昭和女子大事件
1961年10月20日頃から、昭和女子大学の学内で無届の政治署名運動を行ったり、無許可で民青同盟に加入した学生がいることが判明した。昭和女子大学は本人および保護者などに連絡をとりながら3ヶ月余にわたって説諭を続けたが、当該の学生の態度は変わらなかった。そのうえ週刊誌や放送あるいは公会堂で事実を歪曲した手記を発表したり、事実無根のことを訴えるなど、公然と昭和女子大学を誹謗する活動を続けた。
1962年2月12日、昭和女子大学側は、学則の細則として「生活要録」を定めており、その中に「政治活動を行う場合は予め大学当局に届け、指導を受けなければならない」旨の記載があったため、原告の学生2名はこれに抵触したこと、さらに「反省を促しつつあったが改悛の情がないのみか公開の会場その他において本学に対する不穏な言動により秩序を乱し学生の本分に反いた」として、2名の学生を退学処分とした。これに対して、原告2名は昭和女子大学の学生の身分確認を求める訴えを起こした。
一審は請求を認容したが、二審は一審判決を取り消し、請求を棄却した。そこで、学生側は、昭和女子大学の「生活要録」そのものが、思想や信条の自由を謳った日本国憲法に違反すること、退学処分が違憲であることなどを理由に上告した。裁判において、原告の元学生側では84人もの弁護士などが上告代理人を務めた。
昭和女子大事件(しょうわじょしだいじけん)は、保守的・非政治的学風で知られる私立大学の退学処分を受けた学生が、処分が憲法違反であることを理由に身分の確認を求めて争った事件。日本国憲法に定められた人権規定の私人間効力について争われた。最高裁判所1974年7月19日判決。