有価証券
物権証券 質入証券(商法598条) 抵当証券(抵当証券法)
社員証券 株券(会社法214条) 新株予約権証券(会社法288条) 投資証券(投信法) 特定目的会社の優先出資証券(資産流動化法) 特定目的会社の新優先出資引受権証券(資産流動化法) 協同組織金融機関の優先出資証券(協同組織金融機関の優先出資に関する法律) 日本銀行、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人宇宙航空研究開発機構などの発行する出資証券
受益証券 受益証券発行信託の受益証券(信託法) 貸付信託の受益証券(貸付信託法) 投資信託の受益証券(投信法) 特定目的信託の受益証券(資産流動化法)
有価証券(ゆうかしょうけん、英語: security)は、伝統的には財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいう。
なお、有価証券(独: Wertpapier)の典型例に手形や小切手があるが、これらの証券は英米法では流通証券(英: negotiable instruments)という概念で扱われる。
イギリスでは判例法や慣習法を整理して1882年に手形法(Bills of exchange Act)が制定され現行法となっている。
抵当証券
外国又は外国の者の発行する証券又は証書で1から9まで又は12から16までに掲げる証券又は証書の性質を有するもの(18に掲げるものを除く。外国国債証券、外国社債券、外国株券、外国新株予約権証券など)
外国の者の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
カバード・ワラント
前各号に掲げる証券又は証書の預託を受けた者が当該証券又は証書の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券又は証書に係る権利を表示するもの(いわゆる預託証券。ADR、EDR、GDRなど。)
以上に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書(外国法人発行の譲渡性預金(払戻しについて期限の定めがある預金で、指名債権でないもの。)の預金証書、及び指名債権でない学校債券)
なお、医療機関債に係る「債券」は(金銭消費貸借契約の)証拠証券と解されているため、上記のいずれにも含まれない。
金商法2条2項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利
金商法2条2項柱書では上記の有価証券のうち、