RICO法
原文の章(Chapter)及び条(Section)の構成(暫定訳)。「ラケッティア」また「ラケッティアリング」には、政府公式訳はまだ存在しないが、罰則を定めた第95章のとおり比較的範囲が広い。
第95章 ラケッティア行為について(Racketeering)
1951条 脅迫及び暴力による商取引に対する干渉
1952条 ラケッティア組織に資する越州境または外国への移動又は輸送
1953条 賭博用具の越州境輸送
1954条 従業員のための給付制度の運営に影響を与える募集、受諾、勧誘
1955条 違法賭博事業の禁止
1956条 金融商品に関する資金洗浄
1957条 指定違法行為から生じた収益の送金への関与
1958条 嘱託殺人に関する越州境の商業サービスの利用
1959条 ラケッティア行為活動の助長に資する暴力
1960条 無免許送金事業の禁止
第96章 ラケッティアに関与し腐敗した組織について(Racketeer Influenced and Corrupt Organizations)
1961条 定義
1962条 禁止活動
1963条 罰則
1964条 民事救済
1965条 場所及び手続
1966条 拡大適用の範囲
1967条 証拠
1968条 民事捜査の要請
1995年1月18日、ピート・ドメニチ上院議員を中心として、証券の取引において、詐欺 (fraud) として提訴できる不法行為をRICO法第1962条の違反の証明として用いることができない、と規定した「民事証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act) 」が上院に提出され、「銀行・住宅・都市委員会」 (United States Sebate Committee on Banking,Housing,and Urban Affairs) への付託、法案修正の後、同案を可決すべきものと報告した。
また、同年6月28日、上院に送付されていた、合衆国法典第18編第96章第1964条(c)項を改正する法案に、前述した法案が挿入され、同法案は可決された。改正法は、第1964条(c)項において、詐欺に関する刑事裁判において被告の有罪判決が確定しない限り、証券詐欺に基づくRICO民事訴訟を提訴することができない、と改めた。
大統領委員会は、組織犯罪の活動は、伝統的な資金獲得の手段とされている賭博、高利貸し、麻薬売買、売春の斡旋が中心的なものであると想定しながら、合法的な事業への浸透、労働組合の搾取、公務員などの政府の活動への介入などの新しい犯罪組織の活動が、社会の脅威になりつつあることを指摘した。また、組織犯罪の性格は、暴力、強要、脱税などの違法な手段を以って、一般の個人や企業による合法的な事業に浸透し、違法な利益を享受することを目的としている、と定義付けた。さらに、このような犯罪組織は、利益を永続的なものとするために、公務員などの政府の活動に介入し、その機能を腐敗させる危険性があることを強調した。このことは、後のRICO法の法案制定の原動力となったとされている。