小沢一郎
管理職は自由競争だが、非管理職は終身雇用にする。労働法は長期安定雇用を基本とするべき。挫折した経営者・労働者の再起、再就職の支援制度を拡充する。
自民党と財界一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある事を受け、「まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。」と述べ、与党の移民政策を批判した。
2010年(平成22年)8月25日の「小沢一郎政治塾」の講演で、米国観を語り、「米国人は好きだが、どうも単細胞なところがあってだめだ」と述べた。
米国のオバマ大統領について「絶対、黒人大統領はあり得ないと思っていた社会で、黒人大統領が誕生した。黒人が出たら暗殺されるといううわささえ以前にはあったが、この危機にあたって変化を強調したオバマ氏を選んだ」と指摘。
「決して米国人は利口だと思っていないが、民主主義、危機にあたって国民の意思による選択がきちんと実行されていることを非常に高く評価している」と強調した。
また、小沢氏は「政界でも官界でも財界でも、精神の荒廃、日本人の劣化が急速に進んでいる」と問題提起。
第二次世界大戦を舞台にした映画『戦場にかける橋』に登場する英国人捕虜の規律正しさを紹介し、英国を「さんざん悪いことをして紳士面しているから好きではない」としながらも「祖国のために戦う軍隊も、自分たちの意思で(作った)という意識がある。自分たち自身の社会であり、国であるという民主主義の基本の意識が徹底している」と評価した。
この参議院選挙の結果を受けて、国会は野党である民主党が参議院の議事の主導権を握るねじれ国会の状態となった。
8月8日には、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法(テロ特措法)問題について小沢は、アフガン戦争が国際社会のコンセンサスを得ていないとして海上自衛隊の支援活動は認められないと主張し、反対の意向を示した。首相の安倍晋三は事態を打開すべく、小沢との直接会談を検討したが実現せず、自身の体調の悪化などもあり、9月12日に辞任を表明した。結局、テロ特措法は安倍内閣総辞職の影響もあり、期限の延長ができずに失効した。
安倍の後任を決める内閣総理大臣指名選挙が9月25日に行われ、参議院で決選投票の末に福田康夫(自民党総裁)を抑えて、小沢が指名された(小沢133票、福田106票)。衆議院で指名された福田が衆議院の優越規定に基づき首相となった。なお、両院の指名が異なったのは小渕恵三内閣下で民主党の菅直人が指名されて以来、9年ぶり4度目であった。
2007年11月2日、小沢は福田と会談し、連立政権について提案があったため、意見を党に持ち帰り臨時役員会に諮ったが、民主党内の反対を受け連立を拒否した。11月4日、連立騒動の責任を取り代表辞任を表明したが、民主党内の慰留を受け11月6日代表続投を表明、11月7日の両院議員懇談会で代表続投が承認された(詳細は大連立構想 (日本 2007) を参照)。
イラク戦争型 (集団的自衛権の行使)‐ 他国が自衛権を発動して開始した戦争に参戦する有志連合国軍(OEF)への参加は憲法違反だとし、テロ対策特別措置法の延長にも反対した。
横田喜三郎の憲法解釈と積極的・能動的平和主義の観点から湾岸戦争型多国籍軍(集団安全保障に基づく武力行使)、国連が承認した国連軍の参加には賛成。
2020年9月15日、立憲民主党と国民民主党の合流新党である新「立憲民主党」結党に参加。同年10月11日、立憲民主党岩手県連の結成大会が開かれ、小沢が代表に就任した。
この頃は「ミスター外圧」などと呼ばれたマイケル・アマコスト駐日大使が、首相である海部を飛び越えて小沢(加えて金丸)と直接協議することが常態化しており、アマコストは海部より小沢と会った回数のほうが多いとも言われた。日米構造協議でも大蔵省の強い反対にもかかわらず、公共投資を10年間で430兆円とすることで妥結したが、これも金丸・小沢・アマコストの3者が政府に先立って金額に到るまで協議し、すでに話をつけていたという。同年9月、金丸を代表とする北朝鮮訪問団(金丸訪朝団)に参加する。また大韓民国の盧泰愚大統領が訪日した際には、党役員会で戦争責任問題における共同声明や天皇談話の内容に関し「これ以上何を謝ればいいんだ」と謝罪を明文化することを拒絶したとも取れる発言をしたと報道された。
自衛隊海外派遣のような懸案を抱える中、ねじれ国会のもとで政権運営を行うためには野党の協力が必要であるため、国対族の金丸のつてで小沢は公明党と民社党に接近する。両党との協力の一環として、第12回統一地方選挙における東京都知事選挙で、自民党東京都総支部連合会が推す現職の鈴木俊一に代わり、新人の磯村尚徳を擁立する。しかし粕谷茂をはじめ、当時の自民党都連幹部が鈴木を支援したこともあり、90万票近い大差で敗北した。なお、この都知事選公示直前に出馬に意欲的であったアントニオ猪木と会談して出馬を断念させたが、多額の金銭が動いたと一部メディアに報じられた。小沢が指揮した統一地方選挙全体では自民党の勝利であったものの、小沢は海部に自ら申し出て、都知事選の責任を取り党幹事長を辞任した。この辞任は公明党・民社党に義理を立てた形にもなり、自公民路線の維持に寄与し、また後の非自民連立政権におけるワン・ワン・ライスの伏線ともなった。
母・みち(元千葉県会議員荒木儀助の四女)
1901年(明治34年)2月生〜 1995年(平成7年)2月没。
千葉県東葛飾郡風早村生まれ。「みちは明治三十四年二月十五日に千葉県の元名主の娘として生まれた。実家はかなりの豪農で、生まれたときからお嬢様として育てられた。九段精華高等女学校では、のちの鹿島建設会長夫人になる鹿島卯女も同窓だった。
生家は“駅からよその土地を踏まずに家まで帰ることができ、通学には駅まで人力車で往復していた”というほどの大地主だった。父親の儀助も人望家で千葉県の大物県会議員であり、裕福だった。両親はともに教育熱心で、のちに医者や弁護士になっている家族も多くおり、兄弟は軍医中尉で戦死している。
姉(2人)
元妻・和子(新潟県の建設会社福田組会長、福田正の長女) 長年地元の女性団体である「水和会」の会長を務めていた。福田組が大手ゼネコンになる原動力となったのが、新潟県に地盤を持っていた田中角栄の有力後援者としての角栄パイプで公共事業を中心に急成長を遂げた。田中角栄を仲人にして、小沢が衆院議員2期目の1973年に結婚した。2012年に解散が発表された直後に週刊文春が小沢と離婚したという和子の手紙を報道した。両者とも離婚の事実については明確な声明は出していない。なお、正の次女で和子の妹は、竹下登元首相の弟にあたる竹下亘衆院議員と結婚している。
息子が3人いる。
小沢が2006年に民主党代表に就任した後、原子力発電を「過渡的エネルギー」と結党以来から位置づけていた同党のエネルギー政策が転換し、恒久的エネルギーとして原発を積極的に推進するという見解に修正された。
本人曰く、政権交代可能な二大政党制を実現するために導入した。
しかし、第49回衆議院議員総選挙では皮肉にも自身が小選挙区で敗北し辛うじて比例復活する事態になった。
小沢自由党においては、2003年に国民主導政治確立基本法案を提出した。その第4条では「行政機関の職員は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、国会議員等と面会し、政党における会議その他国会議員等が出席する会議に出席し、その他国会議員等に接触する行為をしてはならない。」と定められ、国会における法案審議への官僚の関与を禁止するものである。さらに同年には、内閣法制局廃止法案を提出した。内閣法制局について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」としている。
民主党政権においては、2009年に次期通常国会で国会法の改正を行い、内閣法制局長官の国会答弁を認めないものとするとしている。朝日新聞などからは「官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」「法の番人」封じではないかとの危惧がなされている。