氷見市役所
西日本旅客鉄道(JR西日本)氷見線: 氷見駅から徒歩約30分または自動車で約10分(約2.4km)。
1971年(昭和46年)築の建物で、庁舎の中では倉庫・資機材庫となっている。
このため、国は2011年(平成23年)12月2日に東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律を制定して、「防災対策事業のうち、東日本大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強い街づくりに資する地方単独事業等」を対象とする緊急防災・減災事業債を開始した。この対象としてあてはまるのは、
大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備
大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築
津波対策の観点から移転が必要と位置付けられた公共施設等の移転
消防広域化事業
地域防災計画上に定められた公共施設等の耐震化
の5項目のいずれかであり、前述の津波シミュレーションの結果より、氷見市庁舎の移転が3番目の項目に該当することが期待された。この緊急防災・減災事業債では、他の事業債と異なり一般財源を必要とせず地方債の充当率が100%である上、その地方債のうち70%、つまり事業全体の70%が地方交付税交付金として国から充当されることになる。これによって、これまで財源問題から難しいと考えられていた移転も現実味を帯び、2012年(平成24年)6月22日、氷見市議会は全議員をもって構成される市庁舎整備検討特別委員会を設置、方針について検討を開始するに至った。
氷見市役所(ひみしやくしょ)は、富山県氷見市の行政を執行する機関である。日本初である、廃校となった高校の体育館を中心にリノベーションした庁舎で知られる。 本項目においては、前身となる氷見町役場についても記述する。
更に、氷見らしさを感じる庁舎設計として、各所に氷見市の特産品や祭りなどを中心とした写真・デザインを採用 し、市議会には氷見産のスギ材を利用することとなった。また、第一体育館の日当たりのよい場所について、当初は市長室を設置予定であったが、市民の声によって意見をやりとりできる協働スペースとなるなど、設計変更も行われた。こうしたことが可能であったのも、やはり体育館を利用した自由度の高い構造にある。
こうして設計が行われた市庁舎は2013年(平成25年)9月、事業費増額についての補正予算が可決されたのち着工、翌年4月に本体工事を完了し、5月に開庁式が行われた。この庁舎は、壁がなく部署どうしがゆるやかにつながる配置であり、未来思考のコンセプトのもとで「センター」や「キャンプ」、地域協働スペースといった対話やコミュニケーションを行える箇所を多く確保するなど、部署間や市民との壁を取り払った構造をもっている。また、庁舎新設に伴い、市民になじみの深い課の窓口をまとめてたらい回しを防ぐワンストップサービス の開始や、社会福祉士・精神保健福祉士・看護師からなる氷見市社会福祉協議会職員4人が常駐し、福祉に関する官民共同窓口となる「ふくし相談サポートセンター」の設置、プライバシーに配慮しフロアを通ることなく利用できる6室の個別相談室の設置といった市役所の機能強化も行われた。このほか、空調の関係で中央部分に設置せざるを得なかった設備もホワイトボードなどで囲むことで議論の場として有効活用している。更に駐車場も、校舎の解体によって敷地内に118台分を確保、職員用駐車場も約190台分整備された。