週刊文春
2020年1月23日発売の1月30日号が、「杏と離婚危機 東出昌大「未成年不倫」」という見出しで東出昌大が、杏という妻がありながら唐田えりかと不倫していたことを報じた。東出は出演していた4社とのCM契約が全て解除、唐田はレギュラーとして出演していたTBS『病室で念仏を唱えないでください』について、第2話以降が降板となった。
2020年3月18日発売の3月26日号が、学校法人森友学園への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫の手記全文を掲載。また、妻の赤木雅子が国と元同省理財局長の佐川宣寿を提訴する意向であることも報じられた。記事の執筆者は相澤冬樹。グラビアを含め総計15ページにわたる特集記事が組まれ、同号は2年半ぶりに53万部を完売した。3月18日、赤木雅子の弁護団も手記全文を公表した。2022年7月25日、NPO法人「報道実務家フォーラム」とスマートニュースの子会社「スローニュース」は、第2回調査報道大賞の受賞作を発表。同号の当該記事は文字部門で優秀賞を受賞した。
2020年3月26日発売の4月2日号が、森友学園問題の続報を掲載(執筆も相澤冬樹)。「検察が握りつぶした極秘ファイル」があるとし、赤木俊夫の一周忌(2019年)に近畿財務局の上司が雅子の自宅を訪れ、俊夫が決裁文書改竄の経緯を克明に記したファイルが財務省に存在すると明かしたことを報じた。
2014年4月10日号で、1990年代初頭、韓国で慰安婦に対する聞き取り調査を担当した安秉直へのインタビュー記事を掲載。記事によれば、安は元慰安婦証言の信憑性について「全然ダメ」などと述べ、取材・執筆を行った大高未貴は、安が「実質的な“調査失敗”を認めた」と結論付けた。これに対し安は、『週刊金曜日』(同年9月12日号)で、「証言の聞き取りは相手の恥ずかしい部分を聞き出すことで、大変だし時間もかかる。そうした面での調査の苦労話や問題点を語っただけで、『実質的な“調査失敗”』を認めただなんてまったくの捏造です」として、文春の記事内容を否定し、大高と文春を詐欺および名誉毀損で司法当局に告訴することも検討していると述べた。文春は、インタビュー動画の一部を「週刊文春デジタル」で公開するとしている。
2014年9月4日号(同年8月27・28日発売)で、「朝日新聞『売国のDNA』」と題して、朝日新聞が一部記事の誤りを認めた慰安婦報道についての特集記事を掲載。朝日新聞社広報部は、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました」として、朝日新聞への新聞広告掲載を拒否した。発行元の文藝春秋は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」と非難し、朝日新聞社に対する抗議声明を出した。
横田夫妻は北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(「救う会」)を通じて、夫妻の署名付きで「皆様へ」と「マスコミの皆様へ」の2つの手書きコメント(2016年6月8日付)を出した。「皆様へ」には有田の「週刊文春」掲載の写真と署名記事に対する指摘および反論が書かれている。写真については、「有田芳生氏から写真を見せられ、一部の週刊誌に掲載する写真だと説明された。」と述べており、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していたため、「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」としている。「救う会」は、有田が公開した写真の実際の入手先は北朝鮮以外には考えられないとの見解を出した。 有田は、「写真の選択をいっしょに行い、時間をかけて原稿も見ていただき、求められた加筆と訂正を行ったうえで『週刊文春』の記事になりました」と主張している。また、掲載する写真を持参し、横田夫妻に「掲載する写真はこれです」と出した際に「あちらの方は了解しています」と説明。横田夫妻も当時から支援者に向けて公表する意思を持っていたため、「写真を掲載して頂く事は異存ありません」と有田に伝えた。そのうえで横田早紀江本人は「その後の経緯は週刊文春と有田さんだけのことで、どんなものが出るかは私たちは全然知りませんでしたし、こういう文章で書いてくださいと有田さんに渡したものでもありませんし、全くノータッチで、写真の公開を了承しました。」と有田の主張を否定している。 有田は一貫して無断公開を否定し、横田夫妻のコメントを「横田夫妻は自身に対して『有田先生』ではなく『有田さん』と接している」という理由で偽物であると主張し これ以降も横田夫妻からの発言とされるものを引用している。
2010年2月18日号で、AKB48の一部メンバーとマネジメント会社社長との間に不適切な関係があったなどと報じた。AKS(現・Vernalossom)から事実無根で名誉を傷つけられ、グループの活動にも深刻な影響を及ぼしたとして約1億6800万円の賠償、謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こされ、2013年9月、165万円の賠償命令を受けた。判決理由として相沢哲裁判長は、「問題になった部分のほとんどは真実ではなく、真実と信じる理由もない」とした。文藝春秋側は控訴したが、控訴審となった2013年12月の東京高等裁判所の判決でも一審判決を支持し、文藝春秋側の控訴を棄却。二審でも賠償命令を受けた。
記事の影響から3月30日夜にasahi.com上で朝日新聞社の出版・広報担当役員がコメントを発表し、「タイアップ企画の枠組みに関する慎重な検討は欠けていたものの、編集協力費についていかがわしいやり取りは行っていない」としたが、後に編集協力費を返金し、社内処分を実施した。
同じく2005年4月7日号で、当時盗作発覚で芸能活動を休業中だった元モーニング娘。の安倍なつみが、「盗作くらいでガタガタ言われてムカツク」と発言したというコラム記事を掲載。安倍の所属事務所であるアップフロントエージェンシーは捏造であり損害賠償を求め文藝春秋を提訴し、事実ではないとする謝罪記事の掲載で和解した。
2005年11月24日号で、同志社大学社会学部教授・浅野健一の「学内セクハラ」を報道。浅野はこれを事実無根、記事は浅野が『週刊文春』を「人権侵害メディア」として批判し続けていることに対する報復行為であると表明、2006年1月27日に文藝春秋を提訴し、1億1000万円(1000万円は弁護士費用)の損害賠償および、謝罪文を誌上と、4大全国紙の広告内に掲載することを求めた。 2008年2月27日、京都地方裁判所(裁判長判事・中村哲)は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、文春に275万円の支払いを命じた。 2009年5月15日、大阪高等裁判所(裁判長判事・松本哲泓)は「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、記事中のほぼすべての記述について真実性を否定。一審・京都地裁判決での賠償額275万円から倍の550万の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。