日米地位協定
自衛隊の基地内においても日本の法令が適用(治外法権)され、自衛隊の資産の差し押さえや情報提供要請などもジブチ共和国政府側に権限がない。2020年、新型コロナウイルスの際も自衛隊はジブチの法令を受けずに入国することができたことから、基地の付近でクラスターが発生した。
志葉玲よれば、このような条約を日本が締結している事をアメリカ政府側も認知しており、日米地位協定を改正した場合、アメリカの地位は低下し、一方でジブチとの地位協定改正をしない日本は相対的に地位が上がるため、それをアメリカ側は避けるだろう、よって日米地位協定の改正は日本ジブチ地位協定の改正をしてからになるだろうと主張している。
また、イラク戦争後、イラクの国家再建のためにクウェートの空軍基地に自衛隊が長期駐留した。その際に日本クウェート地位協定が締結された。協定では、自衛隊等は外交官同等の特権が得られるという内容となっている。
なお、国際連合憲章第105条及びPKOにおける受入国との地位協定(SOFA, Status of Forces Agreement)により、国際機関要員に対して活動のために特権付与は標準的となっている。
1951年(昭和26年) 9月8日、日本国との平和条約、同条約第6条a項により占領軍のうちアメリカ軍部隊にのみ引き続き駐留を許す日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保)署名。 11月18日、平和条約と旧安保条約が第12回国会で承認される。
1952年(昭和27年) 2月28日、旧安保に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印。 4月28日、旧安保条約、日本国との平和条約、日米行政協定が発効。 7月26日、日米行政協定による米軍駐留に提供する施設区域協定(日米合同委員会合意)調印。
1953年(昭和28年) 9月29日、日米行政協定改定調印、北大西洋条約行政協定に準じて米軍人・軍属の公務外の犯罪を日本側裁判権にきりかえ。
1960年(昭和35年) 1月19日、日米相互協力および安全保障条約(新安保条約)、施設と区域の使用・米軍の地位に関する協定(行政協定に代わる新協定=日米地位協定)、事前協議に関する交換公文、合意議事録など、ワシントンで調印。 6月20日、第34回国会で新安保条約と地位協定を承認。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保)締結に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正(行政協定は失効)。正式に条約とする。