大韓民国の経済
2021年の海外から韓国のユニコーン企業に対する投資は、日本円に換算して約6,600億円で前年比の8倍にも及んでいる。韓国のユニコーン企業が海外から注目されるきっかけを作ったひとつに、宅配アプリ大手「クーパン」の上場がある(2022年現在、会員数1,700万人)。夜中に注文して翌日届く流通システムを整備。クーパンのビジネスモデルは米国やシンガポールなど、海外での展開も始まっている。2021年3月にはニューヨーク株式市場に上場、海外企業の新規上場としては中国のアリババ以来の規模で大きな話題となった。
このような背景から、韓国政府は一つの庁に過ぎなかった部門を格上げして、新たに「中小ベンチャー企業省」を創設。スタートアップ企業などへの投資額は2021年、9兆ウォンにのぼり過去最大となった。同省によると、中小企業やスタートアップ企業で働く従業員は73万人で、サムスン電子など4大財閥の合計従業員数よりも多い。韓国でユニコーン企業はこの5年間で5倍になったと言われている。