電柱
数値は標準的なもの。
送電区間 22,000-66,000V(山間部の需要が少ない送電鉄塔の必要としない地域)
配電区間 3,000-6,600V(三相高圧配電線) 100-200V-(400V)(低圧配電線)
一部の平野部・山間部・港湾部では22-66kV送電線が6.6kV高圧配電線の上に架けられている電柱を見ることができる。低圧配電線は東京電力は三相三線式と単相三線式を併用。(栃木支店管内のみ三相四線式)中性線は共用している。北海道電力や東北電力などでは灯動共用三相四線式を採用している。
低圧線(低圧配電線)は、電灯と動力の2種類によって分類される。 電灯・・・一般の家庭・街灯など(単相単線式100V, 単相三線式100/200V, 単相単線式200V)・・・柱上変圧器1台 動力・・・小規模工場・三相モーターを用いる場所など(三相三線式200V,三相四線式415/240V)・・・柱上変圧器2台(V結線)または、3台(Δ-Y結線など) 灯動共用三相四線式(異容量三相四線式)・・・変圧器2台のうち、大型の方を電灯・動力共用にし、小型の方を動力のみにする方法。低圧線は単相三線式と三相三線式を組み合わせて4線となる。
参照・・・第三種電気主任技術者試験参考書など
電柱には電力会社が送電・配電を目的に設置する電柱(でんちゅう)もしくは電力柱(でんりょくちゅう)、通信会社が通信用ケーブルを支持することを目的に設置する電柱(でんちゅう)もしくは電話柱(でんわちゅう)または電信柱(でんしんちゅう/でんしんばしら)、トロリーバスを含む電気鉄道において架線を張る(吊る)ための架線柱などがある。鉄製で塔状のものは鉄塔と呼ばれる。
電柱は照明柱(街灯)や信号柱などとともにユーティリティポールとしてまとめられることがある。共用のものは共用柱(きょうようちゅう)あるいは共架柱(きょうがちゅう)とも言う。
無目的な電柱(糸満海岸)
茶色に着色されたコンクリート電柱
電柱(木製)
ヨーロッパの電柱 (400 V)
ヨーロッパの電柱 (15000 V)
田園地帯の電柱(一般に都市部よりは細いものが用いられる)
地震による液状化現象で被害を受けた電柱(千葉県我孫子市都 県道4号)
木製電柱時代の架線作業員が使用したアイゼンと保持ベルト(ドイツ)
電柱の設置について、当初は権利関係が曖昧であり、1880年代に設置が拒否される事例が急増した。1890年に制定された電信線電話線建設条例によって、電信と電話の道路占用に法的保護が与えられ、逓信省は道路へ自由に電柱を建設することがでるようになった。しかし、これは道路行政を管掌する内務省の道路監督権限の侵害となり、また道路交通の障害となる電柱も多かったため、内務省は1919年に成立した道路法で電信電話の道路占用に関する優遇措置を撤廃し、1936年および42年の内務逓信両省協定によって電信線電話線建設条例の問題点が全面的に解消された。
日本初のコンクリート電柱は1923年に建てられたもので、一般的な円柱形のものとは異なり、四角柱形のものであった。この電柱は2010年代においても北海道函館市に現存している。
大正時代には地方税として電柱税が存在していた。
基本的に電柱に電線・通信回線などのケーブルを架設する場合は電柱の所有者の事前許可が必要であり、ケーブルを敷設する事業者は所有者に対し電柱の利用料(共架料)を支払う必要がある。また、地区によっては電力会社と通信会社が交互に電柱を建てることによって利用料を相殺している場合もある。ただし1本の電柱にあまり多くのケーブルを架設してしまうと、電柱の大きさ・強度によってはケーブルの張力や重みによって電柱の折損・倒壊といった事故につながる可能性がある。そのため、電柱の所有者の判断により架設を拒否する場合もある。電力と通信で共用されている電柱の場合、基本的には高い位置にあるのが電力線、低い位置にあるものが通信線(電話線、光通信ケーブル、ケーブルテレビの同軸ケーブルなど)である。一般に、電力会社所有の電柱に関する工事は建設業法上の電気工事に該当し、通信会社所有の電柱に関する工事は建設業法上の電気通信工事に該当する。
公道に敷設されている電柱はその道路管理者から道路占用許可を得て設置している。最近の共同溝は国・自治体の所有で電気・通信事業者等は占有使用権を取得し、占用料金を支払う。占用料金は各自治体などが条例によって設定しており、一例として群馬県沼田市では電柱1本につき一か月あたり133円である。私有地に設置されているものについては原則として私有地の所有者に対して占有料金が支払われる。
街区表示板が取り付けられている為、緊急時に住所の把握などに役立つ。