半島振興法
半島振興計画は、国・地方公共団体・その他の者が実施しなければならない。実施に当たっては、次の11項目の留意配慮事項が定められている。
国の施策について 国は、必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮しなければならない。国は、事業の実施に要する経費について、毎年度、国の財政の許す範囲内において、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならない。
地方債についての配慮 地方公共団体が半島振興計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
資金の確保 国及び地方公共団体は、半島振興計画の達成に資すると認められる製造事業、運輸事業等の事業を営む者が、半島振興対策実施地域の区域内において行う工場、事業場その他の施設の新設若しくは増設又はこれらの施設の用に供する土地の取得若しくは造成に要する経費に充てるために必要な資金の確保に努めなければならない。
半島循環道路等の整備
基幹的な市町村道等の整備
小型航空機用飛行場等の整備
情報の流通の円滑化及び通信体系の充実
高齢者の福祉の増進
地域文化の振興等
税制上の措置
地方税の不均一課税に伴う措置