除名
いいだもも、吉川勇一(1965年)「共産主義労働者党」も参照
大塚有章(1966年)「毛沢東思想研究会」も参照
安斎庫治、井上清、大隈鉄二、四代目河原崎長十郎、竹中労、西沢隆二、原田長司、福田正義(1967年)「日本共産党(左派)」、「日本共産党(マルクス・レーニン主義)」、および「文化大革命#日本への文革の輸出」も参照
高野実(1968年)
袴田里見、宮地健一(1977年)「共産党袴田事件」も参照
広谷俊二(1977年)「新日和見主義事件」も参照
増山太助(1979年)
吉田嘉清(1984年)
古在由重(1984年):除籍措置。
岩名泰得(1985年):除籍措置。
有田芳生(1990年):除籍措置。その後新党日本、民進党などを経て現在は立憲民主党所属。「有田芳生#ジャーナリスト、テレビコメンテーターとして」も参照
野坂参三(1992年)
霜多正次(1993年):除籍措置。
下里正樹(1994年):元赤旗編集局員。権利停止処分後に党を公然批判し除名に切り替わる。
兵本達吉(1998年)
市川正一(2000年)
木村愛二(2001年):除籍措置。
萩原遼(2005年):元赤旗編集局員、除籍措置。
今田真人(2014年?):元赤旗記者、除籍措置。
松竹伸幸、鈴木元(2023年)
プロ野球を統括する一般社団法人日本野球機構(NPB)では、野球協約 第18章に「有害行為」という条項があり、有期・無期・永久の3段階の失格処分が定められている。このうち無期と永久が本項の「除名」に相当するものである。
失格処分を受けた場合、NPB所属チームおよび侍ジャパンの選手、指導者となることは禁じられ、独立リーグやNPBとの間に契約協定がある海外のプロ野球組織(MLB、KBO、台湾大聯盟、CBL)での現役継続もできなくなる。さらに、日本野球連盟を通じた社会人・クラブチームといったアマチュアへの新規登録、日本学生野球協会によるプロ経験者を対象とした学生野球資格回復研修会の受講も認められない。この他、新聞社専属の野球評論家、放送局専属の野球解説者についても、失格選手となった者は採用しないという紳士協定がある。なお、マスターズリーグはNPBではなく全国野球振興会管轄のため出場に問題はないが、2010年(平成22年)以降リーグとしての試合開催を行っていない。
永久失格を受けた例としては、黒い霧事件の池永正明ら3チーム6人が有名である。無期失格の例としては、2015年(平成27年)に発覚した巨人軍野球賭博問題での笠原将生、福田聡志、松本竜也がいる。有期失格は、巨人軍野球賭博問題で3人の無期失格が確定後に発覚した高木京介の例がある。
ちなみに永久失格は15年、無期失格はコミッショナー宣言を以て、または5年経過後に本人からの申請で見直しを行い、解除することができるが、実際に復帰するには失格処分を受けた当時の所属球団(その後に身売りや合併をしている場合は後身球団)の許可が必要である。
党所属かつ創価学会員の議員が党から除名されると、続けて学会からも除名処分を受けることになる。「#創価学会の除名」も参照
大橋敏雄(1988年):党及び創価学会を批判。
竹入義勝(1998年):党及び創価学会を批判。政界引退後に除名。
福本潤一(2007年):参院選立候補断念を巡って、党を批判。
遠山清彦(2022年):無登録で融資の仲介を頻繁に行ったことで、貸金業法違反罪で在宅起訴されたことによる。議員辞職後に除名。