債権管理回収業に関する特別措置法
債権管理回収業に関する特別措置法(さいけんかんりかいしゅうぎょうにかんするとくべつそちほう)は、日本の法律。略称はサービサー法など。1998年10月16日に公布された。
サービサーは暴力団員等を業務に従事させ、又は業務の補助者として使用することが禁止されている。
サービサー(債権回収会社)とは特定金銭債権の管理及び回収を行う営業の許可を受けた株式会社をいう(2条2項、3項、3条)。「株式会社」とは日本法に準拠して設立された株式会社をいい、外国法人は債権管理回収業の許可を受けることはできない。
SPV(特定目的会社)が流動化資産として有する金銭債権(2条1項12号):資産流動化法上の特定目的会社ではなく、SPVを利用する場合も、特定目的会社を利用する場合に準じて扱えるようにしたものである。
金銭債権であって、これを信託する信託受益権が流動化資産であるもの(2条1項13号):2項1項10号の規定をSPVにも適用できるようにしたものである。
流動化資産の管理・処分により生ずる金銭債権(SPVが有するものに限る)(2条1項14号):2項1項11号の規定をSPVにも適用できるようにしたものである。
ファクタリング業者が業として事業者から買い取った金銭債権(2条1項15号):ファクタリング業者は事業者から売掛債権を買い取ることにより資金を供給する機能を担っているので、立法趣旨に適うものとして特定金銭債権に加えられた。なお、ファクタリング業者は売掛債権の保証を行うことも多いが、この保証債務の履行による求償権は特定金銭債権に含まれない。
倒産手続中の者が有する金銭債権(2条1項16号):破綻した企業が保有している金銭債権については換価処分が必要になるが、これが遅延することは社会経済全体にとって不利益である。このような金銭債権をサービサーが回収することは、不良債権の迅速処理という立法趣旨にも適うものであるため、特定金銭債権に加えられた。
倒産手続中の者が第三者に譲渡した金銭債権(2条1項17号)