預金封鎖
また 日本における預金封鎖は後述のように「1946年2月17日にハイパーインフレを抑えるために預金封鎖が行われた」との説明が日本銀行により行われているが、実際は1945年12月に当時の総裁であった新木栄吉が、連合軍総司令部より、預金封鎖・財産税の指令を受けて後の総裁となる佐々木直(当時、日本銀行総務部企画課長)を中心に1946年秋を想定した預金封鎖の協議と調整を行っており、ハイパーインフレを抑制するために預金封鎖が計画されていたわけではない。2月17日の預金封鎖は、想定よりも早くハイパーインフレが発生したために、予定を前倒しにして預金封鎖を実行したに過ぎない(日本銀行職場百年史)。
いっぽうで慢性的な財政赤字であっても、アメリカのように基軸通貨国である場合は貨幣の価値が暴落してハイパーインフレや財政破綻に至ることがないため、行われない。
1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、それを元に現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が約12万円、世帯員が1人各4万円まで引き出せる。学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、生活費には新円を使うこととなった。
なお、第二封鎖預金の預金没収の方法は、国家が直接預金者の預金を没収する形を取らず、国家が軍需産業に対して負っている債務を踏み倒し、軍需産業が銀行に対して負っている債務を踏み倒し、銀行が預金者に負っている債務を踏み倒す。そして軍需産業と銀行は、バランスシートから資産と負債を相殺する形式を取っているため、財産税のような形で預金を巻き上げたわけでないことに注意を要する。
この後、天皇家が38億4300万円を納税させられるなど、最高税率が90%となる財産税(資産家限定)が実行されたが、一般国民が被害を受けた預金封鎖とは別物である。