金融庁
主要行等の業務の適切性等 ‐ 「主要行等向けの総合的な監督指針」に基づき、主要行(みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行)と、SBI新生銀行、あおぞら銀行、ゆうちょ銀行の監督を行う。
程度や規模、故意性、悪質性の有無により総合的に「業務改善命令」、「業務停止命令」、「登録取消」までの処分が決定される。行政処分の種類、内容は概ね、以下の通りとなる。
「業務改善命令」- 改善に向けた取組みを金融商品取引業者等の自主性に委ねることが適当であるとき
「業務停止命令」- 一定期間業務改善に専念、集中させる必要があれば最大6か月間の業務停止
「登録取消」- 業務を継続させることが不適当であるとき