中村大尉事件
関東軍は、現役の参謀本部将校が中国軍に殺害されたということは、前代未聞、未曾有の事件であり、外交上の重大事件として満鉄側の発表を差し止め、新聞発表も禁止し、ハルピン特務機関より3名の調査員を派遣した。事件の核心を掴んだ関東軍は調査を開始したが、中央部の認めるところと成らず、外交交渉に移されることとなった。中国側は調査を約束したが遷延、また事実無根である、日本人の捏造、宣伝であるなどと明言した為、軍関係者はいよいよ態度を硬化させた。関東軍は8月17日に記事解禁し、奉天特務機関が事件の全貌を正式に発表すると、日本の世論は沸騰し中国の非道を糾弾、日中間は緊迫した空気に包まれた。そして事の重大性を認識した中国側が全面的にこれを認めたのは、柳条湖事件の起きる当日、9月18日午後に至ってからであった。正規兵によって射殺されたことは事実だが、中村大尉が逃亡せんとしたため、背後から射殺したので虐殺は事実ではないという説明であった。
陸軍、とくに関東軍は満蒙問題解決の端緒とする絶好の機会とし、関東軍自ら本件の解決交渉に当たる意向であったが、外務省と陸軍の協議の結果、外務省が交渉に当たることになり、8月11日幣原喜重郎外相は、中国側に事実を承認させ、謝罪、責任者の処罰、賠償、将来の保障を解決条件とするよう、林久治郎奉天総領事に伝えた。
この決定に対し不満を募らせた関東軍作戦参謀、石原莞爾は8月12日、軍事課長の永田鉄山宛に以下のような内容の書簡を送った。
外務当局の厳重抗議により迅速に事が解決するというのは空想に過ぎない。
もしそのようなことが可能なら、数百の未決事件が総領事の机上に山積するわけがなく、満蒙問題なるものは存在しない。
中村震太郎記念館が2012年6月、新潟県長岡市中之島中条に開館された。運営は中村大尉顕彰会。