紛争解決に係る規則及び手続に関する了解
被申立国は、措置の是正を勧告する報告書が採択された日から30日以内に開催されるDSB会合で、報告書における勧告を履行する意思を表明することとされている(DSU第21条3)。被申立国が報告書における勧告を速やかに実施することができない場合には、履行のための「妥当な期間」(A Reasonable Period of Time、RPT)が与えられることとなっている(DSU第21条3)。DSBは、報告書採択の後、勧告の実施を監視することとされており、関係加盟国は、一定期間経過後当該問題の解決まで、勧告の実施の進展につきDSB会合で定期的に報告を提出する(DSU第21条6)。パネル・上級委員会の勧告は、通常、「問題の措置を協定整合的に改めるよう」指示するにとどまり、具体的な履行方法までは示さないことが慣行となっているため、被申立国が履行のためにとった措置の有無やそのWTO協定整合性について、申立国と被申立国との間で意見の対立をみることも少なくない。
当事国がパネル報告書の論旨に異議がある場合、当事国はパネルによる法的解釈の妥当性について上級委員会で改めて審理を行うよう要請することができる(DSU第17条4)。上級委員会は、法律、国際貿易及び対象協定が対象とする問題一般についての専門知識により権威を有すると認められた、WTO全加盟国を代表し得る常任の7人の委員で構成されている委員会で、案件ごとに3人の上級委員が担当する(DSU第17条1、第17条3)。上級委員は、DSBにおける全加盟国のコンセンサスによって選任される。任期は4年であり、1回に限り再任されることができる(DSU第17条2)。上訴通知(Notice of Appeal)は、遅くともパネル報告書が採択される予定のDSB会合開催前までに提出する必要があり、パネル報告書の採択が、報告書の加盟国配布から60日以内に行うことを義務づけていることから、上訴も同60日内に行うこととなる(DSU第16条4)。 上級委員会への申立ては、パネル報告において対象とされた法的な問題及びパネルが行った法的解釈に限定され(DSU第17条6)、原則としてパネルが行った事実認定を争うことはできない。
上級委員会会合を経て、上級委員会は、上訴通知日から原則60日以内、遅くとも90日以内に上級委員会報告書を加盟国に配布する(DSU第17条5)。なお、パネル手続と異なり、上級委員会手続においては中間報告書についての規定は存在しない。
第2回パネル会合後、パネルから当事国へ中間報告書(秘密扱い)が送付される。中間報告書にはパネルによる事実認定及び結論が記述されており、当事国は、中間報告書において初めて自国の主張が認められたか否かについて知ることができる。中間報告書の内容について、当事国は技術的な部分について意見を提出し、修正を求めることができる。
WTO紛争解決手続においては、被申立国が協議の要請(通常、WTO提訴と呼ばれる)を受けた日の後60日以内に協議によって紛争を解決することができない場合には、申立国は紛争解決機関(DSB:Dispute Settlement Body)に対し、文書で小委員会(パネル)の設置を要請できる(DSU第4条7、第6条2)。パネル設置要請文書の内容は、パネルの付託事項(terms of reference)を決定する効果があるので、極めて重要である。
被申立国は、パネルの設置に関して1回だけ拒否権を行使できることとなっており(DSU第6条1)、ほとんどの場合、第1回目のパネル設置要請については同意しない。このため、多くの場合、当該案件が議題として登録された2回目のDSB会合においてパネルが設置されることとなる。
当該案件に実質的な利害関係を有するとして第三国参加を希望する加盟国は、パネル設置後10日以内に、その意思を表明する必要がある。