成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法(なりたこくさいくうこうのあんぜんかくほにかんするきんきゅうそちほう、昭和53年法律第42号)は、成田国際空港の機能や施設、航空の安全確保に関する日本の法律。略称は「成田新法」。空港反対派からは「成田治安法」とも呼ばれている。
制定時の題名は「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」であり、2004年(平成16年)4月1日の新東京国際空港公団民営化の際に、「新東京国際空港」が「成田国際空港」に改称されたことに合わせて、題名が現在のものに改題された。
成田新法成立を受けて団結小屋使用禁止命令が出されたものの、実態として活動家らは団結小屋を公然と利用し続け、上述のとおり実際に団結小屋の撤去が始まったのは法律が成立してから10年近くが経過した1987年である。運輸省は1989年から反対同盟熱田派と話し合いの模索と並行して、過激派が使用する団結小屋を中心に積極的な強制撤去を敢行し、数を大幅に減らしたものの、2020年現在も空港予定地内には依然いくつかの団結小屋や未買収地が点在している。
危機管理評論家の佐々淳行は、特別法を成立させておきながら空港反対派に対して強制適用をためらう日本の態度について、「ゴルフでいえば、フォロー・スルーどころか、ティーアップしたゴルフボールの寸前で、クラブのスウィングをとめたようなものだ」と駐日英国大使館員の友人から皮肉られたという。