アメリカ合衆国とイランの関係
1979年にイラン・イスラーム革命が勃発し、シャーは再度の亡命を余儀無くされた。新たに指導者となったアーヤトッラー・ホメイニーは直後からアメリカを「大悪魔」・「不信仰者の国」と痛罵した。
アメリカのジミー・カーター大統領はシャーに対するこれ以上の支援供与を拒否し、シャーの政権復帰に関心を持たないことを表明した。しかし当時癌を患っていたシャーが治療のためアメリカ合衆国への入国を申請すると困惑し、最終的にカーターは不承不承入国を認めている。結局、このことはシャーがアメリカ合衆国の傀儡であったというイラン人の印象を強める結果に終わった。
イスラム革命時に革命政権がアメリカ政府に対して、革命政権の承認・モサッデグ政権の打倒と傀儡のパフラヴィー政権の樹立・パフラヴィー政権時代の不平等な関係を平等互恵の関係に変更する・パフラヴィーが私物化した財産をイランに返還する・パフラヴィー元皇帝の身柄をイランに引き渡すことを要求したが、カーター大統領はその要求を拒否して、イランの在米資産を接収した。革命運動の一部の勢力はアメリカ政府の姿勢に対する反発で、1979年11月にアメリカ大使館を占拠して大使館員を人質にして、アメリカ政府に対する要求を継続した。1980年4月にカーター大統領はこの事件に対して、イランに対する国交断絶と経済制裁を実施した。
2022年9月、女性のヒジャブの着用を巡り大規模なデモがイラン国内で発生。 アメリカ財務省は、イランで女性の服装を取り締まる風紀警察の高官ら7人に、資産凍結などの制裁を科した。その後、 最高指導者のハネメイがデモについて、アメリカやイスラエルの画策と発言したことでアメリカは、風紀警察への制裁を発表。 アメリカ大統領のバイデン政権は民衆のデモについて支持するとしている。
2003年以来アメリカはイランが核兵器開発を計画していると主張した。これに対してイランは核開発計画は発電のみを目的にしていると反論している。
2005年6月にアメリカ国務長官コンドリーザ・ライスはIAEA事務局長モハメド・エルバラダイについて、イランに対する姿勢をより強固にせねば、3期目の選出は無いだろう」と述べている。アメリカ合衆国とイランはともに核拡散防止条約(NPT)関係国である。2005年5月の1ヵ月に渡る会議上、IAEAは核燃料及びその処理について報告が不十分であるとして、イランがNPT保障措置管理に違反していると発表している。これに対しNPT第4条では、非核保有国に対して非軍事的原子力エネルギー開発の権利を認めており、さらにアメリカ及び他の公式核保有国(アメリカ合衆国・中国・イギリス・フランス・ロシア連邦)は第6条違反であるとする反発があった。第6条は核軍縮を定める規定であるが、2020年現在で核保有国がそれを行っていないとするものである。
2003年から2006年初にかけてアメリカ合衆国とイランの関係は逐次緊張を増した。この時期、IAEAによる核関連施設への査察が継続しており、これはイランが自発的に加盟したNPT追加条項に基づくものである。
2006年3月8日にアメリカ合衆国及びヨーロッパ連合3カ国代表はイランが未濃縮六フッ化ウランの保有を指摘し、十分な濃縮が行われれば最大10個の原子爆弾製造が可能であり、これは「安全保障理事会が行動すべき時」と声明を発表した。ただし未濃縮ウランは加圧水型原子炉のブーシェフル原子力発電所では使用できず、また濃縮が無ければ原子爆弾にも使用できない。