コピアポ鉱山落盤事故
チリは鉱業国として長い歴史を持つ(2010年は銅生産世界シェア35 %ほどとリチウム生産量世界一)。しかし一方で採掘現場の安全確保は立ち遅れ、2000年から年平均34人が採掘中の事故により亡くなっている。2008年には43人の命が失われ、2009年に19万1685件の事故が発生し443人が死亡、2010年の第1四半期だけでも155人が死亡している。
コピアポ鉱山の坑道は螺旋状に1本道で地下深くに伸びており、迂回路や退避路は設けられていなかった。コピアポ鉱山でも2004年と2007年に各1名の死亡事故を含む複数の事故が起こっており、政府は2010年7月から、鉱山所有会社らに坑道の強化の不備の旨の警告を発していた。1995年に鉱山労働組合はコピアポ鉱山の閉鎖を要求、裁判所にも持ちだされた。2005年から2007年にかけ労働監督局は閉山を決定したものの、なんの改善措置も行政監督もなく、2009年に操業再開が認められた。今回の事故原因の強度不足も、事故が起きる前の段階で予測可能だったものを、早期に鉱山閉鎖をしなかった理由について論争を引き起こしている。全国地質・鉱山事業局(Sernageomin)の役割が疑われ、Sernageominの17人の監督官による責任のなすりあいが行われる一方で、鉱山経営者との間に利益提供があったことが疑われている。アタカマ州には2000から3000の鉱山があるが、担当する監督官はわずか2名であった。
10月16日、英国入りしたピニェラ大統領は炭鉱事故が相次ぐ中国などを念頭に「支援できるならぜひ力になりたい」と述べ、作業員救出のノウハウを各国に提供していく姿勢を示した。
救出された1人の妻は「政治家は成果を誇示したがる。みんなを助けてくれさえすればいい」と不満を語った。
日本国内のインターネット報道の見出しとしては以下のようなものが見られた。「チリ大統領、奇跡に「便乗」?支持率急上昇」(読売新聞)、「欧州では無名の大統領が奇跡の救出をしたたかに利用」、「事故を政権浮揚に利用? チリ大統領に冷たい視線も」(スポーツニッポン)、「主人公は大統領?=チリ鉱山事故」(時事通信社)。
一方、作業員の発言の中には「救出されると分かったとき、中で起きたことは決して口外しないと全員で誓った」「鉱山で起きたことは鉱山に置いてきた」と報道から一定の距離を置こうとするものもある。また、救出作業員に「有名人としてではなく、鉱山作業員として扱われたかった」と言った者もいた。
フアン・ソマビアILO事務局長は救出作業継続中の13日に発表した声明で「ILOの事務局長としても、チリ人としても世界の人々とともに賛辞を贈りたい。鉱夫の落ち着き、勇気、組織力、命を愛する気持ち、国内外官民問わずに貢献したすべての人々の粘り強さ、技能、効率性、鉱夫らの家族と国家全体が示した連帯、信じる気持ちに敬意を表する。ピニェラ大統領、政府、チリ国民に賛辞を表する。