JTB
株式会社JTBメディアリテーリング
株式会社JTBガイアレック(2020年4月1日、朝日旅行の一部事業を継承)
株式会社トラベルプラザインターナショナル
株式会社JTBグローバルアシスタンス(コールセンター委託、その他サポート・サービス業務等)
株式会社Fun Japan Communications
2006年12月13日、旅行パンフレットに写真家の撮影した写真を無断掲載した著作権法違反の疑いで東京都品川区のJTB本社および名古屋市のJTB東海本社など関係先17箇所を警視庁生活安全課に家宅捜索される。
2009年3月11日、岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー、東武トラベル各社の岡山支店とともに子会社JTB中国四国の岡山支店が公正取引委員会の立ち入り調査を受ける。
2014年4月24日、JTB中部の社員が岐阜県立東濃高校へ同校の生徒を装い「遠足を中止しなければ自殺する」という旨の手紙を届けた。この社員は翌4月25日に同校が行う遠足のバス11台の手配を忘れており、手紙はこのミスを隠すため遠足を中止させようとしたものであった。
2014年12月09日、JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを要請。東京12区に住む社員には国土交通大臣太田昭宏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。