学校法人旭川志峯学院
学校法人は2017年3月、「学校法人分離以外の条件は事前に対応可能だが、公立化が確定していない段階での法人分離は困難」と回答。また同月、学校法人は大学・短大校舎の耐震化工事計画案を特別委に提出、同年6月に着工した。市では公立大学法人を設立・維持することによる財政負担増への懸念がある ことから、2018年1月、西川将人市長の私的諮問機関として「旭川大学の公立化検討に関する有識者懇談会」を設置。以後定期的に開催し、問題点の洗い出し等を進めていく一方で、市民へのアンケート調査等も行い、これらを踏まえ西川市長が2018年11月の市長選までに最終判断する方針を示した。市は2018年7月、ものづくり系の新設学部として「地域創造デザイン学部」の開設を学校法人や市民団体と合意。公立化の可否を見極めるため、外部に調査を委託したが、この結果の集約が遅れたため、西川市長は同年11月の市長選前までに結論を出すことを先送りし、市長選後の2018年末までに判断する考えを示した。市長選において西川市長は再選(4選)され、その後外部調査の結果がまとまり、学生確保は可能で黒字化の見通しという試算が報告された。しかし西川市長は年をまたいで結果を吟味したいとして再び結論を先送りし、2019年1月中に可否を判断する方針を示した。