欧州連合の拡大
フェロー諸島はデンマークの自治領で、EUの領域には含まれておらず、ローマ条約においてもその旨が明記されている。対EU関係では、漁業協定(1977年)、自由貿易協定(1991年、1998年改定)がある。EUに加わらない理由として、共通漁業政策に対する反対が挙げられる。
一部の政治家、とくに右派同盟党党首のカイ・レオ・ヨハンセンといった同党所属の政治家はフェロー諸島のEU加盟に賛成している。ところが共和党首のヘグニ・ホイダルは、フェロー諸島がEUに加わると、EU内部での存在感が消えてしまうのではないか、EUにおける「はずれのはずれ」(フェロー諸島はデンマークの辺境という位置づけであり、またデンマーク自体もEUでも目立たない国であるという見方がある。そのため、フェロー諸島では独自の通貨を使用し、将来的な独立を模索している)とされないかを懸念し、まずはフェロー諸島とデンマーク間の政治的状況を解決することをフェロー諸島政府に対して求めている。
そのうえスイス国民もシェンゲン協定への参加については賛成しているため、スイスは2008年中にシェンゲン協定の履行を開始する見込みとなっている。
スイス連邦政府の掲げる政策は近年大幅に転換されてはいるが、人、労働力の移動や租税回避につながる財産の移転に関するEUとの合意事項については、スイスの金融システムにおいて実行されている。これにより2004年5月にスイス・EUの首脳会議が行われ、9項目にわたる合意文書が署名された。欧州委員会委員長ロマーノ・プローディはこの合意について「スイスがヨーロッパに近づいた」と表現している。連邦参事会参事ジョゼフ・ダイスもスイスとヨーロッパとの関係について、「スイスはヨーロッパの "Centre" にはいないかもしれないが、"Heart" にいるのは間違いなく、両者の関係は新たな時代に突入した」と述べている。
モルドバ政府はEUへの加盟希望を表明している。モルドバとEUは、1994年にパートナーシップ協力協定(PCA)を締結し、1998年に同協定は発行された。
2001年に共産党が政権を担った後も、EU加盟を目指す姿勢は変わらず、2005年には外交政策を再びヨーロッパに向けたものとし、国営企業の民営化や、EU加盟を目指した国内改革や基盤整備が進められた。2005年10月6日、EUは首都キシナウに常設代表部を開設した。2008年10月には、欧州連合理事会において協定交渉を開始する準備があることの確認がなされ、2009年6月には欧州委員会が連合協定の交渉権限付与を決定したものの、状況はあまり進展していなかった。
2009年9月25日、非共産党系の連立政権が発足。新政権は初の訪問先としてブリュッセルを選び、欧州統合路線を明確に打ち出した。以降、欧州統合改革を急速に進め、2010年1月12日、従来のPCAの枠組みを連合協定(AA)に向けた交渉開始へと切り替えた。
これまで8度にわたる連合協定開始に向けた交渉を経て、2011年にEUとモルドバ間で、EU加盟に向けた連合協定の一環となる包括的自由貿易協定(DCFTA)の交渉開始ならびに、EUとの査証免除化交渉締結に向けた交渉が開始された。2012年2月27日、カレル・デフフトEU通商担当委員は、モルドバとジョージアの二国を相次いで訪問し、連合協定に向けた包括的自由貿易協定の交渉を開始した。
EUとは、東方パートナーシップに基づき、アルメニアの民主化や政治・経済においての改革支援が進められている。欧州委員会は、ウクライナやモルドバ、ジョージアとならんでアルメニアとも連合協定(AA)の締結に向けて交渉を進めていたが、2013年9月にセルジ・サルキシャン大統領はこれまでの路線を一転させ、ロシアが主導するユーラシア経済連合への参加を表明した。これを受けEU側は、アルメニアと検討していたDCFTA(深化した包括的な自由貿易協定)の仮署名を見送った。
2017年11月24日に代替として「包括的拡大パートナーシップ協定(Comprehensive and Enhanced Partnership Agreement)」を締結している。 今後、アルメニアとEUとの間で政治、経済、社会などの幅広い分野での協力が進む見通しの一方、安全保障や経済分野を中心にロシアとの関係も重要となり、アルメニア政府は両経済ブロックのはざまで難しい舵取りが求められる。
2018年4月、アルメニア議会にて首相選挙が行われ、与党が擁立した親ロ派のセルジ・サルキシャン前大統領が新首相に選出されたが、大規模デモを受け同月に辞任した。2018年5月8日、アルメニア議会にて首相再選挙が行われ、ニコル・パシニャン議員が同国首相に就任した。パシニャン首相は、ロシアと戦略的な同盟関係を維持しつつも、EUや米国との関係を強化していくと主張した。
イスラエルのEU加盟については、イスラエル、EUの両方の一部政治家から賛成する意見が挙がっており、その中にはイスラエル元外相シルバン・シャローム、戦略相アヴィグドール・リーベルマン、イタリア元首相シルヴィオ・ベルルスコーニなどの名前が含まれている。またイタリア出身の欧州議会議員もイスラエル加盟賛成の態度を示している。2004年の世論調査でイスラエル市民の85%が加盟に賛成であるという結果も出ている。
イスラエル政府はEU加盟という考えは1つの可能性であるという見解を幾度か示してきているが、EU側は「完全に加盟はしていない」が緊密な協力関係を提唱している。イスラエルのEU加盟計画を妨げているのは中東情勢の不安定と、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、レバノンとの戦闘であり、ヨーロッパの世論はイスラエルのEU加盟について反対的である。
欧州理事会はイスラエルがヨーロッパの国であるか否かに関して態度を示していないが、地理的にヨーロッパになく欧州評議会にも加わっていないモロッコと同様に、イスラエルのEU加盟の可能性は排除されるという見方が大勢である。