補正予算
1947年(昭和22年)5月2日以前の明治憲法下では、会計法第7条に定めがあり、必要不可欠な経費または法律ないし契約に基づく経費に不足が生じた場合、内閣は追加予算(ついかよさん)を帝國議会に提出することができた。ただし、追加予算は本予算と違い、帝國議会の協賛が得られず否決されることもあった。なお、戦争遂行中の軍事費(臨時軍事費特別会計)など特に緊急を要する場合は、衆貴両院の予算委員会での審査が省略され、本会議での財政演説終了後に直ちに採決されることもあった。
また、帝國議会が開けない場合に公共の安全を保持するため緊急の必要があるときには、議会ではなく枢密院の決定により勅令を発布してなされる緊急財政処分という制度もあった(戦後の予備費や、地方での専決処分に相当)。ただこの場合も、事後に帝国議会の協賛を得る必要はあった。