園地
田令によると、
班田収授法と並んで、地の多少(土地の広さ)に応じて各戸に「均給」された。
絶戸の場合は「還公」といって返却する必要があった。
その実態は不明で、不輸租地であったが、面積など班給の基準は定まっていない。田の賃租は1年限りであったが、園は任意に賃租、及び、売却することができ、官司に報告し、承認を得ることで、子孫への世襲・他人への永買や賃租が可能であった。
すなわち、還公のための条件となっている絶戸の場合でも、所有者が生存中に売った園地はその対象とはならなかった。そのため、土地の私有が発展するよりどころになっている。
このほか、戸婚律在官奪私園圃条では、園圃の侵奪に関する罪を定めている。
寺への施入や売買は禁止されていたが、実際には行われていた。『続日本紀』によると、天平18年(746年)には
とある。
神護景雲2年(768年)9月の称徳天皇の勅でも「大宰府が観世音寺の墾田を収公し、人民に班給した」ことを問題とし、人民に班給してあった開墾の進んだ田12町4段を寺に施入し、園地36町6段を従来通り公地としたとある。