401k
金融リテラシーの不足
日本では投資や金融に関わる「現実世界」に関する教育が必ずしも十分であったとは言い難く、特に株式投資に関しては「投資=投機」という混同・誤解のため「株式投資=素人が手を出してはいけない危険なマネーゲーム」という認識で拒絶する人口が少なくない(ただし極端な反対方向としてFXのような純粋マネーゲームを好む人口も存在する)。このため、適度なリスクをとっても積極的運用で老後資金を増やす姿勢に乏しく、日本版401kに拠出しても投資先は超低リターン(=低リスク)の元本確保型の投資先を選ぶ加入者が多い。年齢が高くなるほどこの元本確保指向傾向は強く、2011年の調査(人数ベース) では50歳代加入者のうち男性の53%、女性の67%が元本確保型商品を選んでいる。そのような場合、日本版401Kは実質的に「60歳まで引き出し・解約のできない定期預金」としてしか機能しないため、運用益の課税繰延の複利効果のメリットが広く享受されていない。
これに対してアメリカの2010年の調査(金額ベース) では、50歳代の401(k)の投資先比率は以下のとおり。
株式ファンド - 40%
混合ファンド - 17%
債券ファンド - 12%
元本確保ファンド - 16%(マネーマーケット、保険会社の販売するGIC(Guaranteed Investment Contracts、保証投資契約)など)
自社株ファンド - 9%
その他・不明 - 6%
引き出した資金は通常の所得税率で課税されるが、実際の引出し額がRMDの額より少ない場合は、罰金としてその差額は50%の高税率で課税される。この引出しはロールオーバーIRAのような他の課税繰り延べプランに拠出することはできない。RMDの引出しは各年度末(12月31日)が締切りだが、初年度(72歳になる年度)に限って翌年4月1日まで猶予される。ただし、翌年まで年を跨いで延期した場合は、翌年の年末までに翌年分のRMD分も引き出さなければならないので、翌年の年間合計引出し額が多額となり、累進課税の下では税率が上がる可能性がある。
RMDは通常IRAとロールオーバーIRAにも適用される。複数の401(k)口座がある場合は個別にRMDを引き出さなければならないが、通常IRAとロールオーバーIRAでは複数口座があっても合計引出し金額がRMDを満たしていれば良いという違いある。Roth IRAにはRMDは適用されない。
労働者が401(k)口座に資金を残したまま死亡すると、その残高は口座開設時に指名した受益者が相続する。相続された資金は課税対象となるので、相続人は適切な税対策を講じなければならない。プランによっては口座に何年も資金を残したままにできるものもあるが、別のプランでは一定期間以内に残高を全額引き出さないと残高の10%を超える手数料を徴収するなど、プランによって口座の扱いは様々である。通常、401(k)資金の相続人は資金の全額を一括で受け取るので、額が大きい場合は累進課税下では高税率の所得税を納付しなければならないが、相続人が配偶者の場合に限って、相続人自身のロールオーバーIRA口座に入金することによって課税繰延のメリットを継続することができる。
これらの格差を埋める目的で労働者に対する教育を施しても限界があるとして、一部の企業では労働者から減額や脱退の申し出がなければ自動的に401(k)に加入させ賃金の一定割合を拠出させるオプトアウトを設定したり、州によっては401(k)を利用できない労働者に複雑な書類記入などせずに自動的に投資先を選べる州の退職基金プランに強制加入させる動きなどがある。
低所得者に配慮し、401(k)のメリットを幅広い層に享受させるため、年間AGI(Adjusted Gross Income =課税対象所得)50,000ドル未満(夫婦合算申告の場合)の世帯には401(k)の拠出額の最高50%(夫婦合算申告AGI 30,000ドル未満、単身申告AGI 15,000ドル未満、いずれも2013年現在)の所得減税制度が設けられている。また、年間給与が255,000ドルを超える従業員は401(k)に拠出できない(2013年現在)。
アメリカ合衆国大統領バラック・オバマは、2014年1月28日の一般教書演説で、「株式市場(の価値)は過去5年間で倍増したにもかかわらず、401(k)を持たない人々はその恩恵を受けていない」と指摘し、低所得~中所得の投資初心者が自分で退職資金を形成するのを援助するために、元本確保と相等の利益を保証した、貯蓄国債(US savings bond)に類似した「myRA(my retirement account、私の退職資金口座)」投資制度を創設すると発表した(IRAの項を参照)。
401(k)には、課税前所得から拠出できる通常401(k)と課税後所得から拠出するRoth 401(k)があり、その差はIRAにおける通常IRAとRoth IRAの違いに類似している。また、401(k)は被雇用者(会社員)以外にも自営業向けのSelf-Employed 401(k)制度(Solo 401(k)とも呼ばれる)があり、その内容は自営業者の配偶者も拠出可能などの違いを除いて、被雇用者向け制度を基礎としている。ここでは、圧倒的に多くの利用者がある被雇用者向け通常401(k)について述べる。以下、特に断りにない限り、「401(k)」とは通常401(k)を示し、以下の説明中「労働者」「従業員」などは被雇用者と同じ意味である。