炭鉱国管疑獄
1948年12月22日から1949年4月5日まで、田中角栄、田中萬逸、竹田儀一、尾崎末吉、庄忠人、東舜英、深津玉一郎の7人が収賄罪で起訴され、長尾達生と炭鉱主4名の計5名が贈賄罪で起訴され、12名が刑事裁判にかけられた。収賄罪で逮捕された政治家の内、坪川信三、岡部得三、平野増吉は起訴猶予となった。
炭鉱国管疑獄表面化の当時、刑事裁判は旧刑事訴訟法を基本に、「日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟の応急措置に関する法律」(1948年12月31日失効)によって審理されていたが、捜査中の1949年1月1日から新刑事訴訟法が施行された。炭鉱国管疑獄の被告は起訴された日付によって、旧刑訴法適用組と新刑訴法適用組の2つのグループに分離されて東京地裁で裁判が行われた。
刑事裁判では収賄側は「金銭授受は認めるが趣旨は違う」として収賄罪を否認し、深津玉一郎に懲役2年執行猶予4年・追徴金200万円、尾崎末吉に懲役1年2ヶ月執行猶予2年・追徴金103万円、長尾達生に懲役1年2ヶ月執行猶予2年、炭鉱主2名が懲役1年執行猶予2年、炭鉱主1名に罰金10万円、炭鉱主1名に罰金5000円の有罪判決がそれぞれ確定したが、庄忠人が一審に懲役8ヶ月執行猶予1年の有罪判決の控訴中に死亡して公訴棄却となり、田中萬逸、田中角栄、東舜英、竹田儀一の4人について無罪判決が確定した。