戦災復興都市計画
戦災地復興基本方針の翌年、1946年(昭和21年)9月に特別都市計画法が制定され、各都市ではこの戦災地復興基本方針や特別都市計画法を元に、それぞれの都市の実情を踏まえた復興計画が策定されていく。そして既成市街地を中心に行われたこの事業によって、名古屋、仙台、広島、豊橋、福井、姫路など多くの都市で抜本的な都市構造の改造と、名古屋、広島の100m道路、仙台、堺、鹿児島、姫路、富山などの広幅員の並木道、都心の公園が実現した。
特別都市計画法(昭和21年9月10日法律第19号)は、内容的には、関東大震災復興のときの特別都市計画法(大正12年12月24日法律第53号)と同様に、既成市街地で土地区画整理事業を行うための特別規定が中心であったが、無償減歩の限度を1割から1割5分に引き上げていたことと、第3条に緑地地域制度に関する規定が設けられていたことに特色がある。
戦後の日本経済の状況は、激しいインフレと食糧難とで特徴づけられる。1948年(昭和23年)、1949年(昭和24年)頃には、日本政府は激しいインフレを収束させるために、強力な財政政策をとる必要に迫られていた。1948年(昭和23年)米国政府がGHQを通じて日本政府に対し、財政支出をきびしく引締め予算の均衡を図ること等からなる「経済安定九原則」指令する。1949年(昭和24年)2月にはGHQ財政金融顧問として訪日したジョゼフ・ドッジがドッジ・ラインとして知られる経済政策を立案・勧告、1949年(昭和24年)8月には日本税制使節団(シャウプ使節団)が日本税財政・地方自治制度についての勧告を行った。これらは、課税を強化するとともに政府の財政支出を極端に圧縮し、赤字財政を克服しようとする超均衡財政方針であった。この財政支出の切り詰めのやり玉に上がったのが公共投資、特に「戦災復興都市計画」事業であった。
明治時代の銀座煉瓦街や市区改正計画から始まった日本の都市計画制度は、1923年(大正12年)の関東大震災を受け、大きく展開する。このとき帝都復興院によって策定された帝都復興計画(関東大震災後の東京市の復興都市計画)では、土地区画整理事業による被災区域の面的整備が実施され、都市計画に新しいページを開くこととなった。
関東大震災の復興から20年も経たないうちに、今度は日本全国の主要都市が太平洋戦争の空襲により焦土と化した。空襲被害は、215都市、面積64500haに及び、日本の主要都市は壊滅的な打撃を受けた。終戦の直前、当時の内務省国土局計画課長で、後に運輸大臣を務めることにもなる大橋武夫は、内務省のスタッフに対して戦災復興都市計画の立案開始を命じた。内務省は終戦とともに戦災地復興計画基本方針を主要都府県に内示する。 復興都市計画策定では、2段階に分けて、第1回は青森、水戸、宇都宮、前橋、伊勢崎、長岡、甲府、岡山、長崎、佐世保、下関、八幡、鹿児島などで、第2回は広島、呉、千葉、銚子ほかに中央から職員の派遣がなされたほか、疎開跡地を公共用地として確保するための都市計画決定を指示し、戦災復興事業に影響しないように建築抑制を行うこととした。
岡崎空襲#復興 参照