冷戦
資本主義を基調とし、東側と対立した国々。アメリカを中心とし、基本的には民主的な国が多かったが、アジアや南米にはアメリカに支援された軍事政権や開発独裁の国もあった。しかし現在ではそうした国も民主化し、経済的に発展している。 南北アメリカ
アメリカ合衆国
カナダ
メキシコ
ブラジル
アルゼンチン
チリ
パラグアイ
コロンビア
ベネズエラ
ボリビア
ウルグアイ
ペルー
エクアドル
ドミニカ共和国
エルサルバドル
グアテマラ
ハイチ
ホンジュラス
パナマ
アジア
日本
中華人民共和国 - 改革開放以降。
中華民国(中華民国)
韓国(大韓民国)
ベトナム共和国(ベトナム民主共和国) - 1976年4月30日にサイゴン陥落によって崩壊。ベトナム社会主義共和国に接収。
フィリピン
インドネシア
タイ
マラヤ連邦→ マレーシア
シンガポール
パキスタン
クメール共和国(現在はカンボジア王国)
ヨーロッパ
イギリス
フランス
西ドイツ(ドイツ連邦共和国)
イタリア
スペイン
ポルトガル
オランダ
ベルギー
ルクセンブルク
ギリシャ
デンマーク
ノルウェー
アイスランド
キプロス
オセアニア
オーストラリア
ニュージーランド
中東
イスラエル
トルコ
サウジアラビア
カタール
バーレーン
アラブ首長国連邦
オマーン
イエメン・アラブ共和国(1990年、南イエメンに吸収合併され、イエメン共和国に)
アフリカ
セネガル
リベリア
モロッコ
ケニア
ザイール(現在はコンゴ民主共和国)
ボツワナ
南アフリカ連邦→ 南アフリカ共和国
ギャディスは一次資料に依拠した上で、正統学派の重視する安全保障要因、修正主義学派の重視する経済要因を同時に取り入れつつ、さらに国際政治構造、国内政治要因、政策決定プロセス(官僚政治)の影響などを盛り込んだ分析を提示した。
ギャディスは、各国の疲弊によって「力の真空」が生じていたヨーロッパにおいて、米ソ両国が対峙するという状況下が生まれたこと、対峙の緊張の中で米ソが様々な要因から相手の行動・思惑に対する誤解を重ねたことが(本来両者の想定しなかった)冷戦を生んだとする解釈を示し、米ソいずれかの行動に冷戦発生の責任を求める過去の議論を排する主張を展開した。ギャディスによるこのような新しい解釈は、ブルース・クニホルム (Bruce Kuniholm) のThe Origins of the Cold War in the Near East (1980)、ウィリアム・トーブマンの Stalin's American Policy (1982) などにも継承され、彼らの研究は「ポスト修正主義学派」として広く受け入れられることとなった。 また、米国で進んだポスト修正主義学派の研究に対して、ヨーロッパにおける研究も呼応する動きを示した。ノルウェーのゲア・ルンデスタッドは、大戦後のヨーロッパの政治指導者たちがソ連の影響力を相殺するべく、ヨーロッパで米国がより積極的な役割を果たすことを希望していたと論じ、戦後の米国はいわばヨーロッパに「招かれた帝国 (Empire by Invitation)」であったとする解釈を示した。
ドイツの首都ベルリンは、その国土同様、4国で分割された。その結果ベルリンは西側占領地区だけが、東ドイツの真ん中に島のように位置することになった。冷戦対立が強まる中、ソ連は西側地区における通貨改革への対抗措置として、1948年に西ベルリンへ繋がる鉄道と道路を封鎖した(ベルリン封鎖)。これに対抗するため、西側連合国は物資の空輸を行って、ベルリン封鎖をなし崩しにした。そのため封鎖は約1年後に解かれた。
冷戦終結を受けて米国でも安全保障に関わる各種の資料公開が進んだことで、冷戦期の安全保障やインテリジェンスなどについて新たに研究が進展している。一例としては、米英による暗号解読プロジェクトであったベノナの関係資料開示による諜報戦の実体解明が挙げられる。ジョン・ハインズ (John E. Haynes) とハーヴェイ・クレア (Harvey Klehr) の Venona (2000) は、冷戦期に米国内で活発な諜報活動が展開されていたことを明らかにした。また、ケネス・オズグッド (Kenneth Osgood) は Total Cold War (2006) において、USIA・CIAなどの資料を活用し、アイゼンハワー政権の展開していた(日本も対象に含む)宣伝・情報戦の実態を解明することとなった。
アメリカは大使館員救出のために軍を介入させたが失敗、アメリカ軍の無力さを露呈した(イーグルクロー作戦)。イスラム教を創始した預言者ムハンマドの子孫(サイイド)でイランの最高指導者となったルーホッラー・ホメイニーは「ソ連は小悪魔、米国は大悪魔」「我々は西でも東でもない」としてイスラム主義の時代を謳った。
このイラン革命によってアラブ諸国や東西諸国は動揺し、1980年にイラン・イラク戦争となって火を噴いた。欧米ソ中はイスラム革命が世界に広がることやさらなる石油危機を恐れ、イラクを援助して中東最大の軍事大国に仕立てた。戦争は長期にわたり、1987年には米軍が介入したが、決着のつかないままに終わった。しかし、この時のアメリカによる中東政策が、後の21世紀の世界情勢に大きな影響を与えることになった。一方、ソ連は国内情勢の変化(下記参照)によって1989年には泥沼のアフガンから完全撤退、世界から急速にソ連の影響力が弱まりつつあった。
主な出来事
イラン革命(1979年)
イラン・イラク戦争(1980年-1988年)
ウィスキー・オン・ザ・ロック(1981年)
フォークランド紛争 (1982年)
ロナルド・レーガンによる「悪の帝国発言」と戦略防衛構想(1983年)
Cold War History, (Frank Cass, 2000-).
Journal of Cold War Studies, (Harvard Project on Cold War Studies / MIT Press, 1999-).
冷戦終結直後の1991年に、冷戦の盟主国の一角であるソ連が死滅すると世界の均衡が崩れ、アメリカが唯一の超大国となった。ソ連型の国営の計画経済・統制経済モデルの社会主義体制と社会主義経済圏が崩壊し、世界の経済が資本主義経済・市場経済により統合され、グローバリゼーションが進行した。冷戦終結により、それまでクレムリンやホワイトハウスに抑圧されていた世界各地の民族問題が再燃した。
東ヨーロッパを見ると、1993年にチェコスロバキアがチェコとスロバキアに平和裏に分離した反面、1993年に起こったユーゴスラビア紛争は、民族同士の憎しみに火を点けてその後も続いた。カフカス地方ではアゼルバイジャンやアルメニアで内戦となり、チェチェンをはじめ各小民族が独立闘争を起こし、各国で内戦に発展した(第一次チェチェン紛争)。この内戦はロシア軍による圧倒的な火力で制圧されているが、追い込まれた独立派はテロ行為に走り、収拾がつかなくなっている(第二次チェチェン紛争)。また、このテロにはイスラーム過激派の関与が疑われている。