台湾地区
現在、法律や公文書等で使用される言葉には4種類がある。
自由地区 - 中華民国憲法増修条文にて主に使用。
台湾地区 - 両岸人民関係条例等、両岸関係を規定する法律で主に使用。また、民間においても比較的通用する。
台澎金馬個別関税領域 - 一部の政府文献にて使用される他、国際組織へ加入する際に「中華台北」と同様の中華民国を指す呼称としても使用。これは、中華民国実効統治区域の主要な構成要素である台湾本島、澎湖諸島、金門島、馬祖島の頭文字に由来する。
台閩地区 - 一部の政府文献にて使用。これは、中華民国の行政区域である台湾省と福建省(「閩」は中華圏で多用される福建省の略称)に由来する。
中華民国の法律である「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」第2条第1項では、台湾地区を次のように定義している。
この定義は、中華民国教育部編纂の国語(標準中国語)辞典である『教育部重編國語辭典修訂本』にも掲載されている。
法律・辞典に書かれた「政府の統治権が及ぶ場所のその他地区」の具体的な範囲としては、中国大陸沿岸にある烏坵島と、南海諸島の島々(東沙諸島、南沙諸島の太平島と中洲島)が該当する。
なお、中華民国が領有権を主張している釣魚台列嶼(尖閣諸島)は、行政区分上台湾省に分類されているものの、日本が実効支配し中華民国の統治権が及んでいないため、定義上「台湾地区」に該当しないとしている。台湾地区の行政区画については、台湾の行政区分を参照のこと。