2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
東京オリンピック・パラリンピックの開催日程を1年延期して2021年夏に開催することが決定された。
4chanやRedditなどで、新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) が萌え擬人化されたインターネット・ミームの「コロナちゃん (Corona-chan) 」が登場した。
2020年1月26日ごろ、台湾最大のインターネット掲示板「批踢踢 (PTT) 」に新型コロナ専用の板『nCoV2019看板』が新設され、1月30日には米国・ジョンズ・ホプキンズ大学による感染マップの繁体中文ローカライズ版がPTT内で共有された(PTT、繁中版マップ)。PTTでは2019年12月31日の時点で中国側で出回っていた武漢の感染状況が転載されていたことで疾病管制署(台湾CDC)の職員によって署内上層部にも情報が共有されることになり、いち早く政府が始動するきっかけとなっていた。
2020年3月30日ごろ、日本の5ちゃんねるでも専用板『covid19』が新設された。
2020年4月、WHO事務局長テドロス・アダノムが台湾によるネット上での批判を組織的攻撃、差別と主張したため、その罵倒にユーモアで返すという形で応じた。柯文哲(台北市長)をはじめ、官民問わずSNS上に「#ThisAttackComesFromTaiwan」のハッシュタグとともに風景やグルメ写真を添えて投稿する事象が相次いだ。
2020年3月14日開幕予定だった中華職棒(台湾プロ野球)は開幕が見通せない各国より先んじて約1か月遅れの4月12日に無観客で開幕した。
2020年2月24日から2月27日まで、スペインのバルセロナで開催予定であったモバイルテクノロジーの国際的な見本市である『モバイル・ワールド・コングレス 2020』 (MWC2020) は、多くの出展予定企業が出展中止を発表したことから、イベント自体の開催が中止となった。2400社以上の企業が集まり、スマートフォンなどのスマートデバイスや第5世代移動通信システム (5G) などの通信関連技術が各社から発表予定であったが、独自イベントの開催、発表延期、YouTube上での発表などでの対応することになっている。
2020年4月26日、香港では感染拡大を受け5人以上集まることが禁止されている。そのさなかに、当局は中国に批判的な民主派15人を逮捕した。中国政府は「一国二制度」に基づく自治を認めているが、実際には介入を強めている。マイク・ポンペオアメリカ合衆国国務長官は、集会や表現の自由が侵害されることに懸念を表明した。
2020年2月2日に同国の海南省で開催される予定だったWBC・WBO世界スーパーライトタイトルマッチの延期が発表された。
2月4日 - アジアサッカー連盟はクアラルンプール(マレーシア)の本部でAFCチャンピオンズリーグ2020に参戦する中華人民共和国のサッカー倶楽部(上海申花、上海上港、広州恒大)の試合日程を延期する決定を行った。
2月12日・13日に同国の杭州市で開催が予定されていたアジア室内陸上競技選手権大会が開催取りやめとなった。
2月初に開催予定の2020年東京オリンピックの女子サッカー競技のアジア3次予選のグループBの開催地は当初、武漢市内の施設に決めた。アジアサッカー連盟 (AFC) は試合開催日を変更せずに会場を中国の南京市の江寧足球訓練基地に変更したが、肺炎問題の拡大を受けて中華人民共和国サッカー協会が予選開催権を返上したため、アジアサッカー連盟は日程は変えずにオーストラリアのシドニーに開催地を変更することを決定した。
2月に開催が予定されていた東京オリンピックボクシング競技アジア・オセアニア予選の開催地について、武漢からヨルダン・ハシミテ王国の首都アンマンに変更した上で3月3日 - 11日に振替開催することとなった。
2月28日 - 3月1日に同国の海南省で開催予定であったアジアカップ卓球トーナメントについて、アジア卓球連合(英語版) (ATTU) は新型肺炎流行の影響を考慮して開催延期を決定した。
日本でも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な社会・経済的影響が生じた。2020年2月時点で、政府は天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀の中止を発表。27日には3月2日から全国すべての小学校・中学校、高等学校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する指針を示した。4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を発令。17日には対象を全国に拡大した。
経済状況は、3月26日に公表された3月の月例経済報告によれば「厳しい状況」、4月23日に発表された4月の報告では「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とされた。政府は緊急事態宣言が出された4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定。20日に国民一人あたり10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定し、事業規模は117兆円に拡大した。
「この最低なウイルスはお前の母国から来た」とカップルに話しかけられ、「ゴキブリみたいに汚らしい」などと言われるなど、このほか、職場や、施設への出入りや交通機関の利用を断られたりするなど公民権を侵害した事例が多数発生した。 2020年7月2日までに公表されたピュー・リサーチ・センターの調査では、新型コロナ感染拡大以降、不快な行為に直面したとするアジア系やアフリカ系(黒人)は約40%に達し、アジア系の約3分の1は人種差別的な中傷や冗談にさらされたと回答。店舗などでマスクを利用すれば、他人が怪しむとの懸念を抱くとの回答は黒人42%、アジア系36%、ヒスパニック23%、白人は5%だった。一方、新型コロナ感染拡大以降のアジア系に対するヘイトクライムは、従来のアジア系住民へのヘイトクライムとは異なり、白人だけでなく黒人もヘイトクライムの加害者側に立ったケースも多かった。 その後もアジア系へのヘイトクライムは続き、2021年には暴力性が増して、殺害事件も多発するようになった。2月3日、ニューヨークの地下鉄でフィリピン系の61歳の男性が突然顔をカッターナイフで切られ、約100針を縫う怪我をした。
2021年 2021年1月28日、サンフランシスコにおいて、朝のウォーキングをしていたタイ系の84歳の男性が19歳の黒人男性にいきなり突き倒されて死亡した。
2020年4月、タイの人気俳優ブライトとインスタグラマーの友人女性が、Twitterで香港を国家として分類した画像に「いいね」をつけていたことを中国の網軍に批判されて論争が起きた。二人はかつて「中国人ぽいね」という自身の投稿に対するコメントに「台湾人だから」とリプライしたのを中国の網軍に台湾独立派と罵倒されて対中感情が悪化しており、インスタグラマーの友人女性は新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と表記して中国の網軍を挑発した。その後、インスタグラマーの友人女性のアカウントを用いたハッシュタグ「#nnevvy」がFacebookやTwitterに飛び火し、多数のタイ人ネットユーザーが新型コロナウイルスの起源となった中国への謝罪を要求したり、ともに独特の紅茶文化をもつ香港・台湾をタイのミルクティー同盟として反中姿勢を示すイラストを投稿するなどして応戦した。しかし、在タイ中華人民共和国大使館がFacebookで「一つの中国」の原則を表明し、事態の沈静化を図ったことが火に油を注ぎ、台湾のネットユーザーによる批判コメントが相次ぎ、台湾・香港・タイVS中国の網軍という展開に拡大した。