フィルタリング (有害サイトアクセス制限)
福井県警によると、2019年度以降に福井県内で起きたSNSを介した児童の性被害はすべて被害者児童がフィルタリング機能で有害なサイトの閲覧規制がされていない状態だった。県警は被害を未然に防ぐためにもフィルタリング機能を使用することを推奨している。
フィルタリングに対する個別の規制措置が検討される以前においては、「青少年有害社会環境対策基本法案」等において包括的に青少年環境整備を規律する法律案が検討されていた。具体的には、青少年有害社会環境対策センターを通じて、行政機関が有害情報掲載事業者に対する行政指導を行い、受諾しない場合に事業者名の公表を行う内容であった。
しかし、「青少年有害社会環境対策基本法案」に対しては、『「青少年有害環境のもたらす弊害が深刻化し、かつ増大している」というが、具体的にどのような現象を指すのか。また、少年犯罪の増加や凶悪化・それらと外的環境との明確な因果関係は、科学的・統計学的に証明されていない(少年犯罪そのものは昭和30年代がピークで件数は統計上はむしろ減少している)。』などの反対意見が多かったため、「青少年有害社会環境対策基本法案」は成立していない。
2007年12月10日、総務省は、携帯電話・PHS事業者などに対して、フィルタリングの導入促進のため、新規契約時における青少年のフィルタリング使用の原則化と不使用についての親権者の意思確認実施、及び既存契約者に対する意思確認の実施を促す総務大臣要請を発表した。
2008年4月17日、教育再生懇談会において、有害情報対策をめぐる状況について討議され、内閣総理大臣福田康夫(当時)は「携帯のフィルタリングの普及という議論の前に、携帯を持つべきかどうかということを議論していただいた方が私はいいと思う。」という見解を示した。
2009年4月25日、このような問題に対する現行モデルの改善策が、総務省が開催する「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間とりまとめで提示され、同日付の総務省要請として携帯電話事業者各社になされた(後述)。これを受けた携帯電話事業者各社は、2008年夏以降を予定していた既存の青少年契約者に対するフィルタリング使用の原則化を延期。9月12日に携帯電話事業者5社と電気通信事業者協会が正式な発表を行い、ブラックリスト方式において、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構の認定サイトを除外させる方針を打ち出すと同時に、既存契約者へのフィルタリング使用の原則化を2009年1月以降に延期することとなった 。
これらの動きに符合して、国は、フィルタリングの強制化などの規制手段を取るのではなく、利用者の自律性を尊重し、このような民間の自主的取り組みとリテラシー向上を支援する立法措置や行政措置を講じている。
現在、新規・既存を問わず青少年契約者へのフィルタリング使用の原則化が完了し、更なる携帯電話フィルタリングの普及促進がなされると同時に、フィルタリング機能のカスタマイズ化などの画一的な現行モデルの改善策が引き続き進められている。その一方で、一部の地方自治体においては、青少年の携帯電話フィルタリングを実質的に義務化する動きもある。