連合軍軍政期 (ドイツ)
連合国のドイツ占領統治に関する討議が本格化したのは1943年12月のテヘラン会談以降であった。1943年のモスクワ会談で合意していた欧州諮問委員会(英語版)の設置がテヘラン会談で決定され、この委員会が占領政策の検討を行うこととなった。諮問委員会は米・英・ソが参加する連合国管理理事会(英語版)の統括による占領統治を行うことを勧告され、1944年9月12日のロンドン会議で米・英・ソ三国による占領統治が決定された。1945年1月のヤルタ会談では米・英・ソにフランスを加えた四カ国で占領地域を分担すること、全ドイツに関する決定は四カ国軍司令官が共同で参加する管理理事会が行うが、個別の占領地域においては担当国の軍司令官が単独で決定が行えることとなった。またオーデル・ナイセ線以東はポーランド共和国の統治下と決定した。連合国軍は占領した地で新たな州(ラント)の自治政府を建設し、それぞれの占領地域で占領行政は個々に開始されていた。