ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
2022年2月22日、前大統領のドナルド・トランプは、ロシアがウクライナ東部に軍を派兵した行動は、「天才」(genius)だと評した。
同26日にアメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンは、ウクライナに対し最大3億5000万ドルの軍事支援を実施すると発表した。この発表の中では、ウクライナに殺傷力のある防衛兵器を貸与するとしており、この中に対戦車ミサイルのジャベリンも含まれると明らかにした。
この兵員増強のための戦術的行動は民間衛星によっても確認されており、補給物資が集積されるなど極めて大規模な展開となることが予測されている中、ロシア側は「あくまで演習にすぎない」と述べていた。
12月4日 - アメリカ陸軍参謀総長のジェイムス・C・マコンビル(英語版)が「ウクライナ国境に9万5千人から10万人の兵力が配置されている」との発表を行った。
12月12日 - ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフは「ウクライナ危機」を称する報道は、ロシアを悪魔化し、潜在的な侵略者とみなしていると非難した。
12月17日 - ロシアはウクライナがNATOに加盟しない事や、東方への部隊配備が進んでいるNATOに対し1997年時点の水準にまで後退・縮小させる事などを要求する条約草案を発表した。
12月21日 - プーチンが再度欧米諸国を非難し、「攻撃的な態度」を取り続けるのであれば「軍事的措置」を取ることもあると述べた。
ウクライナへの武器供与は基本的に行っていない。ウクライナ政府からは要望があるものの、ドイツ政府は拒否を続けていた。1月21日に海軍総監のカイ=アヒム・シェーンバッハが講演において、ロシアがウクライナに侵攻することはありえないと述べ、「(プーチンが)本当に求めているのは敬意で、それを与えるのは簡単なことだ」「クリミアはもう二度と戻ってこない」などと発言し、22日に辞職に追い込まれている。1月27日にドイツはヘルメット5,000個の供与を行い、キーウ市長のビタリー・クリチコが「言葉を失った」と批判し、ドイツ国内からも批判が起こった。しかしながら、2月27日にドイツはこれまでの方針を一転し、ドイツ軍が保有する対戦車砲を1000基、及び地対空ミサイルの「スティンガー」500基をウクライナに提供すると発表した。