アイルランド共和国法
しかし、ブラウンによればすべての閣僚は辞任を拒否することで合意し、また、事前に閣議決定したとする話の口裏を合わせる事でも合意していたという。
実際に何が起こったかは曖昧なままである。ブラウンの主張を裏付ける1948年の内閣文書の中にコステロがカナダを訪問する前に共和国を宣言する事を決定した事を裏付ける記録はない。しかし、コステロ政権は政府秘書であるモーリス・モイニハン(英語版)が野党党首のエイモン・デ・ヴァレラに近すぎると見られていたため、閣議に出席して議事録をとる事を許可しなかった。内閣は議事録作成をモイニハンではなく、大臣政務官(下級大臣)のリーアム・コスグレイヴ(英語版)に任せる事にした。コスグレイヴには議事録作成の経験がなく、彼の議事録は政府決定の限られた記録に過ぎない事が判明した。したがって、この問題が提起されなかったのか、提起されたが未定だったのか、非公式に行われた決定が下されたのか、それとも公式に行われた決定が下されたのかは、1948年の内閣文書をもとにしても不明のままである。
いずれにせよ、この法律はすべての政党が賛成して制定された。デ・ヴァレラはアイルランドの統一が達成されるまで共和国の宣言を控えた方が良かったのではないかと示唆したが、これは1945年にアイルランド国家はすでに共和国であったと述べた事と整合性が取れない発言である。コステロ首相は法的問題として国王は確かに「アイルランド国王」にしてアイルランドの国家元首であり、アイルランド大統領は新たな法が施行されるまでは、実質的にはプリンケプスであり、地元の著名人であるに過ぎないとシャナズ・エアランで述べた。
アイルランド国家が同名の島全体から構成されていない事実を理由にイギリスが国家の正式名称(英語版)として「アイルランド」を用いるのを拒み続けた事は、その後も数十年にわたる外交摩擦の原因となった。
また、イギリスのアイルランド法は北アイルランドの議会が統一アイルランドへの加盟を正式に表明しない限り、引き続き北アイルランドがイギリスの一部であり続ける事を法的に保障する物でもあった。この「ユニオニストの拒否権」はこの法律がウェストミンスターを通過するまでの間、アイルランド国家や北アイルランドの民族主義者の間でも物議を醸した。この保証は北アイルランド議会が廃止された1973年に「北アイルランドの大多数の人々の同意」に基づく新たな保障に置き換えられた。
この法律が施行された1949年4月18日、ジョージ6世国王はアイルランド大統領のショーン・T・オケリー(英語版)に次のようなメッセージを送った。