タフト＝ハートリー法
彼らが新しい労働協約の追求においてストライキなどの経済的行動を保証する前に、改正案は互いに、そして、一部の州及び連邦調停機関に80日前に通告を与えることを組合と使用者に求めた。一方、契約満了後、それは「冷却期間」を全く課さなかった。同法はまた、全国的非常事態を招きかねないストライキまたは潜在的ストライキに介入する権限を大統領に与え、国民的炭鉱労働者のストライキに対する反応が1940年代に合同炭坑労働者組合によって叫ばれた。大統領が権限を行使する頻度は次第に少なくなっていった。近年の事例をみると、ジョージ・W・ブッシュ大統領が2001年、西海岸の海運業者との交渉の際、国際港湾倉庫労働組合(英語版)の使用者による港湾封鎖(ロックアウト)に関連して同法に訴えた。
また、同法は連邦職員がストを行うことを禁じている。
同法は、連邦裁判所には包括的労働協約を強制する権限があると規定した。議会がこの規定を可決したことにより、スト禁止条項に反するストに対する損害賠償責任が労働組合にあると見做す権限が連邦裁判所に与えられたが、この規定はむしろ、包括的労働協約に関する「連邦慣習法」形成の跳躍台として機能し、労働争議の解決策として、訴訟やストよりも仲裁が好ましいとした。
タフト=ハートリー法によって非合法化された「管轄権スト」は、特定の仕事を組合員労働者に割り当てることを目的として、組合が行うストである。同じく同法によって非合法化された「第2次ボイコット」と「共同作業場ピケ」は、第一義的な攻撃対象ではないものの、対象企業と関連を持っている企業に対して、組合がピケを張ったり、ストをしたり、商品購入を拒否したりする行為である。のちの1959年に成立した「労使報告公開法(英語版)」は、第2次ボイコットに対する規制を一層強化した。