スウェーデン
スウェーデンには、約840(サーミ族のものを含める)の民族衣装が存在している。スウェーデンの民族衣装は、もともと同国における庶民の被服から端を発しており、産業革命以前は多様に着用されていたものであった。
また、ナショネラ・ドレークテン(英語版)はグスタフ3世によって立案され、1778年に導入された歴史的な衣装として認知されている。
首都ストックホルムは、現代においてはファッション・ウィークの開催地の一つとして世界に知られており、同イベントは半年毎に開催される。
スウェーデン王立工科大学のニクラス・アービットソン准教授は、新デザインの紙幣、硬貨に対応したレジへの投資を見送る店が増えたことが、キャッシュレス化の流れを推し進めたと考えている。またスウェーデンでは、店舗が現金の受け取りを拒否できる法律があるといった事情もある。
また、キャッシュレス化によって、個人情報漏洩や不正送金の防止の技術は、他国より高いレベルのセキュリティーが必要となってくるため、こういったセキュリティー方面のベンチャー企業が台頭してきている。人体にチップを埋め込んで個人識別することによって、ドアの鍵にもなるようなサービスも登場している。
2023年、スウェーデン政府は、高インフレ、不況、金利上昇、国際需要の減少に苦しんでいるが、社会福祉、つまり社会的弱者の救済に力を注いでいる。経済は2025年に回復する見通しであり、2023年の秋予算の改革は推定400億スウェーデンクローナ。
スウェーデン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が11件、自然遺産が1件、複合遺産が1件存在する。
2017年のEU-SILC調査によると、スウェーデンはEUの他の北欧諸国(ノルウェー4%、フィンランド6%、デンマーク8%)と異なり、スウェーデン国民の約13%が居住地で犯罪、破壊行為、暴力を経験している。これは、欧州の中でも高い割合である。問題は2010年から2017年の間に増加する傾向にあり、スウェーデンは問題が減少している他のEU諸国とは一線を画している。居住地での暴力、破壊行為、犯罪の問題は、スウェーデン、ドイツ、リトアニア、ルクセンブルクを除くすべてのEU諸国で減少傾向を示している。しかし、子ども(15歳未満)に対する致命的な暴力については、1990年代初頭から2007年にかけて半減した。警察機構は、2015年に警察庁 (Polismyndigheten) に再編され、国家警察化が進められている。スウェーデンの犯罪防止国民会議の調査では16年に国民の15.6%が暴行や脅迫、性犯罪、強盗などの被害に遭っている。ジェンダー平等指数ランク4位、世界男女格差指数ランク3位(2020年時点)とされているスウェーデンであるが、スウェーデンにおける児童虐待と男性や女性への暴力、DV(ドメスティックバイオレンス)は国際的にも問題視されており、国内の約4分の1の死に関わる暴力事件が近親者によって起こされたものである。2012年時点でのスウェーデンにおける男性への暴力は年間約4万件以上、女性への年間約3万件以上であり、女性に対する暴力は2002年から2012年までの10年間で約30%増加が報告され現在(2020年)も増加中であるとスウェーデンの女性支援団体が報告している。