増田都子
また、研修中はトイレに立つ時間まで細かく監視されていたとしており、分限免職処分の取り消しや損害賠償を求めて東京地裁に東京都教育委員会を提訴。2009年6月11日、一審の東京地裁では渡辺弘裁判長は「中立、公正な教育を担う教員としての自覚が欠け、懲戒処分や研修を受けても改善の意思がみられず職務に支障が出るのは、性格によるものというほかない。都教育委員会の判断に裁量権の逸脱、乱用はない」として原告増田側の請求を全て却下、増田側の敗訴とした。 また都教委指導企画課が都議3人の求めに応じて研修状況報告書などを開示したのはプライバシーの侵害に当たるとして、220万円の損害賠償を求めて東京都を提訴。2006年6月の東京地裁判決では請求棄却されたが、東京高等裁判所は2007年2月14日、控訴審で一審判決を取り消し東京都に対し個人情報保護条例違反を認め22万円の支払いを命じた。2008年6月10日、最高裁判所も都の上告を退け命令が確定。
2006年4月から5月にかけて韓国内で講演活動を行う。盧武鉉大統領との面会を希望。韓国マスコミが増田を取材に訪れ、相次いで報道される。
2008年12月20日、多田謡子反権力人権賞を受賞。2009年6月13日、在日本大韓民国青年会などが主催した外国人排斥を許さない6・13緊急行動に賛同していた。