中国問題に関する連邦議会・行政府委員会
当委員会は中国における人権状況と法の支配の整備状況に関する年次報告書を発行しており、通常各年の秋頃に大統領及び議会へ提出される。
中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(ちゅうごくもんだいにかんするれんぽうぎかい・ぎょうせいふいいんかい、英語: Congressional-Executive Commission on China (CECC) )は米国の連邦議会両院の議員と連邦行政府高官により構成される常設の連邦議会・行政府合同委員会。2000年10月10日に成立した連邦法「中華人民共和国のための通常貿易関係(英語: Normal Trade Relations for the People's Republic of China)」の第B部第III編(合衆国法典第22編第6911条から第6919条)の規定に基づき設立された。第B部は通称、「2000年米中関係法(英語版)」とも呼ばれている。
国際的なメディア(ICIJ など)及び人権団体(Human Rights Watch など)が入手した中国政府および共産党の内部文書(通称、新疆文書(英語版))は、1収監者に対し強制力と虐待を用いる当局の執行命令、2収監者家族の行動と当局の収監者への待遇との関係、3収容所システムの実施に関し当局により強制される極端な秘密主義、を明らかにした。また、収容所の大量の拘禁について、一部の地元公務員からの有意レベルの反対が存在することを同文書は明らかにした。
当委員会は昨年、新疆ウイグル自治区における少数民族に対する中国政府の迫害が「人道に対する犯罪」を構成するという追加的な証拠を認めた。米国ホロコースト記念博物館を含む国際的な監視機関は、「人道に対する犯罪」の構成を新疆ウイグル自治区のウイグル族やその他のテュルク系民族およびイスラム教徒の少数民族への迫害に適用することを支持すると主張した。国際刑事裁判所ローマ規程の第7条(1)項は、11の罪の行為のリストを規定しており、そのいずれかが、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行われる場合、「人道に対する犯罪」を構成する可能性がある。
過去1年間に発行された報告書では、当局が新疆ウイグル自治区で少数民族の子供達を家族から隔離し、孤児院・福祉センター・寄宿学校の強制入所が広範かつ組織的な特徴を持って行われたことを詳しく説明している。新疆ウイグル自治区の関係者が発行した公式の方針文書によると、2017年の初めまでに、新疆ウイグル自治区の50万人近くの小中学生が寄宿学校に通っていた。この子供達の強制入所は、中華人民共和国未成年者保護法(中国語版)および児童の権利に関する国際連合条約に違反して行われた。