尖閣諸島関連年表
アメリカ軍が大正島(1956年4月16日以降アメリカ海軍の艦砲と爆撃の射的して使用)および久場島(1955年10月以前はアメリカ空軍が、以降はアメリカ海軍が使用)を実弾演習地域として使用。同日、日華平和条約調印。
1953年 1月8日:中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』が資料欄において、「琉球群島人民のアメリカによる占領に反対する闘争」と題した記事を掲載。尖閣諸島を日本名で「尖閣諸島」と表記し、琉球群島(沖縄)を構成する一部だと紹介する。 12月25日:奄美諸島の日本返還に伴い、アメリカの施政権下にある琉球列島の地理的境界を再指定するため、1953年12月19日に再指定され、同年11月24日に遡及施行された、同年12月25日付の琉球列島米国民政府の米国民政府布告第二十七号「琉球列島の地理的境界」の第一条において、「琉球列島米国民政府及び琉球政府の管轄区域を左記地理的境界内の諸島、小島、環礁及び岩礁並びに領海に再指定する。北緯二十八度・東経百二十四度四十分を起点とし、北緯二十四度・東経百二十二度、北緯二十四度・東経百三十三度、北緯二十七度・東経百三十一度五十分、北緯二十七度・東経百二十八度十八分、北緯二十八度・東経百二十八度十八分の点を経て起点に至る。」としており、尖閣諸島はこの地理的境界内にあるため管轄区域に含まれている。
1955年 3月2日:尖閣諸島魚釣島近海で中華民国旗を掲げたジャンク船2隻による第三清徳丸襲撃事件が起こる。第三清徳丸の船員9名中2名が射殺され4名が行方不明となる。
2012年 1月3日:午前9時半から10時頃にかけ、石垣市議ら4人が漁船で尖閣諸島魚釣島に近づきゴムボートで相次いで上陸。その後、午前11時55分頃に同島を離れ、3日夜に漁船で石垣港に到着した。これに対し、中国外務省は日本側に抗議した。 1月17日:日本政府が尖閣諸島周辺の4島を含む39の離島の名称を決めることについて、17日付の中国共産党機関紙、人民日報の記事は「釣魚島と周辺諸島に命名する企ては公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」などとし、中国政府及び政府系報道機関を含め初めて尖閣諸島を核心的利益と表現した。 1月21日:早朝、向山好一、新藤義孝両衆議院議員と石垣市議ら8人は尖閣諸島付近の海域を漁船で訪れ、諸島や漁業活動を視察し、午後4頃石垣島に戻った。 3月3日:日本政府は排他的経済水域の基点で名称の無い沖縄・尖閣諸島周辺の4島を含む39の離島の名称を決定した。中国国家海洋局は、尖閣諸島周辺の71島に対し中国側の標準名称を公表し、一部の島を中国の領海基点と「正式」に定めた。
3月16日:中国国家海洋局所属の「海監50」と「海監66」が接続水域に進入し、このうち1隻が25分間に渡って領海を侵犯した。 3月21日:同日付の人民日報に掲載されたインタビュー記事において、中国国家海洋局の海監東海総隊責任者は、2012年3月16日に行われた尖閣諸島周辺での海洋調査船の活動について「日本の実効支配打破を目的とした定期巡視」と述べる。 4月16日:アメリカのヘリテージ財団を訪れていた石原慎太郎東京都知事が、東京都が魚釣島、北小島、南小島の3島を埼玉県在住の地権者から購入する方針を決めたことを発表した。
1992年2月25日:中華人民共和国が、領海法制定。国家海洋局が1990年4月に提起した領海法(草案)で尖閣諸島を含めなていかったが、1992年の実案では、人民解放軍の主張を呑み、釣魚列島(尖閣諸島)が自国領であると記載。自国法にて、尖閣諸島が領土だと記載された初の法律となった。これにより、中国側が存在したと主張している「棚上げ合意」が反故にされたとする見方もある。
1994年近代的地震探査の結果を踏まえ68年、69年頃の調査の結果を見直し経済産業省の石油審議会開発部会がまとめたところによると、日中中間線(日本側主張のライン)の日本側で、究極可採埋蔵量が5.18億キロリットル(32.6億バレル)と公表され、当初の見込みである1000億バレルより大幅に減少した。
1996年 日本青年社、北小島に第二灯台を建設。日本政府に海図への記載を求める。中国政府は日本政府に圧力をかけ、海図への記載を止めさせた。 7月:国連海洋法条約発効。日本政府は排他的経済水域を設定。
10月21日:前原誠司外務大臣が衆議院安全保障委員会の席上で、1978年10月23日に鄧小平副首相が表明した尖閣諸島領有権棚上げ論について、「鄧氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意したことではない」と述べる。 10月26日:日本政府は、1978年10月23日に鄧小平副首相が尖閣諸島の領有問題に触れないと両国が約束したなどと発言したことについて、「約束は存在しない」との答弁書を閣議決定する。 10月28日:ヒラリー・クリントン米国務長官は、ホノルルで行われた前原誠司外務大臣との会談で「はっきりあらためて言いたい。尖閣諸島は日米安保条約第5条の(適用)範囲に入る。日本国民を守る義務を重視している。」と述べ、中国は反発。 10月29日:ワシントンで行われた記者会見で、フィリップ・クローリー米国務次官補は、昨日のクリントン国務長官の発言に中国が反発している件について、「米国は尖閣は日米安保条約5条の範囲ととらえている」と再び述べ、同年8月16日に続いて日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるとの認識を示す。 10月30日:ハノイで行われたアメリカのヒラリー・クリントン国務長官と中国の楊潔篪外交部長との会談の中で、同年10月28日にクリントン国務長官が尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲だと発言したことに対し、楊外交部長は「誤った発言をすべきではない」としたうえで「高度に敏感な問題については言葉を慎み、慎重に行動するよう」と抗議した。