新体制運動
「新体制運動」が進められた背景には、「私有財産制廃止を要求する社会主義運動の広まり」と、「世界的な全体主義の台頭」が挙げられる。当時、欧州の一部の国々、とりわけソビエト連邦、イタリア王国、ナチス・ドイツで、一党独裁による「挙国一致体制」が進められていた。世界恐慌から通ずる情勢不安において、これらの国々が経済成長(不況脱却)を果たしているかのように見受けられたことから、私有財産を廃止した全体主義こそが今後の世界の指針になりうると考えられた。また、日本に先行して全体主義体制の確立を試みていた満洲国(1932年建国)の満洲国協和会も、新体制運動に影響を与えていた。
新体制運動を主導した近衛文麿が、雑誌『日本及日本人』で「英米本位の平和主義を排す」と題する論文を発表するなどして、私有財産制を否定するマルクス主義に触れた大正期から昭和初期にかけては、これらの思想は学者・研究者、ジャーナリストや文学者などが主導したが、まもなく農村出身の苦学の若年層たちを通して、彼らの実家である農村の貧困層や無教養層にも広まった。