クロスオーナーシップ (メディア)
アメリカ合衆国 (米国) ではクロスオーナーシップを排除するため、1920年代にワシントン・ポストとデトロイト・ニュースが所有するラジオ局を別都市で入れ替えている。
1975年には、米国政府の独立機関として国内の放送通信事業を規制・監督する連邦通信委員会(FCC)により、クロスオーナーシップへの規制がかかるようになった。具体的には、同一企業が特定の地域内で新聞と放送局を相互所有することなどを禁じている。
しかし2002年以降、経営の効率化などの観点からクロス・オーナーシップ等の緩和が議論されるようになった。この流れを受け、2017年11月には、1975年当初の規制を撤廃する提案がFCCで可決した。この規制撤廃により、新聞・ラジオ・テレビ業界の統合が進むと見られる。その一方で、ブログやポッドキャストといった新世代の中小メディアにとっては、この規制撤廃により存続が脅かされる懸念も指摘されている。
本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。
しかし、日本では1952年に設立され、翌1953年に民放テレビ局最初のテレビ局として放送を開始した日本テレビからこの傾向がある。同局は読売新聞グループの支配下にあり、経営面、放送内容などに読売新聞社の意向が極度に反映されることとなった。さらに当時の読売新聞社オーナーで日本テレビの初代社長も兼務した正力松太郎は自由民主党政権と近く、多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。
一般的に、テレビ局が新聞社の系列の元に縦割りとなった原因は、1975年に行われたTBS(毎日新聞社系)の系列だった朝日放送(朝日新聞社系)と、日本教育テレビ(現テレビ朝日)の系列だった毎日放送(毎日新聞系)とのネットチェンジ(腸捻転解消)だとされる。これによりキー局と地方局、新聞社の関係が同系列で整理された。
また、テレビ放送が大都市圏から日本全国に拡大する過程で、系列の異なる新聞社が地元企業などと共同で出資したローカル局も新聞社とキー局が筆頭株主になるということで新聞社・キー局の出先機関と化した。ローカル局は各県に複数設立されたが、多くの県では日中戦争から太平洋戦争(第二次世界大戦)へと戦争が激化した1940年代前半に行われた戦時統合で成立した「一県一紙」の地方紙が他を圧する取材網を持ち、新規テレビ局はその地方紙に依存した方が取材の容易さやコストなどの点でも有利なため、県単位でのクロスオーナーシップが各地で成立していった。