社会政策学会 (日本 1897年)
学会年例大会での報告・討論などは「社会政策学会論叢」として、それぞれ開催の翌年に同文舘より刊行された(全13冊。第13・14冊、および第16回大会以降の記録となるはずの「第16冊」以降は刊行されなかった)。
第1冊『工場法と労働問題』(1908年刊) - 第1回大会の記録。
第2冊『関税問題と社会政策』(1909年刊) - 第2回大会の記録。
第3冊『移民問題』(1910年刊) - 第3回大会の記録。
第4冊『市営事業』(1911年刊) - 第4回大会の記録。
第5冊『労働保険』(1912年刊) - 第5回大会の記録。
第6冊『生計費問題』(1913年刊) - 第6回大会の記録。
第7冊『労働争議』(1914年刊) - 第7回大会の記録。
第8冊『小農保護問題』(1915年刊) - 第8回大会の記録。
第9冊『社会政策より見たる税制問題』(1916年刊) - 第9回大会の記録。
第10冊『官業及保護会社問題』(1917年刊) - 第10回大会の記録。
第11冊『小工業問題』(1918年刊) - 第11回大会の記録。
第12冊『婦人労働問題』(1919年刊) - 第12回大会の記録。
第15冊『賃金制度並に純益分配制度』(1922年刊) - 第15回大会の記録。
上記「論叢」は社会政策学会史料集成編纂委員会の編集で1977年 - 78年、御茶の水書房より『社会政策学会史料集成』(全13巻・別巻1)として復刻版が刊行されている。
以上のような会の新しい形態は、国家学からの社会科学(特に経済学)の自立、法学部からの経済学部の分化という状況に対応(東大で法学部から独立した初代の経済学部長に就任したのは会の中心メンバーたる高野岩三郎である)するものであり、それまで全国的・総合的な学会を持たなかった経済学者たちは、この学会を日本で唯一の経済学会として続々と参加した。それとともに、問題の中心をあくまで国家に置き、国家による社会の取りこみという形で社会政策学を構想していた初期の金井延・桑田熊蔵などの立場から、社会を自立したものととらえ、国家もまた社会にとっての手段の一つと考える福田徳三の立場へと、主流が次第にシフトしていった。
学会は、1898年7月、桑田・金井・戸水寛人の執筆による「社会政策学会趣意書」を発表した。「趣意書」は自由放任主義および社会主義への反対を表明するとともに、「現在の私有的経済組織を維持し其範囲内に於て箇人の活動と国家の権力に由つて階級の軋轢を防ぎ社会の調和を期す」とあるように明確に資本主義の枠内での社会改良主義の立場を標榜した。と同時にこの趣意書には、会員の片山潜らが結成(1898年)した社会主義研究会との違いを明確にするという意図も込められていた。
さらに、1901年には、社会民主党の結党=即日禁止という状況を背景に、「弁明書」(和田垣謙三・金井・桑田の連名による)を公にして社会主義と社会政策の違いを強調して再度社会主義を批判、社会主義勢力と同一視されることを拒否した(実際、8時間労働制、児童労働の禁止、労働組合公認など、社民党の綱領と学会の提言には多くの共通項目があった)。