健民修錬所
対外関係が悪化するなかで、陸軍省医務局長小泉親彦は1936年の徴兵身体検査交見会において「此の重大時局に処するの覚悟が必要」であり、そのために国民全体が徴兵合格に堪えるだけの体力を保持すべきであるとの持論を展開した。小泉は折からこうした兵業に堪えない青年の増加(壮丁体位の低下)の問題を取り上げ、衛生・保健の知識を活用した「人的戦力」の強化を掲げていた。他方では、国民に蔓延する結核が大きな問題となっており、政府の過去数度にわたる大規模な撲滅キャンペーンにもかかわらず、その罹患率は増加の一途をたどっていた。特に戦争の長期化・総力戦化が見込まれるなかで、結核患者の過半を占めていた15~40歳の青壮年層を守ることが、人的資源確保の上で重要視されていた。
小泉の働きかけによって1938年に設置された厚生省は、1939年に「国民体力管理法案」を取りまとめ、1940年4月8日に国民体力法を制定・公布するに至った。この法律は同年9月25日に施行された。
かくして成立した国民体力法は、もっぱら徴兵対象となる青年男子を念頭に置き、彼らを徴兵検査が課される20歳前の段階でふるいにかけ、その体力を管理することを狙いとしていた。