証文
こうした証文は全て私人間の契約であり、公権力の保証は伴わなかった。ただし、御家人の所領の移転に関する譲状・処分状は例外で鎌倉幕府に譲状・処分状を提出して外題安堵を受けることで公的にも有効とされた。
証文には契約内容が具体的に記載された。例えば、金銭であれば金額、土地であれば所在地や面積・代金・公事負担などの有無などである。
また、契約内容の実施が阻害された際に当事者間で発生する物的・行動的な義務を明記した担保文言、徳政令の実施によっても契約内容が影響を受けないとする徳政文言などが記載され、将来予想されるトラブルに対応するための措置を施されており、万が一当該契約に由来する訴訟が発生した場合には、記載された内容や文言が審理において重視された。
更に契約で譲与・売却された物品・土地などが、将来において第三者に譲与・売却される場合には既存の証文を新規の証文に添付して、権利関係の変動を証明した。
こうした添付された旧証文を手継証文と称する。