多言語
アメリカ合衆国:国家レベルでは法定の公用語はないものの国の起こりがイギリスの植民地であったことから英語が事実上の公用語である。また州レベルでは公用語が規定されている場合がある。ニューメキシコ州のスペイン語、ハワイ州のハワイ語など、州によっては別の言語が英語と併せて公用語指定を受けている。アメリカ全域においては、ATMなど公共の場でスペイン語が併記されていることが多く、スペイン語学習者も多いことから、スペイン語が事実上アメリカ国内における第二言語(英語の母語話者にとっては第一外国語)と化している。これは、近年増加しているヒスパニックの影響と推定される。コモンウェルスであるプエルトリコは、1902年のフォラカー法によりスペイン語と英語が公用語となっているが、住人の大多数は英語はほとんど使わず、スペイン語しか話さない。
カナダ:元々、イギリスの植民地であったことから英語が優勢であるものの、連邦政府としては英語とフランス語の二言語を公用語として平等に扱うことが明文化されている。なお、フランス系カナダ人住民が大半を占めるケベック州ではフランス語のみが公用語として指定されている。
インド:ヒンディー語の他、英語など多数あり、その数は21にも及ぶ(インドの公用語の一覧・インドの言語参照)。
パキスタン:ウルドゥー語(国家語、母語率7.57%)、英語(公用語)。話者が最も多いのは、パンジャーブ語(母語率44.15%)で、その他パシュトー語(母語率15.42%)、シンド語(母語率14.10%)、サライキ語(母語率10.53%)など、ウルドゥー語を母語とする話者より話者の集団が多い言語がある他、語族が異なる民族も存在する。憲法において将来ウルドゥー語を公用語とする旨定められており、初中等教育はウルドゥー語でなされるため、母語を異にするもの同士が会話する時は、ウルドゥー語を用いることは多いが、ウルドゥー語の公用語化には特に南部で反対が強く、全ての法令や、公文書は英語で書かれ、高等教育も英語でなされている。ただし、英語を自由に操るパキスタン国民はあまり多くない。
中華人民共和国:北京語音を基本とする標準中国語(普通話と呼称)であるが、各地域に数多くの方言(有名な例として上海語・福建語・広東語など)があり、これらの話者間の相互理解は難しい。そのため、標準語である普通話が存在する。内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、広西チワン族自治区においては、各々モンゴル語、ウィグル語、チベット語、チワン語が普通話とともに併用公用語となっており、さらに、下位の少数民族による区域自治単位においては各々の少数民族の言語が公用語として普通話と併用されている。