金解禁
アメリカは金ドル交換を停止していたことから、金解禁直前より投機筋の思惑買いによる円買いドル売りが行われ、解禁後の恐慌の深刻化に伴って貿易の決済資金確保のための需要が加わり、さらに金への兌換と正貨の海外移送が行われるようになった。このため、わずか半年間で2億3千万円もの金と正貨が国外に流れ、元から日本国外に保有していたものの流出分を加えると、2億8千5百万円もの金と正貨が失われてしまったのである。
これに対して井上は、同年7月31日に横浜正金銀行に対して、必要な場合に正貨の現送を認めることを条件として、顧客の請求に応じて無制限にドルを売って為替相場の維持を図る「為替統制売り」を命じたのである。
だが、日本国内では金解禁直後から銀価格の暴落が始まり、同年6月には生糸価格の暴落、同年10月には米価の暴落が続いた。このために企業の倒産・合理化が激増して大量の失業者が発生し、中小企業や農村は窮乏化した。さらに緊縮財政問題とも関連が強かったロンドン海軍軍縮条約締結を巡る統帥権干犯問題も絡んで軍部からも反感を買い、遂に同年11月14日に濱口首相が狙撃される事件も発生した。
井上財政の根幹である緊縮財政と金本位制維持の根拠が崩れたと見た大手銀行や投機筋は、一斉にドル買いに殺到した。このため、同年9月末までの10日間で2億4,700万円のドル為替が買われ、その結果、金解禁以来の正貨流出は6億5,000万円にも達した。その一方で、日本国内の正貨が急速に減少し、深刻なデフレの様相を見せ始めた。ドル買いの最大手は、アメリカ系のナショナルシティ銀行(現在のシティバンク)であり、36%を占めていた。これに、住友銀行(8.6%)、三井銀行(7.8%)、三菱銀行(7.2%)、三井物産(5.5%)が続いた。世論は、大手銀行が私利私欲のためにドル買占めを行って、金輸出再禁止に伴う為替相場下落を狙っていると非難した。
井上は、こうしたドル買いに加えて、満州事変勃発以後の中国における反日感情の高まりから日本通貨の信用が低下しているという情報を受け、同年10月5日と同年11月4日に、日本銀行に対して公定歩合の引き上げ(いずれも日歩2厘ずつ)を命じドル買い資金の調達を困難にすることで大手らの金塊漁りに対抗した。さらに同年10月15日には、貿易決済の立証できないドル買いを全面禁止したが、その頃にはなお2億6千万円以上のドル買いが行われて、1ヶ月で5億円以上の金が買い占められる結果に至った。井上は、一連のドル買いを三井銀行を中心とした大手銀行の「売国的行為」と非難した。
これに対して、三井銀行の池田成彬は「三井銀行がロンドンに保有している8,000万円もの金がイギリスの金輸出禁止によって本国への引き揚げを差し止められたため、その穴埋めのためにやむなく行った行為であり、その額も4,324万円相当に過ぎない。
第一次世界大戦以前の主要国はほとんどが金本位制を取っており、兌換紙幣を自由に金に交換することが可能であった。ところが、大戦勃発後、金の国外流出が危惧されるようになり、1917年(大正6年)9月10日にアメリカが金への兌換の一時停止と輸出禁止を発表した。2日後の9月12日には日本政府も「金貨幣又ハ金地金輸出取締ニ関スル件」(大正6年大蔵省令第28号)を出して金輸出の許可制を導入した。だが、実際には許可が出されることはなく、事実上の輸出禁止となった。
これはあくまでも一時的な措置で、戦争が終われば直ちに解除される性質のものであった。事実、アメリカは2年後の大戦終結直後に金輸出を再開した。また、1922年(大正11年)4月10日から同年5月19日まで開催されたジェノア会議において、先進各国が一刻も早く金本位制へ復帰するように求める決議も出された。
だが、当時の日本の立憲政友会政権(原内閣・高橋内閣)は、国内に対する積極財政政策と北洋軍閥の北京政府支援のために大量の借款が必要となるという観測から金解禁を先送りした。