猶太人対策要綱
外務省は『猶太人対策要綱』と、ユダヤ避難民入国制限の訓令「米三 機密 合 第1447号」は、同一の趣旨であると言っている。要綱翌日の12月7日、有田八郎外務大臣の名において「暗 合 第3544号」(件名: 猶太避難民ニ関スル件)という訓令が在外各公館長に発せられた。この有田訓令は、「猶太避難民問題の重大性に鑑み昨六日政府は日、満、支全般に亘る右對策を次の通決定せるに付右方針の下に可然御措置ありたし」と言い、『猶太人対策要綱』の前文と方針を添付したうえで、「右は本邦に関する限り往信米三機密合第一四四七號の趣旨と同一なるに依り其の取扱方に付ては同信記載の要項に依り御処理ありたし唯入國條件に抵触せさる資本家、技術家の如き者の入國に付ては豫め事情を詳具し請訓相成様致度し」と締め括られる。1941年12月8日における米英への宣戦布告の段階で近衛訓令「米三 機密 合 第1447号」と有田訓令「暗 合 第3544号」は無効になっていた。