有事法制
有事法制(ゆうじほうせい)は、日本が外国から武力攻撃を受けた場合などの有事に対応するための法制。
本項では、主に日本の有事法制について概説する。
しかし、有事法制は長年、タブーとされてきた分野であり、依然と反対論の強いものであった。しかし、2001年まで続け様に北朝鮮の不審船事件が発覚、さらにはアメリカ同時多発テロ事件の発生により、世界的に国際テロの脅威が認識されるようになった。これにより、国内における有事法制の議論もにわかに高まった。これにより、政府与党においても有事法制の整備に向けて本格的に法制に向けて本格的に動きだすことになった。
2002年、小泉純一郎内閣の下で有事法制の基本的枠組みである武力攻撃事態対処法をはじめとする武力攻撃事態関連3法が提出され、法案が審議入りすることとなった。こうしたテロの不安の高まりと、小泉人気といわれる与党の自民公明優位の情勢、さらに野党第一党の民主党の有事法制への賛同もあり、2003年、大多数の議決をもって有事関連3法が成立を見た。もともと、防衛上の観点から要請された有事法制はテロという新たな脅威によって成立をみたのである。
この有事法制の持つ性格は主に3つある。即ち、「国家として基本的な対処要領に係る法制」、「自衛隊が行動することに係る法制」、「米軍が行動することに係る法制」である。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 旧日米安全保障条約〈廃止〉
日米地位協定 日米行政協定〈廃止〉
日米防衛協力のための指針
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(日米相互防衛援助協定)
防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(日米防衛特許協定)
日米ACSA
平成15年(2003年)6月6日に可決、成立した「武力攻撃事態関連3法」は以下の通り。
安全保障会議設置法の一部を改正する法律 (平成15年法律第78号)
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 (平成15年法律第79号) 2003年6月13日に公布・施行された。 2015年9月に改正・施行され、題名が「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称された。 武力攻撃事態、存立危機事態など、いわゆる有事となる事態を定義している(第2条)。 有事において国や地方公共団体が必要な措置を取ることを明記している。また、国(内閣総理大臣)が地方公共団体(の長)に対して、必要な措置を取らせることができることも明記している。 国や地方公共団体が取る措置に対し、国民は協力をするよう「努める」としている。 憲法で保障される国民の自由と人権は尊重されるべきとする一方で、それに制限が加えられうることも示されている。 武力攻撃を排除するために必要限度の武力を行使することが示されている。
自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (平成15年法律第80号)
これら、武力攻撃事態関連3法の背景は、法制の基本的な概念及び枠組みを整備することを目的としている。 武力攻撃事態関連3法は政府が有事法制の基礎的な枠組みを整備するため、有事法制における基本理念及び有事の定義、国及び地方公共団体の責務などを定めるものとして整備された。そもそも、有事法制は昭和38年(1963年)の三矢研究以来、長年の懸案であった。
有事法制の研究は戦後、防衛庁が設置されて以来、長年の懸案であった。戦後、未だ自衛隊の合憲性を問う声や賛否をめぐる議論が根強かった時代にあって、第3次朝鮮戦争の勃発が懸念されたことを契機に1963年、防衛庁内において非公式かつ非公開で有事法制の研究が行われた。“三矢研究”こと「昭和38年総合防衛図上演習」である。
この研究が日本社会党の岡田春夫により国会にて暴露され、社会党と日本共産党から厳しく批判された。多くの法律を短期間で有事対応に変更することが設定されていたため、クーデターの研究だという批判もあった。時の首相・佐藤栄作は社会党の指摘を受けるまで把握していなかったことから「事実なら許せない」と答弁したが、後に前言を撤回し、首相が感知(関知?)していれば問題ないと再答弁した。これにより、いちおう有事法制研究そのものは違法ではないという体裁は保ったが、非公式な形で三矢研究がなされたことへの批判は払拭できず、研究に従事した自衛官らは「文書管理不備」で処罰された。
当時、有事法制は国民の理解を得るには困難が伴い、結局研究は頓挫することとなった。