通勤
従業員・職員の通勤に対し、それにかかる時間、費用(鉄道・バスなどの運賃や、高速道路の通行料金、車やバイクの燃料費など)は、就業規則等に取り決めがない場合、原則民法の規定により、費用は労務を提供する側である債務者負担であり、要する時間は私的時間をもってあて、労働時間でない。取り決めがある場合は、手当として給与に加算される。通勤定期券等の現物給付の場合、労働組合との労働協約が必要となる。
ただし、就業規則類により支給限度額が設定されたり、待遇によっては不支給(給与に含まれる扱い)となる場合もある。従業員・職員にとっては通勤時間にも影響する問題であり、通勤手段の工夫を要する。特に自宅~最寄駅のバス利用については、最低距離を定める就業規則類が多い。
また、複数の通勤ルートがある場合、従業員・職員はそのうちの最短ルートを、企業・団体側はコスト削減の面から最安ルートを希望するのが常である。実際上は、一定額までの差であれば従業員・職員の希望ルートを認めるところから、あくまで最安ルートが指定されるところまで、様々である。
特に鉄道新線が開通し、新たな通勤ルートができた際の取扱いについては、これが雇用主と労働組合の協議対象になることがある。