登記簿上の取締役
一審は請求を認めたが、二審は請求を棄却したため、C会社が最高裁判所に上告した。
最高裁判所は、辞任した取締役であっても、辞任後も積極的に取締役として対外的または対内的な行為を行っていたり、不実の登記を残存させることに明示的に承諾を与えていた場合には、旧商法14条(現行会社法908条2項)の類推適用により取締役でないことをもって善意の第三者に対抗できないため取締役としての責任を免れることはできないと判示したが、Yら3名についてはそうした行為はなかったため善意の第三者に対しても取締役としての責任は負わないとして、Yら3名の責任を否定した原判決を支持した。
学説では、この判決についても前項同様の議論があるほか、会社法908条2項だけでなく会社法908条1項も競合(類推)適用すべき、あるいは会社法908条1項のみを類推適用すべきであるとする見解もある。
取締役となるには株主総会における選任決議が必要であり、選任決議を経ずに取締役として登記されたとしても、取締役としての権限はなく取締役としての責任を負わされることはない。また、会社法908条2項は「故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない」と定めているが、この登記を行う者は会社(代表取締役)であって取締役本人ではないため、登記された取締役に対してこの規定を直接適用することはできない。
しかし、その登記された取締役自身が就任承諾書を提出するなど故意または過失によって「不実登記の作出」に加担した場合には、同項が類推適用されて善意の第三者に対抗できないとされる結果として、第三者に対する取締役としての責任を問われることもありえる。