F-X (航空自衛隊)
航空自衛隊は、次期戦闘機(F-X)の調査対象機種に関する海外調査を行うため欧州とアメリカに調査団を派遣した。これまで調査された機種はタイフーン、F-15FX、F/A-18E/F、F-35である。製造工場などを訪れ性能や特性に関し調査を行い、今後の検討に必要な情報を収集した。販売側では、2009年6月に開催されたパリ航空ショーにおいて、F-35を開発するロッキード・マーティンと、タイフーンを開発したユーロファイター社(実質4カ国連合)双方が性能をアピールするなど、日本への売り込みが活発になっていた。2010年6月、F/A-18E/F、F-35、タイフーンの3機種のなかから選定することが報道された。
2011年(平成23年)4月13日、防衛省は関係各国政府に対する説明会を実施し、米、英の政府からF/A-18E/F、F-35、タイフーンの申し込みを受け付けた。2011年9月26日、防衛省に提出する機体の性能や価格に関する提案書の申し込みが締め切られ、以上の3機種から選定されることが正式に決定した。
2011年12月20日、日本政府は安全保障会議と閣議で、正式にF-35Aを採用すると決定した。選定では、加点方式で採点した。選定理由は、以下の通りである。
1960年代後半のロッキード/三菱 F-104J/DJの後継となり、未だ残っていたノースアメリカン F-86の代替となる戦闘機を導入する計画。
マグダネルダグラス F-4E改、ロッキード CL1010-2(F-104の発展型)、サーブ 37 ビゲン、ダッソー ミラージュF1の争いになったが、F-4E改をF-4EJとして採用した。1971年(昭和46年)から1981年(昭和56年)にかけて140機導入。なお、支援戦闘機となったF-86F はFS-X計画を経てF-1で代替された。
サーブ 37 ビゲン
ミラージュF1
』について、ユーロファイター側では、『2005年3月までに生産されたトランシェ1の148機に続き、トランシェ2の236機の製造と並行してトランシェ3契約交渉を行っている。』とした上で、幾つかの国が関心を示していることから、こう言った報道が行われたのではないかとしている。 2011年2月2日に、在日英国大使館におけるユーロファイター説明会において、デイビッド・ウォレン駐日英大使は、「ユーロファイターは米軍との定期的な合同演習で完全な相互運用性が実証されている」と述べ、同機が米軍との相互運用性で問題が無いことを、英国政府として公式に認めている。 元イギリス空軍参謀長で、現在はBAEシステムズの上級軍事顧問グレン・トーピーは、ユーロファイターの長い航続距離や高高度の戦闘能力をアピールした。また、ユーロファイターのライセンス生産を認める方針を明言し、戦闘機の製造能力を維持したい日本の防衛産業にも配慮を見せた。 中国国防部科技情報網がまとめた情報によると、BAEシステムズの幹部の話として、日本の工業界への比較的高い割合の貿易補償のほか、ソースコードを含む多くの技術移転を提供する内容を盛り込んだという。
長期間の運用実績があり幾度となく改修されたF/A-18ではあるが、旧F/A-18(初飛行は1978年)の原型機にあたるYF-17の初飛行が1974年(昭和49年)6月9日、初期設計は1960年代半ばに遡る。2008年時点において登場から約30~40年もの歳月が経っており、これから数を増やすであろう第4.5世代ジェット戦闘機やF-22や開発中のSu-57など出現の始まった第5世代ジェット戦闘機に対して優位を保てるか疑問である。 高い爆撃能力と高性能レーダーによりあらゆる戦闘に対応し多様な兵器運用能力もち、高いマルチロール(多目的任務遂行)性を持つ。
AGM-88 HARMに代表される対レーダーミサイルの運用が可能なため、昨今の自衛隊が求める策源地攻撃能力や敵防空網制圧に対応する。
AGM-84空対艦ミサイルを最大4発搭載可能だが、その場合は戦闘行動半径が極端に小さくなる。(F-2の戦闘行動半径が空対艦誘導弾4発を装備した状態で450海里(約833km)を有することから、それはさらに顕著である。)