民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
この公告は、機構に移管されるまでの間、2ヶ月以上継続しなければならない。また、最終異動日から10年6ヶ月を経過する日までに公告を始めなければならない。 移管対象として公告された預金等について権利者等と思われる者から問い合わせがあった場合には金融機関は当該問い合わせに対応しなければならない。
公告をして、預金等権利者からの問い合わせ等が無いまま2ヶ月を経過した預金等については、最終異動日から10年を経過しているものに限り、預金保険機構に移管される。また、この移管は、移管対象として公告した最初の日から1年以内に行わなければならない。
移管対象である事の通知が発されたり、電子公告に掲載された後でも、前述の規定により実際に機構に移管されるまでの間は、当該預金等の口座はまだ有効である。その間に入出金ほかの異動事由が生じた場合、最終異動日は振り出しに戻る事となる。
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(みんかんこうえきかつどうをそくしんするためのきゅうみんよきんとうにかかるしきんのかつようにかんするほうりつ)は、いわゆる休眠預金に掛かる金融機関の取扱を規制し、それまで金融機関の収入とされていた休眠預金に係る資金を預金保険機構の管理下とし、当該資金を本法律に定める民間公益活動のために利用できる事と規定した、日本の法律である。略称は休眠預金活用法。
本法律の施行日は2018年(平成30年)1月1日である。