介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
厚生労働大臣は、介護労働者の福祉の増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた計画(介護雇用管理改善等計画)を策定するものとする。(第6条1項)。厚生労働大臣は、介護雇用管理改善等計画を策定する場合は、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとする(第6条3項)。現在、令和3年度~令和8年度の6年間を計画期間とする「介護雇用管理改善等計画」(令和3年厚生労働省告示第117号)が告示されている。
介護雇用管理改善等計画に定める事項は、次のとおりとする(第6条2項)。
介護労働者の雇用の動向に関する事項
介護労働者の雇用管理の改善を促進し、並びにその能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
前二号に掲げるもののほか、介護労働者の福祉の増進を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
したがって、この定義によってこれまで福祉及び保健医療の分野において用いられてきた「介護」及び「看護」の各概念の意義に何ら影響を与えるものではないこと(平成12年4月1日職発第169号/能発第72号)。
介護事業 - 介護関係業務を行う事業をいう。
事業主 - 介護労働者を雇用して介護事業を行う者をいう。 他の事業と兼業する者であっても、介護事業を行う部門における雇用管理の改善等に対する助成等の必要性は専業事業主と変わるものではないことから、介護事業を専ら行う者である必要はなく、他の事業と兼業する者であっても事業主に該当しうるものとしていること。事業主には、会社のほか、社会福祉法人、医療法人、消費生活協同組合、農業協同組合、公益法人、特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)等が該当しうるものであること(平成12年4月1日職発第169号/能発第72号)。
職業紹介事業者 - 介護労働者について職業安定法第30条1項の許可を受けて有料の職業紹介事業を行う者をいう。 介護労働者について厚生労働大臣の許可を受けて有料の職業紹介事業を行う者をいうものであり、具体的には、いわゆる家政婦紹介所が該当するものであること(平成12年4月1日職発第169号/能発第72号)。
この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員職業安定法第6条1項に規定する船員については、適用しない(第5条)。