電源地域振興センター
2002年、電力会社が作成した原発立地給付金の受け取り拒否者リストを地方自治体に提供していたことが明らかとなり、原発推進のために住民の思想調査にまで手を貸したと問題になった。また、2011年5月25日の衆議院内閣委員会で、設立以来ののべ4代の理事長全員が経済産業省幹部出身者であることが指摘され、天下り指定席になっている、と批判された。