男女共同参画社会基本法
第3次男女共同参画基本計画で掲げていた指導的地位に占める女性比率の目標「2020年までに少なくとも30%」は、それまでの政策が十分でなかったこともあって2019年時点で達成を諦め、2020年に決定した第5次計画では「2020年代の可能な限り早期に30%程度」に先送りした。なお、選択的夫婦別姓制度については、第4次計画まで「選択的夫婦別氏制度を検討する」という記述はあったが、「検討する」という口先だけで20年間放置され続け、具体的な検討はほとんどなされなかった。このため、第5次計画策定の過程では、自民党の部会で4回にわたり7時間超の賛否両論の異例の議論が行われ、最終的には「夫婦の氏のあり方に関する具体的な制度のあり方に関し、更なる検討を進める」という表現になった。この決定を受けて、翌年9月、男女共同参画会議計画・実行専門調査会で、「旧姓の通称使用の拡大の現状と限界」について公開の場で政府として正式な審議が行われた。また、ユースの意見を重視し、パブリック・コメントで表明された就活セクハラ防止や緊急避妊薬の薬局での購入に関する検討などの要望が取り入れられ、計画に盛り込まれた。
基本計画の特徴
現状と今後5年間の社会環境の変化として、1新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響、2人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加、3人生100年時代の到来(女性の51.1%が90歳まで生存)、4法律・制度の整備(働き方改革等)、5デジタル化社会への対応、6国内外で高まる女性に対する暴力根絶の社会運動、7頻発する大規模災害(女性の視点からの防災)、8ジェンダー平等に向けた世界的な潮流の8つを念頭において、以下の政策を進める。
2020年までに女性の人材を30%に引き上げることが主軸となっている。政治分野、司法分野、行政分野、雇用分野、その他の分野に一律30%の女性枠を与え、2020年を目途に達成することを目指している。しかしながら、目標に向けた具体策とそのフォローアップがなかったため達成できず、2020年に策定された「第5次男女共同参画基本計画」では先送りされた。
基本計画の特徴 経済社会情勢の変化等に対応して、重点分野を新設 実効性のあるアクション・プランとするため、それぞれの重点分野に「成果目標」を設定 2020年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標に向けた取組を推進 女性の活躍による経済社会の活性化や「M字カーブ問題」の解消も強調