国立大学法人
さらに、2019年9月30日の静岡市議会本会議では、両大学の法人統合・再編について、静岡市の田辺信宏市長が、「大学の統合再編については、地元自治体の十分な理解を得て進めることが最も重要」という文部科学省の通知(2019年7月12日)を根拠として、「静大の取り組みは不十分な状況にあるといわざるを得ない」と答弁し、大学の説明不足を批判した。田辺市長は、同答弁で、静岡大の石井潔学長から、「(市に)ゼロベースでの議論をお願いしたいと申し出があった」とも明らかにした。
2022年8月9日、東京医科歯科大学と東京工業大学の国立2大学法人は、統合に向けて協議を開始することを発表した。実現すれば、初めての指定国立大学同士の統合となる。同年10月14日、両法人は、それぞれの法人及び大学を統合して(アンブレラ方式の統合でなく)1法人1大学とする点で合意に達し、2024(令和6)年度中を目途として可能な限り早期の法人統合及び大学統合を目指すこと、そのために合同の「統合準備委員会」(委員長は両法人の長が共同で就任)を設置することなどを内容とする基本合意書を締結した。国立大学間における1法人1大学とする統合は、実現すれば2007年の国立大学法人大阪大学と国立大学法人大阪外国語大学の統合以来のこととなる。
2023年1月19日、統合後の新大学名称を「東京科学大学(仮称)」とすることが公表された。これにより新法人の名称は「国立大学法人東京科学大学」とすることが見込まれる。なお、同時点において、統合の形式を吸収合併とするのか新設合併とするのか、新設合併の場合でもいずれの旧法人を存続法人とするのか等については明らかでない。