銃規制
ニュージーランドではイギリス統治時代にスポーツハンティング用の動物が持ち込まれて以降狩猟が盛んになり、16歳以上で講習やテストに合格すれば所持免許が下りるため、イギリスやオーストラリアよりも所持率は高い。また海外からのツアー客もライフルを使用した狩猟や射撃体験が可能であり、母国の客を相手にするガイドもいる。セミオートの銃器も許可が下りるが登録制度が無いため政府は正確な保有率を把握しておらず、シドニー大学の調査では人口100人当たり33丁とされる。2019年3月15日に発生したクライストチャーチモスク銃乱射事件を受けてジャシンダ・アーダーン首相は規制を強化すると発表した。
移民の開始から、銃による自衛は当然であり、西部開拓時代には銀行強盗や列車強盗からの自衛、先住民族との抗争が頻発したことで、自分の身は自分で守るという伝統が根付き、銃規制にも影響を与えている。また州の独立性が強いことから、規制範囲に州差があり、フルオートの銃器が許可されている州から、所持が難しい州まで様々である。
銃規制に反対するロビー団体が多く、特に全米ライフル協会は政治に大きな影響を及ぼしている。