猪口邦子
永住外国人への地方参政権付与について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答。
2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
『歴史戦』、『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(共に英訳版)を“献本”と称して山口智美や在米の学者に配った。
2005年から2006年に初の少子化対策専任の大臣として全国10ブロックでの首長との会合、有識者による委員会などを行った。
2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減に反対する超党派の議員連盟のメンバーに名を連ねた。
細川護煕首相が設置した防衛問題懇談会で委員を務めた(1994年 - 1996年)。行政改革会議委員(1996年 - 1998年)在任中 は、「むしろ外務省の安全保障機能強化の方が大切」と防衛庁の省格上げに反対した。
第2次安倍改造内閣下においては、日米同盟の信頼性と実効性を向上させ、他国に対する抑止力を高めるために、限定的な集団的自衛権の法整備(平和安全法制)が必要であると表明している。2015年8月21日の平和安全法制特別委員会においては、「防衛協力のための国際的な協調行動を取り得る姿勢を示すことは、我が国の国防の観点から当然であり、憲法の平和主義の枠内であることは明らかである」と述べている。
朝日新聞は、上智大学の猪口ゼミで国際政治学を学んだ元ゼミ生などの30人が、猪口に安保法制賛同の真意を問うため、2015年8月に郵便および電子メールを計3回送付したが、猪口からの返答は得られなかったことを報じている。これについて、猪口は2015年8月に朝日新聞の取材に応じ、「手紙はかばんに入れて持ち歩いていた。ただ、意見があるのなら面会を求めるのが筋。学者として学問的裏付けのある発言をしており、会えば疑問点を聞き、議論もできた」と答えている。