菅直人内閣の政策
2010年8月29日、拉致被害者の家族会や支援組織「救う会」が政府が検討している朝鮮学校への高校授業料無償化適用に反対する集会を東京都内で開き、「無償化すれば、拉致問題をはじめ、北朝鮮の主権・人権侵害問題の解決に大きな妨げになる」と訴えた。
文部科学省は2010年11月5日、朝鮮学校に高校授業料無償化制度を適用する際の審査基準12項目を公表。教育内容は問わないこととなった。朝鮮学校の金正日崇拝反日的な教材、朝鮮学校が北朝鮮の実質的出先機関・在日本朝鮮人総連合会の管理下にあることから与野党問わず反対意見がある。
朝鮮学校無償化には強い批判があるため、民主党は党所属国会議員に地元有権者らから質問に備えた「想定問答集」を配布した。産経新聞から「無償化を正当化する『言い訳マニュアル』」と批判された。
自衛隊の防衛医官らを手当が付かない防衛省設置法上の「教育訓練」の名目でのアフガニスタンに派遣する方針に対し、2010年11月19日の自民党外交・国防合同部会では「危険な場所に派遣される隊員の気持ちを考えていない」との批判が相次いだ。
児童ポルノのブロッキングを導入する方針を示した。
ムスコカ・サミット 2010年6月25日カナダのムスコカで開かれた第36回主要国首脳会議で、 菅首相は中国のG8参加を各国首脳に提案した。これに対し参加国は「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識を示した。 G20の首脳宣言では「2013年までに財政赤字半減」という目標が定められたが、日本はGDP比227%という巨額の公的債務を抱えるため例外とされた。
G20ソウル・サミット 菅直人首相は2010年11月11・12日ソウルで行われたサミットに出席した。主に経済について話し合われ、各国がアメリカの追加金融緩和によるドル安誘導を批判した他、通貨安競争を回避することで各国同意した。(首脳宣言)。アメリカが追加金融緩和を行う可能性が低下した流れで円高は一服し円相場は円安方向に反転した。
2010年9月、ソビエト連邦や蔣介石がポツダム宣言に従って旧日本軍から受領した兵器のうち、中国国内に遺棄された化学兵器を「化学兵器は日本の軍国主義が犯した重大な罪の一つ。一刻も早く処理することで人びとの生命や安全への脅威を取り除き、中日関係の安定的発展に貢献する」という中国政府の要望に従って、日本政府の責任で爆破処理する作業を開始した。