宇垣一成
昭和12年(1937年)に廣田内閣が総辞職した。このころは、昭和6年(1931年)の満州事変、翌昭和7年(1932年)の五・一五事件、翌昭和8年(1933年)の国際連盟脱退、昭和11年(1936年)には二・二六事件など、軍部による策謀によって日本の国際的孤立化が進み、陸軍皇道派などによるテロ事件が散発し、新聞報道による政治批判と政党政治の腐敗による国民の政治家不信などによって政情が不安定になっていった時期である。また、政情不安を理由に軍部の政治への干渉が著しくなり、危険な戦争への突入が懸念されていた。
これに対し、元老・西園寺公望は、加藤内閣の陸軍大臣として内閣の方針によく協力し、軍縮に成功した宇垣の手腕を高く評価し、宇垣ならば軍部に抑えがきくと考えたので、奏上により、組閣の大命降下がなされる運びとなった。「大物でありながら軍部ファシズムの流れに批判的であり、また中国や英米などの外国にも穏健な姿勢を取る宇垣」の首班登場は、世評も高かった。
ところが、石原莞爾歩兵大佐などの陸軍中堅層は、軍部主導で政治を行うことを目論んでいた。宇垣の組閣が成れば軍部に対しての強力な抑止力となることは明白であったので、彼らは宇垣の組閣を阻止すべく動いた。