連結納税
連結納税制度と会計分野における連結会計とは、その手法や目的が異なるため、例えば連結会計における連結利益を基礎として課税連結所得を算出するようなことはない。 連結会計においては、子会社の範囲は実質支配基準に基き、親会社の持株比率が過半数であれば原則として子会社に該当することとされる。 連結納税における連結グループの範囲は、各国の制度によって異なる。日本の連結納税制度においては、親会社と親会社が直接又は間接に100%支配している内国会社のみが連結納税グループに含まれる。一方、アメリカやイギリスの制度では、100%子会社以外も対象となり得る。