名目的取締役
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会社ぐるみで違法な投資勧誘を行って消費者に損害を与えた会社の取締役に対して、このような事例では取締役にはより高度な監視義務が期待されると判示し、名目的取締役であっても責任を免れることはなく、ワンマン会社であっても取締役の監視義務違反と第三者の損害との因果関係は否定されないとして責任を肯定。(東京高等裁判所2010年(平成22年)12月8日判決。)
また、最高裁判所においては、農業協同組合で監事の組合に対する責任が問われた事案で、たとえその組合において業務執行は理事会で代表理事に一任し、他の理事は業務執行に関与せず、監事も理事の業務執行に対する監査を行わない慣行があったとしても、その慣行自体が適正ではないのであるから、監事の責任は軽減されないとして責任を肯定した判例がある(最高裁判所2009年(平成21年)11月27日判決、判例時報2067号136頁)。
なお、日本において名目的取締役の責任を否定する裁判例が少なくなかったのは、旧商法で株式会社においては取締役会が必置とされ、最低3名以上の取締役が必要とされていたことが背景にあったが、会社法の施行により非公開会社で取締役会非設置の株式会社であれば取締役は1名で足りることとされたため、員数合わせのために名目的取締役を選任する必要はなくなった。このため、名目的取締役の責任が追及される事案は少なくなると考えられているが、逆にこのような中で名目的取締役に就任した者に対しては、第三者に対する責任についてより厳しい判断が下されるようになるのではないかという指摘もある。