南洋庁
南洋庁の事務分掌について規定。
1922年4月1日 - 「南洋庁官制」施行。南洋群島に南洋庁を設置。
サイパン・パラオ・ヤップ・トラック・ポナペ・ヤルートの6支庁を設置。
1929年6月8日 - 拓務省の設置により、南洋庁は拓務大臣の指揮監督下に。
1933年5月10日 - テニアン島にサイパン支庁テニアン出張所が設置される。
1937年8月4日 - ロタ島にサイパン支庁ロタ出張所が設置される。
1942年11月1日 - 大東亜省の設置により、南洋庁は大東亜大臣の指揮監督下に。
1943年11月4日 - 6支庁を廃止して、東部(トラック)・西部(パラオ)・北部(サイパン)の3支庁に統合。
1944年-1945年 - 南洋群島の各地がアメリカ軍に占領され、アメリカ軍の軍政下に。
南洋庁のあるコロール島(パラオ群島)は終戦まで占領されなかったため、南洋庁は残存。
1945年8月14日 - ポツダム宣言受諾により、日本は南洋群島の領有権を放棄。
1947年7月 - 国際連合安全保障理事会の決定により、南洋群島はアメリカの信託統治領に。
1952年4月28日 - 「日本国との平和条約」(サンフランシスコ条約)の発効により、「南洋庁官制」失効。
堂本貞一(事務取扱、内政部長):1943年11月5日 - 1944年5月22日
竹岡健治(海軍少将):1944年5月22日 - 1946年3月28日
地域住民の福祉のための施政を行う義務(第2条)
奴隷売買・強制労働の禁止(第3条)
土着民に対する酒類供給の禁止(第3条)
土着民に対する軍事教練の禁止(第4条)
軍事基地設置の禁止(第4条)
信仰の自由及び国際連盟加盟国民による聖職者の行動の自由(第5条)
毎年、施政年報を国際連盟に提出する義務(第6条)
1933年(昭和8年)に満州国問題に絡んで日本が国際連盟を脱退すると、委任統治の根拠が薄くなったが、同年3月16日「帝国の国際連盟脱退後の南洋委任統治の帰趨に関する帝国政府の方針決定の件」を閣議決定し、委任統治はヴェルサイユ条約での批准事項であることを盾に引き続き委任統治を行った。一方で国際連盟を脱退したということで「委任統治条項」は無効であるとの見解を示し、第4条に反し来るべき対米戦争のためにワシントン海軍軍縮条約が失効した1936年以降は各島の基地化、要塞化を推し進めていくことになる。なお国際連盟への統治に関する年次報告は1938年まで行っている。
大東亜戦争中の1942年(昭和17年)に、外地が広大になっていくに伴って拓務省は大東亜省に再編されたため、南洋庁は大東亜省の指揮監督下に置かれるようになる。
日本人男子のみ、修業年限5年
南洋庁立パラオ中学校 - 1942年設置
定員は度重なる官制改正を経て段階的に増員された。
南洋庁発足当時の職
長官 - 勅任官。1名。
部長 - 奏任官。3名。
事務官 - 奏任官。8名。
警視 - 奏任官。1名。
技師 - 奏任官。4名。
属 - 判任官。56名。
警部 - 判任官。8人。
技手 - 判任官。16名。
警部補 - 判任官。10名。
南洋庁発足後の増員
大正13年勅令第453号 - 部長を廃止し、書記官(奏任官)1名を新設。事務官8→5、技師4→2、属56→45、警部・警部補18→警部・警部補11、技手16→12。行政整理実施のため。
昭和2年勅令第200号 - 属45→47。出港税検査及び徴税事務増加のため。
昭和5年勅令第11号 - 属47→48、警部・警部補11→12。サイパン支庁の移出事務及び人口増加のため。
昭和5年勅令第198号 - 技手12→14。気象観測所の増員(パラオ、サイパン)。
昭和6年勅令第163号 - 属48→49、技手14→15。サイパン支庁の移出事務及び屠畜検査増加のため。
昭和8年勅令第94号 - 事務官5→6、属49→51、警部・警部補12→17、技手15→18。通信事務官、テニアン出張所新設、ヤップ島人口減少調査、警察事務及び電気事業監督事務増加のため。
昭和9年勅令第153号 - 警部・警部補17→19、技手18→19。