柏の少女殺し事件
上記のように、本決定は多大な反響を呼んだ最高裁判例であるが、専門家からは「人権保障の最後の砦として期待される最高裁の人権保障の拡大のための司法積極主義の機能を見事に果たしている」「少年法の空白部分を埋める役割を果たすことになり、少年の人権を守るうえで重要な評価すべき決定」という肯定的な見解もある一方、各論については「いちじるしく説得力を欠いている」「無理な解釈ではないか」との否定的見解もあり、本決定の基調となる報告書を提出した木谷当人も「法律解釈としては多くの問題点を含むことは否定できない」と認めている。
刑集が示す本決定の要旨は、
少年法第27条の2第1項の定める「本人に対し審判権がなかったことを認め得る明らかな資料を新たに発見したとき」とは、少年の年齢超過等が新たに明らかにされた場合のみならず、非行事実の不存在を認め得る明らかな新資料を発見した場合を含む
同項は、保護処分決定確定ののちに処分の基礎となる非行事実の不存在が明らかにされた少年を、将来に向かって保護処分から解放する手続きをも規定している
Aは自白調書において、「僕が刺した場所」としてBの右胸側胸部付近を指示している。しかし、死体解剖鑑定書によれば実際の刺創は「胸部の正中より右方約二・二糎、右乳嘴より上方約一・五糎にはじまりわずかに左下方に向かう多開せる刺創」であり、その位置は胸骨部の胸の正中付近である。側胸部からの刺突では心臓損傷は不可能であり、このことから若穂井は、自白は捜査記録「死体解剖鑑定立会い結果について」の記述「右乳部」に引きずられて捜査員が誘導したものである、と主張する。
また、Aは自白では、Bを右後方から追い抜きざまに右手で刺したと述べており、Bの胸の傷にも向かって右方向に深くなっているという方向性がある。確かに、犯人が右利きであったとするなら、右手で右方向への刺創を作るには、右後方から追い抜きざまの刺突が唯一自然な犯行形態と言える。
しかしこれについて若穂井は、Aはペンや箸は右手で持つが力仕事は左手で行うため、これこそ捜査員が傷の形状に合うようにAの供述を誘導した証拠である、と述べた。A当人が再審判廷において、自分は右利きであると証言し続けた点についても、Aが質問の趣旨を理解できなかったに過ぎない、と弁明している。
若穂井は翌2月3日に、一審の重大な事実誤認を理由として、少年法第32条の類推適用を求めて東京高裁へ抗告を行った。しかし、弁護側も承知していたように、保護処分不取消決定に対しては抗告が認められない、というのが学説上の定説であった(下記参照)。
そして同月23日、高裁第九刑事部の内藤丈夫裁判長は、「少年法第27条の2第1項に基づく保護処分不取消決定は、同法第32条の定める抗告対象『保護処分の決定』に該当しないことは法文上明らかであり、少年側に抗告を許す規定もない」との法律論に基づき、実体審理なしに抗告棄却決定を下した。
この棄却決定を機に、それまで若穂井ひとりであった付添人は、日本弁護士連合会の少年法専門弁護士を中心とした14人の弁護団となった。そして、彼らは翌3月11日に最高裁へと再抗告を行った。また、同じくAの無実を信じる元同級生41人も、再審判を求める嘆願書と署名を最高裁へ書き送っている。
一方、最高裁調査官として本件を担当することになった木谷明は当初、通例と同じく本件も再抗告事由違反によって処理しようとした。しかし、調査を進めるに従って、木谷はAが無実ではないかとの心証を強く抱いた。しかしながら、従来の法解釈に従えばどうあっても原決定を覆すことは不可能であった。木谷はAを救済するため考えに考え抜き、理論構成は完全でないと知りつつ、保護処分不取消決定に対しても一定限度で上訴を認めるべきとする報告書を提出した。
そして、この木谷報告書を基調として、伊藤正己裁判長が指揮する最高裁第三小法廷は、9月5日に原決定の取消差戻しを決定した。
と判示したこの最高裁決定は、マスコミ各社も「少年保護処分に再審の道が開かれた」として大々的に報道する、従来の学説や実務を大きく踏み越える極めて重要な判例となった(下記参照)。一方、この決定に対しBの祖母は「犯人がだれであっても、〔B〕は戻って来ない」「そっとしておいてほしい」と語っている。
保護処分不取消決定の確定を受け、同月25日に弁護側は、足跡に関する新証拠を理由として、再び千葉家裁松戸支部へ保護処分取消しを申立てた。この申立ては5月14日に千葉家裁本庁に回付されたが、同時期の7月1日には関東地方更生保護委員会がAの本退院を許可した。
そして、8月20日に千葉家裁の野崎薫子裁判官は、少年法第27条の2第1項が「保護処分の継続中」を要件としていることを理由に、すでに終了したAの保護処分を取消す余地はない、として申立てを棄却した。弁護側は「保護処分の継続中」の要件の緩和を求め、9月3日と11月19日に重ねて抗告を繰り返した。しかし、佐々木史朗裁判長が指揮する東京高裁第二刑事部と、大内恒夫裁判長が指揮する最高裁第一小法廷は、それぞれ11月1日と翌1986年1月9日に、やはり抗告と再抗告を棄却した。
こうして、本件の審理は少年審判の在り方に多大な影響を与えた判例を生み出したものの、A当人の冤罪はついに認められないまま終結した。中断していた遺族による損害賠償請求訴訟は再開し、1987年3月17日、Aには2263万1034円の賠償が命じられた。
Aは、犯行後は付近の書店とスーパー(ナイフを購入した店舗)で漫画などを立ち読みし、母がパート勤務から戻って家に入れるようになる17時過ぎに帰宅してから、自室で手に血が付いていないか確認したと述べている。これについても若穂井は、犯行直後に雑踏の中で悠然と立ち読みをし、帰宅するまで返り血について確認もしないということは考えられない、と訴えた。さらに、Aはスーパーで立ち読みしている際、クラスメイトに背後から目隠しされ「誰か僕を捕まえに来たのかとびっくりしてしまいました」と述べている。しかし、その印象的な内容にもかかわらず、Aは取調官からこの事実を指摘されてもなかなか思い出せなかった。また、Aを驚かせたクラスメイト当人も、その時のAにまったく驚いた様子はなかったと証言している。
また、Aは事件の翌日、マスコミが事件を大々的に報道している最中にもかかわらず、テレビ番組の公開放送に参加している。さらに、自白ではAは、凶器のナイフの鞘は自室のゴミ箱に捨てたとされるが、これらの行動は犯人の行動として無防備過ぎる、と若穂井は言う。