総局
日本政府においては、総局は国家行政組織法の施行以前、1943年(昭和18年)11月1日から各省官制通則等に基づいて置かれた組織上の単位であった。具体的には軍需省の航空兵器総局 、運輸通信省の鉄道総局と海運総局がこれにあたった 。
各省の一般の組織上の単位である大臣官房及び局のほかに設けられ、特定の関連性の深い分野を束ねて所掌した 。各総局に総局長官各1人を置いてその身分は勅任官とし、次官と同じく高等官一等又は二等とした 。各総局には長官官房および局を置き、総局各局に局長を各1人置いて勅任とし、本省の各局長と同じく高等官二等であった 。
1945年(昭和20年)7月25日から8月31日にかけて逓信院の事務所として広島市に逓信院西部逓信総局を置き、西部逓信総局に於いては大阪逓信局、広島逓信局、松山逓信局及び熊本逓信局の管轄区域における逓信院の事務を分掌させた 。このとき逓信院に逓信監を新たに設けて専任1人とし逓信院総裁に次ぐ次長級の勅任官として、西部逓信総局には逓信総局長を置く代わりに逓信監を配置した。総局内に総務部・業務部・工務部・施設部が置かれた。
国家行政組織法施行の後は、1950年(昭和25年)6月1日から1952年(昭和27年)7月31日にかけて設置されていた電波監理委員会にその事務局として電波監理総局を置いていた 。電波監理総局の長は電波監理長官とし、電波監理総局の内部組織として官房及び部を置き、電波監理総局の地方機関として地方電波監理局を置いていた 。