世界貿易機関
税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。
2004年11月、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として貿易の円滑化に関する交渉を開始
2013年12月、第9回WTO閣僚会議において貿易の円滑化に関する協定について合意(バリ合意の一部)
2014年11月27日に一般理事会で貿易円滑化協定協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択
2017年2月22日にチャド、ヨルダン、オマーン及びルワンダが受諾した結果、受諾国が84か国になり、EU加盟国28か国(EUは2015年10月5日に受諾)を加えた112か国が受諾したことになり、改正発効に必要な全加盟国の3分の2に達したため、同日改正が発効した。
受諾国 - 129か国+EU(WTO加盟国中、未受諾7か国。2022年9月20日現在)。未受諾国:ベネズエラ、コンゴ民主共和国、ハイチ、モーリタニア、スリナム、トンガ、イエメン (注) EUによる貿易円滑化協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する。(WTO協定改正議定書パラ4)。EU加盟国の受諾日はEUの受諾日である。なおイギリスについては、離脱協定による移行期間内は、EU加盟国とみなされていたが、移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として協定を受諾した。