読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題
しかし3月15日、巨人と同様の公式戦の勝敗にからむチーム内の金銭のやりとりが阪神や西武でも存在していたことが発覚した。なお、阪神・西武ともに今回の問題を受け、現在は禁止されている。一方、中日も巨人のような金銭のやりとりはなかった上で野手の一部選手が守備練習のシートノックにおいてミスした選手が一回のミスにつき数百円ほどの罰金を徴収し、それをまとめたものを愛知県内にある中日新聞グループ運営の児童養護施設に寄付したことがあると発表。翌16日には、ソフトバンクが、さらに翌日の17日には広島・ロッテ・楽天の3球団でも巨人と同様の公式戦の勝敗にからむ金銭のやり取りが発覚した。野球賭博を含めた一連の問題を受け、セ・リーグ6球団は3月17日、パ・リーグ6球団は3月18日に、それぞれ緊急の理事会を開催。ともに開幕の日程を当初の3月25日から変更しないこと、野球賭博などの野球協約違反の根絶と練習における罰金など選手間の金銭授受も禁止すること、またファンに球界浄化へ向けたメッセージを発信することなどを決定した。だが、20日には新たにDeNAでも高校野球を使ったクジ・ミスを犯した選手への罰金などの金銭授受が発覚している。
3月22日にNPBの調査委員会は高木を1年間の失格処分とし、球団に500万円の制裁金を課す処分案を発表した。その後、熊﨑は調査委員会案と同じ処分を正式に下す。
コミッショナー裁定と同じ11月10日、NPBの磯村信哉管理本部長は民間スポーツを所管するスポーツ庁を訪れ、調査委員会がまとめた報告書の内容を説明した。その上で野球賭博にかかわった巨人の3投手を無期失格とし、球団に制裁金1000万円を科す処分とした経緯などを報告し謝罪。スポーツ庁はこの処分について、球界が自主的に出した判断として了承するとともに「大変残念で、今後こういうことのないようにしっかり取り組んでいってほしい」と再発防止を強く要請した。
またこの問題を受け、警視庁が賭博に関わった3選手を任意で事情聴取していたことがわかった。警視庁は、3人から事情を聴いたうえで、賭博罪にあたるかどうか慎重に調べることにしている。
11月18日、プロ野球のオーナー会議が都内で開かれ、会議の冒頭にこの野球賭博問題について、NPBの熊﨑コミッショナーからの一連の問題についての報告があり、続けて賭博を行っていた巨人の白石オーナーが陳謝し12球団が結束して再発防止に取り組むことを確認した。なお、会議の大部分は野球賭博問題の報告と意見交換に費やされた。これに対し、オリックスの宮内義彦オーナーが「情けない。なんでそんなことをするのか」とあらためて憤った。DeNAの南場智子オーナーも「子どもたちに夢を与える立場でございますので、選手としてあってはならないことであります」と厳しく発言している。議長を務めた西武の後藤高志オーナーも会議後の会見で「この危機を乗り越えなければいけない。しっかりとした議論をして再発防止策を取りまとめるように指示しました」とコメントしている。
賭博に関わった選手(高木京介):所属選手の契約解除(事実上の解雇)。
白石興二郎オーナー、桃井恒和会長、渡邉恒雄最高顧問:引責辞任。
老川祥一オーナー:「12球団オーナー会議」議長職を辞退。