国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
しかし、同首脳会議は、大量脱退の提案については、支持が不足していたことから、承認しなかった。11月には、ICCの締約国会議はこれに応じて、アフリカ連合の懸念事項に対処するため、提案されたローマ規程の改正(英語版)を検討することで合意した。
2016年10月から11月にかけて、ブルンジ、南アフリカおよびガンビアは、ICCからの脱退の意思を国連事務総長に通告した。当時、ブルンジは進行中のICCによる事前捜査の対象であった。南アフリカは、同国内にスーダンのアル=バシールがいた際、同人に対するICCの逮捕状を執行することを拒み、脱退通告をした。同年、その後に行われたガンビアの大統領選挙(英語版)においてヤヒヤ・ジャメの長期政権が終わると、ガンビアは脱退通告を撤回した。南アフリカの通告については、野党民主同盟から、議会の承認が必要であるがその要求がないとして合憲性が争われた。2017年2月、南アフリカの高等裁判所(英語版)は、政府の通告は合法でなく、2017年3月7日をもって通告が廃止される必要があると判示した。その後、政府は、議会におけるICC脱退についての議案を取り下げた。しかしながら、与党アフリカ民族会議は、なお脱退を支持している。
2018年3月14日、ICCによる事前捜査を受けているフィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテは、ローマ規程からの脱退を発表した。脱退は2019年3月17日に発効する予定である。脱退の法的有効性については、フィリピンの最高裁判所(英語版)で争われている。
2001年のウクライナ憲法裁判所の判決は、ローマ規程がウクライナ憲法に反するとした。それにもかかわらず、2006年10月、国際連合大使は、ウクライナ政府が議会にローマ規程の批准の議案を提出するだろうと述べた。ウクライナは、2007年1月29日、ローマ規程を批准しないまま、国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定(APIC)を批准した。2012年4月4日、ウクライナの外務大臣は、国際刑事裁判所長に対し、「ウクライナは、来るべき同国憲法の改正と関連して、必要な法的前提条件が整備されれば、ローマ規程に加入する意思がある」と述べた。必要な憲法改正を行うための議案は、2014年5月に議会に上程された。2014年に署名されたウクライナ・EU連合協定(英語版)第8条は、ウクライナに対しローマ規程を批准することを要求している。2016年、ウクライナ議会は、ローマ規程の批准を見越した必要な憲法改正を採択したが、これは3年間発効しない。
前上院議員のクライサック・チュンハワン(英語版)は、2006年11月、薬物取引が疑われた者に対して2003年に行われた、2500件の管轄外の殺戮の疑いに関連する人道に対する罪に関して、前首相のタクシン・チナワットを捜査できるようにするため、タイがローマ規程を批准して遡及的に管轄を受け入れるよう求めた。
南スーダン大統領のサルバ・キール・マヤルディは、2013年、同国はICCに加盟しないと述べた。