ナチス・ドイツによるフランス占領
休戦後しばらくは混乱が続いていたが、やがて市民生活は平穏を取り戻した。しかし占領地域においてフランスの国旗の掲揚は禁じられ、市民の胸中には軍や対独協力者に対する恐れと怒りがあった。ジャン=ポール・サルトルはパリ市民とドイツ軍の間には「屈辱感を伴った名状しがたい一種の」「何等共感を伴わない」「連帯関係」があったと語っている。
フランスの輸出入は極度に減少し、残った輸出入の大半はドイツ向けとなった。1940年9月からは配給制が始まり、年齢別・職業別によって食糧が割り当てられるようになった。ドイツの戦況が悪化すると、配給量は減少の一途をたどり、電力不足・交通の悪化がはげしくなった。パリではウサギを飼う人が増え、空き地や公園、道路の斜面などで野菜が作られるようになった。人々は闇市や遠距離からの輸送に頼らざるを得なかった。1942年秋からはイギリス軍による空襲が増加し、多くのフランス人が命を落とした。自転車は鍵をかけておいても盗まれるほど治安は悪化し、ユダヤ人等に対する密告が横行した。
一方でアンドレ・ジッドやパブロ・ピカソなどの独創的な作家・芸術家にとって、ドイツ軍占領下のパリはヴィシー政府の統制に比べると自由だと感じられた。ヴィシー政府の検閲はナチスよりも対象が多く、その点では占領地域のほうが比較的ましであった。
独仏休戦協定の諸条件は「もっぱらドイツの安全の立場から厳命された」ものであった。フランスの敗北が明らかになると、ドイツ経済省はドイツ国内の大企業や全国工業集団 (ReichsgruppeIndustrie) に対し、フランス産業界に対する要求を提出させた。当時の大企業の一つであるIG・ファルベンインドゥストリーを中心とする化学工業団体はフランス化学工業界への参入を希望しているが、この中でIG・ファルベンはフランス染料諸企業資本の50%を要求している。このほかに諸企業の要求は「十分な割り当ての保証」「為替・通商政策におけるドイツ利害の配慮」「ドイツ人に対する無条件の滞在許可」「ドイツ側の必要に応じたドイツ人の労働許可」「租税上の不利益措置の排除」など、ドイツ側の優越を押しつけるものであった。これらの要求、特にIG・ファルベンの要求は国家の新秩序計画に組み込まれ、ドイツの公的政策となった。
1940年6月13日に四カ年計画全権ヘルマン・ゲーリングは西部占領地域の経済利用に関する命令を発出した。ゲーリングは「フランスが征服された国であり、そこから引き出されるべき主要な諸利益は戦利品である。」と考えており、占領地からの資源・機械・家畜の没収を基本方針としていた。ヒトラーもこの方針に賛同しており、「フランスとの全交渉は政治的側面からのみみられるべきであって、けっして経済的側面からみられてはならない」と考えており、経済に支障が出るためフランスが撤廃を求めていた占領区域の境界線検問の廃止にも応じなかった。
国歌: Deutschland, Deutschland über alles(ドイツ語)世界に冠たるドイツ(1番のみ)Die Fahne hoch!(ドイツ語)旗を高く掲げよ Maréchal, nous voilà !(フランス語)元帥よ、我らここにあり!
フランス支配の変遷

ナチス・ドイツによるフランス占領(ナチス・ドイツによるフランスせんりょう)は、ドイツ軍(ナチス・ドイツの軍事)による1940年のナチス・ドイツのフランス侵攻によってフランス第三共和政政府が崩壊したことにより開始され、1944年以降にドイツ軍が連合国軍によって駆逐されるまで続いた。