タイ洪水 (2011年)
タイは日系企業の進出が3100社以上と多く、アユタヤ県、ローヂャナ工業団地に工場を構えるホンダ、ニコンの他、トヨタ、日産など大手自動車メーカーやソニー、東レ、TDK、チョンブリ県のクボタなど多くの被害が報告されており、10月22日までに日系460社が被害を被った。
タイは世界シェア30%に及ぶ第2位のHDD生産国であり、HDDメーカー大手であるウェスタン・デジタルとシーゲイト・テクノロジー、東芝ストレージデバイス、生産に伴う部品供給元である日本電産、レンズメーカーのHOYAなどは共にタイ国内に生産拠点を抱えている。そのためIT産業、とりわけPCメーカーに大きな影響を与え、HDDの高騰に繋がっている。
増水した水が下流へ流れ出すのに伴い、10月中旬から終わりにかけて首都バンコクの中心部でも冠水が広がり、タイの行政機構に大きな影響を及ぼした。
タイ政府は、バンコク近郊で大型の土嚢による堤防と運河によって排水を進めている。
11月6日には、バンコク東部のバーンチャン工業団地内部まで浸水した。同団地の北西部で運河から浸水、また東部では道路の冠水が数十メートルにわたった。東北部でも運河からの浸水があり、水深は深いところで40~50センチとなった。
11月17日に、タイのインラック・シナワトラ首相は数日の内に洪水被害が和らぐ可能性を示唆した。
同年12月23日、スクムパン・バンコク都知事は、最後まで水が残っていたバンケン区で22日に排水作業を完了したとし、バンコク都内のほぼ全域で水が引いたとして洪水の終息を宣言した。
チャオプラヤ川の勾配が低く、水がゆっくりと流れることが、今回の洪水の長期化の原因の一つである。