鄭麗君
原発稼働を撤回せず脱原発が遅れていた馬英九政権を批判していた。
2001年から2004年に財団法人台湾智庫(民進党系シンクタンク)弁公室主任。
2004年5月20日、34歳で行政院青年輔導委員会(教育部青年発展署の前身)主任委員として游錫堃内閣閣僚に入閣。これは第1期陳水扁政権(游錫堃内閣)での最年少閣僚だった。女性閣僚としては大陸委員会主任だった蔡英文と入れ替わる形となった。就任時にメディアから抱負を問われても「謝謝」と答えるのみだった。
2010年直轄市長選挙で新北市長候補者だった蔡英文陣営の発言人(スポークスパーソン)を務めた。 2012年中華民国総統選挙でも蔡英文陣営で文化政策草案作成を担当し、4年後に総統となった英文の下で文化部長に抜擢されることとなった。しかし文化界との関わりはさほど大きくなく、「理念型」議員が行政閣僚として理想と現実の間にどう折り合いをつけていくかが注目されていた。「過去に議員として政策執行面を考慮せず(過度に)理想主義者だったことは否定しない。しかし入閣後は政界と業界の調整を試みる」と意気込んだ。
2016年7月4日、自身が立法委員時代に訴えて編成されていた予算が部長就任後の新年度会計で凍結されていたことについて、「自分の予算を自分で凍結するのか」と詰め寄り、立法院教育文化委員会で凍結解除の支持を訴えた。
2018年8月には文化部の公的予算が拡大されて初めて200億を突破、202.83億NT$となった。中央政府の年度予算総額に占める割合も初めて1%を超えた。鄭は「過去の予算はインフラなどのいわゆるハコモノ事業が多かったが、新年度は運営コストや法的義務のある支出が124.48億NT$で、前年度比15.9%増加の過去最高となった。運営予算は今後ソフト面への予算投下が可能となり、文化部の核心事業をさらに良くし、文化が(人々に)根ざすことが叶う」と喜びを表明した。
2012年に中華民国教育部が高等中学(高等学校)向け歴史教科書を改訂し、その内容について抗議する運動(zh:反高中課綱微調運動)が起きると、立法院で教育・文化委員会に属する鄭も馬英九政権を批判した。施行後も4年越しで修正案を提出し続け、「教科書は特定の党の業績を宣伝するものではない」と訴えた。