大久保忠保
忠保が藩主となった文政10年(1827年)の時点で、烏山藩野州領(下野国内の知行地)の税収(人別・収納)は、享保11年(1726年)の税収のおよそ半分まで落ち込んでいた。藩財政は江戸勝手(江戸藩邸での会計)が大きな比重を占めるとともに、借入金に大きく依存する体制になっており、収支均衡は破綻をきたしていた。時期はやや降るが、天保8年(1837年)時点での累積債務は2万7645両にのぼり、すでに諸方面に不義理を生じさせ、借入が困難な状態に陥っていた。
文政12年(1829年)には、父が行った財政緊縮策「厳法」の継続を布達した。「厳法」は文政9年(1826年)に開始されたもので、60歳以上の藩士の強制隠居や、従来の禄高とは無関係に家族の人数・年齢に応じた扶持を藩士に支給する政策(「面扶持」という)などを含む政策である。天保4年(1833年)には「面扶持」の継続、虚礼廃止と諸方面の切りつめ、藩士妻子の内職奨励などを内容とする「厳法再生」が5年を期限として布達された。しかしながら、緊縮財政と領内外の豪商への財政委任(「勝手委任」)・資金調達は領内を一層疲弊させたとされ、「上下御危難」と呼ばれる手詰まり状態に陥った。