日韓貿易紛争
また韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認めれ、韓国側からは、日本の輸出管理に関するWTOへの申立てを取り下げる旨の発表がされることが確認された。このため経済産業省はフッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの輸出管理の運用見直しを決定した。なお、輸出管理の運用見直しとは、2019年7月以前のように、特別一般包括許可(貨物・技術の機微度に応じて、一定の仕向地・品目の組合せの輸出をまとめて(原則3年間)許可する制度)を適用することであるが、国別カテゴリーの取扱いについては、対話を継続とされ、これについて西村康稔経済産業大臣は17日の閣議後の記者会見「グループA」へ韓国を再指定することについて「幅広い品目における韓国側の輸出管理制度の実効性をしっかり確認し、今後の姿勢を慎重に見極めていきたい」と述べた。 3月21日 - 韓国がGSOMIAの運用正常化を書面で通知。 3月23日 日本の経済産業省は、フッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの輸出管理の運用見直しを行うための「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達についてを出し、同日に実施した。 韓国は、日本の輸出管理に関するWTOへの申立ての取り下げを正式にWTOに対して行った。 4月28日 - 経産省は、韓国側の輸出管理の制度や運用状況を確認した結果、軍事転用への懸念が解消されたと判断し、韓国をグループA(ホワイト国)に復帰させると発表。 6月27日 - 韓国をグループA(ホワイト国)に復帰させる政令改正を閣議決定。(政令改正案) 6月30日 - 改正政令が公布。 7月21日 - 改正政令が施行。韓国がグループA(旧ホワイト国)に復帰。
韓国市民の間では、日本製品不買運動が盛り上がりを見せたが、日本製品の韓国向け輸出は全体の数パーセントであり、日本製品不買運動による日本側への影響は限定的と見られている。具体的な例として以下のようなものが挙げられる。
2023年3月16日、経済産業省はフッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの対韓輸出規制の解除を決定した。それに伴い、韓国政府も日本の輸出規制措置に対するWTOへの提訴を取り下げることを決定した。
韓国のネット上では、「ノーノージャパン(朝鮮語版)」という日本産ビール、ユニクロの衣料品などの日本製品及びその代替物の韓国・他国製品を掲載するサイトが登場し、アクセス数が持続的に増大していた。
韓国の化粧品会社韓国コルマー(朝鮮語版)(日本コルマーの現地子会社)の会長による親日・文在寅批判動画の放映やDHCの子会社が制作するネット番組「虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国国内で物議を醸したため、当該企業の製品への不買運動が激しくなり、韓国コルマー、DHCコリアの代表が謝罪した。その後、DHCは韓国市場から撤退した。
7月末、ソウルの西大門刑務所で韓国の地方自治体の首長らによる日本の措置に反対する糾弾大会が開かれた。日本の措置に対応する連合体も発足し、約100の地方自治体では日本製品の購入や公務員の訪日中断を掲げた。うちソウル市中区では徐良鎬区長の指示で、8月6日に同区内に1000本以上の「ノージャパン」の旗を設置したが、明洞など観光客を相手に商売をしている商店主からの批判や「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」との批判が殺到したため同日中に撤去された。江南区では区内の万国旗から日章旗を撤去された。西大門区や水原市では役所内に日本製事務用品の回収箱が設置された。
日本での事前のパブリックコメントでは9割が韓国のホワイト国除外を支持し、除外発表直後に『産経新聞』・FNNが共同で行った世論調査では除外「支持」が67.6%にのぼり、「不支持」の19.4%を大きく上回った。共同通信が8月17日、18日に実施した世論調査でも、韓国のホワイト国除外を「評価する」声が68.1%で、「評価しない」が20.1%という結果となった。
『読売新聞』が7月22日~23日に行った世論調査では、対韓輸出管理厳格化への「支持」は71%、「不支持」が17%と日本政府の対応を多数の日本国民が支持したとの結果が伝えられた。
日本の輸出規制に対するメディアの反応は、愚行として即時撤回を主張する『朝日新聞』と、韓国の不当な行為への意思表示として継続を求める『産経新聞』のように論調が分かれた。
2021年5月12日の『朝日新聞』社説「日韓関係 首脳自ら事態の打開を」は、日韓首脳が会談を開いて事態の打開を図るべきだと主張したが、これについて鈴置高史は、「でも、菅首相も世論も動きはしなかった。『朝日が日韓首脳会談をやれと言うのなら、しない方が日本のためになるのだな』と考える人が増えているからです」「注目すべきは日本の世論です。文在寅政権の慰安婦合意の事実上の破棄と、韓国最高裁判所の『自称・徴用工判決』により『韓国は平気で約束を破る国だ』との認識を日本人が確固として持ちました」と指摘している。
2019年8月の貿易統計上、韓国へのフッ化水素の輸出量がゼロとなり、9月から11月にかけて1トン未満と極めて低い水準が続いた。フォトレジストの輸出額も8月から9月にかけて激減したが、12月以降は復調している。
フッ化水素の専業メーカーであり森田化学は対韓輸出の管理強化により2019年の純利益が9割減少した。