2009年の経済
11月1日 - 米ノンバンク大手CITグループは連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻した。
11月3日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、3.5%とした。
11月4日 - フィッチはアイルランドのソブリン格付け「AA+」を「AA-」に引き下げたと発表。見通しは「安定的」。
11月6日 - 住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが2011年4月の経営統合を発表。
11月13日 - ファミリーマートがam/pmの全株式をレックス・ホールディングスから12月24日付けで取得し子会社化、2010年の春をめどに合併で合意した事を発表。
11月14日〜15日 - 第21回アジア太平洋経済協力首脳会議(APEC)( シンガポール)
11月20日 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案(返済猶予法案)が衆議院本会議で可決。 菅直人経済財政担当大臣が2006年8月以来、3年3か月ぶりとなるデフレーション(デフレ)状況に有ると認定。
11月23日 - ハンガリーの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ、6.5%とした。
6月1日(現地時間) 米国の自動車メーカービッグスリーの1つゼネラルモーターズ(GM)が連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請し経営破綻。ビッグスリーの経営破綻はクライスラーに次いで2社目。
6月4日 - アイスランドの中央銀行は政策金利を1%下げ12%にすることを発表。
6月8日 - S&Pはアイルランドソブリン格付けを「AA」に引き下げた。
6月9日 - フィッチはマレーシアの自国通貨建て長期発行体デフォルト格付を「A+」から「A」へ引き下げた。
6月11日 - ムーディーズはインドネシアのソブリン格付け「Ba3」の見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更。
6月12日-13日 - 主要8カ国(G8)財務大臣会合( イタリア・レッチェ)
6月22日 - セブン-イレブン本部が、弁当等の見切り販売をしない様店舗オーナーに制限をしていた事に対し、公正取引委員会が独占禁止法に基づき排除措置命令。
6月23日 - 韓国銀行、5万ウォン札発行。従来、韓国の最高額紙幣は1973年発行の1万ウォン札だったが、36年ぶりの更新となった 。
6月25日 - 三菱UFJ証券の元部長代理を、顧客情報を外部に持ち出し、名簿業者に売った不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕、金融庁が同社を金融商品取引法に基づき業務改善命令。
6月26日 - 行政処分を受けたマネーロンダリングへの監視強化が不十分だとして金融庁が、シティバンク銀行に対し一部業務停止命令。
6月30日 - フィッチはベトナムの自国通貨建て長期発行体デフォルト格付を「BB」から「BB-」へ引き下げた。格付け見通しは「弱含み」から「安定的」に変更。