雇用・能力開発機構
一方、1950年代はエネルギー源が石炭中心から石油中心へと変わる転換期であり、三井三池争議(〜1960年)の発生に見られるように炭鉱の合理化への反発や大勢の離職者が発生した。そこで1959年(昭和34年)に炭鉱離職者臨時措置法に基づく炭鉱離職者援護会が設立され、炭鉱離職者に対して再就職及び生活の安定に関する援護を行うことになった。
助成金制度については、その不正受給が問題となっており、全国で詐欺事件が相次いでいる。例えば、佐世保重工業株式会社による約6億7,200万円の助成金不正受給事件 については、2002年(平成14年)7月17日の厚生労働委員会でも問題にされた。この問題に関し、第155回国会(臨時会)の参議院審議(平成11年度及び平成12年度決算に対する議決、平成14年12月11日)において、『県及び雇用・能力開発機構における審査及び調査が不十分であった』とし、『政府は、雇用失業情勢の悪化に伴い雇用保険の重要性が増している中、このような多額の不正受給等が発生したことを重く受け止め、審査の厳格化、実地調査の充実、適切な制度設計等により雇用保険3事業の適正な実施に万全を期すべきである。』と内閣に対して警告した。他に、日本経済新聞社東京本社販売局の元社員らによる約510万円の助成金詐欺事件、西宮市の託児施設の実質経営者による約1,250万円の助成金詐取事件、暴力団幹部らによる約808万円の助成金詐取事件 などが報道された。捜査を担当した北海道警中央警察署は、「助成金を申請した会社を、開発機構がもっと厳しく審査すれば、未然に防げるはずだ」と述べている。