戦時民事特別法廃止法律
昭和26年の最終改正後、特に影響がある規定として本法附則第2項で定められている旧法第3条の新聞紙における裁判所の公告を取りやめたことがあげられる。(旧)破産法第115条には広告について、官報及び新聞紙をもってなすことを規定していたが、本法により旧法第3条が適用されるようになっていた。2004年に施行された(新)破産法では、新聞紙の規定は削除されている。現在において本法第3条が適用されるのは以下の公告である。
抵当証券法(昭和6年法律第35号)第10条第3項の公告(抵当証券法施行細則(昭和6年7月18日司法省令第22号)第69条による)
企業担保法(昭和33年法律第106号)第2章の裁判所がする公告(第13条第1項による)
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)の公告(第14条第1項による)
接収不動産処理法10条3項