エアロジェット
エアロジェットの製造、試験及び廃棄によってランチョコードヴァ地域の土壌と地下水の汚染を招き、スーパーファンド (Superfund site) の指定に至った。1979年にエアロジェットの製造拠点近くの飲料水用の井戸でトリクロロエチレン (TCE) とクロロホルムのような溶媒、及びN-ニトロソジメチルアミン (NDMA) と過塩素酸塩のようなロケット燃料の生産過程で出る副産物が検出された。それ以来、2つの州立部局とアメリカ合衆国環境保護庁 (EPA) は、同社がサイトでその活動に起因する汚染を確実に浄化するために、エアロジェットとともに活動し続けている。州及び連邦施行令の下で、エアロジェットは汚染された地下水を汲み出し、処理するためのシステムをその敷地の境界に設置した。エアロジェットは現場の土壌、液体とヘドロの除去作業も実行したが、2003年の地下水のサンプルデータは、北西のカーマイケルの地下まで汚染が広がっていることを示した。
エアロジェットの規模は縮小し、同社の工業プラントの多くは非稼動状態になったため、同社はそれらを資本化する方法を模索した。固体燃料ロケットの製造に用いられた化学合成設備への彼らの大型投資は、エアロジェット・ファイン・ケミカルズ (Aerojet Fine Chemicals) の名の下で第三者(特に製薬会社)に貸与され、当該部門は後に売却された。不動産部門であるエアロジェット・リアル・エステート (Aerojet Real Estate) はより直接的に、建物を賃貸するか、未開発の土地を売却していた。同社はサクラメント中心部から東に24 km(15 mi)に位置するおよそ51 km (12,600 ac) の土地を所有している。
エアロジェットの残りの研究開発部門は現在、航空防衛部門 (Aerospace and Defense division、ADS) として組織されている。この部門は、ミサイル防衛に必要な戦略ミサイル及び戦術ミサイル、精密攻撃ミサイルと迎撃システム用に液体ロケット・エンジン、固体ロケット・エンジン及び空気吸入エンジンを開発し、生産を続けている。防衛システム用の製品群は、戦略ミサイル及び戦術ミサイルのロケット・モーター、動的推進力システム、姿勢制御システム及び精度誘導兵器システムとミサイル防衛において使われる弾頭アセンブリだけでなく、F-22 ラプター戦闘機及び軍用機と商用機の火力抑制システムで必要となる機体構造まで含まれる。