著作権の保護期間における相互主義
既存のもしくは新たな二国間条約の条項は、その条約が国際著作権条約の最小要件を満たす限り、国際著作権条約に優越することもありうる。これはベルヌ条約の第20条および万国著作権条約の第18条と第19条で規定されている。
その後、アメリカ合衆国は、1989年にベルヌ条約に加盟した。ベルヌ条約と万国著作権条約の双方に加盟している国との間では、ベルヌ条約が優先して適用されるため(万国著作権条約17条、特例法10条)、アメリカ合衆国の加盟により米国民の著作物の保護期間について、著作権法58条に定める相互主義の適用があるのかが問題となりうるのである。
この点に関し、東京高等裁判所は、キューピー著作権事件の控訴審判決(東京高裁平成11年(ネ)第6345号、平成13年5月30日判決)において、アメリカ合衆国のベルヌ条約が加盟した後も、引き続き特例法11条が適用され、著作権の保護期間に関する相互主義が遡及的に適用されることはないと判断した。したがって、米国民の著作物が米国で1956年4月28日より前に発行された場合は、米国内で著作権の保護期間が満了しパブリックドメインの状態になっても、その時点で日本国内においてもパブリックドメインになるとは限らないことになる。