特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
政府は、以下の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後1年以内を目途として講じなければならない(5条)。 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等(6条)、観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興(7条)、地方公共団体の構想の尊重(8条)、カジノ施設関係者に対する規制(9条)、カジノ施設の設置及び運営に関する規制(10条)を定める。 カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする(11条)。 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を、カジノ施設の入場者から入場料を、それぞれ徴収することができるものとする(12条及び13条)。
特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部を置き(14条)、本部長に内閣総理大臣を(17条)、副本部長に国務大臣を(18条)、本部員にこれら以外の全ての国務大臣を充て(19条)、組織する(16条)。
本部は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整・法律案及び政令案の立案・関係機関及び関係団体との連絡調整を所掌事務とし(15条)、その遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人の長、特殊法人の代表者に資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができ、特に必要があるときはこれら以外の者にも必要な協力を依頼することができる(20条)。
本部に、特定複合観光施設区域整備推進会議を置き、学識経験者から内閣総理大臣が任命する委員20人以内で組織し、重要事項について調査審議し本部長に意見を述べるものとする(21条1項から3項まで)。また、本部の事務を処理させるため、本部に、事務局を置く(22条)。
この法律の規定及び第5条の規定に基づく措置については、この法律の施行後5年以内を目途として、必要な見直しが行われるべきものとする(附則2項)。