金融取引税
ケインズが最初に金融取引税を提案した、1936年に、彼は書いた、「投機家は、企業のひとつの落ち着いた風潮において、バブルのように、傷つけないかもしれない。しかし企業が投機の渦潮におけるバブルとなる場合にその状況は深刻である。」
2020年現在実施している国はブラジル、ペルー、アルゼンチン、コロンビアなど、中南米諸国に多い。
欧州連合(EU)では2000年代ぐらいから長期に渡る導入議論を経てようやく2021年の導入を目指している。
日本では、1937年~1950年に有価証券移転税があり、1953年~1999年までは有価証券取引税が存在した。加えて1893年~1999年は取引所税が課せられていた。1999年当時、取引に課税すると、市場が不活性になり、利益だけに課税した方が良いという議論があり、これらは金融ビッグバンの一環で廃止された。日本においても一部の有識者や野党の国会議員などが金融取引税の導入を強く主張している。
米国では、1914年~1966年に0.2%の stock transfer excise tax を金融取引税として課していた。地方税としてはニューヨーク州が1905年~1981年に流通税を課していた。現在は、Section 31 of the Securities Exchange Act of 1934 に基づき、2020年2月18日現在は(毎年変更がある)、証券取引は100万ドルにつき$22.10、先物取引の1往復の取引(ポジションを立てて決済するまで)は1枚当たり$0.0042の費用を米国証券取引委員会は取引所(SRO)に課している。2020年11月大統領選挙における民主党副大統領候補のカマラ・ハリス氏なども金融取引税導入を主張し、米国政界においても導入の議論が高まっている。
金融取引税(英: financial transaction tax、略してFTT)は、流通税の一種で、金融商品の譲渡を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税する税制。日本では有価証券取引税や取引所税などが1893年より存在したが、1999年に廃止され、現在は利益に対して所得税と法人税が課税されている。