ジョン・ラーベ
満州国設立により国際社会で孤立を深めていた日本にとって1930年代後半ドイツは数少ない友好国でかつ有力国であった。1936年11月には実体的効果はともかくとして日独防共協定が締結、さらには1937年11月にはイタリアが参加、日独伊三国防共協定に発展した。協定自体は反共を掲げていたものの同時に、国際関係では武力拡大を目指す"持たざる国"、国内政治では反民主主義・反自由主義傾向を強めている体制などの共通性から互いに枢軸国グループとしての意識を強めていっていた。このことは紆余曲折はありながらも1940年9月の日独伊三国軍事同盟に繋がっていくが、他方で、ドイツは中国との貿易利益に着目し友好関係を維持するため当時軍事顧問団を派遣し1億マルクの借款供与による武器援助契約を締結する等、日本と中国は互いにドイツを相手陣営に入れないよう、綱引きしている状態でもあった。シーメンス社は日本では年輩の人間にはシ-メンス事件(独語でジーメンス事件とも)により軍需産業会社として知られるが、もともと総合電機メーカーとして軍需関係はごく一部で、シーメンス事件においても同社の納入品は照明等電気・通信設備であり、さらに、この頃は先の第一次大戦のドイツの敗北により武器輸出が禁止され、兵器製造は行っていなかったとされており、ラーベは中国に電話施設や発電所施設を売っていた。