判例引用
ドイツには、完全引用方式と短縮した方式という2通りの判例引用の方法がある。例えば、学術記事においてある判例について言及する場合、それを初めて引用する箇所は完全引用方式を用いるが、その後の箇所は短縮した方式を用いて引用される。大部分の法律雑誌では、短縮した方式のみを使用している。雑誌の巻頭で、記事で紹介した判例を完全引用方式で表記しまとめていることもある。
インドにおける法システムは、広い連邦制の下にある。そのため、判例集の数も多く、それぞれが独自のスタイルに基づく引用を行っている。インドには、200を超える判例集が存在し、その中には種別ごとにまとめられたものもあれば州(区)ごとにまとめられたものもあり、また、公認のものもあれば非公認のものもある。
1999年、カナダ法務協議会は、判例の標準的引用方法として、判例集に依存しない判例表記方法であるニュートラル・サイテーション方式を採用した。
スタンダードな形式は、以下のようなものである。
ほとんどの裁判所には、それぞれの裁判所コードが存在している。以下に代表的なものを挙げる。
州裁判所の判例は、様々な場所に掲載されている。多くの州には、独自の公式判例集が存在しており、その州の裁判所の判例を収録している。州における最も高位の裁判所がした裁判を掲載している判例集は、その正式名称が何であるか否かにかかわらず、当該州と同じ略称で表記される。例えば、カリフォルニア州最高裁判所の公式判例集である「California Reports」(カリフォルニア州判例集)は、「Cal」の略称で表される(続きのシリーズがある場合、それぞれ「Cal. 2d」、「Cal. 3d」、「Cal. 4d」となる)。
Palsgraf v. Long Island R.R. Co., 248 N.Y. 339 (1928):ニューヨーク州における最高位の裁判所であるニューヨーク州控訴裁判所の判例集「New York Reports」(ニューヨーク州判例集)に登載されている判例 Green v. Chi. Tribune Co., 286 Ill. App. 3d 1 (App. Ct. 1996):「Illinois Appellate Court Reports」(イリノイ州控訴裁判所判例集)に掲載されたイリノイ州控訴裁判所の判例
公式判例集に加え、ウェスト社も各州の判例をカバーした「地方別判例集」を刊行している。