株仲間再興令
そして同年9月には株仲間禁止によって、それまで株を担保にした融資ができなくなって資金融通が停滞する一方で物価は下がらなかったこと、旧来の問屋株仲間は「商法取締」にもなるという意見書も提出した。
嘉永2年(1849年)5月の上申書では、町人はもちろん、穢多・非人身分の者でも、彼らの生活の利益になるならば、取り調べたうえで支配や行政の害にはならないことは取り上げて、町奉行として実施してやりたいと遠山は述べている。そして町人が商売不振で金回りが悪いと言われれば、これまでのように御用金を上納させるのが難しくなる、だから天下太平を維持するためには町人の気分に配慮することも大事だと述べている。
ほかにも、都市の旧来の株仲間だけでなく、仲間外の無株人の在方株による新組・仮組をふくめた株仲間の再興も提唱していた。ただし、遠山の上申書では、このままでは商人による諸大名への融資や幕府への臨時の御用金供出もままならないという意見も挙げている一方で、十組問屋の名称および1万200両の冥加金は復活させないと記している。
数々の建議を受けた老中阿部正弘は、嘉永3年(1850年)10月に株仲間再興を決め、遠山や勘定奉行の石河政平らに調査を命じ、触の文面の調整を命じた。この調査により、『諸問屋再興調(しらべ)』(全26冊)という調査書類が作成された。