自衛隊海外派遣
イラク派遣 イラク日本人人質事件 2004年(平成6年)4月15日に事件の発生を受け、陸上自衛隊への取材のためイラクサマーワに在留していた報道関係者10名をC-130Hを用い、同国のタリル飛行場からクウェートのムバラク飛行場まで輸送。
アルジェリア派遣 アルジェリア人質事件 2013年(平成25年)1月22日、航空自衛隊特別航空輸送隊所属の日本国政府専用機を派遣し7名の邦人と9名の遺体を日本に輸送。
バングラデシュ派遣 ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件 2016年(平成28年)7月3日、ダッカでの事件発生を受け、被害邦人等の輸送のため、日本国政府専用機をバングラデシュ・ダッカに派遣し、被害邦人の遺体(7人)とその家族を日本に輸送した。
南スーダン派遣 2016年(平成28年)7月11日、同国での大統領派と副大統領派の戦闘激化を受けてC-130H3機を南スーダンの隣国ジブチに派遣し、1機が南スーダンの首都ジュバから日本大使館員4名をジブチに輸送した。その後、同月22日に治安改善を受け撤収した。
アフガニスタン派遣 2021年ターリバーン攻勢 2021年(令和3年)8月、C-130H 2機とC-2 1機、日本国政府専用機1機を派遣し、26日に出国を希望するアフガニスタン人14人、27日には邦人1人をパキスタンに輸送した。
スーダン派遣 2023年スーダンでの戦闘 2023年(令和5年)4月、C-130H 1機、C-2 2機、KC-767 1機をスーダンの隣国ジブチに派遣。24日に邦人とその家族45人をジブチまで輸送した。
イスラエル派遣 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
各陸海空自衛隊は、国際社会では事実上の日本の軍隊と認識されつつも、設立当初より日本国憲法第9条の制約があり、専守防衛のための「必要最小限度の実力」として整備が進められた。海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、政府としても海外展開を行わないようにしてきた。発足直前の1954年(昭和29年)6月2日には、国会参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」(自衛隊の海外出動をしないことに関する決議)がなされた。1958年(昭和33年)には、国際連合レバノン監視団(UNOGIL)に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や(旧)防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を拒否している。
こののち、戦後20年の1965年(昭和40年)のマリアナ海域漁船集団遭難事件の際には、海上自衛隊は艦艇5隻、航空機11機を出動させ、アメリカ海軍の航空機、海上保安庁の巡視船及び捜索漁船とともに、創設以来初の海外での災害派遣を実施した。その2年後の1967年(昭和42年)のイギリス領香港での暴動(六七暴動)の際には、海上自衛隊の護衛艦を派遣し邦人を沖縄県までピストン輸送する計画があり、当時の佐藤栄作首相も許可したとされるが、暴動の沈静化により立ち消えとなった。冷戦の後期になると、アメリカ軍に限った海外での共同演習が行なわれるようになり、海上自衛隊が1980年(昭和55年)から環太平洋合同演習(Rimpac)に参加している。冷戦の終結や好景気を背景とした日本の海外進出の進展による国民意識の変化などもあり、1991年(平成3年)に自衛隊の実任務として初めて掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を行うこととなる。
司令部要員7~10名、陸上自衛隊の東ティモール派遣施設部隊405~680名(1次隊及び2次隊:各680名、3次隊:522名)。武装は、拳銃・小銃・機関銃。
国際連合ネパール支援団(UNMIN) 2007年~2011年1月 ネパール政府とネパール共産党毛沢東主義派との停戦監視。非武装の監視要員として自衛官6名(他に連絡要員として文民5名)。
国際連合スーダン派遣団(UNMIS) 2008年(平成20年)10月~2011年(平成23年)9月。スーダン国内の司令部で連絡調整など。陸上自衛隊から2名。
国際連合東ティモール統合ミッション(UNMIT) 2010年(平成22年)9月~2012年(平成24年)9月。軍事監視要員として2名を中央即応集団から派遣。
自衛隊ハイチPKO派遣 国際連合ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH) 2010年(平成22年)2月8日~2013年3月。ハイチでの任務。