富士通Japan
1947年4月 - 石井通信工業株式会社を設立。
1968年9月 - 富士通の完全子会社化。
1972年8月 - 富士通興業株式会社に社名変更。
1985年4月 - 株式会社富士通ビジネスシステム (FJB) に社名変更。
1987年2月 - 東京証券取引所2部上場。
1987年12月 - 東海電設工業株式会社と合併
1999年9月 - 東京証券取引所1部指定。
2003年10月 - 東京証券取引所の所属業種が情報・通信業に変更。
2009年8月 - 富士通との間で株式交換を行い、再び同社の完全子会社となる(それに伴い7月で上場廃止)。
2010年10月 - 株式会社富士通マーケティング (FJM) に社名変更。
2014年10月 - 本社を東京都港区の品川インターシティC棟に移転。
2019年3月 - コンテンツ・プランナー株式会社を吸収合併。
2020年10月 - 富士通マーケティングを存続会社として、富士通エフ・アイ・ピーを吸収合併。同時に商号を富士通Japan株式会社へ変更。
2021年4月 - 富士通新潟システムズ、富士通ワイエフシー、富士通山口情報、富士通エフ・オー・エムを吸収合併。
住民票、印鑑登録証明書の発行申請をしたところ、それぞれ別人のそれが誤交付された。
2023年3月27日に横浜市で起きた事態を受け同社が調査。同年3月22日、別人の住民票の写し1件3人分、4月18日、同印鑑登録証明書1件1人分を誤発行した事が発覚。報道によれば、横浜市の誤交付の原因とは別のバグで、コンビニ交付の印刷処理が2件以上同時に実行された為、起きたとの事である。
2023年5月1日、同社公式発表。以下、原因説明部抜粋。
「「コンビニ交付システム」と自治体様の窓口で使用されている「住民記録システム」は、それぞれのシステムで住民票データを保持しています。住民記録システムの住民記録データベースに登録された異動情報を随時、コンビニ交付システムの住民票データへ反映する処理(随時連携処理)を行っています。 今回、随時連携処理と2件以上のコンビニ交付の印刷処理が同時に実行された際に不具合があり、コンビニ交付システムで設定される印刷処理の処理待ちを誤って解除してしまい、本来の印刷イメージファイルを上書きしてしまうことで、申請者とは異なる住民の証明書が発行されました。」