省エネ環境診断士
改正省エネ法で提出が義務化された各種報告書(エネルギー使用状況届出書、中長期計画書、定期報告書)の作成に伴い、行政書士や中小企業診断士、ESCO事業者、大手企業内の省エネルギー対策に携わる人のうち、2013年6月時点で約750人が『省エネ環境診断士』を取得していると思われる。 また、アメリカ・韓国・インドネシア等でも省エネ環境診断士を取得している方がいる。 大手企業では、総務管理部門などで、省エネ環境診断士を取得し、企業内の省エネ対策を行っている。