財政再建団体
赤字再建団体は自治体の自らの力で赤字を解消できず、国の管理下のもとで財政再建を進めていくことになる。(準用)再建になると、地方自治体として主体的に「地方自治」を行うことができなくなる。準用再建になることは「地方自治権を取り上げられること」、その申請をすることは「地方自治権の返上」を意味する。
予算主義に基づいて行われる地方自治において、予算の制約は決定的である。予算の調製・緊急時の予算対応さえ国に相談せざるを得ず、施策の展開にあたっての自主性・主体性はほとんどなく、財政再建のために一義的に歳入確保・歳出削減が求められる。単に、行政内部での改革に止まらず、住民サービスの低下や各種使用料・手数料の引き上げなど、住民サービスにも大きな影響が及ぶ。たとえ話として、よく言われているのは「鉛筆一本買うのにも国にお伺いを立てる必要がある」ということである。
地方財政再建促進特別措置法(昭和三十年十二月二十九日法律第百九十五号、以下「再建法」という)では、昭和29年度の赤字団体であって、その財政再建計画を定め自治庁長官(現在の総務大臣に相当)の承認を受けた団体を「財政再建団体」と定義している。一方、昭和30年度以降の赤字団体については、再建法第22条第2項の規定により同法を「準用」して財政再建を行うことから「準用財政再建団体」と通称されている。