市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書
本議定書の締約国となるためには、(1)署名の上、批准を行うか、(2)加入の手続をとる必要があり、本議定書は署名又は加入のために開放されている。批准・加入したときは、批准書・加入書を国連事務総長に寄託する(8条)。ただし、締約国は、いつでも廃棄通告をすることができる(12条)。
2020年5月現在、署名国は35か国である(次のジャマイカを含まない。)。現署名国35か国のうち、まだ批准していないのは、カンボジア、リベリア、ナウル、の3か国である。批准済みの署名国31か国と、その他の加入国を合わせると、現締約国は114か国である(次のガイアナを含み、ジャマイカ、トリニダード・トバゴを含まない。)。
ジャマイカは、1966年12月に署名し、1975年10月に批准していたが、1997年10月に廃棄通告した。
トリニダード・トバゴは、1980年11月14日に加入したが、1998年5月26日に廃棄通告し、その効力が生じた同年8月26日に留保を付して再び加入した。しかし1999年11月2日、再加入の際に付した留保について、同国で死刑判決を受けた人物からの個人通報に基づき審査を行った自由権規約委員会が「留保は無効」との判断を示したことがきっかけとなり(いわゆる「ロウル・ケネディ事件」)、2000年3月27日に再び廃棄を通告、同年6月27日に効力を生じた。