オリエンタルエアブリッジ
長崎県などが出資する第三セクターの航空会社、長崎航空として1961年に設立され、長崎県内の離島空港と長崎、福岡間を定期運航してきた。
1990年代末から、従来は県OBが就任していた社長職に民間の航空関係者を招き入れる、県の出資割合を減らすなどの経営改善策を進め、2001年3月1日に現社名に変更した。同時期にそれまでの機材より大型で就航率が高い新機材DHC-8-Q200を2機(JA801B・JA802B)導入した。その後は長崎 - 五島福江・対馬・宮崎・鹿児島線などを開設する一方で、福岡路線や小型機材を使用していた上五島・小値賀線は廃止または休止した。
設立以来、航空運送事業に加えて航空機使用事業・航空機運航受託事業も行っており、測量・航空写真撮影などのほか、長崎県の漁業取締航空機のチャーター運航や防災ヘリコプター受託運航など、第三セクター企業として行政需要に応えた業務展開を図ってきた。航空機使用事業については1999年に佐賀航空(現エス・ジー・シー佐賀航空)に事業譲渡して大幅に縮小したが、航空機運航受託事業については現在も継続しており、長崎空港旧大村空港地区にある長崎県防災ヘリコプター事務所内に防災ヘリ運航部を設置し、長崎県の防災ヘリコプター「ながさき」(AS365N3)の運航・整備を受託している。
福岡 - 五島福江線の一部もQ400で運航開始。なお、Q400で運航される便は、ORCのパイロット・客室乗務員が担当するが、機材はANAウイングスとの共通事業機であるためANAの塗装となる。ANAウイングス機材のうち3機がORCで運航されるが、特定の機材のみ使用するわけではなく、日によって運航機材は変わる。
また、「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」での議論をもとに、日本エアコミューター (JAC) と天草エアライン (AMX) が導入済みのATR 42共通運用にORCが合流し、JAC・AMX・ORCの3社が系列を超えて、機材の統一、運航・整備業務の共同化を模索するため、ANA・日本航空 (JAL) の大手2社を含めた有限責任事業組合 (LLP) を2019年度中に設立することに3社が合意。経営改善効果の試算や運営ルール作りを開始し、経営統合については継続課題とし、組合設立後3年を経過した時点で組合の取組結果についての総括検証を行うこととなった。2019年10月に「地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合」(英称:Essential Air Service Alliance LLP, 略称:EAS LLP)が設立された。
機材更新については、当面のつなぎとして中古のDHC-8-Q200型機を調達する方針であると2019年3月に報じられ、また同年12月4日の報道では、1機は翌2020年3月に同機種の中古機を購入して更新し4年程度使用する予定、もう1機は機種未定でリースを検討し、ATRの導入には乗務員訓練など運用体制構築のため約3年の準備期間が必要であり、Q200からATRへの移行は検討中と伝えられた。