地方自治法
第244条(公の施設)
第244条の2(公の施設の設置、管理および廃止) 必要があると認めるときは、条例の定めにより指定管理者に管理を行わせることができる。(第3項)
第244条の3(公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用)
第244条の4(公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て)
第1節 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等 第1款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等 第245条(関与の意義) 第245条の2(関与の法定主義) 第245条の3(関与の基本原則) 第245条の4(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求) 第245条の5(是正の要求) 第245条の6(是正の勧告) 第245条の7(是正の指示) 第245条の8(代執行等) 第245条の9(処理基準) 第2款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続 第246条(普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与の手続の適用) 第247条(助言等の方式等) 第248条(資料の提出の要求等の方式) 第249条(是正の要求等の方式) 第250条(協議の方式) 第250条の2(許認可等の基準) 第250条の3(許認可等の標準処理期間) 第250条の4(許認可等の取消し等の方式) 第250条の5(届出) 第250条の6(国の行政機関が自治事務と同一の事務を自らの権限に属する事務として処理する場合の方式)
第3節 普通地方公共団体相互間の協力 第1款 連携協約 第252条の2(連携協約) 第2款 協議会 第252条の2の2(協議会の設置) 第252条の3(協議会の組織) 第252条の4(協議会の規約) 第252条の5(協議会の事務の管理及び執行の効力) 第252条の6(協議会の組織の変更及び廃止) 第252条の6の2(脱退による協議会の組織の変更及び廃止の特例) 第3款 機関等の共同設置 第252条の7(機関等の共同設置) 第252条の7の2(脱退による機関等の共同設置の変更及び廃止の特例) 第252条の8(機関の共同設置に関する規約) 第252条の9(共同設置する機関の委員等の選任及び身分取扱い) 第252条の10(共同設置する機関の委員等の解職請求) 第252条の11(共同設置する機関の補助職員等) 第252条の12(共同設置する機関に対する法令の適用)共同設置する機関の補助職員等) 第252条の13(議会事務局等の共同設置に関する準用規定) 第4款 機関等の共同設置 第252条の14(事務の委託) 第252条の15(事務の委託の規約) 第252条の16(事務の委託の効果) 第5款 事務の代替執行 第252条の16の2(事務の代替執行) 第252条の16の3(事務の代替執行の規約) 第252条の16の4(代替執行事務の管理及び執行の効力) 第6款 職員の派遣 第252条の17(職員の派遣)
第4節 条例による事務処理の特例 第252条の17の2(条例による事務処理の特例) 第252条の17の3(条例による事務処理の特例の効果) 第252条の17の4(是正の要求等の特則)
第5節 雑則 第252条の17の5(組織及び運営の合理化に係る助言及び勧告並びに資料の提出の要求) 第252条の17の6(財務に係る実地検査) 第252条の17の7(市町村に関する調査) 第252条の17の8(長の臨時代理者) 第252条の17の9(臨時選挙管理委員) 第252条の17の10(臨時選挙管理委員の給与) 第252条の18(在職期間の通算) 第252条の18の2(職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算)
第1節 通則 第138条の2(事務を誠実に管理し執行する義務) 第138条の3(執行機関の組織、連絡や調整等の義務) 第138条の4(委員会等、委員会等の規則等)
第2節 普通地方公共団体の長 第1款 地位 第139条(知事、市町村長) 第140条(長の任期) 第141条(長の兼職禁止) 第142条(長による当該普通地方公共団体の請負等の禁止) 第143条(長が被選挙権を有しなくなった場合) 第144条(長の失職に関する停止) 第145条(長の退職) 第146条 ※削除 第2款 権限 第147条(長の地位) 第148条(長による事務の管理及び執行権) 第149条(長の事務の概要) 第150条~第151条 ※削除 第152条(長の職務代理) 第153条(長の事務の委任、代理) 第154条(長の補助機関の職員に対する指揮監督権) 第154条の2(長の管理下の処分に法令違反があった場合における長の取消権等) 第155条(支庁、地方事務所、支所又は出張所) 第156条(保健所、警察署等の設置) 第157条(区域内の公共的団体等に対する長の指揮監督権) 第158条(事務分掌、内部組織の編成) 第159条(長の事務の引継ぎ) 第160条 ※削除 第3款 補助機関 第161条(副知事、副市町村長の設置及び定数) 第162条(副知事、副市町村長の選任) 第163条(副知事、副市町村長の任期、解職) 第164条(副知事、副市町村長の就任要件及び失職) 第165条(副知事、副市町村長の退職) 第166条(副知事、副市町村長の兼職禁止、兼職禁止等に関する長の規定の準用等) 第167条(副知事、副市町村長の職務の内容、権限、長より事務委任があった場合に必要な措置) 第168条(会計管理者) 第169条(会計管理者の除斥事由) 第170条(会計管理者の事務の概要、会計管理者に事故があった場合の措置) 第171条(出納員その他の会計職員等) 第172条(職員、長による職員の任免権、職員定数、地方公務員法) 第173条 ※削除 第174条(専門委員) 第175条(支庁、地方事務所等の長) 第4款 議会との関係 第176条(議会による条例制定等や予算の議決に対する長による再議) 第177条(議会の議決の内容に収入又は支出に関し執行できないものがある場合における長による再議の義務) 第178条(長に対する不信任、議会の解散、長の失職) 第179条(議会不成立、議会招集の暇がない等の場合における専決処分) 第180条(軽易な事項に関する専決処分) 第5款 他の執行機関との関係 第180条の2(長の事務の委員会等への委任、補助執行) 第180条の3(長の職員と委員会等の職員との兼職、従事等) 第180条の4(長による委員会等の職員の定数又は身分取扱に関する勧告)