住宅借入金等特別控除
2014年4月から2021年12月までの間に入居した場合
2019年10月から2020年12月までの間に入居した場合(特別特定取得:住宅取得時の消費税が10%で課される場合に限る)は、控除期間が13年となり、11年目から13年目までの控除額が異なる。
なお、2009年1月から2021年12月までの間に居住した方で所得税から控除しきれなかった税額がある場合には、翌年度の個人住民税から控除残高を差し引くことができる(市区町村の申告不要)。
住宅の取得等から6か月以内に居住し、一定の条件のもと確定申告をすれば、年末まで居住している場合に限り、10年間にわたり年末時点のローン残高に応じて所得税の税額控除が認められる。給与所得者の場合、2年目以後は確定申告ではなく年末調整でも控除を受けることができる。
取得した住宅又は増改築後の家屋の床面積が50m2以上でその半分以上が居住用である、中古住宅は築後25年以内(耐火建築物以外は、同20年以内)のもの、借入金は10年以上の割賦償還である、控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であることなどの要件がある。