長谷川俊英
初当選時から、堺市議会の高額な議員報酬についても報酬の増額分を受け取らず供託とした。1997年(平成9年)には、この供託金285万円を堺市の福祉基金に寄付しており、「返上」金額は約990万円となった。長谷川の方針に他の議員も追随し、2004年(平成16年)には“議員のお車代”である費用弁償は廃止された。
2017年(平成29年)5月25日には、大阪維新の会の小林由佳市議が架空の政策ビラに政務活動費1000万円を支出していた問題について、小林市議と元秘書だった黒瀬大市議に対する辞職勧告決議案を、公明党市議団、ソレイユ堺、自民党・市民クラブ、共産党市議団とともに提出する。小林は監査に政策ビラと称する印刷物を提出したが、「政策ビラの発行日」の段階で決まっていないはずの肩書きが印刷されており、辞職勧告決議案を受けて偽造したのは一目瞭然であった。辞職勧告も決議されたが、小林が辞職したのは1年後の翌2018年3月30日だった。
2019年2月には、竹山修身堺市長後援会が市長選をめぐる寄付金の政治資金収支報告書に記載していなかった問題も追及している。