読売新聞
日本の医療を取り上げた連載企画「医療ルネサンス」により、1994年度日本新聞協会賞を受賞。
元日(1月1日)の一面トップ記事には、他紙のように連載特集記事ではなくスクープ記事を持ってくる。 1969年(昭和44年)元日には「三菱銀行と第一銀行が合併」を報じた。既に両社の間では合併契約書が調印されており、この時点では正しい報道であったが、この報道を契機に第一銀行側で合併反対派が一大勢力となり、結局同年1月13日に合併が白紙撤回されたため、スクープは幻となった。 1995年(平成7年)元日の「山梨のオウム施設近くでサリン残留物を検出」では、一連のオウム真理教事件報道のきっかけを作った。
日本国内で初めて、第三者の女性から卵子の提供を受けた体外受精をスクープし、1998年度日本新聞協会賞を受賞。
ユーゴスラビア紛争・コソボ紛争に関する一連の写真報道により、1999年度日本新聞協会賞を受賞。
2009年12月22日朝刊で、佐藤栄作とリチャード・ニクソンによる日米核持ち込み問題を独占スクープした。この報道は2010年度日本新聞協会賞を受賞した。
2011年7月21日付朝刊に東電OL殺人事件で別人のDNAが見つかったと報道。真犯人はネパール人男性ではない可能性があることをスクープ。2012年度日本新聞協会賞を受賞した。
ただ、日本の再軍備のため、独自に核兵器の開発能力を期待して、原発を推進した正力とCIAの思惑は一致せず、CIAが協力するにとどまったことが、有馬哲夫『原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史』により明らかにされている。 但し、この事は、東日本大震災における福島第一原子力発電所の水素爆発(福島第一原子力発電所事故)以降、改めて問題視され、2012年6月1日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、読売新聞グループ本社社主と原子力発電の不透明な関係を世界に伝えた。詳細は「日本の原子力政策」を参照
1957年10月18日、朝刊社会面トップ記事は、前年に成立した売春防止法をめぐって、反対運動を行っていた赤線(公認売春)組織から宇都宮徳馬・福田篤泰両代議士が収賄していた、というものであった。これは法務省刑事課長・河井信太郎のリークであったが、読売に情報を漏らす法務省関係者をあぶりだすため、検察が法務省に仕掛けたガセネタであった。読売新聞は、ただちに両代議士から事実無根と告訴され、執筆者の立松和博記者も逮捕された。当時、後に検事総長になる伊藤栄樹たち東京地検特捜部の検事たちは、前任の事務次官・岸本義広によって法務研修所の教官にとばされた河井信太郎が、馬場義続・法務事務次官によって法務省の刑事課長に呼びもどされ、やがては特捜部長に返り咲くのではないか、と憂えていた。とても法律家とは思えない、 造船疑獄における河井の強引な捜査手法に危惧の念を抱いたからにほかならない。岸本東京高検検事長の検事総長就任をめぐって、検察庁内の岸本派と馬場派の感情的対立は頂点に達した。岸本派の集う東京高検は、馬場たち赤レンガ派の昭電疑獄以来の読売新聞への河井のリーク疑惑を確認するため、あえて法務省にガセネタをあげたのである。
兵庫県警記者クラブは3か月間除名する処分に留めた。
1982年4月1日 植田まさし作の4コマ漫画『コボちゃん』が連載開始。
1987年10月25日 紙齢40,000号を達成。
1988年6月1日 中部讀賣新聞社が読売本体と合併し読売新聞中部本社となり、題号から「中部」が外れる。
1989年12月1日 被疑者の呼び捨てをやめ、「容疑者」などの呼称を付ける。
1994年 5月 日本ABC協会の報告により、朝刊発行部数が1000万部を突破(1001万9985部)。 11月3日 当時の社長である渡邉恒雄の下で、主要なマスコミで初めて「憲法改正試案」を発表して、日本国憲法の改憲を主張。憲法について再考する一つのきっかけになった。
1995年6月16日 デジタル版であるYOMIURI ONLINE(現在の読売新聞オンライン)を開設。
1999年2月1日 経営難の中央公論社を買収し、中央公論新社を設立。
2000年 1月1日 「読売信条」を改定。 1月26日 全国の販売店の呼称を「読売センター」(略称: YC)に統一。これまでは東京と西部が「YSC」、大阪が「読売IC」の呼称だった。 12月1日 紙面の文字拡大。「第二次文字拡大ブーム」に火を付ける。
2001年 1月 日本ABC協会の報告により、朝刊発行部数が1031万91部を達成(過去最高)。 7月17日 紙齢45,000号を達成。
2002年 1月1日 読売新聞の題字下に記載されていた、「THE YOMIURI SHIMBUN」のローマ字が廃止。 7月1日 グループ再編。株式会社読売新聞社を株式会社読売新聞グループ本社(グループ持株会社)と株式会社読売新聞東京本社に、株式会社よみうりを株式会社読売新聞西部本社と株式会社読売巨人軍に会社分割。
北海道(石狩管内、上川管内、空知管内、後志管内、胆振管内、日高管内)、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、富山県、石川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、福岡県、沖縄県では、一部地域を除いて朝夕刊セット。その他の県は朝刊統合版だが、特に中部支社版のみは対象地域全域が朝刊単独である。
なお、静岡県向けの夕刊及び、西部地方向け朝刊に限っては社内事情により、中部支社管内の清須工場で印刷しトラック輸送している(こちらを参照のこと)。
また、沖縄県では東京本社発行版と西部本社発行版が朝夕刊とも空輸で送られ、お昼過ぎから翌朝にかけて配達されている。
さらに、西部本社管轄で統合版地域では、佐賀県と熊本県、鹿児島県では、JR佐賀駅・熊本駅・鹿児島中央駅のキヨスクで夕刊早版が販売されている他、大阪本社管轄で統合版地域の岡山県でも、JR岡山駅のキヨスクで夕刊早版が販売されている(岡山・佐賀・熊本・鹿児島3県とも宅配及び番組表の差し替えはなし)。
なお、西部本社管轄の大分県も大分市や別府市、中津市の一部が朝夕刊セット地域だったが、2014年4月30日をもって夕刊の発行を休止した。全国紙や地方紙の夕刊廃止がここ数年続いているが、朝夕刊セット地域で朝刊単独に移行するのは読売新聞では大分県が全国で初の事例になる。
ニューデリー
イスラマバード