ジョイセフ
1950年代以降、急速に増加する開発途上国の人口が、国々の社会・経済の発展と世界の食糧、資源、環境への脅威であると認識された時代であった。一方で、戦後の困窮した時代を乗り越えた日本は経済成長の時期を迎え、同時に家族計画の成功や母子保健の向上が世界から注目され始めていた。
20世紀に入り、米国では1912年にマーガレット・サンガーによる「Birth Control」運動が開始された。その影響を受けて日本では1920年代に加藤シヅエ等による産児制限運動が始まる。その後、第2次世界大戦などにより運動は中断。戦後、1952年に国際家族計画連盟(IPPF)が発足し、日本では受胎調節実地指導員制度が開始された。1954年には日本家族計画連盟と日本家族計画協会が設立され、国内の家族計画運動が始動。後にこの「中絶から家族計画(避妊)へ」の運動が日本社会に大きな影響を与え、人工妊娠中絶数は1955年の117万件から、2016年度には16万8千件へと減少した。