労働者派遣事業
派遣元・派遣先双方が事業者としての義務を負う規定 総括安全衛生管理者(第10条)、衛生管理者(第12条)、安全衛生推進者(第12条の2)、産業医(第13条)、衛生委員会(第18条)、安全管理者等に対する教育等(第19条の2)、作業内容変更時の安全衛生教育(第59条2項)、危険有害業務従事者に対する教育(第60条の2)、中高年齢者等についての配慮(第62条)、健康診断実施後の作業転換等の措置(第66条の8)
派遣先が事業者としての義務を負う規定 安全管理者(第11条)、作業主任者(第14条)、統括安全衛生責任者(第15条)、元方安全衛生管理者(第15条の2)、店社安全衛生管理者(第15条の3)、安全委員会(第17条)、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(第20条~第36条)、定期自主検査(第45条)、化学物質の有害性の調査(第57条の4)、危険有害業務就業時の安全衛生教育(第59条3項)、職長教育(第60条)、就業制限(第61条)、作業環境測定(第65条)、有害な業務に係る健康診断(第66条2項)、労働時間の状況の把握(第66条の8の3)、受動喫煙の防止(第68条の2)、安全衛生改善計画(第78条、第79条)
(e) 法令上の社会保障給付
(f) 訓練を受ける機会
(g) 職業上の安全及び健康
(h) 職業上の災害又は疾病の場合における補償
(i) 支払不能の場合における補償及び労働者債権の保護
(j) 母性保護及び母性給付並びに父母であることに対する保護及び給付
第十二条 加盟国は、国内法及び国内慣行に従い、次の事項について、第一条1(b)に規定するサービスを提供する民間職業仲介事業所及び利用者企業のそれぞれの責任を決定し及び割り当てる。
(a) 団体交渉
(b) 最低賃金
(c) 労働時間その他の労働条件
(d) 法令上の社会保障給付
(e) 訓練を受ける機会
(f) 職業上の安全及び健康の分野における保護
(g) 職業上の災害又は疾病の場合における補償
(h) 支払不能の場合における補償及び労働者債権の保護
(i) 母性保護及び母性給付並びに父母であることに対する保護及び給付
派遣先企業の仕事の依頼が有るときのみに、派遣労働者と派遣業者との間に雇用契約の関係が生じる状態の派遣。有期雇用派遣ともいう。日雇い派遣もここに含まれる。