キプロス紛争
7月15日の協定批准書の交換式で、イスタンブール駐在イギリス大使ヘンリー・レイヤードは、オスマン帝国スルタンアブデュルハミト2世に対し、キプロス島におけるスルタンの権利と権限に制限が加えられることのない旨の誓約書を手交した。
1879年、オスマン帝国が余剰収入を未払公債の抵当財源に提供することを表明した。そこでイギリスは、1855年保証公債が他の全ての公債に対して優先権をもつこと、したがって同公債保有者こそがキプロス余剰収入に対する先取権をもつことを主張、1881年8月にその専有を通告、それからのキプロス島余剰収入はイングランド銀行に送金されて債権者への利払・償還に充当されることとなった。1879年11月にオスマン帝国は内国債を保有するガラタ銀行家と協定して、外債担保であった六間接税を彼らへ移管してしまっていた。イギリスは外債保有者の陳情を受けて列強各国へ共同干渉を打診したが、ベルリン会議で二枚舌が暴露されたこともあり、1881年12月にオスマン債務管理局が設立されるまで利害調整は難航した。
1882年からイギリスはキプロスの植民地化に着手、ギリシャ系キプロス人とトルコ系キプロス人らを分断した政策を行なったため、ギリシャ系の人々はギリシャと、トルコ系の人々はトルコとの同化を求めていた。
1914年11月4日イギリスが、第一次世界大戦でオスマン帝国が同盟国側で参戦したのを口実にキプロスの併合を宣言し、1925年に直轄植民地(英語版)とした。 戦間期には、ギリシャ系キプロス人が独立を望んで植民地政庁を焼き討ちするなどの行為が発生していたが、パレスチナ委任統治が終了したイギリスは中東戦略の要衝としてキプロスを選んでいたため、これを拒否していた。
マカリオスの生存を知ったイギリス軍はマカリオスを基地で保護することを最優先課題とし、イギリス政府は『我が国(イギリス)はマカリオスを大統領と認めている』旨の声明を用意した。一方、マカリオスを預かる立場となったイギリス軍基地の副司令官は、イギリス軍の介入を求めるマカリオスに対し、トルコ軍が介入する危険性を挙げて要求を拒否するとともに、マカリオスにイギリスへの亡命を要請した。この間、キプロスではクーデター軍とマカリオス派部隊との戦闘が激化していた。
イギリスも政府声明としてはギリシャを激しく非難したものの、トルコが要求していた共同軍事介入には触れる事がなかった。
トルコ首相エジェヴィトはイギリス政府とロンドンで交渉を行い、さらにアメリカのジョーゼフ・ジョン・シスコ(英語版)政治担当国務次官も加わって会談が行なわれたが、トルコの提案をアメリカが拒否したため、会談は失敗に終わった。シスコはその後ギリシャへ向かい、ギリシャ大統領キジキスらと問題の解消について会談したが、これも何も生む事はなかった。
マカリオスは緊急安保理事会においてキプロス問題について演説を行なったが、アメリカはキプロスへの軍事介入を行なう場合は拒否権を発動すると通告。もはや国連にも主要国にも外交解決の手段は残されておらず、トルコ軍の介入は必至の情勢となった。