天津事件
ヨーロッパでドイツを封じ込めることを意図したイギリスによる「平和戦線」が間もなく誕生し、イギリス、フランス、ソ連、さらにアメリカも参加する可能性がある同盟を相手に日本が戦わざるを得ない状況に陥りかねないことが主な懸念であった。米内光政海相は、もし日本が英仏中ソ米同盟と戦わなければならないとしたら、勝つ見込みはないと述べた。その会議では、ドイツとイタリアとの同盟はまだ締結すべきではないと結論付けた。板垣陸相は町尻量基 軍務局長を通じてドイツ大使オイゲン・オットとイタリア大使ジャシント・オーリティに手紙を送った:
「陸軍は8月8日の五相会議で協定について有利な決定を得るためにあらゆる努力をしたが、日本からの6月5日の提案以来、進展は見られない。状況は非常に危機的であり、陸軍大臣は最終措置として辞任することを躊躇せず、それはほぼ間違いなく大島と白鳥の辞任につながるだろう。辞任は当初、協定に大きな後退をもたらすが、徐々に日本の協定締結に向けた基盤を強化することにつながる。しかし、私が責任を果たすには辞任する以外の方法はない。上述の決断は8月15日までに実行に移される予定である」。
しかし、同盟の提案を対ソ同盟ではなく対英同盟とすることにドイツが固執したため、板垣は結局辞任しなかった。
同時に、イギリスは日本製品への関税を引き上げることで日本に経済的圧力をかけた。クレイギーはイギリスの戦闘艦隊の派遣が否決されたことは知っていたが、彼はしばしば日本との会談中に、英国が封鎖を解除するために戦争に向かうだろうとして武力行使をほのめかした。
クレイギーのブラフがきいたことと、日本政府内では異なる政治的勢力で別々の議論がなされていたこともあり、クレイギーの日本の過激な要求(イギリスの銀行にある中国の銀の引き渡し要求など)は取り下げるよう日本を説得できた。