商業高等学校
職種としては、国家一般職、裁判所一般職、都道府県職、市区町村職、自衛官、消防官、海上保安官、刑務官、警察官、警察事務職等が挙げられる。商業高校での商業科目の学習経験(法的素養・財務会計の素地、人事労務論、経営理論等)がいずれの職種においても人の上に立つ指導者としての組織管理能力に直結している。また、行政庁の組織内での昇任選考(昇任試験)で出題される基礎的知識(法令等)は商業科目で学ぶことである。それゆえ、組織内で管理職として昇進するうえで大きな土台となっている。事例として、自衛隊について、会計科 (陸上自衛隊)への配属は商業高校卒業し簿記一級や税理士試験科目合格等を有すると大いに考慮される。
会計科
会計ビジネス科
会計OA科
ビジネス会計科
情報会計科
OA経理科
情報事務科
会計システム科
事務情報科
マネジメント会計科
明治期。私学を中心として、商業学校_(近代期) が相次いで設立される。多くの商業学校は第二次世界大戦後に今の商業高等学校の源流となる。事例としては、東京専門学校_(旧制) (後の早稲田大学)創立委員である矢野龍渓(慶應義塾出身)は錦城商業学校(錦城商業高等学校の母体)を設立する。明治38年(1905年)6月10日、学問の神・菅原道真公を祀った亀戸天神のそばに亀戸実業補習学校(現:江東商業高等学校)が創立される。江東商業高等学校は下町の文教地区に創立された最古の都立商業高校である。
大正期。公教育として、東京府立商業学校(東京都立第一商業高等学校、天下の一商)を筆頭とする実業学校系のナンバースクール_(旧制中等教育学校・新制高校)や東京市立京橋商業學校(東京都立芝商業高等学校)等が設立される。
昭和期。商業高等学校の人気が最盛期を迎える。三大義塾の一つである攻玉社も、昭和期に商業学校(のちに、攻玉社商業高等学校の母体)を有していた。
平成期。平成後期には、商業高等学校の人気に陰りがでる。商業高等学校が縮小していく。事例としては、東京府立第二商業学校を源流とする実業学校系のナンバースクール_(旧制中等教育学校・新制高校)である東京都立第二商業高等学校が閉校される。また、東京都立牛込商業高等学校と東京都立池袋商業高等学校は統合し、東京都立千早高等学校が誕生した。東京都教育委員会は平成30年7月に商業教育コンソーシアム東京を設置した。高校生版ビジネススクール「東京プランニング・ラボ」(会場:東京都立第四商業高等学校。都立商業高校各校から選抜された生徒が集合し学習する)が始まる。