第2次安倍内閣
2013年12月25日、アメリカ軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け、安倍晋三は沖縄県知事の仲井真弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め、同年12月27日午前にこの申請を承認した。
2013年5月14日、鶴光太郎を座長とする規制改革会議の雇用部会で、『常用代替(=恒常的に存在する業務に対して正規職から派遣労働者に置き換えることを認めること)防止』の見直しを目指すことが確認された。また労働ビッグバン当時と同様に「正社員と非正規労働者の二極化を是正する」ことが明記された。鶴光太郎はこれに関して、賃金の上昇と雇用流動化はトレードオフである(キーワードは「人が動く」)という考えを打ち出した上で『(労働市場二極化の是正のためには)正規雇用への改革も含めて行わなければ二極化の抜本的解決なし⇒「人が動く」必要』とその意義を説明している。
規制改革会議では、(専門26業務を除いて)最長3年に限定している派遣労働者の受け入れ期間の規制を変更することも検討している。これについて森永卓郎は、大胆な金融緩和による好景気の後に小泉内閣によって行われた一連の労働市場改革(製造業への派遣労働の解禁など)で雇用者報酬が減少し正社員が激減したのと同じ失敗を繰り返すだろうと批判している。
政権発足以降、異例の省庁人事が続き、民主党政権下で就任した幹部公務員等が交代した。まず2012年に内閣が発足すると、就任わずか1ヶ月ほどだった官房副長官補の梅本和義が退任となった。2013年3月に防衛事務次官の金沢博範が就任から1年ほどで退任、同年6月には総務事務次官の小笠原倫明、外務事務次官の河相周夫、財務事務次官の真砂靖、厚生労働事務次官の金子順一や、日本郵政社長の坂篤郎が、就任から1年未満で退任、文部科学事務次官の森口泰孝も、就任から1年あまりで退任となった。
また同月、商工組合中央金庫社長の関哲夫が元経済産業事務次官の杉山秀二と交代、8月には国土交通事務次官の佐藤直良及び海上保安庁長官の北村隆志が1年未満で退任。また、内閣法制局長官に、通例であった内閣法制次長からの昇格ではなく、集団的自衛権行使が合憲との立場をとる外交官の小松一郎を就任させた。
安倍晋三首相は、2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術をアメリカへ無償提供すると表明する。2013年2月の首脳会談でも「日米同盟の象徴」と技術提供を提案していた。なお、リニアの研究は1962年から開始しており、通常では、リニア技術提供を望む場合、ライセンス料が徴収される。