冨士大石寺顕正会
顕正新聞を各会館で購入する場合、1部200円。
毎年5月に機関紙「顕正新聞」の年間購読料の徴収がある。機関紙購読料(年間)は8,500円である。そのほか、顕正新聞特集号や広告文などは各会館受付などで低価格で頒布されている。
2000年(平成12年) 11月8日 本部をさいたま市大宮区に新築、移転。
2003年(平成15年) 5月 顕正寺を改築し、「冨士大石寺顕正会典礼院」を建立。 11月6日 公称会員数が100万人に達する。これをもって2度目の一国諫暁の準備が本格的に始まる。
2004年(平成16年) 4月28日 第2回一国諌暁開始。諌暁書第2弾「日蓮大聖人に背く日本は必ず亡ぶ」を発行。 読売・朝日・毎日・日経の4大全国紙に広告の掲載を企図するが、全社に拒否される。顕正会側は「学会の圧力があったのであろう」と主張。この書籍は、顕正会員によって全国に約1500万部配布された。 8月26日 日顕が「全国教師講習会」において、かつて正本堂を御遺命の戒壇と述べたことには「言い過ぎやはみ出し」があったとしつつ、「結局、道理から言っても『国立戒壇』は誤りですから、『国立戒壇論の誤りについて』のなかにおいて『国立戒壇が間違いだ』と言ったことは正しかった」と発言。
2005年(平成17年) 3月25日 昭衞が日顕に対し、公場対決を求める書面を送付。この書面には「勝負決着後の責務」として、「小生が敗れた時は、直ちに顕正会を解散する。貴殿が敗れた時は、直ちに御開扉を中止し、貴殿は猊座を退き謹慎する」と記されていた。 4月2日 対決申入書に対し、「日蓮正宗青年僧侶邪義破折班」名義で、「対決など受け入れるべき道理はない」旨の回答書が届いた。 4月27日 昭衞が日顕に対し、重ねて対決申入書を送付。 5月4日 「日蓮正宗青年僧侶邪義破折班」名義で、再び対決を拒否する旨の回答書が届いた。 8月28日 昭衞が日顕に対し、『対決を逃避した阿部日顕管長に「最後に申すべき事」』と題する一書を送付。同書中、「これが小生の最後の諫めである。
妙信講としての発足以来、創価学会と対立してきた経緯から、創価学会を支持母体とする公明党の存在を認めておらず、公明党と連立を組んだ政党も批判の対象となっている。その一方で、中国や北朝鮮といった北東アジアの社会主義国家による日本への脅威を主張しており、外交的に極右とみなされることがある。このため一時、公安調査庁の調査対象になっていた。
冨士大石寺顕正会(ふじたいせきじけんしょうかい)は、日本の仏教系、法華系、日蓮系、日興門流系、富士門流系、大石寺系の宗教団体である。
埼玉県さいたま市大宮区寿能町に本部を置き、日本各地に約60箇所の会館を有する。
公称会員数は約260万人を擁する 単立宗教法人で、宗教法人法に基づく届出名は宗教法人「顕正会」である。
もともとは日蓮正宗所属の信徒団体として1957年(昭和32年)に発足した「妙信講」が前身であり、教団の機関紙としては『顕正新聞』(月三回発行)がある。
鎌倉時代の僧である日蓮を本仏として仰ぎ、法華経こそが釈迦の真実の教えとし、末法の世では法華経以外の教えを一切排除して、南無妙法蓮華経と勤行を行うことのみが個人や日本国の安泰の秘術であるとしている。
1974年(昭和49年)以降は大石寺からは除名処分されている。
毎月末に同会本部会館にて総幹部会を開催し、月の活動内容や体験談の発表を行い、動画サイト上に配信をしている。2023年10月16日に浅井昭衞が死去したことにより、同会理事長であった浅井城衞が三代目会長となる。
他の仏教系宗教や他の日蓮系宗教は邪教であると認識している。