国際自動車
2009年に、いくつかの営業所に対する監査が行われたところ、従業員の超過勤務が認められ、道路運送法の累積違反点数が取消基準に達することとなった。これを受けて、国土交通省関東運輸局が、同社の一般乗用旅客事業許可取消を検討開始し、7月に取消のための聴聞手続きが開かれた。その結果、国土交通省関東運輸局は、9月12日付で、タクシーの大手事業者としては初めて、大手一般乗用旅客自動車運送事業者としての許可取消を行った。この結果、少なくとも2年間の営業を行うことができなくなった。
もっとも、国際自動車は4月に分社化を行って、約1600台については子会社に移管しており、監査の結果が本社に対しての処分とされている関係から、事業許可取消の対象となったのは、本社管轄の浅草営業所と大森営業所、およびハイヤーの900台ほどに限定され、グループ企業や提携先など多くのタクシー営業所などの2,000台は今回の取消処分の対象外とされている。