2014年の御嶽山噴火
犠牲者5人の遺族は、国家賠償法に基づき国と長野県に対し総額1億5,000万円の損害賠償を求める訴訟を、2017年1月25日に長野地方裁判所松本支部に起こした。
原告側は訴状で、気象庁などは噴火警戒レベルを1から2に引き上げる基準のひとつとして「火山性地震の回数が1日50回以上あったこと」を規定していたが、実際には噴火前の2014年9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震を観測したにもかかわらず、噴火警戒レベルを引き上げることを怠ったことで、当日の噴火により山頂一帯にいた登山者が犠牲になった主原因のひとつとなったと指摘している。
また、長野県木曽建設事務所は気象庁との協定に基づいて御嶽山の火山活動の一部を適切に観測する義務を負っていたにもかかわらず、御嶽山の2地点に設けた地震計の故障を知りながら放置し、故障が適切に修理されていれば噴火警戒レベルは上げられたと指摘している。
初弁論は2017年3月16日に行われ、原告側は遺族2人が意見陳述した。
一方で、国と県は2017年5月19日に提出された準備書面で「1日50回以上は(基準の)目安」「(噴火警戒レベルを引き上げなかったのは)噴火履歴やデータを考慮して総合的に判断した結果」「地震計の故障は放置していたわけではなく定期的な保守点検は実施していた」などとして原告側の訴えに反論し、請求の棄却を求めていく方針を示した。
その後、2017年5月29日には噴火で負傷した負傷者2名も新たに原告団に加わり、1人あたり300万円の賠償を求める方針であることが報じられた。
2022年7月13日、長野地方裁判所松本支部は、遺族ら32人が国と長野県に計3億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で原告側の請求を棄却した。
2014年11月8日、火山噴火予知連絡会御岳山総合観測班地質チームらによる、山頂付近の噴出物の現地状況調査が行われた。調査報告書によれば、山頂付近での噴出物は粘土質火山灰を主成分として最大厚み35センチ、直径20センチから30センチの噴石は火口から北方向に、1.3キロまで到達していた。しかし、噴石の衝突痕跡や堆積物の地質情報は台風などの降雨と捜索活動による攪乱により失われ、採集と調査は凍結により十分に行えなかった。なお、現地調査の結果から、噴出量は前回1979年と同等の50万トン程度(噴火直後予測値の下限)とされた。
14時05分、国土地理院地理地殻活動研究センターが公式Twitterアカウントにて、2014年9月27日12時36分付の噴火地点をツイート。
14時10分、長野県災害対策本部が設置される。
14時17分、長野県警察管区機動隊員70名出動、現地指揮所を田の原観光センターに設置。
14時20分ごろ、長野県警が山頂付近に150人以上、御嶽剣ヶ峰山荘付近に100人以上の取り残された登山者を確認。
14時30分、内閣総理大臣安倍晋三より被災状況の把握、被災者の救助・住民の安全確保、火山観測の強化が指示される。
14時31分、王滝村・木曽町からの要請により陸上自衛隊第13普通科連隊へ御嶽山周辺に災害派遣要請。活動規模は人員約250名、車両70両、航空機7機。
14時52分、木曽広域消防本部は隣接する松本広域消防局に応援要請。
15時、政府が関係省庁担当者会議を開催、同日19時28分には関係省庁関係局長級会議を開催。
15時6分、長野県立木曽病院が災害派遣医療チーム(DMAT)を出動させる。
15時26分、長野県内のDMAT指定病院11か所すべてに長野県から出動要請。
15時43分、長野県が広域災害救急医療情報システム(EMIS)を災害モードへ切り替え。
18時5分、岐阜県がEMISを警戒モードへ切り替え。岐阜県のEMISモードは同日22時14分に災害モードへ、28日14時29分に再度警戒モードへと切り替えられた。
2017年8月21日 - 気象庁は噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)に引き下げた。一方、地元の3市町村は、火口からおおむね1キロ以内への入山規制を維持した。
2018年9月26日 - 木曽町は黒沢口登山道の9合目二ノ池上分岐から頂上までの立入規制を解除した(9月21日発表)。解除当日には噴火犠牲者の遺族らが慰霊登山を行った。 ただし、下呂市は「二ノ池ヒュッテから先、山頂方面を災害対策基本法第63条第1項の規定に基づき立入禁止」としており、規制区域に無断で立ち入った場合は法律により罰せられることを公式ページ上で警告している。また剣ヶ峰山頂に至る登山路区間の開放期間も2018年9月26日正午から2018年10月8日正午までの限定的なものであり、それ以降の山頂登山は再び禁止される。
2019年は5年ぶりに、7月1日の山開き当初から山頂登山が解禁される年となった。同日に営業を再開した山小屋「二ノ池山荘」は、噴石対策として屋根や壁を防弾チョッキに使われるアラミド繊維で二重化して建て替えられ、噴煙被害を防ぐためゴーグルやマスクを常備している。なお、被災時に屋根に噴石が突き刺さった旧「二ノ池本館」は解体され現存せず、新築された二ノ池山荘は木曽町が全額出資した。
山頂部に設置された御嶽山噴火災害慰霊碑
山頂部の慰霊碑の隣に設置された3基のシェルター
再建され2019年7月1日に営業を再開した二ノ池山荘(山小屋)