徴兵制度
フランスはフランス革命を経て真っ先に市民による徴兵制度を作り上げた国である。第二次世界大戦後も18歳の男性に対する1年間の兵役の義務が定められていた。しかし冷戦終結後、軍事の役割が減少したと判断され、軍事技術が複雑化と専門化したこともあり、1990年代半ばに段階的に徴兵制を廃止することになった。1996年から新規対象の徴兵を停止している。
徴兵制廃止後には代わりに16歳から18歳の男女すべてに対して1日のビデオ講習による防衛準備召集が義務化された(出典:在日フランス大使館ホームページ「フランスの対外および防衛政策についての最近の関係資料」)。
2017年5月に大統領に当選したエマニュエル・マクロンは当初、「徴兵制復活」を公約に掲げていた。しかし、「1カ月という短期間のみ兵役義務を課す意義が乏しい」、「予算がかかりすぎる」などと批判され、また、大学や青年団体など10以上の組織から反対声明を出されたため、「徴兵制」ではなく、「普遍的国民奉仕」(Le service national universel)に変更された。2018年6月27日に閣議決定された「普遍的国民奉仕」計画によると、16歳の国民全員に対し、最初の1か月間は義務的な共同生活を送らせる内容となっている。その後は、任意で3か月から1年の期間、警察や消防や軍での奉仕活動に従事する計画とされている。
国民に兵役を義務として課す制度は、古代にまで遡る。中国では古くから存在し、日本でも奈良時代に実施された(軍団制度)。
古代ギリシャの都市国家(ポリス)においては兵役は参政権を有する自由民男性の義務であった。一方、女性や奴隷などの非自由民には課されなかった。
ローマにおいては資産の多寡により兵役の内容が細分化され、多額の資産を有する者は騎兵、零細市民は安価で間に合う兵装、無資産市民は国家存亡の機を除き兵役の対象から外されていた。その後、マリウスの軍制改革により一般市民の兵役は廃されて志願制となり、職業軍人化が進んだ。これによりローマは地中海世界を制圧する能力を得た。
ロシア連邦では、徴兵制度を存続させている。ロシア連邦軍は、広大な領土や長大な国境線を持つ陸軍大国である。このため平時での定員数に加えて、戦時にはさらに大量動員が可能なように予備役将兵の層の厚さが特徴となっている。
2002年6月28日、ロシア下院は代替奉仕に関する法案(代替文民勤務法)を採択し、良心的兵役拒否が制度的に明文化された。ロシア政府は男性に1年間の兵役を義務付けているが、ソ連崩壊後の1993年に制定された新憲法は、宗教や他の信条を理由に兵役を拒否する人に対し、代替奉仕の可能性を保障している。しかし代替奉仕に関する具体的取り決めを定めた法律はそれまで存在しておらず、軍隊からの脱走の多発や兵役拒否するための賄賂等、汚職の原因となっていた。2002年6月28日、下院で可決された法案によると、兵役の代わりに民間施設で3年半、または軍事施設で3年間の代替奉仕を選択することができるようになる。また、大学卒業者の場合は、奉仕期間は半分ですむ。ただし徴兵委員会が代替奉仕者の任地を決めるため、自宅や家族の近くで働ける可能性はない。この法律は2004年1月1日から発効した。ロシアでは18歳からの兵役が義務付けられているが、大学生は兵役を遅らせることが許可されている。
政府は2010年までに徴兵制を廃止して完全な職業軍人による志願制への移行を目指していたが、1年間という短い兵役や急激な少子化によって兵員の確保が難しい状況に陥っており、今後は、兵役期間の延長や、志願兵枠を削減して徴兵を増やす方針が検討されていた。
2010年代にはロシアの徴兵制は形骸化が進み、もはや破綻寸前だという評価もあった。
詳しくは「建設部隊」を参照
東ドイツ(ドイツ民主共和国)では、ベルリンの壁が構築された5か月後の1962年1月に徴兵制が施行された。その際に兵役拒否者が続出した。兵役拒否者は逮捕され拘禁刑を受けるにもかかわらず2年で1,550名に及び、政府は対応を迫られた。教会は若者を支援し、良心的兵役拒否権を認めるよう政府に働きかけた。西ドイツではすでに良心的兵役拒否が、基本法に権利として保障されていた事情もあり、この点で東ドイツも政権の民主性を国際社会にアピールする必要があったため、1964年6月に「建設部隊」が人民軍内に設置された。この制度は、国家が兵役拒否する「反社会主義的」「反国家的」な若者も人民軍の中に取り込んでしまおうとしたものである。東ドイツは国家による諸組織に国民を組み込もうという包括的な社会統合政策が採用されており、建設部隊もその一環であった。武器を持たない新部隊は、当初「労働大隊(Arbeits-Bataillone)」と名付けられたが、公文書に手書きで「労働大隊」を消して「建設部隊(Baueinheiten)」と書き直された。「労働大隊」はナチス政権の懲罰組織を想起させるが、「建設」には前向きな響きがある。またこれまで存在しない新しい名前であったため、市民から偏見なく受け入れられた。しかし建設部隊の生活は厳しく、日常的になされる上官からの誹謗、嫌がらせ、軍事施設での任務、良心の自由が権利として認められない状況、除隊後の教育・就職差別があり、さらには建設兵士をも拒否すると法を犯すことになる。そこで建設兵士らは除隊後、建設部隊に入ることさえ拒んだ人と平和活動を始めた。
その後、近所に住むイエズス会の神父の依頼でレジスタンス組織「バイエルン自由行動」の反ナチス運動を手伝い、伝令としてミュンヘンを自転車で駆け回った。
画家の山下清は、徴兵検査を逃れるために放浪した。その後21歳の時に知的障害者施設の職員によって滞在先の食堂で発見され、強制的に徴兵検査を受けさせられたが兵役を免除された。
アドルフ・ヒトラーはオーストリア=ハンガリー帝国の徴兵義務を拒否し、ミュンヘンで逃亡生活を送った末に逮捕され、徴兵検査を受けたが不適格と診断された。第一次世界大戦の勃発とともにドイツ帝国陸軍(厳密にはバイエルン軍(英語版))へは積極的に志願した。『我が闘争』 によると、ドイツに対する帰属心が強く、オーストリアのために戦う気はなかったからという。
ウクライナ侵攻におけるウクライナでも、富裕層向けに徴兵逃れが横行していることが報じられた。兵役免除の証明書入手をあっせんする「脱徴兵ビジネス」の一例では、医大生が知り合いかその知人のみを対象に、仲介の依頼があれば、仲間の医師がいる徴兵事務所などで検査を受けてもらい、心臓病などを装った診断書を軍に提出。その後、1週間ほどで兵役免除の証明書、通称「ホワイトチケット」を入手できる。費用は5千~1万ドル(68万~136万円)程度で、1人当たりの国民総所得が3540ドルのウクライナでは中間層には手が届きにくい金額となっていた。また、成人男性の欧州への違法出国に関わったとして、隣国モルドバの親ロシア派支配地域「沿ドニエストル共和国」の仲介グループの摘発も発表された。費用は1人5500ドルから。ウクライナの国境警備隊の当局者も関与していた。