イギリスの歴史
67年と84年の選挙法改正によって、選挙権は労働者まで拡大した。これによって従来の既成政党である自由・保守以外でこれら労働者の支持の受け皿として労働者政党を結成しようとする運動が19世紀末に起こった。1884年に結成されたフェビアン協会を母体として1906年に「労働党」が成立された。労働党は同年緒総選挙で26議席を獲得し議会勢力に足場を築いた。続く1910年の総選挙ではアイルランド問題の解決に取り組む自由党と連立し政権入りを果たした。
フレンチ・インディアン戦争の結果、イギリスは広大なルイジアナ地域をフランスから獲得したが、戦費によって膨らんだ国家債務の償還、および植民地維持のために送られた軍隊の費用を13植民地への増税で賄う方針を採り、1764年に砂糖法を、翌1765年には印紙法を適用した。
この増税に対して植民地では不満の声が高まり、間もなくこの2つの税法は廃止に追い込まれたが、イギリス本国政府は植民地に対しての課税を諦めず、1773年には茶法を制定し、植民地でのイギリス東インド会社による茶の独占と、茶に対しての課税を行った。これに対して不満を持った植民地人は同年、ボストン茶会事件を起こし、イギリス本国政府とアメリカ植民地との相互不信感がいっそう高まる結果となった。
1775年にレキシントンで、イギリス軍と植民地軍との間の武力衝突が起こった。これが植民地全域にまで拡大し、アメリカ独立戦争に発展した。植民地軍はジョージ・ワシントンを司令官として粘り強く対抗、翌1776年には独立宣言を発した。
ヨーロッパ大陸では1951年、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国によって欧州石炭鉄鋼共同体が発足、1957年にはこれをベースとしてヨーロッパ経済圏の確立を目指す欧州経済共同体(EEC)が成立した。イギリスではこれに対抗して1959年、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オーストリア、スイス、ポルトガルの7カ国で欧州自由貿易連合(EFTA)を結成した。EFTAは域内での自由貿易が目的であったが、フランス、ドイツなどのヨーロッパの先進工業地域、経済的な中心地はEECに押さえられていた。又1967年、欧州石炭鉄鋼共同体、ヨーロッパ経済共同体に欧州原子力共同体を統合して欧州共同体(EC)が誕生すると、ヨーロッパ中心部に巨大な関税同盟とマーケットが出現し、「イギリスもECに加わるべきである」とする議論が活発になった。これはイギリスの国論を二分する激しい議論となり、ECの経済的優位性に魅力を感じる賛成論に対してイギリスの経済的な独自性を維持すべきであるという反対論が存在した。1973年、イギリスはデンマークと共にEFTAを脱退、ECへの加盟を果たした。
加えてこの2代の王は、即位後もしばしばドイツに滞在し、イギリスを留守にすることが多かった。このため、イギリスの政治は王の手から離れ、議会勢力の大小に反映された内閣の手に委ねられることになった。
当時の第一大蔵卿であったホイッグ党のリーダー・ロバート・ウォルポールは、この2代の王の下で、事実上の首相として21年間政権の座にあり、庶民院の支持を失ったことを理由に辞任した。これを機に、内閣が議会に対して責任を持つ議院内閣制の基礎が築かれた。また、このウォルポールがイギリスにおける実質的な初代首相とされることになった。
ジョージ2世の孫で後継者であるジョージ3世が、ハノーヴァー朝で最初のイギリス生まれの王になった。ジョージ3世はしばしば議会への干渉を試み、この政治姿勢は程度の差はあるものの、息子のジョージ4世とウィリアム4世にも引き継がれた。ウィリアムは議会の意思に関係なく首相を任命した最後の王になった。
イギリスを除く他のヨーロッパ列強は、当初事件の推移を傍観していたが、1778年にベンジャミン・フランクリンの説得によって、新大陸での利権回復の好機と見たフランスが対英宣戦した。1780年にはロシアのエカチェリーナ2世の提唱によって武装中立同盟が成立し、ヨーロッパの中でも孤立したイギリスは苦戦を強いられた。
1783年のパリ条約によって、イギリスは13植民地の独立に加えて、ミシシッピ川以東のルイジアナをアメリカに割譲し、これによって新大陸でのイギリスの支配地域はカナダと西インド諸島のいくつかの島々に限定されることになった。
この戦争で対英宣戦したフランスの財政的な持ち出しは極めて大きく、財政が極度に悪化したため、免税特権を持っていた貴族、聖職者に対しての課税に踏み切ることになった。これに対して三部会の開催が要請されたのがフランス革命の遠因である。フランス革命は、イギリス史にも次のエポックを作り出すことになった。内政的には、ウォルポール以来のホイッグの優位がアメリカ独立運動の対応に躓いたことによって縮小し、一連の対応で国王や国民の支持を得たトーリー優位に変わっていった。
フランスへ帰国したナポレオンは、ブリュメール18日のクーデタで政権を掌握、統領政府を発足させ、フランス共和国第一統領に就任した。ナポレオンはその後、第二次イタリア遠征を行い、再びオーストリアを屈服させ、次の矛先を再びイギリスに向けた。この後英仏関係は、講和へ向かい1802年にアミアンにおいて一時的な和約(アミアンの和約)が成立した。一時的に平和が訪れたかと思われたが、早くも翌年には相互にアミアンの和約が遵守されていないと非難しあう事態となり、早々にこの和約は破棄されてしまった。
更に翌1804年にナポレオンがフランス皇帝に即位すると、ヨーロッパ各国はこれを危険視し、再び対仏大同盟を結成した。以降ナポレオン戦争の性格はフランス王政を復活させ、アンシャン・レジームに戻す事から、次第にナポレオンを追放することを最終的な目標とする方向へと変わって行った。イギリスではナポレオンが皇帝に即位した事からフランス革命に共感する対仏穏健派の勢力が後退し、1804年に対仏強硬派のウィリアム・ピット(小ピット)が政権に立ち反ナポレオン色を鮮明にしていった。1805年、ナポレオンの大陸軍はアウステルリッツの戦いにおいてオーストリア、ロシア帝国を打ち負かしたもの、海軍はトラファルガーの海戦で、ネルソン率いるイギリス海軍に壊滅させられた。以降フランスの覇権は大陸に限定されたものとなり、ついにナポレオンはイギリス本土に攻撃の手を加えることは不可能となった。
1806年、イエナの戦い、アウエルシュテットの戦いでプロイセン王国軍を、翌年フリートラントの戦いでロシア軍を大敗させると、フランスは次の手としてイギリスをヨーロッパから孤立させるべく大陸封鎖令を発動し、イギリスの経済的孤立を画策したが、これは全くの逆効果で、かえってイギリスとの経済交流の場を喪失した大陸諸国の方が疲弊する結果となった。
一方イギリスは反ナポレオン闘争に積極的に加担するようになり、ポルトガル、スペインにおける対仏ゲリラ戦を援助することになった。
こうした中で1812年のロシア遠征が失敗に終わると、大陸各国は一斉にナポレオンに対して反抗に転じた。イベリア半島戦争でも1813年、初代ウェリントン公爵アーサー・ウェルズリー率いるイギリス陸軍がヴィットーリアの戦いに勝利し、最終的にイギリスの勝利で幕を閉じた。東では同年ライプツィヒの戦いでフランス軍が大敗、1814年には連合軍がパリに入城し、ナポレオンをエルバ島へ追放した。
ナポレオン戦争後のヨーロッパの枠組みを話し合うべくウィーン会議が開かれたが、この会議は「会議は踊る、されど進まず。」と言われる状況であり、各国の利害が対立して会談が終結する見通しすら立たなかった。こうしたヨーロッパ各国の対立の空白を狙って、エルバ島からナポレオンが脱出。瞬く間にパリに駆け上がり、帝位に返り咲いた。ヨーロッパ各国は一旦対立の矛先を収め、ナポレオンを再びヨーロッパから追放することで結束。オーストリア軍は北イタリア、及びライン川方面に、プロイセン軍とイギリス軍はベルギーに展開を始めた。この時ベルギーでイギリス陸軍を率いていたのが、イベリア半島からフランスを追い出したウェリントンである。フランス軍と会敵したウェリントンは、後退させられながらもプロイセン軍の合流を受け、フランス軍を敗走させることに成功した。これがワーテルローの戦いである。ナポレオンは再び退位させられ、イギリス領セントヘレナ島へと追放された。