地域主権戦略会議
地方分権改革推進委員会第2次勧告に基づき、二重行政の無駄、地域・住民ニーズに柔軟に対応できないといった問題を解消するため、出先機関を原則廃止の方針のもと、受皿の在り方も含めて抜本的改革を検討する。
なお、国の行政機関の定員約32万人のうち約21万人は、出先機関の職員が占めている。