責任ある漁業
さらに、同会議は、FAOに対し「責任ある漁業に関する国際行動規範」を策定するよう要請することも合意した。この会議の直後、同年6月に開催された「環境と開発に関する国連会議(UNCED)」においても「責任ある漁業」への取り組みとFAOの関与が確認された。さらに同年9月に開催されたFAO公海漁業技術会合では特に公海漁業に関する「行動規範」策定が勧告された。
これらの合意と勧告を受けて、FAOは、先ず、現在「行動規範」第6条とされている「一般原則」の策定から着手し、その後、その一般原則をベースとして他のより技術的な条項の策定も進めていった。そして、UNCEDを機に国連の場で協議が行われ1995年8月に合意された「国連公海漁業協定」の内容と公海上の漁業に関しては整合性を取りつつ、1995年10月に第28回FAO総会で「行動規範」が採択された。また、カンクン会議に端を発して、同時並行的に策定が進められていた「公海上の漁船による国際的な保存・管理措置の遵守を促進するための協定(フラッギング協定)」も1993年11月に第27回FAO総会で採択され、「行動規範」と不可分一体をなすものと位置付けられた。