自公連立政権
公明党は連立政権内で国務大臣ポストを1人分割り当てられることが慣例となっていて、2004年以降は福田康夫改造内閣と麻生内閣で斉藤鉄夫が環境大臣を務めたのを除いて国土交通大臣ポストを2~4年間務めることが継続している。
尚、他の連立政権とは異なり自公連立政権においては現職党首(公明党代表)の入閣が一切ない。
公明党は「政権のブレーキ役」を自認するが、特定秘密保護法の成立などを見ても、自民党が主張する政策・法案の成立に大きく協力しており、「自民党の補完勢力」になっているとの指摘がある。
自公連立政権誕生以来、公明党は自民党と対立しても最後は自民党の主張を大筋で受け入れることが多いため、「下駄の雪」と言われることもあるが、これについて公明党代表の山口那津男は、「公明党の役割を下駄に例えれば、鼻緒の役目を負っていると思う。鼻緒が切れれば、下駄は使い物にならない。単なる下駄の雪というのは極めて実態を見ない言い方だ」と反論している。
2010年代からは国政・地方選挙の応援運動を活動の主軸とした代表の山口に代わって、副代表の北側一雄が与党協議の前面に出る例が増えている。
山口は2020年9月12日に発売されるジャーナリストの田原総一朗の対談を収録した「公明党に問う この国のゆくえ」(毎日新聞出版)の中で、
それに伴い、民進党・共産党・社民党・自由党の革新系野党4党共闘の形が崩れ、野党勢力が保守系の希望・維新と革新系の立民・共産・社民の二手に分裂。これにより三大政党制を目指す戦略が奏功し、自民党は小選挙区で218議席(うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む)、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得する圧勝。また北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した。一方の公明党は立憲民主と希望の党の新党の間に埋没する形となったことも影響し、第45回衆議院議員総選挙以来9年ぶりに小選挙区(神奈川県第6区)で落選者が発生し小選挙区8議席、比例代表も定数削減のあおりを受け特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし21議席に終わり、合計29議席となり、目標としていた公示前議席維持の35議席を下回った。
自自公連立政権が発足した後、自民党は自由党の処理に困っていた。仮に自由党が離反しても衆参で過半数を維持できるためである。実際、連立政権合意に盛り込まれた消費税の福祉目的税化などについて、自民党が協議に応じる気配は一向になかった。危機感を強めた自由党の小沢は小渕に連立合意の実行に加えて、自民、自由両党の解党による政界再編を迫った。しかし、小渕はこれを受け入れるには至らず、2000年(平成12年)4月1日の党首会談後、自由党は連立を離脱した。連立離脱に反対した自由党所属の議員は、扇千景を党首とし保守党を立ち上げ(2002年(平成14年)に保守新党へ変更)、自公保連立政権が成立した。また翌2日、小渕が脳梗塞に倒れた。
自公保連立政権となった後に実施された第42回衆議院議員総選挙では、自民党・公明党・保守党それぞれが議席を減らすも、連立政権として過半数を維持した。