日豪砂糖交渉
そのため、日本製糖業界は契約価格を引き下げるようにオーストラリア側に求めたが、オーストラリア側は拒否。1年以上にわたって再三行われた交渉は政府をも巻き込み日豪首脳会談の最重要テーマにもなるが進展はなかった。日本製糖業界側はついに1977年7月、合意なく一方的に契約終了を宣言し東京港に到着したオーストラリアからの原糖運搬船の荷揚げを拒否するという強行手段に出た。オーストラリア側は契約通り原糖を送り続けたので1977年9月上旬にはオーストラリア産原糖を積んだまま荷揚げが出来ず東京湾に停泊している豪州原糖運搬船は10隻にもなり、オーストラリアはロンドン砂糖協会に提訴する。1977年10月には東京湾や大阪湾で立ち往生している原糖運搬船は16隻になる。この事態では「日本は契約を守らない国だ」とオーストラリア側に批判され、一方的な都合で契約を変更しようと強行手段にまで及んだ日本製糖業界に対しては日本国内からも批判が集まっている。 しかし世界的な砂糖供給のダブつきもあってオーストラリア側も妥協に踏み切り1977年10月下旬には契約価格を7%引く代わりに量的な付帯条件をつけることで折り合い、日豪砂糖交渉は終了する。こののち、日本製糖業界は大きな再編の波を迎えることになる。