日本製品不買運動
1970年代前半期、経済の低迷から学生運動などの煽動で発生している。背景にはタイの主幹輸出品である国際米価相場が1969年から低迷し、1971年には過去10年の平均国際相場から約40%下がり、一部の地区限定だったがベトナム戦争特需も大幅に減少、特に食料品の値上がりは顕著だった。慢性的な貿易赤字は、一例で1970年上半期は輸出総額716000百万バーツ、輸入総額1313400百万バーツ、差597400百万バーツ、石油、石炭は外国依存、多くは先進諸国との工業製品取引が占めた。1970年1月2日、プンチャナ経済相は国内の景気について当面3年程度は低調傾向が続く予想見解を公表し、国民には国産製品の購入を推奨した(経済ナショナリズムの始まり。)。同じく1月、政府直属の投資委員会は国内業界の反発から食器製造工場建設を進めていた日本陶器(ノリタケ)の申請を却下したことを明らかにした。同年7月輸入関税を品目それぞれで約10-25%程度引き上げた。閣僚談話で日本製品を品目で輸入規制する案が報道された。
1971年全国学生センター(National Student Center of Thailand・英語版)は、頻繁に政府へ景気浮揚政策を求めるデモ集会を繰り返し開催していた。集会では学生と一般家庭に向けて、高価な輸入品とくに輸入関税100%の化粧品、シャンプーやそのほかを指定し浪費を減らし倹約を勧める「贅沢品不買運動」を始める。
1971年1月11日カセサート大学校内にて「反日クラブ」の結成を煽る勧誘ビラが配られる。