オープン価格
1980年代中頃からの大型量販チェーン店の台頭により、家電製品やカメラなどで希望小売価格に対して「○%引き」「三割四割は当たり前」といった売価の表現が常態化したため、公正取引委員会によって、「希望小売価格の15%以上の値引きが市場の2/3以上で、20%以上の値引きが市場の1/2以上で行われている場合は二重価格表示と見なす」という基準が設けられた(家電製品の二重価格問題)。
この基準に抵触しないよう、1990年頃から、電機メーカーが値崩れの激しい製品(主に生産を終了し、流通在庫のみが残る商品)に適用する事が多くなった。
しかし、依然として希望小売価格の設定された商品については、「○%引き」を強調した販売合戦が後を絶たず、2000年頃からは、ほとんどの家電製品、特に携帯電話について希望小売価格の設定を止めて、オープン価格に移行している。
小売店が希望小売価格に対して何割引と書くことを妨げることで消費者に「商品が安売りされている」という印象を与えずに済み、ブランドイメージの低下を避けられる。