災害時応援協定
自治体と民間事業者との応援協定の内容は、締結事業者の所掌分野に応じ、医療救護、物資の提供、輸送業務や情報通信など、多岐にわたる。
自治体と応援協定を締結する民間事業者は年々増加しており、都道府県と災害時の協定を結んでいる民間事業者は2004年の2332から、2005年は2442に増えている。
災害時応援協定(さいがいじおうえんきょうてい)とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、地方公共団体(以下、「自治体」)と民間事業者や関係機関との間で、または自治体間で締結される協定のことである。
市町村では、都道府県内の全市町村を対象とした統一応援協定の締結など、相互応援協定締結への積極的な取り組みが見られ、全国で1,457もの市町村が広域防災応援協定を締結している(平成18年4月1日現在)。また、姉妹都市関係にある市町村間で相互応援協定が締結されることも多い。
2004年の福井豪雨では友好姉妹都市の熊本市が福井市を支援し、2016年の熊本地震では福井市が熊本市に支援物資を被災地に届けた。