ミャンマー難民
カレン族のKNU(カレン民族同盟)とカレンニー族のKNPP(カレンニー民族進歩党)はそれぞれ軍事部門を擁し、ミャンマー東部と泰緬国境沿いで分離独立闘争を継続している。しかし、反軍政なのは主にキリスト教徒で、DKBA(民主カレン仏教徒軍)を結成した仏教徒のカレンは親軍政である。タイ領西部9箇所の難民キャンプのうち、ターク県にある最大収容人数のメーラー・キャンプ(約35000人)を含む7箇所はカレンが大挙して避難しており、北西部のメーホンソーン県の2箇所は主にカレンニーが難民として仮滞在しているが、タイ当局の「偽装難民」「移住労働者」と主張する強制送還を巡っては、アムネスティやヒューマン・ライツ・ウォッチなどのNGOやUNHCRからしばしば非難されており、国際的圧力が高まっている。送還されたカレン系はミャンマー領サルウィン川沿いのエートゥタ再定住地に一時退避するものと見られる。
出典:UNHCR(2008)
2011年度に総選挙を実施し、軍政から共和制に移行したことを受け、タイ政府高官はミャンマー難民の帰還作業を進めるとの認識を示した。タイにはラオスからのモン難民を帰還させた実績があり、実現する可能性は低くない。
人権団体の報告によれば、2007年、タイ領に流入したミャンマー東部の住人であるイスラム系ロヒンギャ100人も強制送還されている。1996年と1997年に発生した10万人規模のロヒンギャ難民は、宗教的迫害や強制労働を理由としてミャンマーから流出してバングラデシュに逃れたが、同国政府はこれを歓迎せず、ほとんどが送還された(NCGUB, 1999)という。