香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
香川県教育委員会は2020年9月から10月にかけて、小学4年から高校3年の4881人を対象にスマホやタブレット、ネット接続可能なゲーム機などの利用に関する調査を行った。
その結果、1日当たりの利用時間が「3~5時間」という回答が3年前の前回調査と比べて小中高生でいずれも減少、「1~3時間」が増加した。依存傾向を問う8項目の設問では、「注意が必要」とされる5項目以上が当てはまった中学生が前回の3.4%から6.3%に、高校生が2.9%から4.6%にそれぞれ増加した。
利用時間は減ったが、依存傾向は強まったとも読める結果だが、成城墨岡クリニックの墨岡孝院長は、「調査は子供たちを対象に行っているが、そもそもゲームやネットの依存は本人が気付かないところに危険性があり、正確なものなのか疑問がある。またデジタル機器との付き合い方は幼少期の環境が重要で、条例があるからといって子供たちが利用時間を減らすとも思えない」と指摘した。
2021年3月8日に開かれた県議会の文教厚生委員会では、教育長より臨時休校や外出控えの最中において、条例や依存症対策学習シートの活用で影響を抑えられていると評価された。
2022年の夏休み中、香川県は小中学生からスマートフォン等を一時的に預かって宿泊・体験活動を行う「オフラインキャンプ」を試験的に実施し、参加した小中学生がゲームの時間管理ができるようになったなど、一定の効果があったと判断した。そして、2023年度から本格実施する方針を固め、2023年度の一般会計当初予算案に数百万円の関連事業費を計上した。
ネット・ゲーム依存症という疾患は存在せず同条例は科学的根拠を欠き条例制定は違法である
子・親はゲーム時間を決める自由があり日本国憲法が保証する幸福追求権や自己決定権などの基本的人権を侵害している
eスポーツを家庭で楽しむ機会を持つことは基本的人権で保障された人格権・幸福追求権・自己決定権・プライバシー権の行使である
条例は県民に「義務規定」であるという印象を与える目的でリーフレットが作成され、県民に条例を義務的に守らせようとしている
条例の対象を18歳未満としたかの科学的根拠が不明確
2020年5月14日、本条例は基本的人権を侵害しており違憲であるとして、高松市に在住している親子が高松地方裁判所に提訴することが報じられた。この親子は係争費用を賄うクラウドファンディングで600万円以上の支援を集めた。9月30日に県を相手取り提訴した。12月22日に第1回口頭弁論が開かれ、2021年6月14日に第3回口頭弁論が開かれた。第3回口頭弁論において、香川県側はネット・ゲーム依存症の治療や予防の必要性を裏付ける事実として複数の医学文献を提示したが、9月15日の第4回口頭弁論で原告側は、提示された文献にあるアメリカの精神医学会の手引きにおいて、インターネットゲーム障害は『今後の研究のための病態』として掲載されているもので、条例の科学的根拠や正当性は認められないと主張した。その後原告側から訴訟の「取り下げ書」が提出されたが、県側は取り下げに同意せず、2022年8月30日の判決で条例は合憲とされた。その後原告から10月31日の控訴期限までに控訴がなく、判決が確定した。また、2021年8月には被告側の弁護士費用が求められている損害賠償金額を超えていることから、県民らが監査請求を行った。香川県の監査委員会は住民監査請求を棄却し、後に提訴された裁判費用を巡る住民訴訟についても、香川県側は争う姿勢を示している。
条例を受けて香川県教育委員会義務教育課が制作した「ネット・ゲーム依存防止対策学習シート」について、大阪大学の井出草平講師は原文であるキンバリー・ヤング博士のインターネット依存症に関するスクリーニングシートからかけ離れ、中学生版チェックシートにおいてはWHOが策定した診断基準を逸脱しており、小学生版においては疑似科学が記載され、加えて依存症による脳機能への影響の説明にも印象操作が疑われることなどから、規制をすることが目的と化しているのではないかと指摘している。
また、2023年8月には日本行動嗜癖学会および市民団体のコンテンツ文化研究会より、学習シートに引用元の論文には示されていない因果関係が述べられているなど、医学的、科学的な誤りや問題点があるとして公開質問状を出したが、県教委は「回答しない」と決定した。
香川県はパブリックコメントの募集を行ったが、募集期間は1月23日から2月6日と通常の半分の僅か2週間、意見の募集対象者を「香川県に住所を有する個人か、インターネットやビデオゲームに関する事業者」に限定する異例の形式を取った。募集期間が半分になった経緯について、コンテンツ文化研究会が議会事務局に問い合わせると、「審議スケジュールを予定通りに進めるため」「香川県議会と香川県は別組織であるため、香川県のルールには従いませんでした」という回答を得たと同代表の杉野直也は述べている。
このパブリックコメントに対して、異例となる2615件の県内の個人・団体、71件の関連事業者、合計2686件の意見が寄せられた。また、そのうちの2269件が賛成意見であり、県民に至っては全体の9割近くから賛同を得たと議会事務局は説明している。しかし、そもそもパブリックコメントは賛否を問うものではなく、賛否の意思表示を求めてもいなかった。
検討会では賛成派の意見として、「依存症を減らせるきっかけになればいい」「時間を区切ることが節度ある生活習慣につながる」「60分の制限時間は妥当」などが挙げられ、反対派の意見として、「長時間没頭したら危ないのはゲーム以外でも同じ」「各家庭のしつけやルールの問題で、行政が介入すべきではない」「制限時間の根拠が明らかではない」などが挙げられた。反対意見について、「時間制限は子どもの睡眠時間を確保し、規則正しい生活習慣を身に付けさせるために必要」「制限時間は久里浜医療センターの調査に基づくもの」などと県議会事務局は説明している。
寄せられたパブリックコメントが公開されたのは3月12日、公開内容は概要のみで80ページの文書のうち、賛成意見はわずか1ページ、反対意見は70ページ以上となった。
産経新聞は2020年1月26日付の社説において、「長時間ゲームにのめり込めば、心身に悪影響が出ることが分かっている。そうした害から子供を未然に守るため、一定のルールは必要である」として、香川県における試みを評価し、肯定的な見解を示している。
朝日新聞は2020年1月23日付の社説にて、「インターネットやコンピューターゲームの利用にのめり込む依存症への対策は急務だ」としたが、「子どもに対する保護者の責任や親子間の愛着を育む大切さを強調し、一律に利用を制限するような考えには危うさを禁じ得ない。再考するべきだ」として、条例の素案を一旦見直すよう、香川県議会に促している。
高知新聞は2020年2月4日付の社説にて、条例素案における線引きが曖昧であるほか、検討委員会における議事録が未作成である点を挙げた上で、目に見える議論をもっと重ねるべきだと指摘している。
中日新聞と同新聞の系列紙である東京新聞(ブロック紙)は2020年3月23日付の社説にて、今のゲームはクリアに要する時間が長いものが多く、60分以内では欲求不満がたまる可能性を指摘した上で、「時間制限で問題は解決できるか、議論が必要だ」と述べている。