関門都市圏
また、サトウの報告の1週間後、『門司新報』において神戸港務局長が下関と門司のみならず、小倉から若松にかけての海域を含めた関門港の一体論を発表している。翌1900年(明治33年)の同紙年頭社説では、「関門を一行政区となす」ことが提言された。
しかし、1901年(明治33年)にイギリス領事館の下関市への設置が決まると『門司新報』はこれを批判する論調を展開し始めた。さらに山陽鉄道と九州鉄道の合併問題が生じると、門司にあった九州鉄道の本社撤退への危機感が広まり、同紙を始めとして反対運動が拡大、「九州・山陽両鉄道非合併同盟会」などの市民運動組織も設立されるなど、感情的な対立から初期の関門一体論は後退していった。
一方で、門司港の輸出入品目・貿易額の増大が続いたことなどから、港湾部門における関門港としての統一運営論は引き続き議論され、1908年(明治40年)に内務省港湾調査委員会が「関門海務局」の設置を提言、1912年(大正元年)には門司税関長が関門港湾統一の必要性を主張している。
関門都市圏(かんもんとしけん)は、山口県下関市(北緯33度57分28.1秒 東経130度56分29.2秒 / 北緯33.957806度 東経130.941444度 / 33.957806; 130.941444 (下関市(山口県)))と福岡県北九州市(北緯33度53分0.2秒 東経130度52分30.7秒 / 北緯33.883389度 東経130.875194度 / 33.883389; 130.875194 (北九州市(福岡県)))を中心として、関門海峡の南北に広がる都市圏。「関門大都市圏」とも言う。 都市雇用圏などのように明確な定義の元に成り立っている訳では無く、下関都市圏と北九州都市圏の合計として語られる事が多い。