学生割引
通学定期乗車券は、鉄道事業者から指定を受けた学校等の学生・生徒で、購入時に学校長より許可がある通学証明書(学生証と一体型のタイプもある)を提示することによって割引額で購入できる。ただし、通学を目的とするため、発売区間は自宅の最寄り駅から学校の最寄り駅までに限定される。割引率は区間によって異なるが高校生の場合、JRでは概ね通勤定期から5割引、大手私鉄では7割引、中小私鉄や第3セクター鉄道では3割引である。
学生割引は主として交通機関の運賃に適用される。これは、通学や帰省、あるいは就職や進学のための受験等で、経済的な能力のない学生の負担を減らすためである。したがって、交通機関を利用する長期の旅行のために学校が発行する割引証は、長期休暇での利用を前提にしているためその枚数が限られている。
学生割引は、交通機関以外にも様々な業種・サービス等で実施されている。その背景には、今後、社会人になっていく学生に対し様々なサービスを優遇することにより、長期的な顧客として確保しようという考えもある。学生・生徒ら将来を担う人たちのために、教育と学習機会を提供するという意味で割引、もしくは無料になっている教育施設も少なくない。
またある程度の割引については、単純にその方が経済的に合理的である(つまり儲かる)こともあり、それを目的として学割を設定することも考えられる。これは一般に収入の低い者の方が需要の価格弾力性が高いことによる。つまり一般に収入が低いものの方が、購入には価格が重要な要素となっており、価格を下げることでより多くの顧客を獲得できるため、最も利益を上げられる価格が異なる。
例としてある入場券を考えると以下のようになる。
1000円であれば、100人の低所得者と100人の高所得者がこの券を買うとする。この場合売上は20万円である。
800円にすると、130人の低所得者と110人の高所得者がこの券を買う。この場合売上は19万2千円である。
割引率は早割等には及ばないものの当日購入する航空券の中ではかなり安く設定されており普通運賃と比較して6割程度の高い割引率であるのも特徴である(離島を含むローカル線では採算の関係上35%程度、北海道エアシステムの一部路線や羽田ー宮古/石垣路線の場合は75%〜80%などと路線によっても多少異なる)。また航空の場合、鉄道とは異なり障害者割引よりユース割引の方が安価に設定されていることが多い。
当日航空券を買った場合、小児普通運賃(割引率は大人普通運賃もしくは「フレックス運賃」の半額程度)より半額以下で購入できるスカイメイトの方が安い場合が多く、3−11歳の乗客が12−25歳の乗客より運賃が高額になるパターンも存在する。
大手航空会社である日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)は自社のマイレージ会員もしくは学生向けのクレジットカード保有者限定など割引を受ける条件は航空会社により多少異なるが基本的には年齢を証明できるものを持参すれば当日空港のカウンターで購入できることが多い(例:AIR DO、スターフライヤー、ソラシドエアなど)。ただし空席があることが条件である。またオリエンタルエアブリッジや天草エアラインといった中・小規模な航空会社でも同様の割引を行っている場合がある。
予約については予約可能な航空会社と不可能な航空会社が存在するため各航空会社に確認することをお勧めする。
なお、スカイマークの「U21直前割」は2022年に廃止された。また、アイベックスエアラインズはユース割引を設定していない。
格安航空会社(LCC)ではそもそも運賃が安価に抑えられているため、ユース割、学割等は存在しない。