大阪電灯
春日出第一発電所に続いて計画された春日出第二発電所は、周辺住民の反対や建設資金の涸渇で建設が遅れたが、1920年(大正9年)12月に許認可を得て翌年2月大林組の請負いにて着工、1922年(大正11年)8月に1号機が完成して翌月から運転を開始し、残りの工事も同年11月に完成した。発電所の概要は以下の通り。
所在地:大阪市北区北安治川通4丁目・南安治川通3丁目(現・此花区西九条)
ボイラー:合計32台(英国B&W製)
原動機:蒸気タービン2台(米国WEC製)
発電機:20,000kW三相交流発電機2台(米国WEC製)
大阪電灯解散後は大同電力に継承された。
同年12月になって市は増資承認などの条件を掲示し、大阪電灯と市の間に新たな契約(以下「新契約」)と関連する覚書きが交わされて増資が承認された。このとき交わされた新契約および覚書きの主な内容は、
大阪市は大阪電灯の倍額増資を承認する。
1922年1月以降、大阪市が大阪電灯より事業の買収を希望する場合、大阪市・東成郡・西成郡の地域における電灯・電力供給事業およびこれに属する財産、事業に必要な発電設備のみを分割して買収できる。発電設備を買収範囲から外すことも可能。
買収価格の算定方法を変更する。
というものである。1906年の報償契約(以下「旧契約」)に続いてこの新契約においても、大阪市は1922年1月以降事業を買収する権利を認められた。
増資問題の解決後、発電力増強のため春日出第二発電所の新設に着手。20,000kW発電機2台を設置し、1922年(大正11年)11月に竣工した。この間の1921年10月、「製作所」が閉鎖され1895年以来行ってきた電気機器の製造販売事業が廃業となった。同事業は1909年に新工場へと移転してから全盛期を迎え、一時は米国のウェスティングハウス・エレクトリックおよび同社代理店高田商会との提携も企画されたが、1916年5月火災に巻き込まれ工場はほぼ全焼した。その後は場所を変えて工場を復興したものの1919年1月今度は失火で全焼。以降は戦後恐慌や会社の経営危機の影響により事業の回復は困難となり、廃業に至った。
前述の通り大同電力と大阪電灯は60,000kWに及ぶ電力受給契約を1922年10月に締結していたが、これを大阪電灯の事業を買収する大阪市が引き継ぐよう、大同電力・大阪電灯の両社が求めたのである。市は契約継承を拒否する構えであったが、旧日本水力の関係から山本条太郎が中心となり、大同電力社長の福澤桃介や同社関係者の岡崎邦輔も登場して運動した結果、これも府知事の調停を待つこととなった。調停により市は大阪電灯から電力受給契約を継承し、大同電力から1キロワット時 (kWh) あたり2銭3厘にて60,000kWの供給を受けることに決定した。
電力受給契約も解決したものの、今度は大阪電灯対大同電力で残余財産をいかに処分するかで問題が発生した。市が大阪市および東成郡・西成郡における事業を買収した後、大阪電灯の手に残る堺市や泉北郡・泉南郡その他の地域における事業および財産をめぐる問題である。初めは新会社設立か大同電力による買収か、という点で対立し、買収案が有力となってからは買収価格について対立が続いた。大阪電灯は帳簿価格通りに約3100万円の売却価格を提示したが、大同電力は2600万円程度の買収価格を提示して折り合いがつかず、これも府知事の調停で解決することとなった。1923年6月10日、府知事は最終裁定案を下し、大阪電灯から大同電力に渡る残余財産の価格を2999万9961円と決定した。