防火管理者
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者。
防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習の課程を修了し、防火対象物点検資格者免状の交付を受けている者
消防法第13条第1項の規定により危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者。
鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第22条第3項に規定する保安管理者又は保安統括者として選任された者。
国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあった者。
警察官又はこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者。
建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者。
市町村の消防団員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者で(運用は班長以上の階級に3年以上あった消防団員に適用される)。
前各号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者。
いずれも選任届を提出する際、防火管理講習修了証に代えて各在籍機関が発行した証明書が必要であり、受理するか否かは自治体よって異なるので、消防本部(消防署)に事前確認が必要である。
甲種防火管理者になると、防火管理技能講習及び防災管理講習の受講・受験資格を得る。更に、甲種防火管理者が防火管理技能講習を修了し考課測定に合格すると防火管理技能者となり、防災管理講習を修了すると防災管理者となることも可能となる。
自衛消防業務講習、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者の修了で科目の一部免除が出来る(学科のみ)。
自衛消防技術認定証では、防火管理者講習・防災管理講習の科目の一部免除は出来ない。 防火管理及び防災管理の意義及び制度(3時間) 自衛消防組織並びにその統括管理者及びその要員の役割と責任(3時間) 防災設備等に関する知識(1時間)計7時間
歌舞伎町ビル火災をはじめとする各地の雑居ビル火災で多数の死傷者を出していることや東日本大震災などで高層ビルにおいて多くの人的・物的被害が発生したことから、平成24年法改正により、平成24年10月19日に消防法の一部改正が告示(消防予第389号、消防技第60号)され、平成26年4月1日からの施行が決定された。
改正前は雑居ビルなどに入居する各事業所・テナントごとに防火管理者が必要なだけであったが、今回の改正により各事業所・テナントの防火管理者とは別に統括防火管理者をおくことが義務づけられた。
なお、平成26年4月1日の施行日時点で統括防火管理者の選任要件に該当している建物はその施行日までに選任届と消防計画を届け出なければならない。