大阪市の不祥事
2023年 8月29日 - 情報公開請求を受けた文書が、外付けハードディスクドライブに保存されているにもかかわらず「不存在」と回答していたことが明らかになった。この年には7月にも、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)の関連文書でも同様の事案が判明している。
2021年 7月9日 - 市水道局の複数の職員らが競馬に関連する賭博行為をしていたとされる問題で、水道局の職員5人らが常習賭博容疑で書類送検された。賭博行為は約20年前から常態化していたという。 7月16日 - 2020年11月に実施された大阪都構想の住民投票に関する公文書を故意に廃棄したとして、公用文書毀棄容疑で当時の市財政局長、財務部長、財務課長が書類送検された。9月に3人全員が起訴猶予処分となった。住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供し、後に都構想推進派の市議に関連文書の開示を求められると、公文書扱いの原稿の一部を破棄した。
10月30日 同市建設局南部下水道管理事務所の41歳の男性職員が、2003年6月から2007年2月までの3年半の間に叔父など6人の親族が死亡したと偽り、忌引休暇を不正に取得していたとして停職3カ月の処分に。 2007年分の国民健康保険税について、約1,000人分に対し数千万円分を過大請求していたことが判明する。同市では、一連の「消えた年金問題」を受け、保険料の変更可能期限を短縮していたにもかかわらず、一部の区で見落としていたことが原因としている。 11月、大阪市環境局の職員が、覚せい剤取締法違反で逮捕された。2009年に覚醒剤で逮捕された職員は4人。
2010年 1月21日 - 2009年5月から6月にかけて申請された同市職員の通勤手当について、同市が内部監査した結果、300人超の職員について、認定された通勤経路と異なる定期券を購入するなどの不適正な受給が発覚。 2月10日 - 同市職員60人が、市税や、市営住宅の家賃などを滞納していたとして、停職や減給などの懲戒処分に。うち8人は、2007年にも市税滞納などで処分されていた。 2月25日 - 同市環境局所属で複数の火葬場に勤務する複数名の職員について、一部の葬儀会社に優先的に火葬を行わせるなどの便宜を図っていた疑いが浮上。業者から心付けを受け取っていた可能性もある。2002年にも、火葬場勤務の全職員への心付けが発覚している。 2月26日 - 前述の心付け問題などを受け、平松市長が全職員に対して綱紀粛正を指示。