宗教教育
日本では憲法第20条で、宗教は尊重されるべきものであるが、政教分離原則に基づき国および国立の機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないと規定している。
また、教育基本法第15条では、国公立の学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないと規定している。よって、信教の自由の保障、宗教的中立性を保ちつつ比較宗教学的に宗教に関する基礎的知識を教授できることとしている。
マルタ共和国はそのマルタ共和国憲法(en:Constitution of Malta)の第2条第1項で、ローマ・カトリック教会を国教と定め、第2条第3項によりすべての公立学校の義務教育の過程でカトリックに沿う宗教教育の提供を義務付けている。2014年にマルタ憲法の第43条は同第3項に差別禁止の保護の対象に性的指向と性同一性が追加され、2017年には同性結婚を国が承認したが、憲法第2条はそのままで改正されていない。