アムウェイ
2004年3月、タレントのフィル・マグロー(通称ドクター・フィル)は、米国連邦取引委員会(FTC)の調査に直面し、「シェイプアップ」シリーズのサプリメントを市場から撤去した。このサプリメントは、米国アムウェイ関連会社のアルティコア社のAccess Business Groupの子会社であるCSA Nutraceuticals社が製造していたものである。FTCは後に調査を取り下げたが、2005年10月、製品を使用した数人が、1か月120ドルもするサプリメントが体重減少を促さないと主張し、マグローに対して集団訴訟を起こしている。2006年9月、1050万ドルの和解が成立し、アルティコアは不満を持つシェイプアップの利用者に450万ドルの現金と600万ドルのニュートリライト製品を提供することに同意した。
アムウェイに登録をおこなった個人事業主(アムウェイ・ビジネス・オーナー、略してABO、またはディストリビューターと呼ぶ。本家アメリカではインディペンデント・ビジネス・オーナー、略してIBO)による販売が主な形態である。アムウェイプラザと呼ばれる直営店やアムウェイ ショッピングメンバーとして通販での直接販売も行っている。会員らは無店舗販売会社の販売会員はそれぞれ独立した個人事業主と名目上なっているが、自身の傘下会員が新規会員を多く集める程に収入が得られる仕組みとなっている。連鎖販売取引の勧誘行為と事前に告げない勧誘活動は特定商取引法違反となる。
個人事業主は、年会費(3700円強)を支払ってディストリビューターになることで、アムウェイが扱う日用品、化粧品、サプリメントなどを、アムウェイから直接「仕入れ価格」で購入でき、それを身近な人に紹介して小売りすることで利益を得るとされる。
また、ディストリビューターは、「スポンサー活動」として、身近な人もディストリビューターになるように勧誘する活動も行う。
日本政全国の消費生活センターにおけるアムウェイに関する苦情相談件数は、2019年度317件、2020年度257件、2021年度270件、22年度(9月15日時点)109件寄せられている。日本の警察や行政機関は違法行為の横行するアムウェイへの監視を強めている。毎日新聞は、2022年10月14日からのアムウェイへの業務停止命令報道後に、新たなマルチ商法の被害を生まないためにも違法なマルチ商法が名前変更することで潜伏することへの監視が引き続き必要だと報道している。
2017年1月、ベトナム産業貿易省は、アムウェイ・ベトナムが無許可のマルチレベル・マーケティングに従事し、連邦規制に違反したと判断した。