青少年の雇用の促進等に関する法律
職場への定着の促進に関する取組の実施状況に関する事項として次に掲げる事項 その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した1月当たりの所定外労働時間 その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した年次有給休暇の平均日数 育児休業の取得の状況として、次に掲げる全ての事項 その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数 その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数 役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
求人者は、学校卒業見込者等求人の申込みに当たり、その申込みに係る公共職業安定所又は職業紹介事業者に対し、青少年雇用情報を提供するように努めなければならない。公共職業安定所又は職業紹介事業者に学校卒業見込者等求人の申込みをした求人者は、その申込みをした公共職業安定所若しくは職業紹介事業者又はこれらの紹介を受け、若しくは受けようとする学校卒業見込者等の求めに応じ、青少年雇用情報を提供しなければならない(第14条)。
厚生労働大臣は、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主からの申請に基づき、当該事業主について、青少年の募集及び採用の方法の改善、職業能力の開発及び向上並びに職場への定着の促進に関する取組に関し、その実施状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる(第15条)。この認定を受けた事業主(「認定事業主」という)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類その他の厚生労働省令で定めるものに厚生労働大臣の定める表示を付することができる。何人も、この規定による場合を除くほか、商品等にこの表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない(第16条)。この規定に基づき、現在「ユースエール認定」として認定が行われていて、認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、青少年の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができるほか、公共調達における加点評価、日本政策金融公庫による低利融資(基準利率から-0.65%)の対象になる。