フェリクス・ペレス・カマチョ
他にカマチョが重視していたのは産業開発である。2003年の『経済界』のインタビューでは「経済の60%は観光業が占めていますから、将来の安定を考えた場合、これ以外の産業の育成が必要でしょう。」と述べ、海外企業がグアムに投資するに当たって次のような潜在的優位性を示している。
アメリカの海外領土であることによる政体の安定性
社会資本への投資の充実
港湾施設、倉庫の社会資本充実による物流での潜在力
製品は米国製として流通が可能であり、「アジアに一番近い米国」としての地理的優位性がある
常夏という気候を活用し、アジア市場への近さを武器にした高付加価値の園芸植物類の栽培
また、『経済界』でのインタビューでは、「教育拠点としての島づくり」を掲げ、日本に近いグアム大学での就学の優位性として、CPA(米国公認会計士)などの米国資格取得を挙げている。1997年に日本人留学生の受け入れを開始した時点では年間300人だったが、2002年時点では3500人に増加していたことも後押しする材料であった。なお、2000年代に至ってもグアム産業の内残り3割は基地経済であり、第1次、第2次産業は実質的に存在しないという指摘もある。