石川嘉延
「ファルマバレー構想」とは、産・学・官(産業界、大学、研究機関、市町村)が連携し、富士山山麓に医療産業、ウェルネス産業、先端健康産業を集積させる構想である。目的として「世界一の健康長寿県の形成」 を掲げており、研究機関、医療機関、工場などの集積と新産業の創出を図った。この構想の実現により「県民の健康増進・疾病克服、産業の活性化・集積による県民の経済基盤の確立、そしてこれらの成果に基づく『快適空間の創造』」 を目指した。
2001年、石川はファルマバレー構想を策定し、正式に発表した。2002年、静岡県長泉町に静岡県立静岡がんセンターを設立し、ファルマバレー構想の中核を担わせている。静岡県立静岡がんセンターの設置にあたっては国内最高の医療水準を目標に定め、特定の癌の分野では国立がんセンターを凌駕するほどの能力を目指すべきだと主張した。
その結果、高い医療技術を求める患者が静岡県外からも集まるようになり、周辺地域には医療関係者や県外在住者を対象にした飲食店が出店するなどの好影響があったとされる。ファルマバレー構想は、のちに学術誌『ネイチャー』に広告を出稿しており、「静岡がんセンターが中核となったファルマバレープロジェクトは世界的に素晴らしく、進化と成長を遂げている」、「静岡の文化と活力の満ちた“Fuji Spirit”(富士スピリット)とうまく融合し、世界の競争の中で成功している」と宣伝された。
学生時代から剣道を続けており、全日本剣道連盟顧問を務める。東京大学剣道部在籍時は國松孝次とともに汗を流した。
1993年に静岡県知事に就任する。以降連続4期当選。行政改革や財政再建、災害対策などに手腕を発揮するが、2009年5月19日午前に県議会議長宛てに辞表を提出、同年6月17日に退任した。石川に対する有権者からの支持率は総じて高く、辞意を表明した後の世論調査でも県政を「評価する」との回答が6割を超えた。
知事在任中は、内閣府の中央防災会議委員、地震調査研究推進本部の政策委員会委員といった防災関連の公職を務めた。内閣に設置された「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の委員にも就任した。また、全国知事会では理事・災害対策委員会委員長・総務委員会委員・道州制委員会委員として活動した。「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)では知事・市町村長連合会議のメンバーとして参加し、「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」にも加わった。静岡県や浜松市により設置された公設民営大学を運営する学校法人静岡文化芸術大学では理事長に就任した。さらに、財団法人世界緑茶協会会長、財団法人全日本剣道連盟顧問といった役職も務めた。また、モスクワ国際関係大学から名誉博士号を取得している。
2007年5月15日の定例記者会見 において、JR東日本およびJR東海に対して、静岡県内の東海道本線について、「首都圏と中京圏を走っているJR線のサービス内容と静岡県を走っているJR線のサービス内容、ダイヤ、料金、車両の質の問題で、いろいろと見劣りがいたします。」と苦言を呈した。
静岡県の総合計画に盛り込まれ、「富国有徳しずおかの挑戦」をキャッチコピーとした。そして、富国有徳の県づくりを進めるため、志の高い「プレーヤー」の育成、定住の促進、活躍できる地域環境の整備の三点を静岡県が担うべきだと主張した。
「富国有徳」とは、「社会規範や良識、マナーが行き渡った中で、多くの人が、私欲にとらわれず、社会のために役立とうという志を持って活躍している社会を表しているということ」だと定義される。国際日本文化研究センター教授川勝平太が提唱し、内閣総理大臣小渕恵三が推進した理念である。
国から地方自治体への大幅な権限委譲を行った後、国は余った人員を「国家として期待される機能」の強化に投入すべきと主張している。
具体的には、3つの領域での国の機能を強化するよう訴えている。まず、金融庁、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、食品安全委員会に代表される経済や食の安全に関する監視・監査・研究機能の強化を訴えている。次に、有事の土地収用や物資調達を都道府県知事の責任で実施することに疑問を呈し、防衛機能は国が直接責任を持つべきだとしている。さらに、欧米に比べ外交の陣容が貧弱だと主張し、外交機能の強化を訴えている。
名前の「嘉延」は「よしのぶ」と読むのが正式だが、音読みで「かえん」と呼ばれることがある。石川が出向した三重県庁に当時勤務していた藤岡和美(のちに久居市市長などを歴任)によれば、周囲の者は親しみを込めて石川を「かえんさん」と呼んでいたとされる。
地方分権の推進には積極的であり、道州制の実現にも賛意を表明している。北海道知事の高橋はるみら他の知事とも連携し道州制の推進を訴えた。
石川が知事に就任した1990年代当時、日本経済は低迷を続けており失われた十年と呼ばれていた。石川は、静岡県内の経済産業の成長、育成に力を入れ、地域経済の活性化に取り組んだ。特に中小企業の活性化など既存産業の振興を図ると同時に、ベンチャービジネス等の創業を推進し新興企業を育成することで新たな成長産業の創出を図った。
これらの政策が功を奏し、他の都道府県が不況に苦しむ中、静岡県は比較的堅調な経済成長を遂げた。石川が知事に就任した当時、静岡県の製造業出荷額は47都道府県中5位だったが、任期中に3位まで引き上げた。また、静岡県の企業所得は1996年からの10年間で60%増加した。企業立地件数は、2008年には144件に達し全国一位となった。製造業をはじめとする企業活動の活発化にともない、一人当たり県民所得も増加し、47都道府県のうち東京都、愛知県に次ぐ3位まで上昇した。