Go To キャンペーン
2020年7月に入って以降、再び感染者が増加する傾向にあり、地方自治体の首長からは「Go To トラベルキャンペーン」は時期尚早ではないかとする意見が上がった。
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は、「旅行客により地元に感染者が増えれば人災だ」と発言。
村井嘉浩宮城県知事は「宮城も東京が由来の感染者が多くなっている」とし、内堀雅雄福島県知事は「不安や懸念がある」と発言。
また、移動や観光を控えるように知事らが呼びかける動きも発生した。例えば、2020年7月2日から3日連続で1日あたりの東京都内の感染者数が100人を超えたことを受け、2020年7月4日に小池百合子東京都知事が都民に対し、不要不急の都外への移動を自粛するよう要請した。大村秀章愛知県知事は、首都圏への不要不急の移動を自粛するよう要請した。また大野元裕埼玉県知事は、2020年7月17日に「埼玉県民には観光の目的地として東京を選ぶことは避け、県内や近場にとどめてほしい」と発言した。
一方で、門川大作京都市長は「人間は社会的、文化的生活も生きるために必要だということを重視されてだと思う」として肯定的な発言をしている。また、森田健作千葉県知事は「経済を考えるなら、国の言っていることも理解できる」と一定の理解を示し、首都圏の人に対してマイクロツーリズム的に「近場の千葉に万全の体制で来てください」と表明。
朝日新聞社が2020年7月18日、19日に実施した世論調査では、「Go To トラベル」が22日から開始することに、74%が「反対」と答え、「賛成」は19%だった。