Manaca
2010年3月21日、名古屋市交通局主催の市バス開業80周年感謝祭にて、ICカード乗車券の体験会が行われた。
そして同年4月16日、カードの名称とデザインが決定したことが発表された。
manaca導入に伴い、各種トランパスカード・地下鉄1区特別きっぷ・名鉄バスカード・ゆとりーとカードは2011年2月10日で新規発行を終了した。その後1年間はトランパス・名鉄バスカード・ゆとりーとカードとmanacaの両方を使うことができたが、2012年2月29日にはトランパス・地下鉄1区特別きっぷ・名鉄バスカード及びゆとりーとカードが利用終了となった。また、名古屋市交通局では磁気定期券の発行を終了し、すべてマナカ定期券として発行することとした。さらに、名古屋鉄道が発行する名古屋市交通局との連絡定期券についても、2011年9月1日以降はmanaca定期券でのみの発売となった。 その他に、名古屋鉄道が発行する回数乗車券についても、2012年2月29日をもって発売を終了し、現在は、「なごや特割30」、「なごや特割2平日・なごや特割2土休日(名古屋・金山‐豊橋のみ)」、「特殊回数券(特殊割引)」および「蒲郡線 回数きっぷ10・広見線 回数きっぷ10(吉良吉田‐蒲郡間・新可児‐御嵩間の各駅相互間のみ)」が発売されている。
ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた乗車カードで、2011年2月11日にサービスを開始した。同日には記念の特別仕様のmanacaが各社局の主要駅で合計2万枚限定で販売され、日本時間午前7時の発売開始後、午前中までに全取扱駅で完売した。2018年9月時点の累計発行枚数は約621万枚。
名鉄の子会社である株式会社エムアイシー(旧・名鉄ICカード株式会社)と、名古屋市の出資する第三セクターである名古屋交通開発機構株式会社が発行する。エムアイシー発行のものは名鉄系の各社(名鉄・名鉄バス・豊橋鉄道)で、名古屋交通開発機構が発行したものは名古屋市が関与する各社局(名古屋市交通局・名古屋臨海高速鉄道・名古屋ガイドウェイバス)で発売されている。実質的には中京圏の磁気式ストアードフェアカードの共通利用システムであるトランパスのIC化であるが、SFパノラマカード(名鉄)・ユリカ(名古屋市交通局)・あおなみカード(名古屋臨海高速鉄道)と各社が別々の名称・仕様で発行していたトランパスと異なり、カードの呼び方・券面のデザインはエムアイシー版と名古屋交通開発機構で同一であるが、2020年現在発行されている物はエムアイシー版は右下に「μstar」の文字が入った黄色の星のマークが、名古屋交通開発機構版は右下に「DO!」の文字が追加されており容易に区別できる。また、一部のサービス等で一方のものでしか扱っていないものがある(後述)。
名称は、「日本の真ん中」にある中京圏の公共交通機関が協力したことなどから来ており、「日本の真ん中をつなぎ、くらしの真ん中をつなぐICカード」をコンセプトとしている。
名古屋市交通局、名古屋臨海高速鉄道、名古屋ガイドウェイバス、名鉄バス、知多乗合(知多バス)等のバス路線で割引対象となっており、各種障害者手帳・戦傷病者手帳・被爆者手帳などを所持した旅客向けのmanaca。市バス・地下鉄、あおなみ線、ゆとりーとライン利用時は自動的に割引運賃が適用される。名鉄バスと知多バスではmanacaをタッチする前に手帳等を提示し、乗務員の機器操作を受ければ割引運賃での利用が可能である。
名古屋交通開発機構のみ発行し、エムアイシーは発行しない。名鉄電車、豊橋鉄道、リニモでは利用できず、乗車カードとしての全国相互利用にも対応しない(電子マネー機能は利用可)。 購入時に障害者手帳などの呈示が必要となる。大人用のみの設定で子供用には対応しない。割引料金適用の資格確認のため「購入した年度の3月31日まで」の有効期限が設定されており、発行窓口の係員に障がい者手帳を呈示することで1年間の有効期限更新が可能。
本人用の他、介護人用のmanacaも発売する。ただし、介護人用のmanacaは単独で使用することはできない。
manacaの電子マネー機能については、2011年のサービス開始時点から一部の商業施設等でサービスを開始している。名古屋市交通局関連では駅売店や地下街など88店舗、名鉄関連では名鉄百貨店をはじめとする名鉄グループの商業施設、名鉄駅周辺の名鉄協商パーキングの一部、愛知県内のココストア(現ファミリーマート)の一部(2015年6月までに全店導入)、名古屋市内でアトムの運営する飲食店(甘太郎など)、名鉄構内の自動販売機・コインロッカーなど が2011年2月のサービス開始当初から、追って3月から愛知県内のサークルKおよびサンクス(いずれも現ファミリーマート)約1,040店舗と愛知県内のファミリーマート約130店舗でもサービスを開始し、計1,400施設規模でスタートしている。
その他の大手商業施設等では、2013年3月23日の交通系ICカード相互利用サービス開始時に使用可能となった施設が多く、2007年よりSuica電子マネーが利用可能になっていたイオングループ(ミニストップ含む)のほか、セブン-イレブン、ローソン、デイリーヤマザキなどがこれに該当する。
プリペイド方式の普通乗車券機能(ストアードフェア機能)と電子マネー機能がある標準カード。発売額は2,000円(名古屋市営地下鉄では1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、10,000円の5種類から選択できる)。発売額には500円のデポジット(預り金)が含まれており、購入時点で鉄道の乗車等に使えるのは発売額から500円を差し引いた額。デポジットはカードが不要になった際に、各駅の取り扱い窓口で返却をすると払い戻される。紛失しても再発行できない。
manaca取扱窓口・自動券売機のほか、名古屋市営バス車内でも取り扱う。
無記名式manaca(記念manacaを含む)を購入後に記名式manacaに変更可能。