世界金融危機 (2007年-2010年)
金融危機の原因や、対策の評価についての研究が続いている。危機の発生や拡大には、住宅ローンの証券化、低金利政策、シャドー・バンキング・システムなどが関わっていた。最大の原因は住宅投資の減少であり、そのもとをたどると住宅ローンに投資した人々の債務増加にいたる。特にサブプライム・ローンでは、返済能力を無視した貸付が以前から問題となっており、貸し倒れが増えたことで債務損失が増幅し、バブルが崩壊した。金融危機の当初は、経済学者や政策立案者は債務者よりも銀行の救済を優先していたが、その後の研究では家計債務(特に住宅ローン債務)を減免した方が金融危機の回避に役立ったというデータが集まっている。
イギリスではロンドンのシティに国外の金融機関が多数進出し、大陸ヨーロッパの金融取引の多くも行われていた。シティはヨーロッパの金融センターであり、サブプライムローンを扱っていたため、危機による損失も大きくなった。
ゴードン・ブラウン政権は2008年10月8日に銀行の救済を決定し、救済策を3つに分けて行った。(1) RBSやHBOSなど主な8行に資本増強の要求、(2) 新たな債権の保証に2500億ポンドを投入、(3) イングランド銀行の特別流動性スキームの2000億ポンド増額である。不良債権管理のためにUKフィナンシャル・インベストメンツが設立され、10月13日にRBSとHBOSを国有化した。政府の資本注入を受けたRBSは銀行業界で過去最大のボーナスを支給して批判され、CEOのフレッド・グッドウィン(英語版)が引責辞任した。
イギリスは金融危機の損失がヨーロッパ最大であり、13年間におよぶ労働党政権は2010年に終わったが、保守党も単独政権は不可能で、デーヴィッド・キャメロン政権は自由民主党との連立となった。
アメリカの銀行によるロビー活動を一因とする研究がある。貧困層に融資をしていた最大手2社のカントリーワイド・フィナンシャル(英語版)とアメリクエスト(英語版)は、2002年から2006年にかけて3000万ドルを献金とロビー活動に使い、サブプライムローンを規制する可能性がある法案の成立を妨害したとされる。違法ではないが公共の利益を損なう活動として批判された。
ギリシャでは、危機の影響は観光と輸出の不振として現れた。また、財政赤字が粉飾されており、2009年7月時点でGDP比で10%を超える状況にあったが、2009年10月の総選挙まで公表されなかった。総選挙で全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が勝利してゲオルギオス・パパンドレウ政権が成立すると、財政赤字が12.7%を超えると発表された。ギリシャ国債は急落し、国外の銀行はギリシャから資金を引き揚げたためギリシャで銀行危機が起き、2010年のユーロ危機の発端となった。
デヴィッド・スタックラー; サンジェイ・バス 著、橘明美, 臼井美子 訳『経済政策で人は死ぬか?―公衆衛生学から見た不況対策』草思社(Kindle版)、2020年。 (原書 Stuckler, David; Basu, Sanjay (2013), The Body Economic. Why Austerity Kills )
仙石学「ヴィシェグラード諸国――「 2つの危機」の後で」(PDF)『混迷する欧州と国際秩序』、日本国際問題研究所、2020年7月、63-69頁、2020年8月8日閲覧。
ジェイコブ・ソール 著、村井章子 訳『帳簿の世界史』文藝春秋〈文春文庫(Kindle版)〉、2018年。 (原書 Soll, Jacob (2014), The Reckoning: Financial Accountability and the Making and Breaking of Nations., Basic Books Limited )
田中素香「ギリシャ危機とユーロ圏 ─危機対応はなぜ対立したのか─」『阪南論集. 社会科学編』第51巻第3号、阪南大学、2016年3月、15-30頁、NCID AN1039247X、2020年8月8日閲覧。
田中素香; 長部重康; 久保広正; 岩田健治『現代ヨーロッパ経済 (第5版)』有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2018年。
辻村雅子「米国サブプライム危機の資金循環分析」『産業連関』第17巻第1-2号、環太平洋産業連関分析学会、2009年、88-104頁、2020年8月8日閲覧。
日本は失われた10年とも呼ばれた経済低迷やデフレーションの只中にあったが、金融危機が金融機関に与えた影響はアメリカやヨーロッパと比べて少なかった。日本の銀行ではサブプライムローンの証券化商品の保有が少なく、310億ドルの損失にとどまった。ただし、仕組債やヘッジファンド投資など外国証券の運用比率が高かった大和生命は、2008年10月に負債総額2695億円で倒産している。
金融機関への影響と比べると、実体経済への影響は大きかった。中国・韓国・台湾向けの輸出減少によって輸出は50%減となった。株価が急落し、日経平均株価は2008年10月8日と10月10日には歴代上位の下落率となった。10月10日の日経先物では、株の売り注文が急増したために取引を強制停止させるサーキットブレーカーが史上2回目の発動をした。実質GDPは2008年第3四半期に3%、第4四半期に4%減少しており、これは同時期のアメリカを超える下落幅で、第一次石油危機も超えていた。金融市場の混乱は不動産業界にも影響を及ぼした。2006年頃から2008年にかけてのファンドや証券化により、ファンドバブルや不動産ミニバブルと呼ばれる現象が起きた。ところが、マンション市場が冷え込み、資金繰りに詰まった企業が破綻した。
金融政策としては、2008年11月に中国人民銀行が緩和策として預金準備率・基準金利を引き下げ、2009年5月には「固定資産資本項目資本金比率に関する通知」として、多くの業種で銀行借り入れの債務比率を引き上げることを認めた。これらの大規模な緩和策で銀行貸付が急増して2009年の新規貸付は9兆6000億元となり、政府は貸付を慎重にするよう通知を出した。このため当時はバブルの可能性について懸念も広がった。
金融緩和と財政支出の組み合わせにより、中国は世界最速で金融危機を脱出した。2009年の中国の経済成長率は9.1%となり、2008年をわずかに下回る程度で、世界で最も高かった。効果の規模は、FRBが行なった流動性供給と並んで世界経済に影響を与えた。景気対策のために国債増発を必要としたアメリカ政府の要請に応え、アメリカ国債の大量購入でアメリカ経済を買い支えた、北京オリンピックの経済効果も相まって世界のGDP増加の過半数が中国に関連し、景気刺激策によってオーストラリアやブラジルなど多くの貿易国が利益を得た。しかし、景気刺激策によって中国でもシャドー・バンキング・システムが拡大することにもなり、2010年代に問題となる。
ヨーロッパ諸国では若者層を中心とする高い失業率や、国家の財政危機が深刻化した。緊縮財政は経済的困窮や健康の悪化を招いて国内の不満を高めた。危機への対応としてEUレベルで銀行の資本増強が求められたが、国際金融協会(IIF)を中心とする業界が銀行への規制であるという論点から反対し、実現しなかった。そのため、のちにユーロ危機の発端になった公債市場の暴落に銀行は対応できなかった。
ヨーロッパ系銀行は世界金融危機の損失に加えて、いくつもの問題を抱えた。(1) 欧州の国債の不良債権化、(2) ユーロ圏の問題による新規事業の停滞、(3) バーゼルIIIによる規制、(4) アメリカやアジアの銀行との競争、(5) 資金調達の困難、などがある。2010年にドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は、ユーロ圏におけるIMF的な組織として、欧州通貨基金(EMF)の設立を提案した。ユーロ圏の金融安定・債務再編・財政規律を目的とするものだったが、メルケル政権に却下され実現しなかった。
サブプライムローンは借り換え期の4年目以降に急激に金利が上昇するため、当初から危険性は指摘されていた。バブル経済の研究で知られるチャールズ・キンドルバーガーは、晩年は不動産市場に注目していた。2002年のウォールストリートジャーナルのインタビューで、キンドルバーガーは銀行がそろって住宅担保ローンを売ろうとしており、危険な兆候だと語った。
ラグラム・ラジャンは、規制緩和や証券化によって金融機関のリスクが上昇し、また複雑化しているという事実に気づいた。ラジャンは研究の成果を「金融の発展は世界をよりリスキーにしたか?」という論文にまとめ、2005年のジャクソンホール会議で発表したが、多くの聴衆には支持されなかった。他にも懸念を表明するエコノミストがいたが、状況を変えるにはいたらなかった。
連邦倒産法(破産法)の専門家であるエリザベス・ウォーレンは金融機関の搾取的な貸付を研究しており、上院議員のバラク・オバマは2004年からウォーレンの研究に注目する。ウォーレンは住宅ローンの危険性を指摘し、消費者保護のために消費者金融庁の設立を提案し、のちにオバマ政権に参加することになる(#アメリカを参照)。
危機の再発を防ぐ規制として2010年にドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法が制定され、FRBがシャドー・バンキング・システムを監督規制することとなった。この時に、銀行の市場取引を規制するボルカー・ルールが定められた。破産法の専門家であるエリザベス・ウォーレンは、消費者金融保護局(英語版)(CFPB)の設立を提唱し、オバマ政権はCFPB設立とウォーレンの長官任命を検討した。しかし共和党を中心とする反対が強く、2011年にCFPBは設立されたが初代長官はウォーレンの補佐をしていたリチャード・コードレイが就任した。金融業界を批判するウォーレンは共和党と対立し、民主党内でも反発を受けた。ウォーレンはCFPBの長官職にはつけなかったが、公平な機会や家庭の救済を主張して支持を集め、のちに上院議員となり、2020年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬した。
金融調査局(英語版)(OFR)が2013年にレポートを提出し、資産運用会社や運用ファンドも金融システム安定化の脅威になりうると結論した。そこでこれらもシステム上重要な金融機関(英語版)(SIFI)への指定が検討されたが、資産運用会社のフィデリティ・インベストメンツやブラックロックが反発し、証券取引委員会(SEC)も警戒感を示した。そしてドッド・フランク法が改正されるまでファンドマネージャーレベルでの規制はなされず、商品や業務のリスクに注目した監視だけが行われた。