日本における携帯電話
日本における携帯電話(にほんにおけるけいたいでんわ、にっぽんにおけるけいたいでんわ)では、日本での携帯電話特有の事情について解説する。
2011年度の国内携帯電話端末のスマートフォンの出荷台数が2417万台に達し、総出荷台数の56.6%がスマートフォンとなりフィーチャーフォンの出荷台数を上回った。
03月31日 — NTTドコモ、プリペイド式携帯電話の新規受付を終了。
10月01日 — ツーカーグループ3社(株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西)がKDDIと合併。事実上、KDDI へ吸収され、それ以降は2008年3月31日のサービス終了(停波)まで同社の移動体通信事業のブランドとなる。
01月31日 — 一般利用者向けのPHSのサービスを終了。
1953年3月に、日本船舶通信が、船舶向けの港湾電話(通称、ハーバー・サービス 1959年に「船舶電話」に改称)を東京湾・大阪湾(スケルチ方式)でサービスを開始。1973年3月に自動交換内航船舶電話に移行し、サービス終了。
MVNOは、大手キャリアから通信網を借りることによりネットワーク維持費を削減し、広告宣伝費や実店舗が少なく、人件費が抑えられる仕組みである。
2007年11月にMVNO日本通信とNTTドコモとの相互接続協議にまつわる総務大臣裁定が下された。これに基づいて、2008年5月に総務省が「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」が改定された。これによりMVNOなどの事業範囲が明確化され、また携帯電話事業者(MNO)とのレイヤー2接続も明記され、仮想移動体通信事業者(MVNO)の新規参入が促進されることとなった。
そして2009年3月に日本通信がNTTドコモと、IIJがイー・モバイルと相互接続を開始し、レイヤー2接続によるMVNOサービスを開始。これ以降MVNOの新規参入が相次ぎ、8年後の2017年9月時点ではMVNO事業者が747社に上り、携帯電話などの契約数のうち約1割を占めている。
MVNOの多くは、当初、データ通信のみのサービスで、のちに音声通話サービスを提供するようになった。MVNOのデータ通信は、インターネット接続をするのにiモードなどキャリアのサービスに依存するフィーチャーフォンでは利用できなかったため、フィーチャーフォンが全盛だった2000年代末までは極めてニッチな存在であった。そのため、MVNOの普及はSIMフリー端末の普及する2010年代を待つことになる。
03月31日 — NTTドコモがiモードおよび3GサービスのFOMAを終了(予定)。
無線呼び出し(ポケットベル)は日本では1968年にサービスが始まった。1980年代後半、通信自由化により新電電(NCC)系のテレメッセージ各社が参入。それまで独占状態にあったNTTとのシェア争いが発生し全体の加入数は増加した。またそれまでは音声通知機能が主でビジネス用途がほとんどを占めていたが、同時期に数字のメッセージが送信可能となり、1992年頃から個人間で数字の語呂合わせや暗号でメッセージを送り合うブームが到来し、一般層にも本格的に普及し始めた。後にカナのメッセージも送信可能になるとブームは更に加速し、1996年には加入数のピークを迎えた。しかし1990年代後半以降、携帯電話での文字転送サービス(ショートメール)及び電子メールの普及も相まって、1998年頃から急速に携帯電話に取って代わられた。
初期のポケットベル
NTTドコモ インフォネクストB55 (1998年)