中華人民共和国の科学技術
中国網は2005年に、中国は96の国と科学技術の共同開発に関する政府間合意を得、152の国・地域と科学技術プログラムの共同運営を行い、1000以上の国際科学技術共同運営組織に参加しているという報告書を発表した。NGOの国際交流や共同活動は増加している。中国科学技術協会 や中国国家自然科学基金委員会のような関連組織は多くの国際共同運営組織に参加している。中国の研究者は国際組織の専門家委員会で281の役職を得ており、293個の幹部級役職に就いている。
中国の科学における汚職に関して、2005年の著書「学術評価制度批判」 (簡体字中国語: 学术评价制度批判)で批判を行った浙江大学の劉明 (簡体字中国語: 刘明) 教授を含む何人かの中国人科学者は、中央政府や大学関係者からの干渉により、中国国内において査読は本来の機能を失っていると主張している。科学者が政治的影響力を持つ人々と交際する時間は科学研究にかける時間を失わせる。劉教授は、すべての物事を特定のメンバーで決定する経済体質は蔓延する政治的干渉と結びついて、中国科学における多くの汚職と同様、資金や人材の大幅な無駄につながると主張している。ハイテク企業に大幅な税優遇制度や他の利点を認める認定制度に関する2008年の調査で、70%以上の企業が認定に疑問符のつく環境で認定を受けていること、サンプル調査では73%が要求を満たしていないことがわかった。
珠江デルタのようないくつかの地方で、生産業者は労働者不足、賃金上昇、より高度な教育を受けた若者からの高度な労働への要求といった問題に直面している。このことから、産業ロボットに対する需要が増加している。四大ロボット世界大手の1つクーカを中国企業は買収しており、四大ロボット世界大手の1つABBグループはロボット事業の本社を上海に置いていて、中国は世界最大のロボット市場となっている。
中国の国家研究開発プログラムには以下のようなものがある。
中核技術プログラム (関鍵技術研究項目)
国家ハイテクプログラム (863計画)
国家基礎研究プログラム (973計画)
星火計画 - 農村改革
火炬計画 - ハイテク特区
中核研究室プログラム (重点実験室計画)
工学研究センター (工程技術研究中心)
国家中核新製品プログラム (国家重点新産品計画)
中小企業技術革新基金 (中小型企業創新新基金)
研究所特別技術開発プロジェクト (特科技開発工程研究院)
科学技術投資促進行動計画
国家新製品プログラム (国家新産品計画)
農業科学技術供与基金
主な国家プログラムには国家研究開発費の15~20%が充てられている。中国政府は大学、研究所、企業により提出される多くの計画の選別の後に、重要とするプロジェクトに助成金を拠出する。重要なプロジェクトは複数のプログラムによる助成金を受ける。これらのプログラムは大きな効果をもたらすものであるとされているが、同時に不祥事、汚職、詐欺も招き、技術革新をほとんど行うことなく生み出す派生技術が非難の対象となっている。縁故主義に則ってプロジェクトを選ぶことのないよう非難が行われている。中国政府はより多くの査読や評価を行うことで効率性を上げようと試みている。
この中で科学技術を、生産力向上、経済発展、社会成長、国力増強、生活水準の向上をもたらす中心的な存在であると述べている。科学技術は市場の需要と密接に結びついている。ソビエト連邦に倣い建設された研究所だけでなく大学や民間企業でも研究が行われている。国立研究所は科学技術開発を産業へと発展させるために、中国や海外のベンチャーキャピタルとの合弁事業を行なっている。科学技術開発で個人が果たす役割は小さくなり、投資は経済的な結果に結びつき、上下関係は個人の決断において重要度が低下している。知識人層の財産権は尊重されている。情報交換は積極的に行われており、事業に対して公開入札も行われている。科学技術開発環境は政府の保護下にある。中国発の科学技術は重点分野として特に推進されている。政府は科学技術への理解を深め、科学技術政策を盛り込んでいる。共産党青年会などの社会、労働組合、マスメディアは知識や人材の尊重を積極的に推進している。
過去30年間、中国は道路や港湾のような物理的なインフラストラクチャーを整備することに傾注してきた。過去10年間、中国は国家政策として海外企業が中国市場に進出する際に技術供与を要求している。現在、中国は次第に独自の技術革新へと目標を変えつつある。