丸山ダム
統合の結果、丸山発電所計画は認可出力13万5000キロワットのダム式発電所計画として決定し、計画は進められた。
一方、日本の電力業界は戦時体制・国家総力戦に突き進む日本政府の意志に翻弄されていた。1938年(昭和13年)1月内閣調査局は発送電事業の国家管理を目論み電力国家統制法案を上程。電力業界は猛反発したが内閣調査局と結託する軍部がこれを押し潰し、3月26日に法案は国家総動員法と共に帝国議会を通過した。この法律に基づき翌1939年(昭和14年)4月1日、日本発送電が発足した。日本発送電の事業内容において水力発電は出力5,000キロワット以上の新規設備を所有すると定められていたことから、丸山発電所計画は大同電力の手から離れ日本発送電に調査が継承された。さらに1941年(昭和16年)配電統制令の施行により大同電力を始め日本の電力会社は解散し9配電会社に統合させられ、電力の国家統制が完了した。
1939年10月より基礎岩盤の地質調査を開始し、1941年6月に調査班が結成され1942年(昭和17年)11月には調査派出所に拡充して用地補償交渉が始まった。1943年(昭和18年)3月に監督官庁である逓信省より電力管理法に基づく第1期工事建設準備命令が出され、10月に丸山ダムが着工され12月に丸山ダム建設所が開所した。発電所計画は当初計画から出力が減らされ10万5000キロワットとなったものの、太平洋戦争に突入していた当時は軍需用の電力供給が急務となっており、計画の一部に当たる7万キロワット分を第1期工事で完成させる計画とした。しかし戦局は悪化の一途をたどり物資の欠乏が深刻化し、戦争継続のため1944年(昭和19年)2月東條内閣は決戦非常措置要綱を閣議決定、物資を全て軍需に投入するため河川開発や電力開発などの公共事業停止が決められた。
木曽川は長野県木曽郡木祖村、標高2,446メートルの鉢盛山を水源として木曽谷を南西方向に流れ、岐阜県中津川市付近で流路を西に向けた後美濃加茂市で水系最大の支流・飛騨川を合わせ、愛知県犬山市と岐阜県各務原市の境付近で濃尾平野に出る。その後南西方向から南に流路を変え、揖斐川・長良川と共に木曽三川が並ぶように流れて伊勢湾に注ぐ。流路延長は227キロメートル、流域面積は長野県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県の5県にまたがり9,100平方キロメートルと日本の河川では第5位の規模を有する。東海三県の重要な水資源であると同時に古くから数多の水害をもたらし、宝暦治水など間断なく治水事業が行われてきた河川でもある。
木曽川本流は上流から味噌川ダム、読書ダム、山口ダム、落合ダム、大井ダム、笠置ダム、丸山ダム、兼山ダム、今渡ダムと9カ所のダムが建設されており、丸山ダムは下流から三番目に建設されたダムである。このうち洪水調節目的を持つ多目的ダムは丸山ダムと独立行政法人水資源機構が管理する味噌川ダムの2つであり、残りは全て関西電力が管理する水力発電専用ダムである。ダムは「木曽三川三十六景」に数えられる景勝地・蘇水峡に建設された。
なお、同名のダムが兵庫県西宮市の武庫川水系船坂川(丸山ダム)、大分県豊後高田市の桂川水系丸山川にも建設されている。また山口県宇部市の厚東川水系薬師川には宇部丸山ダムがあり、別名が丸山ダムである。
洪水調節機能が事実上喪失した丸山ダムは異常洪水時防災操作を余儀なくされた。美濃加茂市や加茂郡坂祝町で木曽川が氾濫し美濃加茂市役所を始め市の中心部が広範囲に浸水、死者・行方不明者5名、家屋被害4,588戸の大きな被害を出した。
水害で大きな被害を受けた美濃加茂市を始め可児市・坂祝町・可児郡兼山町の4市町は1985年(昭和60年)に「丸山ダム再開発事業促進連絡協議会」を結成してダムの早期建設を要望した。建設省は水害から3年後の1986年(昭和61年)4月に丸山ダム再開発事業の本格的な建設事業に着手し、1988年(昭和63年)には丸山ダム再開発事業は新丸山ダムと名称を変更した。
新丸山ダムは上表のようにダムの高さを20.2メートルかさ上げし、総貯水容量を1億3135万立方メートルと大幅に拡大する。治水容量は丸山ダムの総貯水容量に匹敵する7,200万立方メートルとなり、1983年の台風10号に匹敵する洪水に対処する。また丸山ダムの目的には無かった流水の正常な機能の維持が目的に加わり、不特定容量1,500万立方メートルを確保することで1994年(平成6年)の平成6年渇水など渇水が頻発し流量が不安定になる木曽川の流量を一定に維持する。