2014年リビア内戦
2014年、各地でイスラム系武装勢力の攻勢が活発化、政府の支配権が弱まった。特に2014年6月25日に行われたリビア国民議会選挙(英語版)の結果、世俗派が圧勝して以降、結果を不服とするイスラム勢力が攻勢をかける。同年7月14日にはそれまで民兵が掌握していたトリポリ国際空港がイスラム勢力に奪取され、その後も空港周辺において双方がロケット砲を打ち合う大がかりな戦闘が続いた。戦闘の結果、100人前後が死亡、400人以上負傷。同月28日には、市街地と空港を結ぶ道路途中の大型石油貯蔵施設が被災し大規模な火災が発生。また7月31日にはベンガジの特殊部隊本部が陥落。一連の戦闘の結果、世俗派政府・議会は首都トリポリにおける実効支配権を喪失し、東部の港湾都市トブルクに退去した。一方新たに首都を掌握したイスラム勢力は独自の政府・議会を設立し、これ以降国内に二つの政府・議会が並立し正当性を争う事態となっている。
また、この政治の空白をついて過激派組織が勢力を拡大させている。2014年10月上旬、過激派組織ISILの旗をかかげた20台の四輪駆動車が同国東部の市街地を行進、勢力を誇示。また2015年2月、エジプトから出稼ぎに来ていたコプト教徒21人を斬首する映像を公開した。
2015年現在、リビア国内はトリポリを拠点とするイスラム勢力系の新国民議会(英語版)とトブルクを拠点とする世俗派のリビア国民代議院(英語版)による二つの政府・議会が存在し、それぞれから元首、首相を選出している。国際社会からはトブルク政府が正当性を認められているのに対し、トリポリ政府はトルコやカタールの支援を受けていると指摘されている。また東部のキレナイカ地方は独自の自治政府「キレナイカ暫定評議会」(CCL)により統治されており、中央政府の支配が行き届いていない。さらにはISILやアルカーイダ等のイスラーム過激派が勢力を伸張、各地で内戦(英語版)が激化し、無政府状態となっている。2015年12月になって双方の政治家が交渉を行い、リビア統一政権の樹立が目指されることとなり、新首相としてファイズ・サラージが指名されたものの、両方の議会で批准を得られず、政権発足は足踏み状態となった。2016年3月31日になって新国民議会はサラージ率いる大統領評議会(英語版)に権限を移譲するとしたが、もう一方の国民代議院(トブルク政府)は統一政府を承認していない。
2016年10月14日、ハリーファ・アル=グワイル(英語版)率いる国民議会派(英語版)がクーデター(英語版)を起こしトリポリの国家評議会の建物を占拠した。