外資系法律事務所
2000年以降の国内法律事務所の合併等による大規模化、規制緩和の流れを受けた金融通達行政等からの変化などの時代の波を受けて、2003年の外弁法改正による外国法共同事業制度の導入などを契機として、外資系法律事務所の東京での業務の範囲は拡大した。
さらに、司法制度改革による弁護士数の増加と、海外企業の日本進出などを含めた経済社会のグローバル化を背景にした海外法務・クロスボーダー法務の拡大により、欧米系法律事務所の日本展開は活発となった。在東京の英米系法律事務所は、弁護士報酬(依頼者からの支払いおよび弁護士の給料という二面において)の高額化もリードし、司法試験合格直後の実務未経験の弁護士で、1,000 - 1,300万円程度の初任給を得ていた。かかる弁護士の待遇は、国内大手法律事務所の待遇等と並び、社会の注目を受けた。
一方、いわゆるリーマン・ショック(2008年)以降には、不景気に伴う業務の減少や主要なクライアントであった海外企業や外資系企業の日本からの撤退などに伴い、事務所の経営難や弁護士の移籍や解雇などもみられている。またグローバルなネットワークの変更に伴う国内大手事務所などとの合併なども見られている。
戦後長らく、弁護士法上、「弁護士又は弁護士法人でない者は......法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(第72条)と定められており、外国における弁護士としての資格は、日本における弁護士としての資格とは明確に区別されていたことから、外国で弁護士に相当する資格を有する者など、外国等において法律事務を行っている者であっても、日本国内で法律事務を行うことは禁止されてきた。