北支那開発
北支那開発株式会社(きたしなかいはつ)は、1938年に設立され、1945年まで中国華北において経済開発事業を行った日本の国策会社である。
当初の資本金は、3億5000万円で発行株数700万株であった。半分の350万株(1億7500万円)を日本政府が引き受け、残りの半分が民間の一般公募となった。 この民間公募では、一般株主が315万株を占め、残りは軍人会後援会や軍人遺族の関係者に優先的に割当られた。 同社の主要株主として、住友財閥315千株、三井財閥313千株、三菱財閥313千株のほか生保協会317千株、電力連盟155千株、株式取引員155千株、鋼材連合会112千株、石炭連合会100千株のほか、紡績連合会、船主協会、炭業連合会、損保協会、人絹連合会などが参画した。業界単位の株主はカルテルを通じて持ち分の分配が行われている。
本社を東京市におき、華北交通、華北電業、大同炭礦を子会社化し、華北開発の促進と統合調整を図ることを目的として事業を展開した。太平洋戦争の勃発後は、資源の増産が主な事業となった。
初代総裁は貴族院議員で前拓務大臣の大谷尊由だったが急逝したため、第2代総裁に賀屋興宣、第3代津島壽一、第4代八田嘉明が就任している。特に賀屋興宣は北支分離工作の陣頭指揮を執り、在任中には内地企業と中国企業との合弁による主要炭鉱の開発などに辣腕をふるっている。
1945年8月、ソビエト連邦の侵攻、日本のポツダム宣言受諾により満州国が瓦解。北支那開発も機能を失った。 同年9月30日、GHQは日本政府に対し「植民地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖」に関する覚書を交付。この覚書に基づき、北支那開発の即時閉鎖(閉鎖機関)が決定された。