モスクワとコンスタンティノープルの断交
2014年に始まったウクライナ紛争により、ウクライナでは反ロシア感情が高まった。ペトロ・ポロシェンコ政権はロシアとのつながりが深いウクライナ正教会(UOC-MP)を「ロシアの傀儡」、「ルースキー・ミールの尖兵」として糾弾するプロパガンダを展開すると共に、2018年4月にはコンスタンティノープル総主教庁に対しウクライナの教会独立を承認するよう要求した。また、アメリカ合衆国からも同様の要求が行われたとの指摘があり、コンスタンティノープル総主教庁がウクライナの教会独立を承認するに至った経緯には不明瞭な点もあるとされる。
2018年4月20日、コンスタンティノープル総主教庁の聖シノド(宗務院)は、「ウクライナの正教徒に独立教会を与えるために必要な措置を講じる」ことを議決した。さらに同年9月1日には、「ウクライナの現在の苦痛な状況の責任者であるロシアが問題を解決することができないため、全地総主教庁(コンスタンティノープル総主教庁)はそれを解決する主導権を引き受けた」と発表した。
そしてコンスタンティノープル総主教庁は、1686年にモスクワ総主教に対して認めたウクライナへの管轄権を無効とし、ウクライナはコンスタンティノープル総主教庁の管轄区域であると宣言した。
これに反発したロシア正教会は、同9月14日、「奉神礼においてコンスタンティノープル総主教ヴァルソロメオス1世(バルトロメオ1世)の名を記念する祈りを止める」ことなど4箇条の報復措置宣言を発した。
同年10月11日、コンスタンティノープル総主教庁は上記ウクライナ独立派2教会(UAOCとUOC-KP)の承認を発表し、12月15日には両教会が合同して独立正教会としての新生ウクライナ正教会(英語: Orthodox Church of Ukraine, OCU)が結成された。これに反発したロシア正教会はモスクワ総主教庁聖シノドの決定に従い、2018年10月15日を以って、コンスタンティノープル総主教庁とのフル・コミュニオン(相互領聖)関係を断絶した。さらに、モスクワ総主教庁に属する全ての成員(聖職者と平信徒の両方)が、コンスタンティノープル総主教によって管理されている教会での領聖、洗礼、結婚に与ることを禁じた。