イラク武装解除問題
イラク戦争後、「イラク・石油・食糧交換計画」に関する汚職疑惑が発覚した。計画の所長であったキプロス共和国出身のベノン・セヴァン(英語版)事務次長(当時)や、ブトロス=ガーリ前事務総長、コフィー・アナン事務総長の長男で実業家のコジョ(en)が関連したこの問題は、計画事務所をふくむ国連高官が石油の不正輸出を黙認する見返りとして、フセイン政権から賄賂を受け取っていたというものである。
不正には66か国の2200企業が関与しており、フセイン政権にリベートを支払った。またフセイン政権に好意的であったロシア・フランス・中国の企業は特別扱いされたという。フセイン政権はこの事業だけで18億ドルの不正な利益を上げたという。フセイン政権はこのほかに110億ドルの密輸をしており、大半が政権幹部の収入となった。
また、UNSCOMの主任調査官であり、イラクの国会で「査察は攻撃の口実」とアメリカ政府を批判したスコット・リッターが、フセイン政権関連の実業家から40万ドルに及ぶ資金提供を受けていたことも明らかになっている。
イラクは1997年以降、アメリカ側の意図が査察団に影響していることや、元アメリカ軍の諜報関係者であったUNSCOMの主任検査官スコット・リッターによる抜き打ちの捜査に反発し、UNSCOMの査察を妨害し始めた。安保理は安保理決議1115、1134、1137でイラクを批判したが、イラクの姿勢は改善されなかった。
1998年1月28日、アメリカのオルブライト国務長官はイラクが査察を受け入れない場合、アメリカは単独攻撃を行うと表明した。しかし、支持を表明したのはイギリスと日本(当時は安保理非常任理事国)だけで、ロシア、フランス、中国などはいずれも反対の構えを見せた。2月23日、国際連合のコフィー・アナン事務総長とイラクのターリク・アズィーズ副首相の会談で、イラクは査察受け入れを表明した。日本はイギリスと共に、イラクの査察受け入れ違反は「イラクにとって最も重大な結果(severest consequences)をもたらす」と最大級の文言で警告する内容の決議案を提出し、3月2日、決議1154として成立した。小和田恒国連大使は「最も重大な結果」の文言について、「武力行使を容認するとかしないとか言っているのではない」と主張したが、アメリカ側には「(軍事)行動に移す権限を認めたもの」(クリントン大統領)と受け止められた。8月には大量破壊兵器についての査察協議は物別れに終わる。