次官連絡会議
2012年(平成24年)12月に発足した第2次安倍内閣では当初、2009年(平成21年)の政権交代まで存在していた事務次官等会議の復活を表明していたものの、官僚主導の復活と取られることを避けるため、各府省連絡会議の名称を次官連絡会議へ変更することにとどめ、その位置付けも「内閣の基本方針を徹底し、各府省間で情報共有する」ための会議と説明した。2013年(平成25年)1月11日の国会答弁書においても「平成二十一年九月以前に閣議の前に閣議案件の調整状況の確認のため開催していた事務次官等会議とは性格が異なる」と回答している。また2021年(令和3年)1月26日の朝日新聞は、現職事務次官の発言として「かつての事務次官会議が復活したように見えるが、中身は全然違う。官邸から下りてくる話を聞くだけ。次官側から話題を出すこともあるが、事後報告や雑談がほとんど。何も大事な決定はなされない」と報道した。
2016年(平成28年)11月、宮内庁次長が、メンバーに加わる。
2017年(平成29年)1月、宮内庁長官と内閣法制局長官が、初出席する。
2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災への対応として、同年3月22日付に菅直人内閣に於いて、内閣府に防災担当大臣・総務大臣・官房副長官・内閣府副大臣に加え各府省の事務次官等により構成される被災者支援各府省連絡会議が設置された。
この会議は同年5月に東日本大震災各府省連絡会議と改称して、復旧・復興に関する事務も担うこととなった。
さらに、同年9月に発足した野田内閣に於いて、国政全般の幅広いテーマを扱う各府省連絡会議として定例化し、閣議後の毎週金曜日に開催することとした。同会議は、従来の事務次官等会議が担った閣議付議事項の事前審査機能は持たず、各省庁間の連携・調整を行うこととされた。