長崎振興局
〒852-8134 長崎県長崎市大橋町11-1 旧長崎土木事務所 長崎大学文教キャンパスに隣接している。 地図を表示 部署によっては、住所が異なるものもある。「組織」の項目に( )で記す。
1994年(平成6年)4月 道路課維持補修係を維持舗装班に組織変更。 総務係、経理係を除き、現行の「係」を「班」に変更。 1997年(平成9年)4月 - 大島大橋建設課を廃止。 1998年(平成10年)4月 - 道路整備員を道路監視員に改称。 2005年(平成17年)4月 - 同年1月に外海町が長崎市に編入されたことに伴い、神浦ダム管理事務所を長崎土木事務所に移管。 2006年(平成18年)4月 - 建築班(2名体制)を建築担当専門幹(1名)に組織変更。 2007年(平成19年)4月 - 建築士の配置を廃止し、建築関係業務を長崎土木事務所へ移管。 2009年(平成21年)4月 - 地方機関再編により、県北振興局建設部となる。
長崎港湾漁港事務所 1951年(昭和26年) - 長崎港湾事務所が発足。 1952年(昭和27年)- 長崎港湾修築事務所に改称。 1955年(昭和30年)- 長崎漁港事務所に改組。 1966年(昭和41年)- 長崎港開発総局に改組。 1967年(昭和42年)- 長崎港務事務所が長崎開発総局に統合。 1972年(昭和47年)- 臨海開発局に改組。部制を導入。 2004年(平成16年) 3月 - 臨海開発局を長崎市国分町へ移転。 4月 - 港湾漁港部門を臨海開発局に集約し、長崎土木事務所の内部組織として長崎港湾漁港事務所に改組。
庁舎は長崎保健所のものを使用。
西彼保健所 1997年(平成9年)4月 - 地域保健法の全面施行に伴う県立保健所を再編。 長崎保健所と大瀬戸保健所が統合され、西彼保健所となる。 管轄区域 - 西彼杵郡14町(多良見町は除く) 組織 - 3課1係7班体制 総務課(総務係・企画情報班) 衛生環境課(衛生薬務班、環境保全班) 地域保健課(健康増進班、精神保健福祉班、予防班) 2004年(平成16年)4月 - 保健と福祉の連携を図る機構改革により、3課4班体制となる。 総務企画課 衛生環境課(食品薬務班、環境保全班) 地域保健課(健康対策班、健康福祉班) 2005年(平成17年) 1月 - 管内6町(香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、外海町)が長崎市編入合併し、管轄区域は8町となる。 4月 - 管内北部5町(西彼町、西海町、大島町、崎戸町、大瀬戸町)が合併して「西海市」となり、管轄区域は1市3町(西海市、西彼杵郡時津町、長与町、琴海町)となる。 2006年(平成18年)1月 - 西彼杵郡琴海町が長崎市に編入合併となり、管轄区域が1市2町(西海市、西彼杵郡時津町、長与町)となる。 2009年(平成21年)4月 - 地方機関再編により、長崎振興局保健部(西彼保健所)となる。 組織 - 3課制(企画調整課、衛生環境課、地域保健課)
1949年(昭和24年)4月 - 長崎市のみを管轄する長崎財務事務所(所在地 - 諏訪町23)が設置され、第一及び第二課制となる。
1950年(昭和25年)9月 - 長崎財務事務所(所在地 - 馬町30)が3課制(総務課・直税課・間税課)となる。
1955年(昭和30年)11月 - 行政機構改革により、長崎財務事務所と西彼杵地方事務所を統合の上、長崎県税事務所に改称。 場所 - 館山町1(県立美術博物館跡地) 体制 - 4課制(総務課、直税課、間税課、徴収課) 所管 - 長崎市及び西彼杵郡
1965年(昭和40年)3月 - 現在地(勝山22-1)に新庁舎を建設、移転。
1967年(昭和42年)10月 - 次長制を採用し、5課制(総務課、管理課、徴収課、直税課、間税課)となる。
1968年(昭和43年)4月 - 組織が拡大され、7課制(総務課、直税課、不動産取得税課、自動車税課、軽油取引税課、間税課、納税課)となる。
1972年(昭和47年)4月 - 組織改編を行い、6課制(総務課、直税課、不動産取得税課、間税第一課、間税第二課、納税課)となる。 自動車税課が独立し、自動車税事務所となる。 軽油税課を間税第二課に統合。
1974年(昭和49年) 4月 直税課と不動産取得税課を統合の上、直税課とし、5課制(総務課、直税課、間税第一課、間税第二課、納税課)となる。 複数制次長制を採用、企画調査員を拡充。
1978年(昭和53年)4月 - 自動車税オンラインシステムが稼動。
1988年(昭和63年)4月 - 間税第一課と間税第二課を統合して間税課とし、4課制(総務課、直税課、間税課、納税課)となる。