ジェンダー・セルフID
また報告書は、国際的な人権基準に基づき、18歳未満の人々は自己申告に基づく法的な性別認定を受ける権利を有するべきだと論じ、また第3の性別を認めること、性別移行に関する医療を公的に利用できるようにすること、性同一性(性自認)に基づく差別は違法であることも主張した。さらに報告書は、これらの国々における法的な性別認定法を改革するキャンペーンを調査し、最も成功した手法が、若い政治家や政党の青年部をターゲットにしたこと、脱病理化と人権の側面からの改革を強調すること、キャンペーンを人間味のあるものとするために個人のストーリーを利用すること、政治プロセスの早期に介入すること、ならびにグループ間の強い協力であったとの主張も調査し、「キャンペーンをより人気のある改革に結びつける」ことを報告書は勧めており、次のように続けている――『特にアイルランドでは、婚姻の平等は強く支持されており、性同一性は国民の支持を得るのがより困難な問題であった。』。そして報告書は、運動家が「個々の政治家に直接働きかけ、報道を最小限にとどめようとした」アイルランドでのケースのように報道沙汰になることを避けることを勧めている。
ジェンダー・セルフID(Gender self-identification)とは、法的性別は、医学的要件なしに性自認によって決定されるべきであるという概念。これに基づき、性自認で法的性別変更を可能とする制度をジェンダー・セルフID制度(セルフID制度、self-ID policy)と言う。
法的性別の変更要件から性別適合手術、更には精神科医の診断など医師による関与も無くし、性自認基準とする制度導入は、トランスジェンダー権利運動の主要な論点の一つである。
自由民主党は、稲田朋美議員など「LGBTに関する課題を考える議員連盟」に所属する一部の推進派議員を除き、野党側の要求で「目的」と「基本理念」の部分に「性的指向や性自認を理由とする差別は許されない」と盛り込まれた法律の制定、性自認のみで法的性別変更出来る法律(セルフID法)の制定に対して、未手術トランスジェンダー女性(未手術トランス女性)による女性専用空間の利用拒否することも一律に「差別」となるとして、反対姿勢を取っている。超党派の議員立法であった「性的指向及び性自認を理由とする差別は許さない」と規定している「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」(「LGBT理解増進法案」)に対して、「差別の内容がわからない」「訴訟が多発する」、「女性自認の身体男性(未手術トランス女性)が女湯など女性専用空間に入ることを認めないことも差別とされてしまう」「(性自認への差別禁止法制定国・地域で)体は男なのに女子トイレに入れろとか、ばかげたことが起きている」となど反対意見を表明した。滝本は、メディアは保守派のみが反対し、超党派の法案である「LGBT理解増進法案」の提出自体が見送られたように報じたが、法案へ反対する女性らが自民党議員らに要請して回ったことが法案が見送られた背景であると語っている。
産経新聞は、主観的で曖昧な「性自認」を法的に認める制度が導入されると、女性「自認」しただけの未手術者が、合法的に女性専用のトイレや女性浴場風呂に入れる事態が発生し、女性らへ不安を招くと反対している。
弁護士の滝本太郎は「女性」自認する者は未手術者であっても女性として扱われるような法律や条例へ反対し、セルフID制度導入を推進する考えである「トランスジェンダリズム思想」を批判している。そして、自民党が「LGBT理解増進法案」の提出が見送った際にその理由について、かなりのメディアが「自民党の反動勢力が反対した」からだと報じたことを批判し、一般の女性らが「性自認は危うい」と必死に自民党議員らのところを回って直訴したからだと述べている。また「性別は自分で決めることができるという性自認の論理は問題がある」「女性の権利を無視し、安全・安心を脅かしている」とも述べている。
法学者の八木秀次は、「LGBT理解増進法案」について、要約すれば女性と自認している身体男性者に女湯等の女性専用空間へ入ることを認めなければ「差別」となる法案として反対し、地方議会における「焼き直し条例法案」も批判している。