ジンバブエ・ドル
この道具と牛は、2008年の選挙買収に使われるといわれている。
2007年9月3日、ジンバブエの闇市が価格統制にもかかわらず再び勢いを伸ばしていると報告された。以前月11米ドル(200万ジンバブエ・ドル)で雇われていた人々は、闇取引を通して166米ドル(3000万ジンバブエ・ドル)を手に入れているという。
2007年11月24日、マネーサプライが58兆ジンバブエ・ドル(闇レートで4100万USドル)に達したと報告された。しかし、ジンバブエ中央銀行は1兆 - 2兆ジンバブエ・ドルしか現金を保有できなかった。これは、一般に流通する現金が56兆 - 57兆ジンバブエ・ドルに達していたことを示す。
2008年1月4日、マネーサプライは33兆 - 100兆ジンバブエ・ドルに達したと報告された。さらに、20万ドル紙幣の廃止は保留されたためマネーサプライの増加に拍車をかけた。
2008年1月18日の新券(100万・500万・1000万ドル)の発行は、未知の量だがマネーサプライ増加に寄与した。
2008年1月21日ゴノ ジンバブエ銀行総裁が、マネーサプライは12月の中ごろから170兆ジンバブエ・ドルに増加したと発表した。更に、ゴノ総裁は2008年1月28日には800兆ジンバブエ・ドルに達すると予想していた。
2008年3月1日、ドイツの紙幣印刷会社ギーゼッケ アンド デブリエント(以下『G&D』)が週50万ユーロ以上を受け取り、170兆ジンバブエ・ドルを発行しているとサンデータイムスが報じた。
多くの人や企業が、古い持参人払式小切手の受け取りを拒否したこと。
両替するための小額紙幣の慢性的不足。
急速に変更したため、特に遠方の町では情報伝達が遅れ、持参人払式小切手の交換が間に合わなかった。
殆どの経済学者は、この動きは政治的なものに過ぎないと激しく非難した。彼らは、準備銀行の劇的な方針転換なくしては、ハイパーインフレーションは収まらないと主張した。人々は、古い紙幣を使い切るためにパニックになり、証券を買い漁ったので、ジンバブエの証券取引所の株価指数は、世界中のどのマーケットよりも上昇した。具体的には、2006年6月から2007年6月で株価が39,000 %上昇した。これはジンバブエの物価上昇率よりも高い水準である。
2006年12月12日、ゴノは銀行やその他金融機関に対して、「日の出作戦2」という次の金融改革を2007年1月に発表するとメモで仄めかした。ただ、そのメモが1月から新しい通貨を発行するという銀行に対するアドバイスだったのかどうか、ゴノの事務所から直ちに確証を得ることはできなかった。しかし、ジンバブエ最大手の銀行の一つの最高経営責任者は、「産業界は来月新しい通貨が発行されるという意味だと解釈した。」と話した。また、新通貨の名前として、ショナ語で「土」という意味のあるivhuが挙がっていた。
2007年2月2日、第三のドルが近いうちに発行されるということと、新しい紙幣についての詳細がいくらか発表された。
同月、ジンバブエ準備銀行はインフレーションは「違法行為」だと宣言し、同年3月1日と7月30日に特定の必需品の値上げを一切禁止した。また、当局はいくつかの会社の経営者を「製品を値上げした」という理由で逮捕した。しかし経済学者は、そのような処置が長期的に問題解決をすることはありえないと批判した。
同年6月15日、経済学者のエディー・クロスが、「準備銀行は来週通貨をさらに3桁切捨て、1新ジンバブエ・ドル = 100万(導入当初の)旧ジンバブエ・ドルにするという話がある。商業や産業は混沌が支配し、それらを担当する部門は半狂乱状態である」と報告した。
2007年6月25日、アメリカの雑誌『フォーリン・ポリシー』に、北朝鮮の北朝鮮ウォン、ソマリアのソマリア・シリング、ベネズエラのボリバル、イラクのイラク・ディナールとともに、ジンバブエ・ドルが「世界で最も価値が低い通貨」に選定された。
同年9月6日、ジンバブエ・ドルは対米ドルで1,200 %切り下げられて、公式の為替レートは1米ドル=30,000ジンバブエ・ドルに変更された。しかし、闇市での為替レートはさらに低い1ドル = 600,000ジンバブエ・ドルと推定されていた。
2008年5月5日、ジンバブエは固定相場制から変動相場制に移行した。2008年5月16日当時で、1ドル=2億5600万ジンバブエ・ドルとなっていた。