気候変動対策・レジリエンス強化法
気候変動市民会議が2020年6月に提言した内容は149項目あり、エマニュエル・マクロン大統領がそのうち146項目の実現を公約したにもかかわらず、本法により実現されたのはそのうち46項目に留まることとなった。また、本法に盛り込まれた内容の中にも、当初の目標より範囲が狭められたり、実現が先送りされたりしているものもある。このことから、本法に失望を感じる市民も多く、2021年5月9日にはフランス全土で法案の内容改善などを求める大規模なデモが行われた。
住宅を断熱性によってランク付けし、低ランク物件については段階的に改修を義務付け、最終的には賃貸を禁止 全ての世帯に対して断熱性向上工事のための資金調達手段を提供(貸付に対する政府保証を含む)