香港の公営住宅
1972年、当時の香港総督であったクロフォード・マレー・マクレホースが、「十年住宅建設計画」と呼ばれる公営住宅計画を発表した。これは、10年以内に180万人を収容できる公営住宅を建設する、というものであった。同年、それまで建設組織ごとに異なっていた住宅の建設基準を統一するため、「第七型仮設住宅基準」が制定された。また、翌年には、住宅建設委員会に代わって政府の公営賃貸住宅を管理する香港住宅委員会が設立された。十年住宅建設計画では、各住宅団地の施設や環境にも配慮がなされ、それまでの香港政府が行っていた量を重視する計画から、質重視へと方針転換されている。さらに、新界のニュータウン開発も積極的に行うことで、都市計画と住宅建設を同時に行い、人口を分散させて、都心部の過密による社会問題の解決を目指した。
1970年代に推し進められた住宅所有計画では、民間住宅を買う余裕のない低所得者に向けて、公営住宅を賃貸する以外の方法として、公営住宅購入の補助金を出す政策が行われた。1978年、葵涌の悦麗苑、観塘の順緻苑、柴湾の山翠苑、何文田の俊民苑、香港仔の漁暉苑、沙田の穗禾苑が完成したことで、住宅所有計画による入居がスタートした。この計画は、1987年まで続けられている。
また、「中所得者家庭住宅計画」としての住宅建設も計画されたが、この計画によるものは屯門の美楽花園のみである。