日本大博覧会
第1次西園寺内閣は1908年7月4日に総辞職し、同月には第2次桂内閣が発足する。桂内閣は財政問題への対応を最優先課題として掲げ、歳出及び事業の見直しに着手する。見直しの俎上に「日本大博覧会」が挙げられることになり、前内閣の総辞職前に各国に発送することが決定されていた招請状も発送が延期された。また新内閣は日露戦争後、疲弊して困窮化が進んだ地方の立て直し、改良を重点政策課題として掲げていた。そのため日露戦争勝利後の一等国日本の首都東京の社会資本を充実させることになる「日本大博覧会」よりも、地方全体の立て直し、改良を図ることが政策課題として重要視された。
内閣は博覧会事務局の総裁伏見宮貞愛親王、金子会長らにも明かすことなく、秘密裏に「日本大博覧会」の延期の調整を始めた。延期の理由はまず財政面であり、博覧会にかかる直接経費よりもインフラ整備に莫大な経費を要すると見込まれ、延期を行わなければ内閣の致命傷となると判断された。また日露戦争後の困窮し疲弊した地方の立て直し、改良も急務とされ、それも延期の判断材料となった。
延期に当たり問題となったのがアメリカから了承を取り付けることであった。そもそも前内閣時に延期が問題となった際に取りやめとなったのはアメリカの正式参加表明があったためであり、外交面から判断してアメリカから延期についての了承を得ることは極めて重要であった。
万博と内国勧業博覧会の折衷案となった理由は、まず現状では万博開催による十分な成果が得られる見込みが薄いと考えられ、日露戦争の勝利によって日本は世界の一等国になったものの、欧米諸国並みの万国博覧会を開催できる財政的な余裕は無く、しかも現実として日本の商工業は欧米諸国の実力にはまだほど遠く、本格的な万博の前段階として万博と内国勧業博覧会の中間程度の博覧会を開催して、日露戦争後の経済の発展に努めるのが得策であり、そもそも本格的な万博開催には準備期間が長くなってしまうため、戦争後の経済刺激策としての意味が無くなるといったものであった。つまり日露戦争には勝利したものの、欧米諸国の経済力や技術力に比べてまだ大きな差があるという認識に基づく折衷案であった。しかしそれでも第五回内国勧業博覧会の約10倍の経費を想定しており、これは当時パリやロンドンで行われていた万博の約4分の1以下の予算ではあったが、欧米では「日本大博覧会」と同一規模程度の万博も開催されていたため、事実上の万博開催計画であった。この博覧会調査会での審議結果は、これまで行われてきた形での内国勧業博覧会としての博覧会開催の終焉を意味した。
1906年7月28日、農商務大臣の松岡康毅は西園寺公望首相に博覧会調査会の審議結果を報告し、閣議決定を要請した。1906年12月21日、内閣は、内国勧業博覧会と万国博覧会との中間規模の博覧会である「日本大博覧会」を、東京にて開催することを閣議決定した。しかし閣議決定後、議会関係者から巻き返しの動きが起きた。