武蔵野銀行
これを受け、武蔵野銀は「県民の銀行」をキャッチコピーとして、地元銀行であることを強くアピールするようになった。なお、武蔵野銀は大和銀行を親密先とし、長らく筆頭株主だったが、後に株式は大和銀から三菱東京フィナンシャル・グループに売却されている。
2010年代に突入すると地銀再編の潮流の中で、2016年(平成28年)には千葉銀行と包括提携である「千葉・武蔵野アライアンス」を締結、翌年4月17日には千葉銀と共同で千葉・武蔵野アライアンスを設立した。統合に依らない経営戦略を模索するなか、市場規模が大きい都内では千葉銀と共同で支店を設けている。
武蔵野銀は保証協会付き融資を好む行風であるとされ、県内の自営業者を除く企業・法人においては、単独のメインバンクを担うケースは稀であるとされる。また県内における大部分の自治体から武蔵野銀は指定代理金融機関を受託している中、秩父郡横瀬町からは指定金融機関を受託。このほか生活・経済圏が埼玉と一体化している茨城県猿島郡五霞町にも支店を構え、町の指定金融機関を受託している。
内閣書記官長や貴族院議員を務めた遠藤柳作がデフレ下における資金難の救済を称えて、青木正、上原正吉、横川重次、貫井清憲、馬場元治など埼玉県内外の政治家に呼びかけて発起し、旧野村合名出身の熊田克郎を経営陣に迎え、1952年(昭和27年)4月に開業した。
設立にあたっては、県内においてトップシェアを握っていた埼玉銀行が反対していたため、経営理念に潜在預金余力の開拓とそれによって集めた預金を主に中小企業への融資として運用を図るなどを方針に盛り込み、営業店の開設は昭和40年代初頭まで20店台に抑制した。その後、1969年(昭和44年)4月に埼玉銀が都市銀行へと転換したことや、県南部が東京のベッドタウンとして人口が急増した状況を踏まえ、新工業都市や公団住宅を含む団地・住宅地、市街地へと店舗網を広げていった。
1991年(平成3年)4月、埼玉銀と協和銀行が対等合併してあさひ銀行が発足、同行は本店を東京に置いた。このため、県内に本店を置く唯一の銀行となるが、2003年(平成15年)3月、埼玉りそな銀行が発足し、再び埼玉に大規模な銀行が誕生した。