日本ヘルシー産業脱税事件
逃亡している被疑者について身柄を拘束しないまま起訴をして起訴状未送達で裁判所に公訴棄却されて即日公訴を繰り返すという主張で公訴時効成立を遅らせる手法について、日本大学法科大学院教授の板倉宏教授は「被疑事実が固まっており、被疑者が逃げて未達となっているため、逃げ得での免訴を防ぐために仕方ない手法だと感じる」、白鴎大学法科大学院の土本武司教授は「逃げ得を許さないという検察官の使命感は理解できなくもないが、こうした例が増えれば時効制度が有名無実になってしまう」とそれぞれ述べた。