警視庁国際テロ捜査情報流出事件
2011年5月、イスラム教徒の日本人と外国人計14人が国と東京都に計1億5400万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。裁判では警視庁は内部情報とは認めたものの、警察が情報収集したものであることは認めていない。
東京地裁は2014年1月15日、「流出したデータは警察が作成し、内部の職員が持ち出したもの」、「警視庁の情報管理体制が不十分だったため流出し、イスラム教徒らの名誉を傷つけた」と認定して東京都に計9020万円の損害賠償の支払いを命じたが、情報収集自体は「国際テロ防止のためやむを得ない措置だった」とされた。
東京高等裁判所は2015年4月15日、一審同様東京都に計9020万円の賠償を命じたが、情報収集は「当時は国際テロ防止のために必要やむを得ない措置だった」とし「テロ防止にどの程度有効かは今後も検討する必要があり、同様の情報収集が常に許されるわけではない」と付言した。
最高裁判所は2016年5月31日、一審及び二審同様東京都に計9020万円の損害賠償の支払いを命じたが、情報収集自体は「信教の自由」を侵害していないとし、原告の上告を棄却する決定を下した。