爆発物取締罰則
制定時の社会情勢としては、自由民権運動急進派による事件(加波山事件など)が続発していた時期であり、警察官に対しても爆発物が使用されるという背景があった。 また、当時のヨーロッパで同種の立法の動きがあり、本罰則は1883年にイギリスで制定されたExplosive Substances Act(英語版)を参考にして制定されたとされている。
大日本帝国憲法施行前、太政官布告として制定されており、帝国議会または国会の議決を経た法律ではないが、大日本帝国憲法施行の際に法律と同様の効力を有するものとして取り扱われ(同憲法76条1項)、法律による改正も経ていることから、日本国憲法の下でも法律としての効力を保有しているものと解されている(最判昭和34年7月3日刑集13巻7号1075号)。 本太政官布告が規定する犯罪は基本的に公共危険罪として位置づけられるが、後述するとおり行政犯的な性格を有する規定もある。