実施権
専用実施権の移転は、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合、相続その他の一般承継の場合に限られる(77条3項)。また、専用実施権が共有に係る場合、持分の譲渡には他の共有者の同意が必要である(77条5項で準用する73条)。 このように、自由譲渡が認められないのは、専用実施権が特許権者との信頼関係に基づくことが多く、しかも実施内容が特許権者にも大きな意味を持つからである。また、事業とともにする場合には特許権者の承諾がなくとも移転できるとしたのは、そうしないと事業移転により当該発明に関する設備が稼働しなくなる事を懸念したためである。
なお、専用実施権による通常実施権が許諾されていたとしても、専用実施権を移転する際に通常実施権者の許諾を得る必要はない。特許権の移転の時と同様、通常実施権者は移転後の専用実施権者に対して自身の通常実施権を主張できるためである。
仮通常実施権を設定した仮専用実施権者は、その仮通常実施権者の承諾を得た場合のみ、仮専用実施権を放棄できる(34条の3第7項)
特許が成立した場合には、仮専用実施権、仮通常実施権は消滅し、それぞれ専用実施権、通常実施権になり、発展的に消滅する。また特許出願の放棄、取り下げ、却下又は拒絶査定若しくは拒絶審決の確定によって仮専用実施権と仮通常実施権は消滅する(34条の2第6項、34条の3第10項)。また、仮専用実施権に基づく仮通常実施権は、仮専用実施権が消滅したときは消滅する(34条の3第11項)。