日華関税協定
日本が国民政府に関税自主権を承認した後も、国民政府は積極的に諸外国が持つ国内の利権回収を続けた。当然ながら、この回収される利権の中には日本の持つ権益も含まれており、旅順・大連の租借権や、満鉄なども回収の対象とされていた。
日本側では関東軍を中心に、在華の日本の特殊権益は武力行使に踏み切ってでも守るべきとの主張がなされていた。こうした情勢下において、1931年(昭和6年)9月18日、奉天郊外で柳条湖事件(満州事変)が起こる。当時の第二次若槻礼次郎内閣は、戦線不拡大の方針を打ち出したが、関東軍はこれを無視。中国も、日本と直接交渉ではなく、国際会議の場において討議することを求めた。
幣原は関東軍の撤兵は日本の自主的な認定によって行うとし、中国全般を調査するという条件付きで、国際連盟の派遣する調査委員会受け入れを決定するなど、厳しい状況にあってなんとか事態の沈静化を図った。しかし国内の強硬派に非難され、また内閣自体も不拡大方針を無視されたことに起因して倒れたため、幣原は外相を辞任。幣原外交は終焉を迎えた。