建築物環境衛生管理基準
令第二条第二号イの目的(飲用、炊事用、浴用等)以外に使用する水は雑用水とする。具体的な目的は、水景用、清掃用、散水用、トイレの洗浄用などである。雑用水は人への健康危害防止のため、次の措置をとらないといけない(規則4条の2)。ただし飲用水と同じく水道法第3条第9項に規定する給水装置から供給される水は対象外(規則4条の2第1項)。
供給水に含まれる遊離残留塩素を0.1ppm 結合残留塩素の場合は0.4ppm以上に維持すること(規則4条の2第1項第1号)。また7日に1回遊離残留塩素の検査を行うこと(同第5号)。
雑用水槽が汚水や有害物質で汚染されるのを防止するため、点検などの措置を実施すること(同第2号)
散水や水景用水、清掃用水として使用する場合は、し尿を含む水を原水として使わないこと(同第3号イ)。また次の表の一から五の基準に適合させ(同第3号ロ)定められた頻度で検査を行うこと(同第3号ハ)。
トイレの洗浄用に使用する場合は、上記第3号表の1から4についての基準に適合させ(同第4号イ)、定められた頻度で検査を行うこと(同第4号ロ)。
健康危害が発生する恐れのあるときは即座に給水を停止すること(同第6号)。
雑用水の給水設備についても厚生労働大臣が定める技術上の基準(空気調和設備等の維持管理および清掃等に係る技術上の基準)に沿って維持管理を行わなければならない(規則4条の2第2項)。