黄色経済圏
コラムニストの陶傑によると、1960年代、香港の親中派は独自の「赤色経済圏」を構築していたとされている。例えば、彼らは日用品を中国本土の製品でそろえ、映画は親中派もしくは中国本土の映画会社が配給・製作する物のみ鑑賞していたという。一方同じころ、中国国民党寄りの勢力は「青天白日経済圏」を建設しており、彼らは子供たちを国民党系の通地中学校と珠海学園に入学させ、買い物はすべて国民党系の商店で済ませていたという。
2014年の雨傘運動では、デモ隊の占領区の中で営業する小規模店舗を支援する動きがあり、親中派の芸能人などを非難する風潮も見られた。しかし、雨傘運動の終了後、そのような傾向は急速に退潮し、社会に定着するには至らなかった。
現在知られている黄色経済圏は、中国共産党を支持する「青店」や中国共産党系の企業である「赤色資本」をボイコットすることから始まった。2019年6月、反送中運動が開始された直後、一部のネチズンらは街の飲食店の政治的立場について話し合い始め、6月12日にストライキに参加した店があったかどうか調べた。また、一部の消費者らはは、中国系の銀行から預金を引き揚げる、中国企業の株式を売り払うなどし始めた。同月、ある通販サイトの創業者が「逃亡犯条例改正案と香港政府を支持する」とSNSに投稿するということがあり、この通販サイトは直ちに反体制派のネチズンによって「青店」とみなされ、ボイコットが呼びかけられた。7月11日には親中派寄りの報道を続けるTVBに対し、「ボイコットTVBアクション」と題した特別ページが開設された。7月下旬には、日本の5ちゃんねるに相当する掲示板であるLIHKGで「”青店”をボイコットするのみならず、同時に”黄店”を支援しよう」という趣旨の呼びかけがなされた。