オレゴン境界紛争
この危機の間、シーモアの戦隊はジョン・ゴードン艦長の指揮するフリゲート艦アメリカ(大砲50門搭載)で補強された。シーモアの他の規範となる行動とは対照的にゴードンの危機中の判断ミスは軍法会議に掛けられ譴責されることになった。
最終的にイギリスの政治家達と海軍の士官達はオレゴン境界を巡る紛争が、如何に望ましくないとしても、(1812年の米英戦争のように)合衆国の東海岸と五大湖地域で決するものと認識していた。イギリス海軍の優越性が十分に発揮されるのがそこであり、危機中にアメリカが意志決定する際に、特に妥協を決めるときに最も強力に働くのがこの影響力だった。駐英アメリカ合衆国大使ルイス・マクレーンは、イギリスが「予備役に保有する蒸気船やその他の艦船に加えて即座に30隻の戦列艦を就役させる」用意があると報告した。ポークの虚仮威しは無効だった。
このような背景に対してピール政権の巧みな外交術によりポークに引き下がるチャンスを提供した。それをポークは喜んで受け入れた。アメリカにとって米英戦争の再現とその不吉な結末は誰の計画にも無く、このような些細なことでフランスの支援の見込みも無かったので、ポークには選択の余地が無かった。
この頃ハドソン湾会社はオレゴンでの商業的支配力を徐々に失っており、その興味は徐々に海運に向きつつあり、バンクーバー島よりもコロンビア川の重要度を低くしていた。
オレゴン国境紛争(オレゴンこっきょうふんそう、英:Oregon boundary dispute、あるいはオレゴン問題、英:Oregon question)は、19世紀前半に北アメリカ太平洋岸北西部に対するイギリスとアメリカ合衆国の間の競合する領有権主張の結果として持ち上がった問題である。イギリスはこの地域をコロンビア地区と呼び、ハドソン湾会社が毛皮交易を推進する部門があった。一方アメリカはオレゴン・カントリーと呼んでいた。問題となった地域の最も広義の定義に拠れば次のようになる。大陸分水界より西、北緯42度線(ヌエバ・エスパーニャ、1821年以降はメキシコの北限)より北、北緯54度40分より南(ロシア領アメリカの南限)、および太平洋岸となる。
イギリスもアメリカ合衆国もこの地域を領土とし交易を行いたい強い願望があり、領有権を主張するロシアとスペインとの各条約という未処理の問題もあった。デイビッド・トンプソンがコロンビア川を下る探検旅行のときに、1811年7月9日、スネーク川との合流点に柱を立て、イギリスの領土であり、この地にノースウェスト会社が交易基地を建設する意図があることを記した。1818年にイギリスとアメリカの間で合意された1818年条約(英語版)第3条により、「共同占有」という表現がなされており、その後も長く領土や条約に関する解決案は示されていなかった。
ポークは1845年12月に議会で、イギリスに対し共同占有合意の終結について告知を行う決議案を通す要求をしたが、両院がそれを承認したのは1846年4月23日のことだった。この成立は異論の多い議論によって(特に上院で)遅れ、最終的に穏やかな決議案が承認された。その文面は両国政府が平和的に問題を解決することをうたっていた。議決では大差で中道派が戦争要求派を抑えた。西部の民主党員とは異なり、ポークのような議員の大半は54度40分のために戦うことを望まなかった。
ポーク政権は続いて、イギリス政府に問題を解決するための条件提示を促した。ピール政権はイギリスにおける穀物法の差し迫った撤廃で倒閣される可能性を知られており、その場合は交渉が新しい内閣と始められなければならなかったので、時間が重要だった。アバディーン伯と駐英アメリカ合衆国大使ルイス・マクレーンは直ぐに妥協案を作成し、アメリカに送った。