町村制
1889年4月1日、市制・町村制が施行開始、この日施行は31市など2府・33県。東京は5月1日であった。
1911年(明治44年)4月7日改正公布、10月1日施行され町村の法人性とその機能・負担の範囲を明らかにする。
1921年(大正10年)4月11日公布され直接町民税を納める者を公民とし町村の等級選挙を廃す。
1925年(大正14年)、1929年(昭和4年)の改正で自治権の強化と公民権の拡張が進むが、この制度本来の基本的性格は変わらなかった。
第二次世界大戦下の1943年(昭和17年)3月20日公布、6月1日施行の改正では自治権が縮小された。
終戦後の1946年(昭和21年)には自治権拡大のための改正が行われたが、翌1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法と新地方自治法の施行により廃止された。
今日でもこの町村制があった頃の名残で、「町制」「村制」という表現が一般文書に使われることがある。