カルロス・ゴーン事件
2021年3月に改めて川口均がクーデター説を否定した。
また、同月、東京地検特捜部は、ゴーンの逃亡を手助けしたとしてアメリカ陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身の男ら2人を含む3人の逮捕状を取得した。 その後、2020年5月20日に、アメリカ当局によって元グリーンベレー隊員のEと、その息子のFが身柄を拘束され、日本政府が引き渡しを請求した。
アメリカ国務省は2020年10月に犯罪人引渡し条約に基づいて容疑者の身柄を日本側に引き渡すことを認めたが、容疑者側が「不当な扱いを受ける恐れがある」として差し止めを申し立てた。しかし、連邦地方裁判所、連邦控訴裁判所、および、連邦最高裁判所が申し立てを退けたため、2021年3月2日未明(日本時間)にボストンのローガン空港でEとFの身柄が日本側に引き渡され、2人を乗せた飛行機が日本に向けて離陸した。東京地検特捜部によって犯人隠避容疑で逮捕された元軍人Eとその息子Fの親子は、2021年3月2日16時過ぎ(日本時間)に成田空港に到着し、入国手続きやPCR検査を受けた後、同日21時30分過ぎに東京拘置所に収容された。
米当局の捜査により、逃亡の手口の詳細が明らかになりつつある。
検察内部には在宅での追起訴でよいとの慎重論もあったが、いわゆる「オマーンルート」疑惑の捜査のため再逮捕になったと報じられている。このオマーンルート並びにサウジアラビアルートでは、カルロス・ゴーンと親しかった実業家Bや上記のSBAオーナーCも関わっていると報じられている他、代理店やゴーン自身が事実上管理する投資会社であるレバノンのGFIから、ペーパーカンパニーを介してゴーンの妻Dとゴーンの息子Aに送金するといった手口が浮かび上がっている。
4月23日にパリで開かれた日仏首脳会談でフランスのエマニュエル・マクロン大統領は日本の安倍晋三内閣総理大臣に対してカルロス・ゴーンを適切に処遇するよう求めた。
4月25日、再度保釈された。前回の保釈時は作業着姿に変装していたが、今回はノーネクタイのスーツ姿での保釈となった。今回の保釈に対して検察幹部(氏名不詳)は「明らかに地裁の判断は矛盾しており、『保釈ありき』ではないか」「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている(おじけている)。」との見解を表明している。
その後アメリカの証券取引委員会とは役員報酬の虚偽記載について100万ドルの課徴金を支払うことで和解。日本との裁判に集中する構えで、日本に対しては引き続き無罪を主張していくとする。
2019年12月29日ごろ、保釈中の被告人カルロス・ゴーンは日本を密出国し、逃亡した。
レバノンの治安当局者によると、ゴーンはプライベートジェットを用いてトルコのアタテュルク国際空港を経由し、機材を乗り換えレバノンの首都ベイルートにあるベイルート国際空港に日本時間の2019年12月31日午前6時30分過ぎに到着したという。
レバノンの複数のメディアは「クリスマスディナーの音楽隊を装った民間警備会社のグループが、ゴーンの滞在先に入って楽器のケースに隠して連れ出した」「レバノンに到着して大統領と面会した」などと報じている。インデペンデント・アラビーヤによると、本事件は「軍事関連会社」が実行し、「2,000万ドル(約22億円)以上の費用がかかった」と報じられており、ウォールストリート・ジャーナルによると、米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身の男性ら2人の協力で、「音響機器運搬用の黒い箱」の中に隠れたと報じられている。
日本の出入国在留管理庁のデータベースには出国の記録が無い。レバノンのジュレイサティ国務大臣は、トルコから同国への入国時にはフランスのパスポートとレバノンの身分証明書を所持し入国したとしており、同国政府関係者によると本名名義のフランスの旅券を用いていたという。国土交通省大阪航空局関西空港事務所は、29日夜に関西国際空港を発ってイスタンブールに向かったプライベートジェットが1機あることを確認している。
プライベートジェットの場合には、保安検査(航空機内に積み込む荷物の検査)の「法的な義務」はなく、機長が実施の必要性を判断しており、「X線検査」の有無についても状況によって異なっている。関西国際空港関係者は、「ケースが大きくて照射装置に入りにくかったため、X線検査を行わなかった」と証言している。