大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
大阪府は1984年7月に学識経験者らで構成する大阪府同和対策審議会に諮問し、同対審は同年12月に啓発や行政指導の強化や業者の自主規制だけでは限界があり、強制力の伴う条例制定が最適と答申した。それを受けて、1985年2月の大阪府議会に提出された。条例化にあたっては、全国部落解放運動連合会大阪府連などが「法的規制は差別意識を内向化させ、かえって強固にする」「規制権限が乱発される危険がある」といった反対意見もあったが、同年3月19日に条例案が可決され、同年10月に施行された。また不動産会社や広告会社についても規制の対象とする条例改正案が2011年3月に大阪府議会で可決され、同年10月に施行された。
1996年に大阪市内の興信所が企業の社員採用に当たっての調査で同和地区出身者と報告したとして、大阪府は1997年3月21日に条例に基づき、この興信所に対して条例の順守や人権についての計画的な研修を求める指示を出した。同条例によって指示を出した初めての例である。