尾原ダム
この間1993年(平成5年)には水源地域対策特別措置法の指定ダムとなり補償および生活再建への諸政策が立案され、1996年(平成8年)には仁多町・木次町の周辺整備計画が成立する。
予備調査着手から完成まで35年を費やした日本の長期化ダム事業の一つである。しかし現在は「地域に開かれたダム」として国と島根県、および雲南市が一体となった周辺整備計画が進められており(後述)、将来的には奥出雲地方のレジャーに活用する方向である。ところが2009年(平成21年)に誕生した民主党の鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣・前原誠司は計画・建設中のダム事業全てを凍結する方針を打ち出し、本体工事が終盤を迎えつつあった尾原・志津見両ダムも凍結対象とした。これには地元島根県や雲南市当局、移転住民も当惑したが、日本各地の対象ダム所在自治体首長からの強い反発もあり、12月には本体工事が進行しているダム事業は凍結対象から外され尾原ダムは建設が続行された。
すでに地元を中心に尾原ダムの有効活用を検討するための協議会設置や、シンポジウムが開催されている。ダム湖については名称決定に向けて「志津見ダム湖・尾原ダム湖湖名選考委員会」が発足し、現在検討が行われているが尾原ダム湖については斐伊川上流部の住民が八岐大蛇伝説にちなみ「おろち」を湖名に入れることを推しているのに対し、下流住民が「おろち」は水害を連想するとして難色を示すなど意見の相違が見られた。最終的には八岐大蛇伝説と斐伊川を代表する花であるサクラを合わせ、「さくらおろち湖」という湖名で2010年9月正式に決定された。
一方、環境破壊の権化として環境保護団体やダム反対派から糾弾され易いダム事業であるが、尾原ダムについては工事現場緑化と水没地域・受益地域相互交流事業の一環として斐伊川流域の小学生による工事現場周辺の植樹事業・「どんぐりの森づくり活動」を半年に1回行っている。これはダム建設に伴い伐採された山肌に元から植生していたクヌギ・カシワ・ミズナラなどを植樹するという事業で、流域の179小学校・4,700名の小学生が植樹に参加している。
尾原ダム(おばらダム)は、島根県雲南市、一級河川・斐伊川本流上流部に設置のダムである。
国土交通省中国地方整備局が施工主体である国土交通省直轄ダムで、高さ90メートルの重力式コンクリートダム。2012年(平成24年)に完成。1972年(昭和47年)の昭和47年7月豪雨(宍道湖大水害)を機に、宍道湖・中海を含む斐伊川水系および隣接する神戸川の治水と、県都・松江市への上水道供給を目的とした斐伊川・神戸川総合開発事業の中心事業として志津見ダム(神戸川)と共に建設が進められている特定多目的ダムである。ダムによって形成される人造湖は地元公募によってサクラと日本神話の一つで斐伊川流域に深く関わる八岐大蛇(やまたのおろち)に因みさくらおろち湖と命名されている。
尾原ダムは大原郡木次町(現・雲南市)に建設されるが、ダムによって木次町と仁多郡仁多町(現・奥出雲町)の66戸が水没対象、付替え道路敷設などによる移転を含めると111戸が移転対象となる。ダム計画が持ち上がると同時に建設省は1976年12月両町にダム建設に必要な地形・地質・水文などを調査する「予備調査」の申し入れを行うが地元はダム建設に猛烈に反対し、1978年(昭和53年)に予備調査の同意を両町から承諾されるまで約2年を費やした。しかし地元の反対運動は止むことがなく、実際に現地における予備調査が行えるようになったのは1986年(昭和61年)に木次・仁多両町と住民団体との間で現地調査立ち入り承諾書の締結が成されてからであり、ここまで10年が経過した。翌1987年(昭和62年)には正式に事業採択が行われ、以後は水没住民との補償交渉、および漁業権を保有する斐伊川漁業協同組合との漁業権補償交渉が行われたが、水没住民との補償交渉が妥結したのは1995年(平成7年)、斐伊川漁協との補償交渉が妥結したのは2001年(平成13年)のことであり、予備調査開始から補償交渉の全妥結まで実に四半世紀を費やした。