アンチ・ダンピング関税措置
AD(アンチダンピング)措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング輸出)が、輸入国(日本)の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置。この措置は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められている。
AD措置は、原則、国内生産者(申請企業)からの申請(課税の求め)に対し、経済産業省・財務省等からなる調査チーム(調査当局)による調査(原則1年、最大18カ月)を行い、要件を満たしていることが認められた場合に発動される。課税期間は原則として5年以内だが、期限内に正当な見直しが行われた場合には延長される。