蓮舫
2011年1月7日の記者会見において、「もし適当なところから、さまざまな声をしっかり頂いたなら、検討するのは一政治家として当然のことだ」と発言した。ただし、「現段階では考えていないし、オファーもない」とも述べた。
2011年1月発足の菅直人第2次改造内閣では、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に留任。「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当(公務員制度改革担当大臣)」 から外れ、新たに内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)、震災発生後の3月13日には節電啓発等担当大臣も兼務することとなった。6月27日に閣僚ポストをすべて退任し、内閣総理大臣補佐官となった。
同年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明。菅の辞任に伴う代表選挙(8月29日投開票)では野田佳彦の推薦人に名を連ねた。同年9月2日に発足の野田内閣において、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に返り咲く形で就任。その他にも「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当(公務員制度改革担当大臣)」などにも就任した。
2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足に伴って、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)を退任し、民主党行政改革調査会会長代行に就任。
この問題は、「中国国籍」の有無を、中華民国(台湾)の国籍法と中国の国籍法のどちらで判断するかという問題であり、中国籍である場合、日本国籍を選択した時点で、国籍法上、中国籍を自動喪失している、と指摘した上で、奥田は法務省の対応について、蓮舫が2016年9月13日に取得し、23日に提出した「外国国籍喪失届」を不受理(=中国の国籍法を適用し、二重国籍ではないと判断)したにもかかわらず、「日本国籍の国籍選択届」の提出を求め行政指導した(=台湾の国籍法を適用し二重国籍と認めた)ことは矛盾すると指摘した。
その上で、この判断についての挙証責任は蓮舫個人ではなく法務省にあるとした。ジャーナリストの野嶋剛によれば法務省は、台湾及び政府を国と認めていないことを理由に喪失届を不受理とした一方、「喪失国籍許可証書」の取得で「努力義務」は果たしたと見なすという回答をしたといい、奥田と同様、経緯について法務省に説明責任があるとした。
法務省民事局は、2020年3月10日付け日本弁護士連合会からの照会における「日本人と台湾人との間に生まれた子どもの国籍を複数国籍として扱うか」の問いに対して,
2016年9月2日、民進党代表選挙に、前原誠司、玉木雄一郎と共に立候補(推薦人代表は田名部匡代)した。9月15日の選挙では1回目の投票において過半数を獲得、第2代代表に選出された。
代表選において、蓮舫は共産党との選挙協力体制については継続の方針を打ち出す が、「政権選択の衆院選は綱領や政策の異なる政党と政権を目指すことはあり得ない」などの発言を繰り返し、衆議院選挙で共産党が選挙区から候補を取り下げて民進党に協力をするように求めた。9月21日に発足した新執行部は、「新世代の民進党」を掲げていたにもかかわらず幹事長の野田佳彦に近い人物による布陣となったために「お友達執行部」と呼ばれることとなり、産経新聞からは「船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している」と報じられた。
2017年5月25日の会見において「日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えはないと改めて主張していた。
2017年7月13日の定例会見で、同18日に台湾の国籍の離脱を証明できる戸籍謄本の一部を公開する考えを表明した。開示の理由については「共生社会を作る民進党の理念に一点の曇りもないが、私自身の二転三転した説明に疑念が残っているのであれば、それを明確にしたい」と述べた。また、「戸籍は個人のプライバシーに属するもので、差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と主張した。
2017年7月18日、日本国籍選択宣言日が「平成28年(2016年)10月7日」と明記された戸籍謄本の複写の一部、2016年9月13日付発行の台湾籍(中華民国籍)の「国籍喪失許可証書」(台湾籍の離脱手続きは同年9月6日申請)、離脱手続きのために提出した台湾の旅券などを公開した。
2009年10月21日、内閣府が設置した事業仕分けワーキンググループの一つである、農林水産省・文部科学省・防衛省担当の「仕分け人」となった。
2010年6月2日、鳩山由紀夫が民主党代表と首相辞任を表明。鳩山の辞任に伴う代表選挙(6月4日投開票)では菅直人の推薦人に名を連ねた。同年6月8日に発足した菅直人内閣において、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に就任。その2日後に内閣府にて行われた、就任後初の省庁会見で、会見前の慣例である国旗への一礼を省略した。
同年7月の第22回参議院議員通常選挙で再選後、9月17日に発足した菅直人改造内閣では引き続き内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に留任し、国務大臣としての担当事項として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当(公務員制度改革担当大臣)」も加わった。
同年10月20日、民主党の前首相鳩山由紀夫と実弟で無所属衆院議員の鳩山邦夫が都内で会談し、来春の東京都知事選の候補者選びを巡り、「いま人気のある蓮舫行政刷新担当相が出馬すれば勝てるのではないか」、との認識で一致した。蓮舫は2010年の参議院選挙で東京選挙区史上最多の170万票超を取っており、出馬情報が駆け巡ったが、蓮舫本人が2010年10月22日の記者会見で、「出馬の可能性はありません」と噂を否定した。