市民ラジオ
1980年代前半頃だったといわれる。 一部の雑誌には広告が掲載され不法無線の専門販売店まで登場し、ある種アングラ産業化しており、実数は不明だが#摘発局数・措置局数で摘発局数が増加した時期が傍証になる。
アンテナにも、21世紀初頭まで「26〜29MHz用」と称し、アマチュア無線の28MHz帯用を装いながら27MHz帯でも使えるアンテナ があった。 「移動するアマチュア局」の上限の50W をはるかに越える出力に対応しており、いかにも不自然な製品であった。
27MHzの伝搬特性上、平時の電波伝搬状況下では大出力でもさほど遠距離の交信は出来ない。 スポラディックE層など異常伝搬が発生すれば遠距離通信ができる場合もあるが、AM特有の混信が発生する。 また自動車に搭載するために、使用できるアンテナの大きさには自ずと限界があり(道路運送車両法に基づく最大全高は3.8メートル)、延長コイルを使用した効率が低く、打ち上げ角が高く水平方向への輻射効率が低い、すなわち遠方への電波が飛ばない。 多くの局が過変調により非常に帯域の広がった電波を出していたため、独特なノイズが高いレベルで発生し、さらに通信距離を縮める。さらに出力を上げるという悪循環に陥っていた。
一方、1970年代後半頃からは後述の#不法市民ラジオが社会問題化し業務に差し支えるようになった。日本山岳協会も混信の増加により沈黙時間が機能しなくなったと認めている。
1982年(昭和57年)には技術基準適合証明の対象となったが、この頃になると検定機器や認証機器(現・適合表示無線設備)の機種数も減少していった。
1983年(昭和58年)1月1日に免許不要局とされ同時に無線局の免許は失効した。 型式検定の対象でもなくなったが、1月1日の時点で簡易無線局の免許を受けていたものは、技術基準適合証明を受けたと見なされ継続して使用することができる。技術基準も改正されPTTスイッチ付マイクを使用することが可能となった。 簡易無線の局数として最後に確認できるのは、1982年3月末(昭和56年度末)の265,852局であった。
局数は市民ラジオの制度#通信白書を参照
1989年(平成元年)特定小電力トランシーバーが登場した。 市民ラジオより小形軽量でアンテナも短くて使い勝手が良く、中継機能や同時通話機能を持つものもあり業務での使用はこれに移行するようになった。
2005年(平成17年)にスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準が改正され、旧技術基準により認証された適合表示無線設備は「平成34年12月1日」以降は使用できないものとされた。