大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国
なお、基礎人民会議には、原則18歳以上の全成人の参加が義務づけられており、年数回の会期中は市内の商店も閉店を余儀なくされたが、実際に会議に参加するのは政権に忠実な一部国民に限られ、そこでの討議内容もあらかじめ定められ不規則発言は許されなかった。
内閣に相当する全国人民委員会のメンバーは、全国人民会議において選出され、首相に相当する役職は全国人民委員会書記だった。
最高司法機関は最高裁判所で、その下に高等裁判所、第一審裁判所が存在した。また、国の治安に関する事案を扱う特別裁判所として人民裁判所が置かれていたが、後に廃止された。なお、多くのイスラム国家同様死刑制度があった。
国内外には、民主主義政権確立を目指すリビア民主運動やリビア国民連盟、カッザーフィー政権打倒そのものを目的とするリビア救済国民戦線、そして過激派テロ組織イスラム殉教者運動まで、さまざまな目的をもつ反政府組織があった。反政府勢力結集の動きもロンドンを中心に見られたが、王党派(イドリス国王の弟の孫が王位継承者)からイスラム過激派、民主主義派まで思惑は様々であり、内戦勃発まで長らく反政府勢力の影響力は限定的とみられてきた。
もともと核兵器の開発疑惑があったが、アメリカおよびイギリスとの9ヶ月にわたる秘密交渉の後、2003年12月に核兵器など大量破壊兵器開発をしていた事実を認め、即時かつ無条件の廃棄を表明、IAEAの査察も受け入れ、核兵器を全廃した。これ以降、アメリカとの半年後の国交回復など各国との関係改善が進み、2006年にテロ支援国家指定が解除された。これは核放棄の見返りを得る先例(リビア方式と呼ばれる)となったが、その後NATOのリビア介入での武力行使を招いた。リビアが核兵器を保有していたらNATOのリビア空爆などの武力行使は極めて困難であった(但し、リビアが核兵器開発を放棄した2003年の段階で核兵器の保有には程遠く、仮に2003年以降も核兵器開発を継続していたとしても、NATOがリビア内戦に介入した2011年までに核兵器保有を実現し、十分な抑止力とするのは不可能であったと考えられる)。
大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国の国旗は緑一色と非常に簡素だった。この国旗の以前はエジプトと共通の国旗を使用していた(アラブ共和国連邦)が、エジプトがリビアの敵対国であったイスラエルと国交樹立すると、国家指導者であったカッザーフィーは怒り狂って即刻エジプトとの断交を決断し、同時に国旗を変えるため部下に代わりの国旗をデザインするよう命じたが、あまりにも時間が足りなかったために緑一色(イスラム教の色)という簡素なデザインになってしまったという。