タイ王国の宇宙開発
2009年-2012年までの4ヵ年計画による機関の目標は、「国益のための地球観測技術と地理情報技術の発展と応用」とされている。そのため現有する衛星、地理情報システム、ネットワークの農業、資源管理、観光、ビジネスの分野での応用に重点が置かれている。現状では自力打ち上げ能力の開発は行っていないと見られ、情報の収集と技術育成を行うにとどまっている。また、THEOS後継機THEOS-2の開発に向けたフィージビリティ調査が2011年から開始されている。本計画ではデータ提供のみならず、分析加工を通じて商業利用してゆくことを視野に入れており、高度な利用に耐え得る高性能衛星を開発する方向性で意見交換が行われている。それに対して、日本の三菱電機では、合成開口レーダー(SAR)を搭載させ、現在開発中の日本のSAR衛星だいち2号(ALOS-2)とあわせて干渉使用やデータ互換ができるシステムを構築することで、データ取得頻度と効率性を向上させる計画を提案している。
タイの宇宙開発外交は、タイ外交伝統である全方位外交を踏襲しており、広く諸外国との連携、協力を柔軟に模索している。
まず、アジア太平洋地域宇宙機関会議 (Asia-Pacific Regional Space Agency Forum:APRSAF)において同機関はタイ代表として参加している。
同会議で提唱された、アジア諸国で自然災害が発生した際、緊急に観測を行い、災害情報を融通し合うプロジェクト『センチネル・アジア』にも参加しており、THEOSのデータを提供している。また同小型衛星技術人材育成プロジェクト『STAR』(Satellite Technology for the Asia-Pacific Region:STAR、「アジア太平洋地域のための衛星技術計画」)にも参加を表明しており、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の協力の下、2009年から衛星宇宙技術の人材育成が行われている。
1970年代、タイ王国は幾度も政治・経済上の混乱に見舞われるが、リモートセンシング技術は順調に移転されて応用が行われた。1971年、アメリカNASAのランドサットによるリモートセンシング計画「地球資源技術衛星技術」の開始に際し、タイ国家研究評議会(NRCT)はタイ・リモートセンシング計画(TRSP)を立ち上げ、計画に参加した。1979年、TRSPは評議会の課レベル機関に昇格。タイ・リモートセンシングセンター(TRSC)に改称し、タイ国内の天然資源、環境管理分野でのリモートセンシング利用推進活動を行った。1980年代にはいると、タイ経済は安定的に成長。さらにアメリカの資金援助もあり材料工学、電気工学、コンピューター技術が進展し、それに伴い宇宙技術も発展した。1982年、東南アジア諸国に先駆けてタイ地上通信所を開設。センターはこの通信所を通じてランドサット、SPOT、NOAA、ERS、MOSなどの衛星データの提供を開始した。