安宅産業破綻
1976年12月21日、伊藤忠の瀬島龍三副社長は、住銀・磯田一郎、協和・日置高雄の両副頭取に対し、
安宅の商権から2700 - 2800億円分を抜き出し伊藤忠と合併させる
2700 - 2800億円分にプラスアルファして、その分は銀行側が損失補償の万全の措置を講ずる
この両案のいずれかを認めることを条件に、合併に向けて事態収拾に努める用意がある、との最終提案を提示した。翌12月22日、磯田は瀬島に対し、「プラスアルファ分について、銀行が保証するという原則を了承する」と回答した。その後磯田・瀬島を中心に、詳細な紳士協定書が作成され、ついに12月29日、伊藤忠(戸崎)、安宅(小松)、住銀(伊部)、協和(色部)の代表者が合併の覚書に調印し、翌年の1977年10月1日をもって、伊藤忠に吸収合併されることが正式に決定した。
安宅には労働組合はなく、代わりに「社員会」という独特の従業員組織があった。社員会は運営予算を会社持ちとし、待遇改善については「要求」でなく「要請」ベースで行うという、社内の親睦団体のようなものであった。
1976年1月14日、伊藤忠の越後正一会長は「安宅の自主的な人員整理がなければ、合併後の新会社は採算に乗らない」と発言、これが安宅社員の間に衝撃的ともいえる波紋を呼び、一気に労組結成の機運が高まった。1月19日、社員会の元幹部を委員長に安宅労組が発足し、合併反対闘争や人員整理反対闘争を展開した。しかしながら、既に労組が一矢を報いるような状況を超えて事態は粛々と進んでいた。また労組内部でも、部門によって温度差が異なり、3月18日に時限ストを決行するも、伊藤忠への継承が期待されている鉄鋼を扱っていた八幡支社などで300人ほどがピケットラインを破って就労するなど、一枚岩の体勢はついに取れなかった。労組が主張していた自主再建論についても、新経営陣から「白昼夢」と一蹴される始末であった。組合員たちは徐々に、それぞれの人生を選択していくこととなる。
後に市川社長は「社員の皆さんへの手紙」の中で、この決定は根本的に誤りだったと認めた。
NRCの状況は悪化こそすれ、一向に改善されなかった。やがて、安宅から受けた融資を、そのまま安宅アメリカへの支払いに充てていたことが判明した。これではいずれ底をつくのは時間の問題である。1975年9月17日、田中は常務会で直接首脳陣に窮状を訴えた。それまでに安宅は3億ドル(当時のレートで約1,000億円)を投入していた。この頃には取引銀行にも危機的状況が伝わっていた。安宅はNRCに対する債権保全のため、第三抵当権の取得に望みをかけていたが、国際交渉で第一抵当権者の英国輸出信用保証局、第二抵当権者のニューファンドランド州政府にゼロ回答を示され失敗した。NRCは最終的に、1976年3月12日にニューファンドランド州最高裁によって破産宣告されることになる。
また、当時総合商社中位であった伊藤忠商事は安宅吸収により新日鉄八幡に対する鉄鋼取引部門・その他機械関連部門を確保することとなり、いわゆる「糸ヘン商社」(繊維商社)から脱却して名実共に総合商社となるきっかけとなった。そのため安宅から多くの社員が移籍したことに伴い伊藤忠商事は1977年・1978年の2年間、総合職の新卒採用を取り止めている(但し一般職社員は採用している)。
元東レ経営研究所社長の森本忠夫は、「住友のやったようなことを日本の銀行は恐らく二度とやれないだろう」と、住銀の対応を絶賛している。しかし住銀は安宅に役員まで送り込んでいたにも関わらず、実態を正確に把握していなかったことは事実であり、不作為若しくは無作為としての批判は免れ得ない。1977年6月、かつて安宅と住友商事との合併を画策して失敗した“住銀中興の祖”堀田庄三は、悔恨の念を残しながら会長を退任した。また、安宅のダメージを挽回するために都市銀行随一の高収益体質を確立し、「向こう傷を恐れるな」と収益至上主義を掲げてバブル時代を疾走した"住友銀行の天皇"磯田一郎もまた、1990年に蛇の目ミシン工業恐喝事件で注目されていた仕手集団の「光進」などへの不正融資発覚により、会長の座を追われた。