ニューヨーク植民地
1768年、マサチューセッツ議会で採決された手紙がタウンゼンド諸法に対する反対のために、イギリスからの輸入品を普遍的にボイコットすることを要求した。10月、ニューヨーク市の商人達は、ボストンやフィラデルフィアの商人達も同意したその条件に同意した。12月、議会は植民地が自分達で課税を決める権利があるという決議案を通した。ムーア知事はその決議案がイギリス法に合致しないと宣言し、議会を解散した。デランシー家は再び自由の息子達の支持を得て、議会の多数を獲得した。
1769年春、ニューヨークは紙幣のボイコットとイギリス製品ボイコットの撤回で不況にあった。通貨法によってニューヨークはあらゆる紙幣を撤廃することを要求された。ロンドンは紙幣の追加発行を認めたが、付帯条件が不満なものだった。ニューヨークはイギリス製品をボイコットしていたが、ボストンやフィラデルフィアを含み他の植民地はそうではなかった。デランシー家は、紙幣の発行を認め、その半分はイギリス軍を養うために使われるという法案を通すことで妥協に達しようとした。
1754年、オールバニでオールバニ議会が開かれ、イギリス領植民地との失敗した同盟計画について討議された。
ニューヨーク北部はフレンチ・インディアン戦争の戦場となり、イギリス軍とフランス軍はそれぞれの同盟先住民族と共にシャンプレーン湖の支配を巡って争った。ウィリアム・ジョンソン卿や他の代理人がイロコイ族の参加をもたらした。
1757年春にニューヨーク市で最大の強制徴募が起こった。3,000名のイギリス軍が町を封鎖し、酒場や他の水夫が集まる場所で見つけた800名近くを徴募した。ニューヨーク市は私掠船の中心だった。1756年には40隻のニューヨーク船が私掠船として就役し、1757年春にニューヨーク市にもたらされたフランスからの略奪品は20万ポンドにもなると推計された。1759年までに、海上からフランス船の姿が消え、私掠船は敵との貿易に転用された。戦争の終結でニューヨークでは厳しい不況が起こった。
ウィリアム・ジョンソン卿はポンティアック戦争の休戦交渉を行い、インディアンをイギリス人の更なる進出から守るために1763年宣言とスタンウィックス砦条約が作られた。