特殊慰安施設協会
以下の三点が設立背景とされる。
ヨーロッパの戦場で、アメリカ軍将兵によるレイプの被害者が14000人(ドイツ人女性 11040人)いたこと。第二次世界大戦当時、アメリカ軍は慰安所を設置しておらず、ノルマンディーに上陸したアメリカ軍やイギリス軍、カナダ軍の将兵が、味方であるはずの多数のフランス女性をレイプし、アメリカ兵が売春婦と性交を行っている姿を見ないで街を歩くことが出来ないほどの状態になったためル・アーヴルでは市長が郊外に慰安所の設置をアメリカ軍指揮官に懇願したがアメリカ軍はこれを拒否している。
沖縄戦では連合国軍の上陸後強姦が多発したこと。アメリカ軍兵士のみにより強姦された女性数を10000人と推定する見解もある。
連合国軍が日本に進駐した際、最初の10日間、神奈川県下では1336件の強姦事件が発生したこと。占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後1ヶ月だけでも最低3500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけた。
上記に加えて玉音放送以後の日本国内で「敵は上陸したら女を片端から陵辱するだろう」と噂が拡がった。警察の内部報告書は、「掠奪強姦などの人心不安の言動をなすものは戦地帰りの人が多いようだ」と述べている。
占領軍はRAAだけでは満足せず、GHQの軍医総監と公衆衛生福祉局長サムス大佐が9月28日に、東京都衛生局防疫課長与謝野光に対して、都内で焼け残った花街5カ所と売春街17カ所に触れなら、占領軍用の女性を世話してくれと要求した。与謝野光は将校、白人兵士、黒人兵士用の仕分けの相談も応じた。
GHQは「都知事の責任において進駐軍の兵隊を性病にかからせてはいけない」と性病検診を命令し、与謝野はこれを受けて東京都令第一号と警視庁令第一号で性病予防規則を制定し、週一回の強制検診を実施した。都は、10月22日に「占領軍兵士を相手にする女性の性器の洗浄と定期的な検診の義務付け」を盛り込んだ規則を制定した。これが、戦後都政が発令した第一号の条例である。
1946年11月15日に池袋で、MPと日本の警察により、通行人であった女性たちが無差別に逮捕され、吉原病院で膣検査を強制された板橋事件が発生している。女性のなかに日本映画演劇労働組合員だった女性が含まれており、同組合は抗議運動を展開し、新聞などでも報道され、加藤シヅエら議員もGHQに抗議の手紙を送るなどした。
こうした抗議に対してMP側は「狩った女たちをどんなふうにしようとこっちの勝手だ。それに対してお前たちは抗議などできない」「日本の警察は現在全然無力である。之は自分たちの命令に絶対服従すべきである」と発言したといわれる。
CIE(民間情報教育局)やユナイテッドプレスなどはMPでなく日本の警察による仕業として人権侵害であると非難した。