現実的悪意
米国では元々、名誉毀損的表現は表現の自由(憲法修正第1条)で保護されないが、表現の真実性を被告が証明する(真実性の抗弁)か、被告に特権がある場合には損害賠償を免れることができる、という枠組みがとられていた。しかし、1964年のニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件(英語版)連邦最高裁判所判決により「現実的悪意の基準」が確立し、被告が故意に虚偽の表現をしたか真実性を不遜にも無視したと証明することが原告に求められるようになった。日本では現在でも真実性の証明義務は被告にある。
これはあくまで、公人(public figure)に関する表現行為についてのみ適用される法理とされている(Gertz v.RovertWelch,Inc.,418 U.S.323(1974年))。
アメリカにおいて当該法理が採用された背景としては、名誉毀損による損害賠償額が非常に高額であるという事情が指摘されている。
日本では現実的悪意について以下の裁判例がある。
北方ジャーナル事件の最高裁判決では谷口正孝の意見として「表現にかかる事実が真実に反し虚偽であることを知りながらその行為に及んだとき又は虚偽であるか否かを無謀にも無視して表現行為に踏み切った場合には、表現の自由の優越的保障は後退し、その保護を主張しえない」とした。
札幌病院長自殺事件の最高裁判決では「国会議員の国会発言において、国の損害賠償責任が肯定されるためには、当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要」とした。