電通
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同年10月12日、同委員会の中間審査では外部の公認会計士の意見も踏まえ、「不当とは言えない」とした。「経済産業省#委託事業に関わる問題」も参照
また、環境共創イニシアチブは2017年度からの3年間、政府から35件160億円の事業を受託して電通に再委託していたが、マイナンバーを使ってポイント還元する総務省のマイナポイント事業でも環境共創イニシアチブが受託していた。代表取締役に元総務次官桜井俊 らが在籍する電通を再委託先として、電通ライブや電通国際情報サービスなど、さらにトランスコスモス、大日本印刷などに再々委託、再々々委託されていたことが明らかとなっている。
コロナ禍により同業他社等が軒並み赤字決算に転落していくなか、電通は前年同期では12億円の赤字だったが、2020年6月中間連結決算発表では、コストカットが功をなしたとして純損益157億円で2年ぶりの黒字になった。2020年1−6月期業種別売上高では、「官公庁・団体」で前年同期比99.9%増の873億1400万円であった。
7月12日 - 東京地検が東京簡裁に略式起訴した「法人としての電通」について、「略式命令では不相当」と判断した東京簡裁が公判に付す決定をしたことで、電通が公開法廷で刑事責任を問われることとなった。電通本社が労働組合と交わしていた、残業時間を月に50時間までなどと定めた労使協定(三六協定)が、組合員が従業員の50%を下回っており協定無効となっていたことも明らかになった。
9月22日 - 東京簡裁が初公判を行い、電通社長の山本敏博が出廷した。山本は、起訴内容について「間違いありません」と罪状を認めた。東京地検が「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」として罰金50万円を求刑し、即日結審した。
10月6日 - 東京簡裁は「法人としての電通」に有罪判決(罰金50万円)を下し、「電通が『労働基準法に違反する長時間労働・サービス残業』を自殺した女性社員に強いていた」旨を指摘した。
10月20日 - 電通が控訴しなかったため、控訴期限の10月20日に東京簡裁の有罪判決が確定した。
新入女性社員の自殺(2015年)関連事項
2017年4月25日に、労使協定で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、厚生労働省は、「法人としての株式会社電通」ならびに「個人としての、電通の中部支社・関西支社・京都支社の幹部」を、労働基準法違反の容疑で書類送検した。
2017年5月、電通の子会社である「電通東日本」「電通西日本」「電通九州」「電通北海道」「電通沖縄」の5社が、各々を管轄する労働基準監督署から是正勧告を受けた。
〈代表取締役〉榑谷典洋
〈代表取締役〉林信貴
〈取締役〉千野博
〈取締役 非常勤〉綿引義昌
〈監査役〉久島伸昭
※☆はコピーライトに表記されていないが関わっている作品(オープニングまたは、エンディングにクレジットされている)
※◇はノンクレジット扱いでなお且つ、コピーライトに表記されていないが製作委員会方式あるいは広告代理店として関わっている作品
アイカツ!シリーズ アイカツ! アイカツスターズ! アイカツフレンズ! アイカツオンパレード! アイカツプラネット!
アストロボーイ・鉄腕アトム
アソボット戦記五九
アニマル横町
うえきの法則
X-MEN◇(テレビ東京版)
F-ZERO ファルコン伝説
おもいっきり科学アドベンチャー そーなんだ!
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旋風の用心棒
機動天使エンジェリックレイヤー☆(オープニングとエンディングに両方クレジットされている)
カードファイト!! ヴァンガードシリーズ☆(一部の作品を除く。オープニングとエンディングに両方クレジットされている) カードファイト!! ヴァンガード(2011年版) カードファイト!! ヴァンガード アジアサーキット編 カードファイト!! ヴァンガード リンクジョーカー編 カードファイト!! ヴァンガード レギオンメイト編 カードファイト!!
2022年11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会により、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会業務で入札談合をした疑いがあるとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反の疑いでイベント制作会社セレスポとともに電通本社ビルの家宅捜索を受けた。11月28日、博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社セイムトゥー、フジ・メディアHGの番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションなどに家宅捜索が行われ、翌11月29日には、ADKホールディングス、電通ライブ、イベント制作会社シミズオクト及びトレスにも行われた。
テスト大会に続いて五輪本大会では、主に電通からの出向者で占められる大会運営局が広告会社9社などに随意契約で割り振った額は、平均3割増しだったとのことである。
2023年2月8日、東京地検特捜部は、受注調整はテスト大会及び本大会などで一体的に行われたとの見方を示し、テスト大会の計画立案支援業務を巡る入札で受注調整をした独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で五輪組織委員会大会運営局元次長、受注側である電通元幹部(元スポーツ事業局長、あるいは元スポーツ局局長補)、セレスポ及びフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら4人をそれぞれ逮捕し、各関係先の家宅捜索を行った。2月28日、特捜部は電通グループなど法人6社と電通元幹部など7人を独占禁止法違反の罪で起訴した。