日本赤十字社
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件(内閣府告示) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第5号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関は、次のとおりとする。
日本赤十字社
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号) 2004年6月18日公布、同年9月17日施行
(日本赤十字社の自主性の尊重等) 第7条 国及び地方公共団体は、日本赤十字社が実施する国民の保護のための措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重しなければならない。
(日本赤十字社による措置) 第77条 日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、都道府県知事が行う救援に協力しなければならない。
2 政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救援に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力(第80条第1項の協力を除く。)についての連絡調整を行わせることができる。
3 都道府県知事は、救援又はその応援の実施に関し必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。
(外国人に関する安否情報) 第96条 日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、総務大臣及び地方公共団体の長が保有する安否情報のうち外国人に関するものを収集し、及び整理するよう努めるとともに、外国人に関する安否情報について照会があったときは、速やかに回答しなければならない。
日本赤十字社は日本国外の災害などにおいても救援事業を実施しており、これを「国際活動」という。
日本赤十字社の国際活動は、国際赤十字赤新月社連盟、その他、当事国や援助国の赤十字・赤新月社との協力関係の下に実施される。
援助の方針としては、紛争や災害の被災者、とりわけ高齢者、女性、子供などや開発途上国などにおいて深刻な健康問題に苦しむ人々を支援することとされている。主な救援活動としては災害救援、災害対策、保健衛生・医療・福祉増進などの事業について実施している。
その他、国際赤十字運動の強化に向けた貢献をなすこと、 さらに同社の国際活動をより強化していくため、人道問題について広く日本国民の理解と義援金・支援を呼びかけることとされている。 これまで日本赤十字社では48億7千万円もの義援金を国際活動に投じ、67ヶ国もの国々において救援を実施してきている。
災害対策、保健衛生医療などの活動としては、飲料水供給・衛生環境改善などの開発協力が大きな意義を果たし、こうした支援を通じて不衛生な環境のために苦しむ人々や伝染病の拡大防止を図ることなどがされている。
また、日本赤十字社が手がける事業に、安否調査がある。これは、戦争や紛争が発生すると、被害(被災)者が家族や友人と離散する事態が多数発生することから、家族や友人との間の通信手段がない場合に際して、赤十字通信という手紙を使用して、連絡手段を確保するなどのことがされている。なお、平時国際活動発祥の地は、和歌山県東牟婁郡串本町の潮岬で、エルトゥールル号遭難事件に際し、地元住民等の献身的な活動に由来する。
※官公職など主な職歴は〔職〕、爵位〔爵〕、軍歴ある者は階級〔軍〕、学位(博士以上)〔学〕、称号〔称〕の項目に表記した。
※官公職・爵位・学位・称号欄にある日本赤十字社名誉社長とは、功労ある社長に対して退任後に贈られる日本赤十字社の称号である(本項7.3日本赤十字社の授与する称号参照)。
近年では、1995年(平成7年)阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)、2004年(平成16年)新潟県中越地震、2011年(平成23年)東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)への奉仕団・災害救護ボランティア・医療チームの派遣や、献血の供給。
北朝鮮による日本人拉致問題として、曽我ひとみさんら拉致被害者を日本に帰国する際の朝鮮赤十字会(北朝鮮の赤十字組織)との折衝。
赤十字水上安全法救助員I
赤十字水上安全法救助員II
赤十字水上安全法指導員
赤十字水上安全法講師
日本赤十字社東京都支部が、2023年(令和5年)8月26日から9月7日にかけて、関東大震災の体験記などを生成AIに読み込ませることで、新たな「証言」を作成し展示する企画展を計画した。ところが、この計画に対し、SNS上で「記録の捏造である」などの批判が殺到し、同支部は企画展の中止に至った。専門家からは「生成AIは情報の信頼性が担保されておらず、これを使って史実を伝えようとしたことは問題」との指摘が出ている。
日本赤十字社法(昭和27年法律第305号) 1952年8月14日公布、同日施行
(業務) 第27条 日本赤十字社は、第1条の目的を達成するため、左に掲げる業務を行う。
1 赤十字に関する諸条約に基く業務に従事すること。
2 非常災害時又は伝染病流行時において、傷病その他の災やくを受けた者の救護を行うこと。
(国の救護に関する業務の委託) 第33条 国は、赤十字に関する諸条約に基く国の業務及び非常災害時における国の行う救護に関する業務を日本赤十字社に委託することができる。
災害対策基本法(昭和36年法律第223号) 1961年11月15日公布、1962年7月10日施行
(定義) 第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
5 指定公共機関 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
日赤への寄付金に関しては、特定公益増進法人(公益の増進に著しく寄与する特定の法人)への寄付金として、税制上の優遇措置(寄附金控除)を受けることが可能である。毎年12月にはNHKと連携し「海外たすけあい」募金を実施している。
災害発生時には国内の義援金(海外の場合は「救援金」)をとりまとめる機能も果たしている。近年では、災害時においてインターネット上でクレジットカードなどを通じて義援金(海外は救援金)を行えるウェブサイトが増加しているが、これらの募金の受付先も日本赤十字社であることが多いが、国内災害の場合は、被災都道府県の設置する「義援金募集委員会」に集められ、都道府県の義援金配分委員会によって、被災された方々に交付される。海外救援金の場合は、現地ニーズに応じる形で、必要な支援物資等が購入される。例として、Yahoo! JAPANが壁紙データを購入する形で、Amazon.co.jpが“募金”という商品を購入する形で募金を行った。平時においても「赤十字オリコカード」によって利用額の0.5%が、「赤十字DCカード」によって利用額の1%がカード会社から寄付される。
義援金の配分のための体制としては、義援金は日本赤十字社だけでなくマスメディアなどを通じて、多くの団体で受付けられることから、被災者に配分するために1ヶ所にとりまとめる必要がある。