高砂義勇隊
戦後、強制的に軍事郵便貯金に預けさせられ引き出せないままとなっている給与等の払い戻し(確定債務問題)、戦死者の靖国神社への合祀などを巡って生存者や遺族の一部は裁判等で係争を続けていたが、2005年9月30日の大阪高裁の判決で敗訴が確定した。大阪高裁での判決は、地元原住民メディアも取材し即日台湾にて放送された。反対する生存者や遺族も居り、また靖国神社への参拝などを希望し、継続している。靖国神社が「いったん合祀した英霊を分割する事は出来ない」と主張するなか、台湾団結連盟靖国神社参拝事件に反発して2005年6月14日には台湾の立法委員(国会議員)高金素梅(チワスアリ)ら60人の台湾原住民が靖国神社を訪れた。これは戦没した義勇兵の霊を取り戻す儀式「還我祖霊」を行う為との説明ではあったが、実際は以前に「還我祖霊」を靖国神社にて挙行しており(1回目は靖国神社も認可を出している)、また参加した60人の台湾原住民への来日募集要項に記載されている日程は、大部分は日本の観光地めぐりであり、いろいろ議論を引き起こしている。
今回の高金素梅らの行為は台湾の各種メディアで大きく報道され、台湾内部でその行為の是非について議論を呼んだ。支持者と反対派では、この報道についての受け取り方が大きく異なっている。
彼の確認が、日本の世論において「高砂義勇軍」が話題に上った最初のきっかけとなった。彼の発見をきっかけに給与が未払で補償がないことに関する世論の批判もおき、1987年9月に「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」、1988年5月に「特定弔慰金等の支給の実施に関する法律」がそれぞれ特別立法で成立し、申請が認められた場合には台湾人元日本兵の遺族や当事者である戦傷病者に対し1人当たり200万円の特定弔慰金が支給されることとなった。
また、軍事郵便貯金については額面の120倍にして返却することが決まり、1995年に支払いが開始された。一部の元隊員は受け取ったが、戦時中には大金であった平均残高1000円を120倍にしたところで12万円にすぎず、物価上昇を考慮すると数年間の戦闘の対価としてはあまりに少額として抗議する元隊員もいた。1996年6月に、日本大使館に相当する台北の交流協会を元隊員が襲撃する事件が起こった。
既に多くの元兵士はこの世を去っており残された補償問題も解決に向かい始めている。