適格退職年金
金融機関と契約した企業が年金の原資を適格退職年金の積み立てために積み立てるなどの法人税法で定める一定の条件を満たした上で国税庁長官に承認を受けることで、事業主が負担する掛金は全額損金として扱われるなどの租税税制上の優遇措置(税制適格退職年金制度)が受けられる。 言い換えれば、中小企業退職金共済(中退共)と同様に、従業員は雇用主の企業が倒産したとしても年金を受給できる。
なお、本制度にでは、退職金の原資を社外積立によって平準化できたり、厚生年金基金に比べ少人数で基金を設立できる。
本来の制度設計の狙い通りに運用利回りが大きければ、積み立てた拠出金も増加し、年金原資が安定する。 しかし、日本ではバブル崩壊以後に、年金資金の運用利回りが極端に悪化し、(従来は5.5%で設計されていた)予定利率を大幅に下回る事態が発生し、また、積立不足に関して当該制度では何らの規制も存在しないことから、5%以上の利回りを期待した財政運営が行なわれ続けた。 この運用悪化によって発生した積立不足を各企業自身が穴埋めをしなければならなくなり、既述した適格退職年金の廃止へと繋がった。