上原正稔
2005年、琉球新報の当時:編集局長で元常務であった嘉数武から「沖縄集団自決について」沖縄県公文書館で公文書調査をしていたため、2年越しの連載を依頼され、連載開始。2006年から生存者のインタビューを掲載。
2007年4月から、「パンドラの箱を開ける時に」を連載開始。同年4月18日、元々上原の担当では無かった、当時の記者であった現:沖縄国際大学の教授である前泊博盛に一週間分の原稿を渡したが、6月18日、前泊に新報本社に呼ばれ、上間了、枝川健治、玻名城泰山編集局次長も同席し、前泊から「社の方針で原稿を載せない」ことを告げられた。その理由として、慶良間諸島の集団自決については、「軍命は無かった」と言う証言を記載していたためとしている。
4ヶ月休載し、8月に再開し、最終回に同じ内容の掲載を目論んでいたが、当時の社長であった高嶺朝一と当時の編集局長が「上原の原稿は載せない」と決定し、それもまた拒否された。
その後、上原は浦添市文化協会が発刊している、「うらそえ文藝」に掲載し、集団自決は無かった結論の記事を掲載した。
2011年1月31日、上原は那覇地裁に対し、日本国憲法の表現の自由違反と著作権侵害で新報を提訴。一審では、琉球新報の主張を認め、上原の請求を棄却したが、控訴審の福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、琉球新報に慰謝料105万円の支払いを命じる逆転勝訴となった。
2005年、『むかし むかし この島で』の番組制作に協力し、第14回FNSドキュメンタリー大賞を受賞。
2007年、琉球新報にて自身が連載したコラム「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決に言及している部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴訟を起こし、一審は敗訴したが、2013年7月29日に福岡高裁那覇支部は上原の訴えを一部認め、琉球新報に105万円の支払いを命じた。
2017年9月、上原が居住していた、那覇市樋川の農連市場地区防災街区の再開発整備事業にて、登記されていない団体再開発事業組合の違法性と翁長雄志沖縄県知事の支援団体メンバーであった企業体社長が事業推進を行っている事について提訴や日本文化チャンネル桜沖縄支局の番組に出演して、沖縄本島地方紙2紙の報道内容の批判や沖縄県内の言論空間について発信していた。
しかし、2021年6月時点で、知人のマンションを間借りする形で転居し、後述の活動によって沖縄の言論空間からパージされていたとしており、Webツールを使っての発信についても特段行っていない。