USEN
2017年(平成29年) 6月16日 - 株式会社USEN分割準備会社を設立。 12月1日 - 株式会社USENに商号変更。
2018年(平成30年) 2月1日 - iPadを利用したPOSレジアプリ第4弾 小売店に必要な機能を備えた「Uレジ for Store」リリース (飲食店・美容サロン・整体院・小売店の4業態に特化したサービスラインナップ完成)。 2月16日 - 損害保険事業に参入。「お店のあんしん保険」販売開始 6月28日 - 店内放送/館内アナウンス等の音声を即時データ化し多言語で表示する「USENおもてなしキャスト」リリース。 10月1日 - 「USEN GAS」販売開始 10月30日 - セルフオーダーシステム「U-Order」販売開始。
2019年(平成31年) 2月6日 - POSレジアプリ「Airレジ for USEN」、オーダーエントリーシステム「Airレジ ハンディ for USEN」リリース。 2月21日 - 国立大学法人東京藝術大学との共同研究を基に『帰宅を促す音楽』を制作、オフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」で提供開始
2019年(令和元年) 6月3日 - 公衆無線LANアクセスサービス「U-SPOT」の提供開始
このことから、1985年(昭和60年)8月20日に有線ラジオ法違反で宇野社長他幹部が逮捕されている。1994年(平成6年)に同社は関係正常化宣言を行い、新規に敷設するケーブルの電柱使用に際し、事前に許可を取る方針に転換するが、以後も過去に敷設したケーブルの電柱使用料の支払い等を巡り問題は継続することになる。
また、当時は在京のFM局等を地方で聴くことが出来るラジオ放送の「無断区域外再放送」も大きな問題となっていたが、著作権法改正やラジオ局のインターネット配信の影響もあり、1999年(平成11年)12月に番組改編が行われ通常の聴収地域外での再送信は中止された。
その後、宇野康秀が社長に就任してからは、非合法状態のままでは電気通信事業者としての認可を得られないなどの問題から、本格的に事態の収拾が図られ、2000年(平成12年)4月には電力会社・NTT等との間で過去に遡った清算が完了し郵政省(当時)に有線放送ラジオ事業者としての届出を受理されるに至っている。現在では電柱使用料負担の削減のため、商業地域外ではケーブルを撤去しSOUND PLANETへ切り替えるケースが増えている。
2004年(平成16年)には有線放送業界2位のキャンシステムの顧客に対し、「キャンシステムはつぶれます」と言った上で加入料や聴取料の大幅割引をして顧客を誘引し、キャンシステムのシェアを奪って買収を目論んでいたことから、公正取引委員会は東京高等裁判所に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)の規定に基づく、緊急停止命令を申し立てた上で有線ブロードネットワークスに対して排除勧告を行った。その後、USENはキャンシステムに対し、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律等に反した違法な営業により損害を被ったとして損害賠償請求を行い、キャンシステム側は反訴で応じた。この件で2008年(平成20年)12月10日東京地裁は、キャンシステムの反訴請求を一部認容してUSENの本訴請求を全部棄却、USENに対して20億円の支払いを命ずる判決を下した。
2007年〈平成19年〉9月、フットノートに社名変更)。 6月1日 - セットトップボックス(STB)を使用したビデオ・オン・デマンド(VOD)サービス「GyaO NEXT(ギャオネクスト)」を開始。 8月30日 - 連結子会社のUCOM株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社に異動。 9月21日 - TOBと株式交換によりBMBを完全子会社化。 10月1日 - 持分法適用関連会社のUCOMが連結子会社のメディアを吸収合併。 11月30日 - 「Shes.net」サービス終了。
2008年(平成20年) 9月30日 - 株式交換によりインテリジェンスを完全子会社化。 10月22日 - 100%子会社である株式会社GyaOを設立。
2009年(平成21年) 4月1日 - GyaO事業本部を廃止し、株式会社GyaOにGyaO事業を移管。 4月1日 - 株式会社UCXを設立。業務内容としては、PCおよび携帯電話向け音楽配信事業やCS放送事業、雑誌出版事業などを手掛けることになっている。 4月30日 - Yahoo! JAPAN保有のYahoo!動画と、株式会社GyaOの親会社であるUSEN保有の完全無料パソコンテレビGyaOの合弁化に伴う株式売却によって株式会社GyaOは、ヤフーの連結子会社化された。 7月22日 - マネジメント・バイアウトによりギャガ・コミュニケーションズの発行済み全株式を依田巽のプライベートカンパニーティー ワイ リミテッドおよび木下工務店グループのキノシタ・マネージメントへ譲渡。