航空自衛隊事務用品発注官製談合事件
一般事務用品の調達・管理を担当する千葉県木更津市の航空自衛隊第1補給処において、平成17年度(2005年4月)から20年度(2008年3月)の4年間にわたり発注したオフィス用品の入札を巡って、官側が組織的に談合を主導していたことが2010年(平成22年)3月に発覚。公正取引委員会は官製談合防止法違反に当たるとして防衛省に改善を勧告。当面の処置として防衛省は公正取引委員会から排除命令を受けた関連企業5社を3月31日から1年間指名停止処分としたほか、防衛大臣政務官を委員長とする事案調査・検討委員会を設置して全容の解明に乗り出した。
その後、調査の本格化に伴い同処の業務運営に支障が生じたことから7月の将補人事で処長(空将補)を航空幕僚監部付とし、事案調査・検討委員会で原因の徹底究明を行い、12月14日に同委員会は調査報告書を公表した。その内容によると、本事案の調査対象となった会計年度に締結した計311件、約75億6000万円に上る事務用品の契約のすべてが官製談合だったこと、うち216件は航空機修理費などから約60億円を財務省の承認を得ないまま無断で流用し机・椅子などの事務用品の購入費用に充てていたことが明らかとなった。防衛省は同日付で、更迭した前処長を停職30日とするなど22名を懲戒処分、監督責任として外薗健一朗航空幕僚長以下28名を内規に基づく訓戒とするなど計50人を処分した。この処分を受け、外薗空幕長と航空自衛隊補給本部長が監督責任を取り引責辞任した。