派遣切り
2008年(平成20年)11月から本格的に始まった金融危機(リーマン・ショック)を発端とする世界的不況において、自動車産業や電機メーカーなどを中心とする製造業による大規模な労働者派遣契約の打ち切りとそれに伴う派遣業者による労働者解雇・雇い止めが発生し、マスメディアを通じて一般の注目を集めるようになったことが、「派遣切り」という言葉を広める契機となった。
一般的に、労働者派遣は労働力の需要に柔軟に対応して供給することを目的としたものだという背景もあり、派遣先企業が中途解約可能な派遣契約を結んだり、そうした規定が無くとも気にせず派遣契約の中途解約が行われたりする。一方、人材派遣業者にとって顧客である派遣先企業(製造業等)に対して契約の中途解約で損害賠償請求したり、損害賠償請求できるような派遣契約を結ぶのは実際には躊躇される。こうした結果、派遣契約の中途解約が横行していると考えられる。このように派遣業という業種が需要変動の大きいことを背景として、派遣労働者にとってはしばしば仕事が無くなり、通常の給与の6割の休業手当(労働基準法第26条により通常の賃金の6割以上が義務付けられている)で我慢することとなったり、さらには失業に至る状況となっている。
雇用契約の期間満了による雇用終了だけでなく、雇用契約の期間満了以前の契約切り(特にパチンコ・パチスロ関連のメーカー)も横行している。