防空識別圏
アメリカでADIZが設定された1950年当時、連合国軍占領下の日本ではアメリカ空軍が国土防空を担っていたことから、アメリカ合衆国本土と同様にADIZが設定された。1952年に平和条約が発効して主権が回復した後、日本の国土防空が航空自衛隊に引き継がれるのに伴い、ADIZもアメリカの管轄から日本のそれへと引き継がれることとなった。この結果、日本国の防空識別圏はGHQが制定した空域をほぼそのまま使用することとなっている。
ADIZの根拠として、1969年に「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」(昭和44年防衛庁訓令第36号)が定められ、この圏内に進入する全ての航空機に対して位置報告と飛行計画の事前提出を求めた。この訓令は行政規則にあたり、防衛省の職員以外にはその拘束力は及ばず、法的規範とはいえない。ただし対領空侵犯措置の有効な実施に資することを目的としていることもあって、事実上ポジション・レポートを怠った民間機は自衛隊機によるスクランブル・チェックを受けることになっており、当該訓令は事実上全ての航空機によっておおむね遵守されている。
なお、航空法第99条に基づいて国土交通省が提供する航空情報の一種である「航空路誌」(AIP)においては、有視界飛行方式により国外から防空識別圏を経て日本国の領域に至る飛行を行う場合、飛行計画を航空管制機関に提出すること、事前に提出された飛行計画と異なる飛行を行う場合は航空交通業務機関および航空自衛隊のレーダーサイトに無線通報することを要請している。これはあくまで要請であって法的義務ではない。