代理 (日本法)
代理人には意思能力は必要だが行為能力は必要でない。
任意代理の場合、本人があえて制限行為能力者を代理人に選任した場合、制限行為能力者が代理人としてした行為を行為能力の制限を理由に取り消すことはできない(102条本文)。
法定代理の場合は個別の法規で行為能力が必要とされていることが多い(833条・867条1項・838条など)。2017年の改正民法では、法定代理人の行為能力が十分でない場合の本人の保護のため、「制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為」について例外的に取消しを認めた(2020年4月1日施行)。