ホンジュラスの経済
独立当初にホンジュラスが抱えていた債務は2万700ポンドで、1867年には利子などでおよそ9万ポンドにもふくらんだ。この他に、過去の政権の負債が続々と判明して債務は3万ポンドくらい増えた。
ホンジュラスは返済の意思を示さなくてはならなかった。そこでまず、9000ポンドを年利5%で借りて返済し、鉄道資金を得るための交渉の糸口にしようとした。そして1867年3月、100万ポンドの融資を得た。10月も100万ポンドを得た。債務はいずれも毎年14万ポンドずつ15年返す契約であった。政府は借りに借りまくり、元本総額は600万ポンドにのぼった。
しかし、実際に鉄道敷設へ使われたのは約30万ポンドにとどまり、結局69kmしか延びなかった。借款の大部分は欧州の金融ブローカーや、政府派遣団が横領したとみられる。事実、グティエレスは豪邸を建てている。これが鉄道スキャンダルである。
1950年代のフアン・マヌエル・ガルベス政権時代に最後の返済があり、それ以来、ホンジュラスは借り換えばかりしている。
緊縮財政、公務員の削減をとっても、日本の新自由主義場化と重なるところが多い。
副作用は相当なものであった。通貨レンピラは、それまで1ドル2レンピラだったのが、1990年3月には4.3レンピラに暴落した。輸入品の高騰は消費者物価を直撃。1990年を基準にすると、翌年は1.3倍。1993年には1.6倍まで跳ね上がった。また、緊縮財政で補助金がカットされていったせいで、公共料金も水道からゴミ処理に至るまで軒並みに上がった。
この政権は末期になると、公権濫用と汚職疑惑で本格的に捜査、告訴された。カジェハス自身と周辺の高官、親族、軍高官に対し、大統領府機密費の流用、外人への旅券不発発給、大統領府が主導した石油安定基金の2億8000万レンピラとも言われる使途不明金、大統領が支持した公共事業通信交通省の機材の不正払い下げ、森林庁の使途不明金など、数え切れない容疑であった。1996年末には当局が麻薬取引容疑の捜査が国会議員に妨害されていると発表。裁判所は爆弾テロに遭った。カジェハスは不逮捕特権を利用して訴追を逃れた。彼の所属する国民党は国民の支持を失った。
鉄道スキャンダルでふれたメディナ政権が1866年移民法を制定し、特権的待遇を約束した。そして、オスマン帝国崩壊の前後に多くやってくるようになった。
1910年頃、アラブ系移民はコルテス県で寡頭制の支配層となりつつあった。彼らは現代にもなると社会的地位が磐石である。たとえばファラフ一族やアタラ一族は世界金融グループのen:Ficosa などを所有する。
ユダヤ系移民は、セファルディムの詳細が不明。アシュケナジムは先のアラブ系と同じく移民法をきっかけに定住した。しかし、国籍がドイツとかロシアとかさまざまであったがゆえに数が不明である。最富裕層といわれるハイメ・ローセンタールとジルベルト・ゴールドステインがグルーポ・コンチネンタルというコングロマリットを所有している。さらに、ローセンタール家は自由党で、ゴールドステイン家は国民党で、入閣するなどして政府の要職に就いている。
ユダヤ系の代表格で、モルドバ出身のアメリカ人であったサミュエル・ゼムレーがいる。彼はクヤメル・フルーツ会社を興してプランテーションを営み、ユナイテッド・フルーツと鎬を削った。UFC は1913年すでに政府と契約し、テラ鉄道会社およびトルヒージョ鉄道会社を設立していた。