東京電力の原子力発電
西山明によると、国会や福島県議会で過剰被曝の疑惑が追及され始めた1976年頃から放射線管理区域で働く下請労働者の健康診断が、年1回から3ヶ月に1回実質的に保証されるように変更されたと述べている(ただし、西山は無いよりマシ程度といった指摘もしている)。また、1978年1月に国と原子力・放射線関連産業各社が参加した全国的な被曝線量登録管理制度が発足し、被曝量に対する管理体制を強化する動きも見られた。
また線源そのものへの対策も進められた。1978年には、保修課の中にアラップグループが創設され、配管からの線量低減、換気設備増設、メンテナンスフリー機器への更新といった課題について検討し、新設機で採用された技術を既設機にも導入するアラップ対策工事などが実施されていった。
『保健物理』2005年9月号によれば運転開始以降の福島第一原子力発電所での年間被曝総線量はプラントの増設と共に年々増加し、1978年には80人・Svで最初のピークを迎えた。その後、対策として
線量の主たる原因となっている腐食生成物の低減のため、水化学面での改善を目的としたプラント構成材料の変更
作業の自動化、遠隔操作化
腐食生成物の原因となる炉内への不純物量低減対策
作業環境のクリーン化
遮蔽設備の増強
を逐次進め、2005年時点では比較的初期に建設されたプラントでも上記改善はほぼ完了状態にあった。
このようにして1980年代を通じ、東京電力の原子力発電所の情報化も大きな進展を遂げたが、情報技術自体は以降も飛躍的に進展を続けたため後の目からは課題も残している。一例として、東京電力は保守費の低減も見据え、電子データ交換(EDI)導入の検討も1985年より同業他社と連携して検討していたが、資材発注業務のビジネスプロトコル標準を制定したのは1990年のことで、その後EIAJ,CIIルールへ移行した。EDIの導入は1991年に電線メーカーを対象に開始され、業種を順次拡大していくこととなる。CALSについては通産省の肝いりで実証事業が行われたのは1990年代以降のことである。
従ってアラームメーターを無視して仕事したり、裸で作業したりすることは全く考えられないことだ」などと調査結果を全面的に否定した。
恩田勝亘が1986年に平井憲夫から取材したところによれば、線量計とアラームを身に付けて作業をしていても、規則通りに作業していたら全くはかどらないため、現場では実際は線量計を外した状態で汚染度の高い区域に入室したり、警報が鳴っても無視しての作業が常態化していたという。
資源エネルギー庁では発電所で働く者の被曝データを毎年公表していたが、1980年前後のデータでは初期に運転を開始したBWRで特に被曝量が高くなる傾向にあり、年間1.5〜2.5レム(当時の被曝上限は年間5レム)に多くの作業員が集中していた。これは一次冷却水がタービン建屋まで循環する構造を採用したBWRの欠点であった。
東京電力企画部副部長の宅間正夫(当時)は、平均被曝線量が増加した理由として、応力腐食割れに代表される初期不良のための修理、対策工事が増加したことを挙げている。
また石丸小四郎が代表を務める「双葉地方反対同盟」は1999年には同団体の助力により40代のベテラン溶接工の病死について、計74.9mSvの被曝によるとして、労災申請が初めて行われた。また、石丸によれば、1998年度でも東京電力の正社員の被曝量は年間0.8mSvに対して、協力企業は2.6mSvと3倍の開きがあり、格差問題は依然として残っているという。