下請代金支払遅延等防止法
発注にあたって、下請事業者に対し、取引内容に関する具体的記載事項を全て記載した書面(三条書面)を交付しなければならない。記載すべき内容は、「下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則」1条1項に定められている。
下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に(役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に)給付をやり直させることをいう。これによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。
情報成果物(ソフトウェア、映像コンテンツ、各種デザイン)の提供や作成を営む事業者(親事業者)が、その情報成果物の作成の全部または一部を他の事業者(下請事業者)に委託する取引と、事業者(親事業者)が自社で使用する情報成果物の作成を業として自社で作成する場合に、作成の全部または一部を他の事業者(下請事業者)に委託する取引。