969運動
ウィラトゥがFacebookに、店主の女性強姦疑惑について書き込みを行い、ミャンマー政府に「イスラム聖戦士」に対する厳しい対応を求めたのがきっかけだった。
ウィラトゥは『毎日新聞』の取材に対し、「私たちの行動は自己防衛です。仏教徒は穏やかで我慢強い。攻撃的なイスラム教徒(後にウィラトゥを取材したAlex Prestonによると、ウィラトゥは激高するとしばしばムスリムへの差別表現である「カラー」と呼んだ)から、せめて自らを守る必要があるのです」「問題を起こすのは大抵はイスラム教徒です。彼らはこの国のすべての町や村で仏教徒をレイプしています。障害者であろうが少女であろうが。しかも異教徒へのレイプを称賛し合うのです」と主張した。また、共同通信社の取材に対しては、「私への攻撃はアラブ系のネットメディアが始め、欧米メディアがなぞっている。私はビンラディンでもヒトラーでもない。この国は仏教徒が多数派の国であり続けるべきだが、他宗教との共存を否定などしていない」「確かに私はイスラム教徒を『野生の象』だと言った。野生の象から身を守らなければ、人は殺されるからだ。仏教は殺生を禁じているが、身を守るために象を殺さざるを得ない例外はある」と主張した。
9月28日、ウィラトゥは、ムスリム団体の反対にもかかわらず、スリランカの仏教過激派組織ボドゥ・バラ・セーナ(BBS、仏教力団、仏教徒軍)のグナナサラ代表と会談し、「ジハード主義者による脅威と戦う」ことで一致した。
仏教徒たちの矛先は、ラカイン州に多く住むロヒンギャに向けられた。ロヒンギャの出自ははっきりしないが、仏教徒などからは東インド(バングラデシュ)出身を意味する「ベンガリ(ベンガル人)」と侮蔑されており、1982年には国籍・市民権も剥奪されていた。そして宗教的には仏教が主流であり、イスラム教とロヒンギャへの憎悪が結びついた。
まず6月3日、強姦殺人事件の報復としてバスを襲撃し、ロヒンギャ10人が殺害された。6月8日にはロヒンギャ数千人が暴動を起こし、仏教徒が殺害された。事件はさらに大規模な暴動に発展し、公式発表によると192人、報道によると200人〜250人以上が虐殺されたが、その大半がロヒンギャ(≒ムスリム)であったとされる。さらに、10万人、あるいは25万人以上のムスリムが住処を逐われ、難民となった。2014年2月には、ミャンマー政府は海外の難民支援組織を退去させ、ロヒンギャ難民は国際的に完全に孤立した(同年7月、国境なき医者団の要求で、同団の活動再開が認められ、9月に再開した)。
こうした民族浄化暴動から、ウィラトゥはその黒幕とみられ、『Guardian』は「ビルマのビンラディン」と評した。TIME7月1日号はウィラトゥの顔を「仏教徒テロの顔」と評し、969運動支持者などから抗議を受けた。ミャンマー政府は、国内で『TIME』7月1日号を発禁処分にした。ミャンマーで民政移管後、これが初の発禁処分である。
ミャンマーは上座部仏教が主流派であり、軍事政権下からムスリムは公然と迫害されていた。
969運動は民政下において、ムスリム・ロヒンギャへのさらなる迫害を促す物となった。ラカイン州の暴動では、ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査によると、政府は最終的には鎮圧したが、放火や殺人が行われるのを傍観していた。さらに6月12日にはムスリム地区への焼き討ち事件があり、警察や準軍組織「ロンテイン」もロヒンギャのみを実弾で攻撃した。7月12日、テイン・セイン大統領はロヒンギャの第三国か、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)が管理するキャンプへの追放が「唯一の解決策」と主張した。この主張はUNHCRに棄却されたが、969運動は9月に追放案支持の大規模集会を開いた。テイン・セイン大統領は追放は諦め、同年11月、国連の潘基文事務総長への書簡でロヒンギャへの市民権付与(回復)など社会的地位の向上に努めるよう表明した。
2013年3月20日、メティラで質店経営者のムスリムと仏教徒客の口論がきっかけで殺し合いに発展し、ムスリム82人、仏教徒4人が殺害された。警察は暴徒をほぼ放置した。また、暴徒たちがモスクを焼き払い、黒焦げの遺体を引きずり回し、なぶり物にする動画がネットで公開された。この暴動で約7千人が難民となり、その多くがムスリムだった。そして焼き討ちに遭ったムスリムの商店跡には「969」がスプレーされていた。
7月7日、インド・ブッダガヤでブッダガヤ爆弾テロ事件が発生した。同事件はイスラム主義過激派組織インディアン・ムジャーヒディーンの犯行だったが、インドの捜査当局は犯行動機をミャンマーでのムスリム迫害への報復とみた。
『人権』を持ち出すだけで、公共の利益にかなっておらず、国家に対する忠誠心もない」と非難する声明を出した。
同年11月には、これまでの内容に加え、仏教徒の他宗への改宗も許可制とし、ムスリム・ロヒンギャを念頭にした産児制限法案など、関連4法案を改めて提出した。
5月14日、4法案のうち、人口調整法(産児制限法)が可決成立した。
6月21日、969運動とミャンマー愛国協会は、11月にも予定されている総選挙後の要求項目を決めた。ムスリムへの規制として、公立校でのブルカの禁止、イード・アル=アドハーで「無実の」生贄を捧げることの禁止などが挙げられている。また、ウィラトゥは、提出済の残り3法案成立に向け、政府への圧力を強めると述べた。
7月7日、4法案のうち、仏教徒女性特別婚姻法が国会で賛成524、反対44、棄権8で可決された。8月21日、4法案のうち、改宗法と一夫一妻法が可決した。8月26日、改宗法と仏教徒女性特別婚姻法がテイン・セイン大統領の署名により成立し、8月31日、残る一夫一妻法が成立した。これで、969運動とミャンマー愛国協会が起草した4法は全て成立した。4法の内容は、以下の通りである。
人口調整法(産児制限法) - 第1子出生後、36ヶ月(3年)間は次の子供を産むことを禁じ、妊娠した場合は強制堕胎も可能にする。法自体は全住民が対象だが、出生率の高いロヒンギャを標的にした物と指摘された。
仏教徒女性特別婚姻法 - 仏教徒女性と、非仏教徒男性の婚姻を規制する法律。