内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）
そのため、宇宙開発に関する政府の組織や体制の見直しと、各種法規の整備が検討課題となった。
2012年、内閣府設置法や文部科学省設置法の改正等により、野田政権にて内閣府に宇宙戦略室や宇宙政策委員会が設置され、同時に文部科学省の宇宙開発委員会などが廃止された。それにともない、同年7月12日、衆議院議員の古川元久が内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)に任命された。また、古川は「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当していたが、同日付でその任を解かれた。
なお、宇宙基本法は自由民主党、民主党、公明党の3党に所属する国会議員による議員立法として成立したため、与野党を超えた協力が見られる。たとえば、宇宙開発戦略本部の看板かけには、政府・与党だけでなく法案提出者として野党の野田佳彦が出席している。同様に、内閣府宇宙戦略室の看板かけには、宇宙基本法フォローアップ議員協議会共同座長として野党の河村建夫が出席している。