臨時災害放送局
超短波放送(FM放送)によるものとされる。中波放送(AM放送)については、電波伝搬が広域にわたり周辺諸国との調整も要することもあって制度化されていない。阪神・淡路大震災時の際には、兵庫県が免許人となったが、以後は「市町村(広域連合を含む。)が免許人となり、被災地域を対象に必要最小の空中線電力で、被災者の日常生活が安定するまでを免許期間とする」とされた。
臨機の措置として、口頭による申請で、即座に無線局免許状が交付される。ただし、コミュニティ放送局(CFM)がある市町村に関しては、基本的にその設備を使って実施されるため、コミュニティ放送を休止し、臨時に中継局の開局や空中線電力の増力を申請することになる。
空中線電力は、原則としてコミュニティ放送局は20W以下であるが、臨時災害放送局は100W以下である。これは書類申請を免除するものではなく、後日速やかに申請書を提出しなければならない。地上基幹放送局であるので、第二級陸上無線技術士以上の無線従事者も必須である。
本来、地上基幹放送局の無線局免許状は、まず予備免許を取得し落成検査に合格して付与されるもので、これらが免除されたわけではないので、落成検査は後日実施される。
但し、被災状況によっては落成検査を実施する前に臨時災害放送局を廃止し、結果として落成検査が行われないこともある。
落成検査と同様に臨時災害放送局であることで免除されるものではなく、電波法施行規則第41条の4の親局は1年、中継局には5年の規定が適用され、電波法関係手数料令第19条においても手数料の減免措置はない。ただし、最初の定期検査は、電波法施行規則第41条の3の規定により総務大臣又は総合通信局長から時期を指定されて初めて行われる。