ニコン
事業規模としては2020年(令和2年)3月期時点でカメラなど映像事業が売上げの38%、半導体製造装置などの精機事業が同40%、顕微鏡などのヘルスケア事業が10%、光学測定器などの産業機器事業が10%となっている。
2010年代以降の映像市場の縮小および半導体露光装置事業の慢性的な赤字という状況に直面し、2015年発表の中期経営計画、および2016年11月より実施した構造改革において、映像事業において高付加価値製品への注力、半導体装置事業の縮小といった「勝てる領域に人材・資本を集中する」事業戦略の見直しを行った。そのため2020年現在は、従来のニコンの主力だった映像事業よりも精機事業の方が売り上げが高く、とりわけ4K液晶・有機ELテレビ製造向けに絶好調のFPD露光装置が会社の利益を支えており、またヘルスケア領域(顕微鏡や細胞受託生産など)などの成長領域にも積極的な投資を行っている。
EUV露光装置に関しては、α機(プロトタイプ機)の制作までは進んでいた。
EUVに関しては、1986年(昭和61年)にNTTの木下博雄が提案した次世代露光技術の一つである極端紫外線(EUV)露光装置の開発を、1996年より日立中央研究所と合同で進めており、このプロジェクトは1998年には超先端電子技術開発機構(ASET)が参加して日本の国家プロジェクト「極端紫外線(EUV)露光システム開発プロジェクト(EUVA)」に格上げされ、キヤノンなど他のメーカーとも協力してオールジャパンで開発を進めて来た。EUVAと並行して行われたプロジェクト「半導体先端テクノロジーズ(Selete)」では、2008年につくば市の産総研スーパークリーンルームに設置された日本初となるEUV露光機「EUV1」において、30 nmの解像に成功した。その後ニコンはインテルに納入予定のEUV2号機と、2012年に発売予定の量産機の開発を進めていたが、小松製作所とウシオ電機の合弁会社(当時)であるギガフォトンが開発するはずであったEUV光源の出力が上がらないなど、EUVの実用化までの道のりはあまりに遠く、装置自体の高いコストと重厚長大さなどの問題点も明らかになって「コンコルドの誤謬」に鑑み(莫大な資源を投入し続けた結果、仮にEUVの実用化に成功したとしても、事業として成功させるのは難しいとの判断)、収益性を重視する姿勢で2010年代初頭に同開発から撤退した。