表現の自由
名誉・プライバシーは、いわゆる人格権の内容をなすものとして保護されるべき人権の1つと考えられている。名誉毀損的言論は刑法上処罰の対象とされ、民法上は不法行為責任を問われうる。
他方では言論内容の公共性を考慮しなければならない場合も少なくはない。特に名誉毀損法は歴史的にみると個人の人格権侵害という観点からではなく、むしろ公共秩序違背・治安妨害という観点で、とりわけ公人に対する名誉毀損を重視することで言論による権力批判を封じることに主たる狙いがあったといわれている。したがって、公共性のある事項に関する責任のある発言である限り、当該言論はなお保護されなければならないことを原則に、名誉・プライバシーと表現の自由との調整が図られねばならないと考えられている。日本では刑法230条の2に規定がある。
1996年の通信品位法(CDA)は、インターネット上のポルノグラフィを規制するためのアメリカ合衆国議会による最初の主要な試みだった。 1997年、レノ対アメリカ自由人権協会事件の画期的なサイバー法事件で、合衆国最高裁判所は法を部分的に無効にした。
アメリカでは準児童ポルノを全面規制していたCPPA(英語: Child_Pornography_Prevention_Act_of_1996)が、2002年にアシュクロフト対表現の自由連合裁判で憲法修正第1条(言論、出版などの自由)違反で違憲判決されたものの、新たに施行されたPROTECT_Act_of_2003(英語版)では、範囲を狭めて、最高裁が定義するわいせつの範疇に当てはまるものは、絵画や漫画なども規制対象としている。実際に、PROTECT Act of 2003を適用したわいせつ児童ポルノ漫画所有の罪で逮捕者も出ている。
日本では、児童書『ちびくろサンボ』をめぐる黒人差別とされた表現規制への議論が起きた。在特会によるデモが、在日朝鮮・韓国人に対するヘイトスピーチにあたるとされ、問題視する側から規制が要求されている。