物上代位
「払渡し又は引渡し」の意義についてはいくつかの判例があり、上記の「差押え」の目的の違いに従って、以下のように担保権ごとに異なる解釈が採られている。
弁済
弁済が「払渡し又は引渡し」に含まれることに争いはない。時効消滅、相殺、更改、免除、混同についても同様に考えられる。相殺については詳細は後述。
譲渡・質入れ・転付命令
いわゆる「債権譲渡と物上代位」といわれる論点とその関連論点である。
抵当権の場合
判例によれば、代位物たる債権の譲渡は「払渡し又は引渡し」が含まれない(最判平成10年1月30日民集52巻1号1頁、最判平成10年2月20日集民第187号47頁)。すなわち、抵当権者は抵当権設定登記後の代位物たる債権の譲受人に対して対抗できる。抵当権は対抗力を具備するためには登記が必要であり、登記がなされている以上は、代位物について抽象的に抵当権の効力が及んでいることが公示されており、したがって、債権を譲り受ける前に抵当権の登記を確認すれば物上代位の可能性は確認できるからである。
一方、判例によれば、転付命令の第三債務者への送達は、「払渡し又は引渡し」に含まれる(最判平成14年3月12日第56巻3号555頁)。すなわち、譲渡の場合とは異なり、抵当権者は代位物たる債権について転付命令を受けた他の債権者に対して対抗できない。