棚卸資産
日本においては、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、評価方法について以下の4種類を定めている。
個別法(Specific identification method)
先入先出法(First-in, First-out method)
平均法 総平均法(Weighted-Average method) 移動平均法(Moving-average method)
売価還元法 売価還元平均原価法 売価還元低価法
また、中小企業の会計指針並び会計要領で認められる税法上の手法として、
最終仕入原価法
がある。
日本の法人税法では、会計基準と異なり、原価法(取得価額をもって評価額とする方法)と低価法を選択適用できる。評価方法を選定しなかった場合又は選定した評価方法により評価しなかった場合は最終仕入原価法による原価法により評価する。その上で会計ルールに、洗替法と切放法がある。
棚卸資産は棚卸しを行うことによってその有高が確定される費用性資産であり、下記4種類に分類される。なお棚卸高は棚卸評価額と同義語である。
通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役(商品、製品)。
販売を目的として現に製造中の財貨又は用役(半製品、仕掛品)。
販売目的の財貨または用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨(原材料、貯蔵品)。
販売活動および一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨(消耗品)。
また企業会計基準では次の分類を定義している。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
トレーディング目的で保有する棚卸資産