ウルグアイ・ラウンド協定法
ウルグアイ・ラウンド協定法はさらに、合衆国法典第17編104A条において、かつてパブリックドメインにあったがウルグアイ・ラウンド協定法によって著作権が回復された著作物がすでに善意で利用されていた場合についての行政手続が定められている。このような利用者は、合衆国法典第17編104A条において「依拠当事者」(reliance parties)と呼ばれている。
特に、権利保有者は、自身の回復著作権のいわゆる「執行意思届出」(Notice of Intent to Enforce、NIE)を提出するか、自身の著作物をすでに利用する者(すなわち、既存の依拠当事者)に対して当該事実を通知しなければならなかった。NIEは、アメリカ合衆国著作権局に提出され、一般に公開された。著作権が回復した後に権利保有者の許諾なく著作物を利用した利用者に対する回復著作権の執行については、NIEは不要である。
米国がベルヌ条約に加入したのは1989年3月1日であり、その時にベルヌ条約履行法(英語版)が施行された。ベルヌ条約第18条によれば、同条約の対象とするのは、著作物であって、本国においてなおその著作権が有効であり、かつ、著作権が主張される国において従前当該国で認められていた著作権の保護期間満了を理由にパブリックドメインに属したわけではないものである。したがって、米国は過去に同国で著作権が認められていなかった外国著作物に対しても著作権を認めなければならなくなるところであった。しかしながら、米国はベルヌ条約に定められたこの遡及効を否定し、1989年3月1日より公表された著作物についてのみ当該ルールを適用することとした。過去の外国著作物で、他の条約において対象とされておらず、かつ、その当時まで米国において著作権の対象でなかったものは、米国では引き続き著作権の対象とならないものとされた。
米国は、第18条に規定されたベルヌ条約の遡求効の一方的な破棄について厳しい批判に直面し 、結局、この立場を変更することとなった。ウルグアイ・ラウンド協定法により合衆国法典第17編第104A条において実施された著作権の変更は、この状況を修正し、米国の法律をベルヌ条約の趣旨に沿ったものとした。
合衆国法典第17編第104A条は、過去に米国において著作権が認められたことのない多くの著作物について著作権を認めている。これらの著作物は、通常の米国著作権法の規定に服し、あたかもかつてパブリックドメインにおかれたことがないかのように取り扱われる。