手当 (給与)
いわゆる時間外労働に対して割増賃金として支給される手当である。手当額は時間外労働の実績時間に応じて支給され、その時間あたりの支給単価は、通常の1時間あたりの賃金単価の25%以上(休日労働については35%以上。中小企業を除く事業所において1月の時間外労働が60時間を超えた場合はその時間分については50%以上。)の割増率を上乗せする必要がある。なお、この「通常の1時間あたりの賃金単価」とは、基本給と各種手当(ただし、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)を足した「基準内賃金」を1ヶ月当たりの所定労働時間で除した金額となる。
企業の募集要項の中で「従業員への諸手当」の項目に「時間外手当」が挙げられていない場合、時間外労働が発生したとしても時間外手当を一切支給しない、というケースがあるが、これは前述の通り労働基準法違反行為にあたる。(時間外労働#割増賃金も参照)
(特定任期付職員及び任期付研究員を除く。)
また、かつて支給されていた手当として、下記のものがある。
期末特別手当(第19条の8、法改正により削除、期末手当・勤勉手当に統合)
下記の手当てについては、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(寒冷地手当法)に基づいて支給される。
寒冷地手当
北海道その他寒冷の地域に在勤かつ居住する職員に支給される手当である。毎年11月から翌年3年の初日、計5回支給される。月額は職員の世帯構成と地域等の区分に応じて定められており、例えば世帯主であり扶養親族のいる職員の場合、2007年7月6日以降(2020年1月1日現在変更なし)、以下の通りとなっている(第2条)。
一級地(北海道のうち旭川市ほか) - 2万6380円
二級地(北海道のうち札幌市ほか) - 2万3360円
三級地(北海道のうち函館市ほか) - 2万2540円
四級地(青森県等北海道以外の寒冷地) - 1万7800円
同法の管轄は総務省であり、詳細については総務大臣が定める。
東日本大震災に対処するための特例
死体処理手当の特例 死体を取り扱う作業等1日1,000円 1日に10人以上の死体の収容又は検視の作業1日2,000~3,200円。
災害応急作業等手当の特例 東京電力福島第一原子力発電所事故等における作業1日1,000~20,000円。
以下の手当は国家公務員退職手当法(地方公共団体においては各自治体の条例)に基づいて支給される。
退職手当
同法の管轄は総務省である。
一定の役職(主任職や管理職など)に就いている従業員に対して、職責・ランクに応じた手当を支給する。公務員については、俸給の特別調整額・管理職手当がこれに相当する。