同和対策事業
2006年(平成18年)7月27日、京都市の桝本頼兼市長が、市の臨時区局長会において、4月からの市の職員の逮捕者が既に8人にのぼっている問題について、そのうち6人が環境局職員であることを指摘し、同和行政による優先雇用が大きな要因の1つと指摘した(関連項目;京都市環境局不祥事)。