静岡県東部政令指定都市構想
解散に際して斉藤沼津市長(当時)は、「遅々として議論が進まなかった」としている。発足から9年、25回の会合を経ても構想がまとまらなかった原因としては、東部の中心的都市である沼津市と三島市の対立、枠組み内での人口要件を満たせない以上、前述の要件緩和ないし範囲拡大が不可欠になること、財政力の豊かな自治体が多く、合併が推進されない東部地区の事情(平成の大合併に関係した自治体は、函南町以外の田方郡域及び賀茂郡西伊豆町のみ)があると思われる。
この当時に検討されていた自治体は、沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・伊豆の国市・小山町・函南町・清水町・長泉町(人口約64万人)である。これらの市町長が参加する合併研究会として東部広域都市づくり研究会が1999年11月に発足した。
これらの参加市町が全て合併しても政令指定都市の人口要件である70万人に満たないため、総務省に人口要件の緩和を求めつつ、伊豆半島への範囲の拡大も提案されていた。合併の方法についても、中核市を経るなどして段階的に合併するのか、あるいは一度に合併するのかも検討課題であった。伊豆半島の全ての自治体も含めるという話も浮上していた。
2003年に「2013年の合併、政令指定都市移行」を目標として合意したが、前述の段階的な合併を目指す沼津市などと、枠組み内で一度に合併することを目指す三島市などの対立が続いた。そして2008年2月8日の会合で、会長の斉藤衛沼津市長(当時)が研究会の解散を発表し、構想は白紙となった。