宗教団体法
昭和10年(1935年)12月、岡田内閣の松田源治文部大臣は、宗教制度調査会に対して「宗教団体法案要綱」及び「宗教団体法草案」(松田案)を諮問し、宗教制度調査会において審議されたが、未だ成案を得るに至らず、昭和12年(1937年)11月に至り、第1次近衛内閣の木戸幸一文部大臣によって諮問が撤回された。
昭和13年(1938年)11月に再び「宗教団体法案要綱」が宗教制度調査会に対して諮問された。「宗教団体法案要綱」は、多数の規定を勅令又は命令に委任しており、従来100か条以上に及んでいた規定を、わずか37か条に圧縮したものであった。
翌昭和14年(1939年)1月、平沼内閣は、第74回帝国議会に本法案を提出し、本法案は、同月25日から同年2月16日まで貴族院の特別委員会において審議された。貴族院の特別委員会における政府の説明は、次のとおりである。
宗教の意義について、宗教を定義することは困難である。一般社会通念において宗教と認められたものを宗教として取り扱う。
神社は、宗教ではない。宗教を超越したものである。いやしくも、神社崇敬と相容れない宗教の教義は、宣布することが許されない。
本法案によっても、将来回教の教会又は教団を設立する途は開かれている。
破産による解散は、小委員会において削除された。
外国に本山又は本部を有するものについては、本邦内に存在する部分をもって一つの教団として取り扱い、わが国の国情に適用して健全な発達を遂げさせる。