就職氷河期
1990年1月より株価や地価などの暴落が起こり、「バブル崩壊」と呼ばれる様相を呈し、翌1991年2月を境に安定成長期(バブル期も含む)が終焉した。景気が後退するなかで、バブル期の過剰な雇用による人件費を圧縮するために、企業は軒並み新規採用の抑制を始めた。さらに、同時期の政界では短期間で枠組が著しく変動する大混乱のさなかにあったため、政府が景気対策に本腰を入れて取り組むことが困難な状況であった。
それでも、1993年を底として景気がゆるやかに回復し、1997年新卒の就職状況はいったんは持ち直したが、消費税引き上げなどの緊縮財政に加え、1997年夏のアジア通貨危機、不良債権処理の失敗から1997年下半期から1998年にかけて大手金融機関が相次いで破綻したことなどで景気が急速に冷え込んだため、再び就職状況が悪化した。この時期は、求人数の大幅削減のほかに、企業の業績悪化や新興国との競争激化によって新卒を企業人として育成する余裕がなくなり、現場に即投入できる「即戦力」を新卒に求める風潮が現れた。
日本では、就職氷河期時に就職活動を行った世代のことを「氷河期世代」と呼ぶ。内閣府は2019年6月21日の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「(2019年)現在、30代半ばから40代半ば」と定義しており、厚生労働省は2019年8月30日の発表において、「1993年(平成5年)から2005年(平成17年)に学校卒業期を迎えた世代(33歳-44歳)」を指し、中心層は35歳から44歳と説明している。2023年(令和5年)4月1日現在の「30代後半から40代後半(36歳から48歳)」は、概ね1974年(昭和49年)度から1986年(昭和61年)度生まれ(但し、それは高校卒業時に就職した者を基準にした場合)に相当する。大学卒業者の場合は4歳ほど上にずれるので、氷河期世代の範囲は2023年(令和5年)4月1日現在で40歳から52歳(概ね1970年〈昭和45年〉度から1982年〈昭和57年〉度生まれ)。
その他、「貧乏くじ世代」(香山リカ)、「ロストジェネレーション」(『朝日新聞』が2006年8月及び2007年1月5日付28-29頁の特集で使用)、「棄民世代」(藤田孝典)などと呼ばれることもある。氷河期世代には安定した職に就けず、派遣労働者やフリーターなどの不安定労働者(プレカリアート)が非常に多い。『反貧困』の著者である湯浅誠によると、負傷で解雇された氷河期世代の派遣労働者は「夢は自爆テロ」と言い放ったという。
氷河期世代の前の世代であるバブル世代(1965年4月2日~1970年4月1日生まれ)も、団塊ジュニアの高卒者と同様に、1997年のアジア通貨危機や1999年の産業再生法施行後による人員削減により不安定雇用に追い込まれた者も少なくない。
氷河期世代の後の世代(大卒者の場合は1983年4月2日以降生まれ、高卒者の場合は1987年4月2日以降生まれ)は、リーマンショック後及び東日本大震災後の一時期を除き売り手市場が続いており、団塊の世代(1947年4月2日~1950年4月1日生まれ)が全員65歳以上になったのもあり、2018年3月の大卒の就職率(卒業者のうちの就職者の割合)は77.1%と、バブル期並みの就職率となっている。
しかし、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の流行による経済・雇用環境の悪化に伴い、2021年新卒者の就職環境はそれまでの売り手市場から一転して、前年に比べ求人倍率や就職内定率が大幅に低下しており、新たな就職氷河期の再来が懸念されている。