ハワイ併合
王権復古と「異教復活」を掲げた新王ロト・カメハメハ(カメハメハ5世)は、1864年8月、新しいハワイ王国憲法(英語版)を公布した。歴代王の親英政策により、ハワイ王国がイギリスに傾斜することを怖れたアメリカ合衆国は、秘密裏にハワイ王国の併合計画をすすめた。
この間、かつての捕鯨業は衰退に向かい、製糖業が発展に向かった。特に1860年代は、南北戦争で大打撃を受けたアメリカ本土に代わってハワイ諸島においてサトウキビ栽培が大いに拡大した時期であった。しかし、一方で白人が持ち込んだ感染症のために先住ハワイ人(ポリネシア人)の人口が激減し、サトウキビ農場での労働力不足を補うため、中国系ないし日系の移民が多数ハワイに流入した。1871年(明治4年)8月には日本との間に日布修好通商条約が締結されている。
1872年、次の王位継承者を指名することなくロト・カメハメハが急死した。王位の決定は議会に委ねられ、選挙により親米派のルナリロが王位継承者となって、翌1873年1月、即位した。ルナリロはアメリカ人を閣僚にすえ、アメリカからの政治的・経済的援助を求める政策を採用した。アメリカとの間に互恵条約を結ぶことを目標にして外交交渉もなされたが、ルナリロが肺結核とアルコール依存症によって没したため、王位は再び議会に委ねられた。候補者のひとりが故カメハメハ4世アレクサンダー・リホリホの王妃エマであり、もうひとりは、ハワイを統一したカメハメハ1世(大王)の有力な助言者だった大宮司ケイアウェアヘウル(英語版)の子孫にあたるデイヴィッド・カラカウアであった。
この戦争は太平洋上のスペイン領土を巻き込み、アメリカ国内では、戦争中、そこで戦局を展開するための恒久的な補給地が必要であるとの主張が巻き起こった。ホノルルはいまやアメリカ軍をフィリピンに輸送する船舶にとってきわめて重要な寄港地となった。そして、アメリカはすでに真珠湾の独占使用権を獲得していたが、これをより強固にするため併合が必要であるとの世論が高まったのである。
こうして米西戦争中の1898年6月15日、先に提出していた合同決議案(ニューランズ決議)はアメリカ下院を通過し、7月6日には上院を通過した。7月7日、マッキンリー大統領は連邦議会におけるハワイ併合決議案に署名し、ハワイの主権は正式にアメリカ合衆国へ移譲された。8月12日にはアメリカのハワイ編入が宣言され、同日正午少し前にハワイの国旗は下ろされ、星条旗がイオラニ宮殿の上に掲げられた。同日、ハワイ共和国の主権のアメリカ合衆国への委譲を記念する儀式が宮殿内でとりおこなわれた。このとき、港に停泊中のアメリカ船フィラデルフィア号をはじめ、海岸の砲列から21発の礼砲が打ち出されている。併合後のハワイはアメリカ合衆国自治領として準州の扱いを受けることとなった。
米西戦争は、アメリカのジョン・ヘイ国務長官によれば「すてきな小戦争」であった。
1894年、アメリカ連邦議会は国内産の砂糖に対する特別補助金の打ち切りを決めて外国産砂糖に課税し、ハワイ産砂糖には互恵制度を復活させて無関税としたため、ハワイ製糖業は再び活況を呈した。
1897年にアメリカの新大統領に選出されたウィリアム・マッキンリーは「海のフロンティア」開拓を推進する帝国主義政策を採り、同年、アメリカ合衆国上院にハワイ併合条約を上程した。ハワイ上院はそれに呼応してただちに賛成の意を表明したが、ワシントンD.C.のアメリカ上院では条約の批准には3分の2以上の賛成が必要であり、可決は困難とみられた。ただし、議会の合同決議であれば上下それぞれの院で過半数の支持があれば可決されるという規定になっていたため、1898年3月16日、合同決議案が議会に出された。
それに先だつ1898年1月のスペイン領キューバの首府ハバナで起きた暴動をきっかけとして、同年4月米西戦争が勃発した。ハバナでの2月15日のアメリカ戦艦メイン号爆発事件は、アメリカ国民に反スペイン感情を植え付ける絶大な効果をもち、4月25日にスペインに対して宣戦布告がなされた。4月30日にはアメリカのジョージ・デューイ司令官がフィリピンのマニラ湾でスペイン艦隊に圧倒的な勝利を収めている。