マフムード・アフマディーネジャード
アメリカとの対決姿勢で一貫していたアフマディーネジャード政権下において、イランの対米関係は悪化を続けていた。そうした中で長年指摘が続けられていた核開発疑惑への報復として欧米諸国が禁輸処置を採った事に対し、保守派内で「報復としてホルムズ海峡封鎖を行うべき」との強硬派意見が現れた。
封鎖すれば世界経済に甚大な被害を与える事は明らかであり、バラク・オバマ米大統領が「必要ならば武力行使も検討する」と警告するなど急速にイランを取り巻く情勢は緊迫化した。
封鎖危機においてアフマディーネジャード本人は「イランの自主性」を主張しつつも外交的解決を模索するなど、決断力に欠ける姿勢から保守派内で孤立しつつある。また慈善政策の中止などの福祉削減案を発表した事で、重要な支持勢力であった貧困層の支持も離れる傾向にあると指摘されている。
2011年3月に行われた議会選挙は国内情勢を反映する形となり、保守派の中でも封鎖を支持するハーメネイー派が勝利する一方、アフマディーネジャード派は穏健派と共に敗北を喫している。
保守派内での主導権を失った事で、今後の封鎖問題に関する対応に変化が見られる可能性も指摘されている。
アフマディーネジャード政権による最初の法案は、12兆リヤール(13億ドル)規模の「レザー慈悲基金」を設置する法律である。基金の名はシーア派イマームの一人アリー・アッ=リダーによる。同基金はアフマディーネジャード政権によれば、石油収入を若年層の就職・結婚、住宅購入の支援にあてるものとされた。著しい負担となる都市中心部での住宅購入を援助し、晩婚化の進行(現在男性28歳、女性25歳)への対策でもあった。基金では慈善寄進も募り、各州に理事会を置くものとしている。本件は国会承認が必要であるが、同基金設立を経済問題解決への政権の努力と捉えて、保守派が多数を占めるマジュレスで強い反対にあうことはないと見られていた。しかし2006年、議会は同法案を否決。アフマディーネジャード政権は行政機関による運営に切り替え、実質的にこの政策を実施に移していると伝えられている。
ゴムでも多くのウラマーが大統領の決定に反発しデモをおこなった。最高指導者アリー・ハーメネイーは大統領決定を撤回、村レベルから全国レベルに至るシャリーア法廷の裁判官の6万人以上が懸念を表明した。シーア通信は、スタジアムでの女性観戦許可にかかわる声明はイラン政府に対する合衆国主導の陰謀から防衛する政治的処置であった、とのアフマディーネジャードの顧問のひとりの発言を伝えている。これによると、アフマディーネジャード政権は先述の許可声明を翻し、女性のスタジアムでの観戦は反シャリーア的で禁じられるべきとしているという。
保守派はイスラーム共和国の定められた服装規定遵守の崩れを容認するものとして、大統領発言に怒りを表明した。保守派議員ラファート・バヤートは、ヘジャブ着用の遵守が乱れているのは、アフマディーネジャードが「この問題に関しさして厳格でない」ためだとして非難している。