ウクライナIT軍
IT軍の関係者は「国や国民を守るために、わたしたちは手段を選びません」と語っているが、セキュリティ企業マンディアントは「ウクライナを支援する気高い行為だと考えることもできるが、各国の法律の解釈によってはハッキングにあたる場合がある」、セキュリティ関連ニュースサイトも「IT軍に参加し、ロシアの組織にサイバー攻撃したいと思うかもしれないが、大抵の国では違法行為である」と警告した。日本のセキュリティ会社Cross&Crown Security Intelligenceは日本で参加者が現れている現状に対し「この種の攻撃は電子計算機損壊等業務妨害罪に該当するとみられ、少なくとも日本では犯罪にあたります。よって、当然推奨されるものではありません」と、セキュリティ企業各社が安易な考えのサイバー攻撃には警鐘を鳴らしている。
3月4日、ウクライナの国家特殊通信局・副局長は、「2月24日に世界秩序が変わった」ため、あらゆるハッカーグループによるロシアに対する違法なサイバー攻撃を歓迎すると、行為の正当性を主張している。フェドロフ副首相も産経新聞の取材に対し「戦争を始めたのはロシアだ。IT軍は自衛が目的」と活動を正当化している。
ボランティアの多くも違法性を認識しながらも、法よりも人道的正義を優先し力になりたいと望んでいる。サイバースペースにおける戦時と平時の国際規範がどうあるべきか、早急に確立すべきという意見もある。
欧州連合は、サイバー攻撃の増加に懸念を表明し、7月19日に各国に対し、悪意のあるサイバー活動に対しての適切な行動を呼びかけている。
ロシアがウクライナに侵攻する際には、同時に激しいサイバー攻撃も行われるとセキュリティ専門家らは考えていたが、ロシアからのサイバー攻撃の第一波による深刻な被害は確認されていない。Googleの専門家は2月28日のニューヨーク・タイムズで「予想より控えめだった」とコメントし、同紙は「ロシア自慢のサイバー能力はここ数年でおろそかにされ、それほど広範なダメージを引き起こさず、抑制や防御がしやすい安価で効果の低いサイバー兵器開発を優先するようになったように見える」と分析した。慶應義塾大学の土屋大洋は、ロシアが想定していなかった形のサイバー戦争になっていると指摘。2014年のクリミア危機の時にはあっさりと制圧できたが、今回は想定した期間でのサイバー空間の制圧は難しいと語った。米上院情報委員会は、アメリカが特定している最大のロシア系ハッカー集団がまだ使われていないと述べている。軍事ジャーナリストの世良光弘は「今回は動きが鈍い上に後出し。内部統制が取れておらず、苦戦に焦った組織がバラバラに動いているからではないか」と分析している。
フェドロフはロシアからインフラに対するサイバー攻撃は行われているが、ウクライナはクリミア侵攻が始まった8年前からサイバー攻撃に対する防衛ノウハウを蓄積しており、ロシアはあまり成果が挙げられていないとしている。
組織に参加した有志は、アウシェフがリーダーを務める攻撃を担当するサイバー部隊と、防御を担当する部隊に分けられる。攻撃部隊は、ロシア軍に対するサイバースパイ作戦やロシア政府・国営企業などへの攻撃を担当し、防衛部隊はロシアのハッカー組織から、ウクライナの発電所や水道などのインフラストラクチャを守る役割を担う。フェドロフは「IT ARMY of Ukraine」チャンネルから、サイバー攻撃やDDoS攻撃の指定先としてロシアの国家機関や企業や、フェイクニュースを発信しているとしてテレビ局のYouTubeチャンネルなど31件の攻撃対象リストを挙げた。
フェドロフは「サイバー戦線でも戦い続ける」と意気込んでおり、アウシェフも「(首都の)キエフがたとえ陥落しても、ボランティア・チームは解散せず、ウクライナの防御とクレムリンへの攻撃を続行する」と語っている。
ハッキングスキルを持たない者にも、今回の戦争について間違った情報を流しているアカウントの報告など別のタスクが要請されている。登録はTelegramのパブリックチャンネルにあるJoin(参加)ボタンをタップするだけとなっている。フェドロフは「誰にでも任務がある。われわれはサイバー戦線で戦い続ける」とボランティアハッカーに参加するよう呼びかけた。
ウクライナIT軍が敵だと名指ししているは、国連でロシア寄りの立場を見せる北朝鮮、エリトリア、シリア、ベラルーシの4カ国である。
イギリスのフィナンシャル・タイムズは、2021年10月に世界最強と言われるアメリカのサイバー部隊がウクライナ入りして防衛強化に協力しており、これがロシアによるサイバー攻撃を未然に防いでいるとしている。前年から既にアメリカとロシアのサイバー戦争は始まっていたとも言える。
3月21日、バイデン大統領は重要インフラを担う民間企業に警戒態勢を引き上げるよう求めた。ニューバーガー大統領副補佐官は、攻撃を受ければ報復する用意があると警告した。
3月25日、連邦通信委員会がロシアのセキュリティ企業カスペルスキーを国家安全保障上の脅威と見なすリストに追加した。