逸失利益
逸失利益については将来の収入を現在受領することになるため利息相当分については控除される(中間利息の控除という)。その計算式としては単式ホフマン式計算法、複式ホフマン式計算法、単式ライプニッツ計算法、複式ライプニッツ式計算法などがある。
単式ホフマン式計算法(賠償額X、就労可能年間n年間、収入額A、利率r)
X = A 1 + n r {\displaystyle X={\frac {A}{1+nr}}}
複式ホフマン式計算法(賠償額X、就労可能年間n年間、各年の収入額a、利率r)
X = a ( 1 1 + r + 1 1 + 2 r + . . . . . . + 1 1 + n r ) {\displaystyle X=a\left({\frac {1}{1+r}}+{\frac {1}{1+2r}}+......+{\frac {1}{1+nr}}\right)}
生命侵害の場合、基本的には、その人が生命侵害を受けなければ生存したであろうと推定される年齢に達するまでのその人の推定収入から、その人のその間に要する生活費を控除したものが逸失利益となる(大判大正2・10・20民録19輯)。もっとも、このような考え方は世界では少数派である。ドイツ・台湾などの諸国では、人が亡くなった時点に権利能力が失い、損害を観念する余地はない、と広く解されている。
死者が将来受給できたであろう厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金は社会保障的性格が強いことから逸失利益にはあたらない(最判平成12・11・14民集54巻2683頁)。
死者が受給権者であった国民年金法に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法に基づく障害厚生年金については逸失利益として相続人から請求することができるが、同年金での妻子の加給分は社会保障的性格が強く逸失利益としての性格を持たないとされる(最判平成11・10・22民集53巻1211頁)。
活動年齢期については生命表記載の平均余命を参考にすることもできるが、これに限定されるわけではなく「死者の経歴、年齢、職業、健康状態その他諸般の事情を考慮して自由な心証」で認定することができる(最判昭和36・1・24民集15巻35頁)。