大阪市営電気供給事業
このとき大阪市が出資を命ぜられた電気供給事業設備の範囲は、送電設備68路線、変電設備31か所、それに指定の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である。
配電統制に際して、出資資産の評価は建設費に基づく評価を1、利益金還元に基づく評価を2の割合で評価する「統合財産評価基準」が採用されたため、収益率の高い市営事業や電鉄会社に有利なものとなった。それもあって大阪市の供給事業設備出資評価額は14事業者中で最大、1億6556万7816円とされた。これにその他資産の出資評価額836万424円47銭を加えた1億7393万240円47銭が関西配電への継承資産で、反対に同社への継承負債は皆無であった。
1942年(昭和17年)4月1日、国策配電会社関西配電が発足、これと同時に市営配電事業は挙げて同社へと出資され、大阪市営電気供給事業は消滅した。1億円を超える現物出資の対価として、大阪市には関西配電の50円払込済み株式331万1356株(払込総額1億6556万7800円、総株数1120万株に対し29.6%に相当)と現金836万440円47銭が交付されている。また市から関西配電へは従業員のうち3508人が引き継がれたほか、電気局長木津谷栄三郎が関西配電副社長、電気局で部長・課長を務めた3人が同社理事へと転じた。
1936年(昭和11年)12月 - 「新世界」の電気施設を大阪土地建物から買収。
1937年(昭和12年)3月 - 電気科学館竣工。
1938年(昭和13年)12月 - 安治川発電所の更新竣工。
1939年(昭和14年)4月1日 - 九条(第二)発電所を日本発送電へ出資。
1941年(昭和16年)9月6日 - 配電統制令に基づく関西配電設立命令を受命。
1942年(昭和17年)4月1日 - 安治川発電所を日本発送電へ出資。送電設備・変電設備・配電設備・需要者屋内設備・営業設備を関西配電へと出資。これに伴い大阪市営電気供給事業は消滅。
1945年(昭和20年)9月11日 - 電気局は交通局へ改組。
1951年(昭和26年)5月1日 - 関西配電の後継として関西電力設立。
1964年(昭和39年)3月26日 - 大阪市と関西電力の間で戦後の電気事業復元問題解決に関する協定・覚書締結。
1923年10月1日の電灯市営化時点ならびにそれ以後の各年度末時点における電灯・電力・電熱の需要家数・供給数量、各年度の供給事業収入は下表の通りであった。
1925年度以降は電熱の数値に季節分電熱を含まず
経営難が続く大阪電灯は、1920年2月、大阪市に対し電灯料金の値上げを申請する。これに対して市は値上げ幅の圧縮を要求、最終的に1年間限定での2-3割程度の料金値上げを認可して、大阪電灯は同年10月の値上げが可能となった。この値上げ交渉の最中に、2度目の事業買収案が浮上した。契機は、大阪市が要求する値上げ幅では事業の経営が困難であるとして、大阪電灯の側から大阪市に対して買収を提案したことにある。これを受けて市は調査を実施、6%の利子つき公債3600万円と現金1720万円の合計5320万円にて事業を買収する案を大阪電灯に提示した。しかし買収価格が低いことを理由に大阪電灯が買収案を拒否したため、このときも買収は失敗に終わった。なお大阪電灯が買収を拒否した理由には、価格以外にも、石炭価格の下落と料金値上げにより経営改善の見通しがついたこと、資金難に陥っていた傘下の日本水力が福澤桃介系の木曽電気興業・大阪送電と合併する方向になった(1921年に合併が成立し大同電力となる)ことがあったという。
買収案が流れた後の1920年10月、大阪電灯は料金値上げに続いて拡張工事に要する資金を調達すべく増資を大阪市に申請した。
買収協議に並行して、大阪電灯の買収を求める市民運動が発生していた。まず、市長池上四郎の側につく与党「新澪会」によって1922年11月に「大阪電灯買収期成同盟会」が組織され、次いで野党側も「大電糾弾会」を結成。これに市民団体が関与して運動が展開された。
続く大阪市と大阪電灯の対立は、最終的に時の内務大臣床次竹二郎の介入を招き、大阪府知事井上孝哉が仲介に入った。府知事の斡旋により新契約により交渉し直すという方針で妥協が成立し、事業の一部買収にかかる買収価格の調整を進めた。買収価格は市は6300万円を提示、大阪電灯は当初7058万円を提示して後に7000万円、次いで6750万円へと譲歩したが、意見の一致をみなかった。これを受けて府知事は買収価格を6625万円の斡旋案を提示するが、大阪電灯が容認したものの、市はさらに200万円から300万円の減額を要求した。1923年3月、160万円減額して買収価格を6465万円とする斡旋案が提示されると大阪市もこれを容認し、買収案に関する合意が成立。そして同年6月、大阪市が8%利付公債6465万円により大阪電灯から事業の一部を買収する、という正式契約が成立するに至った。
なお大阪市の買収範囲から外れた大阪電灯の事業資産、安治川東発電所や春日出第一・第二発電所、堺市その他における配電設備などは、大同電力が3000万円にて買収することとなった。かくして事業を大阪市および大同電力に分割買収された大阪電灯は、1923年10月1日付で解散した。
1923年10月1日、大阪電灯の事業を引き継いだ当日の供給実績は、下表の通り電灯取付数178万9,736灯(需要家数37万7,970戸)、電力供給2万4,794kW、電熱供給5,106kWであった。
市営電気供給事業は、低廉で豊富かつ良質な電気を供給すると謳って成立した。このことから、その第一段階として大阪電灯の買収実施と同時に料金の値下げを実施し、電灯料金を3.8%、電力・電熱料金を約10%それぞれ引き下げた。当時の供給実績で計算すると年額約82万円の減収となる値下げ幅である。収入減の一方、事業買収にかかる公債の利払いや、不利な条件で電力会社と購入契約を締結したことによる電力購入費の増大など、支出は増加した。さらに1か月前に関東大震災が発生しており不況の只中にあるなど、困難な環境の中での電灯市営化であった。
豊富かつ良質な電気の供給のために電灯市営化当初に急務であったのが設備の改善である。電灯市営化時点での電気設備は、電気鉄道部時代からの発電所2か所・変電所7か所に大阪電灯引き継ぎの設備を加えて発電所3か所・変電所24か所を数えたが、明治末期に建設された九条第一・安治川両発電所をはじめ設備の半数以上は設置から10年以上経たものであり、老朽化して故障が頻発していた。そこで電気局では応急処置を行う一方、以下の内容からなる設備改善の十年計画を打ち出し、市内の送配電網の設備に着手した。
火力発電所の増設
受電開閉所の新設
送電線電圧の高圧化
変電設備の新増設
配電方式の変更 - 三相3線式・配電電圧3,300Vに統一の上、配電線容量を増強