農林中央金庫
2015年(平成27年) 1月 - 千葉県信連の業務を最終統合。 3月24日 - 「農林水産業みらい基金」を設立。 5月27日 - オランダのラボバンクと提携したと発表。
2016年(平成28年) 6月27日 - 農林中金職員を対象とした職域信用組合である甲子信用組合が解散を決議。 6月30日 - 関連会社である第一生命農林中金ビル管理の解散を決議。 8月17日 - JAバンクが今後3年間内に100台程度の移動店舗車両を導入すると発表。
2017年(平成29年)10月1日 - 三菱UFJニコスと共にJAカードの企画業務等を担う新会社であるJAカード株式会社を設立。
2019年(令和元年) オランダ・アムステルダム市における銀行現地法人「Norinchukin Bank Europe N.V.」(予定)の設立認可を取得。
2020年(令和2年) 2月24日 - タイ王国のカシコン銀行と提携。 3月31日 - 全国17営業所を廃止。
2022年(令和4年) 1月11日 - 本店を大手町のOtemachi Oneタワーに移転。 6月23日 - 三菱UFJフィナンシャルグループのリース会社・東銀リースの第三者割当増資・資本業務提携に三菱UFJ銀行・東京センチュリーとともに参加すると発表。
1923年(大正12年) 4月 - 「産業組合中央金庫法」(大正12年法律第42号)公布。 12月 - 「産業組合中央金庫」の名称で営業開始。
1938年(昭和13年) - 出資団体に漁業団体が加入。
1943年(昭和18年) - 出資団体に森林組合が加入。名称を「農林中央金庫」と改める(法律名も「農林中央金庫法」と改称)。
1950年(昭和25年) - 「割引農林債券」発行開始。
1959年(昭和34年) - 政府出資の消却完了。全額民間出資となる。
1961年(昭和36年) - 役員の政府任命制度、監理官制度の廃止。
1973年(昭和48年) - 「農水産業協同組合貯金保険法」(昭和48年法律第53号)公布、農水産業協同組合貯金保険機構(預金保険機構のJAバンク版)の設置。
1986年(昭和61年)9月 - 金庫法の一部改正、特別民間法人(出資資格者から政府が削除され、完全民間法人化)になる。
2001年(平成13年) - 農林中央金庫法の全面改正(平成13年法律第93号)、経営体制の大幅刷新。
2002年(平成14年) 1月 - 「JAバンクシステム」スタート。 10月15日 - 宮城県信連の主な事業を統合。
2003年(平成15年)4月 - 双日の優先株引き受け。
1980年代後半のバブル景気時代には住宅金融専門会社(住専)に多額の貸し込みを行っていた。リスクの大きい物件の不動産融資に傾注していた住専は1990年代に入り、バブル崩壊とその後の平成不況による地価下落・住宅価格下落で破綻し、農業協同組合等の系列金融機関(JAバンク系)も破綻は時間の問題となっていた。しかし、1996年の第136回国会、通称住専国会における特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の制定に伴い、国費により住専の債権が買い取られたことにより救済され、破綻を免れた。 その過程で、農水省経済局長は大蔵省銀行局長との会談にて「農林系金融機関の返済を優先する」との覚書を得ている。
1986年(昭和61年)9月の農林中央金庫法の改正による特別民間法人化、2001年(平成13年)の金庫法全面改正を経て経営体制の大幅刷新、および投資銀行へと大きく舵を切り、資金余剰で金利の低い国内金融を縮小し、金利の高いアメリカ合衆国連邦政府を中心とする外国債権購入・外国債券投資を増やした。