Freee
競合他社であるマネーフォワード製品の勘定科目に関する自動仕訳の機能がfreeeの特許を侵害していると2016年12月に提訴したが、2017年7月にマネーフォワードが勝訴している。
ソフトウエア特許の侵害を立証するために、被告側(この場合はマネーフォワード)に裁判所から出される文書提出命令という手続きがある。ソフトウェア開発の設計書といったドキュメント類を原告側(この場合はfreee)に提示するのだが、営業機密に関わるため被告側にさまざまな不利益が発生するおそれもある。このため、被告に証拠となる文書の提出を拒否するだけの正当な理由があるかどうかを裁判官等が文書を見て確認する手続き「インカメラ手続き」が採用された。今回、インカメラ手続きにより、原告側からの文書提出命令は却下されたが、ソフトウエア関連の発明に関する裁判で、インカメラ手続きが活用された点を評価する向きもある。