政治学史
社会的選択理論の重要な知見の1つは、多数決の不安定性言い換えれば多数決による意思決定の困難さであった。つまり理論的には議会などで個々人の選好に基づき投票を行った場合には循環が生じ、最終的な意思決定ができなくなる。このことは投票のパラドックス、或いはコンドルセのパラドックスと呼ばれ古くから知られたことであった。しかし実際の議会はこのような循環などの意思決定上の問題から来る機能不全に陥ってはいない。その理由を探求したのがシェプスリ及びワインゲストによる一連の研究であった。研究によると議会の中にはこのような循環を防ぎ、安定した決定すなわち均衡を誘導する制度的メカニズムが存在する。そうした制度的要因が働き、議会は循環などの意思決定上の困難に遭遇せず機能を果たすことが出来る。そうした制度的メカニズムの代表例は委員会制である。このように制度とは構造に誘導された均衡(決定)を導くものであるとここでは考えられる。
合理的選択制度論のもう一つの潮流は、いわゆる取引コストの経済学を政治現象の分析に応用したものである。取引費用の経済学自体はコースの先駆的研究にまで遡れる古い概念である。取引費用が存在する場合、市場によっては効率的な価値配分が行われない。むしろ何らかの垂直的秩序(例:企業)に依存したほうが効率的であるとするのが取引費用の経済学の立場である。ところでこうした取引費用の中には情報のコストも含まれる。
政治学の理論の変遷、学説の歴史及びその歴史的背景を対象とする。特に政治哲学や政治思想の歴史を扱う場合は、政治思想史とも呼ばれる。ただし、両者は厳密に使い分けられない場合もある。
ここでは、政治学一般の歴史を記述することとする。
その背景には、社会不安やこれまでの実証的な政治理論が社会に対する有意性をもたないと批判されたことがある。再び「政治の本来の在り方」や「善い政治、或いは正義を実現する政治」、「理想の政治の在り方」という規範を巡る議論が活発となったわけである。こうした状況の中で登場したのがロールズとその著書『正義論』(A Theory of Justice, 1971)であり、ロールズの理論は大変なインパクトを与えた。
ロールズの理論は、ホッブズ以来の社会契約論を再構成したものであった。一方でロールズはこれまでの功利主義のパラダイム、すなわち社会の構成員各自の満足の総計を最大化するよう制度を定めることが理想の政治であるという考えを否定することを狙いとした。彼によると功利主義は個人の満足を巡る選択原理をそのまま社会の選択原理に拡張したものであり、そこでは個人間の能力などの差異や分配は問題にされていない。従って、功利主義は社会の選択原理としては適切さを欠くこととなる。そこでロールズが功利主義に代わるものとして提示するのが、「公正としての正義」である。ロールズは「公正としての正義」に適う正義の二原理を社会が採用する過程を、社会契約論によって説明した。自由主義に立脚するロールズは自由と平等の緊張関係を認識した上で、不平等の存在を前提としつつも自由と平等の調和を考えた。彼は均等な機会のもと自由競争を行い、その結果を国家の再分配により調整し不平等を是正する社会をここで描出している。ところで、ロールズのいわゆる格差原理は厚生経済学の社会厚生の定義に大きな影響を与えた。最も効用の低い水準にある者の効用を大きくすることが社会の厚生の極大化につながるという定義であり、これをロールズ基準と言う。
ロールズの理論は現代の自由主義に多大な影響を与えた。