防空法
造成された防空空地は現在も公園や道路として一部残っている(防空緑地)。
人口疎開
人口疎開については「都市疎開実施要綱」(1943年(昭和18年)12月21日閣議決定)にて四都市区部(京浜、阪神、名古屋、北九州)からの転出に限られたが、疎開はマスメディアや町内会・隣組等を通じての勧奨に拠ったため、世帯の転居は捗らなかった。ただし空襲の激化により人口疎開は激増し、1944年(昭和19年)2月を基準とした東京都の人口は1944年(昭和19年)11月にはその81%、1945年(昭和20年)2月には75%、同年5月には49%、同年6月には38%まで減少した。
なお疎開を盛り込んだ第二次改正においても応急消火義務(第8条ノ7)は継承され、各種焼夷弾に関する十分な知識・装備や消火設備もないまま、都市部の市民は太平洋戦争末期の無差別空襲においても消火活動を強いられた。