アメリカの環境と環境政策
2019年9月、アフォーダブル・クリーン・エネルギー(ACE)ルール策定。アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、CPPに変わるプランとして、アフォーダブル・クリーン・エネルギー(ACE)ルールを策定し、2019年9月6日に発効した。CPPと異なる主な点は、発電所のコストパフォーマンスの考慮を可能とし、州政府に裁量を委ねることができることである。
2020年11月、パリ協定から離脱。トランプ大統領(共和党)は、アメリカ国内の製造業にとって不利になること、中国にとって有利な協定であること、そして地球温暖化懐疑論を支持していることを理由に気候変動枠組条約のパリ協定からの離脱を主張し、国連に2019年11月4日に通告し、その1年後のアメリカ合衆国大統領選挙の一般有権者による投票および開票日翌日の2020年11月4日に正式に離脱した。
2021年1月、環境関連の大統領令署名。バイデン大統領(民主党)就任翌日に、複数の環境関連の大統領令に署名した。内容は、環境政策に合致しない自動車の燃費規制を含めた連邦政府の規則の見直しと一時停止及び廃止、温室効果ガス排出増加による社会的費用の算出およびそのための省庁間作業部会の設置、前政権(トランプ大統領・共和党)時の2019年3月29日に建設認可されたアメリカ・カナダ間の原油輸送のために計画されてきたキーストーンXLパイプラインの取り消しである。
2021年2月、パリ協定離脱から約3か月ぶりに復帰。バイデン大統領(民主党)就任当日にパリ協定離脱から復帰にかかる文書に署名し、2021年2月19日に復帰した。