日活ロマンポルノ事件
映画倫理委員会の審査員までが起訴されたことで問題は日活以外にも波及し、映画界が一丸となって日活と共に裁判闘争に臨むべく1972年9月、岡田茂映倫維持委員会委員長を長とする「映倫裁判対策委員会」が結成された。岡田は自社で日活同様にポルノ(東映ポルノ)を製作や外国ポルノの輸入配給を行っており、日活にとっては適任かつ心強い味方となった。
1978年(昭和53年)6月、一審の東京地方裁判所は無罪判決を下した。判決では「性描写をどこまで許すかは、時代と共に変わる社会的通念による。」とした上で「映倫の審査はすでに一定の社会的評価、信頼が確立されており、映倫の審査を尊重するべき」とした。東京地方検察庁はこの判決を不服として控訴した。
1980年(昭和55年)7月、二審の東京高等裁判所も一審とほぼ同様の理由で判決を支持、検察側の主張を棄却し、無罪判決を言い渡した。東京高等検察庁はこの判決に対して、最高裁判所への上告を断念。無罪判決が確定判決となった。