ジャパンマルチメディア放送
2014年(平成26年)
1月16日 - BIC株式会社設立
7月15日 - 総務省情報流通行政局が6広域圏と北海道の特定基地局開設計画を認定
10月16日 - 産業革新機構(現・INCJ)が10億円を上限とする出資を決定
2016年(平成28年)
3月1日 - 東京局・大阪局・福岡局(圏内の3局含む)開局、関東・甲信越広域圏、近畿広域圏、九州・沖縄広域圏での放送開始
7月1日 - 名古屋局開局、東海・北陸広域圏での放送開始
2017年(平成29年)
6月30日 - 社名をBIC株式会社から株式会社ジャパンマルチメディア放送に変更
2018年(平成30年)
5月1日 - 宮城局・喜多方局開局、東北広域圏での放送開始
6月26日 - 広島局開局、中国・四国広域圏での放送開始
2019年(平成31年、令和元年)
4月1日 - 札幌局開局、北海道での放送開始
株式会社ジャパンマルチメディア放送(ジャパンマルチメディアほうそう)は、移動受信用地上基幹放送の事業統括会社である。
全放送対象地域で7親局と9中継局の計16局が開局した。 V-ALERT業務も認定基幹放送事業者3社が開始した。
しかし2019年(令和元年)にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、ジャパンマルチメディア放送も特別損失を計上。 エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。
詳細はエフエム東京#不正会計問題を参照
2020年(令和2年)に放送を終了してV-ALERT業務のみ継続することとなり、VIPは終了と同時にV-ALERT対応の3局以外を廃止、未対応の認定基幹放送事業者3社は年内に解散した。 2021年(令和3年)以降はV-ALERT業務が終了次第、VIPは廃局、認定基幹放送事業者は解散。 2022年(令和4年)中にVIPは全局を廃止、認定基幹放送事業者は全て解散した。