石津賢治
2003年、選挙権年齢を18歳に引き下げる構造改革特区申請を提出した。
2010年9月、北本市議会定例議会に2011年度の個人市民税の10%を減税する、減税条例案を提出し、可決された。
地方自治体による住民税の減税は愛知県名古屋市、愛知県半田市に次いで3例目であるが、名古屋市・半田市は国からの地方交付税の不交付団体であり、地方交付税の交付団体である地方自治体での住民税減税の実現は、北本市が全国で初であった が、この減税に対しては「有利子負債の返還に充てるべき」「減税によって地方交付税の減額や地方債の起債が厳しくなるのではないか」等の慎重な意見が出された他、翌年に石津自身が北本市長選を控えるタイミングでの減税を疑問視する声も上がった。
2011年の市長選挙時、長年市が検討していたJR東日本桶川駅と北本駅の間に新駅(「みなみ北本駅(仮称)」)を設置し、新駅周辺地区を再開発する構想を事業化することを公約した。新駅については1980年代から住民の要望があり、2004年には市・市議会・住民団体などが新駅設置促進期成会を結成。