研究倫理
以下、研究倫理に関連し、「正義の原則」に反する「科学における不正行為(scientific misconduct)」、例えば、捏造 (科学)、補助金詐欺、剽窃などなど「研究不正」について。
研究者は研究活動で公正な社会性を有するべきという社会規範のひとつであり,研究公正という概念の前提条件になる。広義には「科学者の社会的責任」に属し,狭義には科学者が属する研究機関における「職務責任」と見なすことができる。
研究成果を発表・報告・申請する文書(学術出版、論文、書籍、レポート、申請書など)は特に重要視され,この中の捏造、改竄、盗用は、研究公正に違反する科学における不正行為とされる。この場合、所属大学・所属研究機関から懲戒処分や学位取消処分などの処分がなされるとだけではなく,所属機関も管理責任のみならず社会的責任が問われる。これらの不正行為は一般的には犯罪ではないが、違反が顕著な場合や公的な研究助成がある場合は犯罪行為とみなされる。
なお、ここでのべる研究倫理は、生命倫理、医療倫理、職業倫理、技術者倫理などと根本規範を共有するが, 研究結果を応用する際に必要な社会性の担保よりも研究活動自体の社会性を担保するための規範である。
用語
研究倫理を「倫理」として捉えると、「道徳」「善悪」を具体化した自然法のひとつと見なすことができる。この意味では研究倫理は、英語の「モラル(moral)」であり、人間社会の原初的な規範のひとつとなる。一方、英語の「エシックス(ethics)」という概念で捉えると、研究倫理の意味に特定の組織の規範という観点が強調され、研究という職業をこなすにあたっての掟、考え方・規則・対処法となる。
1980年 ソーマン事件:イェール大学・准教授のヴィジェイ・ソーマンが糖尿病の研究でデータを「ねつ造」した
1980年 アルサブティ事件:米国の大学の生物医学系研究室で、エリアス・アルサブティが癌の基礎研究に関する50~60報の論文を「盗用」した
1981年 ダーシー事件:ハーバード大学のジョン・ダーシーが心臓の研究でデータを「ねつ造」した
1981年 スペクター事件:コーネル大学の大学院生マーク・スペクターが癌細胞の研究でデータを「ねつ造」した
それで、研究者コミュニティ、学協会(アメリカ科学振興協会(AAAS)、アメリカ大学協会(AAU))、研究ジャーナル編集部、連邦政府が研究倫理問題に取り組み始めた。
その頃まで、研究者コミュニティは研究不正に向き合っておらず、従って、対処する用意をしてこなかった。大学・非営利研究所は公式のガイドラインも処理手続マニュアルももっていなかった。
研究公正局の発足
1989 年 米国連邦政府・健康福祉省に「科学公正局」発足させた。この「科学公正局」は、現在の「研究公正局」である。
研究公正局は、生物医学の研究助成を受けた研究の研究不正が対象だが、実質的には、米国の研究不正に対処する中枢的な連邦政府機関である。告発の調査、研究不正防止の研修、教育、ニュースレターの無料配布、研究不正に関する研究、全米の研究者に「研究不正」研究の研究費を支援している。
米国科学アカデミーは、研究界の不祥事を3つのカテゴリーに分類している
規則・ガイドライン
日欧米のほとんどの大学・研究機関は研究倫理に関する規則を設けている。また、研究公正に違反しないためのガイドラインをウェブサイトに掲載していることが多い。
大学・研究機関に所属する大学院生・教員・職員に研究公正違反の疑念が生じたとき、数名の調査委員会(学外あるいは所外の専門家・大学教授を含めた5人のことが多い)を設置し、徹底的な調査にあたらせる。また、関係官庁へ報告する。調査は数か月から年単位に及ぶが、調査報告書にまとめ、委員会招へい先に提出する。欧米では、調査報告書全文がインターネット上に公表されることもあるが、日本では、概要だけが公表される、あるいは概要も公表されないことが多い。
大学・研究機関が「捏造」「改竄」「盗用」があったと判定した時、違反者は、米国では研究界から排除される。欧州も若干甘いがほぼ同様に排除される。欧米では違反が顕著な場合は犯罪行為とみなされる。
日本では、所属大学・所属研究機関が、行為者に懲戒処分から処分なしまでの幅広いペナルティ(あるいはペナルティなし)を科している。懲戒処分されても、研究界から排除されないし、犯罪行為とみなされない。
研究公正官(Research Integrity Officer)
米国連邦政府・健康福祉省・NIHの研究費を申請・受給する大学・研究所は、最低1人の研究公正官(Research Integrity Officer)の配置(兼任可)が義務づけられている。
それで、米国のほとんどの大学・研究機関に研究公正官(Research Integrity Officer)が配置されている。研究公正官が、所属大学・研究機関の研究倫理に関する教育・広報・公益情報への対処、事件の調査を行なう。