報道
報道では事実確認の怠りや他社との競争を背景とする勇み足などによって誤報が生じることがある。この他、部数を増やすためのやらせや虚偽報道などの問題(イエロー・ジャーナリズム)がある。また表現の自主規制や報道におけるタブーの問題もある。このうち、明確な誤報や捏造報道に関しては、訂正報道がなされる場合がある。例として、日本の放送法では報道が事実でないことが判明した場合、その判明した日から2日以内に訂正・取り消し放送を行うことが義務づけられている。また放送に関しては、2003年に設立された放送倫理・番組向上機構(BPO)が放送への苦情や放送倫理に関わる諸問題を審理し、各局に見解の提示や勧告を行っている。
インターネット上では2016年頃より、ソーシャルメディアにおけるフェイクニュースが急速に問題視されるようになり、さまざまな機関でファクトチェックが行われるようになってきている。