障害者雇用水増し問題
内閣官房、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、消費者庁を含む)、総務省、法務省(公安調査庁を含む)、外務省、財務省(国税庁を含む)、厚生労働省、農林水産省(水産庁を含む)、経済産業省(特許庁を含む)、国土交通省(海上保安庁、観光庁、気象庁、運輸安全委員会を含む)、環境省、防衛省(防衛装備庁を含む)、人事院、会計検査院の27省庁。
行政機関の障害者実雇用は、実雇用率2.49%から1.19%、雇用障害者数6,867.5 人から3,407.5人と変化した。なおこの水準は1976年に民間に課された1.5%を下回る。