日本の著作権法における非親告罪化
著作権法における非親告罪化の概要は次の通りである。なお、本改正における「有償著作物等」は著作物の種別などに限定はない。よって言語、音楽、演劇、美術、建築、図形、映画、写真、プログラムなどあらゆる著作物が対象となる事は元より、「実演等」(実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像)も対象となる。
次に挙げるいずれかの目的をもって、次に挙げるいずれかの行為として行った著作権法違反の罪を非親告罪とする。
(目的)
行為の対価として財産上の利益を受ける目的
(有償著作物等の提供若しくは提示により)著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的
(行為)
有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し 、又は原作のまま公衆送信を行うこと
有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し 、又は原作のまま公衆送信を行うために、当該有償著作物等を複製すること。
上2つの行為は、当該有償著作物等の種類及び用途、当該複製の部数及び態様その 他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。
(定義)
上の規定における「有償著作物等」とは、著作物又は実演等であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権、出版権又は著作隣接権を侵害するものを除く。)を言う。
日本弁護士連合会は2007年2月9日に、著作権者などの権利者の告訴による著作権侵害の発見が効率的であり、また、権利者の意思に反してまで刑罰権を行使するのは適切ではないとして、非親告罪化に反対する意見書を出している。
日本の裁判所においてはこれまでパロディを是認する判決は出ておらず、著作権を侵害しているという判断を行われており、弁護士の福井健策が「パロディはグレーではなく、日本では駄目というのが裁判所の考え方」と指摘する一方で、文筆家の竹熊健太郎は「(理論的には著作権侵害の可能性はあるが)業界のあうんの呼吸でパロディが許されている」とした上で、非親告罪化することによって「告発マニアが訴えたり、警察が勝手に動いて逮捕することになるかもしれない」と批判している。
また、インターネットユーザー協会、ニコニコ動画などの5者が共同で主催したシンポジウムでは、非親告罪化によって著作権者の意思とは関係なく、二次創作の同人誌やコスプレ等が警察によって摘発される可能性があり、新たな創作活動やクリエーター誕生の機会を奪われる可能性があると指摘されている。