日本の外国人
アメリカ国務省は2021年現在は日本を4段階中2番目(TIER 2)「人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていないが、満たすべく相当の取り組みを実施している」に位置づけている。2019年は最もよい評価であったが技能実習制度の問題により2020年から引き続きこの評価となっている。
また飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者自身が外国人を連れてきて不法就労を助長し、逮捕される例も発生している。
在日外国人向けの保育所は個人経営のことが多い。その場合、無認可のケースが大半である。
「特別永住者」とは、1991年(平成3年)11月1日、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)の施行により、第二次世界大戦終結の1945年(昭和20年)9月2日以前から引き続き日本に居住している平和条約国籍離脱者(韓国・朝鮮人及び台湾人)とそれらの人たちの子孫を対象に定められた在留の資格である。
特別永住者はその活動においてほとんど制限がなく日本に永住できる。
日本から一時的に出国して戻ってくる場合に必要となる再入国許可の有効期間が4年間(事情によっては1年間延長可能で計5年。特別永住者以外の在留外国人は最長で3年間プラス1年の計4年)となり、この期間を通して日本国外に滞在でき、数次有効の再入国許可を取得すれば何回でも出入国できる。ただし、この有効期間内に再入国しないと、特別永住者の資格が直近の出国時に溯って消滅する。
退去強制事由も4項目に限定(特別永住者以外の外国人は24項目)され、たとえば7年超(前同1年超)の懲役または禁錮に処せられた者で法務大臣が認定した者などと緩和されている。
特別永住者の子孫も、日本で出生し所定の手続をした場合は特別永住者となる。