トランクルーム
東京23区の屋内型トランクルーム数は2012年末時点で58,448室と2008年に比べほぼ倍増した。2011年末に比べても6%増加している。また、2012年の東京23区の屋内型トランクルームの平米単価は平均7,503円/月と2011年に比べ1.8%下落した。貸しビル業者等が空きスペースをトランクルームとして有効活用するといった動きが活発化していることが一因である。
上記以外の主に不動産業者が行うスペース提供サービス。倉庫業法に基づかないため、主に不動産賃貸借契約に基づく場合が多く物品への保険が付与されない場合が多い。
セルフサービス方式で利用する施設が多く、出し入れのための手続きは業者ごとの設定によってさまざまである。24時間年中無休で、利用者の希望する時間に出し入れできる施設がある。
主に複合ビルやマンションの1室や、空き地に置いた中古コンテナを改装した事例がある。住宅やオフィス街などに立地するものが多く、一方で湾岸部や工業地帯などに多数存在する倉庫と対比する関係になっている。首都圏の大規模オフィスビル建築ラッシュなどの結果として、老朽化したビルの空室率が高まり続けており、レンタル収納スペースに転用する例が増えている。
2003年5月国土交通省の提言により「レンタル収納スペース推進協議会」が設立され、モデル約款、保険等の整備を行っている。また当協議会の基準を充たした協会員の施設には「RS推奨マーク」を付与している。2010年10月に一般社団法人となり、会員は小田急電鉄、押入れ産業をはじめとする15社で構成されている。
不動産業者以外では、鉄道会社が高架下を活用してレンタル収納スペースを運営しているものがある。 高速道路運営会社が所有する高架下の土地をトランクルームとする事業も予定されている。2010年、首都高速道路株式会社は寺田倉庫との事業協力にて高架下でのトランクルーム事業を開始した。
矢野経済研究所による調査では、収納ビジネス(トランクルーム・レンタル収納・コンテナ収納)の市場規模は前年度比4%増の約456億円(2011年度)と推計。東日本大震災を契機としたリスク分散としてのニーズの増加なども重なり、2012年度も前年度比4%増の約474億円(見込み)と市場の拡大が予測されている。なお、市場規模(2011年度)の内訳としては倉庫業が手掛ける「トランクルーム」が約33億円(前年度比約4.7%増)、「レンタル収納」が約200億円(前年度比約4%増)、「コンテナ収納」が約222億円(前年度比約3.9%増)と推計される。
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