分限処分
2010年(平成22年)1月1日に「日本年金機構」に移行した社会保険庁で、正規職員約1万3100名のうち、個人情報漏洩で懲戒処分を受けた職員が、日本年金機構や厚生労働省などへの再雇用から漏れ、再度の日本年金機構の准職員への応募や厚生労働省(地方厚生(支)局)非常勤職員への応募(ともに有期雇用)、勧奨退職等に応じなかった社会保険庁の職員525名が分限免職された。組織の改廃に伴う国家公務員の分限免職は1964年(昭和39年)を最後に例がなく、行政訴訟に発展した。また分限免職を受けた職員のうち、39名が人事院に取消を訴え、うち24名については分限免職が取り消された。