陸上自衛隊
陸上自衛隊は、主に大規模災害に際し、救援活動に派遣される。自衛隊法において主たる任務目的とはされていないが、世界有数の災害発生国である日本で半世紀にわたる災害派遣を経験し、多くの有事対処を行ってきた。瓦礫の中から被害者を捜索するなど人海戦術が必要な任務が多く、災害派遣においては大量動員が可能な普通科が主力となる。
地震、台風、水害、雪害、火山活動など多種多様な災害に出動している。2004年の新潟県中越地震では、孤立集落から多くの被災者をヘリコプターで救出したほか、新潟スタジアム前に野外炊具を設置し、毎食多数の被災者に食事を提供した。被災国から出動要請を受ける機会も増えており、スマトラ島沖地震やパキスタン地震の際にも緊急出動している。
災害出動以外にも副次的な業務として、各種マラソン大会やさっぽろ雪まつりなどの「民生協力」にも力を入れている。また、害獣駆除に猟友会などと共に協力することもある。
その11名の内訳は杉山茂(陸士第36期。のち第2代陸上幕僚長)・杉田一次(陸士第37期。のち第3代陸上幕僚長)・岸本重一(陸士第34期。のち幹部学校長)・松谷誠(陸士第35期。のち北部方面総監)・井本熊男(陸士第37期。のち幹部学校長)・新宮陽太(陸士第38期。のち幹部学校長)・高山信武(陸士第39期。のち陸上幕僚副長)・細田煕(陸士第39期。のち東部方面総監)・吉橋戒三(陸士第39期。のち幹部学校長)・松田武(陸士第39期。陸上幕僚監部第4部長を経て1956年に空自に転官、のち第4代航空幕僚長)・桜義雄(海兵第52期。のち北部方面副総監兼札幌駐屯地司令)となる。同年同月には天野良英元陸軍中佐(陸士第43期。のち第5代陸上幕僚長、第3代統合幕僚会議議長)・吉江誠一元陸軍中佐(陸士第43期。のち第6代陸上幕僚長)が、さらに1955年(昭和30年)10月には陸軍中野学校に関係し情報戦や心理戦を担当していた藤原岩市元陸軍中佐(陸士第43期。調査学校長を経たのち第1師団長)などが合流している。
元軍人の警察予備隊(保安隊・陸上自衛隊)入隊に際して、その階級は旧軍時代の最終階級に相当するものが与えられている。例として元大佐である杉山や杉田は入隊と同時に大佐相当の1等警察正となり、翌1953年(昭和28年)に少将相当の保安監補、さらに1954年(昭和29年)7月の陸上自衛隊発足時に陸将に昇任し、何れも数年後に陸上幕僚長に就任している。
1972年(昭和47年)5月15日の沖縄返還に伴い、平時地域配備する部隊として1個混成団(第1混成団)が新たに設けられ、沖縄県への駐屯を開始した。長らく主力戦車の座にあった61式戦車(累計560輛生産)であったが、この第4次防衛力整備計画中の1975年(昭和50年)に生産終了となった。
この1961年(昭和36年)4月に61式戦車が制式採用され、国産戦車の嚆矢となる。
2004年(平成16年)12月10日に安全保障会議決定・閣議決定された、2005年度(平成17年度)以降に係る防衛計画の大綱についてに基づくもので、2005年(平成17年)4月以降が対象である。
編成定数は、常備自衛官定員が14万8千人、即応予備自衛官が7千人の合計15万5千人とされる。基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団及び6個旅団、機動運用する部隊は1個機甲師団及び中央即応集団、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とする。主要装備では、戦車は約600両、主要特科装備は約600門/両とされた。
国際貢献や災害派遣など自衛隊の活動する場面が増えたことにより、常備自衛官が3千人増員されたものの、公務員の定員削減の一環として即応予備自衛官が半減されることとなった。また、機動運用する部隊では、1個空挺団及び1個ヘリコプター団が記載されなくなり、代わって中央即応集団が認められた。
主要装備も、大規模な地上軍の侵攻の危険性が大幅に減少し、むしろ軽装備の工作員又はテロリストの危険性が高まったことにより、対機甲戦重視を改め、正面装備を大幅に減少させた一方、即応力・機動性の向上を目指している。その一環として、コア部隊(即応予備自衛官を中心とする部隊)については、師団・旅団から方面隊直隷に移管(東北方面混成団など)し、第一線部隊である師団・旅団の全てを常備自衛官により充実させ、即応性を向上させた。
この大綱に伴って戦車や火砲といった着上陸侵攻対処向け装備の大幅削減、そして隊員の削減なども同時に行われている。例えば、戦車の保有数は2005年(平成17年)3月現在で980両であるが、防衛計画の大綱(平成17年以降)では、これを600両程度まで削減することになっている。
陸上自衛隊は志願者のみで構成され、諸職種(兵科)を持つ。
人件費が割高であることに加え、その装備は輸出しないために少量生産であることが多く、世界屈指の調達費がかかっていると言われる。
機関とは学校や病院等の部隊を維持運営するための業務を担う組織である。 陸上自衛隊では、職種別の学校や地域別の補給処等が置かれている。
陸上自衛隊教育訓練研究本部 - (東京都目黒区:目黒駐屯地)
陸上自衛隊幹部候補生学校 - (福岡県久留米市:前川原駐屯地)
陸上自衛隊富士学校 - (静岡県駿東郡小山町:富士駐屯地)
陸上自衛隊高射学校 - (千葉県千葉市若葉区:下志津駐屯地)
陸上自衛隊情報学校 - (静岡県駿東郡小山町:富士駐屯地)
陸上自衛隊航空学校 - (三重県伊勢市:明野駐屯地) 霞ヶ浦校 - (茨城県土浦市:霞ヶ浦駐屯地) 宇都宮校 - (栃木県宇都宮市:北宇都宮駐屯地)
陸上自衛隊施設学校 - (茨城県ひたちなか市:勝田駐屯地)
陸上自衛隊通信学校 - (神奈川県横須賀市:久里浜駐屯地)
陸上自衛隊武器学校 - (茨城県稲敷郡阿見町:土浦駐屯地)
陸上自衛隊需品学校 - (千葉県松戸市:松戸駐屯地)
陸上自衛隊輸送学校 - (東京都練馬区:朝霞駐屯地)
また、太平洋戦争(大東亜戦争)のパレンバン空挺作戦で活躍した旧陸軍第1挺進団の活躍を謳う軍歌「空の神兵」は、第1空挺団がオリジナルの歌詞と共に受け継いでいるほか、富士総合火力演習や各地での演奏会行事にて音楽隊により旧陸軍の軍歌・軍楽が盛んに演奏されている。なお、陸上自衛隊の第1空挺団および中央音楽隊は、戦後予備隊に入隊した旧陸軍将校(衣笠駿雄元陸軍少佐・須摩洋朔元陸軍軍楽大尉)を筆頭とする旧陸軍軍人によって創設発展されたものである。
また、各職種の色(隊種標識色)は旧陸軍の兵科色に準じているほか、駐屯地(衛戍地)が同都道府県である旧陸軍の部隊(歩兵連隊等)と、陸上自衛隊の部隊(普通科連隊等)同士の連隊番号(隊号)も極力一致させている。例として、静岡の第34普通科連隊は旧陸軍の歩兵第34連隊の隊号および、歩兵第34連隊第1大隊の軍神橘周太陸軍歩兵中佐に因む「橘連隊」の名を継承するとともに、橘中佐の胸像や銅像を板妻駐屯地内に再建している。
大阪の第37普通科連隊は旧陸軍の歩兵第37連隊の隊号および、同連隊が事実上の部隊マークとして使用していた楠木正成の「菊水紋」と「菊水連隊(菊水部隊)」の名を継承している。
北海道の第11戦車隊は、占守島の戦いにおいて奮戦して北海道を護った旧陸軍の戦車第11連隊(愛称「士魂部隊」、部隊マーク「士」)を顕彰し、栄光の「士魂精神」の伝統を継承する意味で1970年(昭和45年)より「士魂戦車大隊」と自ら称し、公式の部隊マークとして装備の90式戦車に「士魂」の二文字を描いている。