日本とナイジェリアの関係
1960年10月、日本はナイジェリアを独立と同時に国家承認した。同年12月、日本は在ナイジェリア大使館を開設した。ナイジェリアは、1964年7月に東京に大使館を開設した。しかし20世紀中は、クーデターや軍事政権、ビアフラ共和国独立宣言に端を発するビアフラ内戦などのナイジェリアの政治的混乱があり、両国関係はさほど進展しなかった。交流が活発になったのは、21世紀に入ってからである。
要人の往来としては、2001年に当時総理大臣であった森喜朗がナイジェリアを訪問し、一方でナイジェリア側は2001年と2004年にオルシェグン・オバサンジョ大統領が、2009年にグッドラック・ジョナサン大統領が日本を訪れており、いずれも経済的な関係強化を目的としたものであった。現職大統領ムハンマド・ブハリは、2019年に日本を訪れている。
21世紀以降、日本とナイジェリアは要人往来が活発になり、またナイジェリアが国際社会で影響力を発揮する場面も増えた。ナイジェリアは、アフリカ、特に西アフリカでの指導的責務を自認しており、リベリアやシエラレオネ和平の実現に指導力を発揮したほか、アフリカ連合(AU)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)等を通じて積極的なアフリカ外交を展開している(ECOWASの本部はアブジャに所在)。加えて、これまで国連安保理非常任理事国を5回にわたり務めており、国連PKOにも積極的に貢献している。自他共に認めるアフリカのリーダー国の1つであり、日本を含むG7諸国のみならず新興諸国と政治・外交で連携する場面も多い。