東條内閣
一方で東條は、作戦への指導力を高めるため、統帥権干犯の疑義を越えて参謀総長をも兼任する。しかし然したる実効力はなく、かえって東條批判を増すばかりであった。
さらに戦時体制強化のため、大東亜省・軍需省をはじめとする省庁再編、人材登用、中央集権化を行った。東條自ら軍需大臣を兼任した結果、商工大臣だった岸信介(戦後に首相も歴任)は国務大臣兼務のまま軍需次官に異例の「格下げ」となった。一時は陸軍省・海軍省を解体し、「国防省」に再編する構想まであった。その中で、大東亜省設置に反対して東郷外相が辞任。さらに東京都制と市町村長の官選導入を柱とした市制・町村制改正に関わる帝国議会の審議過程で、翼賛政治会の反感を買った湯沢内相が更迭に追い込まれるなど、その政権基盤は日本軍の敗退・戦局悪化とともに弱体化していった。
一方で首相経験者などの重臣たちと、昭和天皇の実弟の一人である高松宮宣仁親王海軍大佐らを中心とした皇族グループ(重臣の近衛文麿は皇族ではない華族であったが摂家の筆頭であり公爵で、立場的に皇族に準じる)による倒閣工作が水面下で進行していく。対抗して東條は、重臣の閣僚起用で乗り切りを図る。
しかし、マリアナ沖海戦とそれに伴うサイパン陥落によりアメリカ軍による本土爆撃(日本本土空襲)が容易になったことから、岸信介国務大臣(軍需次官)が「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産できず、軍需次官としての責任を全うできないから講和すべし」と進言し、「ならば辞職せよ」という東條首相の要求を岸が拒絶したため閣内不一致となり、1944年(昭和19年)7月9日のサイパン陥落の責任を取る形で7月18日に東條内閣は総辞職した。後継には小磯國昭が首相に就任し、小磯内閣が成立した。