朱成虎
民主運動家の魏京生は、「中国共産党は、目的達成のために手段を選ばないという卑劣な一面がある。いま中国社会には、各種の不安定要素が隠されており、政権を延命するために国民の注意を転換させ、結束力を強化する必要がある。中国政府は、対台湾戦争がこれらの目的を達成させる一番よい手段と考えている可能性がある。情報筋によると、今中国の軍事産業は大量の武器製造の注文を受けている。近く戦争が起こるとの噂も流れている」と述べた。
焦国標(元北京大学助教授)は、中国共産党は全面崩壊を目前に、文明世界に宣戦布告する危険性があると指摘した。
また、「中国は自由に見解を述べる国柄ではない、軍部の高官に対する言論規制はもっと厳しいものである、核兵器使用問題で、今まで、中国政府は北朝鮮を利用して、国際社会を脅迫し続けてきたが、今回の朱成虎氏の発言は、決して個人的な見解ではなく、中国政府は仮面を外して、赤裸々な大胆行動に出たと受け止めるべきである」という専門家の分析もある。
事態を重く見たアメリカ合衆国議会は即座に反発し、7月22日に発言に対し発言撤回と朱成虎の罷免を求める下院決議を採決し、発起人の共和党下院議員のタンクレータは、「中国政府に、武力紛争ではなく平和方式で台湾問題を解決するとの保証を求めていくべきである」と批判した。これを受けて、中国外交部は、朱の発言は中国政府の立場を表すものではないとのコメントを出し、中国人民解放軍は同年12月、朱に「行政記過」(過失を記録に残すの意)処分を下し、1年間の昇進停止としたが、これは2番目に軽い罰則と報じられている。アメリカ合衆国下院が求めた罷免は行われず、国防大学からも更迭は行わなかった為、その後も教鞭をとっている。
また、大陸委員会のスポークスマンは、朱の発言は非常に不適当で、中国のタカ派の強硬な態度を示したとコメントした。
7月16日、『デイリー・テレグラフ』は社説「北京凶徒」で、朱の発言は、核戦争で世界の半分の人口は壊滅するが、その代償に帝国主義も消え去るという1957年の毛沢東の発言を連想させると指摘し、『アーカンソー・デモクラット・ガゼット(英語版)』は、朱少将の発言は中国政府高層部の許可を得たはずで、アメリカの反応をみており、アメリカは西太平洋の安全に更なる注意を払うべきだと警戒した。
7月17日の『ワシントン・タイムズ』の報道によると、アメリカ国防総省の高官は「朱成虎氏の発言は、おそらく事前に中国高層部の許可を得た、中国政府の見解を代表するものだろう。戦争計画の一部を無意識に漏らした可能性もある。この発言の意図は、アジア国家にアメリカの軍事力を恐れていないことをアピールするものだろう」と分析した。
『産経新聞』ワシントン支局長などを務めた古森義久は、この発言を「衝撃的というか、驚愕というか、びっくり仰天し、そのあとに肌寒い恐怖に襲われる」と述べている。
クレーム研究所アジア研究センターのタンブ主任は、「朱成虎氏の核攻撃発言は、中国政府がアメリカに直言しにくい脅しを代弁しただけであり、中国政府による計画通りの行動で、新しい世界情勢に応対するための脅迫戦略である」と指摘した。
新華社に27年間勤務し、1989年の天安門事件発生後に辞職し、定年までラジオ・フランス・アンテルナショナル中国語部門主任を担当した呉葆璋は「朱成虎氏の発言は、政変の予兆とも捉える」と指摘した。