少子化
中華人民共和国では、人口抑制政策である一人っ子政策が1979年に開始され、あわせて「晩婚」「晩産」「少生(少なく産む)」「稀(1人目と2人目の時間を開ける)」「優生(優秀な人材を産もう)」の5つのスローガンが掲げられた。この方針が人口ピラミッドの年代別の人口バランスに影響を与え、今後の推移予想から、2050年時点で65歳以上の人口が4億人を越えると見られている。この政策は、男子を望む家庭が多いことから、男女比:119対100という出生構成比にゆがみを生じさせている。また将来の労働力となると期待される、14歳以下の人口の減少にもつながっている。
国際連合人口部によると、中国の生産年齢人口(15 - 59歳)は、2015年頃にピークを迎え(67.6%)、2020年頃から急激に減少し、2050年には50.0%、2100年には46.9%まで減少すると、少子高齢化になることが予測されている。中国の人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると推測している。実際には生産年齢人口のピークは2013年であり減少に向かっている。
国家統計局の2013年の調査では、過去45年来、毎年100万を超える出生届が出されていたが、2012年は80万件を下回った。
イギリスは1960年代後半から出生率が下がり1990年代後半まで1.6人前後で推移していた。トニー・ブレア労働党政権以後、フレキシブル制度の奨励をはじめとする労働環境の改善やマーガレット・サッチャー保守党政権下で発生した公教育崩壊の建て直し(具体的には予算の配分増加・NPOによる教育支援)、外国人の出産無料などが行なわれた。
その結果2000年以降イギリスの出生率は持ち直し、2005年には1.79人にまで回復した。1990年代前半のスウェーデンのように経済的支援だけに目を向けた出生率維持の色が濃厚な短期的少子化解決政策ではなく、父母双方が育児をしやすい労働体系の再構築や景気回復による個人所得の増加を併せた総合的・長期的な出産・育児支援政策の結果として出生率が上がったことは現在国内外でかなり高く評価されている。
しかし2012年以降は再び急速に出生率が低下しており、2020年には過去最低値の1.56を記録した。出生数の維持に貢献しているのは主に南アジアや中東出身の移民系の母親であり、非移民系イギリス人の出生率は1.5以下である。イングランドとウェールズに限れば、2020年に出生した613,905人のうち29.3%にあたる179,881人は英国外にルーツを持つ移民系の母親の子であり、2007年の23%と比較して大きく上昇している。さらに両親のどちらかが移民系である子の割合は34.8%に達する。
スペインの新たな育児休暇制度の導入前後に出産した母親が、次に子どもを持つまでの期間、出産後2年間で子どもを持つ比率、出産後6ヶ月で就業している比率を、不連続回帰デザインで比較分析した自然実験の研究によると、新たな育児休暇制度の導入により、父親が育児休暇を取ることが可能となり、母親の就業が容易になったことで、逆に「次の子どもを持つまでの期間」が伸びた。更には、「出産後2年間で次の子どもを持つ比率」も下がり、「出産後6ヶ月時点で就業している女性の比率」が統計的に有意に上がった。これは、「母親の就業」が次の子どもを持つ機会費用を引き上げ、父親が育児の大変さを知った結果、次の子どもを持つ意欲が下がった可能性を示唆している。