観光公害
上掲の観光公害・オーバーツーリズムは新型コロナウイルス感染症の流行によって解消された。しかし、2022年になり各国で行動規制緩和が進み、一部の観光地では観光公害が再燃しつつある。特に日本では観光関連支援策としてGo Toキャンペーンや全国旅行支援の実施により特定地域に過度の過密集中が発生した。こうした状況を鑑み、第42回世界遺産委員会・第43回世界遺産委員会において持続可能な観光を協議する分科会に招聘されたイギリスのFodor'sがユネスコの意向を受けて「2023年に行くべきでない観光地」(英語原文表題は「No List」)を発表するに至った。そこでは第44回世界遺産委員会で危機遺産指定審査をうけたイタリアのヴェネツィアについて、危機遺産にしないために行くべきではないとした他、同じイタリアのアマルフィ海岸やイギリスのコーンウォールなどの人気がある定番観光地、さらに水不足が懸念されることから観光客に自粛を求めるべき場所としてアメリカのハワイ火山国立公園(マウイ島)やドイツのライン渓谷中流上部といった多くの世界遺産が含まれている。