チャーティズム
目標実現のための手段に暴力的方法を認めるか否か「人民憲章」と「社会改革」、どちらを優先させるか意見の不一致が生じた。1851年3月、コンベンションが開催され、「人民憲章とそれ以上のもの」の獲得を目指すとして政治的平等に加えて社会的平等に基づく「赤色共和主義」を実現させることが謳われた。国民請願の実行のために「新綱領」が採択された。この綱領は共産主義そのものとなっていた。一切の暴力行為を承認せず、合法的な組織と手段を用いるが、中産階級との提携は行わず、労働者階級の主導権を保障すること、「人民憲章」の完全無欠な獲得を目指すことが確認された。成熟した議会制のもとで普通選挙権を導入できれば「人民主権」を実現できる可能性が十分あるとみなしていた。普通選挙獲得を契機にブリテンで清教徒革命以来の大革命が平和的に進み、やがて「赤色共和主義」が現実になる、その手段として『人民憲章』の実現には大きな意義があると考えられていた。
『ノーツ・トゥ・ザ・ピープル』では土地国有化、完全な政教分離(教会財産の国有化・十分の一税の撤廃)、教育の機会均等(初等教育の義務制・高等教育の無償化)、救貧法や税制の改革(不平等課税撤廃・強度の累進税導入)、労働問題の恒久的解決(賃金奴隷制の廃止・協同組合原理の推進・全国的社会連合体の組織化)、商業問題の解決(階級政府の国債の完全償却・通貨改革)、軍隊の民主化、出版の自由の保障が掲げられた。