厚生年金
育児休業等(育児介護休業法による育児休業もしくは同法による育児を理由とする所定労働時間の短縮等の措置等をいう。なお同法に定める介護休業もしくは介護を理由とする所定労働時間の短縮等の措置等の場合は対象とならない。以下同じ。)をしている被保険者(第1号・第4号厚生年金被保険者に限る)が使用される事業主は、実施機関に申出ることにより、育児休業開始月から終了の前月までの当該被保険者に係る保険料(本人負担分・事業主負担分とも)の免除が行われる(第81条の2)。なお第2号・第3号厚生年金被保険者の場合は被保険者自らが申し出る。一方、労働基準法上の産前産後休業期間については、2014年(平成26年)4月30日以降に休業が終了となる者について、2014年(平成26年)4月分以降の保険料が本人負担分・事業主負担分とも免除される(第81条の2の2)。当該免除期間は、免除されていない通常の期間と同様の被保険者期間として扱われる。
自由民主党と公明党による与党年金制度改革協議会は、2004年(平成16年)2月4日に厚生年金保険料の引き上げについて合意文書を交わした。
厚生年金保険料は、2004年(平成16年)9月までは年収(総報酬)の13.58%(労使折半)であるが、2004年(平成16年)10月から毎年0.354%(労使折半)ずつ引き上げ、2017年度には年収の18.30%(労使折半)まで引き上げられ13年間で段階的に4.72%引き上げられることになる。ボーナスを含めた平均年収が570万円である場合、2017年度の保険料は年額52万1,550円となり、2004年(平成16年)度よりも13万4,520円の負担増額となる。
厚生年金の支給額については、標準的な年金受給世帯において、現役世代(働いている時)の平均収入の50%以上の水準を確保する。
厚生年金(こうせいねんきん、Welfare Pension Insurance、Employee’s Pension Insurance)とは、主として日本の被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営する。
現行制度の厚生年金は、基礎年金たる国民年金(1階部分)にさらに上乗せして支給される(2階部分)年金であり、その財政からは「基礎年金拠出金」を国民年金に拠出している。所定の要件を満たす限り、厚生年金加入者は、国民年金にも同時に加入することになる(国民年金第2号被保険者となる)。
厚生年金保険法について、以下では条数のみ記す。