国家安全保障会議 (日本)
それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語っている。ほか、防衛省で航空機開発を担当した元航空自衛隊補給本部長の山崎剛美元空将によると、「高速滑空弾」や「極超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」が、平成30年度予算では一転して「高速滑空弾」の研究費が46億円認められ、平成31年度予算案には「極超音速ミサイル」の研究費が64億円盛り込まれた。国家安全保障局幹部は、「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」として官邸主導の装備選定を否定しているが、内情を知る防衛省幹部は、「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させた」としている。
国家安全保障局の所在地は、東京都千代田区永田町2丁目4-12(内閣府庁舎別館)。首相官邸の裏に位置するこのビルは、1971年(昭和46年)に建設された民間ビルを政府が買い取った古い施設であり、政府の耐震基準では、人命の安全を確保できるが機能確保が困難となる「3類」と判定されたことから、災害時の危機管理上の問題点が指摘されていた。こうした指摘を受け、政府は国家安全保障局を新庁舎に移転することを決定した。新庁舎建設予定地は、内閣官房や内閣府が入居する中央合同庁舎第8号館の東側(東京都千代田区永田町1丁目4)。
内閣総理大臣は以下のことについて国家安全保障会議に諮らなければならない。また、武力攻撃事態等又は存立危機事態、重要影響事態及び重大緊急事態に関し、特に緊急に対処する必要があるときは必要な措置について内閣総理大臣に建議することができる(同法2条)。
国防の基本方針
防衛計画の大綱
防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱
武力攻撃事態等 又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針
武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する重要事項
重要影響事態への対処に関する重要事項
自衛隊法第3条第2項第2号の自衛隊の活動に関する重要事項
その他国防に関する重要事項
国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項
その他国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項
2019年コロナウイルスの流行に伴い2020年1月31日より緊急事態大臣会合が複数回開催されている。