外交特権
大使名義で部屋を賃貸借することで外交特権があるかのように装っていたが、外務省に届け出がないために特権が効かず、捜査される。闇カジノに参加していた日本の民間人10人逮捕。デー大使は、摘発直後に警視庁保安課の事情聴取要請を拒否して日本を出国、以後帰任していない。この問題では、福岡市でも大使名義で賃借された部屋を使って、闇カジノ営業をしたとして、賭博店の元従業員の日本人8人が、常習賭博容疑で9月に逮捕されている。
2020年11月19日、警察庁は参院外交防衛委員会で、外交官ナンバーの車両の駐車違反が2019年の1年間に約2600件発生していたことを明らかにした。このうち約75パーセントが外交特権を盾に反則金を納めていない(日本の外国人を含めた一般人の納付率は80パーセント超。再三の督促も無視すると最終的には逮捕される)。外務大臣茂木敏充は「違反事例があることは遺憾でありしっかり対応していきたい」とだけ述べた。2021年4月に、日本政府は外交官による車の駐車違反などの違反金の踏み倒し問題の打開策として違反金を支払うまでガソリン税の免税を受けさせないと発表した。反則金未納のまま時効を迎えた件数は2018年度で3118件(4677万円)、2019年度は2736件(4104万円)にのぼっている。同様の事例は、各国にあり例えばスイスのジュネーブ州では2014年から2017年にかけて、外交官の駐車違反の罰金の約85%・340万フランが未納付となっている。