原子力安全委員会
2000年(平成12年)4月:事務局機能が旧科学技術庁から旧総理府に移管・強化
2001年(平成13年)1月:中央省庁再編により、委員会・事務局が内閣府に移管
2002年(平成14年)8月:東京電力(株)の自主点検記録の不正が判明
2003年(平成15年)10月:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)が改正され、規制行政庁への監視・監査機能がさらに強化
2011年(平成23年)8月8日:福島第一原子力発電所事故を背景に過去の会合等の審議の経緯等について検証が必要であると考え、1996年(平成8年)12月5日の決定以前の議事録及び会議資料もウェブサイトで公開するとした
2012年(平成24年) 9月18日:最後の会合を開く 9月19日:原子力規制委員会に移行
2011年3月11日の原子力緊急事態発生以降、原子力安全委員会より原子力災害対策本部に対して各種の技術的助言や考え方の発出を行っており、口頭で行われたものものもあるが、文書で行われたもののうち現時点で整理された150件程度の助言や基本的考え方が公開されている。3月13日に安定ヨウ素剤予防服用を求めた助言 や、製品出荷に汚染検査を求めた助言、汚染のある状況では年間20mSvを基準とするのではなく1~20mSvの下方の線量で住民関与の下防護計画を決定すべきという考え方 など、原子力災害対策本部に採用されていない助言も多い。