小塚郁也
日本国際政治学会
日本中東学会
日本国際問題研究所
言論NPO
したがって、現状ではメディアで報道されているような緊張感はまだ無いと述べ、その理由は来年大統領選を控えているトランプ氏にとって多くの米兵を失うリスクのあるイランとの戦争は選択できないし、他方で対米戦争の勝算が無いイラン側も戦争は望んでいないため、今後ホルムズ海峡での偶発的な衝突は起き得るとしても両国の全面的な戦争にまでは発展しないという見通しを小塚は示している。そして、現在アメリカが日本を含む同盟国に求めているホルムズ海峡の航行安全確保のための有志連合への海上自衛隊の派遣についても、その新たな有志連合構想では、海上警備行動に加えて「イランの挑発行動を抑止することも目的」としているため、「イランに対する軍事的な圧力という色彩が出てしまうと、日本としては参加しにくい」点を指摘した。
2019年10月時点での中東における勢力均衡の変化について、域内大国であるイラン、トルコ、そしてサウジアラビア三カ国の視点から、小塚は以下のような見解を述べている。すなわち、国家の勢力源である物理的基礎としての「パワー」とは別概念として国家・社会・共同体の連鎖(ネクサス)を「国家の強さ」であると定義し、イラン、トルコ、サウジアラビアの三カ国は、現状でいずれも強い勢力の弱い国家の段階にとどまって近代的な国民国家を形成しきれていない。したがって、今後の中東域内の勢力均衡は、この三カ国のいずれが最も早く国家・社会・共同体の連鎖強化を実現するかによって変わってくるだろう。そして、イランとサウジアラビアは現在激しく対立しているが、今後アメリカが中東から撤退すると次第にイランが優勢になるかもしれないと小塚は分析し、トルコがバランサーとなれば、力の変遷に伴う予防戦争の勃発を防ぐことができるという見通しを指摘している。
だが、その一方で、小塚は朝鮮戦争での拡大抑止失敗の事例を野口和彦の論文(野口和彦「拡大抑止理論の再構築――信憑性と利害関係の視点から――」『東海大学教養学部紀要』36 (2005年)、174頁)から引用して、アメリカが自ら防衛責任の公約の信憑性を破壊することの危険性を指摘するとともに、独立変数として公約の信憑性を左右するのは、アメリカの軍事力を別にすれば同盟国との利害関係の存在であると述べている。そして、アメリカとの利害関係の危うさという点では、アメリカに「見捨てられる不安」を抱くべき中東の同盟国はイスラエルではなく、むしろサウジアラビアであることを指摘した。すなわち、ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)皇太子の独裁・強権的な改革がサウジ国内を不安定化させ、ベネズエラと似たレンティア国家の「資源の呪い」からの逸脱コースをサウジアラビアが進んで、アメリカと政治的、経済的に対立する危険性があることへの懸念を小塚は述べている(「中東における勢力均衡の変化」3-4頁)。
2019年8月2日、「深刻化するイラン情勢をどう見るか」をテーマに開かれた 言論NPO(工藤泰志代表)の公開フォーラムに田中浩一郎、鈴木一人とともにゲストに招かれた小塚は、取引重視のトランプ外交の特徴から今のところアメリカは最大限の圧力をかけてイランを再交渉の場に引っ張り出すのを狙っていると指摘し、ジョン・ボルトン補佐官等対イラン強硬派が主導する側面もあるためにアメリカの中東政策が支離滅裂になっているのではないかと話した。