名護市女子中学生拉致殺害事件
事件発生を重視した島尻郡南風原町議会は、1996年6月27日の本会議で「町民の安全を確立し、夜間での路上犯罪のない明るい町づくりを図る」とうたった「明るく安全な町づくり宣言」を決議した。
事件が沖縄県民ではなく、本土の人間(「ヤマトゥー」)の犯行と判明したことから、沖縄県民の間では「ヤマトゥーの仕業だったか」という憤りの声も出たが、これについて言及した『沖縄タイムス』 (1997) は「沖縄人(ウチナーンチュ)は、本土の人間を指す言葉として『ヤマトゥンチュ』と『ヤマトゥー』を使い分けるが、前者は社交的な敬意を込めた意味合い、後者は本土への反感や差別的意識が働いた蔑称としてのニュアンスが強い。ウチナーンチュが後者の言葉を使う背景には、ウチナーンチュが『ヤマトゥー』の残酷な犯行によって犠牲となったことへの怒りや憎しみの表れであると同時に、本事件や一昨年(1995年)9月に発生した米兵による暴行事件など、外部の人間によって県民が犠牲になる事件が起きたり、犯罪だけでなく政治・経済など、様々な分野で本土から虐げられたりしてきた歴史の積み重ねが影響しているが、本事件により、『ヤマトゥー』ではない多くのヤマトゥンチュにまで好感を持つことのできない県民が増えてはならないと思う」と言及している。
なお、名護市では1996年から年末年始に東江中学校出身の新成人らが、銭ケ森の斜面に「光文字」を点灯する行事を行っているが、1997年(2回目)は本事件の被害者を追悼する「花」の文字が点灯された。また、被害者Aの地元である羽地では「花バンド」が沖縄民謡を通じて人々を元気づけたり、空手道場を開いて子供たちに自衛を教えたりなどの活動を開始した。
沖縄県警察は事件直後から緊急配備を張り、その後も「犯人は沖縄県内に潜伏している可能性が高い」として、犯行車両の絞り込みなどを続けていた(後述)。犯行現場や犯行手口から「地元の地理に詳しい人物が、計画的にAを狙って犯行におよんだ」と推測された。しかし、目撃者の少なさや、目撃証言の曖昧さ(犯行車両のナンバーは目撃されておらず、類似車両も多かった)、本島北部に広がる広大な森林地帯が障壁になったこと、そして犯人像を絞り込めなかったことから、捜査は難航し、事件解決まで約半年を要した。また、事件直後の緊急配備体制や、後に犯行車両と判明した車の鑑識作業など、当時の捜査体制に問題があったのではないかとする指摘がある。
しかし、この日の捜索でも有力な手掛かりは得られず、名護市長の比嘉鉄也は同日、「組織的な捜索はきょうで打ち切り、今後は警察の捜査を見守りたい」と表明した。これは、情報が得られない中で、市民対策本部が人員を確保し、組織立った捜索活動を継続することが困難になったためだった。7月22日までに、投入された捜査員は21,808人、捜索に参加した住民の人数は33,831人に上った。
その後も捜査の進展はなく、事件発生から2か月となる8月時点では、それまでに特捜本部に約840件の情報が提供されていたものの、新たに寄せられる情報の件数は1日に1、2件程度に激減。一方で8月ごろには、本島中南部から被害者であるAを無根拠に誹謗中傷するような憶測や噂も流れていた。11月時点ではAの父親の同僚や、名護市職員、PTAらが交代しながら24時間体制で、情報提供を受け付けていたが、この時点では事件関連の情報は皆無になっていた。同年12月15日には、沖縄2紙の朝刊に、名護市民対策本部が「Aさんをすぐ帰して下さい。」という題名の特別広告を掲載。この広告は、協力への感謝と、今後の情報提供を呼び掛ける内容で、Aが拉致される直前まで一緒に下校していた女子生徒(甲)や、Aの父親がそれぞれ、以下のようなメッセージを寄せていた。
Aは生前、動物好きで、獣医になることを夢見ていた。家族たちは、遺体発見までAの無事を信じ続け、事件前にAが可愛がっていた犬が家から姿を消して以降、「Aが帰ってきたときに寂しい思いをする」との考えから、新たに犬と猫を飼い始めていた。また、Aのクラスメートや、彼女が所属していた羽地中学校のバレーボール部員たちも、それぞれAの無事を祈っていた。
一方、米軍基地の敷地内は日米地位協定により、米国の排他的管理権が認められているため、日本の警察はアメリカ合衆国側の同意がなければ立ち入ることができず、名護市の近隣に位置する宜野座村や金武町は、7月21日の一斉捜索を控え、それぞれ米軍側にキャンプ・ハンセンや、米軍の訓練場2か所(ブルービーチ、ギンバル)への立ち入り捜索許可を求めたが、いずれも認められなかった。また、名護市もキャンプ・シュワブや北部訓練場の内部の捜索を申請したが、後者は1時間しか許可されなかった。このことを踏まえ、『AERA』(朝日新聞社出版本部)編集部の長谷川熙は、事件解決前に、「目撃証言では『犯人は日本人風』とされており、米軍基地との関連は不明だが、沖縄県警は米軍基地を『治外法権下』と拡大解釈して初めから自己規制し、米軍基地をことさら腫れもの扱いすることで、基地への捜査の努力を放棄している」と指摘していた。一方、久高は外国人による犯行説について、否定的な考えを示していた。
また、目撃者がいても意に介さない大胆な犯行手口から、「犯人は東南アジア方面の人身売買の国際的な誘拐団で、日本人少女を誘拐するため、最初から緻密な計画を練り、逃走経路を確保した上で犯行におよんだ。犯人グループは犯行直後、船で日本を脱出し、車は日本国内の協力者に処分させた」という見方もされていた。
同年4月16日の公判では、被告人Uへの被告人質問が行われた。Uは弁護人からの質問に対し、「(死刑求刑に対し、無期懲役の判決を言い渡されたことについて)安堵感はあったが、本当にこれでいいのかとも思った」「責任の取り方として死刑になっても仕方ない」と答えた一方、検察官から拉致・殺害の計画性の有無を追及されると、「計画的ではなかった」と否定した。
控訴審は同年7月13日の公判(最終弁論)で結審した。検察官は、Aのリュックサックからわずかな所持金を奪った行為を「強盗殺人に匹敵する悪質性を有する」と指摘した上で、犯行の計画性・残虐性や、2人が真に反省しておらず、更生可能性が認められないこと、遺族の処罰感情が峻烈であり、一般社会の通念にも合致していることを主張し、「2人の刑事責任は重大で、一審判決は軽きに失し、極刑をもって臨むべき特別の必要性が高い事件である」と主張した。一方、両被告人の弁護人側は、「両親が被告人に死刑を望んでいる心情は十分に理解できる」とした上で、2人が心から反省していることを主張。「国家によってなされる死刑は究極の峻厳な刑罰である」と位置づけた上で、「死刑の適用可否は厳格に判断すべきで、適用の可能性があるか否かではなく、回避する可能性があるか否かを詳細に検討し、無期懲役の選択の可能性のある事情が一つでもあれば、回避すべきである」「(本事件は)過去の死刑適用例に当てはめても適用は許されない」と主張し、控訴棄却を求めた。