清水局事件
小切手が換金された静岡銀行清水支店によれば、換金に訪れたのは年齢や人相は分からないが若い男のようで、その日時は2月10日の10時30分頃であったという。
一方、富士合板の偽造印を作成したのは静岡市の印判屋であることが逓信局の調べで分かったが、印判屋の店主と店員によれば、印の注文に訪れたのは23歳程度、身長5尺1寸ほどの痩せ型の男で、2月8日の10時頃から15時頃にかけて3度来店し、「高尾隆」の印と「富士合板株式会社」の印の注文と受け取りを行ったという(下表参照)。さらに、その男は自分が清水の人間であると語り、店の帳簿にも「清水市入江岡〔丁目以下略〕高尾隆」という実在の地名を記入している。以上のことから逓信局は、犯人が清水に土地鑑のある人物、すなわち清水局の局員であると推定した。
そして、局員の中で整理前の郵便に触れる機会があり、なおかつ2月8日と10日の両方のアリバイがない唯一の人物として、当時22歳の通信監視員、Aが浮かび上がった。逓信局が印判屋の店主と店員にAの面通しをさせたところ、2人は揃ってAが犯人に似ていると証言し、店主は「オーバーを着てズボン軍靴を履いた後ろ姿はそっくりである」「注文の印判原簿をもって、私があなたにこの印章の注文を受けたとつきつけてもいい」とまで断言した(ただし、実際には店主は犯人と応対しておらず、犯人の姿も店から出てゆく後ろ姿しか見ていない)。
これらの証言に加え、犯人が印判屋の帳簿に記した「清水市入江岡〔略〕高尾隆」という文字をAにも書かせてみたところ、その筆跡も帳簿や小切手の裏書にある犯人のものと酷似していたため、逓信局は2月27日にAの身柄を清水警察署へ引き渡した。
Xの有罪判決から4か月後の1952年(昭和27年)3月27日、最高裁第一小法廷にて、Aに対する上告審公判が開始された。弁護側は、無辜の処罰が憲法違反である旨の上告趣意を述べ、検察側もまた、Aが犯人でないことは明らかであるとして、刑事訴訟法第411条に基づき自判による無罪判決を求めた。
そして、事件発生から4年余りが経過した1952年4月24日、裁判長の齋藤悠輔以下4名の全員一致により、破棄自判による無罪判決がAに言い渡された。
原判決を破棄する。
この判決は、本来は再審事由について定めた新刑事訴訟法第411条第4号を、上告理由として受け入れている。しかしながら、再審事由を上告理由と認める規定は旧刑事訴訟法第413条にあるのであって、刑事訴訟法施行法第3条の2も、上告理由については新刑訴法を適用するよう定めている。また、仮に旧刑訴法に基いて再審手続きを進めるにせよ、本件上告審は旧刑訴法第506条の定める再審開始決定手続きのみを行い、同第511条の定める審判手続きを省略したとされるなど、この上告審判決には自判を行う法的根拠についての理論的不備が指摘されている。
弁護側が選任した鑑定人すらも、Aが犯人であることを示す結論を出したことは、Aにとって致命傷となった。検察側は、Aが犯人であることは明らかであるとしながらも、Aに改悛の情がまったく見られないとして付帯控訴し、懲役2年を求刑した。
しかし、なおも鈴木は、Aは無実である、誤っているのは筆跡鑑定の方であると信じ続けた。最終弁論においても鈴木は、「判決の言い渡しを半年延期していただきたい。さすれば、被告人と弁護人とで真犯人を捕えて裁判長の面前に竝し来ることができる」と言い張った。だが、この「一世一代のハッタリ弁論」は受け入れられず、4月30日の第9回公判において、裁判長の中野保雄により控訴審判決は言い渡された。
被告人を懲役一年六月に処する。 原審における未決勾留日数中参拾日を右本刑に算入する。
判決は、一審と同じく懲役1年6か月の実刑であった。有罪の理由もやはり自白の存在と筆跡鑑定の結果であったが、弁護側のアリバイ立証は排斥され、筆跡鑑定の結果も、電信原簿についての部分のみ排斥された。
4月28日、Aは保釈金を納入し身柄を解放された。そしてその直後、新たに2月8日のアリバイを申し立てる上申書を提出した。それによると、当日は市内の映画館へ向かおうと11時頃に家を出たが、上映時間まで間があったので清水局へ顔を出して、しばらく局の電信業務を手伝った。そして12時頃に映画館へ向かい、そこで偶然居合わせた同僚と映画を鑑賞した。その後は同僚と別れて15時頃に再び局へ顔を出し、16時前まで再度電信業務を手伝ってから帰宅したという。
Aの同僚は、Aと一緒に映画を見たのは確かだが、それが2月8日であったかは確実でないと証言した。しかし清水局の2月8日の記録には、Aが電信を打っていたと主張する時刻の原簿が、Aのものと思われるサイン入りで残されていた(清水局では、電信課員以外の者が電信を行った場合には、原簿の隅に姓の頭文字を記入することになっていた)。そして、清水局から印判屋までは電車で40分から1時間かかることから、自分にはアリバイが成立している、とAは主張した。