日本の教育
日本で初めて教育制度が創設されたのは、701年(大宝元年)の大宝律令とされる。その後も貴族や武士を教育する場が存在し、江戸時代に入ると一般庶民の学習を提供する寺子屋が設けられるようになった。
西洋に倣った初等教育から中等教育・高等教育までの近代的な学校制度が確立するのは明治時代である(学制)。
第二次世界大戦後の教育は学制改革に端を発し、日本国憲法と教育基本法、学校教育法に基づいている。
日本の教育政策においては、文章で教育の根本理念を明示したものとして戦前(明治・大正・昭和初期)は教育勅語(1948年/昭和23年に排除・失効確認)が、現在では教育基本法(平成18年法律第120号、現行法・新法)がある。
学校教育制度としては、戦後(昭和中後期~平成期)、小学校・中学校・高等学校・大学の6・3・3・4制(うち、小中の9年間は義務教育)が採られてきたが、近年では飛び級や中等教育学校の認可によって若干変化しつつある。
日本の教育費への歳出を占める割合が低いことは、経済的に困難な家庭の教育環境の問題に直結し、貧富の格差が教育格差を生む悪循環が世代を超えて固定化していく恐れが懸念されている。
慶應義塾大学教授清家篤は「他の税と異なり、高齢者も含む全世代が負担する消費税は全世代型の社会保障の財源として適切であり、従来の高齢者への医療費など社会保障が歳出を占める現状から子育て世代の支援強化に舵を切るために消費増税は必ず実行すべきだ」と毎日新聞のインタビューで述べている。
日本の教育は、文部科学省(中央省庁再編以前の旧文部省)が所管しており教育基本法に則っている。
日本は、欧米に次いで世界的には比較的早い明治期から、大正・昭和~平成期と、明治維新以降近代的な学校教育の施設・制度を整備し、公教育・一般教育・義務教育を実施した。欧米以外で、母語による高等教育を実現している数少ない国でもある。
教育政策においては、科学技術創造立国(科学技術立国とも)、教育立国として国家戦略として教育の重要性を位置づけ、生涯学習や高度専門教育の拡大、構造改革における教育特区の認定、専門職大学院の設置、高等教育の国際的な研究力の向上、海外留学生の受け入れ拡大、などの諸施政が採られている。
日本の一般政府歳出(%, 2019年)
日本の対GDP比における教育機関に対する公的支出は3.6%で、データの存在するOECD加盟国(28か国)中最も低く、EU平均の5.5%、OECD平均5.4%と比較される(2010年)。 一般的に「日本の教育費は、私費負担により支えられている」と言われるが、個人による支出を含んだ教育支出の総額においても、日本はGDP比で5.1%と、OECD加盟国の平均6.3%を下回る(2010年)。
2013年度の統計では、日本政府の教育への支出(奨学金や学生への生活費援助も含まれる)は対GDP比率で3.5%とOECDの平均4.8%を下回っている。
上位は、 ノルウェー(7.3%)や デンマーク(7.2%)、 アイスランド(6.0%)等の北欧諸国が占めている。