選挙違反
一定の公務員や教育者は、地位を利用した選挙運動をすることが禁止されている。
現実に、ツイッターでは、有名人などになりすまして、さも本人であるかのように書き込みを行う事例も報告されており、選挙に悪用される可能性も否定できない。
インターネット上での投票呼びかけなどの選挙運動はできないものの、ウェブサイトなどでプロフィールや政策に関する意見を述べたりすることは選挙運動とは異なるため、基本的には制限はなく、その範囲でならば選挙期間中もサイトを閉鎖したりする必要はなく、有権者は自由に閲覧することができる。近年では多くの政党や議員がウェブサイトを開設しており、多くの有権者がそれらを情報源として活用している。
2009年9月に、民主党を中心とする連立政権が発足した。民主党はインターネット使用の制限の大幅な緩和に積極的な姿勢を見せていたが、法的には何も変えることができず2012年11月に国会は解散し、2012年12月、再び政権交代を迎えることとなった。一方で同党議員のなかには「見切り発車」とマスコミから指摘される中で、完全に合法と称して強行する議員も出た。
インターネットが無かった時代には、主に怪文書やなりすましによる誹謗中傷が行われた。大掛かりな例として、1973年東京都議会議員選挙において、巧みに候補者の誹謗中傷を加えた偽物の自由新報(自民党機関誌)の号外が10万部以上出回った事例がある。