日本国有鉄道
国鉄共済組合は、国鉄職員および退職者を対象に長期給付事業(年金)、短期給付事業(医療給付)を行った共済組合。1907年に帝国鉄道庁職員救済組合として発足し、その後の官制改正による国鉄所管官庁の改編にともない、鉄道院職員救済組合(1908年-1918年)、鉄道院共済組合(1918年-1920年)、国有鉄道共済組合(1920年-1948年)と改称。国家公務員共済組合法(旧法)施行にともなって1948年7月に国鉄共済組合に改称した。その後公共企業体職員等共済組合法(廃止、1956年施行)、国家公務員等共済組合法(1984年施行)の適用を受けた。
国鉄共済組合は給付事業のほか、共済組合員である国鉄職員向けの保健事業、貯蓄・貸付事業、物資事業、住宅・宅地分譲事業を取り扱った。また全国で旅館業態の「保養所」70か所、ホテル業態の「弥生会館」9か所(いずれも1986年現在)を経営した。
このうち、国鉄職員とその家庭に生活物資を供給する「物資事業」を行う国鉄共済組合物資部は「国鉄物資部」と通称され、国鉄の拠点駅や乗務員・車両基地の構内、職員アパートなどで職員向けの小売店(購買部・配給所)や食堂(食堂部)などを運営した。