日本のビール
日本では酒税法によって、ビールを以下のように定義されている。
麦芽、ホップおよび水を原料とし発酵させたもので、他に米、トウモロコシ、澱粉などの他の材料も一定範囲内(麦芽の1/2以下)で使用することができる。
このように「ビール」の規定は各国の法律に基づくものであり、ドイツならビール純粋令がこれにあたる。例えば、米を麦芽の1/2以下で使用したものは日本では上述の定義によって「ビール」を名乗れるが、ドイツに輸出した場合は「ビール」を名乗れない。同様にベルギーで醸造された「ビール」の中には副材料に上記以外の原料、分量で使用されていることがあるため、日本に輸入した場合は発泡酒扱いになることもある。
また、日本の酒類製造免許はビールと発泡酒で別免許であるため、上記「ビール」の規定を満たしていても、ビール醸造免許が無く発泡酒扱いで販売しているメーカーも存在している(発泡酒醸造免許のほうが法定製造数量の規定が緩やかであるため)。
2018年4月に酒税法が改正され、以下のように規制が緩和された。
麦芽比率が「67%以上」から「50%以上」に緩和された。
副原料として使用できる材料として以下が追加された。 コリアンダー、香辛料(コショウ、シナモン、サンショウなど)、ハーブ(カモミール、バジルなど)、サツマイモ、カボチャなどの野菜、ソバ、ゴマ、蜂蜜、食塩、味噌、花、茶、コーヒー、ココア、牡蠣、コンブ、カツオなど
↑ 「金麦」が首位に 第3のビール、税率改定で生存競争激化 日経ビジネスオンライン(2020年1月14日)2022年1月8日閲覧
↑ Discovering Tokyo's Craft Beer Bars - The City Lane
1 2 3 『ビール入門』保育社、1990年、108頁。ISBN 9784586508006。
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↑ “オランダ商館長ドゥーフが自家製ビールを醸造する”. 麒麟麦酒. 2017年2月27日閲覧。
↑ “飢饉対策としてビール醸造法を記した反幕府の天才蘭学者・高野長英”. 麒麟麦酒. 2017年2月27日閲覧。
1 2 “川本幸民がビールの醸造実験”. 麒麟麦酒. 2017年2月27日閲覧。
↑ 井沢省吾『エピソードで読む日本の化学の歴史』秀和システム、2016年、66頁。ISBN 9784798045238。
↑ “横浜に日本初のビール醸造所ジャパン・ブルワリー開設”. 麒麟麦酒. 2017年2月27日閲覧。
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↑ “渋谷庄三郎”. 麒麟麦酒. 2017年2月27日閲覧。
↑ 柳田卓爾 2008, p. 32.
1967年にサントリーが「熱処理をせず、酵母菌を除去したビール」「純生」を発売。熱処理をしないビール=生ビールが日本において人気商品となって行く。1968年にはアサヒビールが「熱処理をせず、酵母菌が入った状態のビール」である「本生」を発売。酵母菌の有無を巡って「生ビール論争」が起きることになる。
この論争は、1979年に公正取引委員会が「生ビール・ドラフトビール」を「熱処理をしないビールのすべて」と定義して公示したことで、サントリーの主張を認めた形で終結した。
ビールやビールテイスト飲料の発泡酒は、日本で最も人気のあるアルコール飲料であり、2006年に消費されたアルコールの90億リットルのほぼ3分の2を占めている。
2012年の日本の国内総消費量は1,837.3百万キロリットルで、世界のビール市場は約5.55百万キロリットル(約3.0%)であった。日本のビール総消費量の統計は、ビールのような低麦芽ビールと麦芽ビールも含まれている。
日本人の1人当たりビール消費量でみると、日本は消費者が享受する多様なアルコール飲料市場とノンアルコール飲料市場を反映して、2014年に51位、42.6リットルであった。人口統計的要因として、若年層の消費者がそれ以上の年代の世代よりもビールの消費量が少なく、予測可能な将来にわたって、日本における大量消費ビール製品の販売を引き続き押し下げると見込まれている。2013年(暦年)の出荷量は、1992年の市場ピーク時の20%を上回る4億3,357万ケース(ビール12.66リットルまたは27アメリカ合衆国ドル|米ドル相当)だった。
↑ Yamaguchi, Yuki (2013年6月7日). “Imported $60 Stout Opens Doors for Japan Craft Beer Revival”. Bloomberg. https://www.bloomberg.com/news/2013-06-06/-60-imported-stout-opens-doors-for-japan-craft-beer-revival.html 2014年7月13日閲覧。
1 2 3 “「地ビール」はいかにして「クラフトビール」として蘇ったか。”. フードリンク (2015年4月16日). 2017年10月19日閲覧。
1 2 3 “多タップ揃えた量販型ビアパブから、醸造家の顔が見えるブルーパブ回帰へ。”. フードリンク (2015年4月21日). 2017年10月19日閲覧。
↑ 野田幾子 (2017年6月14日). “キリンが惚れた“世界的クラフトビール会社”の実像 人気を支えるのは「カリスマ醸造家」”. 日経トレンディネット. 2017年10月19日閲覧。
↑ “付表1 地ビール製造免許場(者)数の推移” (PDF). 国税庁 (2017年3月). 2017年10月19日閲覧。
↑ エチゴビールも本免許取得は1994年12月、オホーツクビールの開業は1995年3月。
日本で、酒にかける税金の発祥は室町時代とも言われている。江戸時代には酒株として醸造の免許税のような仕組みが存在した。明治時代になると、1873年の地租改正によって酒類税が制定された。しかし、酒類税の対象は清酒(日本酒)のみであり、ビールは課税対象外であった。
1901年に、麦酒税(ビール税)が制定される。これは、前年の義和団の乱を受けての軍備増強が目的であったとされる。当時、酒税総額は地租の総額を超えており、国税で最も大きな税収であった。地主の数よりも、醸造業者数は圧倒的に少なく、地租を増税するよりも、酒税の増税のほうが安易だったことも影響しているとみられている。この課税によって、日本国内の小規模醸造業者は淘汰され、ビール業界の再編が行われることになった。
1940年に酒税法(いわゆる旧酒税法)が制定され、1953年に全部改正され酒税法が制定された。
1975年から1985年(昭和50年代)にビールに対する酒税は4回の増税がされている。