みのり監査法人
農業協同組合法(農協法)により「組合員の貯金又は定期積金の受入れ」(第10条第1項第3号)に係る事業(信用事業)を行う農業協同組合(JAバンク等)のうち貯金200億円以上のもの、及び負債額200億円以上の農業協同組合連合会は、全国農業協同組合中央会の監査を受けなければならない、とされている(第37条の2、第73条の22第1項第2号)。そして従来の制度では、農協監査を専門的に担う国家資格として農業協同組合監査士(農協監査士)が中央会に設置されていた(第37条の38)。
農協監査士による監査制度は1954年(昭和29年)度の農協法改正により導入され、監査論・会計学・農協制度・関連法令等の試験や実務経験を経て選任されており、企業監査を担う公認会計士とは異なる制度である(なお、監査論を試験科目とする国家資格は公認会計士及び農協監査士のみである)。当初は監事監査の補完という位置付けで指導的機能を中心としていたが、1989年(平成元年)以降は決算証明業務が取り入れられ、2002年(平成14年)にはJA全国監査機構が設立されるなどの経緯により資格の公共性は高まった。2012年(平成24年)度時点において全国で554名の農協監査士が同機構に所属し、監査実施JA数708団体、監査実施連合会数61団体にのぼっている。