カバードワラント
2008年9月26日より、大阪証券取引所において上場カバードワラントの取引が開始された。上場カバードワラントは、店頭カバードワラントと異なり、取引所が定める上場基準に基づいて発行者の財務基盤を審査している(ただし、世界的な格付機関がAAAとしていた証券が紙くずになり、リーマン・ブラザースが破綻したことからも分かるように、どんな巨大金融機関でも破綻しうる。最終的に投資家の自己責任であることには変わりはない)。
2008年時点におけるカバードワラントの発行者はドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、ソシエテ・ジェネラル銀行の3社であったが3社とも日本での上場カバードワラントから撤退した(各社とも海外では事業を継続している)。長期間の売買高ゼロをきっかけに、大証が手数料引き下げのてこ入れをし、2010年11月4日に、大和証券キャピタル・マーケッツフィナンシャル・プロダクツ(ケイマン)Ltdが発行する15銘柄(通称「フリワラ」と呼ばれている・・・売買手数料ゼロのキャンペーンの統一愛称)が新規上場するにいたった。しかし、商品の取り扱いを終了する現在の発行者は大和のみで、依然として上場銘柄数が少ない点は否めず、大和証券が自身の店舗では販売していないという消極的な姿勢であることも市場が盛り上がらない原因であった。結局、2013年7月に大阪証券取引所と東京証券取引所との現物市場の統合に伴い、日本における上場カバードワラント市場は消滅した。
また、世界取引所連合(WFE)の統計によれば、カバードワラントは欧州を始めとする世界各地の証券取引所で上場されており、2009年1月現在、香港取引所での月間売買代金が265億米ドルと世界最大の取引地となっている 。
カバードワラント(英: covered warrant)とは、オプション取引の一種。一般的に民間会社が発行するオプションを証券化したものを指す。購入者は、オプションのレバレッジを使って簡易な投資手段としても、金融商品に対する価格変動リスクを回避する保険のようなヘッジ手段としても利用可能。
日本におけるカバードワラントは、金融商品取引法第2条第1項第19号に規定された有価証券で、市場デリバティブ取引(金商法第2条第1項第21号)又は店頭デリバティブオプション取引(金商法第2条第1項第22号)を表示したもの(証券化)である。かつては色々とあったが現在は日本では店頭カバードワラントのeワラントのみ。
店頭カバードワラントは、売り手が常に発行会社であるため、時間的価値やインプライドボラティリティが発行会社によりコントロールされており、投資家不利となることもありうるが、機械的なマーケット・メイクにより裁定機会が生じる可能性もある。また、相場がパニック売りに見舞われても日経225オプションのように理論的にありえない価格でしか取引ができない状態にはならない点、素人のミスプライスや甘い指値を食い物にする大手金融機関のデリバティブトレーダーの餌食とならない点が利点といえる。
売値は常に買値より多少低く設定される(仮にあるワラントを買った直後に売った場合でも、手数料以外に売値と買値の差額分(スプレッド)による差損が発生する。外付け売買手数料がない代わりに売値と買値の差がある点で、債券、FX、CFDや金地金などと同様といえる)。
以上のことから、カバードワラントは「ハイリスク・ハイリターン」の投機的商品の性質と、損失限定の保険的な性質を併せ持つ商品であるといえる。但し、レバレッジ商品といってもオプション性の無い先物やFXなどとは時間価値の減少、損失限定の有無という面において同一ではない。