映画の盗撮の防止に関する法律
条文に「観衆から料金を受けて上映が行われる映画」とあるので、有料で上映が行われる映画が録画・録音されることが「盗撮」の成立要件である。無料で上映が行われる映画の録画・録音は原則として「盗撮」と扱われない。ただし、条文に「観衆から料金を受けて行われる上映に先立って観衆から料金を受けずに上映が行われるものを含み...」とあるように、有料の上映開始に先立って開催される先行上映などの無料試写会の映画は、海賊版作成の対象となるおそれが否定できないため、規制の対象とされている。
この理由については、海賊版出現の可能性がある興行用映画に対象を限定し、例えば学校の文化祭で無料上映されているような映画を対象から除外し、私人に対する過度な規制を回避する趣旨である。たとえば「公衆に対する興行を目的として作成された映画」という定義も考えられたが、趣味や学術目的で作られた映画であっても後で興行的価値が生じる可能性があり、映画の作成目的に着目した定義では不十分であるため、観衆から料金を受けるか否かで線引きしたとする。
衆議院2007年5月9日、経済産業委員会では、以下の委員会による附帯決議が全会一致で採択された。

政府は、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展が将来に向けての我が国文化の振興に不可欠であることにかんがみ、映画の盗撮の防止に関する法律の施行に当たり、次の諸点について留意すべきである。
一 文化的所産である著作物の公正で円滑な利用がみだりに妨げられることのないよう努めること及び利用者の表現の自由の確保とのバランスに配慮することが重要であることにかんがみ、本法の措置はあくまで特例であって私的使用の複製を認める著作権法第三十条の規定が過度に制限されることのないよう運用面でも十全を期すること。
二 世界トップクラスのコンテンツ大国の実現に向けて、我が国の重要な文化的・知的資産でもある映画産業の一層の振興に官民挙げて取り組むこと。そのため、関係省庁等は、互いに密接に連携を図りつつ、効果的かつ効率的な支援を行うこと。
右決議する。
映画業界は本法律の成立を歓迎した。アメリカ映画業協会(MPAA)は、本法律が成立した直後の2007年5月24日に声明を発表し、a victory for the worldwide film industry(世界中の映画産業にとっての勝利)と絶賛して、他国への波及を期待するコメントを掲載した。
主要な全国紙では、産経新聞が「映画盗撮防止法 賊版封じに厳罰は当然」と題する社説を2007年4月2日付で掲載し、本法律の制定を全面的に支持する論評を行っている。同社説では、一部からは重過ぎるとの指摘がある刑事罰(10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、併科あり)について、「違法なコピーや海賊版づくりは創作活動の健全な発展に冷水を浴びせる重罪行為といえる。その社会的影響の大きさを考えれば、むしろ妥当な量刑であろう」として、支持する意見を表明している。読売新聞も4月8日の社説で、「盗撮のほとんどが犯罪を目的としている。
日本以外の国においても、映画館における映画の盗撮行為を禁止する法律がある。盗撮行為を知的財産権の侵害として禁止する立法例と、公共の安全の観点から盗撮を禁止する立法例が存在する。
アメリカ合衆国の連邦法では2005年4月に「ファミリーエンターテインメントと著作権に関する法律」(Family Entertainment and Copyright Act of 2005, FECA)が制定された。本法律は、著作権者の許諾を得ることなく、映画館において、映画やその他の視聴覚作品を複製、送信することを目的として録音録画機器を使用し、または使用を試みる行為を禁止している。違反時は、初犯の場合で最高3年、再犯の場合は最高6年の懲役刑が科される。また、映画館において当該機器を所持する行為は当該犯罪行為の証拠として扱われる。
アメリカの各州法も、盗撮を禁止する条項を独自に設けている。
到底、許されることではない」、「自民党がまとめた法案では、最高で懲役10年か罰金1000万円を科す、という厳しい罰則も盛り込んでいる。早急に成立を目指すべきだ」として、刑事罰の内容を支持した。
アメリカの6大映画会社の映画作品の著作権保護活動を日本国内で行っている日本国際映画著作権協会(JIMCA)は、この法律の施行後7年が経過した2014年、産経新聞の取材に対し、効果があったことを強調している。JIMCAは、アメリカの大手映画会社パラマウント、ソニー、20世紀フォックス、ユニバーサル、ディズニー、ワーナー6社の知的財産権を保護する活動を行うMPAの日本支部にあたる団体である。JIMCAの責任者によると、映画盗撮防止法の施行後、米国大手6社の作品が日本国内の映画館で盗撮された事例は、2009年公開のトム・ハンクス主演映画が盗撮された事例を最後に、5年間報告されていないという。
実際に、暴力団関係者と思われる者が映画館の客席に堂々と三脚を立てて録画を行い、劇場の職員が制止しても「おまえは著作権法を知らないのか、これはおれたちが撮って私的に楽しむんだ、だからどこがいけない」と開き直られる事例もあったという。
著作権法には、映画館における録画・録音の時点では私的使用の目的があったとしても、その複製物を販売したり、複製した映画をネット配信したりするなど、私的使用の範囲を越えて利用した場合には、映画館で行われた録画・録音も複製(著作権法21条)とみなされて、結果として複製権侵害となる規定がある(著作権法49条1項1号)。しかし、映画館での録画・録音行為が事後的に著作権侵害となったところで、一旦、ネットに海賊版が流出してしまうと、全ての複製物を回収することは事実上不可能であり、権利者の救済を十分に図れないという問題があった。