合併施行方式
一般有料道路は利用者負担と利便性に応じて建設されるべき道路であり、その採算性については、十分な計画を練っておくことがその後の償還達成のためには重要である。だが、さまざまな地域や政治家の圧力などにより収入の見込めない一般有料道路の建設が要請される場合、有料道路事業者の財政運営を圧迫することから、国費(税金)を投入することでそれをやわらげ、結果的に早期整備が期待できるとする。しかし、税金投入とは本来、道路を無料開放することを前提に行なわれるもので、それを有料道路事業と組み合わせることは無料とされるべき道路をむりやり有料化することから倫理的に問題があるとされる。