ベーシックインカム
賃金補助制度の歴史は、1597年のイギリスにおける救貧法にさかのぼる。人々から救貧税を徴収し、文字通り貧民を救済する制度である。1601年にはエリザベス救貧法が制定され、救貧は地方ごとに行うのではなく、国家単位で行われることになる。
1795年〜1834年にはスピーナムランド制度が実施された。この制度は、一定基準以下の賃金労働者に、救貧税として徴収した額の中から生活補助金を支出するというものである。この制度の背景には、ナポレオン戦争と凶作によって農民の窮乏が深刻となったという事情があり、補助金の額は食料品(パン)の価格と家族の人数によって算定された。この制度は人道主義的な政策ではあったが、労働意欲を低下させ、救貧税負担を増大させ、また労働者の賃金下落を引き起こす結果となり、やがて廃止となった。
やがてBIの構想が18世紀末に出現した。BIの最初の提唱者は以下に挙げるトマス・ペインとトマス・スペンスの2人だと考えられる。
トマス・ペイン(1737-1809)は、イングランドの哲学者である。彼は1796年の著書『土地配分の正義』において、人間が21歳時に15ポンドを成人として生きていく元手として国から給付(ベーシック・キャピタル)、50歳以降の人々に対しては年金として年10ポンド給付するという案を発表した。その案では、土地を持つ人間に地代として相続税を課し、財源を賄うとされた。BIに類似しているものとしては、世界最古の案と言えるだろう。彼の次に出てきたBIの提唱者は、トマス・スペンス(en:Thomas Spence)(1750-1814)で、イングランドの哲学者である。
2018年9月30日、沖縄県知事選挙で琉球料理研究家の渡口初美(83)が「無条件ベーシックインカム(UBI)を沖縄県で実現」することを公約に掲げ立候補。
県で地域通貨を発行し、毎月一人当たり30万円を給付し、使用しなかった分は月末にリセットされるシステムで、貯蓄することができない。
様々な社会問題は「お金がなくなることへの恐怖」であり、生きていく分に十分な30万円という金額を給付することで、「お金がなくなることへの恐怖」を無くすことで、自然と社会問題が消えてなくなると主張。「お金が儲かるから」、「少しでもコストダウンのため」と経済合理性で判断するいまの社会から、一人一人が環境全体のことを考える環境合理性で判断できるようになり、ダイナミックな社会変化が起こると提示している。
沖縄ではもともと「ゆいまーる」や「ぬちゃーしー」という助け合いの精神があり、ベーシックインカムをスタートさせる場所として適しているという。
NHKから国民を守る党代表立花孝志は2019年10月27日投開票の参議院埼玉県選挙区補欠選挙の候補者アンケートに「ベーシックインカム制を導入すべき」と回答しており、また同年11月10日投開票の海老名市長選では「NHK受信料を不払いしているご家庭には年間5万円を支給します!」と公約を掲げた。
20世紀半ばにBIについて具体的な数値を用いて提唱したのが、イギリスの女性作家で経済学者のジュリエット・リズ=ウィリアムズ(1898-1964)である。彼女は『新しい社会契約』(1943年)で社会配当(basic allowance)と呼ばれるBIに極めて近いものを提唱した。給付額は、週1ポンドかつ扶養する子供一人当たりに週0.5ポンドとした。財源を税とし、ミーンズテストを行わない点でBIと類似するが、就労の意思が無く、かつ家事労働に従事していない人を給付対象外とした点ではBIと異なる。財源として比例所得税を主張した点と労働インセンティブを高めるべきという主張が、のちのフリードマンらが唱えた負の所得税という構想に影響を与えた。続いてジェイムズ・E・ミード(1907-1995)は、社会保障のシステムにおいて、ベヴァリッジが提唱した社会保険方式ではなく税方式を提唱した。そして社会配当という呼称でBIを提唱した。彼はBIにより有効需要を創出かつ労働需要を減少させ、社会保障・経済・完全雇用のサイクルを循環させるという考えを持った。また、経済学者のミルトン・フリードマン(1912-2006)は、1962年に『資本主義と自由(Capitalism and Freedom)』の中で、負の所得税を提唱した。先述のように、リズ=ウィリアムズの影響を受けたとされる。1986年には、BIEN(現・ベーシックインカム地球ネットワーク)が設立されベルギーの哲学者フィリップ・ヴァン・パレースがメンバーとなっている。
継続的な現金の支給によりうつ病患者を含む精神疾患患者の症状が改善したとする論文が発表されており、医療費の軽減や労働力の増加に繋がることが指摘されている。
ベーシックインカム賛成者には一般的に中道右派政党が主張する新自由主義派と中道左派政党が主張する福祉国家派の両者がおり、右派と左派の両方にベーシックインカム賛成者がいる。
実際に、日本の2010年の参院選において、最右派政党であるたちあがれ日本の議員や右派政党である自民党の議員、左派政党の社民党の議員がベーシックインカム賛成派として右派左派関係なく当選している。ベーシックインカムを公約とした左派寄りの緑の党グリーンズジャパンは第23回参議院議員通常選挙にて45万票を得票したものの当選者はゼロであった。ベーシックインカムを公約とした希望の党は第48回衆議院議員総選挙にて1143万票を得票し50人が当選した。
オランダのユトレヒトで2016年1月から試験的に導入する。
フィンランドの2015年総選挙でベーシックインカムを公約とする中央党が第一党になり、中央党、フィン人党、国民連合党による保守・中道右派連立政権が誕生しベーシックインカム導入実験の実施に向けた準備が進んでいる。実験内容はまだ確定していないが、都市、農村、さまざまな経済状況を反映した複数の候補地を選び、大規模な実験を行う可能性が高く、2017年に実施し、期間は2018年まで国家レベルで初めて実験的に導入。給付額は月額800ユーロ(日本円で約10万6400円)との情報がある。フィンランドは2年間BIの実験を行なった。失業者2000人を無作為に選び、月当たり560ユーロを支給した。その実験でBIをもらっていた群はBIをもらっていない群と比べて就業復帰の意欲が増すことはなかった。結局フィンランドは、失業給付を受けている人々が就業復帰を拒んだ場合にはより厳しい制裁を課すというアプローチに切り替えた。
カナダのオンタリオ州は2016年度の州予算案により法案の提出準備入りを発表した。2017年4月から、貧困線以下で生活する4000人に、3年間、支給される。
基本的人権、生存権といった自然権がベーシックインカム配布の根拠とされる。小さな政府を強硬に主張したリバタリアンのフリードリヒ・ハイエクは、「組織化されたコミュニティの内部で自らを養うことができない人々に助力の手を差し伸べることは、全員の道徳的義務と感じられるかもしれない。最低所得がなんらかの理由で市場で十分な生活費を稼げなかった人々すべてに対して【市場外】から提供される場合、これは自由の制限にいたることもないし、法の支配と対立することもない。」とし法の支配との整合性の観点から最低限度の生活保障を提唱した。ハイエクは具体的な市場過程への政府の介入については終始一貫して拒絶し続けたが、市場過程の前提となる部族社会的な法型のルール設計については、その「晩年において」許容するようになった。なお、自由主義には中道保守や中道左派、中道右派、極右、リバタリアン、リベラル、社会自由主義等様々な主義が含まれる為、当然BIに反対の立場の自由主義者もいる。