伊藤孝江
1968年、兵庫県尼崎市生まれ。
1986年、大阪府立北千里高等学校卒業。
1991年、関西大学法学部卒業。
1995年、司法試験合格。ホームレス支援などを中心に活動する弁護士となる。
2016年、第24回参議院議員通常選挙に公明党公認で兵庫県選挙区から出馬して初当選。公明党が兵庫県選挙区で議席を得たのは24年ぶりだった。
2022年、第26回参議院議員通常選挙に立候補し、13人中3位の得票で2選。
ホームレスへの支援について、これまで自身が弁護士として関わり、自治体の巡回相談員と共に河川や公園、橋の下、シェルター等へ出向き法律相談を受けた経緯に触れつつ、今後の政策の進展を、参議院本会議で質問。厚生労働大臣から、「シェルターなどを利用する一時生活支援事業を拡充し、シェルター等の利用後のフォローとして、一定期間、訪問等による見守りや生活支援を行う事業を法律上位置付ける」ことや、「ホームレスの方に対し、医療職が巡回相談するなどの取組を開始する」などの答弁を引き出した。
これまで弁護士として救護施設・更生施設へ定期的に法律相談に行き、借金や人間関係の問題がある人の支援に関わってきた経験から、救護施設・更生施設など保護施設の入所者に対する支援について、課題と対策を参議院厚生労働委員会で質問。厚生労働副大臣より、「事業者や地方自治体などの関係者の意見を聞きながら、保護施設が、様々な課題を有する生活保護受給者の支援に、より一層その機能を発揮することができるよう、検討を進める」との答弁を引き出した。
生活困窮者への支援について、特に、生活保護を受けずに生活保護以下の生活をしている人々に対しては、より積極的かつ迅速に適切な支援を行うべきと、参議院本会議で主張。厚生労働大臣より、「生活困窮者に対するアウトリーチによる支援の強化を図る」との答弁を引き出した。
医師数に地域間で偏りがあることについて、兵庫県が以前から対策に取り組んできたことに触れつつ、各都道府県の取り組みや効果を検証した上で、新たな制度を考える必要があると、参議院厚生労働委員会で指摘。厚生労働省より、「調査を継続的に行うとともに、都道府県等の医師確保の取組状況についてもフォローアップを行うなど、今後とも実態把握、制度の効果の検証、そしてこれらを踏まえた制度改善の議論を一体として行っていく」との答弁を引き出した。
兵庫県・丹波市で、小児科医が激務のために減少して一時閉鎖の危機に直面した際、地域の母親達が「小児科医療を守る会」を結成して取り組みを続けている事例を紹介しつつ、住民の側で病院を賢く利用するという視点の重要性や、こうした活動の後押しについて、参議院厚生労働委員会で質問。厚生労働省より、「医師の働き方改革について、国民の理解を適切に求めていくための具体的な枠組を早急に検討する必要がある。こうした好事例について、今後どのように周知・横展開を図っていくか十分検討したい」との答弁を引き出した。
就職氷河期世代への支援について、正社員の採用が新卒者に偏っており、新卒の時につまずくと再チャレンジしにくい労働市場・社会構造の問題を指摘し、それぞれの状況に応じて安定就労や社会参画に向けた支援を迅速かつ強力に行うべきと、参議院決算委員会で主張。安倍首相(当時)より、「個々人の状況によっては長期的な支援・対応が必要となる場合があることに留意しつつ、支援の実効性を高めるため、社会的機運を醸成するとともに、具体的な数値目標を立てて、官民一体となって集中的に取り組む」との答弁を引き出した。
同一労働同一賃金に関し、高齢者の活躍の観点から、定年後に再雇用・継続雇用された場合に賃金が減額になる問題を、参議院厚生労働委員会で指摘。安倍首相(当時)より、「定年後の継続雇用の有期雇用労働者については、今回政府が導入しようとしている同一労働同一賃金の対象となる」との答弁を引き出した。
国家公務員総合職の志望者が減少していることについて、新型コロナ対策が重要課題となる中で公務の重要性が再認識されており、国家公務員への扉をたたく優秀な若者を例年以上に円滑に採用するために全力を尽くすべきと、参議院決算委員会で主張。人事院より、「公務の魅力を幅広く発信するために、従来の対面型の情報発信に加え、採用情報に特化したSNSの活用や、オンラインイベントの充実など、各受験者層の特性に応じた人材確保活動を展開する」との答弁を引き出した。