筆界確認書
過去に土地分筆登記で残地求積されている土地の境界を確定し測量を行った場合、土地登記簿や既に備え付けられている地積測量図の地積と大きく異なる事がほとんどである(地積が減ることもあれば増えることもある)。
法務局には土地登記簿謄本(全部事項証明書)があっても地積測量図が存在しない土地もある。
土地地積更正登記、土地分筆登記の申請には法定添付書類にされていないことや法律で明確な定めがないことから、土地所有者によっては境界には納得し了承するも署名・捺印を拒む場合がある。また、実印を捺印と印鑑登録証明書の添付を求めても個人情報の意識が高まっていることもあり拒否されることもある。
土地区画整理事業に伴い換地処分された土地は、筆界(境界)が著しく異なることが少ない。換地計画に基づいて境界標識が埋設されており、このような地域は、法務局に不動産登記法第14条第1項に規定する地図が備え付けられることが多い。不動産登記法第14条第1項に規定する地図の地域は、特別な事情(測量した結果、地図や区画整理の図面と現地の境界が著しく異なる時等)がない限り筆界確認書の作成する必要性はない。近年、土地区画整理事業で換地処分をされた土地であれば、測量機器や測量技術が向上していることから、筆界(境界)の紛争やトラブルは生じにくい。
-土地区画整理事業で換地処分された年代が古い(昭和時代に区画整理された)地域は、当時の測量技術や測量機器で土地区画整理事業を行い境界標識を埋設しているため、現在の測量機器や測量技術で測量した場合に筆界(境界)が異なる場合もある。