第二の災害
この、広く見られる用例として「救援物資は被災地を襲う第2の災害」と呼ばれるものは、災害発生時の避難生活者らに同情した市民・企業などから贈られる救援物資のうち、被災地のニーズを考慮せずに送り付けられたために無駄になってしまうものや、あるいは被災地域の分断された輸送手段がボトルネックとなって、確実に被災地域に届かず倉庫などに溜まってしまったものなどである。また、被災直後は、被災地のニーズを知るために、電話連絡等により必要物資を個別に問い合わせること自体が救援を妨げている場合もある。
もちろん、ニーズに即していて真に必要とされる物資が必要な場所にあり、必要としている人々に行き渡るなら、その救援物資は被災者の生命と健康を守るための大切な基盤となる。しかし被災地域のニーズにそぐわない場合に、避難生活者らが利用しようが無かったり、食品などでは倉庫に留められたまま消費期限や賞味期限を迎えてしまい喫食に適さない状態になってしまうなどの混乱が発生する。
加えて被災地域が復興し始めた段階で、初期の被災者には役立ったかもしれないが復興段階に入って不要になってしまった物資が倉庫を占有しつづけ、その保管費用だけでも被災地自治体の予算を圧迫、処分しようにも処分費用だけで莫大なコストが掛かることも問題とされている。