三里塚闘争
しかし、超大型空港の整備が周辺国で進められ、特に大韓民国が国家を挙げて仁川国際空港を整備して日本の航空市場への攻勢をかける中で、富里での抵抗により規模を大幅に減じられた上に根強い反対運動によって三里塚案での基本計画の完遂すらままならなかった成田空港の国際的な地位は、相対的に低下していった。
羽田空港再国際化や前原誠司国土交通大臣(鳩山由紀夫内閣)による「羽田ハブ化」発言を背景に、地元でも没落への危機感が募り、2009年12月には元反対派である相川勝重芝山町長から運用制限時間の緩和が提案されたほか、地元経済界や有志らによる空港拡張の提案がなされるなどの動きがあった。これらの後押しを受けて第3滑走路の新設や夜間飛行制限緩和の合意がなされ、当初計画を超えた大規模拡張プロジェクト「更なる機能強化」がスタートした。
羽田空港の再国際化を経た後においても、成田空港はなお日本において第1位の国際空港であり、格安航空会社(LCC)の定着と増大する訪日外国人旅行の後押しもあってその取扱量は増加傾向を維持していたものの、2016年には成田空港の国際線旅客取扱量は世界第18位にまでその順位を下げている。更にその後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により他空港と同様に厳しい経営環境が続く中、機能強化事業は2022年現在も進行中である。
2023年2月15日、成田空港の誘導路脇にある農地に空港反対派(廃港を主張する三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派)が設置したやぐらなどへの強制執行を認める判決に基づいた撤去作業が行われた。撤去作業時、数百人の機動隊員らと約50人の反対派が衝突し、やぐらの上にも数人が上るなどして抵抗の動きがみられた。。撤去活動を妨害していた3人が公務執行妨害で逮捕された。
成田空港建設においては、裏目となった日本国政府の政策とそれにより発生した三里塚闘争が、双方にあまりにも悲惨な結果をもたらした教訓から、公共事業を巡って紛争が起きている現場では、「合意形成の努力をしないまま、力に頼って事業を進めれば、力による抵抗を生む」「左翼の介入を許すと泥沼になる」という2つの自戒を込めて、『成田のようにならないようにしよう』が合言葉になった。
もともと日本の国土はその狭さと平地の少なさから「空港適地」がほとんどなく、さらに内陸での成田空港建設では空港用地取得や航空機騒音等の問題が顕著に現れ、三里塚闘争による甚大な損失を招いた経験から、以降日本の空港建設は、それらのハードルが低い海上や遠隔地で建設されることが多くなった。そのことは、日本の空港の利便性・拡張性・柔軟性の低下やコストの増大をもたらしている。また、土地収用や行政代執行も慎重に実施されるようになり、日本の公共事業全般に多大な影響を与えた。
上述の「成田空港 空と大地の歴史館」は、国家公務員総合職初任者や成田空港会社の新入社員の研修に組み込まれ、『第2の成田』を作らないよう、三里塚闘争の教訓を活かす取り組みに用いられている。
1972年3月15日、反対同盟はA滑走路南端、アプローチエリア内の岩山地区に高さ60.6メートルの鉄塔(通称:岩山大鉄塔)を鳶職の協力のもと建設し、飛行検査を中止に追い込んだ。更に千葉港から航空燃料を空港に輸送するためのパイプライン建設が経由地での反対運動や技術的問題によって停滞し、代替としての鉄道輸送(暫定輸送)も自治体との調整が難航した。そのため、滑走路等施設の建設は進められたものの、開港自体は先延ばしが続いた。
反対同盟側も代執行阻止闘争での大量逮捕により打撃を受けており、反対同盟結成時に320戸あった用地内反対派農家は代執行前後には45戸、1976年には23戸にまで減少していた。
一方、この期間においては、小田実・浅田光輝ら新左翼系文化人の支援を受けた戸村代表の第10回参議院議員通常選挙出馬(112人中75位で落選)や有機農業(ワンパック運動)の導入などの取り組みがあった。