立憲君主制
エスワティニは絶対王政に分類されており、世襲制の国王のもとで強権的な政権運営がなされている。
「立憲君主制(制限君主制)は政府の正統性を担保し、また政権首脳に権威が集中することを抑制する効果がある」として、一旦君主制を廃止したものの政情不安のある国では王政復古が模索されることがある。
また、かつてのヨーロッパやラテンアメリカでは、新国家を創設する際に他国の王族・貴族を新たに名目上の君主として擁立する例も少なくなかった。
一方で、戦間期には国王自らがクーデターを起こして独裁体制を敷いた例が多発している。
また、世襲を原則とする君主制は平等権とは異質な制度であり、また王族自身の人権に特別な制限が加えられることも多いため、立憲君主制国家において「君主制廃止論」もある。しかし、世襲であることは政権首脳が権威を掌握する隙を与えず、尚且つ権威者たる君主が生涯にわたり権力を掌握できないようにすることを可能にするため、権威と権力の分立という観点からは、寧ろ高度な民主主義体系の維持に役立つという側面もある。君主やその一族の人権が制約されることは、公務員がその業務の特性上、「私」よりも「公僕」としての立場を要求されるために一部人権の制約を受けることに準じるとされ、間接的ではあるが、国民に対し公権力を行使するという立場から一部人権制約を受けるのは前項における民主主義を維持するために必要な措置であると考えられている。
南欧では、1975年に王政復古したスペインを除いて、イタリア、バルカン諸国などでファシスト政権を歓迎したため、第二次世界大戦後、次々に追放され共和制へと移行している。
政治的な権限を有さない君主は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーといった北欧諸国やオランダ、スペインなどヨーロッパの他の立憲君主国でも普通に見られる。ただし、オランダ(閣僚の任命についての43条など)やスペイン(首相の推薦又は任命についての99条など)は、政治慣行等を抜きにして条文上では君主の意思が介在できるイギリスと似た「一般的な立憲君主制」タイプであり、それが介在できないほど君主権力が制限・剥奪された「君主権力がより消極的な立憲君主制」とは異なる。スウェーデン国王は首相任命権などの形式的な国事行為すら憲法上認められておらず、政治から完全に分離され国の対外的代表としての地位しかないため、象徴君主制という新たな区分で説明されることがある。
なお、リヒテンシュタイン公国は立憲君主制とされているが、議院内閣制でありながら、リヒテンシュタイン家の当主であるリヒテンシュタイン公が強大な政治的権限を有している。これはリヒテンシュタイン家が膨大な資産を有しており国庫からの歳費収入に依存する必要がないためとされている。そのためリヒテンシュタイン公国はほぼ絶対君主制といえる政体であるといわれる。
エスワティニ王国(国王)
モロッコ王国(国王)
レソト王国(国王)