親衛隊 (ナチス)
IV局、秘密国家警察局 (Geheimes Staatspolizeiamt、略称Gestapo) 局長: ハインリヒ・ミュラーSS中将 IVB4課 (ユダヤ人課) 課長: アドルフ・アイヒマンSS中佐
V局、刑事警察局 (Reichskriminalpolizeiamt、略称KriPo) 局長: アルトゥール・ネーベSS中将、フリードリヒ・パンツィンガーSS上級大佐
VI局、海外保安局 (SD-Ausland) 局長: ハインツ・ヨストSS少将、ヴァルター・シェレンベルクSS少将 アプヴェーア(ドイツ国防軍の情報部。「ゾルフ夫人のお茶会」(Frau Solf Tea Party)が原因で1944年2月、国家保安本部第6局傘下となる)
VII局、世界観調査・分析局 (Weltanschauliche Forschung und Auswertung) 局長: フランツ・ジックスSS少将
また国家保安本部は戦時中にドイツ占領地各地に「保安警察及びSD司令官」を設置していた。ハインリヒ・ヒムラーの設置した「親衛隊及び警察高級指導者」に対抗したものであった。多くはアインザッツグルッペンの指揮官と兼務となっていた。
特務部隊の編成や訓練は国軍(1935年に国防軍(Wehrmacht)と改称)の協力を得て進められた。1934年10月にはバイエルン州バート・トェルツに親衛隊の士官学校が創設され、さらに翌年にはブラウンシュヴァイクにも親衛隊士官学校が開設された。特務部隊の軍事教練にはパウル・ハウサー(1932年まで国軍で中将をしていた人物で1934年から親衛隊に招かれていた)が大きな役割を果たし、ヒムラーの「政治的兵士」達を実戦に出せるレベルに叩き上げた。
同時に一般の軍人が注目の対象とはしないが軍事的可能性が高いと思われる技術分野に対する研究支援や研究者の囲い込みが行われていった。この活動によって戦時中における秘匿性の高い軍事計画に親衛隊が関わるようになった。
しかし国防軍は親衛隊の軍隊化を徐々に警戒するようになりはじめた。国防軍は特務部隊勤務を国防軍勤務相当であることを認めたが、1938年8月17日のヒトラーの指令が出されるまで髑髏部隊や親衛隊士官学校については国防軍勤務相当とは認めなかった。兵員補充についても国防軍から常に圧力があり、マスメディアを通じての隊員募集も国防軍から禁止されていた。そのため特務部隊隊員数は1935年1月に約5000名、1935年4月に約7600名、1936年夏に約9200名と小さな伸びにとどまっている。親衛隊の国境部隊も1937年10月に国防軍の圧力により解散させられている。国外諜報活動をめぐっても国防軍のアプヴェーアと親衛隊のSDに争いがあった。
1938年に入り、ブロンベルクの妻の売春婦疑惑と陸軍総司令官ヴェルナー・フォン・フリッチュの同性愛疑惑が浮上した。
以降フリックの内相としての地位は形式的なものとなっていった。
ヒムラーは、警察組織の統合を目指す一方、一般警察業務と政治警察業務は明確に分離させた。一般警察業務は秩序警察(オルポ)の下へまとめ、一方政治警察は保安警察(ジポ)の下へまとめた。秩序警察はクルト・ダリューゲにゆだね、一方保安警察はハイドリヒに指揮させた。保安警察には次の重要な国家警察機関が含まれていた。秘密警察(ゲシュタポ)と刑事警察(クリポ)である。同じくハイドリヒの指揮下にあったSDとゲシュタポは職務区分が明確でなかったため、反目することがあった。そのため、1937年7月1日にハイドリヒはCSSD命令を出して、両者の職務領域を区分している。SDは党内問題、人種問題、文化問題、教育問題、外国問題、行政問題、フリーメイソンなどを専管するとされ、一方ゲシュタポはマルクス主義、移民、国事犯を専管とすると定めた。教会、世界観問題、ユダヤ人、過激派、黒色戦線(ナチス左派のオットー・シュトラッサーの分派組織)、経済問題、報道問題については共同管轄となった。SDを情報分析機関とし、ゲシュタポを執行機関とするのがこの区分命令の狙いであったと指摘されている。
さらに1937年11月13日にヒムラーは「親衛隊及び警察高級指導者(Höherer SS- und Polizeiführer、略称HSSPF)」の職を新設した。彼らはヒムラーの親衛隊全国指導者と全ドイツ警察長官の地位を代行する者としてドイツ国内や占領地の各地に配置されていた。
1939年9月、ハイドリヒは政治警察活動の重複を避けるために党機関であるSDと国家機関である保安警察を一つの傘の下に束ねた。
H.シュタイン銀行(J. H. Stein Bank)のクルト・フォン・シュレーダー男爵(Kurt Freiherr von Schröder)、国営企業ヘルマン・ゲーリング(Reichswerke Hermann Göring)のヴィルヘルム・フォス(Wilhelm Voss)などそうそうたる財界重鎮が集まった。後援会員はヒトラーへの宣誓も義務付けられず、親衛隊から命令を受けることも制服の着用義務もなく、金銭面のみで親衛隊とつながった人々だった。しかし親衛隊の間違いのない財源であり、重要な存在であった。ヒムラーは後援会員にもしばしば親衛隊名誉指導者として親衛隊の階級を与えるようになった。これにより親衛隊に「親衛隊の魂」を持たぬ者が大量に流れ込むこととなり、旧来からの隊員たちを戸惑わせたという。
しかし後援会の存在により資金を大量に獲得できた親衛隊はドイツの「企業体」のひとつともなっていった。親衛隊は500にも及ぶ企業の経営を行っていた。中でも「ドイツ土石工業社(Deutsche Erde und Steinwerke:略称DEST)」が親衛隊企業としてはもっとも成功した企業である。
親衛隊法務本部 (Hauptamt SS-Gericht) は、SS裁判所を傘下に収める本部であり、規則に反した親衛隊員の懲戒処分を決定する。長官はパウル・シャルフェSS大将 (Paul Scharfe)、フランツ・ブライトハウプトSS大将 (Franz Breithaupt)、ギュンター・ライネッケSS上級大佐(Günther Reinecke)が務めた。