2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
20万km2のウクライナ領土にロシア軍が地雷を仕掛けており、進軍は容易でないとし、「圧力がかかるかもしれないが、われわれは戦場で最善と思われる方法で前進する」と語った。プーチン大統領が戦術核兵器を使用する可能性に関しては「準備できているとは思わない」と指摘。一方でプーチン氏は危険な人物であり、行動を予測できないとの見解を示した。ウクライナ国防当局の高官は、ウクライナ軍がこの1日で「部分的な成功」を収めたとし、東部でロシアの大規模な攻撃を抵抗しつつ、南部戦線で攻防を続けていると述べた。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、カホフカ水力発電所のダム決壊したことで引き起こされた生態学的な災害について、ロシアに対して説明責任を果たすよう求めた。少なくとも150 tの油性の汚染物質がドニプロ川を漂っており、これが地中海にまで到達する可能性があるという。貯水池が大きな被害を受け、9万5000tの魚が死んだと指摘。ブルガリアとトルコの黒海沿岸ではイルカの死骸も見つかったという。ダムの決壊による洪水が環境に大きな影響を与えるとし、森林の少なくとも半分が枯れるとの見通しを示した。浸水した地域には2万匹の野生生物が生息していた。5万haの森林が洪水の被害を受けた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍はロシアが支配しているウクライナ南東部のメリトポリとベルディアンスクの方面で「攻撃作戦」を展開していると明らかにした。ウクライナ軍が、「狙って獲得した前線で塹壕を掘り、前線を切り崩すという部分的な成功を収めた」と主張。
ワグネル創設者プリゴジンは、ロシア連邦保安局(FSB)は、武装反乱の扇動に該当するとして捜査された対抗措置として、「われわれは前進し、最後まで進む」と話し、ワグネル部隊がウクライナ国境に接するロシア南部ロストフ州に入ったと明らかにした。怒りをあらわにしながら、「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。ロシア軍がワグネルの施設を攻撃したとも主張。「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われわれが屈しなかったことを受け、彼らはわれわれの後方拠点に対しミサイル攻撃を実施した。膨大な数の戦闘員、戦友が死んだ」と述べた。また、ロシア国民に対し、ワグネルの部隊に抗わないよう呼び掛け、ワグネル社の部隊は「2万5000人いる」と説明。軍上層部を制止すべきとの呼び掛けは「軍事クーデターではない」としつつも、「正義を求める行進」を行うと表明した。ロシア軍南部軍管区司令部で、エフクロフ国防次官と会談した。エフクロフはワグネルの「軍事クーデター」をやめるようを試みているとみられる。プリゴジンはアのショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長に対し、面会に来るよう要請した。ワグネルが「(州内の)飛行場を含む軍事施設を掌握した」と主張したが、事実と確認されていない。ロシアの親衛隊や憲兵がワグネルに合流しているとし、「兵士たちが我々と遭遇する場所では、ロシアの親衛隊や憲兵が陽気に手を振っている」と主張し「彼らの多くから『ワグネルに加わりたい』という声が出ている。まだ少し進んだだけだが、既に60〜70人が合流した。軍の半分は我々に合流すると思う」としている。
ロシアは反転攻勢を受け、ドイツ製戦車レオパルトなど西側諸国が供与した兵器を破壊したり、奪取したりしている。「(分解して設計などを研究する)リバースエンジニアリングという言葉がある」と説明し、奪った兵器でNATOの軍事技術を解析し、ロシアがコピーする考えを示唆した。ウクライナがアメリカから供与されたクラスター弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、ロシアがクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。ロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を犯罪と述べていたと指摘。アメリカの供与を批判した。
G7財務相・中央銀行総裁会議をインド西部ガンディナガルで開催した。ウクライナの復興支援や対露制裁の強化で結束を確認した。G7議長の鈴木俊一財務相は「ウクライナの復興・再建支援を続けていく。G7の揺るぎない支援を改めて確認した」と説明した。
「その必要はないと思う」と述べ、ウクライナは合理化された加盟手続きを進むことになり、その間に必要な改革に取り組むと言い添えた。ウクライナがロシアと戦っていることを考えれば、ウクライナをNATOに加盟させる利点は増すばかりだと述べた。勝利後の加盟によって、ウクライナがNATOや欧州にとっての東側の盾になると指摘した。ウクライナがNATOの標準的な兵器を使用して、どのようにしてロシアを打ち破るかという実戦経験を積んでいると述べた。
ロシア外務省は、国際機関に対し、ウクライナの無人機によるモスクワとクリミア半島での攻撃を非難するよう呼び掛けた。「ウクライナの軍・政治指導部による民間人に対する威嚇というテロリストの手法が再び使われたとみなしている。これらの攻撃に軍事的な意味はなかった」と述べた。ウクライナ政府の新たな犯罪を強く非難するとし、国際機関に対して適切な評価を行うよう求めた。事態の悪化を招いたのは西側諸国だと非難し、ウクライナ政府の行動は、西側諸国が緊張をさらに高めることに注力していることに影響を受けていると述べた。「ロシア側が厳しい報復措置をとる権利を留保している」と述べた。連邦捜査委員会がこれらの事案に対して刑事事件としての捜査を開始し、すべての責任者が特定され、裁判が行われることを保証するとした。
プーチン大統領は、予備役の対象となる年齢の上限55歳引き上げる改正法案に署名し、法律が成立した。将来的な総動員の発令を見据え、動員可能な人員規模を拡大する狙いがあるとみられる。
ただ「武器のための資金を選挙に使うことはない」とした。また、戦時下の汚職に対する罰則強化を議会に提案すると明らかにした。戦時下の汚職を「国家反逆罪と同等とする」内容だと説明し「議会が賛同するか分からないが、民主主義社会の発展のため提案する」と述べた。戦闘行為をロシア領へと拡大させる時期が来たのかとの質問に対し「それは大きなリスクだと思う。我々は間違いなく孤立するだろう」と答えた。ウクライナが領土を奪還するための戦いでは同盟国との関係に決定的に助けられたと指摘し、ウクライナの戦場での前進と責任は常に双務的なものであり、国際的なパートナーは、いかなる勝利にも反攻の遅れにも防衛行動にも弱点にも関与しているとの見方を示した。「我々は長期間戦い続けることに備えている」と述べ、アメリカがイスラエルに行っている長期の軍事支援を例に挙げ、武器、訓練、技術や財政支援を期待していると述べた。また、政治的な手段を通じ、クリミア半島で「ロシアの非軍事化を推進すること」は可能だと考えていると明らかにした。ウクライナは、ロシアが実効支配するクリミア半島や周辺の黒海の標的に対する無人艇などを使った攻撃については自身の功績だとし、さらなる攻撃を行うと約束している。
モルドバのサンドゥ大統領は、ウクライナはより多くの支援を得る必要があり、ウクライナを支援しなければ、ロシアがウクライナやモルドバで止まることはないと誰もが理解すべきとし「ウクライナが自国の領土を取り戻し、この狂った戦争に終止符が打たれるよう、さらなる支援がすぐに届くこと」を望んでいると述べた。モルドバ東部は、親露分離派が支配する沿ドニエストル共和国がありロシア軍が駐留している。
また、クラスター弾をウクライナに供与したアメリカも非難した。その上で、記者殺害に関与した者は「相応の罰を必ず受けるだろう」とし、「クラスター弾の提供者にも同等の責任を取ってもらうことになる」と警告した。
米国家安全保障会議のホッジ報道官は、ロシアが黒海で民間船を攻撃し、その責任をウクライナへ押しつける可能性があるとの見方を示した。また、ロシアはウクライナの港湾へ通じる海域で新たな機雷を設置したとの声明も発表した。ホッジ報道官は「黒海での民間船へのいかなる攻撃も正当化し、その責任をウクライナ側へ転嫁させる組織的な取り組みと受け止めている」と述べた。ロシアは黒海に臨むウクライナの港湾都市オデーサへのミサイルやドローン攻撃を連日仕掛けており、これらの攻撃で農産物の保管施設などが狙われ、穀物約6万tが失われたという。バーンズCIA長官も、ロシアが黒海で船舶を襲う「偽旗作戦」を準備している可能性があるとの見方を示した。「ロシアがウクライナでの戦争開始へ向けて謀った(自作自演で危機を演出する)偽旗作戦のようなものを検討していることを示す非常に懸念を抱かせる兆候が一部ある」と指摘した。換言すれば、黒海で船舶を攻撃し、責任をウクライナ側になすりつける方途を探しているとした。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、ロシアの決定は不当であり、ウクライナとの戦争で食料を武器として使用していると指摘した。「世界中の多くの人々に多くの問題を引き起こす非常に深刻な事態だ」とし、「この決定についてロシアを非難しなければならない。人々の飢餓を武器にする、まったく不当なものだ」とした。米国家安全保障会議のホッジ報道官は、「食料安全保障を悪化させ、何百万人もの人々に損害を与える」と非難し、ロシアに対し決定を直ちに撤回するよう要請した。カービー戦略広報調整官は、ウクライナ産穀物の輸出合意からロシアが離脱したことについて、「危険で無責任な決定だ」と非難し、ウクライナが今後も穀物輸出を行えるよう「他の国々との協力を進める」と強調し「世界の食料問題を悪化させ、多くの弱い立場の人々に害をなす」と指摘した。ブリンケン米国務長官は「不当だ」と非難し「可能な限り早期に元に戻すべきだ」と述べ、ロシアに合意を延長するよう求めた。合意が世界の食料価格の低下に寄与してきたとも指摘し、合意停止に伴い「各国は世界中で切実に必要としている人々に食料を与えない責任がロシアにあると知ることになる」と語った。フランス外務省は「世界の食料安全保障を巡る恐喝をやめ、決定を取り消すべきだ」とロシアに要求した。クレバリー英外相は「最も強い言葉で非難する」とし、ショルツ独首相も「ロシアは全世界を脅かしている」と不快感を示した。メローニ伊首相も食料を武器として使うことは「人道犯罪だ」と批判し、中東やアフリカなどで食料危機が高まることを念頭に「最貧国にとって誰が敵なのかを示した」と訴えた。
こうした攻撃の95%が人口密集地で起こったため、民間人全体の死者数が押し上げられたと指摘した。声明で、2022年2月以降、1680人あまりの子どもたちが死傷し、その死傷者の大部分はミサイルやドローンが住宅地に向けて発射されたためだと述べた。
ワグネル・グループのリーダーのエフゲニー・プリゴジンとドミトリー・ウトキンが搭乗していたエンブラエル機がモスクワ郊外のトヴェリ州クジェンキノに墜落し、両名は他の8名とともに死亡した。ワグネルは地対空ミサイルによる撃墜・暗殺を主張している他、英紙ザ・サンはワイン箱に仕掛けられた爆弾によるものと伝えた。ゼレンスキー大統領は、ウクライナの関与を否定した。詳細は「トヴェリ州エンブラエル・レガシー600墜落事故」を参照
ウクライナの首都キーウでクリミア・プラットフォームの第3回首脳会合が開かれた。60以上の国と国際機関が出席した。ゼレンスキー大統領は、2014年にロシアが一方的に併合した南部クリミア半島の奪還の決意を改めて強調し「クリミアは残念ながらまだ占領下にあるが、他の占領地と同様、クリミアは占領から脱する」と演説し「領土では交渉しない」とも語った。その上で、ウクライナ軍が反攻を進めていると述べたが、クリミアや他の占領地を奪還する時間的猶予はないと述べた。ウクライナ大統領府によると、フィンランド首相ら各国首脳と個別会談も行った。マクロン仏大統領は、ビデオメッセージを寄せ「フランスはロシアによるウクライナ領土の併合を認めない」と述べた。岸田文雄首相もオンラインで参加し「クリミアを含めたウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持する」と強調した。「国際社会と緊密に連携し、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を今後も進めていく」とも語った。
反転攻勢に転じたウクライナ軍がこれら大型兵器を一段と必要としている時期での遅延になっているともした。「実際に届けられた大型兵器の量は約束していた分の半分をわずかに超える程度になっている」と主張した。報告書の対象期間は今年2月25日から5月31日までで、この間にウクライナに示した軍事援助の約束の件数などは以前の報告書の対象期間に比べ減少したとも指摘。報告書作成を主導した研究所所員は声明で、侵攻から1年が経過する前には新たな援助の申し出は急増していたが、新たな支援の全般的な量は再び下降基調をたどっていると述べた。戦争が長引きウクライナが攻勢を計画する中で、軍事支援の約束の重要性は一層増しているとしながらも、「誓約の表明とその履行の間の隔たりは広がっている」とも説明した。ただ、報告書はチェコ、スロベニア、ポーランドやスロバキアなどより小規模の支援国による軍事支援の約束の実行率は約80%と高い水準にあるとも付け加えた。
G7都市相会合は、ウクライナの復興に向けた課題を話し合った。共同声明を採択し、ロシアの侵攻で破壊されたインフラの修復などに各国が連携して取り組む方針を確認した。侵攻したロシアを非難するとともに、ウクライナの重要インフラの修復、復旧、復興に向けて協調すると宣言し、都市開発に関するG7の知識と経験を反映できるよう、計画・準備段階から協力するとした。議長を務める斉藤鉄夫国土交通相は、6月上旬に起きたカホフカ水力発電所のダム決壊などを挙げ、「民間施設に被害が生じていることは断じて正当化できない。強く非難する」と語った。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相もオンラインで会議に参加予定だったが、ウクライナ側の事情で変更となり、ビデオメッセージを寄せた。これまでの各国の支援に謝意を表明した。
アメリカはウクライナが国境を越えてロシアを攻撃することに懸念を抱いており、同紙は「バイデン米政権を不安にさせるものだ」と指摘した。報道によると、米情報当局は実際に誰が攻撃を行ったかを把握していない。しかし、ウクライナの軍特殊部隊か情報機関のいずれかによるものだった可能性が高いと分析した。
カービー戦略広報調整官は、ウクライナ領からロシア領内に侵入した武装集団が米国製の装甲車に乗っていたとされる点について「調査中だ」と明らかにした。「ロシア領内への攻撃に米国製の装備が使われることを支持しない」と強調した。米議会もウクライナ支援の継続を重視する一方で、兵器支援に関する「透明性」の確保も求めていて、目的外の使用を懸念している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、韓国がアメリカ経由でウクライナに数十万発の砲弾を移送する手続きを進めていると報じた。韓国は殺傷能力を持つ兵器の提供に慎重な姿勢を示してきたが、方針転換した可能性がある。同紙によると、アメリカが2022年、砲弾の提供を依頼。移転は秘密協定に基づき行われる。米国防総省は、移送方法や完了時期についてコメントしなかったが、韓国と砲弾の購入を巡り協議していることは認めた。
中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表が、ウクライナ情勢を巡りベルリンでドイツ外務省高官と協議した。李は問題解決に向けた中独の意思疎通の重要性を強調し、ドイツ側は「中国との協力」に意欲を示した。李は「危機を解決する万能薬はなく、相互信頼を重ね、和平交渉再開の条件をつくり出す必要がある」と指摘。
ワグネルを巡る混乱を背景に、国防省がプーチン大統領に報告するため、戦果を誇張しようとした可能性があるとの見方を示した。
ウクライナに近いロシア南部クラスノダール地方や国境を接する露西部ベルゴロド州で、爆発や砲撃があった。ワグネルの反乱後、ロシア国内へのウクライナ側の攻撃は一時沈静化したが、再開した可能性がある。ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの対岸にあるクラスノダールでは、軍用飛行場付近で爆発があった。ロシア独立系メディア「マッシュ」は、飛行場敷地内の燃料貯蔵施設を標的にしたウクライナ軍のミサイル攻撃だと報じた。ウクライナ空軍は、ロシア軍が飛行場を自爆型無人機の発射拠点としてウクライナ各地を攻撃しているとみている。各地に飛来したロシア軍の無人機17機のうち13機を撃墜したと発表した。ベルゴロド州では国境近くの集落が砲撃を受け、住宅や電線などのインフラが損傷した。
ロシア国防省は7月1、2両日にウクライナ部隊を撃退したと発表した。これに対し、軍事ブロガーは2日時点で戦闘が続いていると主張した。
ロシア上院のカラシン国際委員長は、ウクライナの紛争地域から近年に約70万人の子どもが「爆撃や砲撃を逃れてロシアに避難した」と述べた。ロシアはウクライナから自国領内に子どもを移すプログラムについて、孤児や紛争地域で置き去りになった子どもの保護が目的だとしている。
ウクライナに近い南部クラスノダール地方エイスク沖のアゾフ海に、ロシア軍のスホイ25攻撃機が墜落した。訓練中だったといい、パイロットは緊急脱出したが、死亡が確認された。
ウクライナのレズニコフ国防相は、NATOへの加盟に向け、自国内に外国軍基地の設置を可能にするための憲法改正を提案した。ウクライナメディア「リガ・ネット」に「NATO加盟までの移行期間が始まった」と寄稿し、外国軍基地の設置を禁じる憲法の条文を削除する必要性を訴えた。ウクライナの加盟が簡単に実現しない場合でも、NATO加盟国が軍事基地を設置して部隊を常駐させれば、ロシアに対する抑止力になるとの計算があるとみられる。
ウクライナ軍高官は、ロシア軍が東部のドネツク州リマン方面とハリコフ州クピャンスク方面に計10万人以上の兵士を集中させていると指摘した。大規模攻撃を準備している可能性がある。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は東部での戦況について「依然として困難だ」と説明した。ロシア軍はリマンとクピャンスクの方面に900両以上の戦車や多連装ロケット砲370基を投入しているという。
ウクライナ陸軍トップのシルスキー司令官は、ウクライナ東部戦線で困難な状況に直面していることを認めたほか、ロシア軍がバフムート周辺に兵力を再配備して、ウクライナ軍の攻撃を阻止しようとしていると述べた。ロシア軍はバフムト周辺でウクライナ軍の攻撃を阻止するため、空挺部隊を中心に追加の兵力や装備を集中的に再配備している。「東部方面の作戦状況は依然として厳しい」と述べた。ロシア軍はクピャンスク方面で攻撃を開始しており、ウクライナ軍の陣地の奥まで進攻しようとしているという。
ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋の一部が、損傷し通行止めになった。
「ロシアは世界中の人々の健康や生活に深刻な影響を与えている」と非難し、「国民の健康を守るためのウクライナ政府の努力を支援する。世界中の協力・連携が重要だ」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、イタリアの首都ローマを訪問し、マッタレッラ大統領やメローニ首相と会談した。フランシスコ・ローマ教皇にも面会した。ゼレンスキー大統領とメローニ首相の会談では、ロシアが侵攻を続けるウクライナへのイタリアからの武器供与などが主な議題。2022年2月の侵攻開始後、ゼレンスキーのイタリア訪問は初めて。メローニは「われわれはウクライナの勝利に賭けている。必要な限りウクライナを支援する」と強調した。ゼレンスキーは「ウクライナの勝利に向けた重要な訪問だ」と訴えた。共同記者会見ではイタリアの政治指導者らにウクライナへの訪問を求め、「なぜ私たちがこの悪と戦っているのかわかるはずだ」と訴えた。ローマ教皇との会談では10項目の和平案の支持を要請した。ロシアがウクライナから子どもを連れ去ったとされる問題について、帰還に向けて協力することで一致した。
ウクライナ国境近くのロシア西部ブリャンスク州で、スホイ34戦闘爆撃機2機と、ミル8ヘリコプター2機が相次いで墜落した。
ブリンケン米国務長官は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から500日に合わせて声明を発表し「ロシアが国土を奪う中、ウクライナの人々の精神は不屈だ」と称賛し、「アメリカはウクライナの自衛と未来を支え続ける」とした。ウクライナとロシアによる将来の停戦交渉を見据え「ウクライナが交渉で可能な限り有利な立場に立つことができるよう、安全保障、経済、その他の支援を必要な限り提供する」とした。
英国防省は、ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢で過去1週間、東部ドネツク州バフムト方面が再び激しい攻防の舞台になっているとの分析を明らかにした。ロシア側が制圧したバフムトの北と南の両面でウクライナ軍が着実に成果を得ていると指摘。防衛に当たるロシア軍は「士気の低下や反撃能力が限られていることで、苦闘している可能性が高い」と言及した。ロシア指導部にとり、バフムトの確保は政治的にも重要だが、部隊増派の余地は少ないとの見方を示した。米シンクタンク「戦争研究所」も、ウクライナ軍の発表を基に「戦術的に重要な進展」と評した。
ロシアのウクライナ侵攻から500日に合わせ、イギリスロンドン中心部にあるカトリックの大聖堂で、早期の戦闘終結と平和を願い宗派を超えた礼拝が営まれた。ウクライナから逃れてきた子どもたちが歌を披露し、苦境に耐え続けるウクライナ国民を励ました。礼拝にはウクライナからの避難民や地元住民らが参列。ウクライナのプリスタイコ駐英大使は「今は困難な時だが、私たちは友人に支えられている」と述べ、イギリスをはじめ各国の軍事、人道支援に謝意を示した。
独シンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアの侵攻に抗戦するウクライナへの大型兵器の供与の進捗状況に触れ、米英独などの主要な支援国による実際の引き渡しは約束した量にはほど遠い水準にあるとの分析を示した。
地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の追加弾幕や高機動ロケット砲システム「HIMARS」の追加砲弾などがに加え、移動式防空システム「アベンジャー」や携行式地対空ミサイル「スティンガー」などを供与し、ウクライナの防空態勢を支える。レーダー誘導式の空対空ミサイル「AIM7」を初めて供与する。
マクロン仏大統領は、ウクライナに対し、NATOが「具体的かつ堅固な安全の保証を与える」ことが必要だと述べた。7月に開かれるNATO首脳会議に向けて各国と協議を進める考えを表明。スロバキアの首都ブラチスラバでの国際会議で演説した。ウクライナはNATOへの加盟を申請しているが、マクロン氏は「全会一致が得られるかは不確かだ」と明言。一方、ウクライナに対し、新たな侵攻を防ぐ手段を与えなければならないと訴えた。安全の保証の在り方については、イスラエルに対する米国の多額の軍事支援を基準とし「イスラエルの安全保障以上、NATO加盟未満の間」で実行すべきだとの認識を示した。
プーチン大統領は、政府の会合で、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州の成人全員に健康診断を実施するよう指示した。プーチン政権は、子供をロシア本土などに強制移送する口実に健康診断や治療を使っており、成人の移送が増える可能性がある。ロシア大統領府の発表によると、プーチンは「我々は次の段階の措置を講じる必要がある。すなわち大人を対象にした健康診断の実施だ」と述べた。理由としてタチヤナ・ゴリコワ副首相は、併合地域にロシア本土と同じ健康保険制度を適用するためだと主張した。
「ダムの構造自体にとって重要な意味を持つ場所に爆発物が前もって仕掛けられていた可能性が高い」と結論づけた。証拠物件、地震感知のセンサーや最良の爆破専門家らとの話し合いなど活用出来るデータを総合的に分析すれば、決壊はダムの重要な場所に事前に隠されていた爆発物が主因だった可能性が強いことを示唆していると主張。決壊はダム施設の貧弱な管理方法が原因とする見方は「可能性が低い」とし、それだけではあのような壊滅的な破壊の威力を説明出来ないとした。また、カホフカ水力発電所のダムがロシア軍に占領されていたことに注意を向け、爆破の実行役あるいはダム運用の監督業務担当者はダム施設への接近や現場の管理で相応の権限を必要としていただろうとも推測した。今回調査に加わったイギリス人の弁護士は、独自に集めた情報や確認などされた公開情報などを組み合わせれば、この段階ではロシア軍は意図的にダムを壊した可能性が高いことをうかがわせると断じた。国際人道法の下ではダムは本質的に民間インフラと想定されていると指摘。カホフカ水力発電所のダム近くの住民は攻撃が差し迫っていることを警告されず、氾濫が起きた地域からの退避を試みていた際、砲撃も受けていたとその非道さを訴えた。ニューヨーク・タイムズも、カホフカ水力発電所のダム決壊を巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。
ウクライナ軍の反攻作戦の主要方面の一つである南部ザポリージャ州の南側を占拠する親ロシア派勢力「幹部」ロゴフ氏は、ザポリージャ州の集落ピャチハトキがウクライナ軍に奪還されたと明らかにした。
また、過去数か月、スペインにおいて、負傷兵をはじめとする、650人以上のウクライナ国民に様々な支援を供与してきたと伝えた。さらに、「私はまた、私が前回キーウを訪問した際の私たちの2者間協議の後、ウクライナの治療士がサラゴサで能力向上訓練を受けていることを喜んで報告する。彼らは現代的な治療方法や義肢使用を学んでいる。今後3週間で、訓練のためにさらに多くの専門家がスペインを訪れる。彼らはより高質な治療やリハビリを提供することができるようになる」と発言した。その後、ウクライナ最高会議で演説を行い、スペインはウクライナの中小企業や環境に優しいエネルギーによる学校確保のために5500万ユーロを供与すると発表した。さらに、ウクライナの復興は多くの分野で時間と投資を必要とするとし、スペインは、スペイン企業がノウハウを持っている鉄道インフラなどの複数分野でウクライナに協力することを望んでいると発言した。
ウクライナ軍参謀本部とロシア国防省は、反攻の主戦場である東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で激戦が続いたとそれぞれ報告した。
英国防省は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ヘルソン州ドニプロ川東岸に、ウクライナ軍が橋頭堡を確保した可能性が高いとの見方を示した。ウクライナ軍は2022年11月に西岸地域を奪還し、渡河が課題となっていた。東岸で激しい攻防が続いているという。
ウクライナのマリャル国防次官は、南部ザポリージャ州方面で、ウクライナ軍がアゾフ海沿岸の港湾都市ベルジャンスク方向に1.3 km前進したほか、東部ドネツク州バフムト方面でもウクライナ軍が1.5 kmの前進に成功したと明らかにした。ウクライナメディアによると、ウクライナ軍幹部もバフムト周辺でウクライナ軍が防御から攻勢に転じていると説明し、ロシア軍が制圧を宣言したバフムト市内でも戦闘が起きているとした。
ロシア国防省は、ドネツク州やザポリージャ州などでウクライナ軍を撃退し、多数の損害を与えたと主張した。
EUは、ブリュッセルで首脳会議を開いた。2日間の日程で、ロシアの侵攻が続くウクライナへの継続支援などを討議する。ミシェルEU大統領は各国首脳に宛てた27日付の招集状で、ワグネルの創設者プリゴジンによる反乱を念頭に「ロシアの亀裂と、われわれの揺るぎない結束は対照的だ」と強調。カホフカ水力発電所のダム決壊なども踏まえ、ウクライナを「必要な限り支援するという約束を改めて表明する」と述べた。ウクライナに「継続的な軍事支援を提供する」などとした文書を採択した。軍事支援に使えるEUの基金「欧州平和ファシリティ」を通じた資金援助を続けることも確認した。ウクライナ軍の訓練を拡大することでも合意した。EU各国は首脳会議に先立ち、軍民両用の技術や物品を第三国がロシアに売却するのを防ぐため、こうした物品の第三国への輸出を規制することを可能にする対露制裁に合意。首脳らは、違反した場合の罰則などに関する作業を早急に進めるよう呼びかけた。
イェール大学で人権問題を研究するナサニエル・レイモンドは、こうした行為はジュネーブ条約やハーグ条約に違反していると指摘し、非常に広範囲で行われ、今も進行中だと述べた。
トーマスグリーンフィールド米国連大使は、ロシアが黒海を通じたウクライナ産の穀物輸出合意合意再建に向けた交渉に前向きな「兆しを見せている」と期待感を示した。グテレス国連事務総長らが合意再建へ努力を続けていると強調した。今後交渉が「実際に起きるかどうか見守る」と述べるにとどめた。
神田真人財務官はウクライナの首都キーウを訪問し、ウクライナのマルチェンコ財務大臣と会談した。また、財務当局による2国間協議を立ち上げ、初会合を開催した。ウクライナに対する国際社会と連携した経済支援の継続を確認するとともに、ウクライナが優先事項に掲げる住宅の修復に関し、集合住宅を含めた追加の財政支援を行う考えを表明した。財務当局によるウクライナとの2国間協議の創設は日本が初めてとなる。神田財務官は「包括的な2国間の経済政策協議を創設し、キーウで初回を開催できたことは意義深い」と語った。また、戦争の被害を受けた住宅向けの世界銀行プロジェクトに関し、追加的な支援を行う意思があることを伝えたとした。両国は会合後に共同プレスリリースを発表し、ロシアのウクライナに対する「不法で不当な侵略戦争」を非難した上で、2国間での対話の継続と一段の協力強化で一致した。
国連安全保障理事会は、カホフカ水力発電所のダム決壊を受け、緊急会合を開いた。ウクライナはロシアによる「テロ行為」と糾弾する一方、ロシアはウクライナによる「破壊工作だ」と主張し、非難の応酬となった。グリフィス国際連合国事務次長(人道問題担当)は、洪水によって「多数の人々が家屋、食料、安全な水を失い、深刻で広範な結果をもたらす」と警告する一方、被害の全容は数日たたないと分からないと厳しい認識を示した。「侵攻開始以来、最も重大な民間インフラ被害だ」と強調した。米国のウッド国連代理大使は、「ウクライナが国民に避難を強いる行動をする理由はない」と述べ、露側の「ウクライナの意図的な破壊行為」との主張に疑問を呈した。ウクライナのキスリツァ国連大使は会合で、「カホフカ水力発電所を占拠するロシアが爆弾をダムに仕掛けて爆破した」と訴え、「重要インフラに対するテロ攻撃で、多くの民間人を犠牲にする狙いがあった」と主張。イギリスののカリウキ国連次席大使はロシアが民間施設への攻撃を繰り返してきたと前置きし「ダム決壊の責任が証明されれば、品位の低さを新たに示すことになる」と述べた。日本の石兼公博国連大使ら多くの国の代表は「ロシアの侵略がなければ起きなかった事態だ」と述べ、ロシアの侵略行為を改めて批判した。長期間にわたり深刻な影響を自然環境に及ぼす意図的な行為は「戦争犯罪」にあたるとして、責任追及へ調査を促す声が相次いだ。
ウクライナのロシア支配地域へ向かう鉄道が走っていることから、ロシア軍の補給ルートを狙った攻撃とも考えられる。グラトコフ知事はまた、ウクライナ国境沿いのマスロバプリスタン村で車に乗っていた女性2人が死亡し、近くの村2カ所でも砲撃でそれぞれ1人が死亡したと述べた。「自由ロシア軍団」は、攻撃の目的を問われ、「ロシア軍の注意をそらすこと」「ロシアにプーチン大統領への抵抗は可能であると示すこと」だと答えた。一方、ウクライナ中東部ドニプロペトロフスク州のリサク知事は、州都ドニプロ郊外の町ピドホロードネにある2階建ての集合住宅がロシア軍の攻撃を受け、少なくとも20人が負傷したと発表した。
ウクライナのシルスキー陸軍司令官は前線の部隊を訪れた後、敵軍はバフムートで引き続き大幅な損失を被っていると述べ、「防衛軍は戦闘を続ける。われわれは勝利する」と宣言した。
ウクライナ軍東部作戦管区のチェレワチイ報道担当者は、ロシア軍兵士の死者数は2022年2月の侵攻開始以降、約20万8000人に達したと主張した。侵攻当初に投入された兵員約17万人以上を上回る損失を被っているとした。チェレワチイ氏は東部戦線の現状にも触れ、ロシア軍はバフムトのウクライナ軍陣地へ少なくとも476回の砲撃を加えたと説明。ウクライナ軍はロシア軍の後方支援網を消耗させるあらゆる手立てを講じており、隣接するルハンスク州での攻撃でも複数の戦車と他の装備品を破壊したと述べた。
自由ロシア軍とロシア義勇軍団は、ロシア兵の2人を捕虜にしたことを明らかにし、ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラトコフ知事に対して捕虜交換を持ちかけたが、州知事は応じなかったため、ウクライナ側に引き渡すとした。
この日が誕生日である、収監中のロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの釈放を求め、デモを行うようロシア国内外で呼び掛けがあった。デモに絡んでモスクワで50人など国内各地で100人以上が拘束された。ウクライナ侵攻下、メディアや反体制派に対する言論弾圧が強まる中、ロシアでのデモは極めて異例。支持者にそれぞれの居住地の中心部の広場に集まるよう周知され、デモは日本を含む西側諸国にも広がった。ナワリヌイは「真実を語り、正義を守ることが、ロシアで危険でなくなる日が必ず来る」と訴えた。毒殺未遂や国外療養を経て、禁錮9年の刑が確定したナワリヌイ氏は「テロの扇動、過激活動への資金供与、ナチス主義の復興」といった罪で追起訴されている。
ロシアの国防省は、ウクライナ東部ドネツク州で、ウクライナ軍による大規模な攻撃を阻止したと発表した。ドネツク州南部での攻撃には、ウクライナ軍の戦車や歩兵戦闘車、装甲戦闘車両が参加した。国防省は「敵の目的は、前線の最も脆弱と判断した地域で我々の防衛を突破することだった。敵は目的を達成できず、失敗した」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国が求めるNATOへの加盟問題に触れ、戦争が続いている間は正式な一員になれないことは承知しているとの認識を示した。
戦争前の時点でロシアの石油収入は国家総予算の約33%を占めていたが、今年になって25%まで低下した」と述べた。ロシアのデータを挙げてロシア政府の今年前半の石油収入は前年比で50%近く減少しており、販売価格は北海ブレントを大幅に下回っていると指摘し、報告されているウラル原油の販売価格は最近上昇してきたものの、今のところ平均で上限の60ドル近辺で推移していると説明した。ロシア財務省が今週発表した7月のウラル原油取引価格は64.37ドルで、6月の55.28ドルから切り上がったものの、価格上限の枠組みはロシアの収入を抑制し続けているし、この枠組みに入っていない買い手にも値引き交渉に利用してもらえると強調した。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、アメリカとウクライナが2国間の防衛協力に関する協定締結に向けた協議を始めたと発表した。G7は、7月にウクライナのNATO加盟手続き完了までの間、安全保障を約束するとの共同宣言を発表しており、各国がウクライナと2国間協定を結ぶと明記している。アメリカとの協議はその第1陣となる。ウクライナ大統領府によると、イエルマーク長官は「最大の戦略的パートナーであるアメリカがこのプロセスの最初の国家になることは象徴的だ」と強調し「他のパートナーのためにも成功モデルをつくり上げる」と語った。ウクライナ政府はG7各国との2国間協定締結をNATO加盟に向けた一歩と位置付けている。
動向を引き続き注視する」と述べた。
バイデン米大統領は、ホワイトハウスでデンマークのフレデリクセン首相と会談した。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援に向けた結束を確認した。バイデン氏は、「私たちはウクライナの人々のため、ロシアの残忍な侵攻に立ち向かっている」と指摘。フレデリクセン氏も「デンマークは侵攻開始から15か月間、ウクライナを強力に支援し、これからも続ける」と応じた。カービー戦略広報調整官は、「米国製戦闘機F16のウクライナ供与やパイロットの訓練を巡る協力体制も議題になるだろう」と語った。
ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍との戦闘に関し「防御的作戦は反転攻勢も含んでいる。われわれは複数の地域で攻撃的行動を取っている」と明らかにした。東部バフムト周辺の「かなり幅広い前線で前進している」とも主張した。ゼレンスキー大統領も、バフムト方面でロシアと対するウクライナ軍部隊から「待っていた知らせ」が届いたと述べた。「熟練かつ効果的にわれわれを守り、占領者を打ち砕く」部隊が「前進している」と語った。
ウクライナ軍報道官は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の支配地域でウクライナ軍の「大規模攻撃」を撃退したという発表に対し、そのような情報はないと主張した。ロシア軍は声明で、ウクライナ兵250人を殺害し、複数の装甲車を破壊したと述べた。