寄附金控除
寄附金控除(きふきんこうじょ)とは、個人が国や地方公共団体、社会福祉法人、一定の認定NPO法人などに対し寄付をした場合に認められる所得税の所得控除の制度を指す。類似するものとして、「寄附金特別控除」(所得税の税額控除)がある。対応する住民税の制度には、「寄附金税額控除」(ふるさと納税)がある。
欧米では寄附金控除が充実していることを背景に多くの寄付がなされており、日本においても寄附金控除を拡充する法改正が最近相次いでなされている。
居住者が2千円を超える特定寄附金を支出した場合に、1年間に支払った特定寄附金の合計額とその年分の総所得金額等の40%相当額のうちいずれか少ない金額から、2千円を控除した残額をその年分の所得金額から控除できる所得税の制度。確定申告が必要で、実質的に寄付した分に相当する額の所得にかかる所得税が免除されるのと同じ効果を得ることができる。
算式で示すと、下記のうち少ない金額が寄附金控除額となる。
特定寄附金の金額 - 2,000円
総所得金額等 × 40% - 2,000円