税務大学校
税務大学校副校長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長(札幌、仙台、関東信越、金沢、名古屋、広島、高松、福岡、熊本)とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長(課税、徴収、調査査察)と同様である。税務大学副校長室は財務省庁舎5階の合同庁舎4号館側にある。
採用予定数が以前と比べて増加されている。2020年度税務職員採用試験採用予定数は約900名、2021年度は約1,010名、2022年約900名となっている。税務大学校各地方研修所に入校(全寮制)し、約12か月の研修を受けたのち、原則として採用地域の税務署などにおいて、国税の調査・徴収等の事務に従事する。世界各国で税務大学校普通科同様、租税法や会計学を講義し、将来の税務職員等養成する教育機関(ドイツではHochschule für Finanzen Nordrhein-Westfalen等)がある。この間、税法などの法律や会計、一般教養など、税務職員に必要な知識や技能の基礎を学ぶ。商業高校に設置される商業に関する学科の学習範囲と重なる。商業高等学校卒業生が有利となる。
国家税務職員のリクルート活動(職場紹介等)として、税務職員が各自の卒業した商業高校へ訪問している。また、税務署内でのインターンシップや商業高校での租税教室の開催や授業内で、税務署職員が教壇に立ち、確定申告の作成の講義等を行っている。