投資銀行
以前は、企業を一般公開するには最低5年間事業継続したうえで3年連続での収益性を示す必要があったと、このガイドラインに書かれていた。規制緩和後にこれらの基準は無くなったが、小規模投資家はこの変更による全体的影響を把握していなかった。
ヘンリー・ポールソンやエド・リディ(英語版)のようなゴールドマンサックスの元最高経営責任者の多くは政府内で高い地位にあり、物議をかもした納税者資金による銀行救済を監督していた。米議会の監督パネル(en)より公表されたTARPの監督レポートでは、この救済が危険な行動を助長する傾向があり「市場経済の根本的な教義を腐敗」させかねないと判明した。
召喚状による強制証言の下、ゴールドマンサックスは129億ドルの納税者補助金を受け取ったことを明らかにし、そのうち43億ドルが多くの海外銀行、ヘッジファンド、年金を含む32団体に支払われていたことが判明した。同じ年に、同社は政府から100億ドルの援助を受けて数百万ドルのボーナスまで支払っており、賞与の支払総額は482億ドルだった。同様に、モルガン・スタンレーはTARP基金で100億ドルを受け取り、ボーナスに44.75億ドルを支払っていた。
オランダ東インド会社は、社債および株式を公衆一般に対して発行した最初の会社である。それはまた最初の株式公開企業(株式会社)であり、公式の証券取引所に上場を果たした最初の企業である。また、このオランダ会社が投資銀行業務の現代的実践の基礎を築くことになった。
このような行為を違法とする法律が可決され、規制当局からの圧力および一連の訴訟、和解、告発の増大が、インターネット・バブル後の2001年株式市場の崩壊に続いて、このビジネスを大幅に抑制した。
『The Greed Merchants』の著者フィリップ・オーガー(Philip Augar)はインタビューで次のように語っている。「あなた方(投資銀行)は発行側顧客と投資顧客の利益を同時に満たすことはできないのです。それは引受業務やセールスに限ったことではありません。投資銀行はこれらの証券の外側でも利益を生み出すべく自己勘定売買のオペレーションを行っています。」
投資銀行の多くはまたリテール証券会社を所有している。 1990年代に、一部のリテール証券会社は、自らの定めたリスク・プロファイルを満たさなかった消費者証券を売却した。 この行動は、公募中に株式高評価の公共認識を維持するため、投資銀行業務または余剰株式の売却すらもたらした可能性がある。
投資銀行は自身の口座で取引することに重点を置いているため、何らかの形で前倒し取引することへの誘惑が常にある。
長年にわたって投資銀行は変化を遂げている。証券発行の引受け、すなわち新規上場(IPO)および流通市場提供(いわゆる増資)、仲買業務、M&Aに焦点を当てた合資会社として始まり、証券リサーチ、自己勘定取引(英語版)、資産運用管理(投資顧問)を含む「フルサービス」の範囲に進化していく。21世紀において、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような主要な独立系投資銀行のSEC提出文書には、(1)投資銀行業務(M&A、投資顧問業、証券引受)、(2)資産運用(主催する投資ファンド)、(3)投資取引および自己資金投資(ブローカーディーラー業務のことで、自己勘定取引(ディーラー取引)と仲買取引(ブローカー取引)が含まれる)という、3つの商品区分が記されている
米国では、1999年に廃止されたグラス・スティーガル法によって商業銀行業務と投資銀行業務が分離された。