獣医師
獣医職としての採用がある省は厚生労働省および農林水産省である。獣医系技術職員はI種相当の行政官として採用される。
活躍の場所は本省、全国の空港や海港に設けられた「検疫所」や「動物検疫所」などである。なお検疫所は厚生労働省、動物検疫所は農林水産省の所管である。
「検疫所」は人の伝染病(感染症)の海外から日本国内への流入、及び日本国内から海外への流出を未然に防ぐ重要な機関であり、獣医師職員はこのうち輸入食品の確認検査の業務を担当する。
「動植物検疫所」では輸出入される生きた動物、食品以外の動植物製品に由来する伝染病・感染症の流出・流入を未然に防ぐ業務をおこなう。
食の安心・安全や、BSE・鳥インフルエンザなどの動物由来感染症に世間の注目が集まるとともに公務員獣医師、特に地方公務員獣医師の仕事量は年々増加している。しかし前述のとおり昇進の遅さに加えて肉体・精神ともに過酷な業務が多く、大半の都道府県における給与体系が事務職と同一であるなど待遇面の改善が遅れているため、新卒の獣医学生の多くが小動物臨床を志望する傾向が年々強まっている。そのため東京都・神奈川県・大阪府など大都市圏を除いた多くの県が定員割れであり、さらには団塊世代の大量退職による深刻な公務員獣医師の不足が生じている。ただし、近年では改善案として給付型奨学金や初任給調整手当を支給する都道府県が増加している。(初任給調整手当は平成24年度で25都道府県で支給) また、福岡県における「特定獣医師職給料表」の新設のように、同じく6年制である学部を卒業した医師と同様の待遇が必要とされている。
私立獣医科大学協会会長政岡俊夫による「我が国における獣医師の需給見通し等について(意見)」(2013年2月)によれば、日本の獣医師数全体に不足はなく「むしろ供給過剰になる可能性(p.1)」があるとしながらも、公務員獣医師就職者については地域偏在が課題となっていることを認めており、「獣医師が担当していて他の職種と入れ替えることが可能な公的業務は相当にあります。(中略)欧米のような食肉検査補助員制度が我が国にも導入されれば、地方における公衆衛生獣医師の需要は激減します。(p.2)」「公衆衛生分野において欧米並みのスーパーバイザー的な制度の確立が出来上がれば、公務員獣医師の需要の激減も予測されます。(p.2)」などと提言している。
獣医師免許のイギリスにおける認可・規制機関は王立獣医師会 (Royal College of Veterinary Surgeons;RCVS)である。イギリス、EU、オーストラリア、ニュージーランドの獣医大学の卒業者はRCVSの獣医師免許取得の有資格者である。また、米獣医学協会(American Veterinary Medical Association;AVMA)認可大学の卒業者もRCVSの獣医師免許取得の有資格者である。それ以外の者はRoyal College of Veterinary Surgeons Membership Examinationの受験が必要となる。
東京大学農学部卒業
政治家(元・財務大臣)。
近代以前では、馬を診断することが多く馬薬師・馬医と呼ばれ、中国の故事に書かれる馬の目利き伯楽か馬の守護星の名からか判別しないが、伯楽と呼ばれることもあった。平安時代中期、10世紀に書かれた朝廷の役職などを記載した『延喜式』に馬医と馬薬の記載がある。
1876年、内藤新宿試験場内の農事修学場に獣医科生29人が入学し、イギリスから来た獣医学教師マックブライドの授業を受ける。
1885年、太政官布告により、獣医免許規則が公布された。