デフレーション
1936年の夏以降、インフレを懸念した連邦準備制度(FRB)は金融引き締めを決意し実行したが、これが失敗に終わり、再びアメリカはデフレ不況に戻る。大恐慌時代のフランスは、イギリスや日本をはじめ各国が金本位制から離脱していったにもかかわらず、長期的に金本位制に固執し、フランの価値を維持しようとしたため、アメリカよりも長くデフレ不況が続き、社会は深刻な分断状態に陥った。
アメリカの2001年10-12月期のGDPデフレーターは、約50年ぶりにマイナスとなった。
2007年のチャドの消費者物価上昇率は、-8.8%となった。
2009年、ハイパーインフレーション国家だったジンバブエがデフレーションに転じた。2009年1月の消費者物価指数は前月と比べて2.3%下落し、翌2月も前月比3.1%の下落となった。
2014年1月16日、国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、ワシントン市内で講演し、日米欧などの先進国経済について「多くの国でインフレ率が中央銀行の目標を下回っており、デフレのリスクが高まっている」と指摘した。また、先進国でデフレが現実となれば「回復には壊滅的な打撃となる」と強調し、「デフレを断固として退治する必要がある」と警戒を呼びかけた。
2014年11月時点で、ギリシャでは1年8カ月にわたりデフレ状況が続いている。
2015年1月7日、欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏の2014年12月の消費者物価指数(速報値)が前年同月比で0.2%下落したと発表した。
名目金利の低下する速度以上の物価の下落が発生している局面では、実質金利が上昇し投資活動が低下する。これが経済活動を停滞させる要因となり、賃金の下落や失業(フィリップス曲線を参照)を生む。
デフレは実質金利と実質賃金の高騰を生み、企業収益を圧迫する。その結果、企業活動は停滞し、失業は増大する。デフレ下でも労働者の名目賃金は急に下げにくいので、企業はリストラを進め、非正規雇用や失業が増える。マイルドなインフレ状態なら社員の昇給に経営者はさほど苦労せずに済むが、デフレに陥ると人件費は事実上増加してしまい経営者にとって大きな負担となり、リストラを敢行したり雇用システムそのものを見直しせざるを得なくなる。
民間の給料が上がらないことや雇用不安、若者の就職難などはデフレの弊害が大きい。
デヴィッド・リカードは貨幣的要因が生産・雇用という実物要因に影響を与えると認識していた。貨幣的需要の拡大であるインフレーションにおいて、すべての産業の生産が拡大するのは、貨幣錯覚が起きるからである。一方で貨幣の量は短期的には生産・雇用に影響を与えるが、長期的に物価にしか影響を与えないという説もある(貨幣数量説)。
円居総一は「デフレの最大の問題は、インフレと違い経済の成長循環を止めてしまうことにある」と指摘している。
経済学者のアーヴィング・フィッシャーは景気循環が一般物価水準の騰落によって引き起こされると考え、物価の騰落は所得分配に不公正な影響を与えるため防止すべき「社会悪」だと述べている。物価の下落は貨幣残高(預金など)実質価値を高め、消費を刺激するとの考え(ピグー効果)に対し、フィッシャーは物価の下落は負債の実質価値を高め、倒産を通して不況を悪化させると反論した。
円居総一は「ケインズ経済学では、賃金の下方硬直性を前提に、貨幣数量の変化が実質GDPに影響を与える、つまり物価の持続的下落と実質GDPの持続的下落という現象が同時に起きることを提示している。その後の実証研究の積み重ねによって10年以上の長期でない限り、ケインズ的見解が成立することがコンセンサスとなっている。また、ニュー・ケインジアンも長期では貨幣の中立性を認めている」と指摘している。
経済学者の田中秀臣、安達誠司は「デフレはマクロ経済学の環境だけでなく、同時にミクロレベルの企業・家計にまで深刻なダメージを与える」と指摘している。田中、安達は「デフレは経済全体の景況が悪いということである。