偽札
2020年、中国公安部指揮の下、黒竜江省と広東省の警察が偽札製造現場を同時に捜索、製造拠点と倉庫を差し押さえるとともに16人を逮捕した。押収した2005年版100元偽紙幣の総額は、4億2200万人民元(約64億円)に達し、中国国内の摘発記録を塗り替えた。
北朝鮮による日本人拉致問題との関連においては、特定失踪者問題調査会が調査した、拉致されたもしくは拉致された疑いが濃い、拉致された可能性がある失踪者が集中している職種に「印刷工」「機械技術者」などがおり、偽札偽造を目的とした技術者の拉致が行われた可能性が指摘されているが、松村テクノロジー社長の松村喜秀は「偽札つくりは高度な忠誠心が必要であり、一人でも裏切り者が出たら(偽札製造は)台無しになる。洗脳でもされていない限り、外国人に偽札づくりを担当させないから、それは有り得ない」と断言している。
1996年、よど号グループの田中義三を含む6名がタイ・パタヤで北朝鮮製偽ドルを使用したとして現地で逮捕起訴され、1999年6月にこのうち2名に対して有罪判決が下された(田中義三は無罪)。
2006年10月25日にアメリカ財務省が発表した報告書は、スーパーノートと言われる偽ドルは「北朝鮮政府の完全な同意と管理の下で」製造され流通された、と判定している。しかし康宗憲・韓国問題研究所代表は以上の「北朝鮮政府の関与」指摘に“アメリカからは主張のみで証拠が一切提示されていない”と異論を唱えている。また2007年1月6日にはフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングが、北朝鮮の現在の技術では絶対に不可能な事を理由に挙げ(自国の紙幣の製造『北朝鮮ウォン』まで外国に発注している有り様だという)、“スーパーノート製造にCIAが関与か”と、また2008年1月にはアメリカの「マクラッチー」紙が“スーパーノートは真券の疑い”と報じた。
2017年10月、東京都の両替商で、偽札の米100ドル紙幣数十枚が見つかった。極めて精巧に偽造されているため、プロフェッショナルの犯行と見られている。