工藤會
北部九州地方に根差した他の数多の暴力団組織と同様、極めて好戦的な傾向を有するとされており、強烈な反警察志向で容易に激昂する、手段としての闘争ではなく闘争行動それ自体に価値を見出すなどの傾向を有することで知られる“九州ヤクザ”の典型例であるとの評があり、特に2012年には「今、最も先鋭的な武闘派組織として知られる団体」と報じられた。
暴力団追放運動の関係者宅や一般企業に銃撃を加え、平然と手榴弾を投げ込むなど、いわゆる「カタギ」の市民を攻撃対象とすることが特に知られており、関係事案の公判において、工藤会への恐怖から証言者5名のうち4名が証言を拒否するなどの異常事態が確認されている。福岡県庁はこうしたことから「極めて凶悪な組織」と、警察庁も「極めて悪質な団体」と形容し、アメリカ合衆国財務省は「“世界最大の犯罪組織”にあたる“ヤクザ”の中でも最も凶暴な団体」と指摘している。
反山口組の旗手としても知られ、九州地方の独立組織でつくる「四社会」という親睦団体を道仁会、太州会、および熊本會とともに結成している。
暴力団対策法実施後の1994年、当局から受けていた再発防止命令を無視してみかじめ料の要求を行ったとして、傘下組織の組員が検挙された。これは全国初の同法違反に基づく検挙例であった。
2006年には福岡県警の製作による反暴力団関係のビデオ(『許されざる者』)に関し、これの学校での上映を検討していた市教委に対して、上映の中止を要望する旨の申し入れを行ったことが注目を集めた。 最高顧問の林武男名義で送付されたその請願書は、当該ビデオの上映を人権侵害に当たる行為であるとし、それによって起こりうる組員の子息らへのいじめの誘発への懸念の旨などを記していた。これに対して市教委は返答が可能な段階には未だ至っていないとし、県警側は指摘されたような内容のものにはあたらないと反論している。
北九州市小倉南区に新たな事務所を設立した2010年には、その立地が小学生児童らの通学路に隣していたことが問題となった。これを受けて北九州市は、近辺への監視カメラの配置を決定。それからほどなくして福岡県では暴力団排除条例が施行される運びに至り、安藤隆春警察庁長官が現地を視察。工藤会を壊滅に追い込む「頂上作戦」を実行するよう捜査員らに訓示している。
改正暴力団対策法に基づく「特定危険指定暴力団」への指定(2012年)を経て、2014年にはアメリカ合衆国財務省の金融制裁対象となる。