小野塚勝俊
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、「さらに調査や説明をすべき」と回答。
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
元日本銀行員として、アベノミクスには批判的な立場を取っている。アベノミクスは、政府が日銀を通じて、大企業やお金持ちに資金を流し込むと、それが中小企業や一般市民に流れていき、景気が良くなるという政策。しかし実際には資金が大企業やお金持ちの所にたまるばかりで、中小企業や一般市民までその恩恵は届いていない。そればかりかその弊害によって中小企業や一般市民の経済状況は苦しくなっていると主張。アベノミクスのような大企業や富裕層向けに大規模な政策を行うことで、一気に景気回復をめざす政策ではなく、若者、女性、シニア、派遣労働者等、一人ひとりに寄り添った政策をたくさん実行して、着実に景気を回復させるべきと主張。
受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。
埼玉県所沢市出身。妻と子供二人で生活をしている。立教中学、立教高校を経て、立教大学法学部に入学。3歳から水泳を始め、高校時代に埼玉県でバタフライ3位を記録した。中学と大学では水泳部の主将を務めた。1995年3月、立教大学を卒業。同年4月、日本銀行に入行(総合職)。12年間勤務する。日銀では営業局(後の金融市場局・金融機構局)、福島支店、業務局、大阪支店、政策委員室、国際局などを勤務。防災士、防災危機管理者、健康生きがいづくりアドバイザー、健康マスター・エキスパート、SDGsアドバイザー、観光プランナーなどの資格を持つ。
2002年、大前研一が主宰する「一新塾」にて学び、大前氏より最優秀賞(大前賞)を授与される。
2007年、民主党の国会議員公募に合格。民主党埼玉県第8区総支部長に就任した。同年、日本銀行を退職。2008年、正式に埼玉8区の公認候補になる。
2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で出馬し自由民主党の柴山昌彦を破り初当選(柴山も比例復活)。