リーマン・ブラザーズ
1844年、23歳のヘンリー・リーマンはバイエルン王国のリムパーという町からアメリカに移民し、南部アラバマ州のモンゴメリーでシーツ、シャツ、糸、綿ロープ、オスナバーグと呼ばれる粗布などの綿製品を扱う日用雑貨品店「Southern Domestics」を開いた。
1847年、弟のエマニュエルが移民してきたために店名を「H. Lehman & Bro.」に変更する。1850年に末弟のメイヤー・リーマンが加わり「Lehman Brothers(リーマン・ブラザーズ)」(リーマン兄弟商店)となった
1850年代、綿花はアメリカで最も重要な作物の一つであり、アラバマ州では最も収入の多い商品作物であったため綿花生産が盛んだった。1860年の国勢調査では、アラバマ州の総人口の45%近くを奴隷が占めていた。この国勢調査では、メイヤー・リーマンは7人の奴隷(「5歳から50歳までの男性3人と女性4人」)の所有者として記載されている。
最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ合衆国連邦政府が公的資金の注入を拒否していたことから交渉不調に終わるに至った。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズも巨額の損失を抱え、リーマン・ブラザーズを買収する余力はすでにどこも存在しなかった。
2008年9月3日に、韓国政府系の韓国産業銀行(KDB)がリーマン株のうち25パーセントを5兆 - 6兆ウォン(約5200 - 6300億円)で取得することを明らかにしていたが、2008年9月10日になって一転、KDB側が出資協議を打ち切った。これにともないリーマン・ブラザーズ株の売りが増大し、45パーセント安を記録した。そして最終的には、同年9月15日に連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦裁判所に申請し、破綻した。
米国内外の民間金融機関による買収交渉が不調に終わっただけでなく、米政府やFRBによる公的資金投入も見送られ、破綻につながった。これに対して、当時のリーマン・ブラザーズ副会長だったトーマス・ロッソは、住宅公社やほかの投資銀行、保険会社に対するそれまでの救済で、世論が嫌悪感を抱いていたことを背景とした政治的判断であり、リーマンを犠牲にしたことは(リーマン・ショックを招いた)愚かな決断であったと批判している。破綻回避のための最大必要額840億ドルに対して、リーマン・ブラザーズには少なくとも1,140億ドル分の担保があったことがのちの専門家調査で明らかになっていると指摘している。