権利能力なき財団
判例によれば権利能力なき財団と呼ぶには、個人財産から財産の拠出によって分離独立した基本財産を有し、かつ、その運営のための組織を有していることを必要とする(最判昭和44年11月4日民集23巻11号1951頁)。この個人財産から分離独立した基本財産を有していなければならないという成立要件から、財団債権者は財団の基本財産のみを引き当てとすることになる。