中国本土・香港経済連携緊密化取決め
2006年6月27日締結。2007年1月1日施行。CEPA IIIの時点で全香港製品が輸入関税免除の対象となったものの、実際にはCEPAの原産地規則が定められていない品目については、関税が課せられている。CEPA IVでは新たに37品目の製品につき原産地規則を定め、従来4~21%の関税が課せられていたこれらの品目の輸入関税免除を実現した。
またサービス業においては10業種の15件につき自由化を盛り込み、香港居住の個人事業者に対しても5つの事業分野をあらたに市場開放している。