労働基準法による休日
第35条1項では、使用者は労働者に対して、少なくとも週に1回の休日を与えなければならないとし、1週につきこの1日を法定休日という。
これに対し、第35条2項では、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合については、第1項の規定は適用しないとし、これを変形休日制または変形週休制という。この場合、4週の起算日を就業規則等にて特定しておかねばならない(同法施行規則第12条の2第2項)。なお第35条2項の規定は特定の4週間に4日の休日があればよく、どの4週間を区切っても4日の休日が与えられていなければならない趣旨ではない(昭和23年9月20日基発1384号)。変形週休制はILO条約の予定しているところでなく、第35条2項は削除論も含め学説からの強い批判にさらされている。
週あたりまたは4週あたりの法定休日(1日または4日)を超えた日数の休日を法定外休日(狭義の所定休日)とよび、法定休日とあわせて所定休日(広義)と呼んでいる。第35条1項が原則であり第35条2項はあくまで例外的な措置である。第35条2項による場合であっても、出来る限り第32条の2(1ヶ月単位の変形労働時間制)に準じて就業規則等により定めをする必要がある(昭和22年9月13日基発17号)。
「休日」の算定は暦日であることが原則であり、その日の午前0時から午後12時までの丸1日の休業を指す(昭和23年4月5日基発535号)。