則改定を強行。労組及び担当弁護人らは「確信犯的に協約を無視しており、労組の存在を正面から否定している」などとして、東京地裁に訴訟を起こし、2011年12月当時係争中であった。2013年に一部勝訴。