証人喚問
正当の理由なく証人が出頭・宣誓・証言を拒否したものと認められるときは、証人喚問を行った委員会等は議院証言法第8条の規定により告発を行う(議院証言法第8条第1項。後述の「偽証等の告発」も参照)。
宣誓や証言の拒絶の当否については、基本的には委員会が決定する(院の自律権に属する事項と考えられている)。最高裁も「議院における偽証罪等の告発について特に同法第八条本文及び但書のごとき特別の規定を設けた趣旨に徴すれば議院内部の事は、議院の自治問題として取扱い同罪については同条所定の告発を起訴条件としたものと解するを相当とする」と判示する(昭和24年6月1日最高裁大法廷判決)。
日本国憲法第51条では国会議員の演説は院外での免責特権が規定されているが、1976年(昭和51年)9月8日の衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会における衆議院法制局長答弁では「国会議員が議院証言法上の証人として行った証言には憲法第51条の免責は働かない」とされており、実際に裁判所も現職国会議員の証人喚問に関して偽証罪が適用されている。
松沢浩一『議会法』ぎょうせい、1987年。ISBN 9784324007402。
阿部雅亮『証人喚問』角川書店、2002年。ISBN 9784048837750。
証人は原則として証言を拒むことができない(証言義務)。
証人に証言拒否事由があるときは証言を拒否することができる(民事訴訟法第196条・第197条)。証言拒絶の理由は、疎明しなければならない(民事訴訟法第198条)。
証言拒絶の当否については裁判所の決定により判断される(民事訴訟法第199条)。証人が正当の理由なく証言を拒否したときの法定刑については、地方自治法に定めがあり6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる(地方自治法第100条第3項)。
また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは3箇月以上5年以下の禁錮に処される(地方自治法第100条第7項)。ただし、議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる(地方自治法第100条第8項)。
証言拒否事由
証人は次の場合には証言を拒むことができる(民事訴訟法第196条・第197条)。
以下に掲げる者が刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するとき、あるいは名誉を害すべき事項に関するとき(民事訴訟法第196条)
証人自身
証人と配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はこれらの親族関係にあった者
証人の後見人あるいは証人の被後見人にある者
以下に該当する場合(民事訴訟法第197条1項)
宣誓した証人は証言拒否事由(議院証言法第4条)のない限り証言を拒むことができず、真実を述べなければならない。正当な理由なく証言を拒否したり、嘘をついた場合には、訴追の対象となる。
証人喚問は時間が限られるため、質問者となる議員は質問内容が重複しないように他の質問者と事前に調整する場合もある。また、委員長は喚問に先立って各委員に対して、厳に不規則発言(やじ)や議事の妨げになるような言動を慎むよう求めることが多い(これは党首討論においても同様に注意事項を説明している)。喚問においては、まず委員長から総括的な質問 がなされ、その後に質問者となった議員による質問が順次行われる(昭和53年衆議院委員会先例集181)。
原則として各証人別に喚問が行われるが、複数の証人を同席させて喚問する場合もある(昭和53年衆議院委員会先例集189、昭和53年参議院委員会先例録262)。1976年に発覚したロッキード事件では、複数の証人を同時に呼び対決喚問させた。また、2005年12月の構造計算書偽造問題に関する証人喚問でも2人の証人を同時に喚問した。
委員長は、証言を求める事項と無関係な尋問、威嚇的質問、侮辱的尋問などを制限できる(議院証言法第5条の2)。
委員会において証人が証言のために資料を持ち込むことを許可される場合があるが、議院証言法第1条により委員会には「書類の提出」を求めることが認められており、必要な手続をとれば証人が証言のために持ち込んだ資料を委員会へ提出させることができる。
証人は尋問の項目程度であればメモを取ることも許される。なお、補佐人は自由にメモを取ることができる。これらの事項については証言前に委員長から説明がある。
証人において次の場合には、宣誓や証言を拒むことができる(議院証言法第4条)。
以下に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるとき(議院証言法第4条第1項)。これは、自己負罪拒否特権・証言拒絶権(日本国憲法第38条)の観点から認められる。
証人自身
証人の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は証人とこれらの親族関係があった者
証人の後見人、後見監督人又は保佐人
証人を後見人、後見監督人又は保佐人とする者
証人が以下の職にある場合、又はこれらの職にあった場合は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものであるとき。ただし、本人が承諾した場合は拒否できない(議院証言法第4条第2項)。これは刑法ほか、各種法令上の守秘義務の観点から認められる。
医師
歯科医師
薬剤師
助産師
看護師
弁護士(外国法事務弁護士を含む)
弁理士
公証人
宗教の職にある者または宗教の職にあった者
なお、証人は以上の事由により宣誓や証言を拒むときは、その事由を示さなければならない(議院証言法第4条第3項)。