区域外再放送
区域外再放送を行わない理由は、以下の4つに大別される。
再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない。
区域内の基幹放送事業者の同意が得られない。
技術的・物理的な理由で区域外再放送が不可能である。
CATV事業者側の都合により行わない。
難視聴地域問題の解決のため人工衛星やIPを利用した再送信利用が進んでいる。
総務省は、以前IPによる再送信の問題として、著作権問題と放送エリアを制限する地域限定性の確保(区域外再放送の禁止)、技術上の問題を議論してきたが、2007年に地上デジタル放送の再送信同意を求める大分県のCATV事業者への裁定として、「再送信同意制度・IPによる再送信と著作権制度は別のもの」であるとし、また区域外再放送は地域免許制度を形骸化との批判について、「有線テレビジョン・IPによる再送信と関係がない」としている。民放連はこれに遺憾の意を表明している。
総務省は、著作権問題は民事的に有償で解決し、視聴可能地域への再送信を事実上容認したことで、エリア外への放送制限を完全に否定した。これにより、全国一律にIPによる再送信を容認する政策に大きく転換し、放送と通信の垣根が一層低くなった。電気通信事業者も政策転換に注目している。
総務省は「情報の選択は視聴者の自主性が尊重されるべきであり、放送事業者が一方的に決定・制限できる事項とは認められない。」という大原則を打ち出しており、これにより事実上地域免許制度が電波利用権のみでしか意味をなさなくなり、ハードとソフトの分離、つまりコンテンツの重要性が増してきている。
IPによる再送信への大手通信事業者の参入について、CATV事業者の反発があるが、再送信同意の裁定の精神では矛盾し理由が無く、今後競争が進展する可能性がある。また、関東広域放送局の影響力が強まるにつれて、放送局の報道を除くハード(放送)とソフト(コンテンツ)の分離に注目されている。