板野友造
佐藤は委員長に促されてすぐに発言を取り消したが、板野はさらにその発言を議会軽視として問題視して司法大臣に政府の責任を認めさせたうえ、「私どもは初めから申したとおり総動員の計画準備の必要は痛感していると申している」、「普段から訓練して置かなければならぬ、それだからこの法律を早く作らなければならぬとおっしゃる」、「政府発案の趣旨を捉えようというがために、これを反復してお尋ねしているのであって、決して非難するとか、攻撃するとかいうのではない」などと質問を続けた。
これに対し司法大臣は、「板野君のご意見は憲法第31条があって、その広大むべなる力があるのだから、そのときになって決めたらよろしいではないか、そのことは国民一般が憲法の條章によってよく覚悟しているのである、覚悟とか準備とか言うけれども、本法を制定しなくとも、憲法において既に国民の覚悟を要求しているという御説である」と板野の意見を再び示したうえ、「平時において非常の場合において総動員が行われる場合には、かくかくの義務を負うのであるという目標を、大綱ながら示しておく方がよろしいと考えている」と答弁。ここで理事西尾末広が予定時間の到来を告げ、同日の審議は終了した。
翌日の委員会には、司法大臣、陸軍大臣の他、総理大臣近衛文麿、外務大臣広田弘毅、海軍大臣米内光政、鉄道大臣中島知久平も出席。再び植原悦二郎らが質疑を続けた。審議は3月16日まで続き、最終的に浅沼稲次郎も含む委員40名の全員が賛成し、同日に衆議院でも可決され貴族院に送付となった。貴族院の委員会では修正案も提出されたが、3月24日に法案は可決。