イグナリナ原子力発電所
イグナリナ原発の原子炉は、チェルノブイリ原発のRBMK-1000型と炉心の格納構造の脆弱性という点で類似していることから、欧州連合 (EU) は原発の閉鎖を求めていた。そしてリトアニアもEU加盟に際して現存する原子炉の操業を停止することに同意していた。第1号機の操業停止前までリトアニアの全電力のおよそ80%を供給しているなど、リトアニアは、フランスとともにヨーロッパで最も原発に依存する国であった。そのため、EUは2013年まで原子炉廃用のための費用や補償のために資金援助することを決めている。
しかし一方で原発の操業停止にはリトアニア国民の強烈な反対もあった。発電所は地元経済を支えており、地元住民の補償のために観光などの新たな産業が促進されている。また操業停止に伴う電気料の高騰も指摘されており、多額の費用負担を懸念する声もある。
結局リトアニアは、EU加盟(2004年5月)に際し、2004年12月31日に第1号機の運転を終了した。
操業停止により起こりうる電力不足に対応するため、イグナリナ原発と同じ場所に新たな原発を建設するべきだという議論が1990年代から2000年代にかけて起こった。2006年2月27日にトラカイでおこなわれたバルト三国首相会合で、3カ国はそれぞれの国営電力会社に対してリトアニアの新原発建設計画に投資するよう働きかける旨の公式声明を発表した。2007年6月28日、リトアニア議会は新原発建設のための新法を成立させ、建設は実行に移されることとなった。2008年7月30日、リトアニア・ラトビア・エストニア・ポーランドの電力会社は、3,000〜3,200ワットの電力を供給する新原子力発電所の建設に向けて、ヴィサギナス原子力発電所会社の開業に同意した。新原発の操業開始は2015年〜2018年になるものとみられている。なお、エストニアのアンシップ首相とエストニア電力のリーヴェC.E.