第30回帝国議会
第3次桂内閣のメンバーは、従来の日英同盟・日露協約に加えて日独の連携を強化し、積極的な植民地経営を展開したうえで、さらに財政再建への強い意欲をこめた革新的性格を備えていた。桂は陸軍大臣・海軍大臣に文官をあてることも検討していた。しかし、そのような改革的姿勢は激昂した国民の注目するところではなく、国民の目からは、桂は二個師増設を強行する山縣系官僚・陸軍と同一にみえたのである。
桂太郎は自らの新党構想が明るみに出れば、世論の矛先は藩閥や政友会に向かい、自身は世論の支持を得られるものと楽観視していた。桂は、会期中の1913年(大正2年)1月20日、新党組織の計画を発表し(党名決定は2月7日)、軍部大臣文官制の導入のほか、行財政整理の推進(政友会の地方利益誘導政策の是正)、「国防会議」による軍備拡張額管理(編制大権)の制度化を政権に掲げた。
そして、翌21日の議会開会時、政友会が内閣不信任決議案を提出する機先を制して、15日間、議会を停会にして、入党者を求めて他党(政友会員、国民党院、藩閥系、貴族院議員)の切り崩しをはかった。しかし、新党に参加したのは加藤高明・後藤新平・若槻禮次郎ら入閣した新進官僚、大浦兼武ら山縣系官僚の一部、立憲国民党の一部、官僚系の中央倶楽部党員などであり、衆議院議員の4分の1に満たなかった。