不同意性交等罪
2020年度に内閣府が行った調査では、異性から無理やり性交された経験があると答えた女性は14人に1人だったが、そのうち警察に相談したのはわずか6.4%である。さらに客観的な証拠が無い場合、被害届が警察に受理されないというケースもあり、「強姦事件」としてカウントされるのは、ほんのわずかである。また、男性は100人に1人が無理やり性交された経験があったが、誰にも相談していない割合が女性よりも高く、被害者の多くが1人で苦しんでいる実態が分かった。
内閣府の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」の相談件数は2021年度に5万件以上あったが、誰かに相談できた被害者のうち、ワンストップ支援センターに相談した人は0.6%だった。性暴力の被害に遭ったときの対応には、証拠の採取や緊急避妊薬を飲むなど、急を要するものがあるが、性暴力の被害に関する電話相談のうち、72時間以内に寄せられたものは14.7%だった。一方で、同年度の警察による強制性交等の認知件数は1388件にとどまっている。
国ごとに「強姦事件」が成立する条件が異なるため、日本は統計上は強姦の発生率が低い国になっている。先進国で強姦事件の認知件数が最も多いスウェーデンでは、「強姦」は、膣や肛門への指や物の挿入や、自慰行為の強制等も含まれる。2018年からは「暴行・脅迫要件」も撤廃され、「イエス」という自主性を確認できない性行為は犯罪になった。
ひどい怪我を負わされた場合、迷わず救急車を呼ぶか、救急外来で手当を受ける。 女性被害者の約50%で性器または性器以外の外傷が生じる。男性被害者は身体的外傷を負う場合が女性よりも多い。
着替えたり、シャワーを浴びたり、トイレに行かずに、ワンストップ支援センター「#8891」または「#8103(警察の性暴力専門の相談電話)」に連絡する。 着替えた場合は衣服や持ち物などはそれぞれ未使用のビニール袋に入れて口を絞め、体の付着物を拭き取ったティッシュペーパーなども個別のビニール袋に入れて口を絞める。
証拠採取のできる医療機関は限られるため、ワンストップ支援センターや警察が紹介する専門の病院を受診する。 性犯罪では、事件捜査の過程で診断書が必要になる場合があり、レイプキットによる加害者のDNAや体毛などの証拠の採取、警察への連絡、被害者が負傷していたり、他の病気のリスクもあるため、緊急避妊薬の処方も含めて医師の診察が必要になる。 性犯罪被害の場合には、警察に通報(届出)した場合は、緊急避妊薬、レイプキットの費用、性感染症検査費用、人工妊娠中絶費用、初診料、診断書料、カウンセリング費用について一定額まで公費で負担される。通報は、告訴する・しないとは無関係である。 女性の場合は、緊急避妊薬が有効な72時間以内に産婦人科医を受診する。
性犯罪を親告罪化していた理由は、被害者の名誉やプライバシーを保護することにあった。しかし、被害者みずからが被害を訴えなければ加害者を処罰できないため、逆恨みなどを恐れ、訴えることが難しい状況が続いていた。法改正で非親告罪に変わり、強盗などと同じく、被害者が意思を示しているかどうかにかかわらず、事件の認定をもって処罰ができるようになった。
強姦罪の法定刑引き上げ及び非親告罪化により、「集団強姦等罪」を廃止した。
「監護者性交等罪」「監護者わいせつ罪」を新設し、18歳未満の子どもを監護(生活全般を支える)する親や児童養護施設職員などが、その影響力に乗じて性交・わいせつ行為を行った場合は、暴行や脅迫がなくても処罰されるようになった。
罪名が強姦罪から強制性交等罪に改定されたことに伴い、刑法178条2項の「準強姦罪」(3年以上の懲役)は「準強制性交罪」(5年以上の懲役)に、刑法181条の「強姦致死傷罪」(無期または5年以上の懲役)は「強制性交等致死傷罪」(無期または6年以上の懲役)に、刑法241条の「強盗強姦罪」(無期または7年以上の懲役)は「強盗・強制性交等罪」(無期または7年以上の懲役)に、「強盗強姦致死傷罪」(死刑または無期懲役)は「強盗・強制性交等致死傷罪」(死刑または無期懲役)へと変更された。 「強制性交等致死傷罪」は、強制性交等により被害者を死亡・負傷させた場合に成立し、結果的加重犯として罪が重くなる。 「強盗・強制性交等罪」は、強盗犯人が強姦をした場合や強姦犯人が強盗をした場合であり、強盗罪や強制性交等罪よりも罪が重くなる。結果として死亡させた場合は死刑または無期懲役となる。 これらの罪は未遂も処罰される(刑法180条、243条など)。
5%、有罪判決2.7%で、被害届を受理しない理由では「暴行・脅迫要件の壁」が目立っていた。法務省の調査では、不起訴処分(嫌疑不十分)になった548件のうち、強制性交罪の不起訴が380件で、内訳は「暴行・脅迫があったと認めるに足りる証拠がない(134件)」「暴行・脅迫が被害者の反抗を著しく困難にさせる程度であったと認めるに足りる証拠がない(54件)」などとなっていて、強制性交罪の不起訴のうち52%が「暴行・脅迫要件」を満たさずに不起訴になっていた。
公訴時効が短い。強制性交等罪の時効は10年だが、被害者が自分の経験を人に伝えられるまでには長い時間がかかる。
監護者の範囲が狭い。日本には教師と生徒、上司と部下、医者と患者、宗教指導者と信者などの「地位・関係性を利用した性加害」を裁ける類型がないため、対等な関係性でない2者間の力関係が考慮されずに裁かれている。「地位・関係性を利用した性加害」は、「居場所・仕事を失うかもしれない」などの不安から抵抗することが困難であり、暴行や脅迫がなくても性暴力を行えるという実態を踏まえる必要がある。
性交同意年齢(性行為の意味を理解し、同意を自分で判断できるとみなす年齢)が、明治時代の刑法のまま13歳で据え置かれた。
配偶者(夫婦)等間の「強制性交等罪」について明文化されていない。
「男性器の挿入」が条件で、指や器具、異物の挿入による性暴力が対象にならない。
また、被害届を出しやすい環境も整っている。ストックホルムのレイプ救急センターは365日24時間体制で被害者を受け入れ、被害から10日後までレイプキットによる検査ができる。検査結果は6カ月間保管されるため、被害者が検査や治療、カウンセリングを受け、一連の処置が終わった後に警察へ届け出を出すかどうかを考えることができる。男性被害者専門のカウンセラーが対応する男性のレイプ救急センターも併設され、トランスジェンダーの被害者も受け入れている。子どもへの性教育も義務化され、危険から身を守る知識を学校で得られるよう、幼稚園の頃から、胸や性器といった他者が触れてはいけない部分があると教えている。国際的に性教育は基本的人権の1つとされ、性行為や避妊方法、性暴力、性感染症、ジェンダー論など、包括的な性教育をおこなう国は少なくない。日本においても2023年度から、性暴力の被害者、加害者、傍観者にならないための新しい教育が始まった。発達の段階ごとに「生命の大切さ」「自分や相手を尊重し、大事にすること」「性暴力の根底にある誤った認識や行動」「性暴力が及ぼす影響」「性暴力の被害にあったときの適切な対応の仕方」などを学習する。性犯罪の被害者が、学校で性暴力について正しく学んでいたため、ワンストップ支援センターに連絡し、事情聴取や刑事裁判を乗り切ることができたという事例も存在する。