個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
委員会に会長を置き、委員の互選により選任することとし、会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者がその職務を代理するものであること(第7条3~5項、平成13年9月19日厚生労働省発地第129号/基発第832号/職発第568号/雇児発第610号/政発第218号)。
委員会の会議は、会長が招集する。委員会は、会長又は第7条5項の規定により会長を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない(第11条)。
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない(欠格条項、第9条)。委員が各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する(平成13年9月19日厚生労働省発地第129号/基発第832号/職発第568号/雇児発第610号/政発第218号)。
破産者で復権を得ないもの
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
厚生労働大臣は、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その委員を解任することができる(第10条)。
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
委員は、一般職非常勤の国家公務員であること。したがって、委員については、第9条及び第10条に加えて、これらと矛盾しない範囲内において、国家公務員法の欠格条項、分限、懲戒等に係る規定が重複して適用されるものであること(平成13年9月19日厚生労働省発地第129号/基発第832号/職発第568号/雇児発第610号/政発第218号)。