エクアドルの歴史
大統領による相続税改正法案等の国会への提出を契機として、労働者、先住民等一部の国民の不満が高まり、2015年6月以降全国各地で抗議活動が継続的に発生した。
2017年4月2日、与党モレノ候補(前副大統領)と野党ラッソ候補との間で大統領選挙決選投票が実施され、モレノ候補が51.15%を獲得して、大統領に当選した。また、国会議員選挙では、議会(一院制)の中で国家同盟党(AP)が議席を減らし(100議席から74議席へ)、野党各党が議席を増やした。モレノ政権は、コレア前政権を継承し、社会的再分配や社会資本整備を重要視するも、原油・一次産品価格低迷の中、ドル化経済の貿易収支の悪化への対応、財政の緊縮と建て直し、対外債務の再交渉、産業の多角化と外国投資誘致等の課題に対応し、より自由、かつ開放的な経済を目指した。また、2018年2月4日には汚職対策や憲法改正に関する立場を問う国民投票が実施された。
2021年4月の大統領決選投票にて、ギジェルモ・ラッソ候補がコレア元大統領派である希望のための団結(UNES)のアラウス候補に僅差で勝利し、同年5月に大統領に就任した。ラッソ大統領は、EUや米国等との関係強化、マルチの枠組みを尊重し国際金融機関との関係強化を目指すと明言している。議会においては、与党機会創造党(CREO)は、全137議席中12議席を占める少数与党であり、左派勢力との関係を踏まえた議会運営は大きな課題となっている。