終戦連絡中央事務局
終戦連絡中央事務局は、GHQ要求文書(第3号別紙甲)に基づき設立されたもので、間接統治を行ったGHQがその占領政策を実施するための指示を行う際に、日本政府側の窓口となった。経済安定本部と並ぶ終戦直後期の日本政府機関である。1945年8月22日に成立した終戦事務連絡委員会の後継的機関。管掌事項は、当初、軍事・政治、賠償・経済的調整、連合軍に対する施設・通信便宜供与、俘虜抑留者に関する事項、とされていた。1947年に内務省が解体・廃止された後には、内務省調査局第二課(隠遁物資の調査、略奪物資の調査)も移管されている。
当初は外務省の外局で、芝区田村町(東京都港区西新橋)の日産館にあった(現・日比谷セントラルビル所在地)。
また、日本の各地方には、終戦連絡地方事務局が設置された。これらは主に連合国地方軍司令部に対しての窓口となったもので、京都、横浜、横須賀、札幌、仙台、佐世保、大阪、呉、鹿屋、福岡、松山、名古屋、館山、和歌山の全国14箇所に設けられた。
1945年9月22日、台湾総督府内にも終戦連絡事務局が設置された。