神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
禁煙:公共的施設における公共的空間の全部を喫煙することができない区域(喫煙禁止区域)とすることをいう。
分煙:第2種施設における公共的空間を、規則で定めるところにより、喫煙することができる区域(喫煙区域)と喫煙禁止区域とに分割することをいう。
喫煙所:専らたばこを吸う用途に供するための区域をいう。
事業者:施設を設けて事業を営む者をいう。
保護者:親権を行う者、未成年後見人、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設の長その他の者で、未成年者を現に監督保護する者をいう。
責務(3条から6条) - 受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するための県民、保護者、事業者及び県の責務
推進体制の整備(7条) 県は、県民、事業者及び市町村と連携し、及び協力して、受動喫煙の防止に関する普及及び啓発その他の必要な施策を推進するための体制を整備する。
禁止行為(8条) - 何人も、喫煙禁止区域内においては、喫煙してはならない
公共的施設における措置(9条)
第1種施設の施設管理者は、その管理する第1種施設について、禁煙の措置を講じなければならない。
第2種施設の施設管理者は、その管理する第2種施設について、禁煙又は分煙の措置を講じなければならない。
第2種施設の施設管理者は、2の規定により分煙の措置を講じた場合においては、喫煙禁止区域の面積の合計を、当該第2種施設における公共的空間の面積の合計のおおむね2分の1以上とするよう努める。
「公共的施設」を、施設の性質によって「第1種施設」(官公庁、病院、学校、劇場など)、「第2種施設」(飲食店、ホテル・旅館、カラオケボックスなど)に区分する。
「第1種施設」は原則禁煙とする(ただし喫煙所の設置は可能)。「第2種施設」は禁煙または分煙を選択する。
「第2種施設」のうち次の施設は「特例第2種施設」とし、この条例による規制は努力義務とする。
調理場を除く床面積が100m以下の小規模飲食店、床面積700m以下の宿泊施設。
ぱちんこ屋、マージャン屋等の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)対象施設。
分煙 - 第2種施設において分煙を選択する場合、喫煙禁止区域にたばこの煙が流れ出ないようにする必要がある。
喫煙所 - 施設区分に関係なく、もっぱら喫煙のためだけに使用する喫煙所の設置が可能。その方法や基準は分煙と同様。
松沢成文『受動喫煙防止条例―日本初、神奈川発の挑戦』東信堂、2009年6月1日。ISBN 4-887139225
個人の義務 - 何人も、喫煙禁止区域内においては、喫煙をしてはならない。
施設管理者の義務 - 施設の入口などに禁煙・分煙等の表示を行うこと、喫煙区域に未成年者を立ち入らせないこと、喫煙禁止区域にたばこの煙が流れ出ないようにすること。また、禁煙・分煙の措置を利用者に周知すること、分煙とした場合に喫煙禁止区域を公共的空間の2分の1以上とすることを、努力義務とする。
保護者の義務 - 保護者はその監督下にある未成年者を喫煙区域に立ち入らせてはならない。保護者が同伴する場合も同様。
罰則 - 喫煙禁止区域での喫煙には2万円以下、施設管理者の義務違反には5万円以下の過料を科す。
施行期日 - 2010年(平成22年)4月1日から条例を施行する。ただし、第2種施設内の喫煙禁止区域での喫煙や、施設管理者に対する罰則は、2011年(平成23年)4月1日から適用する。
条例施行後3年後(平成25年)に、条例の見直しを行う。