中国民航機ハイジャック事件
犯人は1990年4月28日に中華人民共和国政府に身柄を引き渡され本国に送還された。中華人民共和国側は国際的世論を考慮したためか公開裁判で審理を行い、犯人に対し北京市中級人民法院は7月18日に懲役8年、政治権利剥奪2年を言い渡し上訴がなかったためそのまま確定した。
日本の捜査当局に対し、犯人は「6月に発生した天安門事件でデモに参加したため2か月間身柄を拘束されていた。そのため最終的には大韓民国に亡命したかった」と供述し政治亡命が目的のハイジャック事件であったと主張した。そのため日本国内からは政治犯の引渡しを禁止した逃亡犯罪人引渡法に該当するものであり、もし中華人民共和国に送還したら政治犯として死刑になるおそれがあり、人道上許さないとの声が人権団体などから起きた。
そのため前例のない判断を司法当局は迫られたが、東京高等裁判所第5特別部は1990年4月20日にハイジャック犯罪を重視(中華人民共和国側は犯人は天安門事件とは別の容疑で拘束されていたと主張していた)し、中華人民共和国への身柄引き渡しを決定した。