2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
複数の米欧メディアが、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。
ロシア国防省が、イジュムとバラクレヤに展開していたロシア軍部隊を東部ドネツク州方面に再配置すると発表した。事実上の撤退表明とみられる。ロシア軍が統制の取れていない形で敗走しているとみられ、ロシア軍にとって2022年3月末の首都キーウ周辺からの兵力撤収に次ぐ痛手となる。
ハルキウ州の幹部が「(ハルキウ州の交通の要所である)クプヤンシクを露軍から解放した」と表明した。
イギリス国防省は、「露軍はウクライナ軍の反攻に衝撃を受けている」と指摘。ウクライナ軍がハリコフ州の複数の都市を包囲し、州の重要都市イジューム周辺で露軍を孤立させているほか、クピャンスクも奪還する可能性があるとの見方を示した。クピャンスクは最前線である東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)への補給ルートで、イギリス国防省は「クピャンスクを喪失すれば露軍に大打撃となる」と分析している。
アメリカのシンクタンクである「戦争研究所」はウクライナの南部であるヘルソン州を占拠していたロシア軍がヘルソン州の西部から「撤退を始めた」という見方を示したうえで、「ロシア軍は州都ヘルソンがあるドニプロ川の西岸から東岸へ、弾薬や装備、部隊を頻繁にフェリーで移動させている」とした。一方で、ウクライナ軍は、「ロシア軍がドニプロ川を渡る際、攻撃されるリスクを抑えるためにウクライナの民間人を「人間の盾」にしていると、主張している」という。
ヘルソン市のロシア占領当局が、ウクライナ軍の進軍による緊迫した情勢を理由に、市民に直ちに退避するよう勧告した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアが、併合した南部クリミアで、反ロシア感情の強い先住民族「クリミア・タタール人」の多くを部分的動員の対象にしているとし、「新たなジェノサイド政策だ」と非難した。プーチン政権はこれまでも、クリミア併合に反対するクリミア・タタール人を弾圧してきた。地元人権団体は、クリミアでの招集令状の約9割がクリミア・タタール人に渡されたとし、「クリミア・タタール人はウクライナ国民だ。自分たちの国との戦争に投入され、一掃される可能性がある」と訴えた。
「ルガンスク人民共和国」の指導者レオニード・パセチニクと、ロシアが「ヘルソン州知事」に任命したウラジーミル・サリドの両氏がプーチン大統領に対し、両州を正式に併合するよう要請した。
ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」が、ウクライナ侵攻を巡る部分動員を逃れるためロシアを出国する人が続出する中、市民の不満拡大を懸念するロシア当局が国境を閉鎖できずにいると伝えた。
アメリカ国務省のプライス報道官は、親ロシア派の勢力がウクライナ東部や南部の支配地域で、大多数がロシアへの編入に賛成したとする結果を一方的に発表したことについて、記者会見で「結果は完全なねつ造だ。ウクライナの人たちの意志ではなく、ロシア政府の意志の表れだ」と強調した。
ウクライナ軍高官が、ロシア軍の占領下にあるルガンスク州の要衝クレミンナからロシア軍司令部がルビージュネに撤退し、クレミンナの奪還が近づいているとの認識を示した。米シンクタンク「戦争研究所」などもクレミンナ方面でウクライナ軍が優勢だとする見方を示したほか、ロシア側も同方面の戦況が「緊迫している」と認めた。
ウクライナ軍が、ハルキウ州でオスキル川を渡河して東岸の支配権を奪還したと発表。
ハルキウ州で侵攻後初めてロシア軍の最新鋭戦車T-90Mプラルィブの鹵獲が確認された。
同じくSCO首脳会議に参加したインドの首相ナレンドラ・モディもプーチン露大統領と会談し、「今は戦争の時ではない」と苦言を呈し、ブリンケン米国務長官は同日「世界中の懸念の反映」とモディ首相発言に支持を表明。
SCO首脳会議後の記者会見でプーチン露大統領は、ウクライナ東部制圧の目標に「修正はない」「ペースは遅いが占領地域は拡大している」「戦果は急がない」などと発言する一方で、「作戦の進め方は軍参謀本部が決めている」とも述べた。