日本年金機構
これまで改革に後ろ向きな言動のあった者及び改革意欲の乏しかった者については、改革意欲の有無や勤務実績・能力を厳正に審査し、採用の可否を慎重に判断する。また、採用内定後に、社会保険庁で行う各種調査に協力しないなど、改革に前向きでないことが明らかとなった場合には、設立委員会において採用の可否を再検討する。
不採用になった職員については、過去に懲戒処分を受けた職員とともに厚生労働省への配置転換、退職勧奨、官民人材交流センターの活用による民間への再就職斡旋など、組織廃止に伴う分限免職回避のための努力を行うことが必要とされた。
全日本自治団体労働組合の岡部謙治委員長は、民主党の仙谷由人衆議院議員同席で、問題のあった社保庁職員の分限免職回避・雇用の確保を、厚生労働大臣舛添要一に要請していたが、結果的に2009年(平成21年)12月28日、厚生労働大臣長妻昭は、懲戒処分を受けていた251人の職員を含めた525人を、分限免職とする方針を決定し公表した。
また、当時の社会保険庁長官渡辺芳樹も、1996年(平成8年)の厚生省汚職事件に関して、減給の懲戒処分を受けていたため、年金機構に副理事長として採用されず、他の役職への異動も認められなかったことから、2009年(平成21年)12月31日付で退官した。
厚生労働大臣は、3年以上5年以下の期間において、機構が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)を定め、日本年金機構に対して示し公表する。中期目標は、
中期目標の期間(3年~5年の間)。
提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項。
業務運営の効率化に関する事項。
業務運営における公正性及び透明性の確保、その他業務運営に関する重要事項。
の4つである。また、厚生労働大臣は、中期目標の達成状況について、評価を行い、評価の結果必要があると認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずる。
発足当初における中期目標の期間は、平成22年1月1日から26年3月31日までの4年3カ月である。年金記録問題対応の「国家プロジェクト」の期間と位置付けており、平成22年度、23年度の2年間を集中的に予算・人員を投入し、当面の最重要課題として取り組むとしている。