欧州評議会
欧州連合と欧州評議会との間での協力は強化されてきており、とくに司法や人権に関する国際的な取り組みのほかに、文化や教育などでも協力を深めている。
欧州連合は欧州人権条約への加入を目指している。また判例においても欧州人権条約との一致についても、欧州連合司法裁判所が欧州人権裁判所の判断との間で競合することを回避するために、欧州人権条約をすべての欧州連合加盟国の法体系の一部として扱っている。欧州人権条約の附属議定書14は欧州連合が欧州人権条約に加入することを認める内容となっており、また欧州連合のリスボン条約では欧州連合が欧州人権条約に加盟することを義務付ける議定書が附属されている。これらが履行されれば欧州連合はその加盟国と同様に人権関連法や外部からの監視の対象となる。
この大会では欧州評議会のあり方についても議論されたが、このとき議論の中で二つの考え方が対立した。一つは政府の代表者が集まる旧来型の国際機関とするもので、もう一つは議員らによる政治フォーラムとするというものであった。結局双方の考え方が取り入れられ、欧州評議会規程において閣僚委員会と議員会議を設置することが決まった。このような政府の代表と議会の代表による機関を設置するというやり方はのちに、欧州諸共同体、北大西洋条約機構(NATO)、欧州安全保障協力機構でも取り入れられていった。
1949年5月5日にロンドン条約(欧州評議会規程)が署名されたことで欧州評議会の創設が決定された。ロンドン条約にはベルギー、デンマーク、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの10か国が署名した。その後、多くの国がこの10か国に続き、特に1990年代初頭には、東欧革命とソビエト連邦の崩壊で民主化した中欧・東欧諸国が加盟していった。2007年までに欧州評議会にはベラルーシ、カザフスタン、コソボ、バチカン、ロシア連邦を除く全てのヨーロッパ国が加盟している。欧州とアジアにまたがるトルコも加盟国である。
オブザーバ-として日本、アメリカ合衆国、カナダなどと協力関係にある。
欧州評議会の非政府間国際機構会議は非政府組織が参加することができ、政府間の専門家会議のオブザーバとして出席している。欧州評議会は1986年に国際非政府組織の法人格認証に関する欧州条約を起草しており、この条約はヨーロッパにある非政府組織の存在と活動に法的根拠を与える内容となっている。欧州人権条約の第11条では結社の自由についての権利を保護しており、これが非政府組織の規範となっている。1993年10月18日の閣僚委員会で採択された欧州評議会と非政府組織との関係についての決議 (93)38 で、非政府間国際機構会議の諮問資格について規定が付帯された。