AEG
第二次世界大戦後、シーメンスとAEG はドイツ版逆コースによって全く独占解体を免れた。ビューヒャーが一時戦犯として退いてほどなく、AEG旧幹部のシュペンラート(Friedrich Spennrath)が取締役会長となった(1947年)。その前年にベルリンの金属労働組合がシュペンラートを戦犯として追及するよう決議したが、西側占領当局は決議を黙殺した。西ドイツの主権回復までマーシャル・プランが更地をもてあますAEG に巨額の復興信用(Wiederaufbaukredit, 見返り資金からの借款)を与え続け、AEGはおびただしい工場を建設した。主権回復後の1955-56年に、AEG は直属の企業体だけで1億マルク以上の設備投資を行った。その設備でコンツェルンの総力をあげた軍需生産を展開した。なお、通貨改革以後1960年までの12年間において、コンツェルンとしてのシーメンスとAEGの投資総額はそれぞれ18億マルクと8億マルクであった。主権回復の前後には、国家政策で過大償却が推進され、合法的な秘密積立金制度として利潤を隠蔽、資本蓄積を促進していた。西ドイツの輸出先は戦前と違い、1960年だと6割強が西欧で、アメリカはたったの8.9%であった。再生産としてAEG はオーストリアやブラジル・アルゼンチンへ自社ブランドの参与会社を設けた。一方、テレフンケンもアメリカのテルディクス(Teldix)へ50%参加したが、なかんずくフランスのラジコンメーカー(Société Européenne de Téléguidage)に対する20%の参与はNATOの支柱であった。