野焼き
観光地で野焼きが行われ、観光客が煙にさらされることで観光地のイメージダウンに繋がることが懸念されている。野焼きの影響が深刻なインドのデリーでは、大気汚染を理由として観光客が約25 - 30%減少したとの報告がある。
特に産業廃棄物に指定される廃ビニールなど廃プラスチック類は少量でも汚染が深刻であり、災害非常時でも野焼きしてはならないものとされている。農業におけるこうしたごみの野焼きは、大気汚染や土壌汚染のほか、農業用水の汚染が懸念される場合もある。
環境省の「産業廃棄物行政組織等調査報告書」によれば、日本国内の産業廃棄物の野焼きは1990年代後半から大幅に減少し、廃プラスチック類の野焼きの量は1996年度には3,446トン、2015年度には19トン、木くずの野焼きの量は1996年度には59,916トン、2015年度には831トンである。警察庁の「警察白書」ほか統計によれば、廃棄物処理法の焼却禁止違反(不法焼却)による検挙件数は、2018年には2,802件(うち2千件以上が一般廃棄物事犯)であり、同法違反による検挙全体の約51%を占める。
ゴミの野焼き
ダイオキシンの化学式。野焼きにより発生し、空気中に拡散する