常任委員会
普通地方公共団体の議会には、条例で常任委員会が置かれる(地方自治法第109条第1項)。
予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開催し、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる(第109条第5項)。
常任委員会は法律・条例であらかじめその設置が規定され、衆議院・参議院の各々に17の常任委員会が設置されている。
国会の常任委員会の委員長は国会法第25条で本会議で常任委員から選挙で選出することになっているが、議長が指名(衆議院規則第15条・参議院規則第30条)する慣例になっている。
上述のように官職を兼ねる者を除いて、すべての議員が必ずいずれかの委員会に所属しなければならないが、通常、政党の要職に就いている議員は国家基本政策委員会に、総理大臣や議長の経験者は懲罰委員会に所属することが慣例となっている。
なお、国会に提出された議案も同様に常任委員会へ付託され審議されるが、所掌するべき委員会が決まらず、かつ特別委員会を設け時間をかけて審議する必要がないと判断された場合、議長の諮問に関する事項として議院運営委員会に付託される。