テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
』
2007年 10月17日:内閣から衆議院へ法案提出。略称を「補給支援特措法」とすることが官房長官記者会見で発表される。 11月12日:衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で自民・公明与党の賛成多数で可決される。 11月13日:衆議院本会議で自民・公明与党の賛成多数で可決され、参議院に送付される。
2008年 1月10日:参議院外交防衛委員会で民主・共産・社民など野党の反対多数で否決される。 1月11日 午前:参議院本会議で民主・共産・社民各党の反対多数で否決され、衆議院に返付される。 午後:衆議院本会議で自民・公明与党により出席議員の3分の2以上の賛成多数で可決され、成立(衆議院の再可決規定に基づく)。 1月16日:同法を公布、即日施行。補給活動の実施計画を閣議決定。 1月24日:ましゅう型補給艦「おうみ」及びむらさめ型護衛艦「むらさめ」が出港、2月21日から補給活動を再開。
実施計画の決定又は変更があったとき、及び活動を終了した場合に国会への報告を行う(第7条)。活動に際し、事前又は事後の国会承認の規定は設けられていない。