予報業務許可事業者
さらに、許可を得ない解説予報業務が事実上黙認されていたこともあって、予報業務許可事業者は、1991年時点でも、事業者数約20社、年間売上高約240億円程度の業界しか形成していなかった。
その後、予報業務における官民の役割分担についての議論が進み、また、数値予報技術の発達によって予報の質が職人的な勘や経験に依存しなくなってきたことから、気象庁以外の者が参入できる予報業務の領域を拡げ、気象業務における民間の役割を拡大しようという機運が高まってきた。
こうして、1993年に気象業務法が改正され、一般向け予報業務についても、現象の予想を伴う予報業務許可の審査を実施できるようにするための制度が整えられた。このとき、予報業務許可事業者の技術的能力を簡易かつ客観的に証明・確認できるようにするために、現象の予想を担当する技術者の資格として導入されたのが、気象予報士制度である。
なお、この改正後、許可制度の運用が改められ、解説予報業務は完全に自由化された。
2007年の気象業務法の改正により、許可事業として行いうる予報に、緊急地震速報および火山現象予報が加わった。
気象業務法に基づく予報業務の許可が必要なのは、営利・非営利を問わず、業務として予報を行う、すなわち、自ら行った予想を、日常的・継続的に他者に提供(発表)する場合である。
家族旅行、工場の生産管理、交通機関の運行管理など、一回限り、または定期的とみられない程度の頻度でしか発表を行わない、あるいは予想の結果を自己責任の範囲内でしか用いない場合は、許可は必要としない。また、他者(気象庁を含む)の発表した予報をそのまま伝達する場合はもちろん、これに解説を付したり他の地理情報と組み合わせたりした二次コンテンツを発表する業務も、許可を必要としない(後述)。
許可を受けずに予報業務を行った者は、50万円以下の罰金に処せられる(同法第46条)。
許可の条件としては、予報の社会的影響に見合った信頼性を有し、かつ気象庁の発表する防災気象情報と矛盾しない予報を安定的に供給できるためのものとして、以下のものが定められている(同法第18条第1項)。
予報資料の収集及び解析に必要な施設及び要員の保有
予報業務の目的及び範囲に応じた気象庁の警報事項を迅速に受信できる施設及び要員の保有
適切な現象の予想の方法の実施 地震動および火山現象の予報以外の予報を行う場合:気象予報士を設置する体制の整備 地震動または火山現象の予報を行う場合:所定の技術基準による予想の実施
また、許可に際しては、登録免許税(9万円)を納める必要がある。
予報業務の許可は、「目的」と「範囲」を定めて行われる(同法第17条第2項)。
「目的」としては、マスコミ、インターネットなどを通じて一般市民の生活に資する気象情報を提供する一般向け予報と、イベント実施の可否、交通機関の運行スケジュールの決定などに資する、すなわち特定の事業の運営における利用を想定した気象情報を提供する特定向け予報とが設定されている。