アサリ
北海道など限られた水域を除く多くの産地で自然個体群の再生産が急速に悪化し、前述のとおり漁獲量が激減してきている。2001年にはそのことに危機感を抱く水産学者や海洋生物学者らによって、日本ベントス学会全国大会(函館市の北海道大学水産学部で開催)にて「今、アサリが危ない」とのシンポジウムも開かれるに至った。アサリ漁場の回復のため、人工干潟の造成や、客土、覆砂事業、貧酸素水塊対策なども行われている。
一方、中国や韓国などからの輸入品が直接販売されたり、剥き身の冷凍品の形でも流通したりしている。一時期は日本が輸入するアサリの65%余りが北朝鮮産であったが、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が経済制裁に効果ありと捉えて不買運動を積極的に行った結果、また2016年10月14日以降は、北朝鮮からの輸入が全面的に禁止になったため合法的な輸入はない。
改正された油濁損害賠償保障法(船舶油濁損害賠償保障法)の影響により日本の港に来港する北朝鮮船籍の船が減ったこともあり、統計上は輸入量が激減したが、後述の畜養による合法的な産地偽造、または中国産と偽る非合法な偽装などが現状どれほど行われているかは不明。既にいくつかの業者が産地偽装の罪で摘発されている。(2005年4月7日時点)
また、これらの輸入品を漁協が購入して干潟や浅瀬に畜養し、日本産として再漁獲して販売することが横行し、この制度を悪用して、中国や韓国産のアサリを「熊本産」「有明海産」と産地偽装して全国のスーパーマーケットなどに流通していることが2022年1月にマスコミから報じられた。、熊本県や農林水産省が対策に乗り出す事態となった。