太平洋集団安全保障構想
イギリスはNATO型のアジア共同軍事防衛体制には米英の参加が不可欠であるが、東南アジアにおける国境紛争や内紛、インドシナやインドネシアの独立問題、また各国での政情不安といった問題から時期尚早として反対した。
オーストラリアは中華民国、韓国を含める事に反対した。
ニュージーランドは構想実現後にアジア諸国から経済負担を要求される懸念から反対した。
アメリカは東南アジア条約機構 (SEATO)を実現するが、フランスが日本、韓国、中華民国の参加に反対した。
1954年、韓国は東南アジア反共民族代表者会議(民族反共戦線)を4月26日に開催すると発表するが、タイ、インドシナが欠席を表明し、実現されなかった。1954年2月、ハル極東軍司令官が訪韓し、その際李承晩は反共戦線への援助を要求するが、アメリカ側は日本の参加なしには援助しないと拒否した。
1954年3月、ダレス国務長官はインドシナへの共産主義の浸透に対抗するために米英仏、インドシナ三国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピンなどによる共同防衛機構を作ることは有効とした。
1954年6月15日、韓国でアジア民族反共大会が開催、中華民国、フィリピン、ベトナム、マカオ、香港、タイが参加したが、政府関係者が出席したのは中華民国とベトナムだけであった。この日の開会式で李承晩は「共産主義に対抗する十字軍にならなければならない」と訴えた。大会最終日の6月17日にはアジア反共連盟憲章が採択され、名称はアジア民族反共連盟(The Asian People Anti-Communist League,APACL)とされた。しかしこの連盟にはアメリカは消極的で、またタイはSEATOに参加するために同じく非協力的だった。