環境省
2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置。厚生省より、廃棄物処理行政を移管した。
2005年(平成17年)10月1日 - 内部部局として「水・大気環境局」(環境管理局を改組)を、地方支分部局として「地方環境事務所」を設置。
2012年(平成24年)9月19日 - 原子力規制委員会設置法が施行され、任務に「原子力の研究、開発及び利用における安全の確保」が加わる。対応する組織として、外局の原子力規制委員会を設置。同委員会には事務局として原子力規制庁が置かれた。
2013年(平成25年)7月 - 情報漏洩事件発生。
2017年(平成29年)7月14日 - 総合環境政策局の廃止及び環境保健部の大臣官房への移管、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の廃止、環境再生・資源循環局の新設などを柱とした組織改編を行う。
2022年4月5日、当省は「リバウンド警戒期間中」だった3月28日に環境経済課の職員12人が東京都内の飲食店で開催した懇親会で、うち20~30代の9人が新型コロナウイルス感染症に感染し、クラスターが発生したと発表した。