飛行計画
航空機が登場して以降、外国航空機にも外国船舶の無害通航権のような権利が認められていたが、第一次世界大戦期になると欧州諸国は領空内での排他的主権を主張するようになった。この各国の排他的主権は1919年のパリ国際航空条約や1944年のシカゴ条約(国際民間航空条約)でも確認されている。
外国航空機が領域国の許可または条約上の根拠なく領空内に入ることは領空侵犯となる。領空侵犯に対しては、警告、進路変更、退去、着陸命令等の対応措置がとられ、これに応じない場合には撃墜を含む実力行使が行われる。
一方で1983年の大韓航空機撃墜事件を受けて国際民間航空機関理事会は民間機に対する武力攻撃不行使の原則を決議している。
領空侵犯にあらかじめ備えるとともに偶発的紛争や軍事的緊張を避けるため領空の外側に防空識別圏が設定されており、航空機が他国の防空識別圏内を飛行する場合には事前に飛行計画を提出することが一般的になっている。国際線運航の場合は関係国に飛行計画が通知され、その国の空軍防空部門に情報連携される。日本の場合は飛行情報管理システムで処理された飛行計画等は防衛省の飛行管理情報処理システム(FADP Flight Service & AMIS Data Processing System)に連携される。機が防空識別圏に侵入すると、通報受理されている飛行計画と侵入機情報が照合され、該当する飛行計画がない場合は、国籍不明機による領空侵犯の恐れがあるとして、待機している空軍の要撃機に対してスクランブルが発出される。
また、提出された飛行計画に基づき、管制機関に位置通報、または運航状態通報が為されない場合は、「遭難の疑いあり」として、最後の通報地点を中心に捜索救難活動が開始される。