沖縄セルラー電話
シェアの高さから、電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成13年法律第62号)によって、市場支配力のある事業者に対するドミナント規制(非対称規制制度)の指定対象事業者にリストアップされたが、政治決着によって翌2002年(平成14年)4月に除外された。
2012年(平成24年)3月現在はKDDIが株式の過半数を所有しているが、同社は主に沖縄地域の財界・有力企業が出資し、同県の経済振興を第一義として設立されたという経緯と、本土の日本移動通信(KDDIの前身の一つ)やDDIセルラーグループ各社(京セラ・第二電電《KDDIの前身》の合弁)が単体では非公開企業であるなか1997年(平成9年)4月15日に店頭公開(現:JASDAQ上場)していることから、他の地域会社のように吸収合併を行わなかった。
元社長の北川洋は日本興業銀行(現:みずほ銀行)出身で、2000年から2008年まで第二電電取締役やディーディーアイ(現:KDDI)の執行役員などを歴任。元社長の起橋俊男は、現在のKDDIが発足した直後に沖縄以外のセルラー各社を合併した上で関西セルラー電話が社名変更した株式会社エーユー(2001年10月KDDI本社に合併)の社長を務めていた。