欧州防衛共同体
欧州防衛共同体(おうしゅうぼうえいきょうどうたい、European Defence Community, EDC, 以下 EDC)は、1950年にフランスの首相ルネ・プレヴァンが提唱した、汎ヨーロッパ防衛軍を組織する構想である。本項では、発効しなかった欧州防衛共同体条約(EDC 条約)についても述べる。
第二次世界大戦の記憶がまだ癒えない当時、アメリカ合衆国とフランスとの間では、アメリカが進める西ドイツの再軍備をめぐり対立が生じていた。EDC は、東側諸国との衝突の際には西欧諸国が共同して組織する汎ヨーロッパ防衛軍が対処するという構想であり、ドイツの再軍備や NATO 加盟を阻止する対案としてフランスの首相ルネ・プレヴァンにより提唱されたものである。EDC 条約には、西ドイツ、フランス、イタリア、およびベネルクス諸国が加盟する計画だった。これらの各国は1952年5月27日に EDC を具体化する EDC 条約に調印したが、この条約が発効することはなかった。
仮に EDC 条約が発効していれば、各国家ごとに区分された部隊をもつ、超国家的な汎ヨーロッパ防衛軍が創設されるはずであった。この汎ヨーロッパ防衛軍は特徴的な指揮権が想定されていた。つまり、汎ヨーロッパ防衛軍のうちの西ドイツの部隊が EDC の指揮を受けるのに対し、他国(フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、およびルクセンブルク)の部隊は出身各国政府の指揮を受ける、というものであった。これはドイツ軍国主義復活への恐れを取り除く措置であり、西ドイツが軍事力を保有したとしても西ドイツ政府には指揮させないことを目的としていた。
この議定書は援護部隊のみの統合や、その部隊展開をドイツ国内のみとすること、そして予算や管理などの事情に関しては各国ごとの権利行使を大幅に認めることなどを含んでいた。つまり、この追加議定書は、フランスにとって有利であるものの、EDC の構想自体を骨抜きにする内容を含むものであった。
イギリスは、基本的には EDC に賛成していたものの、その賛成は、超国家的組織の側面がより削減されれば加盟するという条件付きのものであった。アメリカは EDC の成立自体に消極的だった。
フランス国民議会での EDC 条約の批准失敗後、フランスは西ドイツの再軍備を承認した。これを受けて1955年にはドイツ連邦軍が誕生した。これ以後も欧州共同体の加盟諸国は超国家連合形成に取り組んだ。例えば、シャルル・ド・ゴールの提案による、外交政策の共同化を進める政治的国家連合を作るフーシェ・プラン(英語版)の実現が模索された。なお、このフーシェ・プランは、伝統的に欧州懐疑主義的・反大西洋主義的な性格の強いオランダの拒否権行使により葬り去られた。
ヨーロッパの外交政策の統一は、三度目の試みとなる1970年の欧州政治協力 (European Political Cooperation, EPC) によってようやく確立した。これは欧州連合の共通外交・安全保障政策 (Common Foreign and Security Policy, CFSP) の前身である。
現在、EDC が担うはずだった欧州共同防衛の機能のいくつかが、欧州連合、西欧同盟、NATO によって担われている。しかし、EDC の予定していた超国家軍を創設するまでの試みはまだ行われていない。