土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報の運用方式は2方式あり、連携案方式では都道府県と気象台は同一の判断基準をもっており、地域を概ね5キロメートル四方の領域毎に区分して、土壌雨量指数と60分間積算雨量の2要素と土砂災害の履歴から危険と判断される基準線(CL:クリティカルライン、スネークライン)を設定している。なお、AndOr方式は県と気象台が各々の基準で判断したものを総合して設定している。
土砂災害警戒情報は、数時間先の降雨予測から土砂災害発生危険基準線に到達することが予測された場合を発表基準にしている。雨がやんだ後も土壌雨量指数が高い数値を示し下落傾向を示さない地域では土砂災害への警戒を続ける必要があり、土砂災害警戒情報の発表が継続されるため大雨警報が解除されないという状態が生じるが、2008年5月28日より大雨注意報・警報の発表基準に土壌雨量指数が導入されることに伴い、両者の発表基準に整合が取られている。2009年12月より気象業務支援センターを経由して民間の気象情報会社などへ配信が開始されて以降、多くの都道府県でも情報提供ページを開設、2013年からは気象庁のページでも提供を開始した。
気象警報同様に、地震などの影響により災害の発生の条件に変化が現れた場合には暫定基準が運用されることがある。
土砂災害警戒情報(どしゃさいがいけいかいじょうほう)は、大雨警報発表中に土砂災害の危険性が高まった場合に気象台と都道府県が共同で発表する防災情報である。市町村長が避難指示を発令するための判断や自主避難への参考とされる。
2019年5月に運用が開始された防災気象情報に関する警戒レベルでは、上から2番目の警戒レベル4相当( / 速やかに全員避難)となっている。