パナマ文書
カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は、日本やイギリス、アメリカやドイツなど他国 の税務当局の求む納税情報の提供を企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、富裕層の資金が集まるタックスヘイブンである。 パナマ文書が流布する以前には、パウル・ファン・ゼーラントがパナマにオフショア会社をつくっていた事実が2013年に判明している。
モサック・フォンセカ法律事務所は1977年、ユルゲン・モサック (Jürgen Mossack) とラモン・フォンセカ・モーラ (Ramón Fonseca Mora) により、パナマの首都のパナマシティーで設立された法律事務所である。同社のサービスはオフショア金融センターにおける企業の設立、オフショア企業の管理と資産管理サービスの提供を含む。この会社は40以上の国に事務所を持ち、500人以上の従業員を雇用している。
パナマ文書によって、シリアの大統領バッシャール・アル=アサドの従兄弟ラーミー・マフルーフ(アラビア語版、英語版)とハーフェズ・マフルーフ(英語版)がアメリカによる経済制裁を回避するために、ヴァージン諸島のペーパーカンパニーを利用していたことが明らかになった。ラミ・マクルーフはアサド体制における縁故資本主義の中心にいる人物とみられている。
2018年、パナマ文書をきっかけにドイツ銀行が関与したマネーロンダリング疑惑が浮上。同年11月にはドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。
取引相手は30万社を超え、うち大部分はイギリスの海外領土のタックス・ヘイヴンで登録する会社である。連携機関にはドイツ銀行、HSBC、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・スイス、UBS、コメルツ銀行、ABNアムロ銀行などの大手金融機関がある。このうち、ドイツ銀行とHSBCとクレディ・スイスは、2016年6月30日に国際通貨基金から、他のメガバンクとの密接なつながりを理由に金融システムへの潜在的なリスクを指摘された。 モサック・フォンセカ法律事務所はこれらメガバンクのクライアントのために、税務調査官に金融取引を追跡させることができない複雑な財務構造を作ることができる。流出事件が発生するまで、モサック・フォンセカ法律事務所は『エコノミスト』に「世界で最も口が堅い」オフショア金融業界のリーダーと評価されていた。『ガーディアン』によると、モサック・フォンセカ法律事務所は「世界で4番目に大きなオフショア法律事務所」である。
ロシア当局は事前にパナマ文書の内容を察知していたと思われ、公開の1週間前には大統領報道官ドミトリー・ペスコフが「新たなメディアのでっち上げが近く報道される」と発言していた。
ロシアでは大統領プーチンの友人であるセルゲイ・ロルドゥーギン(英語版)の名前が挙がった。彼はオフショア取引に関連した事業を拡大し、プーチンがこれに関与した可能性が指摘され、政府は疑惑打ち消しに追われている。
ロシア連邦政府はこの流出事件を「西側の陰謀」と呼び、プーチンが今回の事件の「主な標的」であり、西側諸国はプーチンを恐れるゆえにオフショア金融の情報をわざと漏洩させたと主張した。ペスコフは「プーチンとロシアの安定性、そして次期選挙を混乱させるのが今回の事件の主な目的だ」と述べた。
4月14日、プーチンはテレビを通じた国民との直接対話で、パナマのオフショア口座にある数十億ドルの資産に関与している可能性を否定し、アメリカの「挑発」だと断じた。そして、流出情報やそれに基づく報道は今年の議会選挙のためにアメリカが背後で仕組んだ策略だと語り、アメリカの政府関係者・投資銀行が情報流出に関わっていることを示唆した。
パナマ文書の流出によって、イタリアの画家アメデオ・モディリアーニの絵画、第二次世界大戦の最中にナチス・ドイツに略奪されたと見られる『杖を突いて座る男』の現在の所有者が特定された。絵が2500万ドル(約27億円)相当の価値があると見なされ、2016年4月中にスイスのジュネーブで現地の警察当局に押収された。
2017年からOECD加盟の先進諸国と協定を結んだタックスヘイブンの国や地域での金融口座の残高などを先進諸国の税務当局に自動的に送付する仕組みを導入する 。OECD加盟国の日本では2014年に5000万円以上の資産が海外にある国内居住者に資産内容の報告を義務付ける「国外財産調書制度」を導入している。
また、『ガーディアン』の報道によると、FIFA倫理委員会の委員の1人とエウヘニオ・フィゲレド元副会長 (Eugenio Figueredo) との間には、利益相反の故に大規模な争いがあったことも明らかにした。2016年5月12日、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が文書に名前を発見された。
肩書は文書流出時
さらに以下46か国もの政治家・公職者、そして政府関係者の親族や友人の名前も文書で公表された。
例えば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の本人の名前はないものの、3人の友人の名前は文書にある。また、中国の習近平共産党総書記の義兄、同李鵬元首相の娘、デーヴィッド・キャメロン首相の亡父、マレーシアのナジブ・ラザク首相の息子、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領の子供達、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の孫、パキスタンのナワーズ・シャリーフ首相の子供達、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領の甥、モロッコのムハンマド6世国王の秘書、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の財政的支援者(「大好きな契約者」)、韓国の盧泰愚元大統領の息子、コフィー・アナン元国連事務総長の息子などの政治家の親族や友人の名前を挙げられる。
プロサッカー界においてもいくつの要人や選手の名前が載っている。例えば、南米サッカー連盟の元会長であるエウヘニオ・フィゲレド、欧州サッカー連盟の元会長であるミシェル・プラティニ、FIFAの元事務局長であるジェローム・バルク、アルゼンチンのプロサッカー選手リオネル・メッシなどが挙げられる。
漏洩したのはモサック・フォンセカ法律事務所が1970年代から2016年初までに作成した、合計2.6TBの1150万件の機密文書であり、21万4488社のオフショア法人に関する情報が含まれる。これらの文書は80か国のジャーナリストにより分析されている。ICIJのジェラード・ライル理事長 (Gerard Ryle) がこの漏洩事件を「オフショア金融市場に対する今までで最も大きな打撃」と評した。HSBCにロスチャイルド、そしてロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの部門で由緒あるCoutts が、オフショア法人設立をあっせんした主要銀行として注目された。オフショア法人の設立あっせんで最大手はルクセンブルク国際銀行(Banque Internationale à Luxembourg)の100%子会社(Experta Corporate & Trust Services)である。親会社ルクセンブルク国際銀行はクリアストリームの創立にかかわった一行であり、1999年デクシアに買収された。
パナマ文書には、以下の通り現職・元職の元首や首相の名が列挙されている(英語版での一覧)。報道によると、複数の政治家やその親族がオフショア会社と金銭的・権力的なつながりを持っている。例えば、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領はバハマのある貿易会社の取締役であるが、この情報はブエノスアイレス市長時代に公開しなかった。ただし、当時非株式取締役に関する情報公開の必要があったかどうかは不明である。