合衆国最高裁判所
最高裁の管轄権は、合衆国憲法・連邦法によって規定されている。憲法上、以下に掲げられる事件についてのみ管轄権を有し、それ以外の事件については、管轄権を有しない。アメリカ合衆国における訴訟の大部分は、州の裁判所で審理される。
連邦憲法、連邦法および条約に関する事件
大使、外交使節および領事に関する事件
海事および海上管轄に関する事件
合衆国が一方当事者である争訟
州政府間での争訟
州政府と他州の州民との間の争訟
異なる州の州民間の争訟
異なる州から付与された土地の権利を主張する同じ州の州民間の争訟
州政府またはその州の州民と他国やその国民との間の争訟
修正第11条は、連邦裁判所が「州政府が他の州の州民または他国民から提起された訴訟」について裁判を行うことを禁じているが、この条項の意味については争いがある。合衆国憲法は、大使・外交使節に関する事件および州が当事者の事件について第一審管轄権を認めているが、他の場合は他の裁判所からの上訴に基づいて審理を行う。現在では直接出訴される事件は、事実上州政府相互の事件のみといってよい。
また連邦法により上記管轄権はさらに制限されている。例えば、異なる州の州民間での訴訟は、現在では訴額が7万5000ドルを超える場合でなければ、連邦裁判所に提起できない。
ホワイト、タフト各長官の時代(1910年 - 1930年)にこの理論は頂点に達し、この頃から、連邦政府にしか適用がないとされてきた権利章典の一部を、憲法修正14条を通じて州政府の行為にも適用し始めた。
ヒューズ、ストーン、ビンソンの3長官の時代(1930年 - 1950年)には、現在の新しい建物に移った。またニューディール政策を支えるために大きく憲法解釈を変更した。
アール・ウォレン長官時代(ウォーレン・コート(英語版)、1953年 - 1969年)は、憲法上の市民権を広く解釈した多くの判決を下し論争を呼んだ。ブラウン対教育委員会裁判では人種隔離政策を違憲としたほか、プライバシーの権利を認め、学校での義務的宗教教育を制限した。またミランダ対アリゾナ州事件など刑事手続における新たな判例が作られ、州政府にも適用される権利章典の範囲を広げた。
バーガー長官時代(1969年 - 1986年)には、人工妊娠中絶が憲法上の権利であると認めたロー対ウェイド事件、アファーマティブ・アクションに関するカリフォルニア大学理事会対バッキ裁判などで、多くの論争を巻き起こした。選挙活動における支出制限を違憲とする判決を下し、また死刑制度については、違憲から合憲へと短い間で判例を変更した。
ウィリアム・レンキスト長官時代(1986年 - 2005年)には、出訴権・労働組合の争議権・中絶権などを狭く解し、一方で連邦議会の通商条項上の権限を狭く解釈する二つの判決を出した。