会計史
会計には計算が欠かせず、記数法との関係が重要となる。エジプト数字、バビロニア数字、ローマ数字は計算に時間がかかる。この点でインド数字は十進法であり、計算が容易で会計に適した記数法であった。インド数字は西アジアに取り入れられてインド・アラビア数字となり、イスラーム世界を通じてヨーロッパ、のちには世界各地に普及していった。
7世紀以降の律令制時代には、租庸調という税が定められ、財政責任者の太政官は四度公文と呼ばれる文書で各地から報告をさせた。四度公文とは大帳 (計帳)、正税帳、調庸帳、朝集帳を指す。租については正税帳という決算報告書、調庸については調庸帳という納税報告書にあたる文書が作られた。これらの文書は正倉院文書として管理された。
貴族や仏教寺院が管理する荘園でも決算報告が制度化されていた。初期の荘園の会計記録として、755年から757年の桑原庄券と呼ばれる文書がある。これは収支報告書にあたるもので、東大寺が坂井郡の桑原庄を経営した記録である。荘園の総面積、荘園からの収入・支出・残高、荘園の動産や不動産が書かれている。飛鳥時代までの財政に関する記録には、木簡が使われていた。奈良時代には和紙の生産が増え、戸籍、財政報告、証文の記録に使われていた。
IASCは1998年に包括的な会計基準体系(コア・スタンダード)を完成させ、2000年にはIOSCOがIASを全世界的な使用をするものとして承認している。IASCは2001年に現在の国際会計基準審議会(IASB)に改組され、IASBの発表する国際財務報告基準(IFRS)は、2005年までにEUの上場企業での強制適用が取り決められた。アメリカのFASBも、IASBとの会計基準の共同開発に取り組むことに合意(ノーウォーク合意)し、国際会計基準との差異解消を図っている。
日本では金融ビッグバンにともない、1990年代後半から会計ビッグバンが進められ、2000年3月期から会計実務が変更されていった。それまでの日本の会計は損益計算を最優先する収益費用中心観の立場をとっており、取得原価主義だった。収益費用観は伝統的な会計の考え方だったが、FASBやIASBは資産負債観による会計基準を設定するようになっていった。会計ビッグバン以降は、日本でも資産負債中心観に基づく会計基準が導入されるとともに、時価主義的な会計処理が新たに取り入れられるようになった。他方で、2018年時点でも、日本では収益費用観に重きを置く考えも根強く、収益費用観も会計基準の国際化に一定の影響を与えている。
費用・収益の計上基準としては、現金主義と発生主義があり、現金主義→半発生主義→発生主義と発展してきたとされる。現金主義は、現金の収支によって費用や収益を計上する。発生主義は、経済価値が費消した事実が発生したときに費用や収益を計上する。現金主義と発生主義は、歴史的には経済状況や生産構造の違いによって選択されており、中世イタリアの初期の複式簿記でも発生主義で作成されているものがあるという説もある。産業革命期のイギリスでは一般企業は発生主義、鉄道や運河などは現金主義であった。鉄道業においても、1838年にはThe London and Birmingham 鉄道が減価償却を導入し、1840年代・1850年代には鉄道業でも発生主義への転換が進んだ。。アメリカ連邦所得課税制度は損益計算の理論に極めて重要な影響を有したが、課税所得計算においても1913年以降に現金主義から発生主義への転換が行われ、1920年代以降には判例においても発生主義の確立が進んだ。
減価償却は鉄道事業によって広まった。購入した蒸気機関車は使用や時間によって価値が減少するため、帳簿価格と現在価値の差を評価する方法として活用された。それまでにも船舶、農場、工場の評価替えは行われていたが、イギリスの技術者ユーウィング・マティスン(英語版)が著書『工場の減価償却と評価』(1884年)で定期的な減価償却を提案して体系化した。