カーマーカーのアルゴリズム
日本においては、1997年(平成9年)今野浩らにより本特許の無効審判請求がなされた(事件番号:平成9年審判第2452号事件)が、特許庁審判官は、「本件発明が、ハードウェア資源を用いて最適割当てのための演算処理を当該アルゴリズムを利用し結果を得るものであると認める。本件発明はアルゴリズムそのものではなく、また計算機を単に利用しただけのものでもない。」とし、原告の訴えを無効とする審決を下した。
本審決後、原告は審決等取消訴訟を求め東京高等裁判所に出訴した(事件番号:平成11年(行ケ)第25号 審決取消請求事件)。この訴えに対する判決において、被告のルーセント・テクノロジー(カーマーカーが所属したAT&Tテクノロジーの承継企業)が2000年12月11日付けで特許庁に当該特許の放棄による特許権抹消の登録を行っていたことが明らかになった。以下判決文より引用すると、
これによって原告の訴えの利益が消滅したので、本件は却下されている。結果として該当特許自身が「発明」の要件を満たしていたか(特許適格性)は判示されていない。
米国では、特許保護期間が2006年4月に満了し、本特許は現在では完全にパブリックドメイン下におかれている。
ソフトウェア特許に反対する者は、線形計画法の研究者と産業界とのつながりを以前から特徴付けている、両者の相互交流の正のサイクルを特許が駄目にしてしまうと強く主張している。そして、特許のせいで、他ならぬカーマーカー自身が線形計画法を共に研究する数学者の輪から孤立してしまった、と主張している。