弁理士法
日本弁理士会は、弁理士の指導、連絡及び監督を行う(56条)。弁理士の登録も日本弁理士会の業務である(56条)。
旧弁理士法では弁理士会と規定されていたのに対し、新弁理士法では日本弁理士会と規定された。
日本における弁理士法の祖型は、1899年(明治32年)に施行された「特許代理業者登録規則」である。1909年(明治42年)には「特許弁理士令」が公布され、「特許代理業者」に代わり「特許弁理士」という呼称が採用された。1921年(大正10年)に制定された旧「弁理士法」(大正10年法律第100号)では、資格の名称は現在の「弁理士」に改められた。
旧「弁理士法」は、数次の一部改正は経たものの、制定以来長らく全面改正されることはなかった。カタカナ表記、文語体の旧「弁理士法」は、2000年(平成12年)に約80年ぶりに全部改正が行われ、ひらがな表記、口語体の新「弁理士法」が制定、公布された。