JR東日本信濃川発電所の不正取水問題
また市は「信濃川のあるべき姿市民懇談会」を開いて、JR東日本への問題点指摘や再開にあたっての要求をまとめようとしているが、市民にはこれまでのJRの姿勢に対する不信は根強く残っている。
2010年(平成22年)になり、国土交通省北陸地方整備局は6月9日、前年3月に取り消したJRの水利権を許可した。これを受けて10日、1年3カ月ぶりに水力発電が再開された。
新潟日報が2010年6月9日に報じた内容によれば、許可の内容は、期間が5年間で、最大取水量は取り消し前と同じ毎秒317トンとすることなど。十日町市の宮中取水ダムから下流へ最低限流す量(維持流量)を毎秒40~120トンとして、環境への影響を検証する。維持流量は従来の同7トンより大幅に増える。
同記事によれば、清野智社長は記者会見で、発電停止による影響額が、約100億円に上ると明らかにした。
そして2010年(平成22年)7月に入ると、日本列島は記録的な暑さを記録し、JR東日本管内においても各地で記録更新的な気温となった。このため発電再開が行われていない場合は、運行に影響が出ていた可能性がある。
なお、発電再開後の信濃川発電所の宮中取水ダム放流量は、JR東日本のウェブサイトにて確認することができる。
誠意を持って協議し、問題解決に努力する。
雪まつりや大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレなどイベントの協賛や宣伝、旅行商品の展開。
関連会社の食材工場の進出で、数十人規模を雇用。
信州デスティネーションキャンペーンで十日町地区の宣伝を強化。
十日町地区の食材のPRや、駅ビルでの販売。