特別送達
原則として、受送達者(名宛人)に、直接交付して送達を行う(交付送達、民事訴訟法第101条)。受送達者は、正当な理由なく送達を受けることを拒むことができない。受送達者が、正当な理由なく送達を受けることを拒んだ場合には、その場に郵便物を差し置くことにより、送達が完了する(差置送達、民事訴訟法第106条第3項)。受送達者に出会った場所(郵便局の窓口など)で送達することもできる(出会送達、民事訴訟法第105条)。
受送達者の住所、居所、営業所又は事務所において送達をする場合に受送達者が不在の場合は、使用人その他の従業者又は同居者であって書類の受領について相当のわきまえがある者に送達することができ(補充送達、民事訴訟法第106条第1項前段)、これらの者は、正当な理由なく送達を受けることを拒むことができない。これらの者が、正当な理由なく送達を受けることを拒んだ場合には、その場に郵便物を差し置くことにより、送達が完了する(差置送達、民事訴訟法第106条第3項)。日本郵便株式会社の営業所(つまり郵便局)の窓口で交付することにより送達することもできる(補充送達、民事訴訟法第106条第1項後段)。