国税犯則取締法
1890年(明治23年) 間接国税犯則者処分法(明治23年法律第86号)として制定される。調査及び処分の対象は、間接国税の犯則処分に限られていた。
1891年(明治24年) 同年1月1日施行。
1900年(明治33年)3月17日 明治33年法律第67号により全部改正。ほぼ現在のかたちとなる。
1904年(明治37年)4月1日 第一次改正。11条が全部改正。その他用語の技術的改正。
1948年(昭和23年) 所得税法の一部を改正する等の法律(昭和23年法律第107号)により一部改正。題名が国税犯則取締法に改正。調査・処分の対象が、間接国税以外の国税に関する犯則処分にも拡張される。
2018年(平成30年)4月1日施行 所得税法の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)により廃止。その内容は、電磁的記録の差押えに係る規定の整備など刑事手続に準拠させた上で、国税通則法に編入された。