中ソ紛争
10月30日には、富錦攻略に来襲したソ連河川艦隊と中国江防艦隊残党の戦闘も起きており、このときも中国側は砲艦「江享」などを失って敗北した(富錦の戦い(中国語版))。ソ連側の記録では地上戦とあわせて中国軍の戦死300名、戦傷・捕虜数百名の損害を受けた。ソ連側の損害は、戦死3名と戦傷11名だったとされる。中国側の河川艦隊はほぼ全滅状態となったほか、一連の過程で商船9隻が拿捕された。
主戦場となった満洲里方面では、中国側によると7月26日からソ連軍の砲撃が始まっていた。11月17日夜に、ソ連軍は大規模な進撃を開始した。ソ連軍は戦車・航空機を利用して数度にわたる総攻撃を行い、11月18日までには国境要地である満洲里とダライ・ノール、同月24日(ソ連側によると27日)にはハイラルを攻略した。ダライ・ノール守備を担当した中国軍第17旅(旅は旅団に相当)7千人は、一昼夜の激戦により将兵のほとんどが死傷、旅長の韓光第(かんこうだい)も戦死という大損害を被った。満洲里を守備していた中国軍第15旅もソ連軍に包囲され、旅長の梁忠甲以下の幹部は日本領事館に逃げ込んだ後、ソ連軍に投降した(満洲里の戦い(中国語版))。ソ連側の記録によると、ダライ・ノールと満洲里の戦闘で中国兵1500人が戦死し、9000人以上が捕虜となったのに対し、ソ連軍の損害は戦死123人と戦傷605人であった。
易幟したのと同じ1928年12月、張学良は中東鉄道の実力行使による回収へと動き始めた。最初のテスト・ケースとして着手したのは、中東鉄道に付属し、同様に中ソの共同管理下にあった電話局の接収だった。12月22日、奉天当局の警察隊が電話局を占拠し、29日には中東鉄道の社旗(北京政府の五条国旗とロシア国旗を組み合わせたもの)を降ろさせて、国民政府の青天白日旗を掲げた。
ソ連政府は、電話局の占拠を協定違反であるとして非難したが、張学良は交渉を拒絶した。そして、中国側は、しかるべきときに中東鉄道の排他的支配を回復するとの声明を発表した。
大砲30門・装甲列車2編成などがソ連軍によって鹵獲された。ソ連軍によると27日には、ほとんど無抵抗でハイラルを占領した。博克図に中国軍の残存部隊が発見されると、ハイラルに進出したソ連軍航空部隊が、28日に博克図駅と中国軍部隊に対し爆撃を行った。
綏芬河方面においては、中国側によると7月20日から砲撃と爆撃によりソ連軍が攻撃を開始し、12月までに数度の攻撃を行ったが中国軍の防御にあって侵攻できなかった。これに対し、ソ連側によると、ハンカ湖(興凱湖)方面の中国軍がイマン(現ダリネレチェンスク)へ侵攻したと称し、自衛名目でソ連軍の作戦は実行された。攻撃は沿海州軍団と第1太平洋狙撃師団によって行われた。11月17日に密山の爆撃が開始され、騎兵と歩兵の混成部隊が密山を占領した(zh:東寧戰鬥?)。ソ連側の記録によると中国軍は1500名が死傷し、135名が捕虜となったほか、機関銃6丁・迫撃砲6門・馬200頭・大量の機密書類が鹵獲された。ソ連側の名目である「イマン侵攻に対する自衛」は、でっちあげであったとみられる。
以上の一連の戦闘での中国軍の損害は大きく、一説によると戦死約1690人・戦傷約2210人・捕虜約6900人・行方不明約1800人に上った。ソ連側資料によると捕虜は9500人に達することになる。ソ連軍は、捕虜にした中国兵のうち数百-数千人を河川へ投げ込んで処分したとする説もある。
ロシア帝国が清国から獲得した中東鉄道の利権は、1924年5月にソビエト連邦が直隷派の北洋政府とカラハン協定及び中ソ解決懸案大綱協定(中国語版)を結ぶことで、ソビエト連邦に承継されたが、直隷派と対立していた東三省の張作霖政権(奉天派)により抵抗されることとなった。しかし、9月18日の革命政府の北伐宣言により、張作霖政権が関内出兵を決意すると、張作霖政権は妥協した奉ソ協定に調印し、ソ連の利権を認めることとなった。その後、第二次奉直戦争が起き、直隷派が敗北した。
奉ソ協定に定められた管理形態は対等な共同経営が基本で、鉄道経営のトップとして置かれた理事会は中ソから5人ずつの理事で構成され、理事会での完全な平等の確立が謳われていた。従業員の採用も、双方の理事が対等の権利を有するものとなっていた。しかし、白系ロシア人の多い満州において、張作霖政権とソ連の関係は良好ではなく、中東鉄道の運営はしばしば張作霖政権からの抗議を受けることになった。特に、ソ連人で共産党員の中東鉄道管理局長のA・I・イワノフが実権を握り、第九十四号命令などにより、理事会を有名無実にし問題となっていた。
1926年1月には、張作霖が要求した軍隊の無料輸送を巡って対立が表面化し、反対したイワノフ支配人らロシア人幹部が中国官憲に逮捕され、理事の解任や労働組合の解散が行われた。