吉備高原都市
パナソニック吉備株式会社(当時:吉備松下株式会社)(1981年)
株式会社吉備NC能力開発センター(1983年)
オーニック株式会社(1988年)
株式会社岡山ハーモニー(2012年)
エヌイーシール株式会社 吉備高原工場(2001年)
タカノフーズ中四国株式会社(2002年)
株式会社シーワン(2010年)
※( )内は立地年度
1996年(平成8年)に任期満了で引退した長野知事の後を引き継いだ石井正弘知事が逼迫する県財政の建て直しに着手、莫大な建設費のかかる吉備高原都市も見直しの対象とされた。1997年(平成9年)11月策定の行財政改革大綱により、まず後期計画B、Eゾーンの建設が凍結された。そして、整備済みの住宅地や産業施設用地の分譲完了と整備済区域の熟度が高まった時点で、改めて整備内容の検討と事業主体や整備手法の見直しを行うこととされ事実上未整備地区の全事業が凍結されている。
整備済みの地区では都市の核施設である『きびプラザ』、幼稚園、小学校、警察駐在所、消防署等の公共施設の設置やCATVケーブルを埋設するなど都市機能の充実が図られてきた。しかし、センター区から離れた最後に完成した後期Aゾーンの高原住区では空き地が目立ち、職場を提供する産業区も多くが売れ残り、整備済地区の計画人口7,000人対し、2,000人程度にとどまっている。県の調査でその要因として住区の分譲地は岡山市近郊と同水準の分譲価格設定となっていることが敬遠され、高齢者や障害者のための「保健・福祉・文化のセンター」を標榜しているにもかかわらず、公共交通機関が未発達であるため、マイカー無しではかなりの不便を強いられる生活を余儀無くされることなどがあげられている。