ライフカード
2011年7月1日まで存在した株式会社ライフ(LIFE Co.,Ltd. 旧ライフ)は、発祥の地広島市で創業したクーポン(割賦)販売の協同組合組織がルーツであり、1970年代には中堅信販会社として成長し、株式上場を果たした。その後、バブル期以降に不動産を中心とした法人向け融資を積極的に行った事が仇となり、1998年度決算で貸倒引当金の積み増しや有価証券の評価損を計上した事が要因で20億円近くの当期損失を計上。さらに日本長期信用銀行(現在のSBI新生銀行)が破綻し、瑕疵担保条項の関係も有り資金繰りが難しくなった。1999年に、既にレイクを買収していた米国GEキャピタルとの資本提携を発表したが、債権資産が劣化し、1999年度決算で1,000億円近くの債務超過に陥る事が判明したため、2000年5月会社更生法の申請を行った。負債額9,663億円。倒産直前の2000年3月に広島証券取引所と新潟証券取引所の合併により上場銘柄が東京証券取引所に移管されたため、一時期は現在の東京証券取引所市場1部上場企業であった。
倒産後はGEなど三十数社がスポンサーとして手を挙げたが、2001年4月にアイフル傘下となった。
2009年にそれまでのグレーゾーン金利で融資したキャッシング・ローン債権の過払い金返還に対する負担から事業再生ADRを申請し認可された、株式会社ライフ(旧ライフ)と親会社のアイフルは、両者(アイフルグループ)間で事業再編を実施し、旧ライフが2011年4月1日付けで設立した子会社・ライフカード株式会社(新ライフ)にクレジットカード事業と正常債権を吸収分割方式で移管し、「ライフ プレイカード」に係る消費者金融事業・管理債権(延滞債権など)が残った旧ライフを親会社のアイフルが吸収合併することを2010年12月に発表した。その後、業績への影響を見極めるため3か月遅らせる事になり、2011年7月1日付けで当初予定通り再編が実施され、クレジットカード事業はライフカード株式会社へ移管された。
なお、改正貸金業法の完全施行下の消費者金融業界を特集した「週刊ダイヤモンド 2010年7月31日号」内の記事においては、ADRの一環でライフを他社へ売却する方向という内容の記述が見受けられたが、別資本への売却は現状発表されていない。
既にトッピングカードに前払い式電子マネーEdyの機能を取り込んでいる(「トッピングEdyカード」)が、2007年8月27日にNTTドコモと後払い式電子マネー「iD」を共同で推進していくことで合意し、2008年1月30日から利用開始。