統合多用途・将来型垂直離着陸機計画
このため、開発企業側にとっては米陸軍の予算的な制約から、個々の契約金額は主力戦闘機を開発した ATF計画 や 戦闘攻撃機を開発した JSF計画よりも低額での入札を余儀なくされるものの、長期にわたり継続的な需要を順次満たしていくことになり不採用や契約の取り消し(キャンセル)によりこれまでに投資した開発予算が全損益となる危険性が緩和される。
特に軽量級から準軽量級の区分に関して中小の開発企業にも商機の可能性があり、また仮に不採用になった場合でも中小企業が開発した垂直離着陸・航空機の技術が採用機の要素に取り込まれる(技術移転)することで損益を回避し、利益となる可能性がある。
計画の5区分の総運用機体の総計は 21世紀末までの長期間にわたって 4,000機 以上の需要が見込まれ、また段階的に開発・採用されるため、長期にわたって製造の需要があり、同時に運用上の保守整備などのアフターサービスの費用も継続的な需要が見込まれるため、米国内の航空産業の活性化に資する。
米陸軍の航空関係の正面装備に対する予算的制約のため、各々の開発企業に対しては ATF計画 および JSF計画 以上の徹底した機体取得費用や運用維持・整備費用の低減(コスト意識)が求められる。
以上のような同計画の特性、さらに 提案要求が認められた場合には、米陸軍から7,500万・米ドルの試作機の開発製造資金が授与される ことから、商機獲得を見込んで米国内外の様々な企業が、米陸軍に関して技術概念立証機(テクニカル・デモンストレーター)の提案を行うこととなった。