陸軍航空本部
同年12月9日、陸軍航空本部令改正(勅令第743号)が、翌10日には陸軍航空総監部令(軍令第21号)が施行され、陸軍航空総監部(以下、場合により航空総監部と略)が創設された。その主な目的は航空総監部令の理由書に「陸軍航空兵科軍隊ノ愈々複雑且専門化セルニ伴ヒ之ニ専任スル天皇直隷機関ヲ新設シ陸軍航空兵科軍隊教育ノ進歩発達ヲ図ルノ要アルニ因ル」と書かれているように、専任の機関を設けることで航空教育の特殊性と膨大化に、より良く対応させることであった。また航空総監を天皇直隷とし陸軍航空の中核的存在とすることで、陸軍内における航空の地位を高めることにもなった。
これにより航空兵科の本科専門教育に関する事項は航空総監部へ移管され、航空本部の担当外となった。しかし航空総監部の実態は航空本部と「二位一体」であり、航空総監は航空本部長を兼務し、航空総監部の人員(1938年12月時点の定員は42名)は3名を除きすべて航空本部の総務部および第一部の部長と部員が兼務するものであった。
同時に陸軍航空技術研究所は各部が独立した8つの航空技術研究所となり、陸軍飛行実験部は陸軍航空審査部に改編され、それぞれが航空本部の管掌下となった。それまで航空技術研究所が行っていた審査業務の一切は航空審査部に移管され、また研究と試作の実行機関が明瞭に区分された。こうした改革により航空技術研究所で濫発されがちであった航空兵器の試作は、航空本部が直接試作機関に指示して厳密に実施されることとなった。そのほか航空作戦を重視し、陸軍気象部も航空本部長隷下の機関となった。
同年10月10日の陸軍航空本部業務分掌規定(陸達第63号)により、陸軍航空本部における各部の広範な任務が定められた。その主なものは次のとおり(1942年10月時点)。
総務部 本部一切の庶務、人事、給与などに関する事項。 航空部隊の編制、装備、および動員に関する事項。 航空に関する戦時諸規則に関する事項。 航空予算の一般統制に関する事項。 教育部 飛行場、爆撃場、空中射撃場の使用、航空部隊の教材整備に関する事項。 航空事故審査に関する事項。 航空通信、航空保安、兵要気象、航法に関する事項。 航空関係の典令範に関する事項。 整備部 航空兵器、航空機燃料の整備、調達などに関する事項。 航空兵器工業の指導、助成、ならびに監督に関する事項。 航空兵器、航空機燃料の貯蔵、支給、交換、修理、検査などに関する事項。 技術部 航空兵器の考案、設計、および試作に関する事項。 航空兵器、航空機燃料の研究、審査、および制式に関する事項。 航空兵器、航空機燃料の試作ならびに研究機関の指導および監督に関する事項。
陸軍航空の独立強化、究極の目標として空軍の創設は大正期より関係者の念願であった。その後の世界的な軍事思潮はさらに空軍独立が支配的となり、ドイツの再軍備と空軍独立に刺激を受けて1935年頃より陸軍部内では再び空軍独立論議が活発となった。結果としてやはり空軍の独立は成功しなかったが、1936年(昭和11年)2月に起こった二・二六事件後の陸軍中央機構革新の流れの中で陸軍航空の強化が進められた。天皇に直隷し全航空部隊を統一指揮する航空兵団(兵団長は徳川好敏中将)が誕生したのは同年8月である。同時に航空本部の権限も変更を受けた。
1936年8月1日、陸軍省官制改正(勅令第211号)および陸軍航空本部令改正(勅令第212号)が施行された。これによって陸軍航空本部は陸軍省の外局となり権限が強化された。外局とは、陸軍省外の官庁でありながらも特定の業務において陸軍省内の局と同等の資格で事務を分担し、陸軍大臣の幕僚の役割を果たす機関である。それまで陸軍省主管であった航空行政は基本となる一部を除き航空本部に集約し、迅速化が可能となった。具体的な例としては航空機用機関銃や弾薬の審査はそれまで陸軍技術本部で行っていたものを航空本部へ移管し、実行は航空本部長隷下の航空技術研究所が担当すること等々があげられる。この改編の最大の効果は、航空本部長が航空予算を一元的に運用できるようになったことである。航空予算の運用に当たっての重点形成、予算の効力的な使用がこれによって可能となった。同日付で新たに古荘幹郎中将が本部長となり、航空本部の総員は約1000名であった。