朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題
2005年(平成17年)度から総務省が各地方自治体における朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の課税状況の実態調査を行っている。以下に2015年(平成27年)8月時点での、2014年(平成26年)度までの確定値と2015年度の速報値を記す。