国土形成計画
複数の都府県に跨り、一体として総合的な国土の形成を推進する必要がある次に掲げる区域(広域地方計画区域)について、広域地方計画を定める。
東北圏:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
首都圏:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
北陸圏:富山県、石川県、福井県
中部圏:長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿圏:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国圏:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国圏:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州圏:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
北関東・磐越5県においては分科会を設置。北陸圏と中部圏、中国圏と四国圏においては合同協議会を設置。
計画内容 広域地方計画区域における国土の形成に関する (1) 方針、(2) 目標、(3) 広域の見地から必要とされる主要な施策(特に必要があると認められる区域外にわたるものを含む)を定める。
人口及び産業の動向その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、ア)特性に応じて自立的に発展する地域社会 イ)国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会 ウ)安全が確保された国民生活 エ)地球環境の保全にも寄与する豊かな環境 の基盤となる国土を実現するよう、我が国の国土に関する諸条件を維持向上させる国土の形成に関する施策を、国内外の連携の確保に配意しつつ、適切に定めること。
地方公共団体の主体的な取組を尊重しつつ、全国的な規模で又は全国的な視点に立って行わなければならない施策の実施その他の国が本来果たすべき役割を踏まえ、国の責務が全うされること。