クレイリッシュ
日本国内の貸金業者数は、1986年に47,504者を数えたが、2020年には1650者と96.5%減少した。貸金業者減少の原因は、資金需要者の保護を目的とする「上限金利規制の厳格化」、及び「過払金返還請求の発生」であるが、これに加えリーマンショックの際には、多くの貸金業者が「資金調達不能」となり、その後の2年間で6千者以上の貸金業者が減少した。株式会社クレイリッシュは、貸金業界全体が縮小するなかで、貸付金の元手となる資金を調達する金融機関に対し、不良債権残高、及び財務諸表などを毎月公開するというガラス張りの経営で、信用を蓄積し、かつ廃業した貸金業者の雇用の受け皿となり、事業規模を大きく拡大した。
設立以来一度も赤字決算がなく、19期連続の黒字決算を計上している株式会社クレイリッシュにも経営の危機はあった。2008年、リーマンショックによる世界的な金融危機が発生した時である。この際、銀行を含む7件の資金調達先にあたる金融機関のうち2件が経営破綻し、3件の金融機関からは新規貸付を停止され、資金を引き揚げられた。 この結果、取引する金融機関は2件にまで減少し、資金繰りは逼迫した。また、担保としていた不動産の価値が大きく下落し、1億円以上の不良債権が発生した。さらに貸金業法が改正され、それまでの法定の上限金利が約半分に制限された。 このためクレイリッシュは、一時的に大口の貸付を減らし、かつそれまでに契約していた保険契約の全てを解約し、1億3千万円の営業外利益を計上し、全ての不良債権を処理(償却又は貸倒引当金を充当)し、破綻を免れた。その後徐々に金融機関との取引が再開し、また新たな金融機関との取引も増え、現在に至る。
2005年(平成17年)10月 柏洋ビル3階のワンフロアへ移転
2006年(平成18年)11月 動産担保融資を開始
2007年(平成19年)11月 三者間ファクタリング業務(売掛債権の売買)を開始
2008年(平成20年)01月 貸付の上限金利を、年率15%に引下げ
2008年(平成20年)02月 貸金業者の自主規制機関である日本貸金業協会に加盟
2008年(平成20年)02月 宅地建物取引業の認可を取得
2009年(平成21年)01月 電子化された株券を担保とする融資を開始
2010年(平成22年)02月 事業者向け貸金業者の任意団体である全国事業者金融協会に加盟
2011年(平成23年)08月 古物商の許可を取得し、動産のリース事業を開始
2013年(平成25年)05月 電子化された債権である電子記録債権の割引(でんさいの割引)を開始
2016年(平成28年)07月 埼玉県内の業種別売上高ランキングで第1位を獲得 (帝国データバンク調べ:事業者向貸金業専業部門)
2020年(令和2年)12月 電子契約を利用した非対面貸付を導入