買戻しに関する登記
所有権移転登記は主登記で実行され、所有権以外の権利の移転は付記登記で実行される(不動産登記規則3条5号)。
買戻特約の登記を職権で抹消する場合、原則として#抹消登記の実行と同様であるが、登記官が登記記録に職権で「3番所有権移転登記により平成何年何月何日登記」のように記録する(記録例506)。
登記の目的(不動産登記令3条5号)は、「登記の目的 2番付記1号買戻権抹消」のように記載する(記録例507)。地上権を目的とする買戻権の抹消の場合、「登記の目的 1番地上権付記1号の付記1号買戻権抹消」のように記載する。
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)は、買戻期間の満了の場合、満了日を日付として「原因 平成何年何月何日買戻期間満了」のように記載する(記録例507)。その他の登記原因については、取り消す場合は「取消し」、登記原因が無効又は不存在の場合は「錯誤」と記載する。
なお、放棄は単独行為であるから意思表示により効力を生じ、相手に到達することを必要としないから、放棄の意思表示をした日を日付とする。また、錯誤の場合、日付を記載する必要はない。
登記申請人(不動産登記令3条1号)は、買戻権の目的たる権利の登記名義人を登記権利者とし、買戻権を失う買戻権者を登記義務者として記載する。
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、買戻権移転登記(特定承継)の場合と同様である。
なお、抹消登記を申請する場合には登記上の利害関係人が存在するときはその承諾が必要であり(不動産登記法68条)、承諾証明情報が添付情報となる(不動産登記令別表26項添付情報ヘ)。