気象庁震度階級
日本で地震計による地震観測が始まったのは1872年(明治5年)であるが、その8年後の1884年(明治13年)、当時の内務省地理局第四部 験震課長を務めていた関谷清景が全18条からなる『地震報告心得』をまとめ、全国約600か所の郡役所から地震の情報収集を開始した。これが日本最初の統一様式での震度階級である。当時は「微震」「弱震」「強震」「烈震」の4段階で、例えば微震なら「僅ニ地震アルヲ覚ヘシ者」というように短い解説文があった。
その後、1898年(明治31年)に微震の前に「微震(感覚ナシ)」、微震と弱震の間に「弱震(震度弱キ方)」、弱震と強震の間に「強震(震度弱キ方)」が追加されるとともに、0から6までの数字が振られ7段階となるが、このときは解説文が省かれた。1908年(明治41年)には各階級に解説文が復活する。1936年(昭和11年)には現在の地震観測指針にあたる内規「地震観測法」が定められ、「微震(感覚ナシ)」を「無感」、「弱震(震度弱キ方)」を「軽震」、「強震(震度弱キ方)」を「中震」に改称する。
日本における気象庁震度階級は、1997年4月から、それまでの体感や被害状況による判定に代えて、全国に配置された計測震度計(seismic intensity meter)という自動計測機器により測定され、発表されている。
震度計設置を開始した当初の1991年からは、波形を収録する機能がない「90型震度計」が採用されていた。1994年からは、改良されてデジタル波形をメモリーカードに収録する機能が付いた「93型震度計」が展開された。その後、観測可能な加速度上限値を2倍以上としサンプリングレートも2倍とするなどの改良を加えた「95型震度計」に切り替えられた。現在気象庁の震度計はすべて「95型震度計」である。
学会などではしばしば震度7の中でも特に被害の激しい地域を区別する必要がある際に便宜的に「超震度7」などと表現されることがあり、阪神・淡路大震災では家屋倒壊率50%以上の地域に対して使われたが、倒壊率80%以上に対して使われる例もあるなど必ずしもその定義は定まっていない。