マーシャル・プラン
ビドー、ドイツ新産業水準計画を呑む 8月22日 - 国務省首脳会議開催。生産問題解決のための一時的な商品割り当て策に反発したクレイトンの見解について、国務省の総意に反するとの立場を確認。パリのクレイトンの許にケナンを派遣することを決定 8月26日 - ケナン、パリに到着。22日の国務省首脳会議で出された見解を元に、クレイトンと政策調整 8月29日 - 米英占領当局、7月に合意したドイツ新産業水準計画を発表 8月30日 - 国務省・陸軍省首脳会議 8月30日 - ケナン、CEEC首脳と会談。援助要求額の削減と欧州協同組織の設立を要請 9月5日 - 国・陸両省、ドイツの米英統合占領区域の経済計画がCEECで論議されるべきであるとの認識で合意 9月12日 - CEEC、欧州関税同盟創設のための調査団を結成したと発表 9月13日 - フランスの外務官僚アルファン、西欧に関税同盟を創設するようCEECに提案。イタリアが賛同 9月22日 - CEEC、一般報告を欧州復興会議の全体会議に提出、可決 9月25日 - トルーマン、CEEC報告書の一部修正の可能性と、緊急援助の必要性について記者会見で言及 9月27日 - CEEC報告書、ワシントンで公表 10月3日 - 3省調整特別委員会、最終報告を提出 10月19日 - クルーグ委員会、報告書「国家的資源と対外援助」を提出 10月23日 - トルーマン、特別議会を招集 10月30日 - 「欧州復興を支援するためのマーシャル・プラン委員会」設置。
ヨーロッパ経済の復興と統合を両立するため、全欧州経済機構の設立を提唱 9月6日 - バーンズ、シュトゥットガルトで「ドイツ政策の見直し (Restatement of Policy on Germany) 」と題して演説 9月19日 - チャーチル、チューリッヒ大学で演説。「われわれは、ある種の欧州合衆国を樹立しなければならない」と主張 9月 - ギリシャで内戦開始 12月2日 - アメリカとイギリスがドイツ国内のイギリス・アメリカ占領区域の統合協定を締結。翌年1月1日に統合占領区域(いわゆる「バイゾーンが成立した。 12月21日 - ギリシャのツァルダリス首相がアメリカを訪問し( - 12月24日)、5年間に12億4600万ドルの復興援助を供与するよう要請した。
1947年 1月17日 - 国務長官顧問ジョン・フォスター・ダレスが全米出版協会で演説した。ドイツの戦後処理に関連して、ヨーロッパの経済統合を提唱 1月17日 - 欧州統合委員会発足。チャーチル、委員長に就任 1月21日 - マーシャル、国務長官に就任 1月22日 - フランスでポール・ラマディエ内閣が成立し、モネ・プランが実施した。 2月21日 - イギリス、対ギリシャ・トルコ援助の停止をアメリカに通告した。 2月24日 - 援助停止通告、正式にマーシャルに通達。同日、国務省内にギリシャ・トルコ援助検討特別委員会を設置 2月25日 - ギリシャ・トルコ援助検討特別委員会、『対ギリシャ・トルコ緊急援助に関する国務省の立場と勧告』をアチソンに提出した。
5月28日、国務省の首脳会議が開催され、長官のマーシャル以下、アチソンおよびクレイトンの両次官、国務省顧問コーエン、国務長官特別補佐官ボーレン、経済問題担当国務次官補ソープ(Willard Long Thorp)、政策企画本部長ケナンらが出席した。会議では、政策企画本部の報告書とクレイトンの覚書とについての検討が中心議題として取り上げられた。
討議は主に以下の3点を巡って展開された。
ソ連主導下の東ヨーロッパ諸国を援助対象に含めるか否か。
アメリカとヨーロッパのいずれが援助計画作成作業を主導すべきか。
援助計画の実施時期と実施機関をどうするか。
援助対象地域については、アメリカがヨーロッパ分裂の責めを負うべきではないという点では全員が一致していた。しかし、それが東ヨーロッパ諸国の参加の容認を意味するのか否かに関しては、ケナンとクレイトンはやや見解を異にしていた。ケナンは参加国を特定する表現はとらず、ソ連が好意的な気配を示せば参加を容認する用意があるとして、「我々の手でヨーロッパに分割線を引く気はない」と語った。これに対してクレイトンは「西ヨーロッパは東ヨーロッパにとって不可欠であるが、逆は真ならず」と語り、無理に東欧を含める必要はないとの立場を明らかにした。
また9月22日から27日にかけて、ヨーロッパ9か国の共産・労働者党代表はポーランドのシュクラルスカ・ポレンバ (Szklarska Poręba) で秘密裡に会談を行い、コミンフォルムの設置を決定(10月5日付け『プラウダ』で発表)した。11月7日にはルーマニアで共産党が政権を掌握した。
コミンフォルム結成大会の際にソ連共産党代表アンドレイ・ジダーノフは「マーシャル・プランは国際的協調の正常な原則に反しヨーロッパの多数の国々をアメリカ資本主義の利益のもとに従属させようとする意図を秘めている」 との見解を表明した。また、未だ政権を掌握出来ずにいることなどを難詰され、自己批判を迫られたフランスとイタリアの共産党は政府批判を強めていた。フランスでは共産党が第1党の座に躍り出ており、連立内閣に圧力をかけていた。1947年1月に成立したラマディエ内閣は、年を越すこと無く11月に崩壊してしまう。イタリアでも同様に共産党が政権を窺う位置に付け、武力による政権奪取の可能性を示唆していた。
国際復興開発銀行役員のピエール・マンデス=フランス(後のフランス首相)は、「我々を助けてくれたのは共産党だった」と語っている。
ドイツの復興なくしてはヨーロッパの復興はあり得ないと発言 11月24日 - 欧州中間援助法案提出 11月24日 - イリノイ州選出下院議員ヴァーゼル、政府が要請する援助だけでは共産主義の欧州浸透を防げないとして、ドイツの工場破壊の即時中止を主張 11月25日 - 米英仏ソ4国外相会談をロンドンで開催( - 12月15日) 12月1日 - 欧州中間援助法案、上院で採決。賛成83、反対6、棄権7 12月11日 - 欧州中間援助法案、下院で口頭採決。賛成多数 12月11日 - ソ連とチェコスロヴァキア、通商条約に調印 12月15日 - 上下両院、両院合同委員会の提出した中間援助法調整案を可決 12月16日 - 中間援助支出法案、下院に上程、可決 12月17日 - トルーマン、中間援助法案改め1947年対外援助法 (Foreign Aid Act of 1947) に署名 12月19日 - 第26回特別議会最終日。トルーマン、特別教書「欧州復興計画の概要」を議会に提出 12月19日 - 欧州中間援助法に伴う支出法案、上院に上程、可決 12月19日 - 上下両院、両院合同委員会の提出した中間援助支出法調整案を可決
1948年 1月1日 - ベネルクス関税同盟が発効 1月2日 - 米仏、中間援助に関する双務協定を締結 1月6日 - 第80議会第2会期開会。マーシャル・プランに関する審議を開始 1月7日 - トルーマン、一般教書を議会に提出。対日独墺講和問題の解決に向けて努力すると言明すると共に、15か月間の対西欧援助費68億ドルを要請 1月22日 - イギリスのベヴィン外相、「西欧連合 (Western Union) 」の結成を提唱 1月26日 - ソ連とポーランド、通商協定を締結 2月23日 - 1948年経済協力法案提出 2月23日 - 西側6か国(米、英、仏、ベネルクス)首脳会談(第1会期)をロンドンで開催( - 3月6日)。