代替肉
2016年10月に畜産物パッカー最大手であるタイソン・フーズがフェイクミート製造企業であるビヨンド・ミート社の株式を5 %取得すると発表(2017年、タイソンフーズは同社への投資を追加)。さらにタイソンは2018年2月、自社製の代替肉を販売することを発表(このためビヨンド・ミート社への投資は終了)、2019年6月には独自の植物由来商品ブランド『Raised&Rooted』を立ち上げた。
2017年9月に米国食品卸最大手であるシスコ・コーポレーションがビヨンド・ミート社と業務提携すると発表。
2017年9月、ネスレUSAが、植物ベースの冷凍食品(ブリトー、サンドイッチ)や冷凍バーガー、プロテインの製造業者であるSweet Earthを買収することに合意。
2017年12月には、カナダの肉会社、Maple Leaf Foodsが米国の肉代替会社 Field Roast Grain Meatを1億2000万ドルで買収。この取引は、先だって同社が植物性たんぱく質の製造会社Lightlife Foodsを1億4000万ドルで購入したことを補完するものである。Maple Leafの社長Michael McCainは「買収は持続可能なたんぱく質のリーダーとなり、社会に貢献するという我々の目的に合致する」と述べている。
2018年、ドイツ最大の家禽生産企業であるPHW Groupがビヨンド・ミート社と契約。PHW社は「米国の植物性タンパク質会社との提携を通じて、事業を多様化することができることは喜ばしい」と述べている。
2018年、アメリカの食品加工大手のコナグラが、ビーガン肉代替品ブランドであるGardeinを買収。
シンクタンクのRethinkXもまたレポート「Rethinking Food and Agriculture 2020-2030」(2019年)の中で、アメリカの植物性タンパクの産業が急速に拡大するだけでなく、今後15年間で動物タンパク産業に匹敵するものになると予測する。このレポートは、植物性および培養されたタンパク質は、2030年までに動物タンパク質より5倍安くなると予測しており、牛乳の需要については2035年までに90 %減少し、他の畜産物も同様の道をたどると言う。
株式会社矢野経済研究所によると、2020年における代替肉の世界市場規模(植物由来肉・培養肉計)は、メーカー出荷金額ベースで2,572億6,300万円、2025年は6,732億1,900万円に拡大し、2030年には1兆8,723億2,000万円に達すると予想されている。
Food Frontierの新しいレポートは、2030年までにオーストラリアにおける植物性食品の消費支出が30億ドルに成長すると予測する。
Euromonitorによると、中国の植物性食品市場は、2014年以来33.5 %成長し、2018年は97億ドルにまで上昇した。2023年までには119億ドルになるだろうと予測されている。
スイスの金融大手UBSは、2018年に約5千億円だった植物肉の世界市場が、2030年には9兆円を超えると見込む。
2022年、代替肉や培養肉をプロモートする世界的イニシアチブであるGood Food Instituteは、現在の成長速度が維持できれば、2030年には世界の肉類市場の約6%をプラントベース代替肉が占めるという予測を発表。
オランダのハーレムは2022年、温室効果ガスの排出を減らすために、2024年から公共スペースにおける肉の広告禁止を施行する。
イスラエルでは、2022年、農業省と科学技術省が、肉、乳製品、卵の植物性代替品の食品技術研究のための予算をまとめている。
2022年8月、フランスとデンマークは、植物タンパク質の開発に投資する計画を盛り込んだ、2023-2027年農業共通政策(CAP)を発表。
2022年11月8日、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の議長国・エジプトは、地球規模の気候変動による被害を軽減するための行動計画を発表。計画には、植物由来の原料を使った「代替肉」の市場の拡大、が盛り込まれた。
2023年1月、台湾で承認された気候変動法案には、植物性食品に特化した低炭素型食生活の推進が盛り込まれた。これにより台湾は気候変動に関する法律でプラントベース食品に言及している地域の一つとなった。その後2023年、デンマークも植物ベースの食品を促進するための国家行動計画を策定した。デンマークの行動計画発表の二週間後には、韓国政府が、植物性食品産業の成長を促進する計画を発表。動物性タンパク質の代替として植物性タンパク質を推進することを掲げた。
2023年、スペインのカタルーニャ州は、植物性代替タンパクの生産拡大を支援するため、700万ユーロ(732万米ドル)の投資を発表。