設計競技
横浜では横浜みなとみらい21 中央地区24街区事業計画提案設計競技(1983年)や市主催によるみなとみらい21ドックパーク基本計画コンペなど、また横浜の都市デザインの一環で横浜アーバンデザイン国際コンペが1988年、1990年、1992年と実施され、公開コンペとして大々的になされた。
都営地下鉄大江戸線では駅舎や施設構造を建築家と土木の専門家らの協働の設計競技やモニュメントの設計競技も実施された。
土木の橋梁の設計において、日本国内でも大阪市に現在も架かる大江橋と淀屋橋は1934年に意匠設計競技(デザインコンペティション)で選ばれた案に基づいて建設されている他、現在でも、仙台市高速鉄道東西線・広瀬川橋りょう他設計競技(2005年)、新潟県荒川橋(指名コンペ、1992年)、阿蘇内牧温泉シンボル橋づくり設計競技(1988年)、多摩ニュータウン稲城連絡橋、謙信公大橋(新潟県上越市、1993年)、(仮称)道頓堀川人道橋デザイン(2005年)、平和大橋歩道橋(国際デザインコンペ、2008年)、広島南道路太田川放水路橋りょうデザイン提案設計競(国際デザインコンペ、2009年)、神戸市の税関前歩道橋設計競技(2018年)など、広く活用されている。
東京都稲城市のくじら橋、印南町のかえる橋も、コンペティションで選ばれた案である。
2018年には土木学会で「土木設計競技ガイドライン・同解説+資料集」(土木学会建設マネジメント委員会公共デザインへの競争性導入に関する実施ガイドライン研究小委員 編)を策定している。
日本建築学会では現在、技術系の設計競技として、技術部門設計競技を主催している。
ノンオープン(RPW、WOA)、限定(RAW)または条件限定(GRW)の会には、実際の競技会に先立ってエントリーが行われる。クレーム書類の発送前に、公表後、明確に定義された数の参加者を決定するための選択手続きが行われる。
鈴木崇英『美と自由の都市デザイン』(朝日新聞出版、2018年)によると、ドイツの建築設計コンペでは、審査員は建築設計の権威者たちからなり、応募の建築設計を純粋に設計の良し悪しで審査し、評価する。1等は建築の歴史に残る作品という観点から選ぶ。設計内容が良ければ、実施設計を仕上げる能力に心配があっても、あるいはコスト管理に経験が無くて課題が残っても選ばれる可能性があるという。2、3等は、建設の可能性、完成後の管理のしやすさなども考慮して選ぶ。そして選考委員たちは選考プロセス・理由を示した上で、1、2、3等案を入選案として事業実施者(知事や市長など)に報告される。それぞれの選考委員の考え方、投票行動などは、求められたら明らかにすぺきで説明できないという者は選考委員の資質を欠いており、引き受けるべきではないとされる。また事業実施者はコスト、予算、技術的難易度・使いやすさ・管理のしやすさなどから3案のうちから実施案をひとつ、実施者の責任において選ぶという。選考委員は建築の専門家などが多いが、彼らが選ぶ良い案が、事業実施に最適とは限らなったりまた、選考の過程で事業実施を考えすぎて、建築設計的に劣って欺瞞になるが両者の判断基準は異なっているのだから、そのことを前提としてにおいてベストを選ぶとしている。日本の場合は、それが曖昧になるという。
1983年「みなとみらいドックパーク基本計画設計競技」以降からは著作権が当選者に帰属するようになる。そして、公募・公開と一等を選出し当選者の設計関与という、色々な条件をいちいち設定した設計競技が実施されるようになる。1984年大阪市の「八幡屋公園基本計画設計競技」や「都民の森基本計画原案設計競技」では設計競技後の当選者の位置づけに関し当選者に設計委託がなされない、基本設計委託のみの関与などを設定するが、1986年「名古屋市久屋大通公園・モニュメント設計競技」(1996年には栄公園(オアシス21)が)以降は原則実施設計を委託することになっている。作品の扱いに関しては,著作権は全て応募者に帰属しているが設計競技後に著しい変更の可能性を示唆するものも存在したが、1991年「世田谷区都市の公園設計競技」(世田谷区立ぽかぽか広場)と1992年「横浜市ポートサイド地区水際公園設計競技」と「日本におけるイタリア2001年記念広場」から「作品の意図を損なわない範囲での変更」という作品性を考慮する特記が付加されはじめていく。1993年宮城県大河原町の「大河原公園及び周辺整備公開競技設計」以降からは当選者による監理が位置づけて当選者が施工段階まで関与できる契約内容となった。
以降1993年の「山梨県立フラワーパーク」コンペ、1994年の「岡山市岡山操車場跡地公園設計競技」や「埼玉県さいたまひろば企画提案競技と続いていく。
日本でコンペがしばしば実施されるようになったのは国会議事堂の計画と深い関わりがある。明治10年代の官庁集中計画以来、議事堂建設の計画が度々持ち上がったが、財政上から仮建築のままであった。日露戦争後、本建築への機運が高まり、大蔵省臨時建築部が建設計画を進めたが、建築学会会長の辰野金吾らは官僚主導の計画を批判し、公開コンペの開催を要求していた。その頃まで実際に建築界でコンペが行われることは少なかったが、明治末の頃から次第に実施される機会が増えてきた。
明治から昭和中期のコンペでは、優れた建築家を選ぶのではなく、優れたデザインを選ぶものと考えられ、当選者が実施設計まで担当することは少なかった。また、設計者の著作権を尊重するという発想に乏しく、応募案から選んだものに審査員などが大きく手を加えることがしばしば見られた。