各国における夏時間
前述の通り、日本での公的な夏時刻の実施は1948年から4回(4シーズン)だけで終わったが、1995年(平成7年)頃からは省エネルギーなどを名目としたサマータイムの再導入が一部議員を中心に検討され始めた。
衆参両院超党派の100名超の国会議員らにより2004年(平成16年)8月に「サマータイム制度推進議員連盟」が設立された。会長は第1次小泉内閣(小泉純一郎首相)の経済産業大臣だった平沼赳夫(経済産業省は電力などエネルギー分野を管掌)。2005年(平成17年)に法案提出の動きがあったができなかった。平沼自身は、郵政選挙で自民党を離党し、政治権力の中心から離れるとともに“反自民”の象徴となった。以降この議連による動きは止まったままである。
2007年(平成19年)春には、日本経済団体連合会(日本経団連)が自由民主党に対して夏時間の導入を提案した。同年8月1日から31日までの1か月間、日本経団連は経団連会館内で、始業・終業時刻を通常より1時間繰り上げる(早める)「サマータイム勤務」(エコワーク)を実施した。
福田康夫内閣(福田康夫首相)は地球環境(特に地球温暖化対策)と生活者の重視を旗印にしており、自由民主党は2008年(平成20年)4月に地球温暖化対策推進本部を立ち上げた。
会長は野田毅元自治相であり「(国民の)地球温暖化対策に対する意識変化を国民運動的に求めていく」として、サマータイムを政府のなすべき温暖化対策・環境対策の切り札として位置付けていた。