日本農業新聞
法人税法により本来事業に対する非課税や、収益企業に対して税率の軽減等を受けている公益法人等に該当する組織や、協同組合などに対する規制が強化され、これら組織の営利事業については原則として会社法に基づいて設立される株式会社や合同会社の形態により行わなければならなくなったことから、2002年に株式会社化するための受け皿として“株式会社日本農業新聞”が設立され、JA新聞連から大半の事業が譲渡された。
農業関係者向けの関連ニュースだけでなく、一般の読者にもわかりやすく農業や食の問題について解説できるように紙面を工夫している。またスポーツ紙以外の専門紙では珍しくテレビの番組表が掲載されている。日本経済新聞が2008年11月に沖縄での現地印刷を開始するまで、一般の全国紙も実現していない、沖縄県を含めた全国への即日宅配を唯一行っている新聞だった。
内閣記者会、八日会(国会記者クラブ)、農政クラブ(農林水産省)、霞クラブ(外務省)、財政クラブ(財務省)、兜クラブ(東京証券取引所)、環境問題研究会(環境省)、国土政策研究会、気象庁記者クラブ、文科省記者クラブ、大田記者会など33の記者クラブで活動している。
全国17カ所の契約印刷拠点、北海道から沖縄県まで約8400の新聞販売店から宅配を行う。
朝日新聞社や日刊スポーツ新聞社などと一部業務の協力関係がある他、西日本新聞社などと災害時の協定を結んでいる。