女性国際戦犯法廷
女性国際戦犯法廷(じょせいこくさいせんぱんほうてい)は、2000年12月に「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)が開催した民衆法廷。
当時世界的に広まっていた戦争中の性加害告発の動きに「民衆の立場を反映させる」として、旧ユーゴ国際刑事法廷の前所長らを「判事」役に置いて開かれたが、反対尋問などの手続きを欠いたまま、とくに「日本の慰安婦問題」がテーマとなり昭和天皇が「人道に対する罪で有罪」とする判断を示すなどしたため、保守派からは厳しい批判を浴びることとなった。
またこの「法廷」を取り上げたNHKの番組をめぐって、のちにNHKの編集権への政治介入の疑いなどが報道され政治問題化した。
また、法の脱構築を行うところに意味があり、法の暴力性が露呈される試みとして「法廷」は意味をもつとも述べた。
一方で、元NHK職員の池田信夫は「女性国際戦犯法廷」は松井やより・高橋哲哉・池田恵理子などが発起人になった、昭和天皇側を弁護人役無しかつ欠席裁判で判決を出した上に、北朝鮮の工作員だった黄虎男が北朝鮮側の「検事役」を務めたこと、NHKが「女性国際戦犯法廷」関係者をチーフ・プロデューサーとしたETV特集をしたことに「主催者がNHKの番組をまるごと1本企画し、天皇に有罪を宣告する前代未聞の事件」と指摘している。元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦教授によると、表向きは慰安婦救済とされたが慰安婦問題を口実にして、史実では戦犯ではなかった昭和天皇に、戦争犯罪人の汚名を着せるために開催された。この裁判劇には、日本側のメディアでは朝日新聞とNHKが深く関与していた。
安倍晋三は、2005年1月中旬に「女性国際戦犯法廷の検事として、北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示した。過去に日本放送協会(NHK)職員であった経済評論家の池田信夫も同様の見解を2014年に述べた。
元東京大学史料編纂所教授酒井信彦は「「東京裁判不十分史観」あるいは「東京裁判でもまだ足りない史観」」による「裁判劇」だと評した。