原野商法
不動産販売会社(ブローカー、チャネラー)と金融会社がタッグを組み、不動産と資金の融資をセットで販売する。
不動産購入に際して金融機関からの融資を受けるのは珍しくないが、場合によっては、負債にしかならない無価値な不動産と借金を同時に抱えることになる。金融機関が投資家(カモ)に投資リスクを正しく伝えるとは限らず、場合によっては、嘘を言ったり、書類を偽造あるいは改ざんすることもある。1994年の岐阜銀行事件(名古屋地裁平六・九・二六)では、原野商法業者とのローン提携やずさんな担保評価などで原野商法に加担した岐阜銀行に2300万円の賠償命令が下されるなど、大手銀行が原野商法の業者と結託してユーザーをカモにする例は少なくなく、近年では2018年のスルガ銀行不正融資問題でその問題が顕在化した。たとえ相手が東証プライム上場の大手銀行であっても信用してはいけない。
被害総額は11億円。「奥別府ニュータウン事件」では、悪質不動産業者が「奥別府ニュータウン」(現・グリーンヒルズニュータウン、大分県速見郡日出町)の土地を福岡県民などに売りさばき、「ニュータウン」と称しつつ実態は「典型的な原野商法」であったため、1987年に国土利用計画法違反及び宅建業法違反で社長以下幹部が逮捕された。同時に、北海道拓殖銀行がサラ金に代わる収益事業として関連会社と結託して数百億円を貸し付けた「疑惑融資」として、1986年当時のゴシップ系雑誌に突き上げられた。後日談として、バブル時代の大手銀行による「乱脈融資」の典型的な事件として2000億円が不良債権と化し、拓銀は1997年に破綻、拓銀の関連会社にそれぞれ数百億円を貸し付けた日本長期信用銀行と日本債券信用銀行も1998年に破綻した。奥別府ニュータウン(株)は2003年に約429億円の負債を抱えて破産、奥別府ニュータウン(株)およびその事業を引き継いだグリーンハイツ(株)に「BFRゴルフ倶楽部」の預託金を流用していたとされる(株)ビイ・エフ・アールも2007年に556億円の負債を抱えて破産した(大分県における平成の大型倒産の1位と2位である)。
1987年の「高田浩吉事件」では、1973年より「北海道新幹線延伸予定」と詐称して北海道の土地を1単位(100坪)あたり数十万円で販売していた、当時の典型的な原野商法の会社である「T不動産」の広告塔をしていた映画スターの高田浩吉に対して、連帯責任として998万円の賠償金が命じられた(大阪地裁昭和62年3月30日判決)。