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2021年7月20日、発達障害を抱え障害者採用で日本法人に入社した元契約社員が、労働契約上の地位確認(雇い止めの無効)、合理的配慮提供拒否などで受けた精神的苦痛への損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。原告の入社から、上司との関係、困りごとを相談した結果、症状悪化し休職、復職ならず雇い止めに至るまでの状況が公開されている。自らも発達障害をオープンにする担当弁護士の伊藤克之は、「ダイバーシティを掲げる同社において、このような事態は到底容認できない」と述べている。同社は係争中を理由にコメントせず、障害者採用は引き続き行っている。
裁判では、合理的配慮提供が十分であったかどうか、雇い止めの合理性等に加えて、コロナウイルス感染拡大が広がるなかでの通勤訓練の妥当性も争われている。2020年2月25日付けの プレスリリース で「新型コロナウイルスの社内外への感染拡大抑止と、当社社員とその家族の安全確保のために、2月26日~4月30日の期間において、社員の働き方に関してテレワークや時差出勤を推奨する」と発表され、障害者採用による社員も含めて全社員が在宅勤務に切り替えられていった一方で、二次障害のうつ病から復職を目指す原告には在宅勤務への切り替えはなく産業医の指示で厚生労働省による復職への手引きを根拠に「通勤訓練」を名目にした出社要請が行われていた。
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