冥加
もっとも代表的なものとして株仲間の結成時に領主から独占的な営業特権を認められた代償として納める冥加がある。認可の最初の年には多額の冥加を納付(初年金/初年銀)して、以後は少額の冥加を毎年納付(年々金/年々銀)することとなっていた。納付方法としては金貨による金建・銀貨による銀建及び必要に応じての両者の混合の場合があり、負担は仲間に入った各構成員が共同で負担した。天保の改革の際に株仲間が一時廃止された際に冥加も免除され、後に株仲間は再興されたが株仲間に対する冥加の賦課は行われなくなった。
株仲間以外にも市中の空地に家を建築したり、川岸を水揚げ場として占有したりする場合の地子として冥加を納める例があった。
明治維新の際の「商法大意」に基づいて廃止され、後に運上として復活するものや近代的な営業税などの形で賦課されるものもあった。