ウクライナ紛争 (2014年-)
ICJは2017年4月19日、ウクライナ政府が求めていた「ロシアによる親露勢力への支援の認定」を、証拠不十分として退ける決定をした。ロシア外務省は「(ロシアによる)『侵略』や『占領』といったウクライナ側の主張は支持されなかった」とコメントした。
EUは2017年6月19日、ロシアのクリミア編入宣言に関する制裁の1年延長を発表。アメリカ財務省は2017年6月20日、ウクライナ東部紛争への関与を理由とする制裁対象に、ロシア政府当局者を含む38の個人・団体を追加した。
政府以外の動きとしては、西欧・中欧諸国(ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア等)や南北アメリカ各国のネオナチなどの極右過激派が、ウクライナ東部2州においてウクライナ側と親露勢力側の双方で「参戦」している。実戦経験を積むことや強権的なプーチンへのシンパシーなどが理由とされる。