宝塚市役所放火事件
この事件により直接に火災現場となった宝塚市役所1階フロアーでは、面積約2200平方メートル(階段部等を含む)のうち1442.2平方メートルが焼損した。被災した部署は市税収納課、市民税課、資産税課、新エネルギー推進課、環境政策課、生活環境課、観光企画課、農政課、農業委員会、会計課の計9課1委員会、そして指定金融機関窓口に及び、カウンターやロッカー、パソコンなどの什器類にも被害があった。その他のフロアーについては煙害(什器類等への煤の付着)以外の顕著な焼損被害はなかった。火災現場の階下であるG階では、保育課、子育て支援課(家庭児童相談室)、食堂、売店、集中書庫、防災倉庫が、消火活動の際の放水により天井部分や什器類に水損被害を受けた。特に子育て支援課(家庭児童相談室)は被害が大きく、同一場所での業務再開は不可能な状態だった。
宝塚市は事件発生4日後の7月16日に市庁舎火災事案検証委員会を立ち上げ(10月29日に市庁舎放火事件検証委員会へ改称)、全職員へのアンケートや被災部署職員、消防本部などの関係部署へのヒアリングを実施し、9月には中間報告書をまとめた。被災現場の復旧工事は中間報告書の内容を踏まえて行われ、12月24日に全ての被災部署が通常業務を再開した。
この事件の検証に基づき、宝塚市は書類のファイリングロッカーへの収納の徹底、ペーパーレス化、消防訓練を通じた消火器・消火栓の操作の習熟度向上、避難誘導の方法の変更、防災センター配置の警備員と市職員の連携、防災センターから消防本部への自動通報装置の整備など、庁舎の火災対策に取り組んでいる。また、放火事件であったことから、防犯カメラの増設、さすまたの配備、防犯交通安全課の警察出身職員の増員などの防犯対策にも取り組んでいる。