条約の改正
1969年に採択された条約法に関するウィーン条約(条約法条約)第39条は条約の改正について以下のように定める。
このように条約法条約第39条は、条約当事国間の合意によって条約を改正できることとした。条約のすべての当事国は条約の改正に関する交渉に参加する権利を持ち、改正を提案する国はすべての当事国に対して提案を通告しなければならず、また改正前の条約の当事国は改正後の条約の当事国となる権利を有する(条約法条約第40条)。ただし条約法条約第39条にあるように条約に別段の定めがある場合はこの限りではなく、条約の最終条項に改正手続きについての規定がおかれることが少なくない。例えば一般的なものとしては、国際人権A規約第29条や同B規約第51条、あるいは宇宙条約第15条のように、改正のためには改正前の条約の全締約国が合意に至る必要はなく、一定数の国(通常は3分の2の多数決)が合意することができれば改正が可能とする規定をおくものも多い。また例えば南極条約第12条第2項や月協定第18条のように、締約国から要請があれば締約国会議を開催し条約の改正問題について検討することを可能としているものもある。