記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律
民法第三百六十四条ノ規定ハ記名ノ国債ニハ之ヲ適用セス
(口語訳:民法第364条の規定は、記名の国債にはこれを適用しない。)
民法364条は、債権を目的とする質権の設定の一般原則について規定するもので、債権を目的とする質権の設定は、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない、としている。
この法律の制定理由は、法案の審議の際の政府委員(河村譲三郎司法省民刑局長)の説明によると、従来の法文によると、記名の国債について質権の設定する場合、当事者間では有効であるが、第三者へ特別の意思表示がないと、(第三者に対し)有効ではない。しかしこれは国債の市場流通を阻害するため、記名国債については、第三債務者(国)に対する通知を要しないとするものである。また弊害は生じないかとの質問については、これにより質権の設定が第三者に対して有効になっても、国は国債券を持参しないものには支払いをしないから問題は生じないと答弁している。