長いナイフの夜
7月1日にはブロンベルク国防相が非常事態宣言を解除した。ヒンデンブルク大統領とブロンベルク国防相がヒトラーに感謝の意を表明した。7月2日にはヒンデンブルク大統領の署名付き祝電がヒトラーに送られる(ただしこの文書は大統領官房長オットー・マイスナーと、大統領の息子で副官オスカー・フォン・ヒンデンブルク大佐が作成したものと思われる)。ゲーリングは粛清関係書類の焼却を命じた。
7月3日には緊急閣議が開かれた。ブロンベルク国防相が軍を代表してヒトラー首相に賛辞を捧げた。副首相フランツ・フォン・パーペンのみが自分が自宅監禁を受けたことと自分の報道秘書が殺されたことをヒトラー首相に抗議した。パーペンは辞職を表明したが、ヒトラーは却下した。またこの閣議において粛清を法的に正当化するための法案「国家緊急防衛の諸措置に関する法律」を公布させた。「1934年6月30日、7月1日及び7月2日の反逆及び売国行為を鎮圧するために執られた諸措置は、国家緊急防衛として正当なものとする」というたった一条の文から成る法律であった。なおこの法律に関して遡及法の禁止の原則に触れるのではという疑問も呈されたが、政府は「反乱の鎮圧は国家の当然の権利であり、当たり前のことを念のため確認しただけの法律である」として遡及の禁止には該当しないとした。
エルンスト・レームは、貴族やユンカーが幹部を占める今の正規軍「国軍 (Reichswehr)」では、ヴェルサイユ条約を打破して再軍備がかなったとしても結局、旧プロイセン王国的な旧式軍隊にしかならず、近代戦争に対応できる軍隊にはならないと考えていた。彼が理想とするのは国民軍の形態であった。突撃隊は5つの突撃隊上級集団(軍隊の「軍団」に相当)と18の突撃隊集団(「師団」相当)で構成され、国軍の5倍にあたる兵力を保持し、軍隊と同等の規律を有し、その指揮官達は元将校たちで占められていた。いつでも国軍 (Reichswehr) に取って代わることができる状態であった。
軍部は突撃隊を警戒しつつも初めは利用を考えた。国防省軍務局長ヴァルター・フォン・ライヒェナウ少将は突撃隊を東部の国境警備の民兵にしたり、国軍の予備戦力にしたりするため、突撃隊と接触し、1933年5月には突撃隊と国軍はその旨の協定を結んでいる。協定では突撃隊は国軍の管轄下になるはずであったが、レームはやがて東部国境での独立的な指揮権と武器庫監督権を主張するようになり、国軍と対立を深めた。