ワグネル・グループ
ロシアでは民間軍事会社の設立が禁じられているため、法の枠を越えて活動している。特定のイデオロギーに基づいている訳ではないが、さまざまな要素がネオナチや極右の過激派と強く結びついている。
同社が世界的に注目されるようになったのは、ウクライナのドンバス戦争において、2014年から2015年にかけて、ドネツクおよびルガンスク人民共和国の分離主義勢力を支援したことがきっかけだった。同社の請負業者は、シリア内戦、リビア内戦、中央アフリカ共和国内戦、マリ内戦(英語版)などの世界中のさまざまな紛争に参加し、しばしばロシア政府と連携する勢力の側で戦っている。ワグネルの工作員は、派遣先で数多くの戦争犯罪を行っているとされている。市民に対するレイプや強盗、契約違反を犯して脱走した兵に対する拷問などがその例である。
ワグネルはロシアの利益のために活動することが多く、ロシア国防省(MoD)から軍事装備を受け取り、訓練のためにMoDの施設を使用しているため、しばしばMoDまたはロシアの軍事情報機関であるGRUの事実上の部隊と見なされている。
このグループは、特定の紛争において、ロシア政府が「もっともらしい否認」を行うことを可能にし、ロシアの海外介入による犠牲者の数や財政的コストを国民から隠すために利用されていると推測されている。
プリゴジンの活動にはロシア企業だけでなく、香港の企業も支援しているとされ、アメリカ合衆国財務省は香港の企業にも経済制裁を行っている。
2022年7月には、ロシア国内の刑務所(サンクトペテルブルク、ヤブロネフカ、オブホヴォ、シャフティ、クラスノダール地域など)で囚人をウクライナでの戦闘員として募集していることが伝えられた。囚人の家族からの訴えやその時期に釈放された元受刑者・刑務所職員からの告発がメディアや人権擁護者のもとに寄せられており、「6ヶ月間、戦闘(または地雷除去)に参加した後の恩赦」「月給20万ルーブルの支給」「文書、バッジ、IDは発行されない」「遺体は家族に返さない」などの条件での募集であるという。
ロシアの受刑者支援団体の調査では、約3,000人の囚人兵が、10日間から2週間の訓練で前線に投入され、ほぼ全員が戦死した。 ウクライナ側の兵士の証言として、未経験の囚人兵を危険な索敵に意図的に用いていることが伝えられている。 また、訓練無しで前線に連れて行き、脅迫・拷問を行っているとの報告が寄せられている。
同年11月1日、「戦争の武器として民間人に対するテロを使用することで、故意に危害や苦痛を与えた」として、イギリスの法律事務所がウクライナ人に代わり、プリゴジンとワグネル・グループに対して英国の裁判所で訴訟を起こしたことが報じられた。