反戦運動
これは2012年の野田佳彦内閣が第45回衆議院議員総選挙で大敗して自民党の安倍晋三総裁に政権を明け渡した後も変わらず、その後の曲折を経て2020年に発足した旧民主党系の流れをくむ立憲民主党や国民民主党でも同様の構図が続いている。
日本共産党は1950年代の武装闘争路線の後、1961年綱領で自衛隊を違憲とし、自衛隊の解消と日米安保条約の破棄を目指す運動を進めていた。この時点では最終的に日本国憲法の改定により自衛組織を法的に定める武装中立論だったが、1994年の新綱領では憲法9条の維持に転換し、2000年の第22回党大会では自衛隊の縮小を目指すとともに日米安保条約の解消後も国民の合意があれば自衛隊を存続させ、自衛権の侵害があれば自衛隊の「活用」も認めるという新方針が決定された。以後、アメリカ軍と一体となった「集団的自衛権」の行使やそれに基づく敵基地攻撃論などには反対する一方、自衛隊の存在自体は即時の解消を求めず、文民統制の徹底などを進めながら、将来は国民的合意に基づく自衛隊の解消に向けた活動を進める「段階的解消論」を取っている。