原水爆禁止日本国民会議
1965年2月1日、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)の結成大会が全電通会館で開かれる。代表委員に太田薫、清水谷恭順、森滝市郎、高橋正雄、浜井信三、蓮田竜彦の6人、事務局長に伊藤満が選出された。
部分的核実験禁止条約の賛否をめぐって原水爆禁止日本協議会(略称「原水協」)の中の日本社会党(現・社会民主党)・日本労働組合総評議会(現・日本労働組合総連合会)系グループが「いかなる国の核実験にも反対する」立場をとって条約に賛成する立場から、原水協の主流派で社会主義国の核実験を容認する立場だった日本共産党系と対立したのが原因とされる。この分裂のとき、自国も核兵器を所有し核実験を行っていたにもかかわらず、ソビエト連邦が原水禁を全面的に支持した。
原水禁自身は、日本原水協の分裂と新団体結成の経緯について次のように述べている。
革新勢力の運動の高揚や東西対立の激化などを背景に、「平和の敵・アメリカ帝国主義の打倒」、「平和を守るソ連社会主義の核兵器・核実験支持」、「軍事基地反対、民族独立、安保反対を中心課題とせよ」といった主張をする勢力が原水禁運動を牛耳ろうとしました。運動に参加する幅広い層の「いかなる国の核実験・核兵器にも反対する」との要求や意見と真っ正面から対立し、それまでの原水禁運動の組織(原水協)は大きく混乱し停滞して、1963年夏の長崎大会はついに中止となり、組織は分裂しました。そうした中で、「いかなる国の核実験にも反対」する確固たる信念をもった広範な層が集まって、1965年2月、「原水禁(原水爆禁止日本国民会議)」を結成しました。