内部告発
企業の内部告発者に対する不当な制裁・報復行為を誘発する恐れが高いにもかかわらず、内部告発者の個人情報(氏名など)を企業に対して提供する問題が発生している。
2002年に発覚した東京電力原発トラブル隠し事件において、内部告発を受けた経済産業省原子力安全・保安院が、その内部告発者の氏名を含む資料を、東京電力に通知していたことが判明している。
2013年、東京都世田谷区の設置する世田谷保健所は、衛生管理に関する内部告発を行った人物の氏名を企業へ通知した。内部告発者は即日解雇された。
2014年、厚生労働省はJ-ADNIのデータ改竄疑惑を告発した、検証担当者からの電子メールをそのまま研究代表に転送。検証担当者は辞職に追い込まれた。
クリアストリームの匿名口座は、内部告発によって発覚した世界的事例である。
ABBグループは2007年と2014年の両方においてカルテルを最初に告発して欧州委員会に制裁金を免除されている。
2000年 - 三菱自動車によるリコール隠し 運輸省(当時)へ、三菱自動車工業の不正を匿名電話の告発により事件発覚。
2002年 - 牛肉偽装事件(雪印食品・日本ハム・伊藤ハム等)倉庫業者の告発により発覚。
2007年 - 船場吉兆 菓子販売に関する保健所への告発により食品偽装が発覚。
2015年 - 化学及血清療法研究所の不正ワクチン製造事件。厚生労働省に匿名の投書が届き、化血研の職員を名乗り、法令違反をしていることに「心が痛む」と記載があった。立ち入り調査により40年以上にわたる不正が発覚し、110日間の業務停止命令に至った。
2016年 - 東亜建設工業の東京国際空港などでの滑走路における液状化現象対策工事のデータ改竄問題。2次下請けが1次下請けを通じて、東亜建設工業本部に通報した。