麻生太郎
2008年(平成20年)10月30日には、リーマンショック以降の世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額26兆9000億円の追加経済対策を発表。2度の補正予算と2009年(平成21年)度予算の"3段ロケット"として、最終的には75兆円の景気対策を実施した。
主なものとして、
定額給付金の支給(1人1万2000円、65歳以上・18歳以下は1人2万円)
高速道路料金の普通車・軽自動車でETC搭載車限定での、土・日・祝日最高1000円のETC割引制度
東京湾アクアラインの料金を普通車800円に値下げ
エコカー減税・エコカー補助金
家電エコポイント制度(冷蔵庫・薄型テレビ・エアコン)の実施
住宅ローン減税(過去最高600万円の減税)
妊婦検診の無料化(5回→14回)
出産育児一時金の増額(全国一律に4万円引き上げ)
中小企業への支援(緊急保処枠6兆円、保証・貸出枠30兆円に拡大)
雇用保険料の引き下げ(標準世帯で年額約2万円)
などである。
エコカー減税や家電エコポイント制度は鳩山由紀夫内閣にも引き継がれた。
小渕内閣の地域振興券とよく似た、2兆円を超える定額給付金(「4人家族で6万円程度になる」としている。実際は一人1万2000円を給付)を全世帯に支給した。この政策については、以下の通り評価が分かれている。
否定的な評価としては、毎日新聞が過去の「地域振興券」が消費ではなく貯蓄に回ったことから、この政策も「景気を浮揚させる効果は期待できない」との見方を示し、11月26日に開催された全国町村長大会では定額給付金を巡る不満が噴出していると報道した。
肯定的な評価としては、経済協力開発機構(OECD)経済局のシニアエコノミスト、ランダル・ジョーンズが「即効性がある最も有効な措置」 だとの見方を示した。
定額給付金の成果については、消費拡大に一定の効果を生み、家具や家電などの購買を促進させるなど、新たな消費を生むきっかけになったと麻生の総理大臣退任後に報道された。
2003年7月に自民党政務調査会会長を務めていた時点で、週に10冊から20冊程度の漫画雑誌を購読しており、「マガジン」「ジャンプ」「サンデー」「チャンピオン」「ビッグコミック」「オリジナル」「スペリオール」「スピリッツ」「モーニング」「ヤングジャンプ」「ビジネスジャンプ」などを閲覧していた。 漫画が一種のストレス解消手段であるとし、「今はアニメーションなんかでかなりオタクでわからないものもあるが、コミックは基本的に面白くないものはない」と語った。また自身の息子や娘との共通の話題として良いと紹介した。 当時まで一貫して読み続けて好きな作品として『ゴルゴ13』を挙げた。他に長期連載作品として『こちら葛飾区亀有公園前派出所』や『弐十手物語』を挙げ、「長期連載作品の主人公はずっと性格が変わらない。だから土井たか子のようにブレない人物も人気がある。イメージが変わらないのが大きい。」「時代が変わるとそれに迎合する流れがあるが、急に変えたら駄目なのではないか。」などと論じた。 ゴルフ好きとして『風の大地』も好んだ。
選挙期間中には公用車内に漫画雑誌を置き、移動時間に閲覧しているという。
一方で漫画だけしか読まないことも良くないとし、「難しい本を読みながら、コミックも読む」ことを推奨した。
麻生の衆議院議員会館事務所には、書棚に様々なジャンルの漫画の単行本が並べてある。
漫画好きであることは各国の首脳にも知られており、ポーランドの外務大臣からは現地(ポーランド語)版の『犬夜叉』を寄贈されている。
親台派として知られ、総理大臣退任後も台湾政界に太い人脈を持つ。参議院予算委員会で「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家であり、日本と価値観を共有する国」と発言し、中華人民共和国のマスメディアから「日本の外相が『台湾は国家』と発言」と非難され、中華民国国内からは絶賛されたこともある。
2021年7月5日、中国が台湾に侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定して、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示し、「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べた。
麻生はマスコミに対して「質問に乗ってまた言うと、それをまた挑発のネタにされる。そっち(メディア)の飯の種になるかもしれないが、こっちはそういうことにならないから」と嘆いたが、この発言も問題発言として紹介される状況であった。
妻・千賀子は「米国発の金融危機が来て主人は景気対策のため本当に頑張りました。でも政策ではなく、政権交代という作られた流れの中で政局を問題視されました」「口が曲がってるとか、漢字が読めないとか。それと変な話をしたと。全体を見ればきちんとした話でも一つの単語が極端だったり、不用意だったり、そんなことだけが取り上げられました。人間失格のような印象すら作られ、私は本当に辛く、主人を可哀想に思いました。」と述懐している。
「麻生前首相が資質を問われ始めたのは漢字の誤読が発覚してからだ(毎日新聞論説副委員長・与良正男)」といわれるように、麻生が国会答弁の中で、踏襲を『ふしゅう』と読み間違えたことを朝日新聞が報じた。
こうした報道について、自民党の細田博之幹事長は「麻生総理が字が読めないらしいと言って楽しんでいる。
韓国に対しては、日韓議員連盟の副会長も務めており、首相在任中は、日韓シャトル外交を定着させるなど日韓の親善に尽力した。麻生が議長を務める夢実現21世紀会議の「国づくりの夢実現検討委員会」を通じて日韓トンネルの実現に向けた政策提言を発表していることが2003年に自民党機関紙で伝えられた。2007年1月26日に「日本と韓国は、互いにとって最も近く、基本的価値を共にする大切な民主主義国同士であります。そのような間柄にふさわしい、未来志向の関係を打ち立てます」と述べている。また、2005年12月25日の韓国の大手メディアである『中央日報』のインタビューで、「韓国に一年に2度ずつ計40-50回ほど行っているが、私が知っているかぎり今の両国関係が最も良いのではないかと思う。それは韓国の生活水準が良くなり、自信をつけているためと思われる。サムスンだけでなく、韓国製品が非常に良くなった」と発言している。
5「美しき勁き国へ」) において、「朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲していくのか。麻生発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である」と述べ、「(麻生は)改正論議の熱狂を戒めたが、私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないというメッセージと受けとめた」とした上で、「有り体に言って一連の発言は、『ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ』という反語的意味だと受けとめた」と述べた。そして「憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞は全く別の意味を持つものとして報じた」として、同紙天声人語が麻生が改憲に積極的だという前提で、「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習えということになってしまう」と書いたことや、朝日社説が「ある日気づいたら(中略)あの手口に学んだらどうかね」の部分だけを引用し、「普通に聞けば、ナチスの手法に学ぶべきだと言っているとしか受け止められない」と書いたことなどを、「朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした」と朝日新聞を批判した。ナチスに関連した発言は多くの国内外のメディアが批判することとなったが、桜井は「8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で『熱狂』した。