住宅用火災警報器
2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅の居室や階段上などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。
既存住宅についても、戸建住宅や、自動火災報知設備が付いていない共同住宅は、最短で2008年5月中まで、遅くとも2011年5月中までに設置することが義務付けられている。既存住宅の設置期限は市町村条例で制定され、地域により異なるため、各地の自治体や消防署で確認が必要である。設置義務化に伴い、東京都西多摩郡檜原村では2008年10月15日に、全国に先駆けて世帯全戸に設置を完了した。 設置場所は就寝に使う寝室や階段、廊下が指定されている(間取りにもよるので、具体的には自治体や消防署に確認されたい)。自治体によっては台所への設置も義務付けているところもあり、義務ではなくても台所への設置を推奨する自治体が多い。
火災の初期段階で発生する煙を検知するため、火事をより早期に発見するために有効である。寝室、階段、廊下に設置される。 光電式 光の乱反射を利用して煙を感知する方式。日本では煙感知器の主流となっている。 イオン化式 放射性物質アメリシウム241を用い、放射線の電離作用を利用して煙による電離電流の変化を感知する方式である。他の方式よりも高感度である為、費用対効果に優れている面などから諸外国では主流であるが、日本では放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正で放射性同位元素装備機器に該当するために寝室には設置できず、また、不要になった場合の廃棄に際して注意が必要なことから、住宅用にはほとんど製造されていない。日本火災報知機工業会では製造メーカーまたは日本アイソトープ協会(製造メーカが現存しない場合)に廃棄を依頼するよう呼びかけている。