朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
1959年当時に奈良国立文化財研究所長で戦前には朝鮮半島での古蹟調査保存事業に参加し京城帝国大学教授であった藤田亮策も朝鮮での日本の文化財保護政策について「故意の宣伝や悪口が日本の半島統治に対して如何なることをいふにしても、文化事業のために払われた永年の努力とその功績に対して何人も一言を挟む余地はあるまいと信ずる」と述べ、また朝鮮の統治についての非難に対して「日本と日本人が全力を尽くした努力が、また、国の運命を賭して敢闘したことが、ただ単に日本人のためだけであったと限定されることなのか、朝鮮と朝鮮人の永遠の幸福はまったく度外視されることなのか、そうではないのかは百年後の歴史家が正確に解析してくれると考える」と述べ、「少なくとも朝鮮の古蹟調査保存事業だけは半島に残した日本人の最も自負しなければならない記念碑中の一つと断言しなければならない」として、総督府博物館における朝鮮古文化財の登録指定、保存、修理、収集、研究報告が、精密な方法によって朝鮮の文化を世界に紹介したことや、寺内総督が朝鮮の文化財は半島内で保存すべきであるという方針をとったことなどを指摘し、古蹟調査保存事業は「朝鮮と朝鮮人に対して永久に誇るにたる文化事業であった」と述べた。
このほか、田川孝三東京大学東洋文化研究所教授(当時)は、重複がある場合や、韓国側の言い分に筋が通っている場合には返還に応じてもいいとコメントした。
2012年10月8日にも、対馬仏像盗難事件が発生し、対馬の海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」、観音寺の長崎県指定文化財の「観世音菩薩坐像」、多久頭魂神社の長崎県指定文化財の「大蔵経」が、8人の韓国人窃盗団に盗まれた。犯人は2013年に韓国で逮捕され、仏像2体は回収された(「大蔵経」の行方は不明)。
しかし、これらの文化財の価値が韓国の国宝級であることが判明すると、韓国では返還を惜しむ声が高まり、中央日報は「(日本側が)略奪や強制搬出した事実が確認されれば話が変わる」と主張、ハンギョレは「国宝級仏像は略奪物?」の記事で「返還拒否には流出の不法性を証明しなければならないが、事実上不可能との見解が優勢だ」と指摘、YTN局は文禄・慶長の役の際に仏像が流出した可能性が大きいと主張した。韓国の大学教授らは銅造如来立像は神功皇后が、観世音菩薩坐像は倭寇(または豊臣秀吉)が、朝鮮から日本に略奪したと主張し、日本が返還を求めるならば入手経路を明らかにしなければならないという世論を形成していった。2013年2月、忠清南道瑞山市は日本への返還に反対し、韓国最大の仏教宗派曹渓宗瑞山市住持評議会は「文化財の不法略奪、不法流出、盗難経行為ついては、歴史的・時代的状況を遡及して適用すべきだ。窃盗団は法に従い厳重に処罰されるべきだが、仏像は過去の(朝鮮半島からの)流出経路が明らかになるまで日本に返還してはならない」としたうえで「調査の間は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の仲介を通じて、遺物を第三国に預けることを検討すべき」と主張した。
2013年に韓国文化財庁は米国に対して朝鮮戦争の時の流出文化財について捜査を要請し、文定王后御宝や、顯宗御宝なども対象となっていた。
2014年4月、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、朝鮮戦争の際に米兵が持ち帰った文化財、大韓帝国国璽「皇帝之宝」(1897年製作)など9点を韓国側に返還した。
韓国政府は、これらの文化財について、朝鮮戦争の時に「米軍が搬出したもの」と説明していたが、返還された後は、「北朝鮮軍によって略奪されていたもの」と説明を変更した。ハンギョレ新聞の取材に対して韓国政府は当時の関税記録を、北朝鮮による略奪説の理由にしたが、ハンギョレ新聞は疑問視した。