尖閣諸島中国漁船衝突事件
衝突事件の際に海上保安庁は状況をビデオで撮影していたが、民主党政権は中国への配慮から国民への映像の全面公開を一貫して拒否していた。しかし船長が釈放された後も、フジタ社員の拘束、レアアースの禁輸、海事機関船舶の尖閣海域進出、謝罪要求等の中国側の強硬姿勢が止まらないことから、9月30日に衆議院予算委員会は映像の公開を政府に求めることを決定した。そして11月1日に、6分50秒に編集された映像が衆参予算委員会の理事ら30人に限定して公開された。世論でも映像を公開する声が高まっていたため、野党自民党は記録された全ての映像を国民へ全面公開することを求めたが、政府と与党はこれを拒否した。なお、事件最初期の段階において菅首相、仙谷官房長官、前原外相の3閣僚はビデオを閲覧していたという。
2010年 9月7日 - 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。 9月8日 - 中国大使館職員が船長に面会。 9月9日 - 石垣海上保安部が船長を公務執行妨害容疑で那覇地検石垣支部に送検。 9月10日 - 那覇地検石垣支部が船長の勾留の延長を請求。 9月13日 - 船長以外の船員を帰国させ、漁船を解放。 9月16日 - 前原誠司国土交通相は石垣海上保安部に行き、巡視船艇の係留所を視察。 9月19日 - 石垣簡易裁判所は逮捕された中国人船長の拘置期間を10日間延長し、20日から29日までとする。 9月20日 - 19日から20日にかけて中国政府が日本に対する複数の報復措置を実行する。 9月22日 - 早朝、中国の温家宝首相から釈放要請があり、同日午前、検察首脳会議を24日に行うことが決定された。 9月23日 - 外務省職員が仙谷官房長官の了解のもと那覇地方検察庁へ出向き説明。 9月24日 - 午前10時、検察首脳会議が開催され釈放が決まる。那覇地方検察庁が船長を処分保留で釈放と発表。 9月25日 - 未明に中国のチャーター機で石垣空港から出国し、中国人船長は福建省福州市の空港へと送還された。
2010年9月15日、ジョージ・W・ブッシュ政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージは仙谷官房長官との会談で、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘した。また、中国の東シナ海での活動活発化については、「西沙、南沙両諸島の領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と分析した。
ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、9月10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラム記事を掲載した。記事内でクリストフは「太平洋で不毛な岩礁をめぐり、緊張が高まっている」とした上で、「米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保発動はゼロだ」とし、私見として「中国の方に分がある」と発表した。この記事について在米日本総領事館は即座に抗議、反論する文書を送付した。クリストフはこの文書を20日のコラムで一部公開し、反日運動への参加を呼び掛けた。実際に、読者からは、「日本人は歴史を変えるのが得意だ」などと日本を一方的に中傷する書き込みが多く見られている。
ダイヤモンド社は「レアアースの輸出規制」、「膨張する軍事予算」、「サイバー戦力」、「日米同盟」、「日本国債買い増し・円高」などに触れ、「海底に国旗を立てて領有権を主張する 中国に日本はこんなに無防備でいいのか」という論調で分析した。
中国農業部漁業局の漁業監視船「漁政」は、事件発生以来、尖閣諸島周辺水域での徘徊と日本の接続水域への進入と徘徊を常態化させるようになった。
10月24日、2隻の「漁政」が尖閣諸島近海の接続水域内に進入・徘徊し、海上保安庁の巡視船による監視と警告を受けた。これは事件発生以来3度目となる「漁政」の接続水域内への進入となる。
10月28日付の新華社通信で、国土資源部国家海洋局が海監総隊向けに今後5年で36隻の「海監」を建造することが報じられた。新造する「海監」は尖閣諸島や南沙諸島に投入され、「漁政」と同じく尖閣諸島での「海監」の徘徊が常態化することになる。
11月20日には「漁政201」と、最新の通信設備を搭載した新型のヘリコプター搭載漁業監視船「漁政310」が魚釣島の接続海域内に進入・徘徊し、海上保安庁の巡視船の監視と警告を受けた。これは事件発生以来4度目の「漁政」の接続水域内への進入となる。2隻は領海線まで360mの地点まで急接近したあと急転回して、領海線まで2 - 7kmの範囲の接続水域内で、領海線に近いづいたり離れたりしながら島の周りを周回する挑発行為を繰り返した。同月28日から29日まで、同2隻が事件発生以来5度目となる接続水域への進入・徘徊を行った。
2011年8月24日には「漁政201」と「漁政31001」が尖閣諸島の領海を侵犯した。2隻は海上保安庁の警告を無視して約37分間にわたり領海を侵犯し、一旦領海を出たあと、1隻が再び7分間ほど領海を侵犯した。これは漁船衝突事件以来12回目の接続水域への中国公船の進入で初の領海侵犯となる。同日、佐々江賢一郎外務事務次官は程永華駐日大使を外務省に呼び抗議した。
日中両国の報道は、時間が経過するにつれ細かい点で微妙なズレを見せた。
中国においては、当初久場島(中国名:黃尾嶼)で中国船が日本の巡視船により発見され、逃走した事実はあまり報道しておらず、魚釣島(中国名:釣魚島)での日本側からの衝突事件として報道している。例として9月7日事件発生当日の中国の報道の1つ「環球網 huanqiu.com」を見ると、日本の巡視船「よなくに」が中国漁船に対して、(海域からの)退去を警告した後で衝突が発生したとし、「よなくに」の手すりの支柱が折れたとしている。また同巡視船「みずき」の衝突による破損は、右舷高さ1メートル幅3メートルとしている。これらの報道では「よなくに」が中国船に対して退去を警告した点や、「みずき」の右舷の破損に関しては、比較的日本の初期の報道に近い。
しかし事件発生から船長釈放の25日まで継続している、sohu.
こうした中、11月4日21時過ぎより、投稿ハンドルネーム「sengoku38」が、インターネット動画サイト「YouTube」に、本事件の映像と思われる中国漁船が巡視船2隻に体当たりする場面が収録された合計44分の六分割された動画を無断で流出させた。映像の存在は2ちゃんねる等の書き込みを介して瞬く間にネット上に拡散し、翌5日早朝からはテレビでも大々的に報じられはじめた。
11月8日には、海上保安庁は被疑者を特定しないまま国家公務員法守秘義務違反、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)違反、窃盗、横領の疑いで警視庁と東京地方検察庁に告発した。10日には、第五管区海上保安本部所属の海上保安官一色正春が「自分が映像を流出させた」と名乗り出た。警視庁の取調べにより、海上保安官は「衝突映像が闇から闇へ葬られてはいけないと思った」事を流出させた理由に挙げており、映像は神戸市のネットカフェから投稿したもので、映像は海上保安庁内で研修用に作成されたもので、政府が保秘を命じるまでは比較的自由に閲覧できるようになっていたことも判明した。15日に、映像は本来秘密性が低いとして逮捕は見送られ、東京地検への書類送検と任意の事情聴取のみは続けられた。