日本学術会議
2004年の法改正後、日本学術会議は210名の会員と約2,000名の連携会員で構成されている。会員は特別職、連携会員は一般職の国家公務員(非常勤)となる。設立当初、会員は研究者による直接選挙で選ばれていたが、その後1984年からは各分野の学協会推薦方式に変更になり、さらに2005年からは現会員が次の会員を選ぶコ・オプテーション(英語版)方式になっている(「#選出方法とその変遷」節や「#組織構成の変革」節も参照)。
会員と連携会員のいずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない(補欠の会員は1回再任可能)が、連携会員は2回まで再任できる。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される(日本学術会議法 第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令 第1条、日本学術会議会則 第12条)。
また、会員や連携会員とは別に「日本学術会議アドバイザー」(第21期設置)や「日本学術会議外国人アドバイザー」(第23期設置)が設けられている。
本節に掲載しているものは、「Further Reading」としての文献。時系列順に記す。
藤田信勝(著者代表)『学者の森 上』『学者の森 下』毎日新聞社、1963年、NCID BN04999094。
時事問題研究所 編『赤い巨塔「学者の国会」日本学術会議の内幕』時事問題研究所、1970年、NCID BN09415066。
坂田昌一『科学者と社会』岩波書店〈論集〉、1972年、NCID BN0106341X。
原現吉『科学研究費 ― その成り立ちと変遷 ―』科学新聞社、1982年11月、ISBN 4905577055、増補改訂版、1989年9月、ISBN 4905577055。
廣重徹『科学の社会史 ― 近代日本の科学体制 ―』中央公論社〈自然選書〉、1973年、ISBN 4120005283 廣重徹『科学の社会史 下 経済成長と科学』岩波書店〈岩波現代文庫 学術94〉、2003年2月、ISBN 4006000944。
1950年(昭和25年) - 4月28日、第3回総会において、声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を採択。
1952年(昭和27年) - 10月24日、第13回総会で破防法反対声明を可決。
1954年(昭和29年) - 4月、第17回総会で原子力研究三原則を提言。5月、放射線影響特別委員会を設置。
1955年(昭和30年) - ソ連・中国学術視察団派遣。南極学術探検隊派遣について提言を行い、南極特別委員会を設置。
1957年(昭和32年) - 3月25日、イギリスの、4月26日、米ソの科学者にアピールを送付し、全世界の科学者に原水爆禁止を訴えた。
1961年(昭和36年) - 1月に「人文・社会科学振興のためのシンポジウム」が開催され、5月の総会で「人文・社会科学の振興に関する勧告」を発表。
1962年(昭和37年) - 4月の総会で「科学研究基本法の制定について」が決議され、5月に政府へ提言される。
1967年(昭和42年) - 「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を採択。
1968年(昭和43年) - 文部省と科研費審査委員推薦制度の改正で対立し、審査委員の選出を拒否。
1976年(昭和51年) - 5月の総会で科学研究基本法の成立を求める勧告を決議。
1980年(昭和55年) - 「科学者憲章について」の声明を採択。
1990年(平成2年) - 「地球圏-生物圏国際協同研究計画(IGBP)の実施について」を勧告。
1999年(平成11年) - 「地球圏-生物圏国際協同研究計画(IGBP)の促進について」を勧告。
2000年にドイツで若手アカデミー (ドイツ)(ドイツ語版)が発足しており、日本学術会議でも2009年6月に「若手アカデミー委員会」が活動を開始する。さらに翌2010年には実働部隊として「若手アカデミー活動検討分科会」も設置され、同年に開催されたグローバル・ヤング・アカデミー(英語版)(GYA)に代表を送り込む。なお、GYAは2019年時点で83の国から200名の若手研究者が集まって構成され、5年任期で約40名が毎年改選される。日本は設立時には4名の会員を送り込み、その後も執行委員会委員や個別活動のリーダーを排出した。
東日本大震災後の2011年3月下旬に開催された第1回GYA総会では、駒井章治が「被災若手科学者支援プロジェクト」を提案した。同年、若手アカデミー委員会は各学協会に連携を呼びかけ、2014年4月の時点で85団体が参加している。第23期には常設の組織として「若手アカデミー」(Young Academy of Japan、略称YAJ)が設置され、「若手科学者ネットワーク分科会」や「若手による学術の未来検討分科会」「国際分科会」などが活動している。
一方で、文部省の原現吉は1982年の著書で、学術会議では茅提案を受け入れる意見が大勢であったが少数意見がそれを覆したことを指摘し、学術会議の一部の勢力は問題を大きくして文部省に責任を負わせ、科研費の審査権限を文部省から取り上げようとする謀略を持っていたのではないかと推測している。
1968年4月には、学術会議会員と学協会代表が懇談する「科学研究費補助金に関する懇談会」を開催し、会長の朝永振一郎が状況を説明。そこでも学術会議側の対応が支持された。結果的に学術会議は同年度の委員推薦を「事実上拒否した形」になり、文部省側が審査委員の選定にあたることになった。実質的には学術審議会と各種学協会が選定を担ったが、協力を拒否した学協会もあった。また、後に科研費が採択されても新方式に反対だからと科研費を辞退した研究者の事例も3件あったという。
なお、本件は各種新聞でも大きく報道され、全体的に旧方式に関しては否定的な論調であった。学術会議と文部省の対立については、「学問の自由を侵される」という見解を載せる新聞もある一方で、1968年3月29日付の『朝日新聞』の社説は、学術会議は自己反省や謙虚さに欠け「国民大衆を忘れ」ていると指摘し、会員の老害化により「一般研究者からも次第に遊離されつつある」とし、学術会議は国民の関心も失いつつあるという批判を掲載していた。
国際自動制御連盟(英語版)(IFAC) - IFAC分科会(旧 自動制御研究連絡委員会)
などがある。前述のICSUなども含めて、日本学術会議は1996年には47団体、2000年には50団体、国際学術機関の構成員となっていた。委員会・分科会が国内関連学会の連携を取り持って学術講演会を催すケースもある。
これらの分担金(membership fee)は日本学術会議の予算(国家予算)で賄なわれており、例えば1995年度(平成7年度)には総額6950万5000円が「国際分担金」として予算計上され、2000年の時点でICSUには14万ドル、IUPACには8万ドルの分担金を支払っていた。国際学術機関によっては加盟金を払えなくなる国もある中、前述のICSU(国際科学会議)の各国分担金では日本は2000年時点で第3位の加盟金を支払っていた。なお、日本学術会議が分担金は既存の学会が占めてしまい、新しい提案が通らないケースがあると言われている。
1981年5月、総理府 総務長官の中山太郎が日本学術会議の「公選制に疑義あり」と発言する。同年10月の同会議総会において、当時の同会議会長の伏見康治は、「学術会議の性格を変えてはならない」「会員の選挙制を守る」と語り、「研究連絡委員会の役割の重要性」を強調した。当時副会長であった岡倉古志郎を委員長とする改革委員会を中心に「各部定員30名のうち20名を選挙で選び、残り10名を推薦制にする」という「改革要綱」がまとめられ、1982年10月の総会で決議。
「政府との交渉に入るにあたって三役の陣容一新が必要」として会長の伏見と副会長の岡倉、塚田裕三は辞任し、第12期途中で会長は久保亮五に交代。久保新会長は首相に「改革要綱」を提出するが、鈴木善幸政権時の1982年11月、総理府総務長官から「改革についての総務長官試案」を示される。1983年2月の総会、4月の臨時総会も経て久保会長は「改革要綱」に基づく折衝を続けるが、中曽根政権は同年4月に「日本学術会議法の一部を改正する法律案」を閣議決定。その内容は登録された科学者団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制というものであり、学術会議の事前合意なしに国会へ提出された。
1993年から1999年まで、日本がホストとしてアジアの10か国から科学者の代表を集めたアジア学術会議「The Asian Conference on Scientific Cooperation(ACSC)」というフォーラムを開催していた。フォーラム開催には日本学術会議の予算から約2000万円を使用しており、将来的には各国で分担金を持ち寄る形式に移行することが課題になっていた。
2001年にはアジア学術会議「The Scicence Council of Asia(SCA)」となり、開催場所もバンコク(2001年)、クアラルンプール(2002年)、バリ(2003年)、ソウル(2004年)と持ち回りになった。参加国は2004年にモンゴルが加わり、2015年には16か国、2020年現在は18か国が参加している。なお、2014年には台湾の中央研究院(アカデミア・シニカ)も正式加盟した。アジア学術会議は日本学術会議に事務局が置かれており、当初は日本学術会議会長が事務局長を兼任していた。なお、会長は会議の開催国から出すことになっている。
所管の総務省が内閣法制局に提出した法案審査資料には、推薦方式変更にあたって「日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と書かれていた。改正により組織も7部構成から3部構成になり、縦割りの打破を図られた。政策への提言なども総合科学技術会議との棲み分けが図られた。また、この改革で日本学術会議は科研費の審査委員推薦権を失い、「登録学術研究団体」は「日本学術会議協力学術研究団体」に変わった。
改革案がまとまりつつある2003年、日本原子力研究所の郷信広は、「政府の一組織である日本学術会議は、ほかの政府組織の所掌事項に関しては発言してはならない」と制約を受けているように捉えられることを懸念し、「その結果、日本学術会議には国際学術交流を除けば、抽象的な機能のみが残ることとなった」と指摘した。法改正に伴い2005年に改選・組織再編がなされたが、改正前の第19期だけは1年短縮された2年任期になった。第19期は40代の会員は0名で平均年齢が63.5歳だったものが、第20期では40代会員14名(最年少会員44歳)、平均年齢58.8歳と若返りとなった。しかし国立大学偏重(公立・私立大学会員の減少)、選出地域の偏り(中四国の会員は1名)という特徴も見受けられた。
日本学術会議の編集により
日本學術會議編『學問・思想の自由のために』北隆館、1950年4月、NCID BN09576021。
日本学術会議編『全国研究機関総覧 昭和34年版』日本学術振興会発行、丸善発売、1959年12月、NCID BA37064401。
が出版されており、さらに日本学術会議の講演会を基にして日本学術協力財団から
〈日学双書〉NCID BN00933403。
〈日本学術叢書〉NCID BA74102984。
といったシリーズが刊行されている。
なお、
日本学術会議 編『日本学術会議25年史』日本学術会議、1974年3月、NCID BN03405773。 日本学術会議25年史普及版編集委員会編『日本学術会議25年史』学術資料頒布会、1977年7月、NCID BA31737157、NCID BA73333212。
日本学術会議 編『日本学術会議50年史』日本学術会議、1999年3月、NCID BA41012707。 日本学術会議 編『日本学術会議50年史』日本学術協力財団、1999年3月、NCID BA48014937。
といった25年史、50年史に加え、途中で
日本学術会議編『日本学術会議続十年史 ─第10期~第12期(1975-1985)─』日本学術会議、1985年11月、NCID BN00675556。
が編纂されている。
また、2020年9月には
「未来からの問い」検討委員会、内閣府日本学術会議事務局 編『未来からの問い ― 日本学術会議100年を構想する ―』日経印刷、2020年9月、ISBN 9784865792348。
が出版されており、これは日本学術会議のホームページでも閲覧できる(「#外部リンク」節を参照)。