郵便
ロシア - ロシア郵便
シンガポール - シンガポール・ポスト
パレスチナ - パレスチナ・ポスト
ガーナ - ガーナ・ポスト
ブルネイ - ブルネイ郵政局
韓国 - 大韓民国郵政事業本部
中華人民共和国 - 中国郵政
中華民国(台湾) - 中華郵政
郵便物を運ぶ現代の貨物列車(スイス)。スイスでは離れた都市間では貨物列車で運ばれ、それがトラックに移し替えられ、各地区の郵便局から小型トラックや自転車等々に積まれて配達されることになる。
現代フランスでは高速鉄道TGV(日本の新幹線相当の列車)の中に、まるまる1編成が郵便専用に割り当てられているものがある。
離島へはフェリーで配達する場合もある(日生諸島・頭島)
ドイツポストの手押し車
ドイツポストの電動自転車
ポストライダー(英語版)
馬車(Postkutsche)
ソリ(Postschlitten)
スイスの乗客と荷物を載せたポストバス
世界恐慌のときは民間銀行の倒産が相次ぐ中、郵便貯金へ資金が流れた。郵便貯金の預金残高は1931年6月には3億5千万ドルだったが、1933年6月には12億ドルとなった。民間金融機関の総預金額に占める郵便貯金の割合は0.3%から3%に達した。
1970年3月18日、ニューヨーク州の郵便配達人(約5万人)が賃上げを要求し、初めてストライキを実行。1日当たり約3,500万通の郵便物が滞留した。公務員のストライキは違法であり、最高1年以下の禁固または1000ドル以下の罰金を受ける可能性があったが、ストライキはニュージャージー州、コネチカット州にも広がりを見せた。当時は支払い決済を小切手の郵送で済ませることも可能な時代であり、社会を混乱させた。
アメリカの郵便事業は現在、公共企業体であるThe United States Postal Service(アメリカ合衆国郵便公社)が行っている。ただし、あくまでも郵便だけを扱い、貯金事務や簡易保険事務などは行っていない。基本サービスとしては次の3種類を行っている。
ドイツにおいては、1995年まで国営の連邦郵便公社が郵便・電話・貯金の事業を行っていた。同公社は1995年に、ドイツテレコム、ドイツ・ポストバンク、ドイツポスト(DeutschePostAG)の3社に分割され、ドイツポストは民営化され株式会社となった。現在の郵便はドイツポストが主に扱っている。
オランダにおいては、民間会社であるTPGPOSTが郵便事業を行っている。TPGPOSTは完全民間資本であり、他のヨーロッパ諸国の郵便組織のように部分的にでも政府資本を入れるようなことを一切していないところに特徴がある。
現在、中国郵政の実質的経営は中国郵政集団公司が行っている。中国では2006年に郵政事業と通信事業が分割された。2007年には、貯金業務も中国郵政儲蓄銀行として独立した。また2007年に、郵便事業を行う主体が、監督官庁の国家郵政局と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割された、という経緯がある。
台湾における郵便事業は、中華民国政府が出資する中華郵政(中華郵政股份有限公司)が行っている。2007年から2008年にかけて一時期「台湾郵政」と呼称していた。かつて中華郵政は中華民国交通部郵政総局であったが、組織改革によって2003年1月1日に公共企業に改組し、交通部が100%出資する国営公司となった。事業内容は郵便事業および郵便貯金事業。