公民館
明治維新以後、資本主義の発達に伴って都市部でも農村部でも様々な歪が生じるようになった。このため、地方改良運動及び社会教育の実施を目的として様々な名称を持った公共施設が建設された。旧来の村屋・行屋・若者宿に加えて、隣保館や労働福祉会館などの名称で呼ばれた施設がこれにあたる。戦後になると、「公民館」と呼ばれる施設も登場し、大正後期から引き続き行われてきた社会教育の導入、関東大震災後の国民精神作興運動、昭和恐慌下の教化総動員運動や農山漁村経済更生運動など教化活動への住民導入体制の強化に伴って、その円滑な実施のための施設の必要が唱えられ、学校施設を舞台とした全村学校運動や図書館施設を舞台とした図書館附帯施設論争などが行われた。
公民館は、市町村ないしは特別区が設置する(社会教育法第21条第1項)。市町村(特別区を含む)が設置する場合を除くほか、公民館の設置を目的とする一般社団法人・一般財団法人でなければ設置することができない(社会教育法第21条第2項)。
より気軽に住民が利用でき、高齢者の孤立を避けるなどの目的を兼ねた集いの場として、個人が「Co-Minkan」を開く運動もある。いわば「私設公民館」で、デンマークの教育施設フォルケホイスコーレを参考にしているが、社会教育法が定める公民館とは異なる。