公示地価
全国紙の多くは、公示地価発表の翌日頃の日付の新聞社説で公示地価について論じることが多く見られる(基準地標準価格発表に際してはそのようなことは見られない)。
こうしたことの背景には、経済・社会動向を含む価格形成要因の影響下にある地価の動向が重要な経済指標の一つである一方、土地を含む不動産の価格が不動産の価格形成要因である経済・社会動向にも影響を及ぼす(「価格の二面性」)、ということがある。
不動産関連の業界では、例えば不動産協会が、公示地価、基準地標準価格等の発表の都度、理事長コメントを出しているが、そこでは、公示内容に現れている地価の変動状況から始め、経済全般への影響、不動産市場の状況等に言及して、政策要望に続けるという内容を続けている(2010年現在)。
上記のとおり、歴史的に見て、不動産鑑定評価は公示地価と一体性がある。2009年現在も、日本不動産鑑定協会(2012年4月1日付で公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会へ移行)は、不動産鑑定士の活動分野について、「地価公示や地価調査の制度をはじめとして」としている。
日本不動産鑑定協会は、「最近マスコミ等で地価公示価格について種々な意見が寄せられています」と認めている。制度に関する個々の議論は百科事典の範疇から外れるため、ここでは、新聞の社説で特徴的なものを1つ挙げる。
2004年3月23日付毎日新聞「地価公示・何のために誰のために」
「(土地が)値下がりしている時代に(中略)更地には価値がない」「どうやって地方都市の地価が鑑定(評価)されているかは(取材範囲外で)謎だ」「金融技術を利用した不動産投資が活性化している。地価公示は、(中略)廃止するかの岐路に立たされている」
相続税路線価(相続税法)
毎年7月1日を基準日としている。相続税にかかる課税標準額を求めるためのものである。国税庁から基本的に路線価の形で公示される。
固定資産税評価額(地方税法)
3年に1回の1月1日を基準日としている。個々の土地につき、市町村等が固定資産税の課税標準額を求めるための評価額を決めるものである。公開されている情報に、路線価、標準宅地価格がある。