原秀六
前掲書『合併シナジー分配の法理』の主題の一つである、「合併により生じうる合併シナジーの分配(受取額)の偏り・独占(技術的かつ複雑であるためその発見は困難)という問題に対する制度設計のあり方」に関して、アメリカでは、一方の合併当事会社の株主による当該会社への出資につき合併に起因する資産価値の低下がなければ他方の合併当事会社の株主は合併シナジーを独占できるとするフランク・イースターブルック・Daniel Fischel の「シカゴ学派」(「シカゴ学派 (経済学)」参照)と、公平公正の観点から看過し難い偏り・独占を問題視するRobert Clark・ビクター・ブラッドニーの「ハーバード学派」 との間で、議論が積み重ねられてきた。
日本においては、もともと、条文上「承認ノ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格」(平成17年改正前商法408条ノ3)という表現がとられていたため、合併阻止のための法制度には限界がある状況下、例えば、合併等がなされること自体は賛成であるが、その対価の定め方に不満があるという理由での反対を意図する株主は、株式買取の請求をしてもシナジーの適切な分配にあずかれないなどの問題があった。平成17年の会社法成立の際、株式買取請求権制度の買取価格につき改正がなされ、「公正な価格」(会社法785条)と表現が改められ、「企業再編がなされなかった場合の経済状態の保証機能」に「企業再編によるシナジーの再分配機能」が追加された。