山中竹春
第6波中の2022年1月26日には、全国20の政令市で作る指定都市市長会をとりまとめて、新型コロナウイルスの感染者を全て保健所に届け出る運用を見直すよう求める要望書を国に提出、保健所の負担軽減に向けた全国的に最も早い対応として注目された。さらに感染者の出た保育園や小中学校において濃厚接触者の同定までの手順や学級閉鎖基準を県に先駆けて見直した。
2022年1月の第7波では感染拡大による検査キットの需要増によるキット不足が全国的に広がる中、休園が相次ぐ保育園の職員や医療機関をはじめエッセンシャルワーカーに対して、事前に備蓄しておいた抗原検査キットを配布する独自の取り組みを行った。来院が殺到していた市内の発熱外来にも抗原検査キットを配布する取り組みを始め、軽症の来院者には自主検査を促し、重症化リスクの高い人が優先的に受診できるようにした。
2022年8月末からは、物価高騰下の市民生活を支援する目的で、スマホで撮ったレシート画像を送れば、購入価格の2割が還元される「レシ活VALUE」を実施した。手続きの手軽さもあり、2か月間で約35万人が利用し、351億円もの市内経済効果を生み出す反響があった。