配属ガチャ
前出の産労総合研究所のアンケートでも、入社予定の企業で「何年程度働くつもりでいるか」という質問では「できるだけ長く」が45パーセントと多いが、5年以内に転職を考えている学生が25パーセント、10年以内では36パーセントに上っている。これらからITmediaの記事では、
と分析している。徳谷智史は東洋経済の記事(2022)で、終身雇用制が崩壊し、企業が定年までの生活を保障するという体制が過去のものとなり、被雇用者にとっては今この瞬間に自分の希望する仕事ができるかが大切になっていると指摘している。マイナビは学生が勤務地にこだわる背景について、男女問わず共働き希望が増えていること、安定志向、コロナ禍のリモートワーク浸透で、勤務地や働く場所への考え方が変化したことなどを挙げた。
また、ITmediaの記事では2022年4月発表のラーニングエージェンシー「働くことに関する新入社員意識調査レポート」で「将来会社で担いたい役割」を尋ねた質問で、「専門性を極め、プロフェッショナルとしての道を進みたい(専門家)」と答えた人の割合が31.6パーセントと最も高く、「組織を率いるリーダーとなり、マネジメントを行いたい」は23.5パーセントと2014年の調査開始以来、過去最低の低さになっていることとコロナ禍とを関連付け、会社の経営環境が劇的に変化し将来も安定を望めない背景から、専門性を少しでも早く身につけたいと思う新入社員も多いとの推測を示している。
また、内定後に希望する配属部署に入るために会社に働きかける、就活ならぬ「ハイカツ(配属活動)」をする学生も増えているという。