Telegram
ロシア通信監督庁は2018年4月、Telegramの使用を禁止し、首都モスクワで抗議デモが起きた。IPアドレスの遮断など封じ込めの取り組みに対して、Telegramは様々な技術的対抗手段を講じてロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)下で国民への情報提供ツールとして利用する公的機関もあり、規制は形骸化していた。
ロシア政府は2020年6月18日、Telegramが薬物犯罪やテロリズムとの闘いに協力するようになったことを理由に規制解除を発表。さらに7月には、Telegramのペレコプスキー副社長が、カザンで開かれたミハイル・ミシュスティン首相とIT業界の討論会に参加するに至った。パーヴェル・ドゥーロフは規制解除を「素晴らしいニュースだ」と歓迎した。
2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻で、ロシア、ウクライナや西側諸国でのインターネット規制・検閲が強まったが、テレグラムが暗号化機能を持っており、ロシア側、ウクライナ側双方からの情報発信ツール、またはアメリカ合衆国政府の規制・検閲を受けるビッグ・テック管轄外のツールとして利用されており、世界中に利用は広がっている。利用者数は延べ7億人に上る。