信用格付け
「信用格付」
金融商品又は法人(これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)の
信用状態に関する評価の結果について、
記号又は数字(これらに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)を用いて表示した等級。
但し、主として信用状態に関する評価以外の事項を勘案して定められる等級として内閣府令で定めるものは、除かれている(金商法2条34項)。
「信用格付業」
信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を
業として行うこと。
但し、行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものは、除かれている(金商法案2条35項)。
「格付関係者」
信用格付の対象となる事項に関し利害を有する者として内閣府令で定める者をいう。(金商法66条の33第2項)
信用格付の重要な機能として、情報の非対称性を減らすことが挙げられる。政府や企業が、市場から資金を調達する方法として大きく、貸出市場(金融機関)を利用する方法(間接金融)と、資本市場を利用する方法(直接金融)の二つが存在する。前者では預金者は銀行に預けた資金を、銀行を通じて企業などに融資をするため、企業が債務不履行に陥った場合も、銀行がリスクを負うため、預金者のリスクは間接的かつ限定的である。しかし、後者の場合は、投資家が直接に企業や政府の発行した債券を購入し、資金を拠出するため、発行体たる企業や政府の信用リスクを直接的に投資家が引き受けることになる。
間接金融の場合は、融資先の信用リスクは、金融機関の担当者が、融資先の財務分析やヒアリングを行うことにより、判断が可能であるが、直接金融(投資家)の場合、特に個人は大抵の場合そのようなことを行うことが出来ない。つまり、国や企業などの発行体と投資家との間に、情報の非対称性が大きく生ずることとなる。発行体と投資家の間に、情報の非対称性が存在しない、投資家が発行体の信用リスクを完全に知っている状態である場合には、投資家はその信用リスクに応じて、利回りを決定すればよい。そのようにすることによって、異なる信用リスクを持っている発行体の債券であっても、期待利回りは同一にすることができる。また、発行体の信用リスクがわからない場合は、信用リスクが低い発行体に対しても高い利回りを要求する、エージェンシー・コストが発生することがある。そのために、信用リスクについての意見を提供する信用格付は市場において重要なものである。
信用格付は、公社債の発行体(政府や企業)そのものに付けられるものと、個別の金融商品(証券化商品など)に付けられるものなどが存在する。なお、一般にニュースや、新聞等で格付といわれているものは、信用格付を表していることが多い。 例:「○○の格付をAAに格上げ」など
中位にあり、一定の投機的な要素を含む」 例2)S&PのBBBの定義「債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い」 例1及び例2の出典、ムーディーズホームページ、S&Pホームページ
ムーディーズはAa〜Caaまで1〜3の数字を用いさらに細かく分類をしている。数字が大きくなると信用リスクは高くなる。
R&I、フィッチはAA〜CCまで+、-の記号をつけて分類している。+の記号は、信用リスクが低くなり、-の記号は信用リスクが高くなる。同様に、S&PはAA〜CCCまで、JCR AA〜Bまで、+、-の記号をつけて分類している。
R&I、JCR、S&Pが用いている格付記号は、フィッチが考案したものである。
上記の格付記号は、発行体格付及び長期債務に対して用いられるものである。短期債務や、中小企業の発行体格付などは、別の記号が用いられる。
また現在のところ米国証券取引委員会(SEC)公認の格付け会社10社のうち、S&Pとムーディーズ、フィッチで市場の9割以上が占められており寡占を懸念する声もある。そのような格付け会社の不十分な解析や、格付け会社自体の市場の失敗などの結果としてリスキーな債券とそうでないものの区別が不明瞭になるケースも少なくなく、投資家など市場関係者の疑心暗鬼を招来し、信用収縮に拍車を掛ける要因の一つとなってしまっていることも否定できない。