民族自決
1990年以降ほとんどすべての植民地が解消した。冷戦によるアメリカ・ソ連のパワーが弱まる中で、多民族国家では主権国家からの独立の動きもいくつか起きた(ユーゴスラビア、チェコスロバキアの事例など)。
「友好関係原則宣言」後の1975年、ヘルシンキにて全欧安全保障協力会議が開かれ、締結された「参加国の関係を律する諸原則に関する宣言」(ヘルシンキ宣言、ヘルシンキ最終決定書) の第 8 原則 (人民の同権と自決) は、内的自決に関して意義がある文書である。「常に」、「外部の干渉を受けることなく」「完全に自由に」また「その欲するときまたその欲するように」その国内的・対外的な政治的地位を決定し、そしてその政治的、経済的、社会的、文化的発展を望むように追求する権利を有するものとされた。
参加国は、国際連合憲章の目的と原則及び国際法の関連法規範(国家の領土保全に関するものを含む。)につねに従って行動することにより、人民の同権と自決権を尊重する。
人民の同権と自決の原則に基づき、全ての人民は、いかなるときにも、完全に自由かつ外部からの干渉なしに、自らの欲するときにに自らの欲する方法で、その対内的及び対外的な政治的地位を決定し、かつ、自らの政治的、経済的、社会的及び文化的な発展を追求する権利を有する。
社会主義国・非同盟諸 国は、概して全ての人民は自決の権利を有するとする案を提出していたが、西側諸国 の案は人民の同権と自決の原則を尊重する国家の義務を訴えるのみであった。ただ非 同盟諸国が「国際人権規約第 1 条や植民地独立付与宣言などの国連の豊かな慣行が自決は権利であることを確認してきた」という主張の前に西側は後退を余儀なくされ、社会主義国・非同盟諸国の立場の勝利を決定づける文言になった。
内的自決理論の胎動
内的自決の理論の出発点として友好関係原則宣言が引用される。内的自決は一般に体制選択の意味合いで理解される。国家を内部から規定される政治体制、経済体制に関して「自分で決める」ということを訴えるのが内的自決理論である。
西側諸国の国際法学者を中心として、友好関係原則宣言の以下の該当箇所を反対解釈することによって導かれた。
後半部は、「人種差別のない、領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家では」領土保全を毀損する分離行動をしてはいけないという趣旨である。これを逆に捉えれば、人種差別があって、人民全体を代表していない政府を有する主権独立国家であれば、領土保全を毀損する分離行動をやってはいけないわけではないくらいの解釈が可能になる。
ここから、人民の同権と自決の原則はあくまで諸国間の友好関係の発展と世界平和の強化の修飾語に過ぎず、第1条2項の文言の重点は人民の同権と自決の原則ではなく、諸国間の友好関係の発展と世界平和の強化である。
3点目は国連憲章全体を見たときの「信託統治地域」と「非自治地域に関する宣言」の2つの条文との文脈上の整合性である。信託統治地域の文言には以下のようにある。
信託統治制度の基本目的は、この憲章の第1条に掲げる国際連合の目的に従って、次のとおりとする。
a. 国際の平和及び安全を増進すること
b. 信託統治地域の住民の政治的、経済的、社会的および教育的進歩を促進すること。各地域及びその人民の特殊事情並びに関係人民が自由に表明する願望に適合するように、且つ、各信託統治協定の条項が規定するところに従って、自治又は独立に向っての住民の漸進的発達を促進すること。
c. 人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように奨励し、且つ、世界の人民の相互依存の認識を助長すること。
d. 前記の目的の達成を妨げることなく、且つ、第80条の規定を留保して、すべての国際連合加盟国及びその国民のために社会的、経済的及び商業的事項について平等の待遇を確保し、また、その国民のために司法上で平等の待遇を確保すること。