神戸物産
7月 - 当社が、石垣食品の第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となるとともに業務提携を行う。
2012年(平成24年)2月17日 - 当社の会長と社長を兼任してきた沼田昭二が57歳で社長を退任し、長男・沼田博和(31歳)が3代目社長に就任する。 8月1日 - 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団の設立。 12月20日 - 大阪証券取引所第一部に指定替え。
2013年(平成25年) 5月 - 株式会社ジー・コミュニケーションの親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とすることを決定。これに伴い、株式会社ジー・コミュニケーション及びそのグループ会社である株式会社ジー・テイストなども連結子会社となる。 7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所との現物株市場統合に伴い、東京証券取引所第一部に上場。
2014年(平成26年) 2月 - オークワとの合弁会社であった株式会社OK'sクリエイトと株式会社 オーデリカ's Kを解散。 4月 - 酒造メーカーの菊川株式会社(旧法人から会社分割により事業承継)を子会社化する。
2015年(平成27年) 8月 - 株主優待制度の導入を発表。 12月 - 輸入食品専門店「ガレオン」の関東1号店「ガレオン元住吉店」を川崎市中原区に開店(現在は閉店)。
2016年(平成28年) 2月 - 神戸物産の株式を巡り、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で本社など関係先を強制調査していたことが判明。
Kobebussan Egypt Limited Partnership
株式会社神戸物産(こうべぶっさん、英: KOBE BUSSAN CO.,LTD.)は、兵庫県加古川市に本社を置く日本の企業(2021年(令和3年)4月3日に稲美町の旧本社より移転)。1981年(昭和56年)創業。食品スーパー事業を中心に、外食・中食事業やエコ再生エネルギー事業なども手掛けている。
主に業務用食品の販売を手がけるフランチャイズチェーン (FC) 方式のチェーンストアである「業務スーパー」を展開していることで特に知られており、当名称は同社の商標となっている。
なお、広島市に拠点を置く株式会社アクト中食(1911年〈明治44年〉創業)は、当社の「業務スーパー」と業態が同じ店舗「業務用食品スーパー」を瀬戸内地方で展開しているが、互いに無関係である。
同社は2014年12月と2015年7月に自社株買いを実施。同社関係者は公表前にこの情報を入手し、取引先の関係者らに伝えた疑いが持たれており、売買で多額の利益を得ていた可能性がある。 3月 - 大阪国税局の税務調査を受け、2014年10月期までの3年間で約2億8000万円の所得隠しを指摘される。他に申告漏れもあり、重加算税を含む追徴税額は約1億6000万円で、修正申告を行った。香港の子会社について、現地で事業の実体があることなどから法人税率の低い外国で子会社の所得を申告することを防ぐ「外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)」の適用除外を受けられるとして、子会社の所得を合算せず申告した。しかし「子会社に役員が常駐していない」などの理由により国内で申告するよう指摘を受ける。 4月 - シンガポールにて、業務スーパー (Gyomu Japan) 海外1号店を開業 10月 - 大自然を感じる温浴リゾート「ホットラグーン大分」を大分県玖珠郡九重町に開店 12月9日 - 前述のインサイダー取引疑惑について、神戸地方検察庁が、当社関係者を不起訴処分とした旨を発表する。
2017年(平成29年) 8月3日 - 「業務スーパー」が、標準文字商標ではないロゴ文字商標をラテン文字表記のロゴタイプ「業務スーパー ∞ GYOUMU Japan」で特許庁に登録申請する(翌2018年4月6日付で認可される)。
FC契約形態には、直轄エリア内に出店する際に締結するFC契約と、地方エリア内において業務スーパーのチェーン化を許諾するエリアライセンス契約がある。
株式会社神戸物産フーズ
株式会社オースターフーズ
株式会社ターメルトフーズ
株式会社神戸物産エコグリーン北海道
秦食品株式会社
株式会社マスゼン
株式会社肉の太公
宮城製粉株式会社
株式会社麦パン工房
株式会社グリーンポートリー
珈琲まめ工房株式会社
豊田乳業株式会社
関原酒造株式会社
菊川株式会社
株式会社朝びき若鶏
事業展開はフランチャイズチェーン制(FC制)を採っており、神戸物産は業務スーパー・フランチャイズ本部及びエリアライセンス本部として経営ノウハウを統合し、組織化したシステムを本部と加盟店の関係上で指導援助する。
首都圏地盤の「酒市場ヤマダ」を運営する株式会社ボン・サンテと手を組んでいる店もある。
食品スーパー事業は、農畜産物の生産から製造加工、小売販売まで自社グループで行っている。2021年時点で45か国と取引があり、海外に50数か所の自社工場と協力工場を持ち、独自の成分表・工程表で完全に差別化されたオリジナル商品の開発・製造を行う独自のシステムにより、原材料の調達から生産・管理・及び貿易・配荷・販売までのサプライチェーン・マネジメントの統合的な仕組みを作り、ローコスト体制の小売販売業というシステムを構成する。
また海外での投資業務も行っている。2014年9月にはマンハッタンの3 West 36th Streetにしゃぶしゃぶ店「Shabu Shabu Kobe」を開店し(翌年閉店)、2017年には439-443 West 54th Streetに、畳と日本式の風呂を備えた91室7階建てのホテルと和食レストランを開業予定も計画中止。