最低賃金法
1947年に制定された労働基準法は、行政官庁が最低賃金審議会の調査および意見に基づき一定の事業または職業について最低賃金を定めることができる、と規定していた(施行当時の労働基準法第28条~第31条)。しかし、同法は、最低賃金を定めるか否かを行政官庁(労働大臣)の裁量(「必要があると認める場合」)に委ねていたところ、同官庁は、戦後の経済の疲弊と復興の必要性にかんがみ、1959年の最低賃金法の制定にいたるまで、ついに最低賃金を定めることをしなかった。
1959年に最低賃金法制定。完全な最低賃金制へ移行するまでの過渡的な「基盤づくり」の制度として、業者間協定に基づく最低賃金を中心として制定。ここでは、最低賃金の決定方式として、1業者間協定に基づく最低賃金、2業者間協定に基づく地域別最低賃金、3労働協約に基づく最低賃金、および、4最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金を規定した。
1968年、前年の中央最低賃金審議会による改正答申に基づき、最低賃金法を改正。業者間協定による方式を廃止し、ほとんどもっぱら最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金となった。この規定に基づいて、「地域別最低賃金」と「産業別最低賃金」という2つの制度が成立したが、中心となったのは前者である。
第1章 総則(第1条―第2条)
第2章 最低賃金 第1節 総則(第3条―第8条) 第2節 地域別最低賃金(第9条―第14条) 第3節 特定最低賃金(第15条―第19条)
第3章 最低賃金審議会(第20条―第26条)
第4章 雑則(第27条―第38条)
第5章 罰則(第39条―第42条)
附則