不動産取得税
承継取得については、主に不動産の移転登記を課税資料としているため、移転登記の数ヶ月後に納税通知書が送付されることになり、課税時には対象の不動産がさらに転売されている場合もある。
普通徴収で課税にかかる事務量は多いが、取得時の一度限りの税金のため、平成19年度の調定(課税)額は道府県税全体の僅か3%にすぎない(固定資産税は市町村税の40%を占める)。
他の道府県民税と比べて、評価額が高い等の理由による不服申し立てが多く、徴収率もやや低い傾向にある。
不動産取得税の消滅時効の期間は5年である。