地方改良運動
本事業は日露戦争が終結した直後から開始されていた。1906年5月に開催された地方長官会議で内務省から「地方事務ニ関スル注意参考事項」として11項目が示された。その4項目は町村と神社との関係に関する事項、4項目は町村財政確立に関する事項、1項目は町村経済の強化に関する事項で、地方改良事業の重要項目であった。
この事業を官僚的政策遂行方式により強力に推進するため、第2次桂内閣は最初の手段として戊申詔書の煥発を行った。1909年6月、地方長官会議で平田東助内務大臣は、戊申詔書煥発にともない実施された納税組合・部落有財産統一などの政策が、町村財政の基盤強化に貢献している旨を報告した。第2次桂内閣は地方改良運動をさらに徹底するため、地方改良事業講習会の開催、同事業の貢献者に対する表彰事業を実施した。