ヒューマンライツ・ナウ
条約加盟国から複数の委員を選出し、委員が個人若しくは団体から申請を受け付け、勧告などの見解を出す機関で、勧告に法的拘束力はありません。また、委員は国連から任命されているわけでもありません。国連が公式な場で日本政府に是正を求めて出した勧告ではないということを明確にしておきたいと思います。(政府参考人も同意)
「性奴隷」という表現は、日本政府としては事実に反するので使用すべきではないという立場(2016年2月16日、国連ジュネーブ本部で開催された女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査における杉山外務審議官発言)であり、2017年7月24日に、国連自由権規約委員会に「日本軍によって性奴隷制を余儀なくされた慰安婦」と報告書を提出する行為は、なかった事実をあったかのように偽ること、つまり捏造であり、日本の国際的評価をおとしめる行為であると認識している。
アジア女性基金は、そこに書いてあること全てが日本政府の公式見解ではない。政府は、従来から一貫して、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったとし、閣議決定も行われている。
国連人権機関からの各種報告は、委員が独自に自国以外の百七十八カ国について詳しく調査をすることは困難なので、民間NGOやNPOから出される意見、例えば、先ほど紹介しましたヒューマンライツ・ナウが出した意見書のようなものを参考にします。虚偽にかかわらずです。