外局
内閣 法制局 - 1890年6月12日-1947年5月3日、内閣所属部局に移行 賞勲局 - 1890年9月20日-1949年5月31日、総理府に統合 印刷局 - 1898年11月1日-1924年12月20日、内閣所属部局に移行 馬政局 - 1906年6月1日-1910年6月22日、陸軍省に移管 鉄道院 - 1908年12月5日-1920年5月15日、鉄道省に改組 軍需局 - 1918年6月1日-1920年5月15日、国勢院に改組 国勢院 - 1920年5月15日-1922年11月1日、統計局に改組 統計局 - 1922年11月1日-1924年12月20日、内閣所属部局に移行 臨時震災救護事務局 - 1923年9月2日-1924年3月31日、廃止 帝都復興院 - 1923年9月27日-1924年2月25日、復興局に改組 資源局 - 1927年5月27日-1937年10月25日、企画院に改組 対満事務局 - 1934年12月26日-1942年11月1日、大東亜省に改組 内閣調査局 - 1935年5月11日-1937年5月14日、企画庁に改組 紀元二千六百年祝典事務局 - 1936年7月1日-1943年3月31日、内閣官房に統合 企画庁 - 1937年5月14日-1937年10月25日、企画院に改組 企画院 - 1937年10月25日-1943年11月1日、軍需省に改組 興亜院 - 1938年12月16日-1942年11月1日、大東亜省に改組 情報局 - 1940年12月6日-1945年12月31日、廃止 技術院 - 1942年1月31日-1945年9月5日、内閣調査局、文部省、特許標準局に改組 特許局 - 1942年4月1日-1943年11月1日、技術院に統合 統計局 - 1942年11月1日-1943年11月1日、内閣所属部局に移行 綜合計画局 - 1944年11月1日-1945年9月1日、内閣調査局に改組 逓信院 - 1945年5月19日-1946年7月1日、逓信省に改組 内閣調査局 - 1945年9月1日-1945年11月24日、内閣官房に統合 戦災復興院 - 1945年11月5日-1947年12月31日、建設院に改組 復員庁 - 1946年6月15日-1947年10月15日、第一復員局は厚生省に移管、第二復員局は内閣総理大臣直属 俘虜情報局 - 1946年6月15日-1949年5月31日、総理府に改組 経済安定本部 - 1946年8月12日-1949年5月31日、国家行政組織法施行 物価庁 - 1946年8月12日-1949年5月31日、経済安定本部の外局に移行 統計委員会 - 1946年12月28日-1949年5月31日、総理府の外局に移行 公職資格訴願審査委員会 - 1947年3月3日-1948年5月10日、廃止 公正取引委員会 - 1947年7月1日-1949年5月31日、総理府の外局に移行 第二復員局 - 1947年10月15日-1947年12月31日、復員局及び運輸省に移管 全国選挙管理委員会 - 1947年12月10日-1949年5月31日、総理府の外局に移行 建設院 - 1948年1月1日-1948年7月9日、建設省に改組 内事局 - 1948年1月1日-1948年3月6日、廃止 地方財政委員会 - 1948年1月7日-1949年5月31日、地方自治庁に改組 国家公安委員会 - 1948年3月7日-1949年5月31日、総理府の外局に移行 賠償庁 - 1948年2月1日-1949年5月31日、総理府の外局に移行 連絡調整事務局 - 1948年2月1日-1949年5月31日、外務省に統合 経済調査庁 - 1948年8月1日-1949年5月31日、経済安定本部の外局に移行 公職資格訴願審査委員会 - 1949年2月8日-1949年5月31日、総理府の外局に移行