死亡広告
2紙に死亡広告を載せる家族もいれば、自分や周辺関係者が購読しているであろう1紙だけに死亡広告を載せる家族もいるが、1紙のみに死亡広告を申し込んだ場合、間もなく家族の元に掲載されなかったライバル紙の会社から電話がかかってくるという。また他のネットサービス社が死亡広告会社を立ち上げようと葬儀社にアプローチをすると、そのたびに「地元新聞社との協定があって一切部外者には提供しない」と断られている。なお、インターネットの普及率が他県と比較して低く、インターネットによる情報収集になれていない高齢者の多さも沖縄紙による死亡広告がビジネスとして大きくなる土壌となっている。沖縄県民にとって仮に死亡広告を見過ごして関係者の葬儀に欠席すると社会的非難されることにつながるので、沖縄紙の政治的論調に賛同できなくても購読停止に踏み切れない要因の一つとなっている。沖縄では死亡広告スペースをそれなりに設けないと新聞が売れないと考えられているために新聞社の販売戦略上やっていることであり、その時々の沖縄紙の死亡広告の掲載量を見ればどちらがより影響力があるかはわかる指標の1つになっていると語られるほど、沖縄では死亡広告がビジネスと大きく結びついている。