台湾系アメリカ人
アメリカと深い関係がある人々が、平均的な台湾人より裕福で特権的な地位にあることは、社会問題の一つと考えられている。
しかし、泛藍連盟と泛緑連盟は双方ともにアメリカとは深い繋がりがあるため、どの政治家も政治的優位を失いたくないが故に、この問題を扱うことができなかった。泛藍連盟と泛緑連盟は、いずれも台湾系アメリカ人に票を頼っている。2004年中華民国総統選挙の際には、双方の支持グループがアメリカ各地で運動を展開しただけでなく、約1万人の台湾系アメリカ人が、約3万票ともいわれた浮動票の取り込みを目的とした支援集会の開催と、選挙での投票を行うために、台湾へ向かった。
二重国籍者が政治的に高い役職から排除されている間も、台湾では二重国籍を禁止するための大規模な運動が展開されることはなかった。中華民国最高法院では、単一国籍・二重国籍に関わらず、全ての市民は同じ権利を有するとの判決が下された。この判決では、アメリカ生まれの台湾国民も同様の扱いをするということが強調された。
1950年代以前の台湾からの移民者の数は、取るに足らないものだった。元々、台湾には原住民が住んでいたが、17~18世紀にかけて大陸の清から主に閩南・客家系の人々が移り住むようになった。1895年の日清戦争で台湾の統治権は日本に移り、近代化が推し進められることとなった。
戦前の台湾では、アメリカへの移民の道は実質的に開けていなかった。1840年代には、アメリカの企業がハワイや西海岸の開発に必要な安価な労働力をアジアで確保し始めた際にも、台湾が注目されることは無かった。
1949年からは中国共産党が大陸に中華人民共和国を成立させたことに伴い、蔣介石の中国国民党は台湾へ退却した。 冷戦下の状況で、アメリカは国民党主導の中華民国を1979年まで中国全土の唯一の合法政府と承認していた。その結果、台湾からの移民者数は、中国大陸と同じ数が割り当てられていた。