台湾のメディア史
言論統制解除後の台湾の新聞業は大きな変化を迎えた。発行される新聞の種類が増加したにもかかわらず、一般市民の新聞に接する時間が下降傾向にあり、広告収入なども減少した。さらに電子メディアの登場により各新聞社は大きな財政負担を抱えることとなった。特に公営紙は深刻な打撃を受け、『中央日報』が停刊、『台湾日報』が民営化の後停刊、『台湾新生報』が民営化された。夕刊紙では『自立晩報』、『勁報』、『中時晩報』が経営状況の悪化により停刊、わずかに芸能に特化した『民生報』、『大成報』が存続しているに過ぎない。
1980年4月17日、林栄三の聯邦集団が4000万台湾ドルで『自強日報』を買収、1981年1月1日に『自由日報』と改称し1986年9月15日より台北県新荘市で新聞発行を開始、1987年9月には再度『自由時報』と改称し、無料購読や高額景品を使用した積極的な営業方針で『聯合報』、『中国時報』と並ぶ有力紙となっている。また2003年5月2日には香港壱伝媒が『蘋果日報』を創刊、ゴシップ記事とカラー紙面、低価格販売で現在台湾最大の新聞となった。