憲法草案要綱
1945年9月22日、GHQ/SCAPの対敵諜報部調査分析課長となっていたノーマンが鈴木宅を訪れ、国体護持の継続は適切ではないとの見解を示す。
1945年10月2日、鈴木は「憲法改正の原稿を書く」と日記に書いた日としている。
1945年10月8日、国務・陸・海軍三省調整委員会(SWNCC)の下部組織の極東小委員会による、日本降伏後の統治体制の改革方針の研究結果をまとめた、「日本の統治体制の改革」という文書が作成される。この文書が後に「SWNCC-228」として採択される。
1945年10月8日、マッカーサーの政治顧問であるジョージ・アチソンが近衛文麿に12項目の憲法改正の指針を与える。この指針には「権利章典」を設けることが含まれる。 小西によれば、この指針には、主権の所在については、まったく述べられていない。
1945年10月9日、幣原喜重郎が第44代内閣総理大臣に就任(1946年5月22日まで)。
1945年10月11日、マッカーサーが、GHQを訪れた幣原首相に対して、「明治憲法を自由主義化する必要がある旨」を示唆。
1945年11月1日、GHQが「近衛に憲法改正を委ねてはいない」と声明を出し、憲法研究会の岩淵辰雄は落胆するとともに、民間から輿論を挙げることを考える。
1945年11月5日、ノーマンはアチソンに覚え書きを送り、それがマッカーサーが近衛を見捨てるきっかけとなった。 GHQでのノーマンの任務は、「軍国主義に導いた権力と勢力の根絶」を目指すことであった。