小川淳也
厚生労働省は同年10月8日、毎月勤労統計について、システムの刷新などを含めた改革の工程表をまとめた。
2019年2月18日、安倍晋三首相は衆議院予算委委員会で、米国のドナルド・トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したかどうかを問われた際「コメントは差し控えたい。事実ではないと申し上げているのではない」と答弁し、否定しなかった。野党は安倍の姿勢を一斉に批判。小川が「米中の貿易戦争や自国第一主義、排外主義、(メキシコ国境の)壁の建設。どれ一つとっても推薦はあり得ないし、日本国として恥ずかしい」とただすと、安倍首相は「同盟国の大統領には一定の敬意を払うべきだ」と反論した。
2020年東京オリンピック開催中の2021年8月5日の衆議院議院運営委員会において、東京オリンピックを「大運動会」と揶揄し、国内で新型コロナウイルスの感染拡大を招いた一因だと指摘した。
10月15日の集会では、小池が政策協定書への署名を迫ったことについて「踏み絵に使うのは間違っている」と指摘し、10月16日の街頭演説では「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と述べた。このため前原は16日の応援演説を急遽キャンセルした。
同年10月22日、総選挙実施。平井に敗れるも、惜敗率97.323%により、希望の党が比例四国ブロックで獲得した1議席に入り、比例復活で5回目の当選を果たした。10月27日、希望の党は両院議員総会を開き、11月1日の首相指名選挙で渡辺周に投票する方針を決める。小川は総会で立憲民主党の枝野幸男にすべきだと、小池を前に演説し、民進党解体を推し進めた前原と袂を分かつことになる。11月10日の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では社会保障制度調査会長に就任。
2018年5月7日、民進党と希望の党が合流して新党・国民民主党が結成。同日、小川は県庁で記者会見し、同党には参加せず、当面は無所属で活動すると表明した。
同年9月9日に立憲民主党の院内会派「立憲民主党・市民クラブ」への加入を表明し、翌10日に加入した。また、立憲民主党会派への合流に伴い、同党の幹事長特別補佐に任命された他、同年9月11日、立憲民主党香川県連合の設立とともに顧問に就任した。「立憲民主党・市民クラブ」はのちに「立憲民主党・無所属フォーラム」に改称した。
2020年6月13日、ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』が公開。同映画は、2003年の衆議院議員総選挙初出馬以降の小川を撮り続けた大島新監督の作品で、第94回キネマ旬報ベスト・テンで文化映画ベスト・ワンを受賞した。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。
「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答。
第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要でない」と回答。
日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。