佐川宣寿
佐川 宣寿(さがわ のぶひさ、1957年11月6日 - )は、日本の財務官僚。第48代国税庁長官。森友学園に関する決裁文書が改ざんされた当時の財務省理財局長を務めた。2018年3月2日に朝日新聞が公文書書き換えの疑いをスクープすると、その7日後に国税庁長官を辞任し、財務省を退官した。
2012年2月10日、復興庁統括官付審議官 を経て、2013年6月28日、大阪国税局長 となる。2014年7月、国税庁次長。2015年7月7日、関税局長。
2016年6月17日、理財局長に就任。2017年2月24日、豊中市の国有地の学校法人森友学園への売却問題をめぐり、衆議院予算委員会で「学園との交渉や面会の記録は速やかに廃棄した」と答弁した。同年7月5日、国税庁長官(第48代) の座に就いた。
2018年3月9日、財務省を依願退官した。退官後の一時期、出身地であるいわき市の「いわき応援大使」を務めた
2023年5月、公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子氏による損害賠償請求訴訟控訴審において、佐川氏の代理人が、「意見書の提出を1ヵ月ぐらい前倒ししていただきたい。佐川は訴訟が継続して就職活動もできない状態になっており、長引くことがダメージになっております。(中略)急いでいただいて、日程を1ヵ月早めて欲しい」と発言していることから、同年同月現在、特定の役職にはついていないと考えられる。
2016年6月17日、佐川は理財局長に就任。同年6月20日、財務省近畿財務局は、学校法人森友学園との間で豊中市の国有地についての売買契約を締結した。売却金額は非公開とされた。
2017年2月8日、豊中市議会議員の木村真は、国が森友学園に売却した国有地の代金が公開されないのは不当だとして、開示を求める訴えを大阪地裁に起こした。2月9日、朝日新聞が、払い下げの国有地に新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵であること、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたこと、森友学園の籠池泰典理事長が売却額が買い戻し特約と同額と認めたこと、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1であること、籠池が日本会議大阪の役員を務めていることなどを報じた。2月10日、同紙の報道を受け、財務省は一転して売却価格は1億3400万円であると公表した。売却価格が格安になった理由については「地下に大量のごみがあったため」と説明した。