不法無線局
ドッグマーカーは猟犬マーカーとも称し、外国製のものは144MHz帯を用いている製品が多いが、これはアマチュア業務(=アマチュア無線)の周波数である。また「周波数を上下に調整可能」と謳う物があるが、アマチュア用周波数の直下の143MHz帯、直上の146MHz帯はともに官公庁の公共業務用、放送事業者の放送事業用、その他民間の各種事業者の一般業務用として割り当てられており、これらの業務を妨害することとなる。
日本では特定小電力無線局の一種である人・動物検知通報システム用(旧称動物検知通報システム用)に規定された142MHz帯のものを使用しなければならない。
特定小電力無線局の機器には技適マークが表示されている。
1950年(昭和25年)- 電波法が制定された。第110条第1項第1号の罰則の対象は「免許を受けないで無線局を運用した者」であり、「運用」とは「無線機から電波を発射する」ことを意味し事実上現行犯でなければ逮捕できなかった。
1983年(昭和58年)- 罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」と改正された。
1992年(平成4年)- 不法パーソナルの無線局へ警告する規正用無線局が免許された。
1994年(平成6年)- 特定不法開設局と指定無線設備が規定された。 不法市民ラジオと不法パーソナルの無線局及びこれ用の無線機が、特定不法開設局と指定無線設備とされた。
1996年(平成8年) 144MHz帯と430MHz帯のアマチュア無線機が指定無線設備とされた。 144MHz帯と430MHz帯の不法アマチュア局へ警告する規正用無線局が免許された。
2001年(平成13年)- 不法市民ラジオの無線局へ警告する規正用無線局が免許された。
2005年(平成17年)- 登録局が制度化された。登録局の不法開設の罰則は免許を要する無線局と同等である。
2013年(平成25年) 無線設備試買テストが開始された。 電気通信事業者以外が設置した携帯電話・PHS中継装置が指定無線設備とされた。
2016年(平成28年)- 訪日外国人が持ち込んだWi-Fi、Bluetooth等の機器が入国から90日以内は免許不要局とみなされることとなった。
2019年(令和元年)- 技適未取得機器は届出から180日以内は免許不要局とみなされることとなった。