チュニジア国民対話カルテット
チュニジア最大の労働組合であるチュニジア労働総同盟(UGTT)は、武力衝突が続くエジプト情勢を引きつつ「我々は(軍政に回帰した)エジプトではない。危機を脱する唯一の方法は、一に対話、二に対話だ」とイスラーム主義者と世俗派との対立を回避しようとした。こうして2013年9月、チュニジア労働総同盟に加えて、チュニジアの企業経営者からなる「チュニジア商工業・手工業経営者連合(UTICA)」、アラブ初の人権擁護団体である「チュニジア人権擁護連盟(LTDH)」、弁護士の団体である「全国法律家協会」という4つの市民社会団体(4を示すラテン語にちなみ「国民対話カルテット」と呼ばれる)による国民対話が開始された。
国民対話カルテットの呼びかけにより与野党の指導者が集結し、次の政治プロセスに移行するための交渉が2ヶ月続けられた。そして同年10月に大統領、首相、議長がロードマップを公表し、内閣は総辞職して実務者からなる新内閣を発足させることが決定された。その後、内閣の辞職と新内閣を組織する条件をめぐって諸政党間の調整が進まず、国民対話のプロセスは一時挫折したが、革命3周年を迎えるにあたり事態の長期化を避けたい与野党が妥協し、2014年1月、アリー・アライイド首相(ナフダ)が最終的に辞任し、マフディー・ジュムアを首班とする新内閣が発足した。制憲議会での審議が再開され、2014年1月、チュニジア共和国憲法が可決、翌月公布された。こうしてチュニジアは1956年の独立からおよそ半世紀後、第二共和政の成立を迎えることになった。この憲法はそれ自体が革命の成果を体現しており、アラブ世界のなかではもっとも民主的な憲法と評価されている。