分煙
アイルランドでは2004年に受動喫煙防止法を制定し、世界で初めて国法レベルで一般職場のほかレストランやパブ等を含めた建物内での全面禁煙を実施した。
これに際し、全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会の園田房枝事務局長は、分煙について「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をすると語った。
一方、09年3月に全国に先駆けて喫煙規制である受動喫煙防止条例を成立させた神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国に広がることは歓迎している」と期待をにじませた。
佐賀県庁では、改正健康増進法の施行に伴い、喫煙所が撤去されているが、同県議37人全員が紹介議員になる形で、県議会に喫煙所の再設置を求める請願を提出し、2022年3月18日の県議会本会議で採択されている。これについては「時代に逆行する」との疑問の声も上がっている。