ガブチコボ・ナジュマロシュ計画事件
ハンガリーの工事停止について
1977年の条約が両国の作業分担を「単一かつ不可分の」計画として定めていたことに鑑み、ハンガリーによる自国分担部分の作業停止・放棄は1977年の条約を停止する効果を持つ行為であった。ハンガリーがこの行為を正当化するために援用した緊急状態が当時存在していたかについて、国際法委員会が作成した国家責任条文案第25条によると、緊急状態とは「不可欠の利益」に起因していること、「重大かつ急迫した危険」によってそのような利益が脅かされていること、緊急状態として正当化される違法行為がそうした利益を保護するための「唯一の手段」であること、正当化される違法行為が相手国の「不可欠の利益を侵害する」ものではないこと、そして緊急状態として違法行為を正当化する国自身が「緊急状態の発生に寄与」していないこと、という5つの要件を満たす必要がある。1977年条約の計画によって影響を受けるハンガリー領域内の自然環境に対するハンガリーの懸念は上記の意味においてハンガリーの「不可欠の利益」に該当する。しかしそのことだけでは「危険」が存在していることにはならず、「危険」がありうるという単なる懸念だけではその「危険」が「重大かつ急迫」したものであることにはならない。ハンガリーがとった措置が「唯一の手段」であったことも証明されていない。またハンガリーは、自らの作為・不作為より、緊急状態を援用できない。「不可欠の利益」であること以外の要件が満たされていないため、ハンガリーは1977年条約がハンガリーに分担させている作業の一部を1989年に中断し、その後放棄する権利を持たなかった。