郵政国会
第44回衆議院議員総選挙では、自民党は造反した国会議員を候補者にせず、郵政民営化賛成派候補(新人を含む)を公認・擁立した。その結果、自民党は296議席を獲得する大勝をおさめ、公明党の31議席とあわせて与党で衆議院議員定数の3分の2にあたる320議席を上回る327議席を獲得した。
これにより、衆議院の優越によって仮に再度衆議院で法案が可決され、参議院で法案が否決された場合でも、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決させることができるようになった。この結果を受けて、参議院で郵政民営化法案に反対票を投じた議員も「この結果が国民の民意である」として、賛成に回ることを表明する議員が現れ、郵政民営化法案を通す土壌は完全に整った。
9月17日未明の持ち回り閣議で、第163回特別国会が9月21日に召集されることが決まった(会期は11月1日までの42日間)。首班指名選挙(小泉が3度目の首班に指名)の後、内閣は郵政民営化法案を再提出した。
内閣総理大臣小泉純一郎は、参議院での郵政民営化法案否決を受け、衆議院解散を決意。同日、解散の詔書が発せられ衆議院議員総選挙となった。