模擬銃器
模擬銃器に該当しない構造は、 銃身に相当する部分と尾筒に相当する部分が一体鋳造されているもの(一体鋳造が可能なものとしては、ルガーP08や十四年式拳銃、モーゼルC96、.44オートマグなど) 引き金に相当する部分とスライドまたは遊底に相当する部分とが直接連動するもの(スライドアクション式) 銃身、機関部体およびスライドに相当する部分または銃身、機関部体、尾筒および遊底に相当する部分が対称面により分解することができるもの(左右貼り合せのモナカ構造)
のいずれかに限られる。
具体的な改造防止措置としては表の右欄のとおり、銃身に相当する部分の基部にインサートを鋳込み、撃針に相当する部分の先端は包底面の端から3分の1の範囲に取り付けることなどが定められている。
モナカ構造のものについては、元々強度が無く改造困難なため、全長(18cm以下)に制限を設けたのみで、特段の改造防止措置は定められていない。
銃身に相当する部分が取り外し可能なもの(コルトM1911やワルサーP38、FN M1910、ベレッタM1934など)はスライドアクション式を除いて認められない。
販売目的の所持を禁止した理由は、改造が容易な模擬銃器が販売により大量に供給され、違法改造を企図する者の手に渡ることを防止するためである。したがって、個人が所持している模擬銃器については販売を目的としない限り、取締りの対象にはならず、そのまま所持が認められる。ここでいう「販売」とは、「不特定または多数の者に対する有償譲渡」と解され、不特定または多数の者を対象にする意思があれば一人に対する有償譲渡でも販売に当たり、反復の意思があれば一回の有償譲渡でも販売に当たる。なお、友人・知人間での交換や譲渡、販売を目的としない製造や購入は禁止されていない。
規制の例外として、輸出のための模擬銃器の製造もしくは輸出を業とする者またはその使用人が業務上所持する場合は、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出ることにより、販売目的の所持が認められる。