北神圭朗
民主党ワイン産業振興議員連盟(副幹事長)
民主党たばこ産業政策議員連盟
国際連帯税創設を求める議員連盟
永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会
慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会
日華議員懇談会
村山談話、河野談話の見直しに反対。
首相の靖国神社参拝に反対。
2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを1年半、先送りした安倍晋三首相の判断を評価する一方、アベノミクスについては評価していない。
選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対。
東洋経済オンラインへの寄稿『尖閣問題で感じた、我ら日本人のビビり根性』にて、「『お母さん、あなたの息子やお孫さんが、あの小さな島のために死んでくれますか。人殺しをしてくれますか』こうした国家からの重たい要請に、喜んでとまでは言わないまでも、少なからぬ決意を持って『わかりました』と応じてくれる国民が、どのくらいいるのでしょうか。少なくとも過半数はいないと、『毅然たる外交』なぞ、誰が総理になっても夢のまた夢です。」と述べ、領土問題にあたっては国民に「小さな小さな島のために、命を要求する、峻烈な愛情」が要求されると主張している。
日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。
日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。
2011年、首相(当時)の菅直人が提案した検査停止中の玄海原子力発電所再稼動に際してのストレステスト導入に強く反発し、長島昭久・吉良州司ら党内保守派の中堅・若手議員11人で結成された「国益を考える会」に参加。同年7月13日に長島、吉良の2名が首相官邸を訪れ、内閣官房副長官(当時)の仙谷由人に対し菅内閣の即時退陣および安全性が確認された検査済みの原子力発電所の早期再稼動を求める文書「菅総理の即時退陣を求めるの議」を提出した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成していたが、2014年の第47回衆議院議員総選挙では日本における原発の必要性を否定した。
2007年6月14日のワシントン・ポストに掲載された慰安婦の強制連行を否定する意見広告「THE FACTS」に賛同した。