合同電気
電灯数が前期を割り込んだのはこの1931年上期と旧濃飛電気区域を東邦電力へ譲渡した1932年下期の2度のみで、それを除けば供給成績は1930年代も拡大していった。
東邦電力との合併半年前、1936年下期末(9月末)時点の取付電灯数は172万6785灯、販売電力は15万815kWとなり、1922年上期末に比して電灯は9.6倍、電力は117倍の規模であった。区域別成績が判明する1936年上期末(3月末)時点のデータによると、津・奈良・和歌山・徳島・淡路の5区域における取付灯数の比率は順に37:18:20:19:6、同様に販売電力の比率は44:13:27:13:2であった。また逓信省の資料によると、1936年末時点で3,000kW以上を供給する大口需要家には電気・電鉄事業者では東邦電力(平瀬・根尾両発電所の電力など1万5077kW)、参宮急行電鉄(三重県下4地点にて計6,200kW)、大阪電気軌道(奈良県下にて3,000kW)、南海鉄道(和歌山県下4地点にて計4,500kW)、工場では東洋紡績富田工場(三重県、3,500kW)があった。
ただし合同電気は三重県内のすべてのガス事業を譲渡してはおらず、松阪町(1933年市制施行し松阪市)でのガス事業は直営のまま残った。これは、合同電気と合同瓦斯発起人との間に事業譲渡仮契約が締結された1929年6月の段階では、松阪町におけるガス事業の許認可手続きが終結していなかったためである。1929年12月20日より松阪町でのガス供給が合同電気の手で開始され、合同瓦斯の設立後は同社への経営委託という形が採られた。
東邦電力と合同電気の合併後、東邦電力は1937年(昭和12年)9月1日付で経営を委託していた松阪市におけるガス事業を正式に合同瓦斯へと譲渡した。また合同電気が所有していた合同瓦斯の株式1万1330株を東邦瓦斯系列の東邦瓦斯証券に売却し、合同瓦斯を東邦瓦斯の傘下へと移した。以降、合同瓦斯は東邦瓦斯グループの企業として三重県内でガス事業を営んだが、2003年(平成15年)になって東邦瓦斯に吸収されている。
三重県の電気事業者を統合して発足した三重合同電気は、発足翌年の1923年(大正12年)10月に徳島県の電気事業者徳島水力電気株式会社を合併、三重県から遠く離れた徳島県および兵庫県淡路地方(淡路島)に進出した。
徳島水力電気の事業の発端は、1894年(明治27年)に設立された徳島電灯株式会社にある。翌1895年(明治28年)1月、徳島電灯は徳島市内に火力発電所を設置し、市内への電灯供給を開始した。その後明治末期になって日本各地で水力発電が行われるようになると、徳島でも水力開発を行うべく徳島水力電気が設立されるに至る。徳島水力電気は地元の藍商後藤田千一らの発起により1908年(明治41年)2月、資本金30万円で設立。那賀川上流に桜谷発電所を建設し、1910年(明治43年)より送電を開始して徳島市内の変電所から徳島市などへと供給を始めた。その結果先発の徳島電灯との競争が生じるが、翌1911年(明治44年)に徳島電灯は徳島水力電気に吸収された。
徳島水力電気は徳島電灯以外にも電気事業者3社およびガス事業者1社を順次合併するなど事業を拡大し、1921年6月の時点では徳島県東部を中心に徳島市および名東郡・名西郡・麻植郡・板野郡・阿波郡・勝浦郡・那賀郡・美馬郡・三好郡の計54町村に供給区域を広げていた。代表者は専務取締役の井原外助で、川北栄夫率いる電機メーカー川北電気企業社の系列であった。1921年度の供給実績は、電灯供給11万3823灯、電力供給1,465.7kWで、その電灯供給灯数は四国地方の事業者の中で最多である。
電気供給事業以外の兼営事業としては、都市ガス供給事業、電気軌道・鉄道事業、バス事業が挙げられる。ガス供給事業は津電灯や徳島水力電気から継承したもので、一部を1930年に系列の合同ガスへと移管している。電気軌道事業は三重県と和歌山県で営んでおり、前者は伊勢電気鉄道、後者は京阪電気鉄道からそれぞれ継承した。バス事業も両社から継承し、1932年(昭和7年)まで直営であった。電気鉄道事業は三重県の朝熊登山鉄道を1928年に合併したことで始まった。ただしこれらの兼営事業が収益に占める割合は小さく、1936年9月期の決算では総収入の94%が電気供給事業の収益である。
1937年(昭和12年)3月、大手電力会社で大株主であった東邦電力に合併され合同電気は消滅した。その東邦電力も1942年(昭和17年)に解散しており、合同電気が供給していた地域はその後の再編を経て1951年(昭和26年)以降中部電力・関西電力・四国電力の営業区域の一部となっている。また兼営事業はガス事業が東邦ガス(旧合同ガス)および四国ガスに継承されているが、運営していた鉄軌道路線はすべて現存しない。
1927年(昭和2年)6月、三重合同電気は香川県の高松電灯株式会社と提携した。
提携した高松電灯は、高松市を供給区域として1895年に開業した電気事業者である。開業以来火力発電によって市内へと供給していたが、大正時代に入って水力発電を電源とする四国水力電気が高松市内における供給事業に参入したため、需要家の争奪戦が生じていた。高松電灯は四国水力電気への対抗上、水力開発を展開する三重合同電気との提携を選び、資金・技術援助を受けるとともに火力発電所の新設と三重合同電気からの受電を決定する。提携の翌年に新発電所が完成すると高松電灯は四国水力電気に対して攻勢を仕掛け、工事費無料・電灯料金1か月間無料という破格のサービスで需要家の切り崩しに着手した。
ところが頼みとしていた三重合同電気の高松送電線は当局の許可を得られず、発電所の故障もあったため、1929年春になると高松電灯は行き詰ってしまう。これを潮時と見て有力者が斡旋に入り、四国水力電気と高松電灯の対等合併が決定、1930年(昭和5年)6月に高松電灯は四国水力電気に吸収された。
淡路島においては、徳島水力電気時代の1923年5月、津名郡洲本町(現・洲本市)に火力発電所の洲本発電所が完成、分散していた小発電所を廃して洲本発電所から各所に配電する方式を採っていた。完成時の発電所出力は1,000kW。次いで三重合同電気時代の1926年(大正15年)6月に1,000kWの増設工事が完成し、1928年(昭和3年)9月にも2度目の増設工事が終了した。
認可出力は3,500kW(1936年末時点)。増設後はタービン発電機3台体制で、ゼネラル・エレクトリック (GE) 製1,000kW機、スタール (STAL)・アセア製1,400kW機、三菱造船・三菱電機製1,400kW機からなった。
なお淡路島は電源に乏しいため常に本州または四国からの送電が要望されていたが、海底ケーブルの敷設が困難であることや架空線の架設には由良要塞の関係から陸軍が反対したため実現しなかった。
三重合同電気の経営は設立当初から順調で、電灯・電力供給は年々拡大、収入も増加を続けた。ただし自社発電力が小さいため渇水時に割高な購入電力費を支払う必要があり、供給拡大とともに支出も拡大して利益率はほとんど一定であった。1922年下期から1924年下期までの5期は対払込資本金利益率(利益金には償却費を含む)は10パーセント余りで配当率は年率9パーセント、1925年上期以降は利益率12パーセント余り・配当率10パーセントで、途中の増配は社内の整理が済み収支状態の改善をみたことによる。
1920年代後半になると負債が多いという問題を抱えた。濃飛電気を合併した1928年下期末では総資産6651万円(未払込資本金除く)に対し社債・借入金などの負債額は2767万円に達し、地方企業としては借金の多い会社となっていたのである。これは短期間に合併を急いだため、また水力発電所建設費が割高なためであった。決算上は12パーセント余りの利益率を保ち年率10パーセントの配当を維持したが、『経済雑誌ダイヤモンド』では資産額に比して固定資産の償却費が過少であり配当偏重と指摘されている(ただし償却軽視・配当偏重は当時の電力業界の一般的傾向でもある)。
1930年5月に東邦電力四日市・奈良両支店と京阪電気鉄道和歌山支店の事業を継承したことで事業規模が一挙に拡大したが、同時に資産を割高に買収したため固定資産額も膨張した。加えて不況の影響で供給成績自体が不振となったことから、事業を継承した1930年下期より利益率は11パーセント台に低下、配当率も長く続いた10パーセントから8パーセントに減配となった。
合同電気(旧社名:三重合同電気)は、明治期開業の三重県下電気事業者3社が新設合併により合同し、1922年(大正11年)5月に成立した電気事業者である。合同に参加したのは津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社で、三重合同電気発足後も巌倉水電など県下の事業者統合を進めた。さらに1923年(大正12年)には徳島水力電気を合併し、徳島県および淡路島(兵庫県)にも進出した。
三重県外での事業拡大はその後も続き、1928年(昭和3年)に濃飛電気を合併し岐阜県へと進出。1930年(昭和5年)には東邦電力から同社四日市支店の事業を譲り受けて三重県の大部分を供給区域に収めるとともに奈良支店の事業を継承し、さらには京阪電気鉄道から同社和歌山支店の事業も引き継いだ。これらにより供給区域は最終的に三重県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県・徳島県の7府県に及んだ(岐阜県には発電所のみ立地)。東邦電力から事業を継承した際に現物出資の形をとったため、以降は東邦電力が大株主となっている。また事業継承が決定した1930年1月、社名から地名を外して合同電気へと改称した。