高山市図書館
旧・高山市域以外の9地域に分館を設置している。高山市は2005年(平成17年)2月に1市2町7村が合併して発足したが、旧・高山市域を除くと旧・丹生川村にしか図書館がなく、「図書館とはこのようなサービスを提供する場である」ということを住民に周知する段階から出発せねばならなかった。丹生川分館は合併当初から分館とされたが、他の分館は「分室」として出発し、2008年(平成20年)4月より分館に変更となった。新・高山市発足当初は分館で行事を開催してもあまり参加者が集まらなかったため、おはなし会を開くボランティアの育成や、地域課題に取り組む講座を開講して成果を1冊の本にまとめるなどの事業を実施することで分館利用の促進を図っている。
分館の運営で発生する赤字は、本館の黒字で補填する体制がとられており、指定管理者制度導入の利点の1つとなっている。なお、分館は無人になる時間帯があり、その間の貸し出しは自動貸出機を利用することになっている。蔵書は各分館に属するものと、本館からの定期配本、年4回の蔵書入れ替えの3種類がある。
21世紀における活力ある市民社会の形成
上記を達成するための多様で創造的な生涯学習の振興
上記2点を達成するためのすべての人が参加し等しくサービスを受けられるバリアフリーの図書館作り
以上の3点を踏まえ、8項目からなる『高山市図書館運営方針』が策定された。
指定管理者制度による図書館運営のメリットについて受注側は、予算に縛られないため柔軟な制度設計の変更が可能であること、事業の決定権限が館長に集中するため創意工夫や迅速な意思決定が可能であること、人事異動や契約外の業務の遂行を避けられるため図書館の専門性・独立性を保てることを主張している。また市直営時代よりも多くの職員を地域住民から雇用し、住民税を納税していることから、指定管理者制度の導入は企業誘致と同様の効果があるともしている。行政において直接的に市民生活に貢献する都市基盤整備部門に含まれない図書館は軽視されがちで、予算削減や職員の非正規化・雇い止めの進む公営より指定管理者の方が良く、もはや指定管理者でなければ図書館を運営できないという意見もある。
一般には指定管理者制度の導入に特徴付けられる高山市図書館であるが、図書館と教育委員会の連携という側面から評価する声もある。
煥章館開館と同じ2004年(平成16年)4月に、館内に証明書自動交付機が1台設置された。この時住民基本台帳カード(住基カード)の多目的利用が検討され、同カードの独自利用領域に図書館利用カードの情報を書き込めるようにすることが決定した。高山市では市の広報誌やコミュニティ放送(飛騨高山テレ・エフエム)、ケーブルテレビ(飛騨高山ケーブルネットワーク)、インターネットなどを駆使して市民への利用を促進し、2008年(平成20年)7月から日本で初めて住基カードによる図書の貸し出しを開始した。同月以降、住基カード取得者は順調に増加し、図書利用カードとして利用する層は30 - 40代と回覧板や口コミで知った70代が多くなっている。煥章館には自動貸出機も備え付けてあり、住基カードなら財布からカードを出さずとも財布ごとかざすだけで情報を読み取ることができる。
2009年(平成21年)3月からは分館でも住基カードによる貸し出しを開始した。また個人番号カード(マイナンバーカード)制度の開始に伴い、マイナンバーカードを利用した図書の貸し出しも可能となっている。