生理の貧困
生理用品を買うお金がない、または利用できない環境にある状況は、開発途上国だけではなく先進国でも問題になっており、2016年には日本のホームレスやシングルマザーの間で問題として挙げられている。
『信濃毎日新聞』の社説では1か月あたりの生理用品に費やす金額を1000円とした場合、10代初めの初経から50歳前後の閉経までを累計すると、50万円近くを生理用品代に費やすと試算している。
花王によると、女性の生涯の合計8年から9年ほどの日数が生理期間に当たり、仮に12歳から50歳までを生理のある期間とした場合、平均的な生理周期では、合計で約1万枚のナプキンが使用されると試算している。2019年の花王の調査では、20代の女性の約8割は、生理用品を買う時に、機能よりも価格を重視すると回答した。
製薬会社のバイエル薬品の調査では、生理に伴う症状が原因で欠勤や労働の質が低下することにより、日本国内で約4911億円の労働損失が出るという試算がある。
プラン・インターナショナル・ジャパンが15歳から24歳までの女性を対象に2021年3月に実施した「日本のユース女性の生理をめぐる意識調査をめぐる意識調査」では、「収入」「生理用品の値段」「自分が使える金額」といった金銭問題により、生理用品を買えない、入手できない女性がいることが判明した。
個人差、家庭内の理解にも差があることが指摘されている。生理用品のうち月経カップや布ナプキンの利用について推奨する意見もあるが、親の庇護下にある子供の場合、物の管理や母親の無理解などが原因で利用できないケースが指摘されている。
「#みんなの生理」と「日本若者協議会」が女子学生に向けて行ったアンケート調査では、「生理で学校・授業・部活を休みたいと思ったことがある」のは、300人の回答のうち93%に及び、そのうち3人に2人は「それでも学校を休めない」と答えていた。「休めない」理由として、「成績や内申点に悪影響が出る」が63%、「生理を理由に休んでいいと思わなかった」も57%にあり、休めないことで「授業に集中できなかった」が81%に達した。また、学校を休んだ場合でも、3人に1人が「生理による欠席で成績や内申点を下げられた」と答えた。そのうえで、学校での「生理休暇」の導入には、9割以上が賛意を示した。
ミシガン州アナーバー市は、アメリカ国内で最初に、市内全ての公衆トイレに、生理用品の無料提供を義務付けた都市となった。
プラン・インターナショナルの長島美紀は、生理用品が生活費の優先度で高くなく、美容費などが優先されている調査結果を見て、「自分の体のケアに対する意識が低く、節約のため生理用品の交換を控えたり代用品でしのいだりしているのだろう」と分析している。
生理用品の他に、鎮痛剤や低用量ピルを買う負担が大きいとの意見も目立つ。
歴史社会学者の田中ひかるは『現代ビジネス』の記事で、生理用品を軽減税率の対象とすべく署名活動を行っている「#みんなの生理」が高校生以上の学生を対象としたアンケート調査を取り上げた。そのアンケートでは671件の回答があり、2020年から過去1年の間で、金銭的な理由によって生理用品の入手に苦労した割合が20.1%、生理用品の交換頻度を減らした割合が37.0%、経血の処理に生理用品以外のものを利用した割合が27.1%となっている。その中には、母親のネグレクトや、生理に対する無理解などで、生理用品を買ってもらえない、または買うお金がもらえないケースもあった。また、ソーシャルネットワークサービス上で生理用品の入手に苦労したという体験談が流れ、共感が集まっていることを田中は指摘している。
日本放送協会の記事では、2019年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響でアルバイトの機会が減った結果、生理用品が購入できなくなったが、父親に重要性が理解されず、困窮した専門学生の取材が掲載されている。
この発表に対して、連合事務局長の相原康伸は、発表された対策に加えて、「教育現場等で、生理の知識や理解を広げることも重要」だとのコメントを出した。
一方で必要とするはずの人間が想定した人数を下回っていることが『信濃毎日新聞』にて指摘されており、心理的なハードルや配布場所まで向かう手間が原因として記事では考えられている。他にも在庫処分として配布分がなくなり次第終了する団体や、継続した支援が続くか疑問視する声が『京都新聞』では触れられている。
2021年10月31日の衆議院議員選挙に向けて、日本共産党、社会民主党、公明党、れいわ新選組、立憲民主党、自由民主党、日本維新の会の各政党が、選挙公約で「生理の貧困」対策を掲げた。「#みんなの生理」共同代表の谷口歩実は、自分たちの行動が政治を動かしている実感がある半面、生理が女性特有の問題と言う認識がまだ強く、「生理をめぐる問題が『女性の貧困問題』に矮小化されてしまわないか」という不安があり、谷口は「生理の問題を通じて、ジェンダーや男女の格差問題を解決する糸口にしたい」と述べている。
政策プラットフォームPoliPoliの起業者伊藤和真は、「生理の貧困問題を国会に持っていったのがPoliPoliである」と強調する。同社は一人の女子学生のリポートを、国民民主党の参議院議員伊藤孝恵に届ける仲介役を務めた。PoliPoliには生理の問題についての政策リクエストが数多く届き、生理の問題を持ち出された伊藤も最初は戸惑い、党代表の玉木雄一郎も「ギョッとして反応が悪かった」が、伊藤が粘り強く説得することで、玉木も政策として発信するようになった。伊藤は「生理に対する強いスティグマの解消、生理用品への税制優遇、生理の教育が今後の課題だ」と話す。