国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
本条約は、親権を持つ親から子を拉致したり、子を隠匿して親権の行使を妨害したりした場合に、拉致が起こった時点での児童の常居所地への帰還を義務づけることを目的として作られた条約である(条約前文)。あくまでも子供の居住国の家庭裁判所の権限を尊重するために作られたもので、子供の親権や面接交渉権に関して判断を下すものではないが、条約の執行において結果的に居住国側の法律が優先されて執行することとなる。
つまり、国際結婚で夫婦間が不和となり、あるいは離婚となった場合、一方の親が他方の親に無断で、子供を故国などの国外に連れ去ることがある。それが子供を連れ去った元の居住国では不法行為であっても、連れ去られた先の国家に国内法が及ばないことから、連れ去られた側が事実上泣き寝入りを強いられる。そういった場合、元の居住国に子供を返還することを目的とする。
この条約は最終的な親権の帰属を規定するものでなく、あくまでも子供を、元の居住国への返還を規定するものであり、親権の帰属については別途法手続きを行うことになる。
本条約が適用される子供は、16歳未満までであり、それ以上に達すると、本条約は適用されなくなる(第4条)。