競争入札
競争入札の種類には、大きく分けて以下の2つがある。
一般競争入札 入札情報を公告して参加申込を募り、条件を満たしたすべての参加申込者同士で競争に付して契約者を決める方式。 詳細は「一般競争入札」を参照
指名競争入札 発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式。 詳細は「指名競争入札」を参照
国や発注者は、発注する請負契約または売買契約の入札において、入札参加者が落札したにもかかわらず契約締結を行わないことにより発注者が被る損害に備えて、入札に加わろうとする者から、入札者が見積る金額の100分の5以上の保証金を納めさせる(会計法第29条の4、例外規定あり)。落札者が契約を締結しない場合はこの保証金は国庫に帰属する(没収される)(会計法第29条の7)。
次の場合は、次点の入札を落札として良いこととなっている(会計法第29条の6、地方自治法施行令第167条の10)。
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる
ただし、国の契約について、この規定を適用できるのは予定価格が1000万円以上に限られる(予算決算及び会計令第84条)。各省各庁の長は、必要に応じて、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成する(予算決算及び会計令第85条)。契約担当官等は、この基準に該当する事例があった場合、履行可能かどうかの調査をしなければならない(予算決算及び会計令第86条)。この調査を低入札価格調査と言う。
ダンピング受注対策として低入札価格調査制度を適切に活用するよう、国の機関に対して国土交通大臣と財務大臣の連名で通達され、地方自治体に対して国土交通省総合政策局長と総務省自治行政局長の連名で通達されている。