郵便為替
普通為替や定額小為替の料金と比べると高額にはなるが、振出請求をする郵便局と着信を受ける郵便局の手続きが通常の貯金窓口終了時刻である16時までに手続きを完了させることによって、窓口払では着信を受けたその場で、居宅払では17時以降の配達で現金を受け取ることが可能であり、現金書留と異なり、当日中に相手へ現金を送ることが可能である。とりわけ、居宅払を利用すれば、郵便局が遠方で利用できない(換金できない)者や足が不自由などで出向くことができない者であっても現金を容易に受け取れる。また、電子郵便・レタックスとの同時配達も可能であり、御祝儀や御香典の送金時に利用された。
しかし、郵政民営化による株式会社ゆうちょ銀行発足後、電信為替のサービスはいずれも廃止されてしまった。
公社は、郵便為替法、郵便為替に関する条約、国際郵便為替規則(郵政省令・総務省令)に基づいて、国際郵便為替(IRCまたはInternational Postal Money Order)を「国際送金取扱郵便局」にて取り扱った。「国際送金取扱郵便局」で受付をした請求は、原則、東京貯金事務センターで処理が行われ、国際送金が行われた。
国際郵便為替には、相手の所在地に国際郵便為替証書を送る「通常為替(住所あて送金)」と相手の郵便振替口座・銀行口座へ払込み(送金)をする「払込為替(口座あて送金)」の2種類が存在した。
料金(国際送金手数料)は通常為替・払込為替共に2500円であるが、米国へ通常為替を送る場合のみ、請求をした国際送金取扱郵便局においてその場で発行される(通常為替「証書交付」扱い)ため、料金は2000円であった(米国以外への通常為替は、全て東京貯金事務センターにおいて発行処理をするため、「証書交付」扱いはできない)。