認定こども園
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)
民主党、野田政権において、2012年1月20日に新たな子育て政策である「子ども・子育て新システム」の最終案が公表され、2015年度をめどに、「総合こども園」と呼ばれる幼稚園と保育所の機能を併せ持った施設をスタートさせる方針を盛り込んだ。
※名称は「園庭」とする。
園庭は同一敷地内又は隣接地に必置とし、面積は、1.と2.の合計面積
満2歳の子供について保育所基準(3.3m/人)
満3歳以上の子供に係る幼稚園基準(3学級400m、1学級につき80m増)と保育所基準のいずれか大きい方
※代替地は面積算入せず。一定条件を満たす屋上は例外的に算入可とする。
認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ 。 都道府県が認可し、「児童福祉施設」のみの定義である。 職員は幼稚園教諭の免許と保育士資格のいずれか片方だけの所有も可。 園長に規定はないが、運営費の基準において、施設長は、「児童福祉事業に2年以上従事した者」または「同等以上の能力を有すると認められる者」となっている。 食事の提供は各都道府県の条例等に従う。