電波法施行令
2023年(令和5年)4月20日現在
第1条 検査等事業者に係る登録の有効期間
第1条の2 登録証明機関に係る登録の有効期間
第2条 政令で定める海上特殊無線技士等の操作及び監督の範囲
第3条 操作及び監督の範囲
第4条 非常時運用人による無線局の運用に関する読替え
第5条 免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用に関する読替え
第6条 登録人以外の者による登録局の運用に関する読替え
第7条 登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期間
第8条 伝搬障害防止区域の指定等に係る告示
第9条 伝搬障害防止区域を表示する図面
第10条 情報通信の技術を利用する方法
第11条 指定較正機関に係る指定の有効期間
第12条 電波利用料の納付を要しない無線局
第13条 手数料の納付を要しない独立行政法人
附則
第12条 既開設局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第13条 特定公示局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第14条 電波利用料の納付を要しない無線局
第15条 納付受託者の指定要件
第16条 手数料の納付を要しない独立行政法人
が、
第12条 特定公示局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第13条 電波利用料の納付を要しない無線局
第14条 納付受託者の指定要件
第15条 手数料の納付を要しない独立行政法人
と改められた。
2018年(平成30年)
平成30年政令第28号による一部改正
第12条 特定公示局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第13条 電波利用料の納付を要しない無線局
第14条 納付受託者の指定要件
第15条 手数料の納付を要しない独立行政法人
が、
第12条 電波利用料の納付を要しない無線局
第13条 納付受託者の指定要件
第14条 手数料の納付を要しない独立行政法人
と改められた。
平成30年政令第219号による一部改正 第3条 第三級総合無線通信士、第四級海上無線通信士および第一級・第二級海上特殊無線技士の操作及び監督の範囲が改正
2019年(平成31年)- 平成31年政令第19号による一部改正
第3条 第二級・第三級総合無線通信士及び第一級・第二級陸上特殊無線技士の操作及び監督の範囲が改正
2023年(令和5年)
令和5年政令第45号による一部改正
第13条 納付受託者の指定要件
第14条 手数料の納付を要しない独立行政法人
が、
第13条 手数料の納付を要しない独立行政法人
と改められた。