コロンビア自衛軍連合
上記のとおりコロンビア革命軍やほかの左翼ゲリラとは激しく対立し、軍や治安部隊とは戦闘を避けていたが、和平が近付くにつれ政府との対立姿勢を強めていた。
創設時のAUCはイスラエルと密接な関わりがあり、前身の準軍組織がイスラエルの元軍人に訓練を受けていたほか、イスラエル人の武器商がニカラグアの軍隊や警察から中古で調達した武器を供給していた。またFARC同様麻薬カルテルとの関係が深く、カリ・カルテルが暗殺団「Los Pepes」を組織する際、AUCの前身組織が人員を提供していたという説もある。
また、国際的な果物企業チキータ・ブランドはAUCに多額の献金をしており、武器取引の際にも船舶を使用させていたとされている。そのほか、イタリア系であるサルバトーレ・マンクーソは、マフィアのンドランゲタと強い人脈を持っており、AUCのコカイン取引を仲介していた。
AUCが活動を停止した現在でもブラック・イーグル団、ロス・ラストロホス、ロス・ウラベノスといった新興右翼民兵勢力が反政府軍と交戦、テロ活動を実行していたが、彼らは現在「BACRIM(犯罪グループ)」と呼ばれ、麻薬取引を活動の中心にしている。
右翼でありながら非合法組織であるため、武器の大半はロシア製であるが、アメリカ製の武器も使用している。
実際に AUC と政府との間で協議が始められたものの殺人の件数が減ることはなかった。停戦表明後、コロンビア政府の大統領アルバロ・ウリベは準軍組織幹部らと組織の解体と元隊員の社会への再統合に向け話し合いを持った。非武装化の過程を完了するための宣言上の期限は2005年12月だった。600人以上の元隊員が現行法下で既に武装解除された。
休戦を宣言し政府との対話に入った(法的にゲリラと準軍組織の双方を含む)如何なる不法武装勢力の隊員も許すと提案した新しい法の枠組みが公式に発表された。主に武装解除が確認されると、見返りとして特定の地理的な領域の中に集合させること、彼らの犯罪活動の犠牲者に対する象徴的な償いなどが宣言された。それに対する多くの議論と論争の後に、さらに改訂された草案がメディアと政界に提示された。この新しい試みはコロンビア議会の承認に向けて正式に提案されたことはなく、この件に関する社会的議論が続いた。
枠組みの別な詳細の中で、提起された各事件を究明する3 - 5人から成る「真相裁判所」の創設が大統領の要求で提示された。