パブリシティ権
ピンク・レディー事件
ピンク・レディー事件は、ピンク・レディーが、光文社『女性自身』2007年2月27日号に掲載された「ピンク・レディーdeダイエット」と題する記事において自身の写真が無断で使用されたことに対し、パブリシティ権が侵害されたとして損害賠償を求めた事案である。
最高裁判所は、平成24年(2012年)2月2日の判決の中で、以下のようにパブリシティ権の意義および侵害の判断基準を示した。
パブリシティ権は人格権に由来するものと認めた。
以下の場合すなわち「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合」にはパブリシティ権侵害が生じ、不法行為法上違法となるとした。 肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合 商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付する場合 肖像等を商品等の広告として使用する場合
同判旨は、顧客吸引力を有する者の肖像等の無断使用であっても、肖像等に顧客吸引力を有する者は、社会の耳目を集めるなどして、その肖像等を時事報道、論説、創作物等に使用されることもあるのであって、正当な表現行為等として受忍されるべき場合もある旨判示している。すなわち、表現の自由についても一定の配慮を示した判示といえる。
上記基準を具体的な事案に適用した帰結として、ピンク・レディーのパブリシティ権侵害に基づく損害賠償請求は棄却された。
日本においては、マーク・レスター事件などの事例を経て、おニャン子クラブ事件控訴審判決において、パブリシティ権に基づく差止請求が認められるに至った。
ダービースタリオン事件控訴審判決
ダービースタリオン事件は、物(ここでは競走馬ダービースタリオンという動物)のパブリシティ権に基づく差止請求の成否を巡って争われた事案である。
同事件控訴審判決は、パブリシティ権は「氏名・肖像から生じる経済的利益ないし価値を排他的に支配する権利」であるとした。これはもともと人間の人格権に根ざすものであり、人間以外の生物や物のパブリシティ権は認めなかった。また、一般人と著名人はパブリシティ権の範囲が異なること等も示された。
1 著名人のパブリシティ権について
自然人は、もともとその人格権に基づき、正当な理由なく、その氏名、肖像を第三者に使用されない権利を有すると解すべきであるから(商標法4条1項8号参照)、著名人も、もともとその人格権に基づき、正当な理由なく、その氏名、肖像を第三者に使用されない権利を有するということができる。もっとも、著名人の氏名、肖像を商品の宣伝・広告に使用したり、商品そのものに付したりすることに、当該商品の宣伝・販売促進上の効果があることは、一般によく知られているところである。このような著名人の氏名、肖像は、当該著名人を象徴する個人識別情報として、それ自体が顧客吸引力を備えるものであり、一個の独立した経済的利益ないし価値を有するものである点において、一般人と異なるものである。