PwC京都監査法人
有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。
他、主要な会社法単独監査クライアントとして村田機械、JCOM、UQコミュニケーションズなどがある。
2023年(令和5年)6月1日、PwC傘下のあらた・京都2法人は統合協議を開始し、合併期日を12月1日に据えたことを公表した。特異な設立経緯がありながらも、メンバーファーム加入や法人名変更を行いつつ両ファームをPwC傘下で対等に併存させてきた点を合併への布石と見る向きはこれまでもあった。
折しも、2021年(令和3年)には国際会計士倫理基準審議会(IESBA)の倫理規定が改訂され、PIE(日本では上場企業を含む公認会計士法上の大会社を指す)について特定クライアントの報酬総額の占める割合が総収入の15%を超える場合、監査人を辞任することが義務付けられることとなった。これを受け日本においても同様の報酬依存度ルール(5年辞任ルール)を盛り込んだ改正倫理規則が2023年(令和5年)4月1日より施行されている。当監査法人は前述の通り最大手のKDDIから監査・非監査合計で約10億円(14%前後)の報酬を受けており、業界全体の単価上昇や大手法人からの監査人交代受嘱・新規上場等により売上規模自体も拡大傾向にあるものの、報酬依存度ルールに抵触する可能性があり工数増を監査報酬へ安易に転嫁させられない状態となっている。足元では2番手にあたるニデックの違法配当問題もくすぶる中において、報酬依存度をめぐっての更なるリスク回避が統合を急ぐ背景要因となっているとも考えられる。
2023年10月16日、 PwCあらたと合併契約を締結。PwCあらた有限責任監査法人がPwC京都監査法人を2023年12月1日付で吸収合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」(英語名:PricewaterhouseCoopers Japan LLC)に改称する予定。