バラク・オバマ政権の外交政策
2009年2月13日、アジア・ソサエティーでの演説で、クリントンは「中国の台頭は明らかな脅威だと信じるものもいる」、しかし、「反対に我々は米中関係は互いの成功へ向けて努力することで利益を得ることができると信じている。我々はこの地域における共通の利害関係を持ち、機会を共有するため懸命に努力することに興味がある」と語った。2009年2月15日、クリントンは、日本、中国、韓国、インドネシアを含む彼女にとってはじめてのアジア歴訪のツアーに出発した。彼女のツアーには気候変動問題の特使としてトッド・シュテルンも同行した。
当初、政府やメディアでは米中関係をまとめる中心人物としてジョー・バイデン副大統領が現れるのではないかと伝えられていた。クリントンは中国の資料を集め、包括的な対話をリードするために懸命になっていると報道されていた。フィナンシャル・タイムズは米中関係の取り扱いについて国務省と財務省の間で争いがあると指摘した。
クリントンはアジア歴訪に旅立つ前、「我々は中国との経済関係を理解している。だから我々は互いに利益となる方法を話し合い、努力していく」と発言した。しかし、クリントンは米国の中国の人権問題に対する批判は許されるべきでなく、国際経済や環境問題、安全保障の問題で北京と協力する際の「障害」になると示唆すると批判に遭った。しかし、数日後クリントンはそれまで批判的だった米国国務省が提出した2008年度版の中国の人権侵害に関する報告書にサインした。これに反応して中国は人権問題に対するワシントンの不当な扱いを告発する報告書をまとめ、米国は自分の人権侵害から目をそらしていると語った。
2009年6月28日、マヌエル・セラヤ大統領は逮捕され、その後亡命した。オバマ政権はこの行動を非難し、これはクーデターだと表現した。7月7日、ヒラリー・クリントン国務長官はセラヤと会い、米国の支援とコスタリカのオスカル・アリアス・サンチェス大統領による立会いの下、ロベルト・ミチェレッティ政権と交渉することで合意した。協議の結果、クリントンはホンジュラス政府(スペイン語版)への経済的および軍事的支援を棚上げすることを発表した。
オバマの大統領就任後、政権はイラク、イスラエルのガザ地区、アフガニスタン、パキスタンで進行中の戦闘の処理に直面した。中東に関連する外交政策上の問題には他にテロとの戦いと、開発および民主主義の促進があった。オバマ大統領は中東和平担当特使(ジョージ・ミッチェル)、アフガニスタン及びパキスタン担当特使(リチャード・ホルブルック)ら数人の特使を任命した。合衆国に倣い、ドイツがベルント・ミュッツェルブルクを、イギリスがシェラード・カウパーコールズをアフガスタン・パキスタン両国の担当特使に任命するなど、いくつかのヨーロッパの国々はアフガニスタンおよびパキスタンを担当する特使を任命した。