法務省
1869年(明治2年):維新後の初代刑部卿に正親町三條實愛が任ぜられる。
1871年(明治4年) :刑部省を廃止し司法省となる。
1872年(明治5年) :初代司法卿に江藤新平が任ぜられる。
1885年(明治18年)12月22日:内閣設置により司法大臣に山田顯義が任ぜられる。
1947年(昭和22年)5月3日:日本国憲法と裁判所法の施行に伴い司法行政権を裁判所へ移管。
1948年(昭和23年)2月15日:法務庁設置法により、司法省を廃止し法務庁となる(長は法務総裁)。
1949年(昭和24年)6月1日:行政機構改革により、法務庁を法務府と改称(前同)。
1952年(昭和27年)7月21日:破壊活動防止法の施行と同時に、同法に関する業務を行う外局として、公安調査庁と公安審査委員会が発足した。
1952年(昭和27年)8月1日:行政機構改革により、法務府を法務省と改称(長は法務大臣)。
2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編における(新)法務省設置法により、(旧)法務省を廃止し(新)法務省発足。初代大臣は高村正彦、初代副大臣は長勢甚遠、初代法務大臣政務官は大野つや子。
2004年(平成16年)1月1日:それまでの、外局の司法試験管理委員会が廃止され、審議会等の一つとして司法試験委員会が設置された。
2015年(平成27年)4月10日:大臣官房の訟務部門を移管し、訟務局を設置した。
2019年(平成31年)4月1日:入国管理局を格上げする形で出入国在留管理庁が発足した。
法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会 企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会 国、自治体、福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会 法曹有資格者の海外展開に関する分科会
法曹養成制度改革連絡協議会
外国弁護士制度研究会
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会
法教育推進協議会
「国民の声」を聴く会議
出入国管理政策懇談会
2002年、朝日新聞紙上に告発した元大阪高検公安部長の三井環により、検察庁内における「調査活動費」(調活費)の不正な裏金流用疑惑が表面化した。
2001年及び2002年の名古屋刑務所において、受刑者が死亡する不祥事が多発した事件(名古屋刑務所事件)。「矯正局#不祥事・問題点」も参照。
その他、裁判官出身職員や事務官職員による盗撮や痴漢等の事件があった。
出入国在留管理庁については「出入国在留管理庁#不祥事・問題点」を参照。