4大監査法人
日本の資本市場では、4大監査法人から小規模な監査法人や個人会計士へ変更が公表された場合に、経営者の見解が一般に公正な会計基準とは相容れないものがあったものとして株式の売り材料にされることがある。
2020年頃より、上場企業による監査法人の交代が急増している。2022年6月期の交代数(監査法人の合併を除く)は228件と過去最多を更新した。交代が増えている最大の理由は監査報酬の値上げで、新しい監査手法の導入により監査コストが増大した監査法人と値上げを打診された会社が折り合えず、上場企業は監査法人の交代を余儀なくされる。監査法人の交代理由を「任期満了」「継続監査期間が長期にわたるため」と説明しても、業界内では理由のほとんどは監査報酬で合意できなかったためとみられている。交代の内訳をみると、「4大」は計140件減らしているのに対し、中小監査法人は109件の増加であり「大手から中小へ」という流れができている。この状況については「そろそろ中堅以下の監査法人もキャパが限界に近付いているのではないか。」「監査は独占業務だ。規模が小さいだけで優良企業すら"監査難民"になりかねない現状は、はたして正しい姿なのか。問われるべき時期に来ている。」との指摘がある。
あずさ監査法人理事長の森俊哉は「監査に対する世の中の期待水準が上がり、それに合わせた品質の監査を遂行しなければならない」「クライアントに不正の兆候が見つかった場合は改善を申し入れる。だが中にはまともに聞いてくれない企業もある。そんな企業の監査結果に責任を持てない」と言い切り、値上げの必要性を強調する。