農業委員会
会長・部会 農業委員会に会長が置かれ、また、選挙委員の定数が21人以上の場合は委員会の下に農地部会を置くことができる。 部会の所掌に属せられた事項に関し、部会の議決をもって、当該農業委員会の決定とする。
農業委員会数3,223(未設置は37市区町村)
平均農業委員数18.4人(うち選挙委員は13.8人)
平均職員数3.3人(うち専任職員は1.8人)
農業委員一人当たりの平均年報酬は約29万円(平成12年度)
※選挙委員は公選制、選任委員は地区内の農業協同組合及び農業共済組合の理事等並びに議会の推薦者から市町村長が選任
2015年9月4日に公布された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により農業委員会等に関する法律の改正が行われ、2016年4月1日から施行された。これにより農業委員の公選制度は廃止され、市町村議会の同意を経て市町村長の任命により選任されることとなった。
2011年3月に発生した東日本大震災に伴い「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律」が制定され、災害によって農業委員会委員選挙事務が困難と予想される場合に選挙の延期を可能とすること等が規定されている。