失踪者
3%)であった。これら3つの原因で半数近くを占める。特異行方不明者(犯罪や事故等に巻き込まれ、生命又は身体に危険が生じているおそれ等のある行方不明者)数は、2021年で5万8,765人であった。また、1989年から2022年までの捜索願いを受理した失踪者の合計は296万1,277人で、同期間の所在確認数は捜索願いのあったものだけでは271万7,067人であった。そして、所在確認できなかった行方不明者数は2018年~2022年の5年平均で約1,720人である。そして、2009年以降は、東日本大震災があった2011年を除き、所在確認率が95%以上となっている。
更に、捜索願いがなかったものも含めた場合、1989年から捜索願いがなかったものを含めた統計の記録の最後にあたる2008年までであるが、170万3,490人(あったもののみは、158万9,179人)である。この期間は、単純計算はできないが届け出のあった人のうち、年平均で5,000人ほどが未発見のままの状態が続いていた。
失踪者を探すと自称する探偵などのビジネスも、失踪者の増加とともに拡大している。テレビにおいては失踪者を取り上げる番組がしばしば放送され、これにより後日発見されることもある。
警察庁が発表した『行方不明者の状況』によれば、失踪者の数は次のようになる(少年の行方不明者数は2020年(令和2年)までは20歳未満。2022年(令和4年)は18歳未満。)。