福山ホテル火災
国務大臣も問題を重要視し、川端達夫総務大臣が、地元消防の対応に問題あると指摘。前田武志国土交通大臣も、既存宿泊施設の査察と、今回のホテルに対しても調査の結果対応するとコメントした。
この火災を受けて、国土交通省は「旅館、ホテル等に対する防災査察の重点実施」と「定期報告制度の徹底」を都道府県建築主務部長に通知。さらに、総務省消防庁と国土交通省が16日、宿泊施設の防火設備の緊急調査を国内各地の消防本部に指示。宿泊施設への緊急調査に入ることとなった。
また、総務省消防庁は5月21日に、火災の再発を防ぐため「ホテル火災対策検討部会(仮称)」の設置を決定。有識者・ホテル関係者・関係省庁の10人程度で委員会を構成。6月下旬に初会合が行われることになった。これまでの法令の問題点や、問題建物の通知方法などが話し合う予定にしている。
10月に総務省が発表した中間発表で、「旧適マーク制度」を元にした検査制度の制定などが提言された。
火災の教訓で、福山市と消防局は、これまで建築物防災週間のみ行っていた査察を、通年で行うように変更した。
2013年1月時点で、1971年の防火基準強化以前に建てられた全国の703件の施設の内、約51%の361件で法令違反が見つかった。
2013年5月に、消防庁が2014年度以降、新たな安全マークを導入。消防審査も復活させ、ホテルだけではなく福祉施設も対象とする方針と報道。同月28日に、消防庁が全国統一マークの整備方針を明らかにした。
また中国人男女4人は中国国営の中国新聞網によれば江蘇省と四川省からやってきた広島県内の造船所などで働いていた研修生であるとしていた。なお犠牲者の遺体に大きな損傷もないことから死因の多くは一酸化炭素中毒と思われ、18日に死者全員が一酸化炭素中毒が死因であることが明らかになった。広島県警は業務上過失致死罪などの容疑で福山地区消防本部とともに捜査した。
17日、心労で入院したホテルの経営者に代わり、代理人弁護士が「おわび文」を発表した。会見の中で、5月末で閉鎖予定だったこと、火災保険の限度額が1億3000万円だったことが明らかにされた。
現場検証は5月17日でいったん終了。5月21日、経営者の自宅に家宅捜索が入った。
2013年2月に地元消防は、火元を1階の受付兼事務所の電気スタンドコードのショートと特定した。また、尾道市の施設内にホテルの一部を再現。内部にはカメラを設置し、燃焼実験を行うことで煙の速度や周り方を確認した。
2013年5月28日に消防庁より原因調査結果が発表。「電気配線・電気機器のショート」「たばこの失火」の可能性を指摘しつつ、原因は特定できなかった。また防火構造の不備や、火災報知設備の系統が分かれていたことなどが被害を拡大したとした。