細倉鉱山
細倉鉱山労働組合は賃金問題の交渉がこじれたことが原因で、1947年(昭和22年)7月15日から9月17日の63日間、ストライキを行った。また終戦後の混乱はなかなか沈静化せず、食糧事情、資材や燃料の不足、そして電力不足のために鉱山経営の困難は続いた。更に1947年7月には水害に襲われ、翌、1948年(昭和23年)9月にはアイオン台風の大雨によって鉱山は再び大きな被害を受けた。
1947年、危機に瀕していた非鉄金属産業を救済するために国が資金援助や在庫の買い上げを行い、更に補助金に当たる価格差補給金の制度が適用されることになった。その結果ようやく非鉄金属業界は当面の危機を脱したが、1949年(昭和24年)にはドッジラインによって補助金がカットされ、再び非鉄金属産業は深刻な状態に陥り、中小の鉱山では閉山するところが相次いだ。そのような中、細倉鉱山を経営する三菱鉱業は集中排除法に基づき、炭坑部門と鉱山・金属加工部門に分割され、1950年(昭和25年)4月1日、細倉鉱山は新設の太平鉱業株式会社に所属することになった。なお太平鉱業株式会社は、1952年(昭和27年)に三菱金属鉱業株式会社となる。
1950年6月の朝鮮戦争勃発による朝鮮特需によって、非鉄金属の需要が急増して価格も高騰し、これまで経営困難な状況が続いていた非鉄金属業界は一気に復活した。
しかし電気亜鉛の精錬には大電力が必要で、当時の状況では利用可能な電力が不足していたために、近隣の水力発電所から電力の供給を受ける契約を結ぶなどして電気亜鉛の生産に努めた。
第一次世界大戦の終結後の厳しい不況と、戦争終結による亜鉛の需要低下、そして経営者の高田慎蔵が1918年(大正7年)に死去したことが重なり、高田鉱山の経営は困難になっていった。1923年(大正12年)には高田鉱山で大火災が発生して経営の悪化に拍車がかかり、1925年(大正14年)、ついに鉱山は日本興業銀行の抵当物件となってしまった。そして1928年、共立鉱業株式会社に高田鉱山の経営権が移り、同時に鉱山名も高田鉱山からもとの細倉鉱山へと戻された。
共立鉱業は探鉱に力を注ぎ、それから浮遊選鉱法の導入によって鉱石中からの亜鉛の回収率を上げるなどの鉱山設備の改善を行ったが、折からの昭和金融恐慌とそれに続く昭和恐慌のため鉛と亜鉛の市場は低迷し、経営困難が続いた。そのような中、共立鉱業から三菱鉱業へ細倉鉱山を売却する話が持ち上がり、1934年3月、細倉鉱山は三菱鉱業株式会社の傘下に入った。