第三国人
GHQのダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官に対して「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)にて、当時の総理大臣である吉田茂は戦後の在日朝鮮人(在日韓国人)に対して以下の見解を出している。
彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国である。
日本政府が日本国に役立っていると許可したものを除き、在日朝鮮人がその母国である朝鮮半島に帰還するよう要望する。
その理由は次の通り。
現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能。 大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献していない。 さらに悪いことには、朝鮮人の中で 犯罪分子が大きな割合を占めている。 彼らは日本の経済法令の常習的違反者である。更には、多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、1949年時点でも常時刑務所に7000名以上にいるという状態である。
吉田は、在日台湾人を「それほど問題を起こしておりません」とし、在日朝鮮人は問題多数で「われわれはいま早期の解決を迫られております」と述べている。
GHQが使用した「non-Japanese(非日本人)」という言葉を日本の政治家・官僚が「第三国人」と訳し、それがGHQ側にも受け入れられたとされる説が朝鮮史研究会の水野直樹、藤永壮らから出されており、GHQ内では朝鮮人を当初 "non-Japanese nationals"(非日本人)や non-Japanese, Koreans, Formosans(台湾人) と称しており、日本人に合わせて第三国人を使用したのではないかとの見解を示している。