高野孟
「私は『核抑止力』を含む『抑止力』という観念そのものに反対で、なぜならそれは、相手の能力と意図を邪推し合う疑心暗鬼の心理ゲームであるが故に、際限のない軍拡競争を駆動せざるを得ないという本質的な一般論に加えて、とりわけ日本の場合は憲法9条において『武力の行使』のみならずそれに直結しかねない『武力による威嚇』さえも禁じていて、抑止力はまさに武力による威嚇で相手に攻撃を思い止まらせようという心理作戦のことであるから、他国ではともかく日本では、違憲であるというローカルな特殊論が加わるためである」と主張している。
ロシアによるウクライナ侵攻について、「『NATOの東方拡大』という米国のポスト冷戦外交の中心戦略が、世界最大の軍需企業『ロッキード・マーティン』社を筆頭とする米軍産複合企業によって発案され推進され実現してきたものであること、バイデン大統領は上院議員の時代からその熱心な同調者であったこと、それらの結末として現在のウクライナ戦争の悲惨がある」と主張しており、ロシアによるウクライナ侵攻の責任はアメリカにあるとしている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、広告代理店に操られている可能性があると主張しているほか、ゼレンスキー大統領を対露徹底抗戦に駆り立てているのはアメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官だと主張している。