大淀川水力電気
電力国家管理体制下で日本発送電から受電するようになった電気化学工業大牟田工場であったが、太平洋戦争終戦直後になると電力不足で受電量が著しく低下し、操業をたびたび停止せざるを得ない状況に追い込まれた。こうした事情から戦後電気化学工業は大淀川第一・第二両発電所の返還運動を起こすに至る。GHQや国会への陳情活動を展開したが、1951年(昭和26年)3月、電気事業再編成に際して公益事業委員会は日本発送電解体後の両発電所の帰属先を九州電力と決定した。会社はこれを不服として陳情を続け、同年10月27日には公益事業委員会に対して九州電力への帰属を決めた決定指令を取り消すよう求める訴訟を起こした。しかしその後発電所の返還が実現することはなく、1960年(昭和35年)4月に電気化学工業と九州電力の間に長期需給契約が成立したのを機に、6月30日、電気化学工業は公益事業委員会への訴訟を取り下げた。こうして発電所の返還運動は実現することなく終結した。
1951年5月に九州電力が発足すると大淀川第一・第二両発電所は日本発送電から同社へと継承された。その後、大淀川第一発電所は増設(1961年3月、3万5,000キロワット増)と出力変更を経て1996年(平成8年)の総合更新以降出力は5万5,500キロワットとなっている。大淀川第二発電所も出力変更と増設(1985年5月、3万8,600キロワット増)を経て1991年(平成3年)の総合更新より出力は7万1,300キロワットとされた。
大淀川水力電気は、1919年に電気化学工業が建設に着手していた大淀川第一発電所(出力1万5,000キロワット)の建設工事を担当した。1923年(大正12年)の関東大震災で芝浦製作所にて製作中の発電機が焼失するトラブルがあり工期が伸び、1925年(大正14年)12月22日になって竣工に至る。宮崎県での工場新設が新潟県の青海工場建設(1921年設置)で余力がなくなり断念されたため、発電所の発生電力は翌1926年(大正15年)1月から大牟田工場へ送電された。
第一発電所の所在地は北諸県郡高崎町(現・都城市、北緯31度55分9秒 東経131度8分2秒)。主要機器としてウェルマン・シーバー・モルガン (Welman Sieber Morgan) 製縦軸フランシス水車3台(出力7,500馬力×3)、芝浦製作所製交流発電機3台(容量6,000キロボルトアンペア×3)、富士電機製変圧器を備えた。
1925年5月、宮崎県において水利権の獲得を競っていた東邦電力・九州水力電気・住友財閥と電気化学工業の4者出資によって共同開発会社九州送電が設立された。電気化学工業では、この九州送電が建設する送電線によって大淀川第一発電所の発生電力を大牟田工場へ託送する予定であったが、県外送電反対運動への対応で会社設立が遅延したことからこれを断念、九州送電の持ち株をすべて九州水力電気へ売却した。その代わりに電気化学工業の側で大淀川第一発電所から熊本県の八代まで66キロボルト送電線を架設、八代から大牟田までは従来から大牟田工場へ電力を供給していた熊本電気へと託送するという形の送電ルートを構築した。
電気化学工業が大淀川水利権を獲得した1910年代後半、宮崎県の河川が有力な未開発水力地点として注目を集めており、五ヶ瀬川や耳川で有力電力会社や財閥による水利権獲得競争が繰り広げられていた。こうした中、県外の大牟田工場へ送電するという電気化学工業の方針変更は宮崎県議会で非難され、これを機に他の事業者を対象に含む県外送電反対運動が盛り上がっていく。さらに発電所建設に伴うダム(轟ダム)予定地が「観音瀬」という景勝地であったことでダム建設運動も発生した。こうした反対運動を前に、電気化学工業ではダム反対運動には補償金を支払い、県外送電反対運動に対しては宮崎県内で工場を設置する方針を再度決定するとともに、地元有力者を加えた発電所建設を担当する新会社を新設して地元の人々の反感を緩和しようとした。こうした経緯により、1920年(大正9年)2月19日、大淀川水力電気株式会社が設立された。
設立された大淀川水力電気の資本金は500万円。代表取締役に藤山常一(電気化学工業専務)、取締役に藤原銀次郎(同取締役)と地元宮崎の大和田市郎が就いた。また本社は東京市にあった。