東日本大震災による電力危機
東京電力による計画停電は3月14日(月曜日)に開始され、実際に停電を実施した地域は一部に留まったが、東電の発表が性急過ぎた為に問題点が生じて、周知不足による混乱が相次いだ。
計画停電の大まかなグループ分けが発表されたのは13日(日曜日)20:00頃、最初の停電実施予定は14日(月曜日)6:40からで、10時間前という急な発表という形になった。各企業や自治体等は急な対応を迫られたほか、供給確保により停電予定が直前に中止となる例が相次いで、周知不足による情報の混乱が社会活動全般に影響を与えた。14日(月曜日)朝は、首都圏の広範囲で鉄道の運行が中止・変更また東電の発表に合わせて段階的に再開する事態となって、月曜日の通勤・通学は大混乱となった。
「東北地方太平洋沖地震」という名称や、千葉県と茨城県の大きな被災状況をマスコミが報じなかった事などが影響したと見られるが、千葉県や茨城県は大きな被災はしていないという東電の誤認からか、両県の全域が対象地域に含まれ、津波などで大きな被害を受けていた茨城県鹿行地域や千葉県旭市などでは実際に停電が実行される事態となった。
冬季は暖房需要の増加によって電力需要が増加する。東北電力では夏よりも1割弱程度少ないものの、前冬の最大需要1,470万kWは復旧や他社融通を含めた供給見通しである「1,300kW程度」を大きく上回っている。震災による需要低下(今夏最大電力時で130万kWと推定)や節電による削減も見込めるが不透明であり、9月末時点では精査中ながらも「非常に厳しい」という見通しを明らかにしている。
原発依存度が高い関西電力では原発の点検停止等により、今冬は最大需要が供給力を8.4%上回る非常に厳しい状況になることが予想されている(2011年7月27日の推定)。今冬の見通しについて、10月下旬には数値や対策などが発表される予定。
供給増強を踏まえながら需要の検討を行った結果、経済産業省は11月1日に冬季の節電目標を発表した。
上記2電力会社管内では原子力発電所停止により大幅な供給減少が発生することにより、数値目標を設定した上で節電を要請する。東北電力でも需要超過が予測されるものの、夏季同様に北海道・東京両電力からの融通により補う予定。
東北電力でも管轄地域内の秋田県、山形県、新潟県の3県を中心とした一部地域で計画停電を行うことを3月15日に発表。同年3月16日から実施の予定だったが、需給バランスが緩和したため中止した。東北電力による需給状況の予測で、当面の電力供給に不安はないとの判断により、実施は見送られている。
地震後、福島第一原子力発電所の稼働していた1 - 3号機、福島第二原子力発電所の1 - 4号機が地震により停止した。福島第一原子力発電所の4 - 6号機は定期検査で停止中だった。福島第一原子力発電所では地震の影響で冷却水を供給するための電力を確保不能な状況に陥った。その後、原子炉格納容器内の圧力上昇、弁からの放射性物質の排出、水素爆発による原子炉建屋の崩壊、第一原発及び第二原発の周辺住民への避難指示が出されるなど、重大な原子力災害へと進展した。
このほか、広野火力発電所の2・4号機、常陸那珂火力発電所の1号機、鹿島火力発電所の2・3・5・6号機、大井火力発電所の2・3号機、五井火力発電所の4号機、東扇島火力発電所の1号機が停止し、水力発電所も福島県内で14箇所、栃木県内で4箇所、山梨県内で4箇所、変電所も9箇所が停止した。一方新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は通常運転を継続した。
その後、五井火力発電所については3月12日午前1時までに運転を再開し、3月13日10時時点では水力発電所はすべて復旧、変電所の停止が4箇所に減少した。
また発電量の8割程度の供給を受けている日本原子力発電東海第二発電所で1基の原子炉が自動停止した。東海第二発電所では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた。
1ヶ月以上復旧に時間がかかった火力発電所もあり、鹿島火力発電所が4月6日から20日にかけて、常陸那珂火力発電所が5月15日に復旧している。また広野火力発電所は、2011年4月22日の区域縮小までは福島第二原発の屋内退避指示区域内だった事で復旧作業が遅れていたが、5月に区域から外れ復旧作業が再開された事で7月中旬に復旧する見通しとなり、2・4号機が予定通り7月中旬に復旧した。
以上の、地震に伴う複数の発電所の停止や送変電設備の被害により、電力不足になった。東京電力は、中部電力、関西電力、九州電力、JR東日本から電力の融通を受けたものの、電力需給が逼迫しているとし、電力の節約を呼びかけるとともに、3月14日から輪番停電(計画停電)を実施した。