社会技術
彼は機械的技術や知的技術と区別した上で現代技術には以下があるとする。
(一)「経済技術」はほとんど全面的に生産に従属しており、労働の組織から経済計画にわたる。この技術はその対象と目標において、他の技術と異なる。しかしその諸問題は、すべての他の技術活動のそれと同じである。
(二)「組織技術」は大衆にかかわるもので、大規模の通商および産業的実務(したがって経済的な管轄下にはいるのみならず、国家、行政、警察権力にも適用される。この組織技術は戦争にも応用され、少なくとも武器と同じほど軍隊の威力を確保する。司法の分野のすべても組織技術に依存する。
(三)「人間技術」は、医学や遺伝学からプロパガンダ(教育技術、職業指導、宣伝など)に及ぶさまざまな形態をとる。ここでは人間自身が技術の対象となる。
倉橋はマンハイム(Karl Mannheim)の論ずる社会技術もゴットル的であるとする。マンハイムは『変革期における人間と社会』を当初ドイツ語で書いたが、英語版を執筆するにあたり社会技術(social technique)に関する章を増補した。マンハイムはナチズムやマルクス主義に基づく全体主義に対して自由主義的民主主義を強調し、ここにはじめて「自由のための計画」が見られると考えたが、両者の類似性は心理的技術や国家権力の増加による中央集権的統制によって増大する。ゆえに「計画の枠内に自己決定の余地を創り、かつ保持することを目指して技術を一層意識的に管理する」ような社会技術の必要性を強調したのである。
社会技術研究開発センターは独立行政法人科学技術振興機構に置かれている組織の一つである。2000年、「社会技術の研究開発の進め方に関する研究会」では社会技術を「自然科学と人文・社会科学の複数領域の知見を統合して新しい社会システムを構築していくための技術」と定義しており、これが現在の社会技術研究開発センターにおいても基本的な定義として採用されている。
同センターでミッション・プログラムI「安全性に係わる社会問題解決のための知識体系の構築」(2001-06)の研究統括補佐を務めた堀井秀之は、社会技術について、問題解決の目的を主とし、そのために文理協働や問題の俯瞰の重要性を強調する。これは「問題の全体像把握」「分野を超えた知の活用」「問題解決志向の知識連携」という3つのアプローチで表され、「そのような問題認識と解決のアプローチに基づいて開発された解決策が『社会技術』である」(堀井 2007: 15)。そしてそれは科学技術と社会制度をうまく組み合わせたものであるとされる。
社会技術研究開発センター長を務めた市川惇信は社会技術を次のように定義し、社会に向けた、社会のための技術を強調する。
社会技術とは、社会を直接の対象とする技術です。農業技術が農業を対象とし。産業技術が産業を対象とするのと同じ意味合いです、具体的には、社会において、現在存在しあるいは将来起きることが予想される問題を解決しようとする技術です。