ハル・ノート
日本で「ハル・ノート」という通称が用いられるようになった時期は、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判前後だと考えられており、アメリカでは1941年11月26日アメリカ提案、あるいは "Ten Points" とも呼ばれている。
※提示に至る経緯は日米交渉を参照。 また、以下の説明文に記載のある「暫定協定案」「乙案」の内容については日米交渉#東條内閣と国策再検討以下の箇所を参照のこと。
アメリカ政府は対日回答として「暫定協定案」と包括的な「基礎的一般協定案」(ハル・ノートの原型)の2部構成で検討を進めており、前者は事態打開の方策を列記した日本の乙案と軌を一にした内容であった(ただし、資産凍結解除及び石油の供給を求める乙案に対し、暫定協定案の禁輸解除は限定的で双方の隔たりは大きかった)。暫定協定案には中華民国が猛反対して、ヘンリー・スティムソン陸軍長官からの日本軍に関する誤報 にフランクリン・ルーズベルト大統領とハル国務長官は暫定協定案を放棄した。その結果、「東アジアを日本の勢力圏とすることを否定して『門戸開放』を要求する原則論一本」のみが日本に提示されることになる。
1941年11月26日(アメリカ現地時間16時45分から18時45分、日本時間11月27日6時45分から8時45分)に行われた、駐米日本大使の野村吉三郎・来栖三郎との会談で、ハルは日本側の最終打開案である乙案に対する拒否の回答を伝え、ハル・ノートを手交した。