地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
1995年の阪神・淡路大震災に伴う特例措置により、兵庫県内の地方議会・首長選挙等で、統一地方選挙実施から任期満了まで2か月の空白が生じている問題を巡り、空白期間を解消することを念頭とした特例法「平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律(平成29年法律第34号)」が2017年5月12日に国会で成立した。これは、2018年10月までに各自治体の議会で関連議案について4分の3以上の者が出席し、その5分の4以上の者の賛成で可決されれば、2019年に行う次回選挙の当選者の任期をあらかじめ2か月短縮した3年10か月とし、2023年の当選者からは選挙日と任期が一致する計算することができるというものである。
対象となるのは「2019年6月1日から10日までに任期が満了する地方公共団体の議会の議員又は長」とされ、阪神・淡路大震災に伴う特例措置になっていた兵庫県議選、芦屋市長選、神戸市議選、西宮市議選、芦屋市議選、および市町村合併などの影響でずれが出ている埼玉県鳩山町議選、石川県野々市市長選、三重県朝日町長選、埼玉県蕨市長選が考えられていたが、このうち兵庫県議選、神戸市議選についてはこの特例法を適用し、任期を2019年6月11日~2023年4月29日、芦屋市長選、西宮市議選、芦屋市議選についてはこの特例法を適用し、任期を2019年6月11日~2023年4月30日、埼玉県鳩山町議選についてはこの特例法を適用し、任期を2019年6月5日~2023年4月30日とした。三重県朝日町長選、埼玉県蕨市長選についてはこの特例法は適用せず、従来通り6月4日、石川県野々市市長選についてはこの特例法は適用せず、従来通り6月9日が任期満了日となった。