特設公衆電話
特設公衆電話(とくせつこうしゅうでんわ)とは、大規模災害の被災者や帰宅困難者が無料で使用することが出来る、地方公共団体または帰宅困難者対策協議会が要請して、NTT東日本・NTT西日本が、施設収容人数100人あたり1台設置する公衆電話サービスである。災害救助法の発動または、それに順ずる事態の発生で使用開始する。
一般の公衆電話と同様、災害時優先電話と同様の輻輳時発信優先扱いである。普段の費用を抑えるため公衆電話機ではなく、一般の卓上用電話機が使用される。
2013年度現在、公衆電話機能の接続料原価に上乗せする形で電気通信事業者が負担している。消費者団体などには、公衆電話料金の値上げを抑えるために税金による負担、基礎的電気通信役務に指定しユニバーサルサービス基金で負担すべきなどの意見もある。