使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
同法における「小型電子機器等」とは、次に掲げるもののうち、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具であるものに限るものとし、これらの附属品(ACアダプターや充電器など。)を含むとされている。
電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具
ラジオ受信機及びテレビジョン受信機(家電リサイクル法の対象となるものを除く。)
デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具
デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
パーソナルコンピュータ(パソコンリサイクル法の適用対象でもある)
磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置
プリンターその他の印刷装置
ディスプレイ(パソコンリサイクル法の適用対象でもある)その他の表示装置
電子書籍端末
電動ミシン
電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
家電リサイクル法とは異なり、次の事項を各自治体において独自に定め、各自治体において実施することとされている。
回収・リサイクルの対象品目
回収・リサイクルの具体的方法 例として、自治体関連施設や家電販売店などにおける回収ボックスの設置など。
リサイクル料金の負担 自治体において独自に料金を定めるとされるが、無料の場合もある。
このように、各自治体において独自の取り組みが促されている。また、既存の、自治体における粗大ごみの回収制度との間で、回収品目的にも重複する部分があるが、整合性についても各自治体において取り計らうこととなる。(粗大ごみは有料回収としている事が多い)
各自治体により状況は異なるが、粗大ごみ収集の対象外であり、レアメタル等を回収・資源化が効率的に期待される次のような品目を無料回収としている所が多い。
携帯電話
PHS
デジタルカメラ
ビデオカメラ
ポータブル音楽プレーヤー
ポータブルDVDプレーヤー
携帯用ラジオ
携帯型テレビ
小型ゲーム機
電子辞書
電卓
HDD
リモコン
電子機器付属品(ACアダプター、充電機器、コード、ケーブル類)