日本の特許制度
補完指令を出さねばならないのは、以下のいずれかに該当したときである。
38条の2第1項各号の規定(出願日の認定要件)に違反しているとき 1号 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき 2号 特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき 3号 明細書(外国語書面出願にあっては、明細書に記載すべきものとされる事項を第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面)が添付されていないとき(先願参照出願を除く)
願書に添付されている明細書又は図面(外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面又は必要な図面でこれに含まれる説明を同項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの)について、その一部の記載が欠けていることを発見したとき(第38条の4第1項)
38条の2の補完指令には手続補完書を、38条の4の補完指令には明細書等補完書を提出する。
拒絶査定(特許出願についての拒絶査定又は延長登録についての拒絶査定)に不満がある場合には、その謄本の送達後3月以内に拒絶査定不服の審判を請求することができる(121条1項)。審判の請求書には、請求の趣旨およびその理由等を記載する。請求の理由については、追って補充することができるが、審査官及び審判官が請求人の主張を迅速かつ的確に把握する上で重要であることから、審判請求時において審判請求の理由を実質的な内容をもって明確に記載することが望ましいとされる。
審判請求は、審決が確定するまでは取り下げることができる。
拒絶査定不服審判の請求と同時に、明細書、特許請求の範囲、又は図面の補正が可能(自発補正書提出)である(17条の2第1項第4号)。また、拒絶査定の謄本の送達後3月以内は、その出願を分割することができる(44条)。分割出願を行うことにより、拒絶理由のない請求項につき迅速な権利取得を図ることができる。
請求の理由を記載せず(若しくは上述の追って補充する旨を記載した)審判請求した場合は、特許庁長官又は審判長より補正命令がなされる。補正命令の指定期間内に審判請求書の補正を行わない場合は、審判請求は却下される。
拒絶査定不服審判請求における特許請求の範囲の補正は、特許請求の範囲の限定的減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のみ認められる。
特許出願が二以上の発明を包含していた場合、出願人は出願の一部を1つ以上の別の特許出願に分割できる(44条1項柱書。パリ条約4条G(1)(2)にも同趣旨の規定がある)。これを出願の分割といい、分割元となる出願を親出願若しくは原出願、親出願から分割された出願を子出願若しくは分割出願という。
分割出願の出願人は原出願の出願人と同一でなければならない。また出願の分割をするには後述する時期的要件と実体的要件とを満たすときでなければならない。
分割出願は主に以下の目的で行われる:
発明の単一性(37条)が満たされないとして拒絶された場合に出願を分割し、単一性違反を解消する。
審査官に拒絶された発明を分割する事で、それ以外の(拒絶理由のない)発明について審査を早め、原出願の早期権利化を目指す。
明細書や図面に記載されているものの、原出願の請求項には載っていない請求項を分割出願として新たに出願する(原出願の請求項より汎化しても特化しても無関係にしてもよい)。
時期的要件は、分割が可能なのは以下のいずれかに当てはまる時に限られるというものである(44条1項):
(1号)明細書、特許請求の範囲又は図面の補正が可能な時
(2号)特許査定の謄本の送達の日から30日以内
(3号)最初に拒絶査定されたときの謄本の送達の日から3月以内
ただし2号でいう「特許査定」には以下のものは含まれない(44条1項2号):
拒絶査定不服審判の請求と同時に補正があったときの審査(前置審査)における特許査定(163条3項)
拒絶査定不服審判で審決により差し戻された審査における特許査定(160条1項)。
また2号の条件を満たしていたとしても、特許権の設定登録がなされた後は、特許出願が特許庁に係属しなくなるため、特許出願を分割することができない。
また3号では「最初に」と限定することで、拒絶査定不服審判で審決により差し戻された審査で再び拒絶査定がされた場合が除かれている。
特許料納付期限、拒絶査定不服審判の請求可能期間が延長された場合にはそれぞれ、2号における30日、3号における3月を連動して延長させる(44条5、6項)。その責めに帰することができない理由により2号、3号の期間内に出願を分割できないときは、その理由がなくなった日から14日(在外者にあつては、2月)以内で、しかも2号ないし3号に規定する期間の経過後6月以内であれば、出願を分割できる(44条7項)。
特許法上、発明には3つのカテゴリがあり、カテゴリが不明確であることは明確性違反として拒絶理由となる。
物の発明(プログラム等を含む)
方法の発明(いわゆる単純方法)
物を生産する方法の発明
仮専用実施権・仮通常実施権は特許出願の段階で設定・許諾する仮の専用実施権・通常実施権である。専用実施権・通常実施権と同様、設定・許諾する範囲に条件を課す事ができるが、この条件は特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなければならない(第34条の2第1項、第34条の3第1項)。
仮専用実施権は特許を受ける権利を有するものが設定でき、仮通常実施権は特許を受ける権利を有するもの、及び特許を受ける権利を有するものから承諾を得た仮専用実施権が許諾できる(第34条の2第1項、第34条の3第1項、第34条の2第4項)。
出願が特許登録されたら、仮専用実施権者・仮通常実施権者はそれぞれ、前述した条件範囲に対して専用実施権の設定、仮通常実施権の許諾がなされたものとみなす(第34条の2第2項、第34条の3第2項 、同条3項)。
特許権の存続期間の延長登録の無効を求める審判である(125条の2、125条の4)。