第三者無線
1982年(昭和57年)の開始当初は、物流業者など一般業務無線には周波数割当てが無い、簡易無線ではサービスエリアが狭いといった事業者が主体であったが、1997年(平成9年)より一般的な業務に広く利用できるようになっており、個人事業者も利用可能で最小単位は2局から開局可能である。 1997年にはまた陸上移動局が特定無線局に指定され、無線局免許状を局数に係わらない包括免許とすることができ、書類申請だけで平常時には最短1週間程度で開設できる。
当初のサービスエリアは陸上(河川や湖沼を含む。)のみであったが、マリネットホン廃止に伴い代替として平水区域での使用が認められ、1999年(平成11年)からは沿岸海域(領海内、沿岸から約22km)まで使用範囲が拡大された。 制御局の配置に依存するため沿岸海域すべてで実用となるわけではないが、条件によっては沿岸から100km超まで実用になる。
災害時などの貸出支援も行っている。阪神・淡路大震災・新潟県中越地震・東日本大震災でも、一部のアンテナ用鉄塔に傾きが生じた程度で制御局・システムが正常に利用できた実績があり、緊急通信用のシステムとして地方公共団体・公共機関・企業でも採用されている。
事業化当初はMRCの独占であったが、1986年(昭和61年)にモトローラ(後にJAMTAへ移管)が参入していた。しかし、2014年(平成26年)3月にJAMTAが撤退し、再び独占状態となった
携帯電話・PHSと比べ、少数の無線局で周波数帯域を占有しているため輻輳が起きづらい。
関連団体が役人の天下り先(電波利権)となっていると言う批判もある。
近年はさらに安価に利用できる、携帯電話回線のデータ通信機能を利用したIP無線への移行する利用者が増えている。