ドイツ法
ドイツにおいて、狭義における刑法という用語は連邦法のそれを指す。ここでの主たる法源はドイツ刑法典 (de:Strafgesetzbuch) であり、その起源は当初はプロシアの、後には北ドイツ連邦の刑法典にある。
14歳未満の者が裁判所で有責と判断されることはなく、21歳未満の者については(場合によっては21歳を超える者についても)特別の裁判所があり、刑事法にもいくつかの調節がなされる。
ドイツ刑法典では、日本の刑法と異なり、応報刑を基本に教育刑によって修正する立場に立つことを規定する明文がある。基本法によって死刑は廃止されている。自由刑は、日本と異なり懲役、禁固、拘留の区別がない。刑罰のほかに精神病院への収容などを内容とする保安処分制度が設けられている。
公法は市民もしくは私人と公法人との間の、または2つの公法人の間の関係を規律する。例えば、租税を決定する法律は常に公法の一部であり、連邦(ブント)の公権力当局と州(ラント)の公権力当局との関係もそうである。
公法は原則としていわゆる「上命下服関係」 (Über-Unterordnungs-Verhältnis) に基礎を置く。これは、公権力当局は、市民の同意なくして、なされるべきことは何かを定義することができるというものである(例えば、当局は市民に、その賛同を得なくとも、租税を支払うよう命ずる)。その代わり、当局は法律を遵守しなければならず、法律による授権があってはじめて、命令をすることができる。市民が当局の行為が違法であると考えるときは、裁判所に訴訟を提起することが認められている。
いくつもの領邦が統一されドイツ帝国が1871年に形成されるとともに、刑法および手続法に始まる法の標準化の波が押し寄せ、20年を超える生成過程を経て、ドイツ民法典(Bürgerliches Gesetzbuch)が成立し、その結果、ローマ法を基本とする演繹的で体系的な理論を重視する法思想が主流となったのである。もっとも、様々な州がその独自の法をある程度まで常時維持していたし、それは現代の連邦制ドイツにおいても同様である。
その後、ドイツでは自由主義的な法思想や運動が活発になるが、ナチス法学の台頭によって近代の超克が説かれるにいたり、古来のゲルマン的伝統への復古という形で、そのような運動は終焉を迎えた。議会が停止され、法はそのほとんどがナチス総統アドルフ・ヒトラーによって制定され、政党、裁判官および法学者は、これらに従い、人種主義と反ユダヤ人の要素が色濃い全体主義的法を創り出していた。
民法(Bürgerliches Recht)は、人と法人、すなわち、特別な類型(商人や被用者のような)に分類されない者の関係を決定する。この分野で最も重要な典拠は、民法典(Bürgerliches Gesetzbuch, BGB)であり、これは5つの主要な章から構成される。すなわち、通則、債務法、物権法、家族法および相続法である。このような構成は、ローマ法に由来するパンデクテン方式と呼ばれ、同じ大陸法系でもフランスが採用する法学堤要方式と対比され、高度な抽象性と演繹的な体系性を有するものとされている。
ドイツでは、フランスが民法典を制定する前に100年以上の年月をかけてフランス全土の慣習法の調査を行ったのと異なり、産業革命の起こったイギリス、それに続くフランスに対抗するため、急激に上から改革によって民法典を制定する必要が生じた。そのため、ローマ法を全面的に導入することによって、近代法と相反する伝統的で封建的な慣習法の一部を法の世界から放逐することに成功したのであるが、それに至るまでにはローマ法とフランス法のどちらをベースとして採用するかという法典論争があった。
ドイツ民法典は、日本の民法典にも多大な影響を与えており、上記のような事情が共通していたことから、日本でも民法典論争が起こった。その結果、特に穂積重遠、富井政章らの影響によって日本の民法典は、親族法・相続法を除いてドイツ民法から包括的な影響を受けており、フランス法や英国法を継受した個別の規定でも、川名兼四郎、石坂音四郎、鳩山秀夫らによって体系的な論理解釈を重視するドイツ法流の解釈が持ち込まれている。これを法典継受と区別して学説継受と呼んでいる。