熊谷連続殺人事件
熊谷6人連続殺人事件(くまがや ろくにんれんぞくさつじんじけん)とは、2015年(平成27年)9月14日・9月16日の計2日にかけて、埼玉県熊谷市で所轄の埼玉県警察熊谷警察署から脱走したペルー人の男が、小学生女児2人を含む住民の男女6名を相次いで殺害した連続殺人事件。地裁で死刑判決が出た後、上訴審で統合失調症による心神耗弱が認められ無期懲役判決となり、確定した。
ペルーで25人を殺し大量殺人犯として知られる実兄のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデニャが行った殺人を以前目撃したことがあり、精神的ショックを受けた。
来日後の2006年には、前述の件が職場に発覚したことで離職したと姉に話していたことがあり、その姉は「弟は日本に行って精神的に病んでしまった。『誰かに追いかけられている、自分は殺される』と言っていた」と語っている。
知人にも事件前に「誰かに殺される」と話していた。
事件2日前に退職したときも、会社に理由を聞かれると「背広の男に追われている。もう工場に行けない」と答えていた。
被告人の元勤務先の日本人の同僚は「日本語は片言しか分からなかった。仕事に入ったら『こんにちは』って話してくるけど、全然しゃべらない。友だちはいなかったようです。食事もいつも一人で食べていました」と語った。
被告人は日本姓を持っているが、これはペルー在住時に兄弟揃って改姓したためであり、日系人というわけではない(ペドロ・パブロ・ナカダ・ルデニャの項も参照)。これについてテレビ朝日アナウンサーの小松靖が「日本では日系人(日本人)の子孫を名乗ると尊重し優遇してくれるとペルーでは考えられているらしい」と述べた。
12月7日、さいたま地方検察庁は、男が事件直前に「誰かに殺される」などと不可解な言動をしたり、逮捕後に「仕事をしていて気がついたら病院にいた」と供述したりしたことから、事件当時の精神状態を調べ、刑事責任能力の有無を判断するためにさいたま地方裁判所に鑑定留置を請求し、認められた。留置期間は8日から2016年3月11日までで(のちに5月13日までに延長)、男の身柄は8日に熊谷署からさいたま拘置支所に移される見通しである。
さいたま地検は、2016年5月13日まで実施した鑑定留置の結果、事件当時の被疑者には刑事責任能力があったと判断した。
拘留期限満期となる2016年5月20日、さいたま地検は、起訴容疑を殺人から、強盗殺人と死体遺棄などに切り替え、男をさいたま地方裁判所に起訴した。裁判員制度導入後では初めて、殺害被害者数6人以上の大量殺人事件の犯人が起訴されたケースとなった。
10月29日、埼玉県警は事件の対応を検証し、今後の対応策をまとめ、公表した。
迅速な通訳の手配。
110番通報事案と関連性が疑われる警察署における取り扱い事案は、本部通信指令課へ積極的に報告する。
直轄警察犬の導入および犬舎その他必要な施設などの整備を急ぐ(警察犬には警察が飼育・訓練している「直轄警察犬」と、民間が飼育・訓練している「嘱託警察犬」がある)。
住民へより広く注意喚起を行う。
不要な外出を控える、戸締まりを行うなどの具体的な措置を防災行政無線で伝える。
2015年12月 - 2016年6月には熊谷市を皮切りに市町村・警察署・自治会連合会の三者により不審者・犯罪情報提供をめぐる協定「熊谷モデル」が結ばれたほか、熊谷市では学校がその学区内の学校のみで保護者らに伝達していた不審者など情報を学校が市・警察へ報告し、学区を越えて市の配信メール「メルくま」「学校すぐメール」で広く周知する体制に改めた。また熊谷署・熊谷市・市自治会連合会は「熊谷モデル」に基づき犯罪情報の伝達訓練を行っている。
また、翌2016年1月4日からは凶悪事件や不審者などの情報をTwitterで発信する運用を始めた。