貸し会議室
無論、一定スペースの確保と内装や机等の什器、マイクやプロジェクターといった備品をそろえるイニシャルコストや賃料を払い、清掃等の手入れをし、受付等の業務をおこなう運営費をまかなうためには、一定上の規模の会議を長時間、あるいは長期間確保する方がはるかに効率が良い、という事業者側の事情もあると思われる。
都心部では効率を目的とした企業自体のオフィス面積の削減等によって、保有オフィス自体が狭くなっていることや近年個人情報保護法の施行による情報管理意識の向上によって、外部で安心して作業や打合せができるスペースを用意する専門サービスも登場してきており、今後の動向が注目される。また、企業が、人材を増やす傾向が自社会議室を廃止し、スタッフルームに変更した等の背景が、外部の会議室を活用促進にある。よって、貸し会議室を業務として捉えた場合、企業が新入社員を研修する時期(3月から5月)や、採用面接をする時期(9月から11月)に、社内のスペースの余地がないために、一時的に利用するための需要が高いと考えられる。
こういった状況をうけて、貸し会議室等の外部のスペースを専門に扱う仲介業者や情報サイトもたちあがっており、利用日や利用エリア、利用人数、金額等の様々な条件で検索・予約までできるようになっている。