スナップ写真
写真に写った群衆の一人一人に許諾を得る必要は無いが、個人を特定できる写真には許諾を取ったほうがより安全であると考えられている。
2020年(令和2年)2月には、富士フイルムが発売するコンデジ(コンパクトデジタルカメラ)の新機種のPRを目的として渋谷の街に出向いた写真家・鈴木達朗が、自分とすれ違う通行人の進路を妨害しては、それを嫌がる人々を被写体にした動画を作成・公開したうえで、「テンションていうか、瞬間的に刹那的に撮ってダイナミックな感じで残したい。そうするとああいう撮り方に自然となっていった。」と振り返ってみせたが、動画を上げた特設ウェブサイトに「不快である」「盗撮だ」との批判が殺到し、件の動画ページは削除、スポンサー(富士フイルム)は謝罪に追い込まれるという出来事があった。また、この騒動を受け、朝日新聞出版のオンラインメディア「AERA dot.(アエラドット)」は、「スナップ写真が盗撮と疑われた場合、いかに対応すべきか。」という課題について深掘りする記事を掲載した。その記事では、次のようなことに言及されている。「盗撮」と定義されるものは「被写体の画像記録をわいせつな所得物とすることを目的とした盗み撮り」と「撮られると意識していない状態の被写体を記録することを目的とした盗み撮り」が混同されている。前者は罪に問われるが、後者は、民事的問題こそ発生する可能性があるものの、刑事罰や条例などで罪に問われる犯罪行為ではない。呼び分けるべきこれらの概念が同一の単語で表されているせいで、誤解を招いている。また、迷惑防止条例に関しても、「明確性の原則」から曖昧な表記による萎縮効果、その他撮影におけるトラブル対応方法にも触れている。