輸送機工業
1953年(昭和28年)8月、アメリカ合衆国は朝鮮戦争によって被災した大韓民国(韓国)援助のため、在日米軍調達本部(JPA)を通して韓国向け客車56両を日本国内に発注した。この商談は、当時の輸送機工業の年間売上高を超える大きなもので、必死の営業活動の結果、輸送機工業が受注するに至った。以後、下記に記載する通り多数の輸出向け車両があったが、1958年(昭和33年)納入のイラン向け郵便荷物車を最後に輸出車両(完成車体)は途絶えた。
タイ王国 - 客車10両・タンク車16両、ローサイドワゴン車73両
ビルマ(→ミャンマー) - 客車50両、無蓋車50両(賠償車両)
インド - 客車台枠100両分
フィリピン - 貨車50両(賠償車両)
イラン - 郵便荷物車20両
このほかタイ国に塩積車70両、パキスタンには無蓋車75両をノックダウン生産で納入した。これを含めて、総計570両の車両を海外に輸出した。
鉄道車両事業は、1950年(昭和25年)度から1960年(昭和35年)度の間に輸送機工業の売上高の半数以上を占め、1954年(昭和29年)度には97.1%を占めるに至った。しかし、昭和40年代後半以降、売り上げに占める鉄道車両製品の割合は急減した。
1959年(昭和34年)、国鉄が貨車の発注にグループ制度を採用したことに伴い、輸送機工業は日本車輌製造とグループとなり、共同でワム70000形500両の製造を受注した。輸送機工業はこのうち180両の完成車体を製造したほか、同車の部品製造を担当した。この受注以降、輸送機工業は車両部品を製作し、日本車輌が最終的な組み立てを担当することとなり、国鉄向け完成品車両の製造はなくなった。
1961年(昭和36年)には同じく日本車輌製造と共同でワム60000形総計2,500両の部品製造を受注したほか、富士重工業宇都宮製作所、新三菱重工業(現・三菱重工業)三原製作所、飯野重工業(→舞鶴重工業→日立造船に合併)舞鶴工場からも、貨車部品の製造を受注した。
1972年(昭和47年)、日本鉄道車輌工業会の提言を受けて、国鉄は貨車製造メーカーを6社体制から3社体制に見直した。この結果、輸送機工業は部品製造のみを担うこととなった。
1950年(昭和25年)、愛知富士産業に社名変更したが、「愛知富士産業」では「愛知」は愛知機械工業(旧・愛知航空機)、「富士」は当時鉄道車両も手掛けていた「富士車輌」があること、また富士重工業(現・SUBARU)が紛らわしいとの理由で変更することとなった。将来の鉄道車両、自動車、航空機など輸送機械への事業進出などを考慮し、輸送機工業の社名に変更した。