地上基幹放送局
コミュニティ放送局の有効期限の日は、これ以外の放送局と異なる日に。
2007年(平成19年)- 空中線電力0.05W以下の受信障害対策中継放送用地上波デジタルテレビ放送局は定期検査の対象外に
2008年(平成20年)
空中線電力0.05W以下の地上波デジタルテレビ放送用中継局は簡易な操作の対象に
再免許に際し、アナログ地上波テレビ放送の免許の有効期限は「平成23年7月24日」までとされた。
2010年(平成22年)- 特定基地局の対象に移動受信用地上放送の受託放送事業者の放送局(現・移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業者の地上基幹放送局)が追加
2011年(平成23年)
岩手県、宮城県、福島県におけるアナログ地上波テレビ放送放送の免許の有効期限は、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律により、「平成24年7月24日」を限度として延長
地上基幹放送局が定義、従前の放送局は地上基幹放送局とみなされ、経営形態から特定地上基幹放送局および特定以外の地上基幹放送局に分類
移動受信用地上基幹放送をする無線局も地上基幹放送局に
ギャップフィラー中継局の電波利用料は多重放送の地上基幹放送局と同額に
2015年(平成27年)- 空中線電力0.25W以下のFM放送ギャップフィラー中継局と空中線電力0.05W以下のテレビ放送局は定期検査の対象外に
2016年(平成28年)- 空中線電力0.25W以下のFM放送ギャップフィラー中継局は簡易な操作の対象に