新聞業における特定の不公正な取引方法
新聞特殊指定により新聞は全国一律価格となっている。ただ新聞社が学校教育教材用定価、大量一括購読者向け定価、長期購読者向け定価、口座振替用定価、前払い用定価などの多様な定価を設定しても特殊指定上は何ら問題はない。
同様に一物一価を定めている再販制度との違いは次のような点にある。
再販制度は独占禁止法の例外として許容されているに過ぎないので、新聞社・販売店間の合意によって割引販売が可能である(禁止の例外)。
新聞特殊指定は法によって原則として定価販売が強いられる(強制)。
特殊指定は新聞社が新聞販売店に対しテリトリー制や専売店制を強要することを可能にしているとの説がある。それは次のような内容である。
一般指定によれば排他条件付き取引(11項)や拘束条件付き取引(13項)は不当な場合は違法であるから、これに該当するテリトリー制や専売店制を強要することは違法である。
しかし、特殊指定と一般指定が共に指定されている場合には特殊指定のみが適用されるから一般指定は適用されない。
よって、新聞業におけるテリトリー制や専売店制の強要は違法ではない。
ただし「一般指定は適用されない」という主張は通らないとするのが通常の解釈である。