主権
フランス革命当時、君主主権を否定する共和主義運動には人民主権論と国民主権論があり3つのグループがあった。第一の国民主権グループはブリソ、トマス・ペイン、コンドルセらで、最終決定権を議会に置く。第二の人民主権グループ、コルドリエクラブや両性愛国者友愛協会らは、主権は人民にあり、議会はそれに従うべきであるとする。第三の人民主権グループ、パリ市民やマルセイユ連盟兵らは8月10日事件の直前に、議会が義務不履行の場合、住民が公権力を代行するとする。
1789年の人間と市民の権利の宣言では主権が国民に属すると明言された(第3条)。
1791年憲法が成立すると、第3編「公権力」1条では以下のように国民主権について定められた。
主権は、一で、分割できず、譲り渡すことができず、かつ時効にかからない。主権は国民に属する。人民のいかなる部分も、いかなる個人も、主権の行使を僭取することができない。(山本浩三訳)
1791年憲法では、主権は国民に属し、人民および個人は国民に属する主権を奪うことができないとされた。この「国民」は、国民各人ではなく、超個人的な国民集団のことであるとマルベールはいうが、この国民とは抽象的な概念のことであった。また1791年憲法において国民主権が明記されたのは、君主主権に対するのはもちろんのこと、革命期に主張された人民主権にも対抗するものであった。革命フランス憲法における国民主権では、特定の有権者や集団に主権が属するのではなく、「国民(Nation)」に属する。
さらに1791年憲法第3編「公権力」2条では、
具体的には以下の3つが基本的意義となる。
国家の統治権(国民および領土を統治する国家の権力)
他国の支配に服さない最高独立性。対外主権(たいがいしゅけん)。
国家の政治のあり方を最終的に決める権利のこと。
元々のフランス語、英語での意味は「至上、最高、他より上位の」であり、多義的な用語・概念で、論者によって様々な意味が盛りこまれるため、また、国家や政府、そして国家の独立や民主主義に関するものであるため、主権概念については多くの論争がある。
また国際関係を規律する国際法では各国の主権が平等で尊重されるとともに制限されるなど多くの問題を残している。
第四共和政憲法は第五共和制憲法によって廃止された。
このようにフランス革命以降のフランスでは復古王政、帝政、共和制の交代を繰り返してきたが、現在の第五共和制憲法(1958年)では国民主権と人民主権と代表者(大統領、国会)とについて以下のように明記されている。
と明記された。ここでの投票は、国民投票または人民投票(国民投票と住民投票を含む)と解釈されている。
国民主権によって個人と一人一票の民主制が成立するのに対して、人民主権は中間団体を復活させる危うさを持っていたと指摘されている。デヴェルジェはフランス革命期の国民主権の原理について「きわめて明確な現実的目的のために形成されたかなり狡猾な理論に立脚している」として、絶対君主制の危険と、人権宣言の 起草者であったブルジョワが反対していた純粋民主制(直接民主制)という二つの危険を回避するために設定されたとしている。
しかし、人民主権論と国民主権論によって近代民主主義国家の基礎である個人と政治的平等を成立させた意義は大きい。フランス革命によって絶対主義は姿を消したが,主権概念は、君主から国民へ移り、国民国家の基本的属性として継承された。
しかし、主権をどこにおくかをめぐる論争は君主主権、国民主権、人民主権に関する論争だけではない。18世紀の法学者J-J.ビュルラマキは主権について「絶対的権力を,恋意的で専制的で限界のない権力と混同してはならない 」「主権はその本性自体によって,主権者がそれを引き出すところの人々の意向によってまた神の法自体によって制限されている」とした。