モルガン・スタンレー
2021年3月、「韓国人であることを理由に、8年にわたり上司からレイシャルハラスメント(国籍や人種にまつわる差別的言動や取り扱い)を受け、経営陣に被害を訴えたがハラスメントと認められず、不当解雇にあった」とモルガン・スタンレーMUFG証券に14年間勤めていた男性が、解雇撤回などを求めてモルガン・スタンレーMUFG証券と統括するモルガン・スタンレー・グループ株式会社を東京地裁に提訴した。男性への支援組織が起ち上げられている。2022年7月21日に第8回期日が予定されている。
同社はグループをあげてダイバーシティ&インクルージョンを全面に押し出している。2020年には米国本社のジェームス・ゴーマンCEOが人種差別に反対するブラック・ライヴズ・マター運動への支持を表明していた。同社は就業規則において、「社員は、敬意と品位が尊重される職場環境の維持に協力しなければならない。また、社員は、業務と関係するあらゆる状況下において(モルガン・スタンレーグループにおける雇用に基づいて知り合いになった個人と職場外で接触する場合を含む)ハラスメントをおこなってはならない」と定めている。