引用
著作権法上適切な「引用」に関する問題は、対象が著作権法上保護されるものであることが前提となるが、以下のものについては、著作権法上保護の対象とならない。
著作者の死後70年以上経っている著作物(著作権法第51条第2項)
公表後70年を経過した無名・変名の著作物(著作権法第52条第1項)
公表後70年を経過した団体名義の著作物(著作権法第53条第1項)
公表後70年を経過した映画の著作物(著作権法第54条第1項)
創作性のない表現(著作権法第2条第1項第1号)
情報(データ)そのもの(判例法)
アイディア(判例法)
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道(著作権法第10条第2項)
解法(アルゴリズム)、規約(プロトコル)(著作権法第10条第3項)
憲法その他の法令(著作権法第13条第1号)
国、地方公共団体の機関又は独立行政法人が発する告示、訓令、通達(著作権法第13条第2号)
裁判所の判決、決定、命令、審判(著作権法第13条第3号)
詳細は著作権侵害を参照(キャッチコピーの著作権については、同項を参照)。
引用には、原文をそのまま抜粋して引用するもの(quotation)と、要約して引用するものがある。 学界では通例、後者の要約による引用が行われる。世間では要約による引用を「参考」と言い換えている事例が散見されるが、参考は著作権法上の用語ではない。また、自分の言葉で要約したから引用に当たらない、ということにはならない。以下の説明のとおり注意する必要がある。
要約による引用を行う際は、
内容の同一性を損なわないこと
字句が変更されていても、内容の同一性が保たれた要約による引用は翻案であるが、正当な引用のために必要な限りにおいて、翻案権や同一性保持権を侵害することにはならない。
引用部分の直後に出典を示し、明瞭区別性を確保すること
要約文は引用者の言葉なので、原文の著作者の言葉であるとの誤解を避けるため、カギ括弧や段落分けではなく、ハーバード方式やバンクーバー方式などによって引用部分の直後に出典を示す。
の2点に注意が必要である。もっとも、学界での引用は「言葉を引く」というよりも「典拠を示す」という態度なので、同一性としては主旨があっていればよく、明瞭区別性については、出典を示した箇所の直前のわかるところに主旨が含まれていればよい。
なお、要約による引用は、正当な範囲や主従関係、必然性などの引用の要件を守らなければならない点は、抜粋による引用と同様である。