フジムラ
被害があった全ての世帯から同意を得た上で作業を始める方針であったが、一部同意しない住民もあった。株式会社フジムラとしては、全世帯の方からの同意がなければ工事は開始できず、当然強行するつもりも一切なかった。
10月10日、再度の被災者住民を対象にした住民説明会を開催、説明会前日の段階で7割の被災者住民より同意書が提出されていた。住民説明会において、代表取締役会長の藤村一人は出席した住民56名に対し、「私たちフジムラに任せていただいて、信頼していただいて、何としても完璧な作業をさせていただきたい。どうか信用していただき、同意の程よろしくお願い申し上げます。」と、鉄柱撤去工事に対して、同意を得られるよう説明をした。また、最終的な同意の状況による撤去工事の進め方について次のように説明をした。「同意を得たお宅と、同意の無いお宅(の間)に区画を設けて、作業は大変困難になりますが、ご同意いただいたお宅から鉄柱撤去を始めさせていただきます。」このように説明した後、大多数の住民の賛同のもと、準備工事10月15日開始・本体工事10月28日開始が決まった(説明会終了時点で、2軒の同意が得られなかった)。
代表取締役社長の藤村直人は一連の経緯について、「住民の皆さんは、作業で再び家屋が壊れたらどうなるのかと不安を抱えていた。けれど同意書にサインを貰わなければ始まらないので、撤去で生じた損壊はゴルフ練習場が掛け金を払う保険で対応することになり、納得してもらいました」「会長である私の兄が報道で被害を知って、助けになればと市役所とゴルフ練習場に撤去を申し出たんですが、最初は信じてもらえなかった。
フジムラはこの結果を受け、8月28日に内閣府政府調達苦情処理対策室へ苦情処理申立書を提出、9月10日に内閣府政府調達苦情検討委員会により申立書が受理された。9月30日、内閣府政府調達苦情検討委員会はフジムラの苦情申立を認めた。交付された「報告書及び提案書」では、JSCが入札書および工事費内訳書の提出期限前に工事費内訳書を順次開封していたこと、ならびに入札者が提出した工事費内訳書の開封と並行して予定価格の決定に係る関係調達機関内部の手続を行っていたことは、調達過程の公正性および公平性ならびに入札書の秘密性を損なうものとして契約を破棄し、新たに調達手続を行うよう求める提言が出された。これにより第2回目の入札による契約は破棄された。
12月2日、第3回目の入札が開札され、フジムラは国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事(北工区)を落札した。