1944年復員兵援護法
GI法は、第二次世界大戦の退役軍人が市民生活に適応できるよう、低額の住宅ローンや低金利ローン、経済的支援などの特典を提供することを目的としていた。しかし、アフリカ系アメリカ人は、白人ほどの恩恵を受けられなかった。歴史学者のアイラ・カッツネルソンは、「この法律はジム・クロウに合わせて意図的に設計された」と主張している。
ニューヨークとニュージャージー北部の郊外では、GI法によって6万7千件の住宅ローンが組まれたが、そのうち白人以外によるものは100件にも満たなかった。さらに、銀行や住宅ローン会社は黒人への融資を拒否したため、黒人がGI法の恩恵を受けることができなかった。
アメリカ南部では、公民権運動が始まるまで、ほとんどの大学が黒人の入学を拒否していた。この地域では、黒人の隔離が法的に義務付けられていた。当時、南部で黒人を受け入れた大学は100校しかなく、しかもその教育の質は低かった。そのうち28校では学士の資格が取得できなかった。学士取得以降の教育を提供しているのは7州のみで、黒人が利用できる博士課程のある大学は存在しなかった。
1936年商船法(英語版)によって、商船隊の船員は戦時中は軍人とみなされていたにもかかわらず、議会は当初のGI法の対象に商船隊の船員を含めていなかった。1944年6月にGI法案に署名したルーズベルト大統領(民主党所属)は、「戦争中に何度も祖国の福祉のために命を懸けてきた商船隊員に、議会が近いうちに同様の機会を与えてくれることを信じている」と述べた。しかし、その動きが出るのは、第二次世界大戦の最年少の退役軍人が90歳を超えた21世紀になってからだった。
2000年代、残された生存者に何らかの恩恵を与えることで、商船隊員の貢献を認めようという動きが出てきた。2007年に3つの法案が連邦議会に提出され、そのうち1つが下院で可決された。"The Belated Thank You to the Merchant Mariners of World War II Act of 2007"は、1941年12月7日から1946年12月31日までの間に、アメリカの商船隊(陸軍輸送サービスおよび海軍輸送サービスを含む)の隊員として記録されていた各個人に対し、退役軍人省が月額1千ドルの給付金を支払う「商船隊員平等補償」を定めるものである。