自動車検査証
使用者が本車両を使用する主たる住所が記載される。
本欄が空欄(***)表記の場合、使用の本拠の位置は使用者の住所と同一である。
法人の営業所や支店等で使用する車両の登録の際等に使用される。
車検証上の所有者と使用者が現に異なる車両の管轄変更を伴う移転登録を行う場合、使用者と使用の本拠の位置の変更を行なってから所有者の変更を行うという手続きとなる為、所有者の住所と使用の本拠が同じであっても記載される。この場合、記載変更用のOCR用紙代と手数料が余分に必要となる。
本項目の住所地を管轄する運輸支局(検査登録事務所)で登録を受け、ナンバープレートが交付される。
道路運送車両法によって、所有者の変更があった場合(13条)、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置が変更となった場合(12条)は、15日以内に変更する手続きを行うこととされている。よって、転居後も以前住んでいた場所で登録された車両の変更登録を行わずに使用し続けるのは違法であるが、一般に周知されているとは言い難い。
これらの住所は、国土交通省の定めた住所コードによってOCRシートに記載する。
検査証類が発行された年月日が記される。 継続検査、検査証・検査標章(車検ステッカー)の再交付、記載内容の軽微な変更の場合などで再交付された場合、発行日は登録年月日/交付年月日と必ずしも同一とならない。 運輸支局側のミス(軽微な内容の誤記載等)によって職権で再発行される場合は、本来発行されるべき日の日付に遡って印字される場合がある。
適合証はA5サイズの用紙に3枚複写式となっており、1枚目が指定工場控、2枚目が提出用、3枚目が標章となっており、使用者(車両)に対しては3枚目の標章が交付される。標章は、使用者が求めれば原則として交付しなければならないが、預かり車検の場合などで、車検証等の交付まで当該自動車の運行の必要がない場合は交付しなくとも良い。構造変更を伴う場合や未登録車の新規登録については本制度は適用されず、適合証・標章共に交付することはできない。なお、偽造抑制対策として表面(標章側)をコピーすると「COPY」の文字が浮かび上がり、表面・裏面共に印刷業社名の周辺にマイクロ文字で「ホアンキジュンテキゴウショウ ゲンテイホアンキジュンテキゴウショウ ホアンキジュンテキゴウヒョウショウ」と印刷されている。
車両のスリーサイズがミリ単位以下切り捨てで記載される。除雪車等での脱着式スノープラウなどの装備によって大きさに変化がある場合は装着時のサイズも併記され、その諸元最大値で登録区分が決定される。
各種トレーラについては、キングピンやヒッチカプラなど連結器の中心部分から車両後端までが本欄記載の全長となる。
自動車検査証(じどうしゃけんさしょう)は、自動車検査登録制度における自動車(総排気量250 cmを超える自動二輪車を含む)の所有者や使用者を公証したり、当該自動車が検査時点において自動車保安基準に適合していたことを証明する公文書である。車検証(しゃけんしょう)と略して呼ばれることが多い。
普通車の自動車検査証は、自動車が自動車登録ファイルに「登録」されている事を公証する書面である。このことから、後部のナンバープレートに封印がある自動車を特に区別する場合、「登録車」ということがある。
1970年3月、自動車登録検査業務電子情報処理システム (U-SYS) 稼働開始による電算化によって、片仮名表記による自動車検査証の印刷発行が行われた(それ以前は手書き)。
検査証は大蔵省印刷局製造の薄い橙色で、当時の公文書の様式にならい、B5判のドットインパクト方式による打ち出しであった。1979年1月にはオンライン化されたMOVISとなり、1988年3月のシステム更改によりMOTASとなった際、B5判のまま漢字表記対応となった。
1996年1月、システム更改によりMOTAS(II)となり、規制緩和等による記載内容が増大したことや公文書のA4判化によってA4判化された。これまでは、検査標章(車検ステッカー)も大型の4色(青、赤、緑、橙)のものが使用されていた。その後(地域によって時期が異なるが)2002年頃より、橙色からホログラムの入った薄紫色の新しい用紙に変更されレーザープリンタによる印刷となった。