納税者番号制度
2016年より納税申告書の提出には、アドハーの番号(インドの国民識別番号)が必須となった。
マイナンバー制度が施行される前の2015年まで日本では各税務署単位で運用の便宜上のために管内の個別の納税者に対応した整理番号が設定されているが、他の税務署管外に引っ越しをすれば新たに別の整理番号が設定されるようになっていたため、各税務署の枠を超えた全国統一の納税者番号は存在しなかった。
大蔵官僚の内海孚を中心に、付加価値税の導入を見越して税の執行体制の整備、不公平税制の是正を行おうとしていたが、日本ではアイデンティフィケーション(身元確認)の手段がないため、利子配当課税の徴収における最大の問題点となっていた。そのため、「昭和五十四年度の税制改正に関する答申」には「利子・配当所得の適正な把握のため納税者番号制度の導入を検討すべきである」との導入検討意見が盛り込まれ、1983年(昭和58年)には、全国統一の納税者番号制度としてグリーンカードの導入が決まったが、パチンコ屋などの中小企業主や政治家から「収入がガラス張りになる」との反対論が噴出し、彼らから資産を預かる金融機関も同様に反対したため、最終的には撤回された。
日本の納税者番号制度についてはコンピュータネットワークやプライバシー管理など技術の進歩や社会的な問題意識の深まりの変化に合わせて、さまざまな機関や学識経験者などによって国民総背番号制を視野にいれた制度について検討され続けてきた。