送金
国外への送金は、(移民による)外国人労働者、ディアスポラコミュニティのメンバー、あるいは国外で家族関係のある市民が、自国または祖国の世帯収入のために非営利的に行われている。移民によって家に送られるお金は、開発途上国への最大の資金流入方法の1つとして国際援助と競合する。労働者による送金は、特に労働力を輸出する国に関して、国際資本の流動性において重要な部分を占める。
世界銀行によると、2020年の低・中所得国への送金は5,400億ドルに達し、これはCOVID-19の影響にもかかわらず、2019年の5,480億ドルからわずか80億ドル(1.6%)の減少にとどまっており、2021年には7.3%増加して5,89億ドルに達すると予想されている。
国際送金の送金先として最も多いのは(インド系移民と在外インド人からの)インド向け送金で、2018年には800億ドル、2017年には653億ドル(インドのGDPの2.7%相当)、2016年には627億ドル、2014年には700億ドルに達する。 2020年のその他の上位送金先は、中国が670億ドル、フィリピンとメキシコがそれぞれ340億ドル、エジプトが260億ドルとなっている。
調査した「回廊」には、主要な32の送金国から89の受入国への送金フローが含まれており、開発途上国への送金総額の60%以上を占めている。結果として得られる送金価格ワールドワイドデータベースの公開は、4つの主要な目的、すなわち「ベンチマークの改善」「国間の比較の可能性」「消費者の選択のサポート」「サービスプロバイダーにサービスの改善を求める圧力をかけること」を果たす。
イタリアのラクイラで開催された2009年7月のサミットで、G8の政府首脳と州首脳は、5年間で送金サービスのコストを5パーセントポイント削減するという目標を承認した。コストを削減するために、世界銀行は、送金のコストを比較するための一貫した方法論を使用する地域および国のデータベースの認証を開始した。
2011年にカンヌで開催されたG20サミットで、ビル・ゲイツは「世界中の送金の取引コストが現在の約10%から平均5%に削減された場合、貧しい国では年間150億ドルの資金が得られる」と述べている。発展途上国および新興国への送金コストを削減することを目的として、多くの低コストのオンラインサービスが登場している。国外への送金費用を分析した比較サイトも多数登場している。世界銀行は、低中所得国への送金は2018年に5,290億ドルに達し、過去最高を記録したと述べた。
専門家は、アメリカ合衆国の建設業界の縮小、国境管理の強化、不法移民に対するアメリカ合衆国の取り締まりが減速の原因であると考えられている。
アメリカ合衆国の送金文化は、アメリカ合衆国のコミュニティと、カリフォルニア州ベニスビーチに定住したメキシコのオアハカからの移民など、ラテンアメリカ全体のコミュニティを統合する緊密に結びついたネットワークである「マイクロ地理」の形成に貢献している。オアハカ出身者は彼らのコミュニティにお金を送り返すだけでなく、彼らはまた広範囲に行き来する。
近年、アメリカ合衆国から中南米への送金は減少傾向にある。 2008年には692億ドル相当の送金があったが、2011年には589億ドルに減少した。この傾向は、世界的な不況、ラテンアメリカ諸国でのより多くの経済的機会、国境を越えて移民を密輸するためにコヨーテによって請求される料金の上昇を含む多くの要因の結果である。
移民のパターンは、移民が数年間アメリカ合衆国で働き母国に戻るという循環的な流れから、移民がアメリカ合衆国を離れる可能性が低くなり、アメリカ合衆国に長期間滞在する可能性が高くなります。全体として、この傾向は、アメリカ合衆国からラテンアメリカ諸国に送金される送金のレベルを低下させる一因となっている。
日本では長らく銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)などの金融機関を介した送金以外は認められておらず、故に国外送金に関する市場も他国に比べて立ち後れていたが、2009年6月に資金決済に関する法律が改正され、銀行以外の事業者に小額の送金サービスが解禁され、銀行を介さない国外送金やP2P送金(携帯口座から携帯口座への直接送金等)などの新たな事業機会の創出が期待されている。