日本国憲法第9条
1996年(平成8年)8月28日、最高裁判所大法廷判決
現行日米安全保障条約は憲法9条に一見極めて明白に違反するということはできない
駐留軍用地特措法は憲法9条に違反しない
近代戦争遂行能力説 憲法第9条第2項にいう「戦力」とは近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えるものをいうとする説。1952年(昭和27年)に第四次吉田茂内閣によって政府見解として示されたものである。 超自衛力説 憲法第9条第2項にいう「戦力」とは自衛のための必要最小限度を超える実力をいうとする説。1954年の自衛隊発足に伴って第一次鳩山一郎内閣によって示されたもので、現在の政府見解(公定解釈)の立場である。憲法第9条第1項は自衛権を否定しておらず、その否定されていない自衛権の行使の裏付けとなる自衛のため必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらず、それを超えるものが憲法第9条第2項にいう「戦力」であると解釈する。
戦力限定不保持説(自衛戦力肯定説)
憲法第9条第2項は自衛のための「戦力」まで禁ずるものではないとする説。
憲法改正無限界説
憲法改正に限界はないとする説からは憲法9条も当然に改正しうるとする。
憲法改正限界説 憲法改正には限界があるが、国民主権原理のみが憲法改正の限界にあたるとし、憲法9条は憲法改正の限界に含まれない(憲法9条第1項の「永久に」に法的意味はなく国家の方針を示した宣言的文言である)とする説 憲法改正には限界があり、憲法9条第1項については憲法改正の限界に含まれるとみる説 憲法改正には限界があり、憲法9条第1項・第2項ともに憲法改正の限界に含まれるとみる説
1989年(平成元年)6月20日、最高裁判所第三小法廷判決
憲法9条は私法上の行為に直接適用されるものではない
国が行政の主体としてでなく私人との間で個々的に締結する私法上の契約は、当該契約がその成立の経緯及び内容において、実質的にみて公権力の行使の発動たる行為と何ら変わらないといえるような特段の事情のない限り、憲法9条の直接適用を受けない
1946年(昭和21年)の憲法改正審議で、日本共産党の野坂参三衆議院議員は自衛戦争と侵略戦争を分けた上で、「自衛権を放棄すれば民族の独立を危くする」と第9条に反対し、結局、共産党は議決にも賛成しなかった。
また、南原繁貴族院議員も共産党と同様の「国家自衛権の正統性」と、 将来、国連参加の際に「国際貢献」で問題が生ずるとの危惧感を表明している。それは「互に血と汗の犠牲を払うこと」なしで「世界恒久平和の確立」をする国際連合に参加できるのか?という論旨であった。これらの危惧感は後の東西冷戦終結後、現実問題として日本に生じ、結果的にPKOなどの派遣を憲法の無理な解釈で乗り切ろうとする事態が生じている。(この憲法の推進を行ったダグラス・マッカーサー自身も日本再独立後にこの事項を作った事を戦後の米軍の負担増という点から後悔し、旧軍を最低限度の人数と装備で存続させるべきであったと一生の悔いにしていたとの逸話がある)