寿永二年十月宣旨
前述したとおり、本宣旨の意義をめぐってその評価は分かれている。
本宣旨を積極的に評価する立場には、佐藤進一・石母田正・石井進らがいる。 佐藤は、本宣旨により頼朝は既存の国家権力である朝廷から公権(東国行政権 = 国衙在庁指揮権)を付与され、この公的権力との接触により一つの国家的存在、すなわち東国国家 = 鎌倉幕府が成立したとする。ここに、本宣旨が鎌倉幕府成立の重要な画期として位置づけられることとなった。 石母田は、幕府が大きな権限を得たことを認めている。 石井進は、本宣旨は頼朝に大きな行政権を与えたのであり、その実質上の効果は極めて大きかったとしている。
これに対し石井良助は、荘園公領を本主・国司へ返還させることが宣旨の主目的だったと唱えた。佐藤は、自身に利益のない宣旨を頼朝が施行するはずがないとして、石井良助の論に反駁した。
上横手雅敬は、一時的に東国を失った朝廷(公家政権)が本宣旨によって東国を回復したのであり、独立した権力を構築しつつあった東国政権は朝廷に併合され、その権力を大きく後退させたとし、本宣旨は朝廷による東国政権併合条約だったとみる。上横手は、本宣旨によって、東国政権 = 鎌倉幕府が朝廷へ軍事的奉仕するという体制が構築され、同じく朝廷に軍事的奉仕する義仲に優越するため、頼朝は源氏嫡宗の地位の公認を得ようとしていたのだとしている。
元木泰雄は、頼朝の実効支配地は南関東周辺のみであり、宣旨の効力はさほど発揮されなかったとする。