賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行うための幅広い専門知識を有する専門家に必要とされる知識を問う試験であり、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣より登録証明事業実施機関の登録を受けて実施する、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年法律第60号)第12条第4項の知識及び能力を有すると認められることを証明する登録試験である。
賃貸住宅管理業法のもとで初回となる「登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験)」は2021年11月に実施。
受験資格
年齢、性別、学歴等に制約なし。
実施時期
年1回(11月中旬)
実施地域
北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄 (全国35地域)
受験料
12,000円
試験内容
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則(令和 3 年国土交通省令第 83 号)第19条に定める以下の各号
イ.管理受託契約に関する事項 管理受託契約の締結前の書面の交付、管理受託契約の締結時の書面の交付、管理受託契約における受任者の権利・義務、賃貸住宅標準管理委託契約書識 等(民法の委任・請負等の規定等)
ロ.
賃貸住宅管理業者の「業務管理者」として賃貸不動産経営管理士に求められる業務(施行規則第13条)
賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに必要な知識及び経験を有する業務管理者を選任し、管理受託契約の契約内容の明確性、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性その他の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するために必要な事項について、管理及び監督を行わせる必要があり、業務管理者が管理・監督を実施しなければならない事項は、規則で下記のように規定されている。
法第13条の規定による説明及び書面の交付に関する事項(重要事項説明及び書面の交付)
法第13条の規定による説明・書面交付に関し、書面記載事項の明確性、契約内容の法令への適合性、説明方法の妥当性等についての指導監督を行わせることとする。
尚、上記の説明は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ないが、業務管理者の管理及び監督の下に行われる必要があり、また、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者によって行われることが望ましいとされている。
法第14条の規定による書面の交付に関する事項(管理受託契約書の交付)