内閣 (日本)
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決を経て指名され、天皇が任命する(日本国憲法第67条、日本国憲法第6条1項)。
法律の執行、国務の総理(憲法第73条1号)
外交関係の処理(憲法第73条2号)
条約の締結(憲法第73条3号) 条約の締結は内閣の職務であるが、その成立、発効には国会の承認が必要とされる。承認は事前が原則であるが、事後であってもよい。
官吏(公務員)に関する事務の掌理(憲法第73条4号)
予算の作成と国会への提出(憲法第73条5号)
政令の制定(憲法第73条6号)
大赦、特赦、減刑、刑の執行免除、復権の決定(憲法第73条7号)
他の一般行政事務(憲法第73条柱書)
内閣の位置付けについては、日本国憲法第5章が規定している。
三権分立のうち行政権を担当する最高機関として、国会(立法)、裁判所(司法)と並ぶ憲法上の機関である。
国会に対して連帯して責任を負う(日本国憲法第66条)。
議院内閣制をとる。
内閣総理大臣に首長的地位(政府の長)を与える。
内閣総理大臣に国務大臣の任免権を保障する。詳細は「罷免」を参照
大日本帝国憲法は、天皇を国家元首としていたが、現行の日本国憲法には元首に関する規定はなく、内閣(または首相)を元首とする説など諸説がある。
学説の大多数は、条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣、もしくは行政権の首長として内閣を代表する内閣総理大臣を元首としている。