京郷新聞
が、朴正煕政権(第三共和国)下の1964年5月13日に『難局打開はこれから』という題目の記事を掲載したことで筆禍事件が再び発生し、同年に発せられた6・3非常戒厳令下で当時の社長だった李俊九などが拘束された。 その後、1966年1月に『京郷新聞』は競売に付され、1966年4月には、朴正煕大統領と同郷である金喆浩が社長を務める起亜産業系が単独入札し落札したが、1969年4月には新進自動車系に経営権が移るなど、1960年代中・後半に『京郷新聞』は深刻な経営難を経験した。 1974年7月には文化放送(MBC)に統合され、同年11月に会社は「株式会社文化放送・京郷新聞」へと改編された。それ以降は、1980年12月の言論統廃合で廃刊となった『新亜日報』(全国紙)を引き受けたり、1981年1月以前は8面だった新聞紙面を12面へ増面したりと、安定した新聞運営を行えるようになった。
1981年4月1日、『京郷新聞』は「社団法人京郷新聞社」としてMBCから分離・独立した。そして1990年8月1日には韓国火薬グループ(ハンファグループ)の傘下に入ったが、1998年にはハンファグループから完全分離し、韓国初の社員株主会社となった。政治的立場は中道改革派で、ウリ党や大統合民主新党(現・共に民主党の前身)に比較的近い。1995年9月時点で、『京郷新聞』は平日に32面の新聞を、日曜日には24面の新聞を発行している。また姉妹定期刊行物として「ニュースメーカー」「TVタイムス」「レディー京郷」「フィガロ」などを有している。
1983年以来、日本の産業経済新聞社と提携関係を結んでいる。1980年代当時は『京郷』・『産経』ともに保守系紙として、1995年頃まで立場が似ていたためであった。ところが、ハンファグループから独立後の1990年代末に京郷新聞が左派論調の新聞になって2002年から革新志向を明確化、産経が保守志向と論調の違いが生まれたため、関係清算を求める議論が社内で出たことがある。ただ、京郷新聞社の経営側は日本での拠点がいるが経営状況が良くないため、「どうすることも出来ない」として解消しなかった 。