原子力災害派遣
2011年3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)による福島第一原子力発電所事故に対応するための派遣要請が唯一の派遣実績となっている。
事故を受けて3月11日、内閣総理大臣は原子力緊急事態宣言を発し、防衛大臣に対し原子力災害派遣を要請している。翌12日には、福島第二原子力発電所に対しても部隊派遣要請がなされている。中央特殊武器防護隊や全国の化学科部隊が出動し海空自衛隊が支援している。救援体制強化のため、3月17日の防衛大臣の命令(自行原命第8号)により中央即応集団司令官を指揮官とする原子力災派部隊が編成されている。これは、東日本大震災救援の統合任務部隊(JTF-TH)とは別個の部隊であり、三自衛隊で構成された部隊となっている。
原子力災害派遣は除染活動なども含め、12月26日まで続けられた。
東日本大震災に関連して災害派遣手当は、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の改正により、3月11日に遡って増額適用されている。賞じゅつ金は原子力災害派遣による死亡時に最大9,000万円まで引き上げられ、派遣手当も日額3,240円から最大日額42,000円とされた。