スタンリー・ボールドウィン
1924年1月にマクドナルドに政権を譲った後、ボールドウィンは野党党首になった。ボールドウィンは労働党の漸進的な社会改良主義と共産主義は分けて考えており、労働党を全否定はしていなかった。特に首相マクドナルドの外交観はボールドウィンとそれほど差はなかったため、ボールドウィンはマクドナルドに信頼感を持っていた。そのことについて国王側近の初代スタンフォーダム男爵アーサー・ビッゲ(英語版)は、「ボールドウィンは首相マクドナルドを好み、信頼している。彼はしばしば首相と興味のある話をしていた。彼は首相が共産主義に対して冷静に断固として反対するであろうと考えていた」と評している。
ところが、マクドナルド労働党政権は、1924年2月にソ連と外交関係を樹立し、4月14日から対ソ一般条約締結を目的とした交渉をロンドンで開始した。8月5日まで続いたこの交渉自体はイギリス人財産賠償問題を巡って決裂したのだが、その直後に労働党左派議員が非公式に調停者になってイギリスとソ連の仲立ちをして8月8日には対ソ一般条約が締結された。
保守党や自由党はこの条約に強く反発した。労働党左派議員が政府に圧力を加えて無理やり調印させたこと、さらにこの条約によりイギリス金融市場でソ連の募集する債権を政府が保証しなければならなくなるためだった。
下野以来ボールドウィンが目指していたのは大連立ではなく、保守党による政権だった。彼にはかつてロイド・ジョージ挙国一致内閣を潰した経緯もあったので再度の挙国一致内閣は避けたいという思いも強かった。しかし挙国一致内閣に前向きなネヴィル・チェンバレンに説得され翻意した。8月23日に国王ジョージ5世に引見され「マクドナルドの下での挙国一致内閣に参加し、国に仕える覚悟はあるか」との下問を受けたたボールドウィンは「現在の危機にあたって国に奉仕するためにどのようなことでも行う用意があります」と奉答している。
8月22日と23日の閣議は完全に分裂し、マクドナルドは内閣の統一が保持できないとして8月24日に総辞職。同日、宮廷でボールドウィンとマクドナルドとサミュエル(自由党党首)による三党会談がもたれた。国王の仲介によりボールドウィンとサミュエルはマクドナルドが組織する挙国一致内閣に参加することを了承した。この際にボールドウィンは首相の地位を要求せず、閣僚についても10人中4人を保守党とするだけで了解した。
労働党内ではマクドナルドら挙国派がヘンダーソンらと袂を分かって挙国一致内閣を組織し(労働党は大連立反対派が主流であり、マクドナルドらは事実上除名された形であった)、挙国派労働党(英語版)と保守党と自由党による大連立政権が誕生することになった。
1920年代後半のイギリス外交はヨーロッパへの関心を失っていたが、帝国政策は熱心だった。
第一次世界大戦後、イギリスは国際連盟からの委任統治領という形で旧敵国の領地を獲得した結果、大英帝国の版図は過去最大となっていた。しかし一次大戦がきっかけとなり、帝国内諸地域の自立の動きやナショナリズムの台頭が起こり、これにいかに対処し、帝国における自国の支配権を維持するかが労働党政権を含めて歴代イギリス政府の課題となっていた。
1926年10月から11月にかけて帝国会議(英語版)を開催し、「(自治領は)大英帝国の中における独立したコミュニティであって、平等な地位を有し、内外政いかなる面においても一国が他国に従属する関係にない」と規定するバルフォア報告書を発表。これは1931年のウェストミンスター憲章によって確認されるイギリス連邦体制の原型となる物だった。自治領(特にカナダ、南アフリカ連邦、アイルランド自由国)の独立機運をなだめつつ、「王冠への忠誠」のもとに自治領諸国を結び付け、英国の「大国」の地位を保障する大英帝国を維持しようという意図があった。