慰安所
↑ 俵義文『ドキュメント「慰安婦」問題と教科書攻撃』高文研 1997年 ISBN 9784874981931
1 2 千田夏光『続従軍慰安婦』講談社文庫
↑ 西野留美子『従軍慰安婦』明石書店 1992年
↑ 崔吉城 2017, p. 151
↑ 崔吉城 2017, p. 162
↑ 崔吉城 2017, p. 154
↑ 吉見義明 1995, p. 131
1 2 吉見義明 1995, p. 130
↑ 山田清吉 1978, p. 60
↑ 吉見義明 1992, p. 299 イロイロ患者療養所等〔検黴成績の件通報等〕
↑ 長沢健一 1983, p. 160-178
↑ 麻生徹男『上海より上海へ』石風社 1993年
↑ 北支那方面軍の伍長をしていた金子安次の証言(「女性国際戦犯法廷」 2000年12月)
↑ 朴裕河『帝国の慰安婦』朝日新聞出版 2014年 ISBN 978-4022511737
↑ “軍政規定集 馬来軍政監部” (PDF). アジア歴史資料センター(レファレンスコード C14060640400). 2021年4月25日閲覧。「馬来監達第二九号 第六条 営業者稼業婦を雇入れたるときは別冊芸妓、酌婦、雇傭契約規則に基き雇傭契約を定め所轄地方長官の認可を受くべし」
1 2 秦郁彦 1999, p. 120
↑ 吉見義明 1992, p. 293「外出及軍人倶楽部に関する規定」
↑ 崔吉城 2017, p. 153
↑ “軍政規定集 馬来軍政監部” (PDF). アジア歴史資料センター(レファレンスコード C14060640400). 2021年4月25日閲覧。「馬来監達第二九号 第十八条 特殊慰安施設(慰安所)営業者は毎月付表第七号の収支計算書を翌月十日迄に所轄支部警務部経由の上軍政監に提出すべし」
軍直営の慰安所もあったが、秦郁彦は、直営は過渡的存在で1938年中にほぼ姿を消したとしている。
後に僻地の末端部隊で直営が一部復活するものの、秦によれば、その場合も業者が介在することが多かった。林博史も、太平洋諸島の小さな島や町には、駐屯部隊が地元民を採用して直営するケースも多々あったとしている。終戦直後のセレベス民生部の調査によれば、インドネシアのスラウェシ島では、一般邦人や現地人の経営者に交じり、陸軍中佐や海軍大尉が責任者を務めた「部隊に於いて経営」する慰安所があったが、「糧食、衣服、寝具、食器類、水道料・・・一切部隊の負担」「給養は一切軍隊と同様」であったと報告されている。
漢口兵站司令部で慰安係長を務めた山田清吉によると、慰安係の仕事は、料亭や食堂、慰安所の管理と、演芸や映画、慰問団の取り扱いに分かれていた。山田は司令官から、慰安係の仕事のうちで一番厄介なのは、「特殊慰安所」の監督指導だと説明されたと書き残している。
第十五軍の司令部では、管理部の将校が慰安所の管理・監督を担当していた。
慰安所(いあんじょ)は、占領地および戦闘地域に設置された帝国日本軍軍人および軍属用の貸座敷である。1932年1月、第1次上海事変が勃発。帝国日本軍は、上海で、内地人および朝鮮人が経営する貸座敷を日本軍人および領事館警察官立ち合いの下に定期的性病検査を行うことを条件に軍用として指定し、利用した。1937年7月、日中戦争が勃発。1938年以後、帝国日本軍は慰安所規則を制定して慰安所の設置と運営を監督し、利用した。1941年12月、太平洋戦争が勃発し、慰安所は東南アジアおよび沖縄にも設置された。慰安所は、認可売春宿および性奴隷施設との2つの主張がある。
日本帝国(日本本土、朝鮮および台湾)は法治国家で、認可売春は合法だった。認可売春制度は、日本本土では1900年に、台湾では1906年に、朝鮮では1916年に制定され、それぞれの地域社会に定着した。売春の稼業をする者は、日本本土では18歳以上、朝鮮では17歳以上、台湾では16歳以上であること、本人が貸座敷を所管する警察署に出頭し、経歴および稼業をする理由を記載した書面、親権者の承諾書および雇用主との契約書写しなどを添えて申請し、認可を得る必要があった。仲介業者は稼業を希望する本人または親権者と雇用主間を仲介して契約を締結し、両者から手数料を得た。契約は前借金方式で、契約が成立すると前借金は親権者に支払われた。認可売春婦(法律用語:娼妓:しょうぎ)は、住所および稼業場所は貸座敷に限定され、定期的に性病検査を受ける義務があり、不合格の場合は稼業が禁じられた。
日本には、1930年代に戦地に登場する「慰安所」とは異なるが、実態としてはそれに近いものが、それ以前から存在していた。
西洋式に近代化した日本では、西洋型の公娼制度を取り入れつつ、陸軍の衛戍地や海軍の軍港の近くに遊郭が作られ、日清、日露戦争を通じ両者は不可分な存在となって行った。軍隊を誘致すればインフラや地域経済の活性化が期待できたので、日本各地で師団や歩兵連隊の誘致合戦が繰り広げられ、同時に、商機や税収を狙い、軍隊を当て込んだ公娼設置運動が展開された。
こうした遊郭は、軍隊ではなく、地方自治体と警察の監督下にあった(「娼妓取締規則」)。
日本統治下の朝鮮や台湾にも公娼制度が導入され、港湾や日本軍の駐屯地の近くに遊郭が新設され、需要を当て込んだ売春業者や売春婦が、内地から朝鮮半島へ渡って行った。当初こうした遊郭で働く女性の多くは日本人だったが、やがて朝鮮人女性の数も増加した。こうした遊郭や娼婦は、厳密には「慰安所」や「慰安婦」とは別物だが、軍都として建設された都市(龍山、鎮海など)の遊郭は、慰安所的な性格を帯びていたと語る研究者もいる。これらの遊郭の一部は、第二次大戦後、米軍の「基地村」となった。
戦時中は、こうした国内(朝鮮半島・台湾を含む)の遊郭の関係者が、慰安所の経営者などとして戦地へ赴いた。国内の売春宿が、戦地に支店(慰安所)を出すケースもあった。