西成区覚醒剤中毒者7人殺傷事件
当時は覚醒剤の第2次乱用期(1970年 - 1980年代)に当たり、暴力団員以上に一般人(特に少年)の間で覚醒剤の汚染が急激に広まっていることが社会問題化していた。特に、事件が発生した1981年は覚醒剤事犯検挙者数が22,024人、翌年(1982年)は23,365人におよんでいた。また本事件以前にも深川通り魔殺人事件(1981年6月)など、覚醒剤中毒者による幻覚症状が原因となった凶悪事件が多発していたため、警察庁は同年1月から「覚せい剤禍根絶取締本部」を発足させたほか、同月には日本国政府も薬物乱用対策推進本部(本部長:田邊圀男・総理府総務長官)による本部会議を開き、改めて取り締まり強化を確認していた。しかしそのような動きの中でも覚醒剤汚染拡大の勢いは収まらず、本事件の発生に至った。
また深川事件や新宿西口バス放火事件(1980年8月)など薬物中毒・精神障害を有する人物による凶悪犯罪発生に加え、当時進められていた刑法の全面改正をめぐる議論においては保安処分(治療処分)制度の新設が最大の焦点となっていたが、『読売新聞』・『朝日新聞』は本事件の発生が保安処分導入の議論に影響を与える可能性を指摘した。しかし、保安処分制度は2020年時点に至るまで日本では施行されていない。