インドネシア共和国革命政府
また、闘争委員会の議長にアフマド・フセイン、事務総長にダーラン・ジャンベクを任命した。
2月10日、この会議に続く行動として、アフマドはジャカルタ政府に対し最後通告を発した。通告に含まれた要求は、5日以内にジュアンダ内閣の総辞職または大統領による解任を行うこと、来たるべき総選挙までハッタとハメンクブウォノ9世(元副首相、ジョグジャカルタのスルタン)が内閣を率いること、スカルノ大統領が憲法上の地位に立ち戻ることであった。プルメスタの宣言と同様、この通告は新国家の形成やインドネシアに対する反乱ではなく、憲法の施行状況に対する抗議の意味合いが大きいものだった。
中央政府はこの通告を黙殺し、アフマド・フセインと仲間たちの軍籍を剥奪した。一方、政府側は何人もの政府職員を当時ブキティンギに置かれていたバンテン委員会との交渉のために送り込んだ。しかし、エニー・カリム(英語版)農相を含むその多くが、闘争委員会側によって拘束された。