飛騨川流域一貫開発計画
一般補償については水源地域対策特別措置法といった法整備がない状態であったが、基本的には流域自治体が電力開発に理解を示し交渉妥結のために様々な斡旋を行ったことが、頑強な反対運動にまで発展しなかった理由である。一方公共補償については報奨金という名目で学校や消防施設、医療機関の建設や道路・上下水道の整備などが中部電力の負担で実施され、特に道路については劣悪だった道路事情の改善に寄与している。またダムや発電所建設に伴う固定資産税収入は自治体の財政において無視できない位置を占め、1974年(昭和49年)には電源三法(電源開発促進税法・発電用施設周辺地域整備法・電源開発促進対策特別会計法)が施行され、特に発電用施設周辺地域整備法については完成して年月の経過した発電所も対象になることから自治体の公共事業整備に役立っている。
その反面、多くの住民が移転したことにより過疎化が進行、旧朝日村では60戸300名が高山市などに移転したため急激に人口が減少、旧高根村では人口の16.5パーセント、世帯数の16パーセントに当たる65戸350名がやはり高山市などに移転し過疎化に拍車を掛け、旧金山町では152戸836名、旧馬瀬村では特に下山地区が25戸155名の集落全体が関市などへ移転。これらの地域では深刻な過疎化を招いている。
さらに小林重正が発案し1920年に水利権使用許可を得ていた久々野発電所(出力3万8400キロワット)は1960年(昭和35年)より朝日ダムの直下流に久々野ダムを建設、トンネルによって大野郡久々野町(現在の高山市久々野町)の発電所に送水するという計画で、1962年に運転を開始した。
朝日・東上田・久々野の3発電所は河川の流量が減少する冬季の渇水期にも安定して発電し、電力需要のピークに対応可能とするため建設されたが、1960年代に入ると大容量火力発電所の建設が活発になり次第に電力開発の主眼が水力から火力へ移行する「火主水従」時代になりつつあった。また原子力発電も実用化され始めた。こうした火力発電や原子力発電は高出力運転を継続しなければならないため、緊急時即座に出力を増強する運転は困難であった。これを補い火力・原子力との連携を図る上で注目されたのが揚水発電であり、1965年7月には従来の飛騨川流域一貫開発計画を拡充した飛騨川150万キロワット一貫開発計画を立案。その根幹事業として計画されたのが高根第一・第二発電所である。飛騨川本流最上流部の大野郡高根村(現在の高山市)に高根第一ダムと高根第二ダムを、両ダムの間で揚水発電を行う高根第一発電所(出力34万キロワット)と、高根第二ダムを取水元とする高根第二発電所(出力2万5100キロワット)をそれぞれ建設して増加する電力需要に対応するというものである。両発電所は1969年(昭和44年)に運転を開始し、飛騨川流域における電力発生量は大幅に増加した。なお高根第一ダムは飛騨川流域における唯一のアーチ式コンクリートダムであり、高さ133.0メートルは飛騨川流域随一を誇る大規模なダムである。