国会職員
1947年5月3日の国会移行当時は、「勅任事務官」及び「書記官」は、「参事」に、「事務官」、「理事官」、「速記士」並びに「奏任の属」及び「技手」は、「副参事」に、「守衛長」は、「衛視長たる副参事」に、「属」、「技手」、「速記技手」及び「判任官の待遇を受ける雇員」は、「主事」に、「守衛副長」は、「衛視副長たる主事」に、「守衛」は、「衛視たる主事」に任命されたと取り扱われた。これにより、帝国議会当時は事務局官制における官吏としての勅任官や1級官吏であった職員は参事、奏任官や2級官吏であった職員は副参事、判任官や3級官吏であった職員は主事となった。
1948年7月5日に行われた、各議院事務局の「副参事」、「常任委員会専門調査員」又は「常任委員会書記」の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、現に受ける給料を以て、それぞれ各議院事務局の「参事」、「常任委員会専門員」、又は「常任委員会調査主事」に任用されたと取り扱う職制改正が行われた。
1959年4月1日には、各議院事務局の「参事」、「主事」、「常任委員会調査員」若しくは「常任委員会調査主事」、各議院法制局の「参事」若しくは「主事」、国立国会図書館の「参事」若しくは「主事」又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の「参事」若しくは「主事」の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、同一の勤務条件をもつて、それぞれ各議院事務局の「参事」若しくは「常任委員会調査員」、各議院法制局の「参事」、国立国会図書館の「参事」又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の「参事」に任用されたとの取り扱いがされる職制改正が行われた。