2008年のチベット騒乱
3月10日のデモが暴動に変化して行く中でダライ・ラマ14世が取った穏健な態度は、急進的に独立を強く願う亡命チベット人社会、チベットを支援した世界の人々の間で不満を与えた。
ダライ・ラマ14世は、対話(中道)路線放棄の是非と、自らの指導権を再確認するために、11月17日に亡命チベット人の臨時総会を開き、中国との対話で自治の獲得を目指す「中道路線」の条件付き継続(中国側の対応によっては独立要求を含めて検討に入る)と、ダライ・ラマ14世の指導権を再確認した。
中国政府の暴動鎮圧活動に際して、チベット亡命政府は少なくとも140名以上の多くのチベット人が虐殺されたと主張している。対して中国の新華社通信は、チベット亡命政府の主張する犠牲者140人は裏付けが取れず、名前が公表された40名に関しては、所在地として記載された住所自体が存在する者はわずか5名で、住所と住民の姓名が一致する者は皆無だと主張し、中国政府は暴動全体での死亡者は22名だったと主張している。
2008年4月2日の「人民網日本語版」によると、現地に潜入していたチベット青年会議の中心メンバーは、青海省を逃走中に公安局に発見され、銃撃戦の末に射殺されたが、この際公安局のチベット人将校も死亡したと発表している。また、各地の寺院内に秘匿されていた武器・弾薬や爆薬などが発見された事を発表している。
4月3日夜に起きた四川省カンゼ・チベット族自治州での騒乱では、香港各紙は僧侶を含む8人が死亡したと報じている。
2008年3月19日に台北市内で開かれたチベット支援団体の集会には、この暴動を自陣営への追い風と考えた民進党の謝長廷総統候補が参加し、「台湾が『一つの中国』の原則を受け入れ、国家ではないと承認してしまえば、台湾の地位や未来はチベットよりもさらに悲惨なものになるだろう」と述べたが、謝候補は大差で落選した。
アメリカ合衆国下院外交委員会の共和党筆頭メンバーのイリーナ・ロスレイティネン議員は、中国のチベットでの住民や僧侶の弾圧を非難するとともに、米国務省が2008年度の世界人権報告書の「人権侵害国」の指定リストから中国を外したことを批判した。同議員は中国政府がチベット住民の基本的人権弾圧していると抗議する声明を出し、「中国当局がこの種の弾圧を続ければ、北京オリンピックの開催に悪影響が出る」と警告した。
アメリカのペロシ下院議長は中国を強く非難し、3月19日にインドのダラムサラまでダライ・ラマ14世との会談のために赴いた。
日本の超党派国会議員でつくる「チベット問題を考える議員連盟」(枝野幸男代表)は中国チベット自治区での暴動に対する中国当局の取り締まり強化を非難する声明をまとめた。