大島理森
静謐な環境で合意を作ることを最も重視した」と振り返った。憲法改正のための国民投票法改正案が8国会連続で継続審議になったことについては「国民の権利を守るため、次期通常国会で合意を作っていただければ」と与野党に協議を促した。2018年には森友学園を巡る公文書改ざんなどを批判した「議長談話」を出したが、「権力闘争の中でも憲法に定められた精神と条文、国会法に基づいて行動していかなければならないという思いで発出した」と語った。
2020年12月12日、衆議院議長の在職日数が2030日となり、河野洋平の在職日数(2029日)を抜いて歴代単独1位となった。
2021年8月12日、第49回衆議院議員総選挙には出馬せず引退する意向を表明。同年10月14日に衆議院が解散されるまで、衆議院議長在職日数を2336日に伸ばした。
2023年1月26日、横綱審議委員会委員に就任。
2009年8月に青森県タバコ問題懇談会が行った「タバコ問題アンケート」に対し、 たばこ税の増税について「反対」と回答している。
たばこ税の引き上げに反対する自民党有志でつくる「たばこ増税阻止行動隊」の最高顧問を務めており、2009年12月に政府がたばこ税増税を検討した際には、「たばこ税だけを(社会保障の)目的税化する取り扱いはいけない」「ある部分の賄いのためにちょこちょこと増税するような小手先の税論はやめるべきだ」と批判している。
2009年8月に青森県タバコ問題懇談会が行った「タバコ問題アンケート」に対し下記のとおり回答をしている。2017年10月に行われた同アンケートついては、「全ての問いにアンケートとして答えることは自分の考えを理解していただくには無理と判断させていただきます」として回答していない。 屋内全面禁煙の法制化について「現在の健康増進法のまま、業界の自主的な努力にまかせる」 路上喫煙禁止条例の制定について「条例や法律で規制するのではなく、喫煙者のマナーを向上させる」 学校における喫煙規制について「建物内は禁煙にして、屋外(敷地内)に喫煙場所を設ける」 未成年へのたばこ販売禁止対策について「現在の販売方式を続ける」 タクシーの禁煙化について「業界の決定にまかせる」 葉タバコ農業について「これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する」 事務所の受動喫煙防止対策について「禁煙・分煙対策をとっていない」
2011年に塩崎恭久が自民党改革案の目玉に「党本部の全館禁煙」を盛り込んだところ、大島はたばこをふかしながら「喫煙所を設ければ済む」と抵抗した。
屋内禁煙に反対する自民党たばこ議員連盟やもくもく会に所属している。
女性宮家の創設に反対。