子ども食堂
子ども食堂への出入りが、周囲から貧困家庭と見られかねないという懸念から、本当に貧困状態にある子供はこうした食堂を利用しにくいのではといった意見があり、実際にそうして出入りを敬遠する子供がいたとの報告もある。同様の理由で、特に女子は来店しにくいとの指摘もあり、実際に来客の男女の比率が8対2だったとの報告もある。群馬県太田市の子ども食堂でも、30人から40人の利用者を見込んでいたところが、実際の利用者は10人から20人程度であり、これも貧困世帯が対象とのイメージが広がっていることがその原因と見られている。
マスメディアによって子ども食堂のことが多く報じられたことで、子ども食堂イコール貧困対策というイメージが広がり過ぎ、来店しにくくなっている子供ができたとの指摘や、親が出入りを禁じるなどの状況が生まれていると危惧する声もある。前述の「気まぐれ八百屋だんだん こども食堂」も、マスメディアに取り上げられ始めた当初は、貧困対策としての視点からの報道が多かったという。
子ども食堂の開催希望が、その場所を求めて公民館に申し込んだところ、「困窮者が集まる地域と思われる」「貧困の子供はいない」と難色を示され、どんな子供でも楽しむことのできる場所だと説明を繰り返した末に開催に漕ぎつけたように、貧困対策というイメージから抵抗を持たれるケースもあり、日本各地で模索が続けられている。子ども食堂の存在を知るには情報収集力を要し、足を運ぶには行動力や交通費を捻出する経済力も必要だが、貧困の最中にある人々にはそうした力がないとの指摘もある。児童虐待を受けている子どもが、親が発覚を恐れて行くことを禁じていると危惧する声もある。
アメリカ合衆国やイギリスでは貧困対策として、学校の放課後学習支援や始業前に朝食を出す「朝食クラブ」という取り組みがある。アメリカでは2010年時点で12万5千校のうち70%に当たる8万7千校、イギリスでは2007年時点で小学校46%、中学校62%がこれを実施している。イギリスの朝食クラブには、政府が子供の貧困撲滅の目的で学校に出している特別補助金を利用しているものもあり、日本の子供の貧困対策案を考える上での模範との声もある。
ドイツのライプツィヒでは「ライプツィヒ市子どもと婦人の支援団体」により2012年に「Leipziger Kinder-Erlebnis-Restaurant(子ども食堂)」が開設された。単に子供に食事を提供するだけではなく、調理の楽しさを教えながら、食事と健康について教えることを心掛けられている。
フィンランドには「レイッキプイスト」と呼ばれる子供の遊び場で、夏休み期間中の平日に、子供たちに無料で食事が提供されている。「子どもたちにとって最も安全な場所」として市営で運営されており、首都のヘルシンキには65箇所存在する。
名称として「子ども食堂」の名が用いられ始めたのは2012年(平成24年)とされ、前述の「気まぐれ八百屋だんだん」の一角に「こども食堂」が設置されたことが最初と考えられている。同店の店主である近藤博子は、歯科衛生士であると共に地域の居場所作りにも携わっており、仕事を通じて食事の偏りがちな子供たちの存在を知り、子ども食堂を開店したという、「子どもが1人でも入れると同時に、大人も入っていい場所」との意味で「こども食堂」と名付けたのだという。当時はまだ地道な活動ではあったが、口コミで徐々に活動が周囲に伝わり始めていた。近藤が無農薬野菜を中心に扱う八百屋を開業したのが2008年(平成20年)、学習塾講師を招いて子供の勉強を支援する「ワンコイン寺子屋」を併設したのが2009年(平成21年)。翌2010年(平成22年)、近隣小学校の副校長から「一人親で、給食以外の食事はバナナ一本という子供がいる」と聞いて心を傷め、ボランティア活動の仲間らと検討・準備を経て、2011年(平成23年)8月に現在の「子ども食堂」を開いた。