ヴェイユ法
フランスでは人工妊娠中絶の合法化に至るまでに紆余曲折があった。
もともと1810年の刑法典317条により中絶は堕胎罪として処罰を受ける非合法行為であったが、20世紀に入ってからもさらに「人工妊娠中絶および避妊プロパガンダに関する1920年7月31日付法律」により、中絶や避妊はもちろん、これらに関する情報提供すら非合法とされた。
当時、不衛生な環境で非合法に堕胎を行う女性ら(通常、医師免許を持たない女性)は婉曲に "faiseuse d'anges (天使を作る女)" と呼ばれていた。
1967年12月19日、国民議会で避妊薬(特に経口避妊薬)の使用を合法化する「ヌーヴィルト法(フランス語版)」が成立し、1920年7月31日付法律が修正された。「ヌーヴィルト法」は法案を提出し、後に「経口避妊薬の父」と呼ばれることになったリュシアン・ヌーヴィルト(フランス語版)議員に因む名称である。
1970年代の女性解放運動 (MLF)の高まりのなかで、1971年、避妊手段と人工妊娠中絶の自由化を求める「343人のマニフェスト」が発表された。シモーヌ・ド・ボーヴォワール、ジゼル・アリミ、イヴェット・ルーディ、カトリーヌ・ドヌーヴ、マルグリット・デュラス、フランソワーズ・サガン、モニック・ウィティッグ、ジャンヌ・モローら著名人を含む「私は中絶手術を受けた」と公言する「勇気のあるフランス人女性343人」がこれに署名した。