自然災害債務整理ガイドライン
運営機関によれば、令和3年3月6日現在、コロナ案件で登録支援専門家を委嘱した件数は94件であり、そのうち93件は依然として手続中である。
本則では、現預金及び保険金につき、法的整理の場合に比して大幅に多額の自由財産を認める運用がなされている。しかしながら、コロナ特則の運用においては、自宅の損壊等が通常生じないなどの本則の適用場面とは異なる事情を考慮して、具体的な金額を定めていない。したがって、基本的には自由財産の範囲は法的整理の場合と同等となることが多いことが予想される。