深夜業
交替制によって労働させる事業(事業全体として交替制を取る場合)については、行政官庁(所轄労働基準監督署長。以下同じ)の許可を受けて、午後10時30分まで労働させ、又は午前5時30分から労働させる場合(労働基準法第61条3項)。 かつて紡績工場等において年少者の2交替操業と満18歳以上の男子による深夜操業とを組み合わせることによって24時間操業を可能にするために設けられた規定であるが、近年労働基準監督署長の許可はなされておらず、すでに役割を終えた規定とされる。 農林業、水産・養蚕・畜産業、保健衛生業又は電話交換の業務に使用される年少者の場合(労働基準法第61条4項、別表第一)。 電話交換の事業に使用される年少者であっても、電話交換の業務以外の業務に従事する者については深夜業は認められていない。一方、鉄道、警察、鉱山、新聞その他の事業における電話交換業務に従事する者についても深夜業は認められる(昭和23年5月7日基収697号、昭和63年3月14日基発150号)。「電話交換の業務」の規定については、すでに自動電話交換機が広く採用されていることから、すでに役割を終えた規定とされる。 災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁の許可を受けて(事態急迫の場合は、事後に届け出る)、その必要の限度において行う時間外労働・休日労働が深夜に及んだ場合(労働基準法第33条1項、第61条4項)。
また所定労働時間の一部のみが深夜時間帯に係る労働者も該当する。短時間労働者であっても、労働時間等が所定の要件に該当すれば対象となる。この頻度に達しない(深夜業が月に1、2回程度)場合であっても、健康診断の実施が望ましいとされている。
深夜業に従事する労働者であって、常時使用され、自ら受けた健康診断を受けた日前6月間を平均して1月当たり4回以上深夜業に従事したものは、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる(自発的健康診断、労働安全衛生法第66条の2、労働安全衛生規則第50条の2)。
事業者は、健康診断の結果異常の所見があると診断された労働者に対し、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について医師又は歯科医師の意見を聴かなければならず、この意見を勘案しその必要があると認めるときは、深夜業の回数の減少等適切な措置を講じなければならない(労働安全衛生法第66条の4、第66条の5)。