種子島宇宙センター
2010年度(平成22年度)までは、JAXAと種子島周辺海域で操業している鹿児島県、宮崎県、大分県、高知県、愛媛県の漁協との間で結ばれた協定により、ロケット打ち上げ期間が、通常期である7月22日から9月30日の71日間と1月1日から2月28日の59日間に、特別期の6月 - 7月と11月 - 12月の60日間を合わせた年間最大190日間に制限されており、衛星打ち上げ市場での日本の競争力に対する大きな足かせとなっていた。2011年(平成23年)4月からは世界標準である通年の打ち上げが可能となり、この点での足かせは解消された。なお、打ち上げ機数については、種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所を合わせて、以前と同じ年間17機以内であった。
また、種子島宇宙センターは北緯30度にあるため、静止衛星を打ち上げる際には30度分の損失を補うために、衛星が自らの燃料を大量に使ってスラスターを噴射して、1,830 m/s分増速して静止移行軌道から静止軌道に移行しなければならず、北緯7度にあるギアナ宇宙センターなど、世界の射場と比べて、競争力の足かせとなっていた。
筑波宇宙センターや宇宙科学研究所、日本国外の衛星組立施設で調整が行われた衛星本体の、打ち上げ前最終調整試験を行う施設。近年のH-II、H-IIAの衛星には、大型の第2衛星組立試験棟(Second Spacecraft Test and Assembly Building;STA2)が使われることが多くなっており、第1衛星組立試験棟に関しては専ら相乗り衛星など、小型衛星の組立試験棟となっている。
日本国内では唯一のロケット移動型発射台である。発射台を移動する方式の利点は、組立棟と射点を分離することで、複数のロケットを流れ作業で運用できる点である。打ち上げ間隔を短縮できる利点があり、スペースシャトルなどにも採用されているが、全体に施設が大掛かりで建造費が高くなる欠点もある。
H-II用に、2台のMLが用意された。このときのMLは鉄道のような車輪を備えたもので、VABとPSTの間にはレールが敷かれていた。MLの上面にはH-IIのSRBを固定する台座が設けられた。2台目(ML2)はH-II増強型の打ち上げに対応してSRBの台座が6基設けられていたが、この用途で使用されることはなかった。
H-IIA開発に合わせて、MLの改造が行われた。車輪とレールによる移動をやめ、ドーリーと呼ばれる大型ロケット移動発射台運搬台車2台で運搬することにした。このドーリーは、全長25.4 m、車幅3.3 m、車高2.84 - 3.44 m、総重量約150 t、14軸列56本のウレタンソリッドタイヤと電子制御されたモータとステアリングを備えた最高速度2 km/hの車両で、ロケットが運搬中に倒れないようにセンサーで路面の起伏を把握し、油圧でロケットの傾きを常に最大±0.2度以内に保つことができる。
種子島は一年を通じて雷が起きやすく、ロケットが被雷すると爆発事故が起きる危険性があるが、ロケットは天候が急変してもすぐにVABに戻すことはできない。そのため、ロケットを雷から保護するための避雷設備として多目的避雷塔が各射点に2本づつ設けられ、MLのアンビリカルマスト先端の2本の避雷針と合わせて計4本の避雷設備がある。
最下部は約5 mの正方形だが上部はロケット側にせり上がる偏心塔となっている。これは、偏心塔だと塔を低くすることができるのも理由の一つであるが、対称形状の塔だとロケットの飛行経路を把握するにあたって、ロケットと追跡管制を行う各地上局とを結ぶ直線と干渉してしまう可能性があり、通信性と可視性が確保できない恐れがあったためである。
多目的避雷鉄塔の保護レベルはIEC1024(国際電気標準会議が定めた建築物等の雷保護の国際規格)におけるレベルII(保護効率は0.95で回転球体法による保護範囲が回転半径30mのもの)が適用されている。4本の避雷設備が受雷した電気的エネルギーは射点接地系を通って地面に開放される。
第1射点の多目的避雷塔は高さ74.5 mで、第2射点の多目的避雷塔はH-IIBロケットの打ち上げに対応するため高さ74.5 mから75.5 mに伸ばされている。
打ち上げ管制センター。ロケットの組み立て準備作業から、発射台への移動。打ち上げ指令、打ち上げに失敗した場合の爆破指令などを行う。ロケットが最終燃焼を終えて軌道投入が終わると、筑波宇宙センターに管制指令が移る。竹崎光学観測所はこの施設の中にある。
南種子町の公式打ち上げ見学場は以下の4か所である。いずれの場所もロケット打ち上げ時の立ち入り制限区域外(3 km)にある。記載の場所以外でも打ち上げで上空を飛ぶロケットを見ることは可能だが、実況放送やライブ中継はない。