日本不動産鑑定士協会連合会
2004年(平成16年) 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が制定
2005年(平成17年) 不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報の保護に関する指針(ガイドライン)を取りまとめる
2005年(平成17年) 国土交通省が不動産の取引価格情報提供制度を7月から開始(対象地域:東京、大阪、 名古屋の3大都市圏を中心とする政令指定都市)
2005年(平成17年) 創立40周年 (記念式典:東京港区にあった虎ノ門パストラルにて開催)
2005年(平成17年) 第4回日韓鑑定評価協力会議を大阪にて開催
2006年(平成18年) 国土交通省に不動産の鑑定評価に関する法律に基づく実務修習機関(対象:不動産鑑定士試験合格者)として登録される
2007年(平成19年) 国土交通省が不動産の取引価格情報提供制度の対象地域を全国に拡大
2008年(平成20年) 公益法人制度改革三法の施行に伴い、日本不動産鑑定協会は12月1日付で特例民法法人に移行
2009年(平成21年) 第6回日韓鑑定評価協力会議を福岡にて開催
2009年(平成21年) 資産評価政策学会業績賞を受賞 「世界地価等調査」
2010年(平成22年) 資産評価政策学会業績賞を受賞 「収益用不動産の利回り実態調査」
2010年(平成22年) 法務省から紛争解決機関(認証ADR機関)の認証を受ける
2011年(平成23年) 国土交通省内の部局再編に伴い、日本不動産鑑定協会の主務官庁(担当課)が、土地・水資源局地価調査課から土地・建設産業局企画課に変更
2012年(平成24年) 日本不動産鑑定協会 4月1日付で公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に移行(これに伴い、旧民法に基づく主務官庁がなくなり、新たに公益法人を監督する監督官庁が内閣府公益認定等委員会となる)