ティエムシー
社債管理会社UFJは、申請人ペイントハウスに対して債権を有することから、具体的な議案や各社債権者の権利内容を確定される過程には関与できない。社債管理会社UFJは社債管理会社と債権者の地位とで利益の相反する可能性が存在するので、旧商法309条4に基づき特別代理人が選任されるべきである。
しかし、上記、意見書の内容および改正前商法にある特別代理人についての説明が、社債権者集会の時にも、その前後にもUFJ銀行から社債権者に何もされていない。この意見書の存在が三菱東京UFJ銀行から明らかにされたのは社債債務免除の1年以上経過した後の東京地方裁判所民事第8部法廷公開、平成18年ワ第18942号事件の法廷においてである。
また、平成18年ワ第18942号事件法廷において、原告社債権者は「本件社債債務免除が確定した後、第1回社債権者集会で提示された貸借対照表の純資産が著しく過少(約14億3千3百万円)に報告されていたことが、明らかになった。少数社債権者は債務免除が確定しているため法的対抗手段がとれなかった。UFJ銀行は改正前商法第309条ノ3により社債管理会社の調査権を行使できた。改正前商法第340条により本件社債債務免除の取り消しを請求できた。しかし、UFJは何もしていない。