吉野家
同月18日、𠮷野家は公式ホームページにおいて、伊東の不適切発言について「人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」とし、「講座受講者と主催者の皆様、𠮷野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪し、伊東の処分を含め厳正に対応するとした。 𠮷野家HDは18日付で「人権・ジェンダー問題の観点から到底容認することの出来ない職務上著しく不適切な言動があった」として伊東を、吉野家HD執行役員および吉野家常務から解任したことを19日午前に発表した。さらに、𠮷野家HDと同グループ役員に対するコンプライアンス研修を5月に開催することや、河村泰貴社長の月額報酬を4月から3か月の間3割減とすることを明らかにした。
新日本プロレスのスポンサーでもあり、コラボ企画として所属選手である真壁刀義や中邑真輔を起用した限定CMや、冠スポンサー大会となった「𠮷野家 Presents KIZUNA ROAD 2013」では新日本プロレスとのコラボどんぶりが制作され抽選でプレゼントされた。
4月21日・23日 - 伊藤忠商事が𠮷野家向けに2007年(平成19年)8月に輸入した米国産牛肉(ナショナルビーフ社カリフォルニア工場出荷)700箱中1箱から特定危険部位の脊柱が混入していた腰部の肉を𠮷野家の加工工場「東京工場」(埼玉県大利根町)で4月21日発見、農林水産省と厚生労働省は同月23日この事実を発表。問題の牛肉は工場でのチェック体制がきちんと働いたことにより、消費者には販売されていないため「𠮷野家の牛丼は安全だ」と同社は強調した。 6月 - 持ち株会社化により当月以降配布の株主優待が変更され、𠮷野家とおかずの華以外に石焼ビビンバと千𠮷及びピーターパンコモコでも使用可能になった。 9月19日 - 𠮷野家においてイオンの電子マネーWAONを導入に関し基本合意。2009年(平成21年)春より順次展開し、2011年度(平成23年度)中に全店導入完了予定であり、𠮷野家WAONカードも発行する。 10月7日 - 単独の牛丼チェーン店舗数(2008年9月末時点)で、ゼンショーが運営する「すき家」が首位(2008年9月末時点、1,087店舗)となり、𠮷野家が2位(2008年9月末時点、1,077店舗)に転落した事が判明。
2009年(平成21年) 1月26日 - 日本国外の事業展開迅速化のため子会社「株式会社𠮷野家インターナショナル」設立を発表、事業開始は同年3月1日。 3月31日 - 𠮷野家HDが、赤字の続く傘下子会社・上海エクスプレスの全株式を、ジェーシー・コムサの子会社であるベネフィットデリバリーに1円で譲渡 5月11日 - 電子マネーWAONを沖縄県全店舗に導入完了、他地域も一部を除き2010年(平成22年)4月28日までに順次導入。
具を丼飯の上に盛ったメニューを「○丼」、具のみを皿の上に盛ったメニューを「○皿」と称している。
倒産の元になった債務(更生債務100億円)を完済。
1988年(昭和63年) 月日不明 - 同じセゾングループのダンキンドーナツ運営会社「株式会社ディー・アンド・シー」を合併し、商号株式会社𠮷野家ディー・アンド・シーに変更。 2月 - 台湾台北市に1号店をオープン。
1990年(平成2年) - 株式を店頭公開(JASDAQ店頭市場)。
1991年(平成3年) 月日不明 - 香港に1号店オープン。 月日不明 - 中華人民共和国北京市に1号店オープン。
1997年(平成9年) - 会社更生法の適用を申請した持ち帰りすし店チェーン「京樽」の再建支援に乗り出し、子会社化。シンガポール1号店オープン。
1998年(平成10年) 8月31日 - ダンキンドーナツ全店閉鎖。 9月30日 - フランチャイズ契約を解消し、ダンキンドーナツ事業から撤退。 10月23日 - 高知県に初出店し、全都道府県への出店を達成。
2000年(平成12年)11月 - 東京証券取引所第一部に上場。
2001年(平成13年) 月日不明 - フィリピン1号店オープン。 月日不明 - 伊藤忠商事と資本業務提携し、後日同グループに帰属する。 3月 - カレーショップPOT&POTの運営会社として株式会社ポット・アンド・ポット(現:株式会社千吉)を設立。 3月23日 - 東日本旅客鉄道(JR東日本)の外食グループ会社であるジェイアール東日本レストラン(→ジェイアール東日本フードビジネス(JEFB)→JR東日本フーズ→JR東日本クロスステーション・フーズカンパニー)との業務提携により、JR駅構内1号店「駅の牛丼 𠮷野家 JEFB(ジェフビー)」を東京・渋谷駅のハチ公口高架下にオープンし、同31日には赤羽駅南改札内に2号店をオープン。
今後は少子高齢化による市場の縮小も見込まれ、日本国内の牛丼事業は大きな伸びが期待出来ない事や、牛丼事業に頼り過ぎない収益を目指す事や原材料共同調達等の相乗効果を狙う等の理由から、同社は「総合的な外食産業になりたい」「企業買収を積極的に進める」(安部修仁社長(当時))という方針を出している。これに伴い、𠮷野家ホールディングスは多角化経営戦略を強く打ち出しM&Aと海外展開を積極的に進めている。しかし、牛丼以外の中核事業と位置付けている子会社が低迷しており、その影響で2008年2月期連結決算は最終利益が前期比91.1%減の大幅減益になったこともあって、今後不採算店舗の閉鎖や運営の効率化、不採算事業の撤退も含めて方針を見直すことも検討している。
2010年(平成22年)、本社機能を新宿区から北区赤羽南にある旧カルビー本社ビル(現:PALTAC東京支社)に移転。その後2015年(平成27年)、本社機能を中央区にあるリバーゲートに移転。
牛丼・牛皿 - 小盛・並盛・アタマの大盛・大盛・特盛・超特盛
𠮷野家の主力商品。注文における構成比は、BSE問題などの影響で減少してはいるものの、6割弱を占める(2008年(平成20年)5月時点)。
牛丼並盛1杯(通常価格380円、対象期間:2008年3月1日 - 2009年2月28日)の内訳は、原材料費が41.0%、人件費が51.3%で残りの7.7%が利益との調査結果がある。2009年(平成21年)にデフレの影響で、同業他社が再度牛丼など一部メニューの通常価格について値下げを行っているが、𠮷野家は通常価格について「値下げの予定はない」(広報部)と度々表明しており、理由として「牛丼の値下げは客数が増えても利益が出ないから」と説明している。ただし、期間限定で値下げを実施することがある。
2010年(平成22年)4月13日、新メニューとして牛丼軽盛を開始したが、通常店舗では後に販売終了し、現在はそば処𠮷野家のみのメニューに変更。同年5月31日までの期間限定メニューで牛丼特大盛を販売した。
2011年(平成23年)5月17日、「次世代牛丼」として牛丼並盛のご飯を従来の260グラムから250グラムに減らし、具は85グラムから90グラムに増やした。
2階フロアがある店舗で、夜に客足が止まりフロアが遊んでしまうことが多かった点に着目し、夕方から夜の時間帯のみ2階フロアを居酒屋「𠮷呑み」とした店舗。2013年7月に神田駅前に実験店舗を開設してデータ収集を行い、夜間の売上が約4割増加するなど十分採算が取れるとの目算が立ったことから、2014年より本格的に店舗展開を開始している。食材は京樽、どん、おかずの華などのグループ会社から調達することでコストを抑えている。