接道義務
法律上の接道義務を満たしていなくとも、実際には全く支障がないケースもある。例えば敷地が都市施設としての公園に接しており、そこから自由に出入りできる場合や、道路と敷地の間に水路があるが水路上に橋を架けて自由に出入りできる場合、建築基準法上は道路として扱われないが現実には道路と全く変わらない性質を有した施設(例えば上記の農道や港湾区域内の道路など)から自由に出入りできる場合などがこれにあたる。
周囲の状況や建築計画の内容から「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない」と認められ、許可を受けることができれば、接道していない敷地での建築行為が可能となる(第43条第2項2号)。
許可申請があった場合、まず特定行政庁がその計画が許可できるものであるかどうかの判断を行う。許可できると判断した場合、建築審査会の同意を求め、この同意が得られれば許可される。なお特定行政庁によっては、一定の基準を満たした計画であれば審査会の同意手続きを経なくとも許可できる(建築審査会が予め基準を定めておき、その基準を満たす計画については予め同意したものと見なす)ような規定を設けている場合がある。