イオンモール宮崎
イオンモールの出店は、宮崎市内の各店舗に影響を及ぼしている。中心市街地の空き店舗率はイオンモールの出店以前から上昇傾向にあった。この対策として、2005年には宮崎市中心部の345の事業者により「Doまんなかモール委員会」(どまんなかもーるいいんかい)を結成。各種イベントの実施や営業時間の延長などの対策を共同で行っている。これに関連して、宮崎市中心部にある宮崎山形屋はイオンモールの出店を受け、2006年9月に売場面積を1.4倍とする増床を行い、売上を前年同期比で2割増加させた。2007年10月には、カリーノ宮崎が中心市街地のオフィス客をターゲットにした改装を完了した。更に2008年6月には宮崎山形屋の東側に、地権者と宮崎市による再開発事業として立体駐車場 (Y・Y PARK) が完成した。
また、宮崎市中心部にはイオングループの百貨店「ボンベルタ百貨店」のひとつであるボンベルタ橘が既にあり、イオンモールの出店時にはイオングループの店舗としての存続が強調されていたが、結局、2007年11月にクアトロエクゼキューションズがイオンの所有する全株式を取得したことにより、イオングループを離脱した。その後、クアトロ社のオーナーの不祥事により、地元資本による立て直しを図った。
建設予定地の宮崎市新別府町は市街化調整区域であり、イオンモールの出店には市街化区域への変更と農地転用が必要であった。つまり、出店の可否は津村重光宮崎市長(当時)に委ねられていた。
計画発表後賛成派・反対派の論争は激化していったが、この状況を一変させたのは2002年2月の宮崎寿屋百貨店(現・カリーノ宮崎)の閉鎖であった。これを受けて津村市長は2002年3月12日、宮崎市議会で「イオンモールの出店を回避するなら、宮崎山形屋の増床もしくは寿屋の再開店が必要である」と表明した。これは、宮崎市「全体」として福岡市などとの都市間競争に打ち勝ち、購買客の流出を食い止めるという観点から、そのためには中心市街地が自ら魅力を創出すればイオンモールを導入せずに事足りる、との考えによる表明であった。
しかし、宮崎山形屋は「イオンモールの出店で売り上げ減が見込まれるため、宮崎からの撤退を視野に入れている」ほどの状況から「増床はなし」とした。ただし市側は宮崎山形屋の増床の可能性を予見しており、後述のとおり宮崎山形屋は2006年9月に増床を実施した。
寿屋は再開店に向けてテナントとの交渉を進めていたが、2002年7月16日に津村市長は「文書では数店舗しか決定していない」として「開店の見込みはなし」と判断した。宮崎寿屋百貨店は寿屋の店舗中2番目の売り上げを記録していたことや、前日に寿屋自身も「再開の目途が立った」としていたことから、この判断には疑問符がつくものであった。
この時点で事実上、イオン宮崎ショッピングセンターの出店が認められることとなった。農地転用などの諸手続きを済ませ、正式に宮崎市が開発を許可したのは2004年5月12日であった。