辻元清美
選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。2015年には「上司の判断で許可されない会社もまだ多いため、通称使用では本質的な解決にはならない」と述べている。
同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。
2021年5月12日、超党派の女性議員による「クオータ制実現に向けての勉強会」の第1回の会合に立憲民主党を代表して参加した。
1996年9月27日、衆議院解散。翌9月28日、社会民主党の党首に土井たか子が復帰。10月4日、同党は「土井たか子を支える会」からメンバー3人を擁立することを決定。記者会見で、辻元、市民団体「宝塚学校給食を考える会」代表の中川智子は比例近畿ブロックから、ジャーナリストの保坂展人は比例東京ブロックから出馬することが発表された。それから4日後の10月8日、第41回衆議院議員総選挙が公示。党は辻元を比例の1位、中川を2位に登載した。保坂は東京22区に転じた。10月20日、投開票。社民党は近畿ブロックで2議席獲得。辻元と中川は初当選。保坂は小選挙区で敗れるも、比例復活で初当選した。
1998年1月に党幹事長代理に就任。枝野幸男らと推し進めた特定非営利活動促進法(NPO法)が同年3月に成立。9月、党広報委員長就任。
そのほか、被災者生活再建支援法、情報公開法、児童買春・児童ポルノ禁止法などの制定に取り組んだ。COP3「地球温暖化防止」プロジェクトチーム、男女共同参画社会基本法、環境アセスメント法審議に関わる。
当時、社民党は自社さ連立政権の一翼をになう与党であったが、社民党・新党さきがけ2党は総選挙直前に大量の離党者を出し(その多くが旧民主党結党に参加)、第41回衆議院議員総選挙で惨敗を喫した。第41回衆議院議員総選挙を経て発足した第2次橋本内閣では社民・さきがけは閣僚を出さず、閣外協力に転じ、後に正式に連立政権を離脱する。なお、辻元は一般に「自社さ」と呼ばれた連立の枠組みを「社自さ」と呼んでいた。
2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では大阪10区から社民党公認で出馬し、公明党の石垣一夫、民主党の肥田美代子らを破り、再選。同年7月、社会民主党政策審議会長に就任。
1996年の衆院選では「NPO法の制定」と「情報公開法の制定」を公約に掲げ初当選した。法案成立に尽力し、前者は1998年に公布され、後者は1999年に公布された。
アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。2017年のアンケートでは「どちらかと言えば評価しない」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年、2022年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「反対」と回答。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
2012年6月に消費税増税法案の採決で賛成した。