北朝鮮による日本人拉致問題
1978年(昭和53年)6月頃
元ラーメン店店員、田中実(1949年(昭和24年)7月28日 - 28歳)
兵庫県神戸市灘区出身。1978年(昭和53年)6月、北朝鮮からの指示を受けた同店の店主である在日朝鮮人土台人によって、成田空港から日本国外に連れ出された後、ヨーロッパ経由で北朝鮮に送り込まれた。1994年(平成6年)6月、在日朝鮮人男性が平壌で田中という拉致被害者と会ったと兵庫県警に証言した ほか、1996年(平成8年)、別の北朝鮮の元工作員が「北朝鮮工作員と『土台人』のラーメン店店主に誘い出され、ウィーンとモスクワ経由で連れて行かれた」と告白している。この工作員の手記は『文芸春秋』1997年1月号に掲載され、広く知れ渡ることとなった。なお、北朝鮮側は田中が北朝鮮内に入国したことは確認できなかったと主張している。
2018年3月16日に、北朝鮮側が「入国していた」と2014年の日本側との接触の際に伝えられていた事が日本政府関係者から明らかになる。また同時に、田中と同じ児童養護施設出身で神戸市の元ラーメン店店員の金田龍光(被害者未認定。韓国籍)の入国も認めていた。また2019年2月には田中が妻子とともに平壌市内で生活していることや金田にも妻子がいることが北朝鮮から日本側に伝えられていたことが報じられている。
これに対し国家公安委員長の梶山静六は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることの見方を示し、真相究明のために全力を尽くす考えであることを表明した。これは北朝鮮による日本人拉致事件の存在を政府が認めた初めての公式答弁である。
これに続き外務大臣の宇野宗佑は北朝鮮による拉致が現時点では仮定の話ではあることを前置きした上で、「我々の主権が侵されていたという問題」「全くもって許しがたい人道上の問題」「強い憤り」「主権国家として当然とるべき措置はとらねばならぬ」と答弁。法務大臣の林田悠紀夫は「我が国の主権を侵害するまことに重大な事件」「判明したならばそこで処置」と、更に警察庁警備局長の城内康光は「一連の事件は北朝鮮による拉致の疑い」、「既にそういった観点から捜査を行っている」と答弁し、北朝鮮による日本人拉致について政府の認識を示した。
しかし、今ならば「だれでもトップニュースと思うだろう」この答弁は、テレビニュースに流れることはなく、読売・朝日・毎日3紙にも掲載されず、産経新聞と日経新聞の夕刊にベタ記事(1段記事)で掲載されただけだった(NHKにも映像が残っていないとされる)。そのため、警察の捜査の進捗状況や事件の真相も明らかにならないまま、一般には半ば知られることなく放置されることになった。
一方、1988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された石岡亨(北海道札幌市出身)と松木薫(熊本県熊本市出身)それに有本恵子(兵庫県神戸市長田区出身)の消息を伝える石岡本人の手紙がポーランド経由で石岡の家族の元に届く。
1977年(昭和52年)10月頃
会社員、松本京子(1948年(昭和23年)9月7日 - 当時29歳)
1977年(昭和52年)10月29日午後8時頃、自宅近くの編み物教室に向かうため外出。近所の住人が同日夜に男と見られる2人と話している松本を目撃。話しかけたところ2人のうちの1人から殴りかかられた。その直後に、サンダルの片方を残して失踪。北朝鮮側は、入国を確認できなかったと主張している。日本国内の会社関係者が北朝鮮の貿易会社に電話した際、「キョウコ」と名乗る女性が対応したとの証言がある。また脱北者により北朝鮮では清津市に居住していたとの情報がもたらされているほか、失踪直前に沖合いにて不審船が目撃されていたとの情報もある。2013年(平成25年)5月、ラオスで拘束され北朝鮮に強制送還された脱北者9名の中に松本の子息が含まれている可能性がある、と韓国の一部マスコミが報じたが、脱北を手配した人物に接触した韓国政府がこれを否定した。韓国の拉致被害者家族が組織する「拉北者家族会」は、松本は北朝鮮で結婚したが子供はおらず、2011年(平成23年)頃清津から平壌に移されたとの情報を得ていることを公表、韓国の国家情報院も同様の見方をとっている。しかしこれらの情報について日本政府は「捜査中」であるとの理由から見解を公表していない。
拉致被害者認定:2006年(平成18年)11月20日
内閣総理大臣の安倍晋三(当時)は、この報道の真偽について国会で質問を受け、肯定も否定もせず、「今後の捜査・調査に支障を及ぼすおそれや関係者のプライバシーを侵害するおそれを考慮する必要があることから、お答えを差し控えたい」と答弁している。これについては、田中と金田が児童養護施設出身で身寄りがないため、安倍政権が優先順位をつけてしまっている可能性もある、と批判的な見解も述べられていた。
以上のように、政府見解としては田中・金田両名の生存情報については肯定も否定もせずコメントしないという態度であるが、2021年8月、当時の古屋圭司拉致担当大臣が両名の生存情報と日本政府がそれを受け取らなかったことを認めた。さらに2022年9月、当時の齋木昭隆外務事務次官もその事実を認めた。
その後、2022年9月17日、複数の交渉関係者からの情報として、日本政府が2014~15年頃北朝鮮からこの2名について「一時帰国」の提案を受けていたものの、当時の安倍首相が提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと主張し、拒否していたことが報じられている。
拉致被害者認定(2名中、田中実のみ):2005年(平成17年)4月27日
6月5日、拉致被害者家族連絡会の代表を務めた、横田めぐみの父・横田滋が老衰のため87歳で死去。横田の家族は、メディアやジャーナリストなどが安倍政権の拉致問題対応を批判していることに対し、最初に日本国内で拉致が起きている事を報じ、北朝鮮が認める前から北朝鮮の犯行を指摘していたのはメディアでは産経新聞記者の阿部雅美のみだったとし、北朝鮮が拉致などしていないと言い続けられたのは、その他の日本メディアや北朝鮮を支持していた国内左派の支えであるとした上で、「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」と批判している。ジャーナリストの門田隆将は、拉致問題に対する日本の左派の態度について、「罪なき自国民の拉致にはなぜか無関心、中国や北朝鮮が相手になると借りてきた猫になる人々。恥ずかしくないです?」と批判し、J-CASTニュースも、朝日・毎日・読売・産経といった主要紙やTVのニュース報道、日本のマスメディア達が横田の家族によるメディア批判をカットしたことを批判している。
6月14日、弁護士の橋下徹は、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』において「軍事力の行使とかできない現状では、なりふり構わず目的を達成するためには、北朝鮮にお金を払って、それで拉致被害者返してもらうしかない」と提言した。
2013年1月16日、拉致被害者の実弟の増元照明が「遺骨の問題からアプローチして、最終的には国交正常化という道筋を、北は策略していると思います。(中略)その策略には安易に乗らないほうがいいと思います」と発言。民主党参議院議員の有田芳生はこれに対し自身のTwitterで「人道問題を安易に「策略」と判断すれば、日朝交渉など進みはしない」などと述べた。同年3月7日、有田は安倍晋三に対しこれまでの内閣総理大臣が拉致問題施政方針演説で「日朝平壌宣言」「日朝国交正常化」などといった言葉を使っていたにもかかわらず「第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」(平成二十五年一月二十八日)で、拉致問題の解決に触れた際に「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」などが使われていないと指摘した。
2013年5月14日、内閣官房参与の飯島勲が、安倍政権の要人として初めて北朝鮮の平壌を訪問。官房長官の菅義偉は総理官邸が主導したことを認めた。飯島は15日に朝鮮労働党書記の金永日、16日に平壌で北朝鮮のNo.2の最高人民会議常任委員長・金永南と会談。北朝鮮メディアは表敬訪問と報じたが会談内容は明らかになっていない。この訪朝は日朝対話の再開や拉致問題解決への道筋を探る目的とみられ、賛否両論となった。
安倍晋三は10月22日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による拉致問題について「安倍政権の間に解決させたい」と改めて強い決意を示し、「この問題は圧力に重点に置いた対話と圧力の姿勢でしか解決しない。金正恩第1書記に解決をしなければ北朝鮮の未来はないことをしっかり認識させ、真正面から取り組むよう全力を尽くす」と発言した。
北朝鮮と国交のあるベトナムは、拉致問題の解決に協力したいと、日本に支持を表明している。