2006年モンテネグロ独立住民投票
住民投票を実施するに当たって、欧州評議会の独立諮問機関のヴェニス委員会(英語版)は住民投票の条件を検討し、その中でモンテネグロ域外在住のモンテネグロ人の投票権の扱い、住民投票の成否に特別要件を設けることの是非が問題とされた。前者については一時的に居住している人のみ認めることとされ、このため投票権を有する国外のモンテネグロ人の帰郷を促す動きが見られた。
後者についてヴェニス委員会は、投票率50%超という条件付きの単純多数決とするモンテネグロの規定が国際的な基準に沿ったものとしつつ、更なる検討を勧告し、ハビエル・ソラナ上級代表は特定多数決とするよう強く求めた。最終的に住民投票で独立が決まることへの正当性が認められる条件として、投票率50%超、有効票のうち独立賛成票の得票率55%以上、この2つが設定された。この条件を定めた国民投票法は2006年3月に可決された。
特定多数決の下限をめぐっては、独立派は有権者の25 - 40%程度、連合維持派は最低でも50%とそれぞれ主張し、意見が分かれていたが、55%という数字は双方とも勝ち目があると判断して受け入れられた。