中国の貨幣制度史
1990年代からは、電子決済のサービスである電子マネーが始まった。中国では小額決済の短縮化として香港で八達通が発売され、公共交通機関の乗車カードとして香港ドルのデポジット式で使われている。中国の電子マネーは、後述する決済仲介サービスとスマートフォンによって普及が進み、技術的にはQR・バーコード決済を使っている。モバイル決済額は2012年の2.3兆元から2017年には202.9兆元に増加した。マネーサプライでは、現金通貨と預金通貨の合計(M1)は2015年から乖離するようになった。非現金決済率は2015年に前年比90パーセント増となり、他方でATMの出金額は下がり続けている。生活に与える影響としては、公共料金の支払いや病院など長時間かかっていた手続きの簡素化、自動販売機や無人店舗の増加、動画配信サービスの有料化と正規ルート化、電子商取引(EC)などがある。官民一体による急速なキャッシュレス化は高額紙幣がなかったことや、偽札対策や個人情報の統制を狙う政府に後押しされたともされている。
古代から、「銭」と呼ばれる中心に穴の空いた硬貨が作られた。銭の形は円形方孔といって穴が四角く、方孔銭(中国語版)や方孔円銭とも呼ばれる。これは円形が天、方形が地を表すという古代の宇宙観である天円地方の思想にもとづいている。この穴は、鋳造後にバリを削るときの道具を通すために用いたほか、紐を通して大量の硬貨をまとめるためにも活用された。
高額の取り引きにおいては現金の運搬が負担となり、紙幣や手形の普及を後押しした。初期の紙幣は縦長であり、文字が縦書きであったことに由来する。中国史上で最大の紙幣は大明通行宝鈔(縦338ミリ・横220ミリ)、最小の紙幣は人民幣1分券(縦41ミリ・横88ミリ)である。
春秋時代の銅貝。銭が作られる以前の金属貨幣
銭と呼ばれる硬貨の形態(永楽通宝)。円形方孔をしている
金錠や銀錠と呼ばれる秤量貨幣
縦長の紙幣。清の戸部官票
マカオのポルトガル人は明に対して、地租、船の停泊税、関税などを納めた。マカオではポルトガル式の金融も行われた。ポルトガルの慈善院(ミゼリコルディア)では、富裕者の資金を投資や貧者への喜捨に運用する銀行業務や、遠隔地間の信用取引も行われていた。イエズス会はマカオの慈善院で資金を運用し、南蛮貿易の航海資金も貸し出した。ベルショール・カルネイロ司教は毎年50ピコの生糸の割り当てをイエズス会の財源とした。カルネイロの契約で生糸の独占はなくなり、少額資本でも南蛮貿易に参加できるようになった。イエズス会はプロクラドールという貿易や財務の担当者が南蛮貿易から財源を調達した。
クレジット決済に代わって、ITにもとづく決済システムが普及した。サービスとしてはアリババグループ(アリババグループ)による支付宝(アリペイ)や、騰訊(テンセント)の微信支付(ウィーチャットペイ)が中心となっている。電子商取引成功のきっかけは、阿里巴巴集団が運営するショッピング・サイトの淘宝網(タオバオ)だった。淘宝網は売り手と買い手の間に支付宝の決済を入れることで仲介役となり、取り引きの安全性を高めた。これによって詐欺をはじめとするトラブルが減り、決済仲介サービスは広まった。騰訊は京東に出資しており、阿里巴巴と騰訊の2社で中国の電子商取引市場の85パーセント以上を占める。決済仲介サービスは銀行口座を使っており、クレジットカードの使用者が少なく銀行振込に時間がかかるという中国の事情に合ったビジネスモデルだった。微信支付は2014年に参入して支付宝と競合し、2014年から2015年にかけてモバイル決済が急増している。
淘宝網は、売り手と買い手がお互いを評価する信用評価システムも導入した。こうした第三者決済サービスで蓄積された取引情報は社会信用システムに活用されるようになった。個人信用を評価する芝麻信用などのサービスも行われており、従来は融資が困難だった中小企業や個人事業者への融資も進んでいる。社会信用システムの構築は中国人民銀行が中心となり、個人信用調査許可証の第1号が百行征信(中国語版)(バイハン・クレジット)に与えられた。
改革開放前の銀行は中国人民銀行のみだったが、それが分割されて中国農業銀行、中国銀行、中国人民建設銀行、中国工商銀行の四大国有銀行となった。さらに地方政府や国有企業が設立した銀行や、信用合作社(中国語版)などの金融機関が増加した。これらの金融機関は国民の預金を、政府の政策に沿って融資した。四大国有銀行は商業銀行として業務を行うようになり、新たに政策金融を行う政策性銀行(中国語版)として国家開発銀行、中国農業発展銀行(中国語版)、中国輸出入銀行(中国語版)が設立された。
1985年には、国有企業の資金調達は全て銀行融資が原則とされた。このため資本が0であり資金は全て銀行融資となる国有企業が多数出現し、国有企業の不良債権が問題となった。不良債権は最大時の2000年には国内総生産(GDP)の22.5パーセントに達する巨額となり、不良債権処理のために金融資産管理会社が四大国有銀行から不良債権を買い取った。
海洋商船はジャンクと呼ばれる船が主流であり、共同出資が行われた。船長は出資の代表であり、船の株を持つ船員も多かった。総収益から経費を引いた額が共同出資者と乗組員によって配分され、次に出資者は出資額、乗組員は役職に応じて配分された。客商たちは血縁集団で合股(中国語版)と呼ばれる共同出資を行なった。
担保を取って金を貸す典舗や当舗という質屋(典当業)にあたる金融業があり、典当業は預金も受け付けて生息銀と呼んだ。預り証をもとにして、現金に交換できる銭票や銀票(中国語版)と呼ばれる証書も発行されて市場でも流通した。徽州商人(徽商)は全国で典当業を経営した。預金利子は平均36パーセントだったが、明末の法定金利が月三分から四分のところを、徽州商人は豊富な資金を背景に典当の金利を低くして一分〜二分として繁盛し、貧民に利益をもたらしたという評判も得た。
2019年現在、中華人民共和国では人民元が通貨となっている。香港では香港ドル、マカオではマカオ・パタカ、台湾(中華民国)ではニュー台湾ドル(新台幣)が通貨にあたる。中国ではクレジット決済のユーザーが少なかったが、改革開放政策をへて21世紀以降はITにもとづく決済システムが急速に普及した。