第15回気候変動枠組条約締約国会議
後発開発途上国(LDC)や発展途上の島嶼国は、支援を受けながら自発的な削減行動に取り組むことができる。非附属書国I国は今後取り組む削減行動を、COPで採択される指針に基づき、条約12条1bに基づく国別報告書を通じて2年ごとに報告する。国別報告書やそれ以外での方法で事務局に報告される削減行動は別表2のリストに記載する。非附属書I国が実施する削減行動に対しては、国内で定める測定、報告、検証を行うものとし、国別報告書を通じて2年ごとに報告される。非附属書I国は、自国の削減行動の実施状況を国別報告書を通じて報告する。報告は、国家主権の尊重を保証する明瞭な指針の下で行われる国際的な協議と分析の結果を伴ったものとする。国際的な支援を受けて国内で行う国内削減行動は、関連の技術、資金や能力開発の支援内容と共に登録簿に記載される。支援を受けて行われる削減行動は、別表2に記載される。支援を受けて行われる削減行動は、締約国会議で採択された指針に則って、国際的な測定、報告、検証に付される。
我々は、森林減少や森林の劣化を起因とする温室効果ガスを削減することの重要な役割と、森林による温室効果ガス吸収を増やす必要性を認識する。森林の減少や劣化を原因とする温室効果ガスの排出の削減(REDDプラス)を含むメカニズムの速やかな構築を通し、先進国の資金の活用を促す行動を促進する必要性に同意する。
我々は、市場を活用する方法を含めて、削除の費用効果を高めて削減行動を促進する様々な取り組みを追究する。途上国、とりわけ排出量の少ない国は引き続き抑えていけるよう動機付けを与えられるべきである。
途上国には、増額された新規で、予測可能で、適切な財政支援を提供すると共に、資金の利用度も高めなければならない。
科学に準じ、公平の原則に基づいてこの目的の達成に向けて行動することでも合意する。我々は、地球規模と各国ごとの排出量が出来る限り早く減少に転じるよう協力しなければならない。同時に、途上国では排出量が減少に転じるのにより時間がかかることを認識し、社会・経済発展と貧困撲滅こそが途上国の優先課題であり、低排出の発展戦略が持続可能な開発と切り離せないことにも留意する。
気候変動の影響への適応措置と、対策の潜在的な影響は、すべての国が直面する課題である。適応措置に関するより大規模な行動と国際協力が気候変動枠組条約の履行を確実にするために必要であり、特に温暖化の被害にさらされた国や、後発途上国、小さな島嶼国、アフリカ諸国における脆弱性を減らし、回復力を培うための適応措置を実施することが求められる。先進国は、途上国における適応措置の実行を支援するため、適切で予測可能、かつ持続的な財政支援と技術・能力開発を提供しなければならない。
気候変動枠組条約の附属書I締約国(先進国)は、2010年1月31日までに別表1の書式で2020年時点の数量化された排出目標を個別にあるいは共同で実行することを約束する。これにより京都議定書締約国である先進国は、議定書で始まった排出量削減をさらに強化する。先進国による排出削減と財政支援の実績は、現存の基準および締約国が新たに採択する基準に基づき、測定・報告・検証される。これにより削減目標と財政支援の説明は、厳格で確実、透明なものとなる。
条約の非附属書I国(途上国)は、今後実施する温室効果ガスの削減行動を2010年1月31日までに別表2に登録する。削減行動は条約4条1項と同7項に基づき、持続可能な開発に適ったものとする。