改革連盟
改革連盟は5月2日中央事務局から発行された通達で新組織の発足とその政治目標を次のように表明した。
ビールズは5月13日の発足集会の演説において、「代表なき課税は不正である」という伝統に言及し、課税を受けた労働者に選挙権がないのは公正ではないと指摘した。ビールズは、以上の点を踏まえて「成人男子選挙権」に基づく選挙権の拡大の必要性を説いた。また、国に対する熟練労働者(「労働貴族」)の貢献は大きく、彼らは勤勉で質実な生活を営み自助努力で生活を向上させ、組合に加入して組合員の役割を果たすなど公的な責任能力があって有権者になる十分な資質(「リスペクタビリティ」)を備えていることを強調した。
ちなみに、この時代を代表する合同組合(英: Amalgamated Society)という呼称をもった新モデル組合(英語版)は特に重要で、それまでの組合とは根本的に異なるものであった。
この種の組合は、上述していることだが、ストライキなど労働闘争よりも労使交渉を重視していた。また、医療・疾病傷害・老齢・失業など様々な共済の制度を整備して組合員の福利の充実を図っていった。
しかし、この組合は一般の組合より高額な会費の支払いが求められた。当然、収入が多く職場内の地位の高い職長クラスや現場監督者に就くようなエリート労働者層しか入れなかった。その上、「合同組合」の多くが一般労働者の入職制限を要求していたほか、徒弟の修行期間(5年ほど)をこなした熟練職人だけを加入対象としていて、既に会員となっている組合員二人の推薦を受けて審査を通過しなければ新たに会員になれないなど資格が厳しく閉鎖的なものであった。
しかし、自由党の無名な急進派議員ホジキンソンが「一括納入者問題」を解決させるべく「小規模借家法」を廃止して税込み家賃の協定支払いと税の控除を廃止するよう要求した時、保守党改正案の骨組みは突如崩壊する。ディズレーリはグラッドストン修正案や一括納税者に選挙権を与えるべきだと主張したヒィーバート修正案に勝ったことに完全に満足しており、次にくるグラッドストン派のチルダー案を封じることに関心が集中していた。そのため、これで十分だと思ったのか周囲の予想に反して自由党の無名議員の修正案を誰にも相談せず勝手に受け入れてしまったのである。結果、地方税の支払い方法で有権者を選別する相殺方法はなくなってしまい、「直接納入者」23万7000人に加えて「一括納税者」48万6000人と別の修正案で受け入れた「間借り人」2万名が資格該当者に加わって、総計72万3千名に選挙権を与えることが決まった。こうして「無条件の戸主参政権」が実現され、駆け込みの有権者登録も相まって実際には100万人近くもの労働者が有権者となり、全有権者の多数派を占めるに至ったのである。