日本におけるLGBTの権利
10月 - 第48回衆議院議員総選挙にて尾辻かな子が衆議院議員として国政復帰。
2019年(平成31年/令和元年) 7月 - 第25回参議院議員通常選挙にて立憲民主党公認の石川大我元豊島区議会議員が比例区で当選、日本においてLGBTであることを公表している2人目の国会議員誕生。
2021年(令和3年) 3月17日 - 札幌地方裁判所(武部知子裁判長)は、同性カップルなどが同性同士の結婚が認められないのは憲法に違反するとして損害賠償を求める集団訴訟(「結婚の自由をすべての人に」訴訟)において、原告の請求を棄却するも、「同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」(違憲)との判断を下した。
2022年(令和4年) 6月20日 - 大阪地方裁判所(土井文美裁判長)は、同性婚訴訟において、「人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており、婚姻制度は、このような関係に対し、法的保護を与えるものである」として、同性婚を認めていない日本の現行法は違憲ではないとする判決を下した(合憲)。この判決は2021年の札幌地方裁判所の司法判断とは分かれる結果となった。 11月30日 - 東京地方裁判所(池原桃子裁判長)は、同性婚訴訟において、「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛の人に対する重大な障害であり、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘した。
2000年(平成12年)に起きた「新木場殺人事件」を始め、ゲイが集まる深夜の出会いの場で、少年グループによるゲイ襲撃事件が発生している。犯行に及んだ少年らはゲイは警察に被害届を出しにくいという理由で狙っているとされる。。戦後直後には「男娼の森」といわれた上野公園などでゲイを恐喝するものがいたとされ、比較的的直近では、日本テレビ系ゲイドラマ『同窓会』(1993年)にも「ホモ狩り」シーンが出てくる。ゲイ雑誌やゲイ団体などは自分の身を守るため、野外でのそうした行為はしないという自衛策を講じることが必要だと呼びかけている。また歌舞伎町の「暴力・恐喝バー」の被害に遭うゲイも後を絶たない。新宿2丁目の路上やゲイが集まる施設などで「彼氏や友達になろう」と声をかけて店まで連れて行き、泥酔させた上で大金を要求するという手口。90年代頃からゲイ雑誌で、恐喝バーの被害に遭わないために、怪しい店には着いて行かないよう呼びかけが行われてきた。
1973年(昭和48年) - 富士高校放火事件。この事件に関与した疑いで逮捕されたゲイの定時制高校生(当時29歳)は結果は無罪(冤罪)となったが、取り調べの過程にて警察は彼を異常者として扱い数々の罵声を浴びせたばかりか、彼の同性愛指向を利用してでっち上げの自白をさせた。
1983年(昭和58年) - 宮崎県のデパートの書店で起きたゲイ雑誌万引事件。女性店員にゲイ雑誌の万引きを見つかった高校2年生(17歳)の少年が、親を呼び出された直後、トイレに行くといって屋上から投身自殺した
この期間を除いて日本では同性愛行為を規制する法律は存在せず、成人の同性間の私的な性的行為は、日本国内では違法ではない。
1872年(明治5年)、当時の東京などで違式詿違条例布達が出され女子の断髪が禁止された。違反者は罰金が科されたため、FTMのトランスジェンダー、トランスセクシュアルは自身のセクシュアリティを表現できなかった。
強姦罪は、男性器が女性器に挿入された場合のみ適用され、ゲイの加害者が男性の被害者に暴行又は脅迫を用いて肛門性交を行う、もしくはレズビアンの加害者が女性の被害者に暴行又は脅迫を用いて性行為を行ったとしても量刑が軽い強制わいせつ罪が適用された(強姦罪は3年以上の20年以下の懲役であるが、強制わいせつ罪では6ヶ月以上10年以下)。やがて2017年(平成29年)7月13日に、被害者が女性の場合のみに限定されていた強姦罪は廃止され、女性に限らず男性が被害者の場合を含む性別不問の強制性交等罪の規定が設けられた「強制性交等罪」がその役割を引き継いだ。
ストーカー規制法は加害者が同性であっても適用される。
欧米諸国には、同性カップル/夫婦が養子を引き取ることや、独身者に限り同性愛者が養子を持つことを認めている国があるが、日本ではそれらが認められていない。また米国では提供卵子と代理母で実子を授かるゲイカップルが急増していて、英国のロック歌手エルトン・ジョン、米国の俳優ニール・パトリック・ハリスにも、パートナーのゲイとの間にそうしてもうけた子供がいる。
5月1日〜3日 - IGA(現ILGA)日本(代表・南定四郎)が「第一回アジアゲイ会議」開催。
1990年(平成2年) 2月11日 - アカーのメンバー18人が東京都府中青年の家に合宿のため宿泊。翌日にかけ、他の宿泊団体の日本イエス・キリスト教団青年部などから差別・中傷を受けるトラブルが発生した。同施設所長や都職員も不適切な対応をした。 4月26日、東京都教育委員会は、アカーの2回目の宿泊の申し込みについて不承認を決定。
1991年(平成3年) 2月12日 - 東京都府中青年の家裁判が起こされる。 8月、『インパクション』(インパクト出版会)71号で「ゲイリベレーション」特集。浅田彰らが寄稿。
1994年(平成6年) 厚生省(当時、現・厚生労働省)が同性愛を治療の対象から除外したWHOなどの見解を踏襲。 文部省(当時、現・文部科学省)が指導書の「性非行」の項目から同性愛を除外。 8月28日 - 日本で初めてのプライド・パレードである「東京レズビアン・ゲイ・パレード」が開催された。 11月 - ゲイ雑誌「Badi」創刊。 GAY-FRONT関西(現G-FRONT関西)発足。これ以前から「ぷあぷあ」など現G-Front関西の構成グループは活動していた。
1995年(平成7年) 日本精神神経学会が「同性愛を治療対象から除外したWHOの見解を尊重する」と発表。ちなみに米精神医学会が「同性愛を精神障害と見做さない」と決議したのは1973年。 ゲイ雑誌「G-men」創刊。
近年、メディアの中で「オカマ」が差別表現だとして批判されてきたことから、それに代わり「オネエ」が男性同性愛者全体を指す言葉として使われ始めている。しかし新宿二丁目などゲイコミュニティやゲイ当事者の中では、女装をしないゲイの中の女性的なゲイ(オネエ言葉を使うゲイ)のみをオネエと言ってきた歴史があり、男性性を受容しているゲイはオネエ概念に含まれない。
またゲイ同士の会話で「彼、オネエ(言葉)だね」という場合、友達としてはいいけれど、恋愛対象ではない、生理的に受け付けないなどを含意することもあり、ゲイの中でもオネエやオネエ言葉を嫌う人や、自分がオネエ言葉を使うのは抵抗があるという人は多い。その理由として、生理的な嫌悪感の他に、オネエ言葉から連想されるイメージと自分が同一視されることへの嫌悪感や、オネエ言葉を振り撒いて見世物やピエロになることへの反発などがある。また男同士の愛は誇り高く対等なもので、片方が女役になることではないはずだ、という考えもある。20歳前後の若いゲイがオネエ言葉を使うにはまだ可愛いといっていられるが、大人のゲイがクネクネとオネエ言葉を使う姿は多くのゲイにとっても気持ちの良いものとはいえない、とする意見もある。なお、テレビに出演する著名なゲイが極度に女性的なゲイイメージを振りまくことや、彼らが使うオネエ言葉、自虐的オカマ呼称に対しては昔から批判があり、1970年代から1980年代のゲイ雑誌などの読者投稿欄の定番テーマでもあった。
メディアの同性愛者のステレオタイプな取り上げ方は変わっておらず、女装男性や女性的な仕草のゲイを茶化して笑おうとすることや、男性的なゲイや女性同性愛者の抹消(社会的無化)などの課題がある、と三橋順子は主張する。
2003年(平成15年)7月10日に性同一性障害者が性別適合手術後に法的な性別の変更を認める「性同一性障害者特例法」が成立し、2004年(平成16年)7月16日に施行された。これにより、以下の要件を満たす場合、家庭裁判所に対して性別の取扱いの変更の審判を請求することが可能となった。審判の許可を受けることで、法令上の性別の取扱いと戸籍上の性別記載が変更できるようになった。
18歳以上であること。
現に婚姻をしていないこと。
現に子がいないこと(平成20年6月に未成年者の子がいないことに改正された)。
生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
2012年(平成24年)2月24日、兵庫県弁護士会は男性刑務所に収容されている性別適合手術を受けていないトランスセクシュアルの女性を女性刑務所に入れるよう勧告を行った。