賠償責任保険普通保険約款
賠償責任保険普通保険約款(ばいしょうせきにんほけんふつうほけんやっかん)とは、偶然な事故によって他人の生命・身体を害したり、または他人の財物に損害を与えたために被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を填補する保険の共通事項を規定したものである。
賠償責任保険普通保険約款(普通約款)は、かつて米国のGeneral Liability Policyを参考に、大企業から中小企業、一般家庭にいたるまでの各種多様な危険を対象とする賠償責任保険の契約のベースになるものとして、また、大量・均質な契約を迅速・低コストで締結するために便利な契約形態として作成された。他方、普通約款は、各保険の共通事項を定めたにすぎず、実際の保険契約締結の際には、対象とする事故等を明確に規定するため必ず1つ以上の特別約款が付帯されなければならず、また、具体的な事項は保険証券の記載によるなど、普通約款だけでは契約書として完成していない点は、分かりにくさのもととなっている。また、保険証券の発行を前提としている点は、正確を期す面もあるが、他方で迅速化の障害ともなっている。
普通約款には、次の自動付帯される特約条項のほか個別に付帯される特約条項があり、普通約款と一体となって適用・解釈される。
この保険約款に規定しない事項については、日本国の法令による。
自動付帯の特約条項の取込 自動付帯の特約条項やクーリングオフ条項、被害者情報も含めた個人情報やセンシティブ情報の取扱に関する条項を普通約款等に取り込む。
損害防止費用保険金 適用範囲について見直し廃止・他の保険金への統合も含めて見直す。
仲裁規定 商事仲裁が適当である場合や、インターネットによる契約手続に合わせた規定とする。
準拠法規定 「契約の成立、効力、解釈および履行は日本国の法令に準拠するものとする。」などと改定する。
なお、判例では「保険契約者側が信義誠実の原則上許されない理由で通知義務を怠ったのでなければ、事故発生通知義務の違反を理由に保険金支払いを免れることはできない。よって、特別の理由がない限り、保険会社が受けた損失の範囲内で、保険会社は保険金の支払いを免れるにとどまる。」とされている。 保険契約者からの通知に対して保険会社が追加保険料の支払を求めたにもかかわらず、が保険料精算義務に違反したとき。ただし、この場合の契約解除権は、保険会社が追加保険料を請求したときから30日以内に行使しないときは消滅する。 保険金請求に関し詐欺の行為があったとき。
契約解除の場合の保険料の返還 保険料を返還しない場合 保険契約者・被保険者に告知義務違反があり、保険会社が契約を解除したとき。 解除時点で既に保険事故が生じていたとき。 保険料を精算する場合 保険契約者からの解除のとき 保険料を約款に定める短期料率計算で返還する。 上記以外の場合で保険会社が契約を解除したとき 保険料を日割計算で返還する場合