部落問題
2019年9月に発覚した福井県高浜町における関西電力幹部らの金品受領・便宜供与問題の第三者委員会の報告書では1987年に高浜発電所において従業員間で同和地区出身者による差別事案が発生し、また1988年には関西電力協力会社の従業員が同和地区出身者に対し、差別発言をしたとして部落解放同盟高浜支部から問題提起がなされて以降、関西電力では主に原子力発電所関連の要職に就いている役職員に対し人権教育をするようになったとしている。また事件に関与した森山栄治が高浜町長をもしのぐ権威をもつに至る背景に部落解放同盟の存在があり、「森山さんは部落解放同盟の力を笠に着て、役場でも出世していきました」との共産党町議の言葉を引用した週刊新潮の記事や「人権団体を率いて、差別をなくす“糾弾活動”の名目で恐怖政治を敷き」と同じ町議の言葉を引用し、「女性教師が差別発言をしたとして森山らに糾弾され教員を辞めた」という話を紹介した週刊文春の報道に対し、部落解放同盟中央本部が執行委員長名で「部落は怖いものとする予断や偏見を利用し」「部落差別の助長拡大」をしていると批判コメントを発表する事態となった。
日本史において、中世から近世にかけて穢多・非人(えた・ひにん)と言った賤民身分が存在していたが、とくに江戸時代には幕藩体制の強化・維持を目的にそれまであった偏見等を利用して身分制度の固定・強化が図られ、これらの身分制度が政治的・人為的に作成・強化されていったと言われる。1871年8月28日に明治政府は維新後の近代化改革の一つとして国民国家形成のため賤民制度を廃止し、他の身分と同じく「平民」に編入するために、「太政官布告」として解放令(「賤称廃止令」、「被差別身分廃止令」とも)を布告した。しかし、戦前から部落差別解消のために尽力していた北原泰作によると、スラム街のようなために旧穢多・非人居住地域の区別が目に付きやすかった関西では特に元の平民は旧穢多・非人と同一の身分とされることを嫌い、周りの者は彼らを「新平民(しんへいみん)」と称し、差別が根強く残ったという。とくに解放令布告直後はこれに反発する周辺住民から激しい一揆が起こり、多数の死者を出した地域もあった。これについては、あくまで一般的な話となるが、もともと江戸時代には、一方が一揆等で蜂起したときにしばしば他方が藩主側からその鎮圧協力を命じられ、それぞれに死者を出すこともあったという形で、為政者側に巧みに利用され、互いに憎しみを募らせていくといった歴史があったことが影響したとも言われている。その他に、農民らと異なった職能集団として存在していたものが解放令によりこれまで通り続くとは限らなくなり、ただでさえ維新による激しい激動の中で農民らが新たな経済的な利害対立や競争に晒される可能性が増大、将来不安に駆られていたことを指摘する見解もある。
1961年12月7日、池田勇人内閣総理大臣は同和対策審議会に対し 「同和地区に関する社会的及び経済的諸.