レポ取引
レポの満期は2タイプあり、ターム物とオープン・エンドである。
タームとは、エンド日が特定日のレポを指す。レポは通常ショート・ターム(数日)であるが、満期が二年以上のレポも稀ではない。
オープン・エンドでは、締結時にエンド日を定めない。 契約によるが、満期は翌営業日とし、一方の当事者が契約を可変の営業日数分更新しない限り、レポは満期を迎える。 または、満期日はなく、一方または両当事者が、事前に合意した期間内に取引を終了するオプションを持っている。
レポ取引(Repurchase agreement)は、債券貸借取引、または債券現先取引とも呼ばれ、主に政府証券での短期借入の一形態を指す。ディーラーは基礎となる証券を投資家に貸出(販売)し、その後すぐに、通常は翌日、わずかな金利を払い、債券を取り戻す(わずかに高い価格で買い戻す)。
レポ市場は、従来の銀行部門に匹敵する規模に成長したノンバンクの大手金融機関にとって重要な資金源となっている。マネー・リザーブ・ファンド(米国ではマネー・マーケット・ファンド)などの大規模な機関投資家は、証券会社などの金融機関にその借り手金融機関が保有する国債や不動産担保証券などの担保と引き換えに(または担保で保証させて)資金を貸し出す。日本のレポ市場の規模は、おおよそ年間で100兆円程度であり、米国のレポ市場では、1日に担保の時価で1兆ドルが取引されている。
2007年から2008年にかけ、投資銀行の資金調達が全くできないか、できても高い金利を支払わざるを得なかったレポ市場における取り付け騒ぎは、グレート・リセッションをもたらしたサブプライム住宅ローン危機の重要な一側面であった。2019年9月、米国連邦準備制度は、借りられる資金源がいくつかのテクニカルな要因により制限されてしまい、翌日物貸出金利が上昇した際に、レポ市場に資金を提供するという投資家の役割に介入を行った 。