監査の歴史
説明責任がともなう経済活動においては、経済資源の所有者を不正や誤謬から守るために監査が行われた。財産の委託・受諾関係をもとにした会計として代理人会計が行われるようになり、民間の商業活動の増加にともなって監査も増加した。イスラーム世界ではワクフと呼ばれる寄進制度があり、寄進されたワクフ財は公共目的にあてられて管財人が管理した。ワクフ財には大きな利益になるものがあり、監査役は管財人がワクフ財で不正を行わないように働いた。イスラーム王朝の公会計は、監査官(mustarfi)が官庁の作成した帳簿を確認した。ローマ帝国の滅亡後、カトリック教会や修道会はローマの会計や監査を受け継いだ。封建国家の領主は荘園を管理人に任せ、荘園の管理人は監査人に報告を行い、監査人は荘園管理人から受け取った金銭や物財を領主に納めた。
国家財政など公会計の監査は進展したが、君主には監査が及ばなかった。ヨーロッパでは13世紀には大蔵省に監査官が置かれ、議会が国家財政を確認する体制となる。しかし君主の財産は監査を受けなかった。中国の宋では、唐まで続いていた会計検査機関の比部(刑部)を廃止し、財政最高機関である三司が内部監査を行った。やがて会計検査をする審計司が設置され、現代中国語で会計検査、監査、公会計などを意味する審計のもとになった。モンゴル帝国が中国を統一して元が建国されると、比部は再び廃止されて会計検査は戸部の付属機関として縮小された。近世や近代の明・清も含めて監査は重視されない時代が続く。
取引の増加や複雑化によって、監査人の専門化が進んだ。
こうした状況の改善や投資家保護のために証券法(1933年)や証券取引所法(1934年)が施行されて、証券取引委員会(SEC)によって公認会計士の法的監査が確立した。同年にはアメリカ会計士協会(英語版)(AIA、のちのAICPA)が企業会計監査の指針を公表し、監査の基準となる会計原則の作成にはAIAとアメリカ会計学会(AAA)が関わった。AIAは、SECから証券市場の監督権限を与えられ、監査における問題点を指摘する役割を得た。AIAは監査手続委員会(CAP)を設立し、米国監査手続書(SAP)の公表を始める。しかしCAPは特定の会計事務所を優遇する姿勢が批判され、監査基準常務委員会(ASEC)に替わり、SAPを集めた監査基準書(SAS)が公表された。ASECもさらに批判されたため、1978年に監査基準委員会(ASB)となった。