福山市独居老婦人殺害事件
1992年4月6日、被害者A方を担当していた民生委員がAの不在を不審に思って三原市福祉事務所の保護課長に連絡し、同事務所から三原警察署(広島県警察)へ捜索願が出された。また、被害者Aの次男が同年11月に母A方の家財道具を持ち帰り、Aの預貯金を調査したが、その際に母Aが行方不明になって以降、Aの口座(銀行・郵便局)から現金が引き出されていたことが判明した。三原署が同月以降にこの件を「被害者Aは何らかの事件に巻き込まれた可能性がある」として調査した結果、1992年4月9日にAの預金が郵便局から払い戻された際、Nから運転免許証の提示を受けていた事実が判明したほか、払戻金受領書からはNの指紋が検出された。
Nは三原署に出頭した当初、「通帳・印鑑は被害者からもらったものだ」と嘘の弁解をしたが、取調べを担当した警察官から追及されると「盗んだ」と認めたため、翌1993年(平成5年)4月27日、三原署に有印私文書偽造・同行使・詐欺の被疑者として通常逮捕された。取り調べに対しNは逮捕容疑(詐欺)をほぼ認めた上で、同年5月1日には取り調べに対し、「Xと共謀した上で強盗殺人を犯した」「動機は金欲しさだ」と自供した。
2人は事件後も行動を共にし、1992年4月2日ごろに岡山市内の知人(Nの元刑務所仲間)宅を訪ねた。その上で、Nはその知人に対し、被害者A名義の郵便貯金通帳・印鑑を預け「代理人名義で払戻しをしてくれ」と依頼したが、手続きに手間取った上に払戻請求書の裏へ代理人としてN自身の署名を求められたため、この時は払戻しを断念した。その後、自責の念に駆られたXが「自分1人で罪をかぶって自首する」と言い出したが、Nは「Xが自首すれば自分のことを隠し通せるはずはない。自分の一生は破滅する」と思ったため、Xを説得して自首を思いとどまらせ、Xを郷里の静岡県へ帰らせた。
一方でNは、Aの通帳の払戻しをする危険性を承知していたが、強奪した通帳・印鑑を使用してその預貯金を騙し取ろうと考え、1992年4月9日に以下4件の犯罪を犯した。
10時ごろ、せとうち銀行福山南支店(福山市沖野上町二丁目6番28号所在)で被害者A作成名義の普通預金払戻請求書1通(金額57,000円・「平成5年押収第112号の1」)を使用目的で偽造した(有印私文書偽造罪)。その上でAの代理人を装って預金を引き出し、現金57,000円を騙し取った(有印私文書行使罪・詐欺罪)。
被告人Nは、第一審の第6回公判にて、母親・姉が自分への思いを語った証人尋問調書を聞いた後、「刑務所の辛さは体の芯まで染み込んでわかっているのに、同じことをした自分の愚かさが情けない。被害者に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。被害者の冥福を朝晩手を合わせて拝んでいる」と述べた。しかしその一方で、義兄に対する恨みや「生きていてやりたい」との心情を述べ、義兄に責任を転嫁するような供述態度も取った。
両被告人の弁護人とも、「被害者Aの死因は窒息死ではない。被告人らにはいずれも強盗殺人未遂罪が成立するに過ぎない」と主張したほか、被告人Nの弁護人は「被告人Nらが被害者Aを殺害してからA宅を物色した行為は強盗殺人には包括されず、別罪の窃盗未遂に留まる」と主張したが、広島地裁 (1994) は「犯行の状況や被告人らの供述などから検討すれば被害者の死因が窒息死であることには合理的な疑いを入れる余地がない」「両被告人とも最初から被害者を殺害してから被害者宅の金品を奪う意思を相通じた上で犯行に及んでおり、殺害行為と物色行為は同一の範囲に基づく一連の行為であるため、1個の強盗殺人罪として包括して評価するのが相当だ」と事実認定した。
1992年3月29日14時ごろ、N・X両加害者は被害者Aを乗車させたまま第二櫛ヶ端山林道を通り、殺害現場となった広島県福山市山野町大字山野字櫛ヶ端山国有林68林班て小班付近の林道に至った。NとXはそれぞれ軍手をはめ、XがAに「植木を抜いていく」という話をしている間に、Nが石でAを襲う旨で同意した。そしてAを下車させ、林道西側の道端に連れて行き、XがAに中腰でしゃがみこんで話しかけたところ、その隙にNが付近にあった石(縦約15 cm×横約10 cm)をAの背後から力いっぱい振り下ろし、後頭部を1回強打した。Aがうつぶせに転倒・失神すると、NはXからビニール紐(長さ約104 cm・白色ポリエチレン製、「平成5年押収第112号の5」)を受け取ってAの頸部に巻き付け、2人でその両端をそれぞれ持って数分間引き合い、被害者Aを絞殺した(強盗殺人罪・死因:窒息死)。
その後、2人は被害者Aの死体を持ち上げ、崖下めがけて投げ捨てたが、死体はすぐ近くの草むらの中へ落ちてしまった。死体が林道の上から見える状態だったため、Nはさらに崖を降り、死体を崖の中腹まで引きずり落とすか転がり落して遺棄した。そして殺害現場を離れる際、自動車内でAの手提げバッグ内から現金3,000円と、A名義の普通預金通帳1通(せとうち銀行三原支店発行)・郵便貯金通帳1通(郵政省発行)および印鑑2個を奪ったほか、同日21時ごろにはさらにA宅内で金品を物色したが、そこでは金品は発見できなかった。
刑事訴訟法第405条では、上告理由は憲法違反および判例違反に限定されているため、「量刑不当は適法な上告理由に当たらない」とされている。そのため当時、「検察は無期懲役判決への上告に慎重な姿勢を取っている」とされていた。実際に1996年から1997年にかけては、甲府信金OL誘拐殺人事件(1996年4月:東京高裁)、名古屋アベック殺人事件(同年12月:名古屋高裁)、つくば妻子殺害事件(1997年1月:東京高裁)と、死刑求刑事件の控訴審で無期懲役の判決が言い渡される事例が相次いでいたが、いずれも検察からの上告はなされていなかった。当時最高検察庁で刑事部長を務めていた堀口勝正は、当時の検察内部には「死刑をなるべく回避するという裁判の傾向に対し、上告しても仕方がない、というあきらめ」が根を張っていたと証言している。
しかし同年2月、堀口は本事件の控訴審判決について報告を受けると「これは度を超していないか」と疑問を投げかけ、刑事部内で議論を行った。
1994年9月30日に広島地裁(小西秀宣裁判長)で判決公判が開かれ、同地裁はN・X両被告人にそれぞれ無期懲役判決を言い渡した。同判決からさかのぼって10年間、被告人Nと同様に無期懲役刑の仮釈放中に強盗殺人を犯した被告人はいずれも死刑判決を受けていたが、広島地裁は量刑理由について「犯行は計画的かつ悪質だが、被告人Nは反省しており更生の可能性がある。被告人Nは先の事件における仮釈放取り消しを含め、最低でも合計30年(=仮釈放取り消しで10年+今回の事件で仮出所の要件を満たすために20年)程度服役することが必要」と述べ、独自・異例の量刑論を展開した。
広島地方検察庁は同年10月11日付で、被告人Nについて量刑不当を理由に広島高等裁判所へ控訴した。また、被告人Xの弁護人も「2度の強盗殺人を犯した被告人Nと同じ無期懲役なのは不当」と量刑不均衡の主張に加え、事実誤認を訴えて広島高裁へ控訴した。
この時は殺害被害者が1人であることから「上告理由がないのでは」という意見も多かったが、堀口が土肥孝治(検事総長)に対し「(無期懲役の)仮釈放中の人間に殺されては、国民は納得できない」と意見を仰いだところ、土肥も上告に同意したため、同判決への上告が決まり、広島高等検察庁は同年2月18日付で最高裁判所への上告手続きを取った。検察側が無期懲役判決に対し、量刑を不服として上告した事例は永山が起こした連続ピストル射殺事件の控訴審判決に対する上告(1981年9月)以来、戦後2件目であった。検察当局は同年8月19日に「控訴審判決は、重要な量刑要素である犯行態様の悪質性・無期懲役の前科を十分評価していない。最高裁が1983年7月、永山則夫連続射殺事件の上告審判決で示した死刑の一般的基準(通称「永山基準」)に違反しており、判例違反に当たる」などとする上告趣意書を最高裁に提出した。
土肥は後年、『読売新聞』社会部の取材に対し「裁判の傾向を追認していたのでは、流れを止められない。裁判の流れを変えたい。国民が納得していないというメッセージを発しないと」と思ったと述べている。