柳川事件
日本野球機構は社会人野球協会(現日本野球連盟)との間で契約問題について毎年協定を締結していた。以前から社会人野球協会はプロ野球側に対し、3月1日から、産業対抗大会(現・社会人野球日本選手権大会)が終了する10月31日まで社会人野球の選手をスカウトしないよう要請し、プロ側はこれを遵守していた。
ところが、1960年の協定では新たに、
プロ野球を退団した選手は、資格審査に合格した翌年秋の産業対抗大会終了後(=退団1年後)でなければ社会人野球チームに登録できない
加えて、その人数は1チームに付き3人までに限定する
と言う内容でプロ側に通告した。これは公式戦出場経験がない二軍選手まで対象になった。
プロ側は退団選手の身分保障のため、退団者が翌年夏の都市対抗野球終了後から登録可能となるよう社会人側に要求した。しかし、社会人側がこれを拒否したため退団選手の死活問題になると考え、また当時西鉄ライオンズの球団社長だった西亦次郎が「目には目を」の論理を言い出したこともあり、プロ側は協定の破棄を通告した。
こうした無協定状態の中で1961年を迎え、中日ドラゴンズが4月20日に日本生命の柳川福三外野手と契約、入団を発表した。
社会人野球協会は同年5月13日に緊急理事会を開催して、プロ野球界との関係断絶とプロ野球退団者の社会人野球チーム入団拒否を表明した。これに対し当時の鈴木龍二セ・リーグ会長は社会人野球選手は会社に野球をする契約で入社していないと言及し、さらに職業選択の自由を奪う社会人野球協会の決定はおかしいと反論した。中日はこの直後にも大分県立高田高等学校の門岡信行と第43回全国高等学校野球選手権大会の1回戦敗退直後に、まだ退部届けを提出していない段階で接触する行為を行った事から、高校野球や大学野球を傘下におく日本学生野球協会も社会人野球協会の決定に同調することとなり、学生野球憲章でもプロ野球関係者からの指導を禁じた。