衆議院議員総選挙
公職選挙法施行後初の総選挙(第25回衆議院議員総選挙)。サンフランシスコ講和条約を結び、日本が主権を回復して初の総選挙。公職追放解除で出馬できたものも多数いた。
総務省が2020年の国勢調査の速報値をもとにアダムズ方式で試算したところ、小選挙区の定数は10増10減、比例代表は3増3減となることがわかった。衆議院議員選挙区画定審議会を開き、区割り改定案の審議を始める。2022年(令和4年)に公職選挙法が改正され第50回衆議院議員総選挙から導入予定。
小選挙区制(比例代表並立制)に移行してからは、投票率が60%以下であることが多く、日本国憲法下で実施された衆議院議員総選挙の平均投票率(68.18%)には到達していない。
改正衆議院議員選挙法(1919年)の下での総選挙(第14回衆議院議員総選挙)。
衆議院議員選挙法改正。一府県一選挙区の大選挙区制(ただし、人口3万人以上の都市は独立選挙区)とし、直接国税10円以上納付の満25歳以上の男子による無記名投票に改める(秘密選挙を確立)。