宿泊税
東京都では、2002年4月10日に公布され、10月1日から施行された「東京都宿泊税条例」によって宿泊税が規定されている。対象となる宿泊施設は、旅館業法で定められた都知事の許可を受けてホテル営業や旅館営業を行う施設であって、簡易宿所や国家戦略特区によって都知事の許可を得ずに営業する特区民泊、住宅宿泊事業法(民泊法)によって営業される予定のいわゆる民泊施設などは含まれていない。2017年8月に開かれた東京都税制調査会では、民泊利用者への課税を求める意見が多く出ている。税額は表の通りであり、二人以上が一室に宿泊する場合は、一人当たりに換算して宿泊料金が算出される。修学旅行や業務による宿泊者を減らさないために、1万円未満の宿泊を非課税としている。2020年7月1日から2021年9月30日までは、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、宿泊税の課税が停止されることとなった。東京都は国際オリンピック委員会に対し、東京オリンピック・パラリンピックの招致に際して、各国の選手団に宿泊税を課税しないことを公約としたが、税を徴収する宿泊施設側の負担を軽減するため、観戦者やボランティアおよび観光客を含め一律で課税しないことにしたのが背景にある。その後新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行に伴い、東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期されたことから、宿泊税の課税停止の期間が当初は2020年9月30日までのところが2021年9月30日までとなった。一方で課税停止開始の期間を遅くすることは、課税に関するシステムの変更が困難であることから、停止を始める時期は当初のまま2020年7月1日からとなる。