予備自衛官
体育訓練、野外衛生、基本教練
予備自衛官の処遇は、訓練応招に応じて1日8100円、その他に毎月4000円の支給がある。ただし、予備自衛官の訓練期間に定められている訓練日数を満たさずにいる場合、給与は停止し、再び訓練に応じるまで据え置きとされる。精勤者は勤続年数に応ずる表彰がある。予備自衛官は前述のごとく元自衛官及び予備自衛官補招集教育訓練修了者により編成され、日常は他職業ないし学業などに就いており、勤勉な予備自衛官も、訓練に応ずるために周囲の理解や協力を要する。特に被雇用者である予備自衛官は、雇用者や上司の了解と欠勤中業務の引き継ぎなど本業で不利益となり易い。自衛隊法第73条は「何人も、被用者を求め、又は求職者の採否を決定する場合においては、予備自衛官である者に対し、その予備自衛官であることを理由として不利益な取扱をしてはならない。」と定め、同条の2で「すべて使用者は、被用者が予備自衛官であること又は予備自衛官になろうとしたことを理由として、その者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をしてはならない。」と定めている。これに罰則規定は定めがなく、身分保障としての実効性が低く、本条項が予備自衛官の民間採用が進捗しない一因とされ、即応予備自衛官や予備自衛官補に共通する課題である。
予算は順位が低く逼迫した場合、地域や訓練部隊により訓練参加、分割出頭、実弾射撃訓練などを中止する事例も見られる。主に観閲(観艦)式のある年は顕著に表れる。
基本的に防衛出動・災害派遣などで招集される際、出頭時から任務終了までの間当該の階級及び指定号俸に応じた俸給が支給される。
予備自衛官等制度は、任務の内容や招集の義務レベルに応じ、大別して非常勤の隊員の任用形態として即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の3種を定めている。招集を受けて応じなければ登録は抹消される。任期を継続すれば61歳まで継続可能。
即応予備自衛官の訓練招集手当(日額)は階級により異なる。
予備自衛官の災害派遣招集は具体的な事情で招集拒否は勘案するが、防衛出動は正当な理由がない限り、拒否すると7年以下の懲役または禁錮が課せられる。
予備自衛官補は教育訓練期間中、階級指定はなし。任官後、応募区分に応じて所定の階級を指定。
予備自衛官補の招集は教育訓練のみで防衛出動・災害派遣等はなし。
自由民主党国防部会は、日本の予備自衛官の規模や機能および役割などが各国の予備役と比較して非常に限定的であることから、これに対する改善をはかるとともに、現在は中佐相当の2佐までにとどまる公募予備自衛官を、大佐相当の1佐および将官など上位階級へ運用を拡大することを提言している。
民主党も2003年(平成15年)に策定したマニフェストで予備自衛官の拡充を提言していたが、2009年度のマニフェストは提言を除いた。政権交代以降、予備自衛官の定員(47,900人)に増減はなかったが、2010年に菅内閣は『平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱』を発表し、防衛費で大きな割合を占める人件費を抑制する施策として、「厳しい財政事情の中で有効な防衛力を確保する」ため「退職自衛官の有効活用」を図り、「公的部門での受入れを含む再就職援護や退職後の礼遇等に関する施策を推進」し、「官民の協力や人的交流を積極的に進める」として、常備および即応予備自衛官の削減と代替する予備自衛官の活用を今後の政府方針として打ち出している。