旧ドイツ東部領土
ドイツには依然として、当該領域はドイツ領であり、その地の資産はドイツ市民の所有物であると主張する組織が存在する。
プロイセン信託(または「プロイセン権利協会」)は、おそらく100人未満の会員数を持つ団体で、2006年12月、ポーランド政府に対して第二次世界大戦終了時に奪われた会員の資産の補償または返還を求める23の個別の要求を、ストラスブールの欧州人権裁判所に提訴した。ドイツ政府とポーランド政府から協同で委任された国際法の専門家による専門家報告は、プロイセン信託が主張する告訴が殆ど勝訴の望みのないことを確認している。しかしドイツ政府にはこのような要求の提訴を止める権限はなく、またポーランド政府は、本提訴に対して正式に見解を表明する必要を感じ、ポーランド外務大臣アンナ・フォティガ(英語版)により「プロイセン信託がポーランドに対する賠償要求を欧州人権裁判所に提出したという情報を得て、非常に憂慮している」との声明が出された。2008年10月9日、欧州人権裁判所は「プロイセン信託対ポーランド」訴訟を受理できないものとし、その理由として、欧州人権裁判所は、条約締結国に対して、国際協定を批准する前に移行した資産の返還義務を課すことはないとした。