住民税
フラット・タックスとなっている。2007年(平成19年)以降は下記の表の通りであるが、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律により、2014年(平成26年)6月からは新たに市町村税が500円、道府県民税が500円増額された。
なお、名古屋市の市民税については、2012年度以降、恒久減税により所得割は5.7%、均等割は2,800円(臨時特例法対象期間は3,300円)である。一方、神奈川県の県民税については、2017年から2021年までの5年間、水源環境保全税により、所得割は4.025%、均等割は3,800円である。
利子割、配当割、株式等譲渡所得割はいずれも一定税率であり、条例で税率を変更することはできない。