議院事務局
議院事務局の所掌事務には、次のようなものがある。
本会議、委員会等の議院に置かれる会議の運営を補佐する事務
各委員会に属する議員の日常的な政策立案を支援するための調査事務
議員や議員秘書の日常的な活動の補佐、議院及び事務局の運営に関する一般事務
議員の海外派遣、国際会議等議院の国際交流に関する事務
会議の速記、会議記録の作成に関する事務
議院警察に関する事務
常任委員会専門員(府省の局長相当)と常任委員会調査員は、各議院の常任委員会に置かれる調査担当者である。専門員は常任委員長の命を、調査員は常任委員長及び専門員の命を受けて調査の事務を掌るとされているが、任命は、常任委員長の申出により議長の同意及び議院運営委員会の承認を得て事務総長が行う、議院事務局の職員である。また、衆議院事務局では調査部門の統括組織として衆議院調査局を設けており、その事務を行わせるために調査局長(府省の事務次官相当)、調査員その他所要の職員を置いている。
参議院では、常任委員会専門員と調査員は、各常任委員会に対応する常任委員会調査室を構成する。常任委員会調査室は各常任委員会の名称を関して「何某委員会調査室」と呼ばれ、室長は専門員があてられる。ただし、国家基本政策委員会に対応する調査室のみは企画調整室と称し、調査室間の総合調整にあたっている。また、参議院ではこのほかに、調査会に関する調査を行わせるため第一、第二、第三の各特別調査室を置いている。
衆議院では、常任委員会専門員を室長とする調査室がある点は参議院と同じであるが、これらは衆議院調査局の下に置かれている。
議院事務局の組織は、部及び課に分かれている。行政府の省庁と比較すると、局という単位が存在せず、局にあたるものが部になっている。各部課の分掌事務、各部の分課及び職員の配置は、事務総長が定める。
衆議院、参議院の事務局に共通する部は、議事部、委員部、記録部、警務部、庶務部、管理部、国際部の7部である。部のほかには、部に属さない課である秘書課が両院ともに、また憲法調査特別委員会及び憲法調査会に関する事務を行わせるため、衆議院には憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局、参議院には憲法調査会事務局が置かれている。これらに加え、衆議院事務局のみ、議会政治に関する歴史資料を保存するために憲政記念館を部級の組織として有する。
このほか、衆議院事務局は調査部門として衆議院調査局を、参議院事務局は常任委員会調査室をはじめ複数の調査室を持っている(後述)。