日本の右翼団体
日本の右翼の主な政治的主張として、天皇制護持、反共主義、自主憲法制定論、国旗掲揚・君が代斉唱に賛成、太平洋戦争(大東亜戦争)の肯定・YP体制打破・靖国神社参拝、国防政策の強化・強硬的な外交政策の支持 の支持などが挙げられる。政党に関しては、戦後最大の保守政党であり、長期間政権を保持している自民党を支持する者が多いが、天皇親政の立場から議会制民主主義打倒を唱えたり独自の民族主義政党(維新政党・新風等)を組織する急進派も一部存在する。また、憲法改正論議では、ホワイトハウスによる「押し付け憲法論」・安全保障上の問題点等を指摘して改憲を主張したり、憲法無効論を唱える者も存在する。
対外的には、当事国や日本の左翼勢力が「その責任は日本政府にある」とする2005年(平成17年)の反日デモや前述の靖国神社問題、尖閣諸島の領土問題などから中華人民共和国と中華民国(台湾)、同じく反日デモや靖国神社問題、竹島の領土問題などから韓国、日本人拉致問題などから北朝鮮、ソ連の対日参戦の経緯や、それによってもたらされた北方領土問題からロシア(1991年)まではソビエト連邦)の5国を批判する事が多い。さらに、反共の立場と歴史認識の葛藤 からベトナムや、反共の立場からキューバ、親米の立場から中東諸国、パキスタン、東ティモールなども批判の対象となることもある。
また任侠系であり、経営者の依頼を受け労働者のストライキ潰しや組合潰し、公害病患者のデモ潰しや脅迫(左翼系グループが関与している為)や、市民団体を標榜する左翼デモへの妨害、右派政治家の意を忖度しての放火、株主総会の“円滑な進行”など、資本家・権力層が直接手を下せない“汚れ仕事”も行う。暴力団対策法による締め付けを受け、名目上、思想団体として右翼思想を標榜しているだけという見方をされるケースも見受けられ、この場合は街宣活動を通じた恐喝行為・嫌がらせなどで、ある業務を取り止めさせたり金品をせしめたりするのが主な目的とされる(社会運動標榜ゴロ)。
元公安調査官の菅沼光弘は「在日韓国・朝鮮人や被差別部落が暴力団員の9割を占め、右翼活動によって収益を上げている」との見解を示しているが、現状は全く異なる。また、自身も在日韓国人である評論家の辛淑玉は英語版アサヒコムにおいて"Many, in fact, are Koreans, she said" ((彼女の話によれば右翼の中に)多数の在日韓国・朝鮮人がいる)と述べているが、実際のところは極少数である。
右翼思想に基づく団体でなくても左翼団体や近隣諸国に批判的であったりするとそう呼ばれることがあり、左派の人間による情報操作で「右翼団体」の呼称に対する嫌悪感・ステレオタイプなイメージから、ある種のレッテルとして機能している場合も見受けられる。