岐阜電気
岡本太右衛門ら岐阜電気経営陣は、電気事業のほかにも岐阜市・大垣町の双方における都市ガス事業にも関係した。
先に会社設立に至ったのは岐阜市の岐阜瓦斯(初代)で、1910年9月13日に資本金60万円で発足した。岐阜市におけるガス事業は、発起の段階では岐阜電気の岡本・箕浦宗吉らのグループと名古屋の奥田正香(名古屋瓦斯社長)らのグループによる競願となっていたが、県や市の調停によって出願の一本化がなされた。社長は奥田正香、常務は岐阜の三浦源助が務め、岡本も監査役に名を連ねる。岐阜瓦斯は半年後の1911年4月に開業し、1915年(大正4年)11月末時点では需要家数2884戸にガス灯用孔口9107個・熱用孔口3407個を取り付けていた。
一方の大垣町では、1912年1月13日、大垣瓦斯(現・大垣ガス)が資本金20万円で設立された。地元の戸田鋭之助のほか岐阜電気から岡本太右衛門や箕浦宗太郎・桑原善吉が発起人に加わっており、初代社長は箕浦宗太郎が務める。さらに岐阜電気自体が大垣瓦斯の筆頭株主であった。大垣瓦斯は同年5月に仮営業を開始し、7月正式に開業した。1915年11月末時点では需要家数854戸・灯用孔口数2243個・熱用孔口数693個を数える。
岐阜瓦斯・大垣瓦斯両社の供給成績に見えるように、当時の都市ガス用途はガス燃焼による照明、すなわちガス灯であった。両社が起業された明治末期の段階では、ガス灯は電灯に対し競争力を十分持った照明であった。
これに対し11月末時点での供給成績は取付電灯数10万9016灯・電力供給5,628 kWであり、電灯・電力ともに2年前に比して約1.5倍増となっている。新発電所が戦線に加わったものの、その発電力は販売契約済みの需要に充当されたため、電源増強の必要性が消えることはなかった。そこで岐阜電気では長良川に水利権を取得して発電所建設の準備に着手する。加えて会社自身が「岐阜興業株式会社」の発起人に加入し、同社名義で飛騨川・馬瀬川の水利権を出願して1920年3月・4月にその許可を得た。岐阜興業は大手製紙会社の王子製紙と提携して企画していた会社で、岐阜電気への電力供給と化学工業の経営を起業目的とする。
経営面を見ると、大戦期とその後の供給増によって事業収入は着実に増加したものの、受電が増加するにつれて購入電力料が負担となり、利益率はほとんど一定であった。経営は消極的であり、年率12パーセントの高い配当を維持してはいるが払込資本金利益率にほぼ等しい配当率であり、利益の社内積立は乏しい。この時期の増資は、1917年3月決議の150万円増資、1919年(大正8年)12月決議の300万円増資があり、資本金は設立時の20倍にあたる600万円に達した。払込資本金額が着実に増加したため長期負債は少ない。
続いて粕川で第二水力発電所(河合発電所)の建設に取り掛かるが、需要急増でその完成を待つ余裕がないため出力300 kWの第二火力発電所を1910年12月に完成させた。河合発電所の竣工は1913年5月のことであるが、その間の1911年10月上旬ついに供給力の限界に到達したため、名古屋電灯長良川発電所(武儀郡洲原村=現・美濃市所在)から600 kWの受電を決定した。受電設備の完成に伴い受電は翌1912年3月中旬より開始。同年9月にはさらに600 kWの追加購入も契約している。
逓信省の資料によると、河合発電所完成後の1914年(大正3年)時点における岐阜電気の供給力は計2,650 kWであり、小宮神発電所350 kW・河合発電所800 kW・今川町火力発電所300 kWと名古屋電灯からの受電1,200 kWからなる。同年11月末時点での供給区域は岐阜市ほか38町村に及んでおり、供給成績は取付電灯数3万9930灯・電力供給1,239 kW(他の電気事業者に対する電力供給を含む)であった。逓信省の資料によれば岐阜電気から受電する電気事業者は電気鉄道を運転する美濃電気軌道(1911年2月開業)・長良軽便鉄道(1913年12月開業)・岐北軽便鉄道(1914年3月開業)である。
なお岐阜電気では設立から1910年代前半までの間に2度の増資が実施されている。1度目は20万円の増資で1909年3月に決議。2度目の増資は1911年5月に決議され、資本金は100万円増の150万円となった。
1914年(大正3年) 7月2日 - 4日までの3日間にわたり料金値下げを求める騒擾事件が発生。
1915年(大正4年) 12月 - 揖斐川電力(現・イビデン)との間で供給事業における棲み分けを協定。
1916年(大正5年) 6月 - 揖斐川電力からの受電を開始。
1917年(大正6年) 3月15日 - 150万円の増資を決議。
1918年(大正7年) 2月20日 - 本店住所を岐阜市今川町2丁目22番地と変更(登記日)。 8月 - 兼営のカーバイド工場の操業開始。
1919年(大正8年) 12月23日 - 300万円の増資を決議。 12月25日 - 春日発電所竣工。
1920年(大正9年) 9月24日 - 名古屋電灯との間で合併契約を締結。 10月25日 - 株主総会において名古屋電灯との合併を決議。 12月22日 - 逓信省より合併認可下りる。
1921年(大正10年) 1月23日 - 名古屋電灯との合併成立、岐阜電気解散。