北海道選挙区
共産党と社民党は毎回公認候補を擁立しているが、党勢の衰退もあって得票は減少傾向にあり、当選ラインに遠く及ばない状況が続いている。右派の政治団体である維新政党・新風も1998年(平成10年)の参院選進出以降2007年(平成19年)まで毎回公認候補を擁立していたが、いずれも最下位で供託金を没収される結果に終わった。また、2010年(平成22年)から、宗教法人幸福の科学を母体とする幸福実現党が毎回公認候補者を擁立するも全敗に終わる。
2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、同年7月28日の改正法実施で、2016年の第24回参院選から定数10増10減が実施された。これに伴い、北海道選挙区は定数4・改選数2から定数6・改選数3となった。これにより、自民党と民進党が二人ずつ公認候補を擁立した。その結果、自民党が1議席・民進党が2議席で、民進党に軍配が上がった。2019年の第25回参院選では自民党が2人候補者を擁立したのに対し、立憲民主党が2人の擁立を目指すも断念し、立憲民主党・国民民主党・共産党が1人ずつ擁立し野党での3議席独占を目指した。結果、自民党2議席・立憲民主党1議席で、自民党が2016年参院選の雪辱を果たした。2022年の第26回参院選では、自民党と立憲民主党がそれぞれ2人候補を擁立したほか、国民民主党・共産党・NHK党、さらに複数の政治団体からも立候補者が出た結果、定数3に対し12人が出馬する激戦区に。翌日未明までかかった開票の結果、自民党2議席・立憲民主党1議席で、自民党が制した。
北海道全域。