シェアレンティング
アメリカでは、13歳未満の子供のデータを保護するために、1998年に児童オンラインプライバシー保護法(英語版)(COPPA)が制定された。2019年には、連邦取引委員会(FTC)が、 メディアプラットフォームが親の同意なしに子供の情報をシェアすることでCOPPAに違反していると認定したことにより、YouTubeがやり玉に挙げられた。一部の上院議員は、この判決がオンライン上の子供の情報に対する親の力をさらに強調することで、子供自身がデジタルデータのプライバシーを守る権利を弱めたと主張した。
現在COPPAは、13歳未満の子供のプライバシーに関する問題のみを扱っている。COPPAでは、子供のプライバシーを守る第一の保護者は親であると想定されているため、シェアレンティングを取り巻く状況は規制の対象となっていない。親から子供のデータを守るというよりは、むしろ企業からデータを守ることに重点が置かれている。
イリノイ州の生体認証情報プライバシー法(英語版)(BIPA)は、サービス利用前に同意を必要とする、企業のデータ収集量を制限する、個人に訴訟権を与えるといった方法で、イリノイ州民の指紋や顔面画像などの生体データを保護している。
EUでは、2018年にデジタル空間における個人のプライバシーを保護するための一般データ保護規則(GDPR)が正式に制定された。第8条では、16歳未満の子供については「親権」上の責任のある者による同意が必要とされている。GDPRの備考 (Recital) 18では、コンテンツの規制は、商業的なものでない限り「個人的または家庭内の活動」には適用されないと述べられている。
2020年、オランダの裁判所は、祖母が親の同意を得ずに孫のメディアをオンライン上に投稿したことに対し、親側に有利な判決を下した。こうしたソーシャルメディアへの投稿は第三者に配信される可能性があるため、これを備考 (Recital) 18の「個人的または家庭内の活動」として保護することは困難であるとされた。その一方で、裁判所はこの祖母のシェアレンティングがEUの内規に基づいて違法であると宣告している。