1972年の日本の女性史
7月1日 勤労婦人福祉法成立、「妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置」「育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与」などについて事業主の努力義務を規定 1985年改正されて男女雇用機会均等法となった。
7月7日 鈴鹿市役所女子職員、昇格・賃金における男女差別を津地方裁判所に提訴、公務員の男女賃金差別訴訟は初 1980年2月21日津地裁判決、原告の女子職員一部勝訴、鈴鹿市控訴 1983年4月28日名古屋高等裁判所控訴審判決、原判決取消、控訴人勝訴 その後、最高裁で和解
7月14日 主婦連、田中首相と懇談、公共料金値上げ反対・福祉対策の充実など8項目要求
7月15日 人事院規則改正、妊娠中の女子国家公務員に通勤緩和のため1時間以内の早退・遅刻を認める。 7月28日 自治省、女子地方公務員に同趣旨の通達
7月19日 神戸地方裁判所、「婚約を不当に破棄された」との女性の訴えに対し、人権侵害の疑いで調査。足入れ婚の風習明るみに
8月6日 全国婦人税理士連盟総会、結婚後夫婦が築いた財産は夫名義であっても妻の持ち分を2分の1と認めよと特別決議
8月9日 育児休暇法案、参院本会議で可決、衆院は時間切れで廃案に