秩父事件
なお、『秩父事件史料集成』の編纂に参加した歴史学者の色川大吉は、当時の明治政府側の公文書の分析によって、明治政府が西南戦争に準じた「反乱」として認識していた事実を指摘している(なお、取調調書には参加者の最終的な目標が「天朝様(天皇)を倒す」ことであるとする自白があったとする記述がある)。また、佐藤政憲は「秩父事件は貧しいから起きたのではなく、段々豊かになるときにつぶされたところに秩父農民の怒りがある」と指摘している。
事実上、11月4日をもって困民党の組織的抵抗は終わったが、5日にも散発的戦闘はあり、小早川坂本間道(東秩父から小早川)では、困民党の残党40名が木砲と石弾を使用した(後述書 p.139)。花火用の木砲(竹輪と縄で固定されたもの)に車輪(荷車)をつけたもので、三沢村にさしかかった警察隊に砲撃したが、弾が視認できるため、警察隊にかわされた上に、2発目で砲身が破裂し、弾が後ろに発射されたため、農民3名が死亡し、3名が捕まっている。当時を報じた「改進新聞」の挿絵には、木砲の大きさを、「丈4尺余り、口径4寸5分余り」と記している(古林安雄 『秩父事件 自由困民党の戦い』 埼玉新聞社 2014年 p.75)。
11月3日の戦闘では、憲兵隊のピストル音が聞こえるのみで、スペンセル銃は発射されず、銃弾が出ないと兵士は困惑したが、携行した弾丸が西南戦争の頃に官軍が使用した古い弾丸で腐っていたため、発射される勢いがなく、撤退している。
『秩父晩鐘』(作・台本:小田健也 作曲:池辺晋一郎 全2幕 1988年初演) (オペラ彩 、2022年上演)総合プロデューサー:和田タカ子 演出:直井研二 指揮:神田慶一
決起の当日に椋神社で発表された役割表と軍律
彼ら急進派の政府転覆計画は結局は具現化をみるには至らなかったが、その後発生した1884年(明治17年)6月の群馬事件は、群馬県の下部自由党員が、妙義山麓に困窮に苦しむ農民を結集し、圧制打倒の兵をあげようとしたものであり、さらに同年9月に発生した加波山事件は、茨城県の加波山に爆裂弾で武装した16人の急進的な民権運動家が挙兵し、警官隊と衝突するというものであった。
とくに加波山事件は「完全なる立憲政体を造出」するため「自由の公敵たる専制政府」を打倒すると公言した武装蜂起で、政府に大きな衝撃を与えた。規模はきわめて小規模で、当面の目標も栃木県庁落成式に出席する政府高官への襲撃程度のものであったが、自由党急進派は、前年の1883年(明治16年)後半以降、圧制打倒をめざして頻繁な交流を図り、同志的結合を強めていく傾向にあった。
そんな中、従来からの路線対立や、加波山事件の処理をめぐる紛糾などから1884年10月29日(秩父事件発生の2日前)、自由党は解党決議を可決するに至っていた(その後同党は1890年に再結成されるが以後も解散・再結成・再編等を繰り返す。詳細は自由党 (日本 1890-1898)の項参照)。なお、秩父事件の指導部は蜂起時点ではこの自由党解党の情報を認知していなかったと考えられている。
蜂起中に困民党メンバーやその同調者は「自由自治元年」という私年号を用いた。
秩父地方では、自由民権思想に接していた自由党員らが中心となり、増税や借金苦に喘ぐ農民とともに「困民党(文献により、秩父困民党・秩父借金党・負債党とも)」を組織し、1884年(明治17年)8月には2度の山林集会を開催していた。そこでの決議をもとに、請願活動や高利貸との交渉を行うも不調に終わり、租税の軽減・義務教育の延期・借金の据え置き等を政府に訴えるための蜂起が提案され、大宮郷(埼玉県秩父市)で代々名主を務める家の出身である田代栄助が総理(代表)として推挙された。蜂起の目的は、暴力行為を行わず(下記「軍律」参照)、高利貸や役所の帳簿を滅失し、租税の軽減等につき政府に請願することであった。
自由党解党2日後の10月31日、下吉田(旧吉田町)の椋神社において決起集会が行われ、蜂起の目的のほか、役割表や軍律が制定され(下記参照)、蜂起が開始された。早くも翌11月1日には秩父郡内を制圧して、高利貸や役所の書類を破棄した。
江戸時代末期以来、富国強兵の大義名分のもと年々増税等が行われる中、1881年(明治14年)10月に大蔵卿に就任した松方正義によるいわゆる松方財政の影響により、現在でいうデフレスパイラルが発生し(松方デフレ)、いまだ脆弱であった日本の経済、とりわけ農業部門には深刻な不況が発生した。農作物価格の下落が続き、元来決して裕福とはいえない農産地域の中には、さらなる困窮に陥る地域も多く見られるようになっていった。
国内的には主として上記の松方財政の影響、さらには1873年(明治6年)から1896年(明治29年)ごろにかけて存続したヨーロッパ大不況のさなかに発生した1882年(明治15年)のリヨン生糸取引所(同取引所はフランスのみならず、当時欧州最大の生糸取引所のひとつであった)における生糸価格の大暴落の影響により、翌1883年(明治16年)にかけて生糸の国内価格の大暴落が発生した。
埼玉県西部・秩父地方は昔から養蚕が盛んであったが、当時の同地方の産業は生糸の生産にやや偏っており、さらには信州(長野県)など他の養蚕地域に比べてフランス市場との結びつきが強く(秩父郡内における最初の小学校はフランスの援助で設立され、そのために当時の在日フランス公使館の書記官が秩父を訪れたほどである)、上述の大暴落の影響をより強く受けることとなった。