錯誤 (民法)
錯誤による取消しは次のいずれかの錯誤がある場合に認められる(民法95条1項)。
意思表示に対応する意思を欠く錯誤(1号)
表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤(2号)
民法95条1項1号の意思表示に対応する意思を欠く錯誤は意思不存在型錯誤(1号錯誤)、2号の表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤は基礎事情の錯誤と呼ばれている。
意思不存在型錯誤(1号錯誤) 意思不存在型錯誤(1号錯誤)には表示上の錯誤と内容の錯誤がある。 表示上の錯誤(表示の錯誤)とは、誤談(言い間違い)や誤記(書き間違い)のことである。例えば契約書の購入代金の欄に「100000円」と記載したつもりが、うっかり「1000000円」と書いてしまった場合が表示上の錯誤にあたる。 内容の錯誤とは表示行為の意義についての誤りである。契約書の購入代金の欄に「100ドル」と書くべきだったのに1ドルと1ポンドは同じ価値だと誤信していたため「100ポンド」と書いてしまった場合がその例である。
基礎事情の錯誤(2号錯誤) 基礎事情の錯誤(2号錯誤)には性状の錯誤(目的物の品質や性能などに関する勘違い)とその他の動機の錯誤がある。
民法95条の特則として次のようなものがある。
電子消費契約法 電子消費者契約法(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)第3条は一定の場合に民法95条の適用を排除する特則を置く。
会社法 会社法は設立時発行株式及び募集株式の引受けについて法的安定性を確保するため民法の一般原則を変更している。 株式の引受けに関しては会社法51条2項・102条4項・211条2項が民法95条の特則を定めており、一定期間後(発起人については株式会社成立後、設立時募集株式の引受人は株式会社成立後又は創立総会・種類創立総会で議決権を行使した後、募集株式の引受人は株主となった日から1年経過後又はその株式について権利を行使した後)は錯誤による無効主張はできないものとされている(会社法51条2項・会社法102条4項・会社法211条2項)。
基礎事情の錯誤(2号錯誤)の場合は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取り消すことができる(民法95条2項)。
2017年の民法改正により、従来の動機の錯誤は基礎事情の錯誤の規定が適用される限りで救済されることとなった。新設された95条2項は、動機の錯誤について、その動機が意思表示の内容として表示されていることが必要とする改正前の民法95条での判例に対応したものである。ただし、改正後は意思表示の内容が要件からなくなり法律行為の基礎とされていることの表示のみを要件としたとする見解もある。
改正前の民法95条の議論では、動機の錯誤と民法95条の錯誤の関係について、動機錯誤否定説(動機排除説)、動機表示錯誤説(動機表示必要説)、一元的構成説(動機表示不要説)があった。
動機錯誤否定説(動機排除説)
動機の錯誤は民法95条にいう錯誤にあたらないとする説。起草者はこの説をとっていたとみられる。
動機表示錯誤説(動機表示必要説)
動機の錯誤は民法95条にいう錯誤にあたらず、動機が明示又は黙示に表示されて意思表示の内容となった場合に限り民法95条にいう錯誤となるとする(従来の通説・判例。判例として大判大3・12・15民録20輯1101頁、最判昭29・11・26民集8巻11号2087頁)。