通関士
通関士は、次の事由により資格を喪失する。つまり、通関士として通関業務に従事する資格を失うことになる。
確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったとき
通関業法6条1号から9号(欠格事由)に該当したとき
通関士試験の合格の決定が取り消されたとき
偽り、その他不正の手段により確認を受けたことが判明したとき
通関士の設置とはその通関業者において専任となる通関士を社内に置くということであり、通関業者において直接雇用することとは限らない。以前は通関士設置に関する税関による許可基準として、設置する通関士は自社と直接雇用関係にある正社員でなければならないとする不文律があったようだが、現在は契約社員、出向者、派遣労働者等直接の雇用関係にない人間でも専任の通関士として職務を行える者ならばそれでも構わないとされる。
通関業法の規定により、通関業を営もうとする者が一般的な通関業者としての許可を得るためには、通常は通関士を設置することが条件となる。同法により、他人の依頼を受けてその通関業務を行う場合は、設置した通関士に通関書類の審査をさせることが規定されているためである。
通関業者の許可の条件として取扱貨物を一部の貨物に限定されている場合を除き、通関士の設置は必須である。貨物限定で通関士の設置を要しない条件下でも通関業者が通関士を設置したい場合は、通関士の設置は可能である。ただしその場合でも、財務大臣による通関士の確認は必要となる。2017年10月8日施行の改正までは、通関士の設置を要する場所は、政令で規定する場所に限定されており、その場所以外に限り通関業務を行う条件とした場合は通関士の設置を要しなかったが、これは廃止された。現在では貨物限定のみとなっている。なお改正法施行時点で地域限定の条件で通関士を設置していなかった通関業者には5年間の設置の猶予期間があったが、2022年10月7日限りで終了した。
2003年以降の試験について税関HPにおいて、科目免除別の受験者数が公表されているのでそれによった。科目免除別の合格者は、受験番号が1000番台は2科目免除、2000番台は1科目免除であるため、公表されている合格者名簿から算出できる。2019年以降の試験発表においては税関HP自体に、科目免除別の合格者数等のデータが詳細に公表されている。
第55回通関士試験(2021年)において、合格者発表後の2021年12月10日に、「追加合格とすべき受験者が1名いることが判明したため、門司税関(試験地:福岡会場)において合格者1名を追加決定」と発表された。
2006年10月1日実施の第40回試験より回答形式が大幅に変更され、全問マークシート方式となった。 通関実務においては、携帯用電子計算機(携帯電話などの小型端末を除く)の持ち込みが指示されている。電卓の打音が気になる場合には耳栓の持ち込みも可能であるが、事前に試験監督官に申し出る必要がある。