殉職
1947年の神奈川税務署員殉職事件後には、特殊な第三国人等に対する検査調査を行う税務職員への特別手当を支給することとする法案が出されるなど、殉職者が出ることによって一定の是正措置が取られることもあった。
特殊な例としては、国内・国外で取材を行っていたジャーナリストが、テロリストやその国の軍隊に殺された例も殉職として扱われることがある(Category:殺害されたジャーナリストの項目も参照)。
「病死」の場合は殉職扱いとはならないが例外もある。
広島県の場合、広島市への原子爆弾投下で警察官と警察事務職員ら233人が即死し、その後も原爆症により病死する者が1946年までに119人いたが、これらは殉職として扱われた。その後も何例かあり、被爆から19年後の1964年12月に原爆症で死亡し一階級昇進で警部になった者もいる。
長崎県においても長崎市への原子爆弾投下があったため同様の例がある。
1993年8月6日、JR九州日豊本線竜ケ水駅において土石流が迫り来る中で、JR九州の乗務員らが、停車中の列車から乗客約330人を安全な場所まで避難させたが、救助に当たった乗務員の1人が気管支喘息発作を起こし、3週間後に死亡し、これが労働災害(労災)として認定された事例がある(竜ケ水駅#1993年8月6日の水害による影響も参照)。
これらの事例は、いずれも公務・業務の遂行中に被爆あるいは発症したその因果関係が明確なためである。