量的金融緩和政策
90年代前半までは、公共事業の増加などの財政政策によって需要を増加させて需要不足によるデフレギャップを縮小する政策が志向されたが、政府は1999年頃以降、公共投資額を縮小し、状況は改善せずデフレ脱却には至らなかった。
金融政策は、ほとんどの場合、金利(とくに短期金利)を目標に実施される。しかし、幾度かマネーサプライを目標にしたことがある。最も有名な例は、1970年代末期から1980年代初めにかけてFRBが行なった新金融調節方式である。このときの目的はマネーサプライの伸びを抑制しインフレーションを撲滅することであった。このため、目標にされなくなった金利は20パーセントに上昇し、インフレ率は低下した。
日本銀行のアドバイザーであったジョン・テイラーは、1990年代から量的金融緩和政策の採用を助言していた。
量的緩和は、金融政策決定会合の審議委員であった中原伸之によって提案され、2001年3月に初めて採用された。
日本銀行による量的金融緩和は、マネーサプライの伸びを促進しデフレを撲滅することが目的であった。この政策はインフレ抑制の場合と違い金利がゼロ以下にならない制約があるため効果発揮への期待が薄かった。さらに、すでに名目金利はゼロ近くに誘導しているところにデフレが進行したため、実質金利を引き下げる手立てが無くなり、従来型の金融政策の打つ手はこれ以上考えられなかった。
作用・副作用がわからない、この政策を実施せざるを得なくなった背景には、十年超に及ぶ政策ミスへの反省があった。