人工知能と法
しばしば、特に電子的機関の文脈においては 、そのように表現された規範は厳格に管理されている(例えば、違反することができないようになっている)が、現実の規範をより忠実に反映するために、他の体系においては違反もまた取り扱われる。 このアプローチの良い実例としては、Modgilらのものがあげられる。
法は、たとえば期間や期限のように、内容において、あるいは、たとえば始期のように法それ自身において、時間についての問題にしばしば関係する。これらの時相論理をモデル化するために、 事象計算(Event Calculus)や、排除可能な時相論理(Defeasible Temporal Logic)のような時相論理を用いる試みがなされてきた。
法のモデル化に論理を用いるという考察のいずれにおいても、すべての法体系が持つ不服申立ての権利によって示されるとおり、法は本質的に非単調的なものであって、かつ法解釈の手法は時代によって変化するのだ、ということを念頭に置く必要がある。 加えて、法律の起草においては例外が大量にあり、そして法の適用において先例は従われるだけでなく覆滅されるものでもある。 論理プログラミングによるアプローチにおいては、失敗による否定がしばしば非単調性を取り扱うために用いられてきたが、Defeasible Logicような特殊の非単調論理もまた用いられてきた。しかし、抽象的議論フレームワークの発表以降、これらの問題は、非単調論理の利用によってではなく、議論の理論によって取り扱われるようになっている。