台湾からの引き揚げ
しかし、台湾統治の中核は、陳儀率いる行政長官公署による大陸系中国人に握られ、台湾人の政治参加が限定されていることへの不満、大陸から持ち込まれたインフレーション、大陸系中国人と台湾人との言語や習慣の違いに起因する些細な軋轢の積み重なりなどにより、政府に対する不信感・反感は日増しに高まり、やがてその不満は、日本人に対しても向けられるようになった。これまで安閑と過ごしてきた在台日本人のなかからも、接収に伴う失業者の増大や物価の高騰、反日的言動の増加によって、日本への引き揚げを希望する者が次第に増加してきた。
1945年10月になり、台湾の接収が現実化するにつき、台湾総督府の権威も低下してきた。また敗戦時に30万を数えていた第10方面軍が、敗戦後に現地招集者や台湾人の招集解除により17万人程度に減ったとはいえ、なお駐留を続けていた。連合国にとっても現地に日本軍が残留していることは、治安維持の観点でも好ましくないので、日本で不足している輸送用船舶を提供してでも、出来るだけ早く本国に帰還させようと考え始めた。そこで最初に軍人軍属を優先的に復員させ、その後1946年2月21日から民間人の帰還を開始した。この2月21日以降の帰還事業は、第一次帰還から第三次帰還を中心に数次に分けられる。
この台湾からの引き揚げ事業で帰還した日本人は、最終的に、軍人軍属15万7,388人、民間人32万2,156人、合計47万9,544人である。