商工会
商工会運営に関する事項の審議機関で、会員の中から選ばれた、会長、副会長、理事および監事から構成されている。議長は会長が兼務するが、会長に事故のある場合は副会長が議長を務める。なお、商工会法により副会長は2名設置されている。
地域商工業の重要な問題について調査研究を行い、また、会長の諮問に応じるための機関、理事会を補佐する審議機関であり学識者や商工会役員などで構成されている。
以下の役員が設置される(商工会法第30条)。
会長 - 1名。商工会を代表し、その業務を総理する。
副会長 - 2名以内。会長を補佐し、会長に事故がある時は職務を代理し、会長が欠員の時はその職務を行なう。
理事 - 30名以内。会長・副会長を補佐して会務を掌理し、会長・副会長に事故がある時は職務を代理し、会長・副会長が欠員の時はその職務を行なう。
監事 - 2名以内。商工会の業務及び会計の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
役員の任免は総会(総代会)によってなされる。また、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない(商工会法第32条)。
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
未成年者
禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
商工会と役員との関係は、委任に関する規定に従う(商工会法第33条)。役員の任期は、3年以内において定款で定める期間とする(商工会法第34条)。
45歳(40歳)以下の若手商工業者(経営者・後継者など)により構成される青年部と、女性商工業者(経営者・経営者の妻や子女)から構成される女性部がある。ともに、商工会が行う地域振興事業において大きな役割を占め、地域のイベントを実際に運営しているのが地元商工会の青年部・女性部であることは珍しくない。
商工会(しょうこうかい)
明治時代初期の日本において、現在の商工会議所に対して用いられた呼称。商法会議所を参照のこと。
第二次世界大戦後に設立された日本の特別認可法人。
静岡商工会 - 2とは異なる静岡県静岡市の小規模業者団体。
本項では2について解説する。
商工会(しょうこうかい)は、商工会法(昭和35年法律第89号)に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された特別認可法人。全国には1673ヶ所(平成26年4月1日現在)に設立されている。
地域内商工業者の経営の改善に関する相談とその指導、地域内経済振興をはかるための諸活動及び社会一般の福祉の増進に資することを目的として、幅広い活動を行っている。商工会の運営をささえ、事業活動の推進力となるのは、会員である。会員は、自分の事業を発展させるために、商工会を十分に活用することが出来る。
商工会が他の商工業者の組織と異なる点は、商工会は運営にあたって、法律で定めてある以下の3つの原則に基づいて、公正な立場で事業を行わなくてはならない点である。