公害
日本における環境基本法(1993年)による「公害」の定義は、『環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む)に係る被害が生ずること』をいう。福島第一原子力発電所事故による広範な放射能汚染を契機にして、2012年(平成24年)9月19日に環境基本法が改正施行され、それまで適用除外とされていた放射性物質を公害物質と位置づけることとなった。
このほか広義の用法として、食品公害、薬品公害(薬害)、交通公害(道路公害)、基地公害などもある。また、一部の自治体では、煙草のポイ捨てなどの廃棄物も町の美観を損ねるため、より広い意味で公害の一種ととらえる場合もある。
工場経営において、公害を発生させることは、従業員の安全・衛生、廃棄物の処理等の経済的な損失として扱われる。その結果として、劣悪な労働環境や杜撰な廃棄物処理を生じることとなる。なお、公害とは工場敷地外へ被害を与えることであり、労働環境における労働者への被害は労働災害と呼ばれ、公害とは呼ばない。