BSE問題
内閣府食品安全委員会は外圧に負けず、しっかりと審議してほしい」と述べている。
参議院農林水産委員会は6月27日、集中審議の結果、北米産牛肉の輸入再開では国民の理解が得られるよう配慮するなど政府として万全の措置を講ずべきだとする決議を全会一致で採決した。一方、内閣官房長官・細田博之は6月28日、輸入再開に関し「BSE問題が発生する前の牛なので、(陽性となる)可能性があることは(米国政府によって)認められている。(輸入再開)基準でさまざまな考え方を確定しているので、(輸入再開問題に)直接には影響しない」と述べた。
多くのマスコミは、アメリカ合衆国での検査体制に疑問を呈したが、読売新聞だけはアメリカからの輸入再開に積極的で、社説で日本の基準を国際基準程度に緩和するよう訴えた。
7月 米国産牛肉の輸入が再々開。消費者団体・マスコミ・一部の学者が輸入再々開の反対を唱える。
2007年 5月 米国がいわゆる準清浄国として「BSEリスクが管理されている国」に国際獣疫事務局 (OIE) で認定。
2009年 1月 日本最後のBSE患畜(国内36頭目)が確認。 EU15(EU創設メンバーの国)で、BSEスクリーニング対象月齢を30カ月齢以上から48カ月齢以上に緩和。 5月 日本が準清浄国「BSEリスクが管理されている国」としてOIE総会で認定。 7月 EU15が、BSEスクリーニング対象月齢を72か月齢以上に緩和。BSE検査を実施している国はEUと日本(20か月齢超)のみ(2013年現在)。
2013年 2月 厚生労働省が、米国・カナダ・フランス・オランダの牛肉の輸入月齢条件を30か月以下に緩和と発表。 5月 OIE総会において、日本がオーストラリアやニュージーランドなどと同格の「BSEのリスクを無視できる国」(いわゆる清浄国)に認定。 7月 2005年8月から継続された都道府県負担の全頭検査は、6月末に千葉県を最後に全都道府県で終了。7月からは厚生労働省の指針に従い、48ヶ月齢超を全頭検査とする。