学校令
以下、各学校種別の改廃を中心に、5勅令が公布された後に公布された法令について、規程の改廃を述べる(後継となった法令の規程の改廃も併せて言及する)。また、特に記述がない限り、法令の廃止は1947年4月1日の学校教育法施行時である。
この結果、翌1886年3月から4月にかけて、まず高等教育相当の機関を規定する帝国大学令(明治19年3月2日勅令第3号)、教員養成機関を規定する師範学校令(同年4月10日勅令第13号)、初等教育相当の機関を規定する小学校令(同年4月10日勅令第14号)、中等教育相当の機関を規定する中学校令(同4月10日勅令第15号)、および学校設備などを規定する諸学校通則(同年4月10日勅令第16号)が順次公布され、以後、各種別の学校を規定することになった。これらの「学校令」制定により、(第三次)教育令は消滅(廃止)した。第二次教育令以降顕著となっていた教育に対する国家の支配はこの学校令制定によって決定的なものとなった。森は以上の5勅令に加えてさらなる諸「学校令」の制定をめざしたが、その構想は1889年2月11日に彼自身が暗殺されたことによって途半ばに終わった。
私立学校令は、1899年8月3日に「勅令第359号」として公布(翌8月4日施行)された。私立の小学校・中学校・高等女学校・実業学校(のち専門学校・大学)は、本令でいう「私立学校」として、それぞれの学校種別を規定する諸「学校令」に加えて、本令の規定の下に置かれることとなった。本令のみに規定される私立学校は各種学校とみなされた。
師範学校令は、1886年4月10日に「勅令第13号」として公布され、公立小学校の校長・教員の養成に当たる尋常師範学校と、尋常師範学校の校長・教員の養成に当たる高等師範学校の2種の師範学校の制度を規定し、師範教育令の施行により廃止となった。(第一次)師範教育令は、師範学校令に代わって1897年10月9日に公布(1898年4月1日に施行)され、従来の尋常師範学校を師範学校と改称、従来の師範学校に加えて中等学校たる尋常中学校・高等女学校の教員を養成する高等師範学校の制度を規定、および高等女学校・師範学校女子部の教員を養成する女子高等師範学校の制度が発足した。第一次師範教育令は第二次世界大戦中に全部改正され、1943年(昭和18年)3月8日、第二次師範教育令(勅令第109号)として公布(同年4月1日に施行)された。本令はそれまで各府県立であった師範学校を官立移管し、中学・高女の卒業者を対象とする「本科」を規定することで高等教育相当の機関に昇格させた。さらに翌1944年2月17日には同令の改正(勅令第81号 / 同年4月1日施行)がなされ、1935年4月の青年学校令(後出)により発足した青年学校の教員を養成する青年師範学校(官立)の制度が規定された(後出)。