アメリカ合衆国憲法修正第4条
最高裁判所はバーガー対ニューヨーク州事件(英語版)(1967年)において、修正第4条の相当な理由の要請の目的は、国家を、特定の犯罪が犯された、または犯されていると信じる理由を持つまで、憲法で保護された区域から締め出すことであると説明した。相当な理由 (probable cause) の基準は、逮捕と捜索で異なる。政府は、「自らが認知しており、またそれについて合理的に信用に足る情報を有している事実と状況」が、当該逮捕者が罪を犯した、または犯していたと、良識ある人に信じさせるであろう場合に、逮捕を行う相当な理由を有していることとなる。逮捕への相当な理由はその逮捕がなされる前に存在していなければならない。逮捕の後で得られた証拠は、当該逮捕を正当化することに遡及的に適用されてはならない。
この修正条項は、警察が捜索を実施する際に、令状が当該捜索が犯罪的活動または禁制品を暴露すると信じる相当な理由を確立するよう要求する。彼らは捜索が必要であると考える法的に十分な理由を有していなければならない。
ほとんどの捜索押収活動について令状が必要とされるが、最高裁は同意ある捜索(英語版)、自動車内の捜索(英語版)、プレインビューにある証拠(英語版)、緊急状況(英語版)、国境での捜索(英語版)やその他の状況について一連の例外を打ち立ててきた。
違法収集証拠排除法則 (exclusionary rule) はこの修正条項が執行される方法の一つである。ウィークス対合衆国事件(英語版)(1914年)で確立されたこの法則は、修正第4条違反の結果として入手された証拠は通例刑事裁判において証拠能力を持たない (inadmissible) とする。違法な捜索のその後の結果として発見された証拠も、「毒樹の果実」として証拠能力を持たない場合がある。例外は、それが合法な手段によっても不可避的に発見されていたであろう(英語版)場合である。
修正第4条は、1789年に反連邦主義者(英語版)らの新憲法への反対に対応してジェームズ・マディソンによって権利章典の他の修正条項とともに連邦議会に提出された。連邦議会は1789年9月28日にこの修正条項を各州に付託した。1791年12月15日までに、全州のうち必要な4分の3がこれを批准した。1792年3月1日、トーマス・ジェファーソン国務長官はこれが正式に憲法の一部であると宣言した。
権利章典は当初は州以下の政府には適用されなかったこと、およびアメリカの歴史の最初の1世紀において連邦による刑事捜査は一般的でなかったことから、修正第4条についての20世紀以前の意義のある判例法はわずかしかない。この修正条項はマップ対オハイオ州事件(英語版)(1961年)において修正第14条の適正手続条項(英語版)を通じて州以下の政府に適用された(英語版)。
アメリカ法の他の多くの分野と同じように、修正第4条もその起源をイギリス法理に求められる。シーメイン事件(英語版)(1604年)において、エドワード・コークは述べた: 「各人の家屋は彼にとって城にして要塞のようなものであり、休息のためのみならず、権利侵害 (injury) や暴力に対する防御のための場所でもある。」 シーメイン事件は国王はその臣民の住居に立ち入る (intrude) 無制限の権限を有するものではないと認定したが、政府の役人はその目的が合法であり、令状が取得されているという特定の条件の下で捜索押収を実施することを許されると認めた。
1760年代は、ジョン・ウィルクスの出版物に関連する資料を探して一般令状を用いて家宅捜索を実施した国の役人に対する訴訟の激しさの増加を見た。これらの事件の中で最も有名なものは、その自宅が第2代ハリファックス伯爵ジョージ・モンタギュー=ダンクによって発行された「『ザ・モニター: オア、ブリティッシュ・フリーホルダー(英語版)、第257・357・358・360・373・376・378・380号』との題名が付された複数の非常に扇動的な週刊紙の著者またはその執筆に関与した者を求め、厳格かつ入念な捜索を行うこと」を許可する令状に依拠した国王使者(英語版)ネイサン・キャリントン (Nathan Carrington) とその他の者たちによって強制的に立ち入られ、印刷された図表、パンフレット、およびその他の資料を押収されたジョン・エンティック(英語版)が関わった。