ヒンメロート覚書
1950年6月25日、北朝鮮の奇襲により朝鮮戦争が勃発した。北朝鮮軍は明白にソビエト連邦と中華人民共和国の支援下で軍事行動を継続した。この戦争によって米ソの代理戦争は超大国間での直接対決の現実味を帯びるようになる。ヨーロッパにおける脅威は東ドイツの国家人民軍による西ドイツへの侵攻が来るべき戦争として受け止められた。また、直接ソビエト連邦による侵攻の脅威も顕在化する。膨大な人口を擁する西ドイツ自体が攻撃目標となり得、この驚異の前にパニック状態に陥る恐れがあった。
覚書については参加者のみならず彼らが作成した内容についても批判の対象とされた。なかでもフェルチュ歩兵大将は1934年に国防軍の身分で個人的にヒトラーに宣誓をしていたという批判がある。
実質的な批判については、主に最初の章で示された国防軍および武装親衛隊で戦争犯罪者として有罪判決を受けた人物たちを不完全な分類のままで応招されたことについてであった。
専門家は新生ドイツ軍には新たな内部構造が重要であると考えた。開始時点では「これは旧軍の形態を参照せずに新国軍を創設するもの」であり、西側諸国と関連しまた「ドイツ人の兵士の経験や感情」によってもたらされるとされた。
ドイツの将兵は自由と社会正義を擁護しつつ、ヨーロッパに対する義務を遂行し伝統的な国家間関係を補完するとした。新国軍は政治的中立を維持しあくまでも連邦政府の指揮下に置かれる。また兵士のための委員会が設けられ、現役服務中も能受動的議決権の行使が可能であるものの、労働組合活動や政党に属しての政治的活動については服務期間外または休務間に限って行うことができるとされた。
複章「倫理」では宣誓と兵役について処置がされる。軍事司法制度については完全に再編され、懲戒制度について考慮される。これは刑事上告委員会の信頼性を含めることも意図され、かつての国防軍将兵の中から潔白の人材を採用できるようにした。
将兵の教育訓練に関しては新方針が開拓された。対象となる将兵たちは兵役義務を超えて「欧州市民および兵士として確信して深化する」とされた。このような方針のため、非番中の制服着用義務は放棄された。
新生ドイツ軍の運用は欧州同盟の指揮下におかれることになったが、ドイツ管理体制任務のための機関を必要とした。これは大統領を補佐する職として「ドイツ分担の総監」または「国防官庁の長」とされた。専門家は民主的人事政策を確保するにあたり文民による安全保障問題担当相に責任を負わせるとした。
米英の強力な海空軍の存在はドイツをして陸軍の重要性を意識させたため、新生国軍は陸軍の整備に焦点が置かれた。ソ連に対抗するためドイツ軍部隊の速やかな新編は、特に専門家集団にとり重大な課題であった。処置は1950年11月1日とされ、従って会議後約3週間で開始され、1952年秋までに基礎的部分は実質的に完了するとされた。覚書は即時実施事項として以下のような軍隊の準備が含まれた。