昭和研究会
1936年(昭和11年)の二・二六事件後の11月に昭和研究会設立趣意書が発表された。その事業要綱には「非常時局を円滑に収拾し、わが国力の充実発展を期するため、外交、国防、経済、社会、教育、行政等の各分野にわたり、刷新の方策を調査研究する」ことを謳った。このときの常任委員は後藤隆之助・蠟山政道・賀屋興宣・後藤文夫・佐々弘雄・高橋亀吉・那須皓・松井春生・大蔵公望・東畑精一・唐沢俊樹・田島道治・山崎靖純・野崎龍七で、委員が青木一男、有田八郎、石黒忠篤、風見章、膳桂之助、瀧正雄、暉峻義等、湯沢三千男、津島寿一、吉田茂 (内務官僚)、吉野信次らである。
1937年(昭和12年)6月、第1次近衛内閣が成立。その直後に支那事変が起こると、10月に後藤隆之助と酒井は朝鮮、満州、北支の視察に出かけた。満ソ国境第1線の東寧に鈴木貞一部隊長を訪ね、佐々弘雄の紹介で黒河省の甲斐政治と奉天の平貞蔵に会う。天津では満鉄の石原重高と曹汝霖にも会い、北京で同盟通信社の松方三郎と対支政策の根本問題について意見を交わす。