租税理論
ボーエン(英語版)のモデルは、私的財の機会費用が先に増大して、公共財の費用も増大するという条件の下ではいつ公共財が生産されるかということを具体的に説明するため、より重要な運営上の意味を持つ。例えば、一つの公共財があって二人の納税者A ,B がいるならば、公共財へのそれぞれの需要は曲線a と曲線b で表され、曲線a + b は公共財の需要の合計となる。公共財の供給曲線はa' + b' で表され、コストの増大の条件下で財が生産されることを指し示している。公共財の生産費用は過去の私的財の価値である、これはa' + b' が私的財の需要曲線であることを意味する。費用曲線と需要曲線の交点B によって、与えられた国民所得が公共財と私的財の間でどの様に(納税者の要望に従って)分配されるべきかが決まり、これによれば、長さOE は公共財、長さEX は私的財に当たるべきである。同時に、A 並びにB それぞれ税の分配は彼らの個人的な需要の予定に従って決定される。税の総合的な必要額は、Aの支払い額に相当する領域GCEO とB の支払い額に相当する領域FDEO の和(ABEO )である。
応益説の長所は予算における歳入と歳出を直接的に関係づけられることである。その関係は、公営事業の配当手順における市場の振る舞いに概ね等しくなる。適用も簡単であるが、応益説には以下の欠点も存在する。
政府の活動の機会を制限すること
政府が低所得者を支援できなくなり、また経済安定化の政策を行うことができなくなること
応用できるのが受益者が直接に観察できる場合(多くの公共サービスでは不可能)に限ること
応益原則に基づく課税が実際の所得の分布と変わらない可能性があること