法令全書
1943年(昭和18年) - 「官報、法令全書、週報、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件」が定められる。
1949年(昭和24年) 1月1日 - 発行根拠法令である「官報、法令全書、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件」が「官報、法令全書、職員録等ノ発行ニ関スル件」へ改題される。 6月1日 - 集録内容が、「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、府令、省令、本部令、規則、庁令、訓令、通達、告示、公共企業体公示および重要なる議定書、協約等」となり、発行根拠法令である「官報、法令全書、職員録等ノ発行ニ関スル件」が「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令」に全部改正される。
1952年(昭和27年)8月1日 - 集録内容から本部令を削る。
1987年(昭和62年)4月1日 - 集録内容が、「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、総理府令、省令、規則、庁令、訓令および告示等」となる。
2001年(平成13年)1月6日 - 集録内容から総理府令を削り、内閣府令を加える。
2003年(平成15年)4月1日 - 発行根拠法令である「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令」が「官報及び法令全書に関する内閣府令」へ改題される。
2012年(平成24年)2月10日 - 復興庁廃止までの間、集録内容に復興庁令を加える。
2014年(平成26年)5月30日 - 国家公務員法改正に伴い、新たな法形式として内閣官房令が定められたことに伴い、集録内容に内閣官房令を加える。
2021年(令和3年)9月1日 - デジタル庁設置法の施行に伴い、新たな法形式としてデジタル庁令が定められたことに伴い、集録内容にデジタル庁令を加える。