住民投票
2005年4月から2010年3月まで施行されていた改正前合併特例法では、都道府県知事が定める市町村合併推進構想に基づき定める組合せに基づき、都道府県知事が合併協議会を設置するよう勧告した場合で市町村の議会が合併協議会設置協議について可決しない場合等は、市町村長の要求または住民の6分の1以上の直接請求により合併協議会設置に関する住民投票が可能であった。しかし、同制度に基づく住民投票の実施例は実際にはなかった。
地方自治法では直接請求のうち、議会の解散(第76条~第79条)、議員の解職(第80条、第82条~第85条)、首長の解職(第81条~第85条)について有権者の一定数の署名を集めて請求した場合、住民投票に付さなければならない規定がある。
住民投票に必要な署名の数は、普通地方公共団体の有権者の数によって異なる。
スイス、アメリカ(一部の州に限る)等の国では、住民投票による直接立法も行われる。
また、台湾にある中華民国における「国民投票」については、マスコミなどにおいて「公民投票」、もしくは「公投」と呼ぶことが一般的である。
しかし、1回の投票で賛成か反対かを決することから、住民投票が終了しても「賛成派」と「反対派」の対立が継続し、内戦や暴動につながる場合もあり、かえって民主主義を損なう危険性がある。
また、否決された側が、裁判所に提訴し住民投票の正当性を問う事例も見られる。