慰霊の日
ニコニコ生放送やTHE PAGE、沖縄タイムスのYouTubeチャンネルにて生配信を実施している。また、琉球新報のYouTubeチャンネルでも録画扱いではあるが、撮って出しで配信している。
第24回参議院議員通常選挙は2016年6月23日に公示の予定であったが、慰霊の日と重なることから1日前倒しし、6月22日に公示された。同様の理由で、第26回参議院議員通常選挙も1日前倒しの2022年6月22日に公示された。
2015年(平成27年)追悼式の最中、来賓挨拶に登壇した内閣総理大臣の安倍晋三が、当時、国会に集団的自衛権の限定的行使容認を明記した、安全保障関連法の審議中で安保法改正に反対する一般参列者から野次られる光景があった。このような野次列席者事案は、8月6日に執り行われた広島平和記念式典、3日後の長崎平和祈念式典でも発生し、以降各戦没者慰霊式典の恒例事象となり、2019年迄続いていたが、後述のコロナ禍での式典一般参列者縮小で収まった。また、同年、2016年当時県知事であった翁長雄志に対しても、普天間基地の周辺住民負担軽減に伴う、キャンプ・シュワブ移転工事に伴う埋立承認取消訴訟に関して、一般参列者から野次られた。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「追悼式の規模縮小」に伴い、2020年5月15日の知事定例記者会見にて同公園敷地内の国立沖縄戦没者墓苑にて執り行う事を発表した。これに関し、遺族会は特別感情を表明していなかったに対し、琉球新報、沖縄タイムス両紙紙面に頻繁に登場する大学教授等が口々に「軍民の区別なく1個人として祀ってる平和の礎と、先の大戦で散った軍人を美化してる摩文仁の丘の都道府県の慰霊の塔が所在する国立沖縄戦没者墓苑での追悼式に違和感がある」、「天皇や国のために殉国死の追認である」と批判を展開し、平和祈念資料館の監修委員会メンバーであり、反基地活動家の沖縄国際大学名誉教授である石原昌家を筆頭に元沖教組委員長や写真家、ライターを含めた面々で「沖縄全戦没者追悼式のあり方を考える県民の会」を立ち上げた結果、3日後に知事が元の平和祈念堂に戻した経緯がある。
沖縄返還以後は、1974年に制定された「沖縄県慰霊の日を定める条例」により、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため(条例第1条)」、6月23日を「慰霊の日」と定めている。後述の「全戦没者追悼式」の前夜祭や、追悼式当日の午前に催される平和祈願慰霊大行進も同様に行われる。
明仁上皇は昭和天皇が生前に行幸啓出来なかった沖縄慰霊に対して強い思い入れを持っており、1975年に沖縄へ初訪問した際に、本土の学校の教科書に沖縄の記述が少ないことを指摘した等のエピソードがある。1981年8月の「おことば」で明仁は「日本では、どうしても記憶しなければならないことが4つはあると思います。終戦記念日、広島の原爆の日、長崎の原爆の日、そして6月23日の沖縄の戦いの終結の日です」としている。この4つの日は「忘れてはならない4つの日」として今上天皇に代替わり後も、宮内庁のWebサイトに掲載されている。