臓器提供
(上述の国において)脳死した個人が臓器ドナーではない場合、人工呼吸器と薬物のサポートは中止されて心臓死が起こることになる。
日本では、1979年に心臓死移植に関する法律が整備され、家族の承諾があれば死後の腎臓および角膜の提供が認められるようになった(角膜及び腎臓の移植に関する法律)。脳死移植については1997年に臓器の移植に関する法律が施行され、当人の希望意志が書面に残されていて遺族の反対が無ければ、脳死時点での臓器提供が可能となった。この条件で行われた脳死の臓器提供は年間5件程度であったが、2009年に法改正がなされ、「親族への優先提供」や「本人の意思が不明な時には家族の書面による承諾で脳死臓器提供」が可能となり、脳死提供の数は飛躍的に増加。 2011年以降は脳死での臓器提供が年間40件を超えて年々増加傾向にある。とはいえ、他の先進国と比べて日本の臓器提供率はだいぶ非常に低い水準であり、移植コーディネーターの質や人員の向上、臓器提供を行うための院内体制の整備、国民の意識を積極的にさせる啓発活動など、取り組むべき課題も多い。
臓器ドナーの男女差に関して、日本では小児の臓器提供データを見る限り、男児36人に対し女児13人(1995年4月-2017年12月までの累計)と性別では男が多数を占めている。ただし、内閣府の「臓器移植に関する世論調査」で臓器提供意思カードの所持を尋ねたところ、提供意思カードを所持しているのは男性7.7%に対し女性10.8%と女性の方が若干多かった。このことから、将来的には女性の臓器提供件数が増加していくものと思われる。
ミスマッチゼロの臓器は拒絶率が低く、レシピエントに免疫抑制剤を投与する量を減らすことができる。ミスマッチがゼロだと移植片の生存率が非常に高いため、そのレシピエントには場所や待ち時間とは関係なく優先順位が与えられる。アメリカの臓器共有合同ネットワーク(UNOS)には、不一致がゼロとの理由で送られてくる臓器とのバランスを取るための「ペイバック(払い戻し)」システムがある。
ドナーの病院と連携する移植センターの場所は、冷阻血時間(CIT)の影響に基づいて優先権が与えられる。臓器がドナーから摘出されると、血液が血管を介して灌流しなくなり、細胞の酸素が枯渇(虚血)し始める。臓器ごとに許容できる虚血時間は異なっている。心臓と肺は4-6時間以内に、肝臓は約8-10時間、膵臓は約15時間以内に移植する必要がある。腎臓は虚血に対する復帰力が最もあり、氷に包まれた腎臓は摘出後24-36時間でも移植が成功しうる。腎臓保存法の発展は、虚血による臓器移植後の臓器機能障害(DGF)を防ぐため腎臓の血管に低温保存溶液を送り込む装置を生み出した。腎臓ポンプと呼ばれることも多いこの灌流装置は、腎臓摘出後36-48時間まで移植片の生存を延長することが可能である。近年では心臓用や肺用にも同じ装置が開発され、そのお陰で調達チームが臓器を取り行ける距離が伸びている。
アメリカでは、囚人は臓器レシピエントとして一般人と同様に臓器移植の資格を有する。囚人のヘルスケアを留保するのは「残酷で異常な刑罰」と1976年の最高裁判所で結審したためである。移植コーディネーター団体の全米臓器共有ネットワーク (United Network for Organ Sharing) は、移植の適合性を判断する際に患者が受刑者かどうかを考慮しない。囚人が移植に選ばれた場合、コスト面を考慮してその囚人には早期の恩赦が下りることもある。
ドナーの臓器供給は少ないので、利用できる臓器よりも移植を待っている人の方が多い。囚人が臓器を受け取った場合、他の誰かが次の臓器を待っている間に死んでしまう可能性が高い。この倫理的ジレンマへの対応として、凶悪犯罪の経歴があり他人の基本的人権を侵害した重罪者は臓器移植を受ける権利を失うことになっているが「無罪の人が誤認で凶悪犯として収監され、臓器移植を拒否されてしまう可能性を最小限に抑えるため、司法制度を改革する」必要性があるだろうとも述べられている。
一般的に刑務所では、受刑者が家族以外に臓器を提供することを許可していないが、囚人の臓器提供を禁止する法律はない。ただし、感染症リスクの高い刑務所という環境への懸念から、移植団体は1990年代初頭より囚人の臓器を使うことを推奨していない。 囚人の同意が環境的に自由意志なのか疑わしいとして、医師や倫理学者も批判的な考えである。とはいえ、感染症試験は進歩しているし、ドナー囚人に対する特典を無くすことで臓器提供への自発的同意を取ることは可能だと主張する者も若干いる。アメリカ内だけで200万人を超える囚人が臓器不足を減らす解決策の一つになり得ると、彼らは考えている。
囚人の参加など僅かで何ら変化を生まないと主張する人もいるが、アリゾナ州では臓器提供への自発的署名を促す取り組みを行っており、2015年時点で署名した囚人は16,500人を超える。他のアメリカの州でも同様の取り組みが始まっており、ユタ州は死亡時の臓器提供に関する署名を囚人に許可した最初の州となった。