カナダの先住民寄宿学校
真実和解委員会の2015年の報告書では、教皇ベネディクト16世の2010年のアイルランドへの司牧書簡と同様の謝罪を教皇がカナダの地で行うよう求めた。
2017年5月29日、ジャスティン・トルドー首相は、2009年にローマ法王ベネディクト16世が出した悲しみの表現ではなく、寄宿学校制度のすべての生存者に対する公的謝罪を教皇フランシスコに求めた。トルドーは、カナダで謝罪文を発表するよう教皇を招いた。謝罪の約束は行われなかったが、教皇が疎外された人々を生涯にわたって支援に取り組み、トルドーやカナダの司教と協力して今後の方法を確立することに関心を示したことを述べた。
2022年4月1日、バチカンにおけるファースト・ネーションの代表団と教皇との会談の中で、教皇フランシスコは、カナダの先住民寄宿学校制度におけるローマ・カトリック教会の一部のメンバーの行為について謝罪した。
この合意はカナダ史上最大の集団訴訟和解であった。
2007年9月に先住民寄宿学校和解合意が発効した。補償額は、特定の元生徒が寄宿学校に居住した年数に基づいていた。居住した最初の年(そこに居住した1泊から通学年まで)に1万ドル、その後1年ごとに3千ドルであった。また、性的、身体的、精神的虐待に対する補償を提供するために、ケースバイケースで、裁判によらない解決プロセスである独立評価プロセス(IAP)も盛り込まれた。IAPプロセスは、ADRプログラムに基づいて構築され、元生徒からのIAP請求はすべて裁定者によって審査された。IAPは2007年9月19日にすべての元寄宿学校の生徒が利用できるようになった。身体的・性的虐待を含む請求は、最高27万5千ドルまで補償された。2016年9月30日までに、IAPは36,538件の請求を解決し、31億ドルの補償金を支払った。
IRSSAはまた、2005年5月30日の時点で生存しており、65歳以上である元生徒を対象とした前払いを提案した。IRSRCによる前払い申請の受付期限は2006年12月31日であった。カナダの州・準州の裁判所によるIRSSAの審査など法的手続きを経て、「オプトアウト」期間が発生した。この間、寄宿学校の元生徒は、その処分に同意しない場合、協定を拒否することができた。このオプトアウト期間は2007年8月20日に終了し、約350人の元生徒がオプトアウトした。2012年12月までに、合計16億2000万ドルが、対象となった8万人の98パーセントにあたる7万8750人の元生徒に支払われた。2014年には、CEPから残されたIRSSAの資金が、生存者とその家族の教育クレジットに提供された。
2016年4月4日、オンタリオ州控訴裁判所は、個々の請求者が文書のアーカイブ化を要求しなければ、IAP和解に関わる文書は15年後に破棄されると判決を下した。この訴訟の中で、連邦政府と真実和解委員会は、寄宿学校の歴史的記録を保存するために、適切な保護措置を講じた上で文書を保管すべきであるとし、文書の破棄を主張した一方、カトリック系団体は破棄を主張した。
2017年3月、カナダ保守党議員で先住民問題常設委員会の委員であったは、TRCの最終報告書が寄宿学校のプラス面を省いていると不支持の声を上げた。ベヤクの言論の自由の権利は一部の保守派上院議員によって擁護されたが、彼女の発言内容は先住民・北部問題大臣のキャロライン・ベネットや新民主党のリーダー、トム・マルケアーなど野党のメンバーによって広く批判された。聖公会も懸念を示し、主教フレッドヒルツとマークマクドナルドが共同署名した声明で「子供が行方不明になり、届け出がないのは良いことではない」「先祖代々の家から遠く離れた無名の墓に子供たちを埋葬することも良いことではない」と述べた。保守党指導部は彼女のコメントが党の見解と一致していないことを強調し、上院委員会からベヤクを削除した。
カナダの先住民寄宿学校(カナダのせんじゅうみんきしゅくがっこう、英語:Canadian Indian residential school system)とは、先住民に対する同化政策としてカナダ政府が設置していた寄宿学校制度である。政府が資金を提供し、キリスト教会(カトリック教会、聖公会、メソジスト、合同教会、長老派)によって運営された。先住民の子どもたちを固有の文化や宗教の影響から隔離し、カナダにおける白人社会の支配的な文化に半ば強制的に同化させることを目的とし、実質的な民族浄化政策を青少年を対象とする教育システムとして取り込み、合法的制度として機能した。この制度は100年以上継続し、この間に約15万人の子どもたちが収容された。1930年代初頭に80校、17000人を超える登録生徒数でピークを迎えた。同学校に関連した子どもたちの死亡者数は記録が不完全なため不明であるが、3,200人以上、あるいは6,000人以上とする推定があり、その多くが、死因も、埋葬された場所も、不明なままである。このことが、現在、“ジェノサイド”として扱われる所以でもある。
寄宿学校制度は、先住民の子どもたちを、甘言、詐言、ときに剥き出しの暴力によって、家族から引き離し、「学校」に収容した上で、祖先の言葉を奪って英語教育を強制した。生徒たちは、事実上、隔離下、監視下に置かれ、厳しい懲罰を受けることもあり、さらに、家族との面会の自由を奪われ、自由意思による「中途退学」も許されず(そのような手続きもなく、逃亡、脱獄の扱いになった。