西松建設事件
1993年の鹿島建設東北支店の談合の仕切り役交代を契機に、公共事業の受注調整に際して小沢側の意向が大きな影響力をもつようになったとされる。一方、西松建設は東北地方を不得手としていたことから、受注の便宜を目的として1995年頃に小沢側と毎年2500万程度の献金を行う約束を行った。その後、東北地方での西松建設の受注高は増加したが、西松内部でも小沢側への献金の効果とする見方と談合の結果とする見方に分かれている。一方、小沢は献金と工事受注の結果とは関係がないとの認識を表明している。
西松建設側の供述によれば、公設秘書は西松建設に対して小沢の地盤である岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムについて「胆沢ダムは小沢ダム」と発言し、献金を要請していたという。
献金は1999年ごろまでは西松建設名義で行われていたが、2003年以降は以下の2ルートで献金が行われている。
西松建設→政治団体(『新政治問題研究会』・『未来産業研究会』)→陸山会・民主党岩手県第4区総支部等(毎年1500万円) 西松建設→下請け業者(松和会)→民主党岩手県第4区総支部(毎年1000万円)
この内、起訴されたのは政治団体経由の献金であり、下請け業者ルートの献金については起訴されていない。なお、談合決別宣言等の影響により2006年の500万を最後に政治団体経由の献金も打ち切られ、政治団体も既に解散している。 また西松建設に限らず複数のゼネコンからの下請け業者ルートも報告された。
なお、西松建設がおこなった内部調査によれば、政治家への献金目的について「発注を得たいというより、受注活動を妨害しないでほしかった」と供述する社員がいたとしている。