学習塾
学習塾に関連する統計を、以下に記す。
韓国には学院(ハゴン)と呼ばれる学習塾が存在する。ソウルでは4人に3人が学習塾に通うといわれており、2014年の調査では5日以上学習塾に通う小学生は73.0%であった。韓国では小学3年生から英語が必修となるため、学習塾に通う小学生の約半数は外国語の学習塾を選択している。
2014年の調査では北京の小学生の通塾率は76.6%であった。北京では休日に学習塾に通っているケースが多く、通塾日数は1日または2日の小学生が多いが、学習塾での学習時間は一日当たり3時間から4時間が多かった。中国では小学3年生(北京では小学1年生)から英語が必修となるため、学習塾に通う小学生の約6割が英語の学習塾を選択している。
2021年、一人っ子政策を廃止した後も教育熱に応えた学習塾が教育費の高騰を招き、若者が子供を産むことをためらっていることが少子化の原因として、義務教育中の生徒を対象とした学習塾の規制を発表した。今後は新規の開業は認可されず、既存の塾も非営利団体として登記され、料金も政府の基準額に従う必要がある。この発表を受け、学習塾を経営する企業などの教育関連の株が急落した。
学習塾を取り巻く環境として、少子化、中高一貫校の増加により対象となる生徒が減少しているが、一方で通塾者の低年齢化、家計から学習塾への出費額の上昇による市場の拡大傾向が見られる。