民間検閲支隊
さらにGHQは、マスメディアひいては日本の言論を完全なる掌握下に置くために指令を発し、政府による検閲を停止させ(SCAPIN-66)、通信社を解体に追い込んだ(SCAPIN-51)。
民間検閲支隊の組織は、太平洋戦争(大東亜戦争)勃発後に設置され、戦争終結により廃止された米国政府機関の合衆国検閲局に準拠しているとされる。総員は1947年(昭和22年)3月時点で日本人を含め六千人にのぼった。1万人を超えていたとする説もある。
検閲の基準となったのは「プレスコード」である。さらに検閲の実務で検査係や検閲官が指針としたのは「キーログ(重要事項指示書)」や「掲載禁止、削除理由の類型」であり、列挙された類型は軍国主義的宣伝、封建思想の賛美、占領軍批判、検閲への言及など30項目もあった 。具体的には、米兵の暴行事件、米兵の私行に関して面白くない印象を与える記事、進駐軍将校に対して日本人が怨恨不満を起こす恐れのある記事、食糧事情の窮迫を誇大に表現した記事、連合軍の政策を非難する記事、国内における各種の動きにマッカーサー司令部が介在しているように印象づける記事、などであった。
また違反者は米軍の軍事法廷で訴追され、沖縄における強制重労働3年ないし5年であった。