観光協会
公益的な団体である。都道府県と観光地を擁するの市の観光協会については、ほとんどが社団法人又は財団法人という法人形態をとっている。町村の観光協会のほとんどは法人化はおこなっておらず、任意団体の形態をとっている。小規模ながらも活動的な観光協会のなかには、特定非営利活動法人に移行するところもある。
観光協会の意思決定は、年一回の会員総会において行われる。しかし実際には、決算報告と予算案の審議がおこなわれる形式的なものである。通常は、会員から選ばれた会長、副会長のほか数名から10数名の理事、監事による役員会が、年に数回開催され、実質的な意思決定機関となっている。観光協会によっては、地方自治体の首長や議員、商工関係団体から顧問、参与などを迎える場合もある。ただし、事務局の体制が充実していると、これも形骸化する場合もある。このほか、役員を中心にいくつかの専門委員会、作業部会が設けられることもある。
独自の例では、長野県南信州地域では、飯田市や下伊那郡の町村と地元民間企業からの出資による「株式会社南信州観光公社」としている。また、千葉県印旛郡栄町の栄町観光協会は特定非営利活動法人の形態をとっている。
観光協会(かんこうきょうかい)とは観光地と呼ばれる地域内の観光振興を目的とした観光事業者。
観光協会の淵源は、戦前の名勝・景勝・旧蹟の保護や保存(保勝)を目的とした団体である「保勝会」である。また1919年に都市計画法が制定され、同法第10条第2項で文化的景観のある地区の「風致又ハ風紀ノ維持ノ為」に「風致地区」が指定されるようになると、地区内の風紀ノ維持を行う民間団体として「風致協会」と呼ばれた団体も設立された。これらの団体が1930年代ごろに徐々に「観光協会」に名称を変えていった。