共産空白区
2016年以降の国政選挙では、民進党系の政党と選挙協力を行うようになり、野党候補の一本化が進められ、これに合わせて共産党も選挙区から候補者を取り下げるようになり、結果的に共産空白区が多くなった。参議院一人区での共産党の公認候補者は第24回参議院議員通常選挙では香川県選挙区のみ、第25回参議院議員通常選挙では福井県選挙区のみの擁立となった。
2017年、民進党代表(当時)の前原誠司が民進党候補を小池百合子東京都知事が設立した希望の党の公認を申請させるといった方針を発表。共産党は希望の党を「自民党の補完勢力」と非難するとともに、かつての原則である全選挙区での擁立方針に立ち返ることを表明した。 民進党側の一部議員にも保守色の強い希望の党に忌避感を示す者は少なくなく、無所属出馬を選択した者やリベラル派が設立した新党立憲民主党に参加者の選挙区は基本的に共産党が候補者をおろす空白区となった。ただし希望の党公認を受けた候補者の選挙区でも地域での共闘事情に合わせ候補者擁立を見送った選挙区は存在する(岩手2区、香川1区、熊本1区)。
2021年の第49回衆議院議員総選挙の際には立憲民主党・共産党・社会民主党・国民民主党・れいわ新選組の枠組みで候補者の一本化が進められ、213の選挙区で一本化が実現し、その結果共産党の選挙区での公認候補は小選挙区制の導入以降最少となった。