日本の公的統計制度の歴史
統計委員会は、1946年12月28日に統計委員会官制(昭和21年勅令第619号) によって内閣に設置された合議制の行政組織である。当初、内閣総理大臣が会長を、経済安定本部総務大臣が副会長を務め、学識経験者10人以内の委員を任命、事務局に14人の専任職員を置いて、重要統計の企画・審査・指定と統計の改善発達のための調査審議にあたることとなっていた。
この統計委員会自身が法案を作成した旧統計法が1947年(昭和22年)に成立した(上述)。この法律により、統計委員会につぎの職務が追加された。
指定統計および国勢調査の指定(2条, 4条)
指定統計調査についての計画の審査・承認(7条)
指定統計調査の結果の公表を例外的に控える場合の承認(16条)
指定統計調査のために地方公共団体が支出した費用の補助についての意見(17条)
指定統計以外の統計調査(届出統計調査)の届の受理(8条)
統計調査に関する資料の請求、調査の計画変更または中止、改善のための勧告(9条)
統計事務職員に必要な資格等の規定(10条)
統計事務職員の人事異動に関する審査と意見(11条)
旧統計法6条では「統計委員会に関する事項は、この法律に定めるものの外、勅令でこれを定める」としており、前年の統計委員会官制 の規定が以後も有効であった。また、上述のように国務大臣が務める会長・副会長と有識者委員から選ばれる議長が並立していること、事務局長が委員を兼任すること、各官庁の代表者が臨時委員になるなど、この時期に設立された他の合議制行政組織とは異なる性格を持っていた。
第2に、戦争遂行のために必要な情報が機密あつかいとなるとともに、統計調査の結果も公表されないことが多くなっていく。たとえば1940年の第5回国勢調査の結果のうち、公表されたのは、市町村別・男女別の人口だけであった。詳細な集計表は、国家総動員計画の一部門である軍需工場労務動員計画の基礎資料として、軍部および関係省庁の間でのみ共有された。
第3に、統計資料の多くが戦災で焼失したほか、敗戦後に戦争責任の追及をおそれた官庁によって焼却された事例がある。戦後の統計制度の再建に貢献した官僚の一人であった山中四郎は、つぎのように書き遺している:「敗戦の衝撃によって放心した中からゆくてを探ろうとして眼をひらいた國民の前には、見るべき統計資料はなくなっていた。終戦直後、すべての官庁の庭ではいたるところでかびくさい書類がうづ高く積み上げられて火を点ぜられ、一刻の煙と化し去ったからである。」
1952年(昭和27年)の行政組織変更の際、統計委員会と同様に、統計と統計制度に関する審議をおこなう学識経験者による統計審議会が行政管理庁長官の諮問機関として設置された。その後、統計審議会は、統計基準部の移動にともなって、1984年に総務庁長官の諮問機関、2001年に総務大臣の諮問機関となる。2007年の統計法全部改正によって廃止されるまで、専門家の観点から公的統計の改善と統計制度の体系整備に関する審議と提言を行う機関としての役割を果たした。