遺贈
遺贈により不動産の所有権が移転した場合、登記をしないと第三者に対抗できない(最二判昭和39年3月6日)。
一方、相続人の一部に対して特定の遺産を「相続させる」旨の遺言によって不動産を取得した者は、その権利を登記なくして第三者に対抗できる(最二判平成14年6月10日)。
原則 遺言書の文言に従い、登記原因を決定する。その分類は以下の通りである。 相続人全員に対して「相続させる」旨の遺言については「相続」(昭和47年8月21日民甲3565号回答) 相続人全員に対して「特定遺贈する」旨の遺言については「遺贈」(昭和58年10月17日民三5987号回答) 相続人の一部に対して「相続させる」旨の遺言については「相続」(既述判例参照) 相続人の一部に対して「遺贈する」旨の遺言については「遺贈」(特定遺贈につき昭和48年12月11日民三8859号回答) 相続人以外の者に対して「相続させる」旨の遺言については「遺贈」(相続人でない者が相続をすることはできない)
例外 相続人全員に対して「包括遺贈する」旨の遺言については、登記原因は「相続」とする(昭和38年11月20日民甲3119号電報回答)。また、相続人以外の者に対して「相続させる」旨の遺言については、相続人でない者が相続をすることはできないので、登記原因は「遺贈」となる(登記研究480-131頁)。
不特定物の遺贈義務者の担保責任 不特定物を遺贈の目的とした場合において、受遺者がこれにつき第三者から追奪を受けたときは、遺贈義務者は担保責任を負う(998条1項)。 不特定物を遺贈の目的とした場合において、物に瑕疵があったときは、遺贈義務者は、瑕疵のない物をもってこれに代えなければならない(998条2項)。
遺贈の物上代位 遺言者が、遺贈の目的物の滅失・変造・占有喪失によって第三者に対して償金を請求する権利を有するときは、その権利を遺贈の目的としたものと推定する(999条1項)。 遺贈の目的物が、他の物と付合または混和した場合において、遺言者が合成物又は混和物の単独所有者又は共有者となったときは、その全部の所有権又は持分を遺贈の目的としたものと推定する(999条2項)。
第三者の権利の目的である財産の遺贈 遺贈の目的である物又は権利が遺言者の死亡の時において第三者の権利の目的であるときは、受遺者は、遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求することができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない(1000条)。
債権の遺贈の物上代位 債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する(1001条1項)。 金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものと推定する(1001条2項)。