世界エイズ・結核・マラリア対策基金
グローバルファンドが2002年に創設されて以来、公的部門の拠出は、全調達額の95パーセントを占めている。残りの5パーセントは民間企業やプロダクトREDのような他の資金調達の取り組みから来ている。世界基金は、2002年から2019年7月までに、60を超えるドナー国が合計512億米ドルの拠出を誓約し、458億米ドルを支払ったと述べている。2001年から2018年における、最大の出資者は米国であり、フランス、英国、ドイツ、日本がそれに続いている。2008年から2010年にかけて国民総所得(GNI)に対して最大の出資を行っているドナー国は、スウェーデン、ノルウェー、フランス、英国、オランダ、スペインであった。
グローバルファンドは通常、3年に一度の「増資」と呼ばれる資金調達期間中に資金を調達して使用している。最初の増資は2005年に、2回目は2007年に、3回目は2010年に、4回目は2013年に、5回目は2016年に、6回目は2019年に開催された。
2010年10月の第3回増資会合の前に、資金不足が迫っていることについて警告が発せられた。資金不足になれば、ARVを受けている人びとが治療が受けられなくなり、薬への耐性ができる可能性も高まった。当時のUNAIDS事務局長ミシェル・シディベは、資金不足となるというシナリオを「HIVの悪夢」と呼んだ。グローバルファンドは、3回目の増資(2011年から2013年の支援を対象とした資金調達)には少なくとも200億ドル、「既存のプログラムへの資金提供の継続を可能にする」ためだけに130億ドルが必要であると述べた。