エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ合衆国の承認
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領はこの決定を非難、アメリカ政府に再考するよう求めた。マレーシアのナジブ・ラザク首相も同様に、「我々はイスラエルの首都をエルサレムと認識することについて強く否定する」と述べた。
12月13日、トルコ・イスタンブールで開催されたイスラム協力機構の会議では過半数を占める50カ国以上がエルサレムの自由に関するイスタンブール宣言を通過させるとともに東エルサレムを首都とするパレスチナ国の世界的な認知を求めた。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領は首脳会談にて、アメリカは中東和平に加わることは適切ではなく、公正な交渉人として受け入れることは出来ないと述べた。主要国首脳会議で、イスラエルまたはアメリカに対する制裁が生じない間、ニューヨーク・タイムズはイスタンブール宣言についてトランプの決定に対する最も強硬な対応であると報じた。コプト正教会教皇アレクサンドリアのタワドロス2世(英語版)はアメリカの決定に抗議、マイク・ペンス副大統領との会談を取り消した。コプト正教会はトランプの決定に対して数百万人のアラブ人の感情を考慮していなかったとの声明を発表した。
エルサレムをイスラエルの首都として認めるトランプの決定は多くの国の大統領・首相から否定的な反応が見られた。ヨーロッパで承認に反対した国にはアメリカの同盟国であるイギリス・ドイツ・フランス・イタリアが含まれている。フランシスコは全世界が都市の現状を尊重することに傾倒しているままだという嘆願を述べた。中国は中東における緊張の潜在的拡大について注意を促した。
レックス・ティラーソン米国務長官は後ほど米大統領の声明について、エルサレムの最終的な地位が明らかにされていないもので、両当事者に国境含む最終的な地位の交渉・決定が委ねられることが明らかであると述べた。米国務省の当局者は12月8日にアメリカにおけるエルサレムの扱いについて、実用的な変化が直ちに起こることはないと述べた。これはエルサレム出生の市民のパスポートに国名を記載しないというアメリカ政府の方針が含まれている。同日、デービッド・マイケル・サッターフィールド(英語版)米国務次官補は現時点で米領事館の運営や米国民へのパスポート発行に関しては方針に変更はないと述べた。
ヘザー・ナウアート米国務次官は嘆きの壁のある国を問われると、「我々はエルサレムをイスラエルの首都として認識している」と述べた。
米国キリスト教会協議会(NCC)は38もの異なる宗派を代表して、「承認が紛争悪化に繋がり犠牲者が増す可能性が出てしまう」と述べ、キリスト教右派の福音主義団体はこの決定を支援した。
この動きは多くのアメリカの保守的な福音主義団体とアメリカによるイスラエルのためのキリスト教指導者であるジェリー・ファルエルとマイク・ハッカビーなどによって支援されていた。トランプ大統領の顧問の1人である福音主義者のジョニー・ムーア(英語版)はトランプ大統領の承認ついて、支持している福音主義者の有権者の基盤を作る、1つの果たされた選挙公約になったと述べた。キリスト教徒とユダヤ人の国際共同活動(英語版)の創設者イェチエル・エクスタイン(英語版)はこれを歓迎した。