第47回先進国首脳会議
もう一つのトピックは、経済政策に関する国際的な協調であった。ジャネット・イエレン米財務長官は米国は多国間主義を復活させ、継続的な経済支援に力を入れると述べた。同様に、イタリアのダニエレ・フランコ経済相、フランスブルーノ・ル・メール財務相、イギリスのリシ・スナック財務相を含む他の財務大臣も復興計画と経済政策に関する緊密な経済面での連携を求めた。多国籍企業の法人税改革をめぐる交渉も行われ、アメリカは欧州諸国が新たに導入したデジタルサービス税の報復として関税を課す可能性を示唆した後、この問題の交渉期限を今夏までとすることで合意した。アメリカは、以前トランプ政権が反対し、既に他国によって広く承認されている国際通貨基金(IMF)による加盟国への最大5,000億ポンド(約77兆円)の特別引出権(SDR)の割り当て計画の是非について再検討している。
ジョンソン首相はG7サミットで英米間の渡航制限を「解除」することを目指していると述べたが、実際に合意がなされたかどうかは不明。
かねてより、覇権主義的な動きがみられていた中国へ対抗する意識から「自由で開かれたインド太平洋」構想の下、民主主義国家の結束を目指していたアメリカと日本は首脳宣言への「台湾」明記を求めていた一方、経済面や地球温暖化対策といった分野での協力を期待するドイツ、フランスや中国による「一帯一路」政策への参加を検討中だったイタリアからは、中国への「過度な刺激」を戒める声も上がり、首脳会談前に水面下で行われた会合ではG7各国の間で対中意見が分かれた。だが、個別の首脳会談ではバイデン大統領と菅首相が連携してメルケル首相やマクロン大統領に歩み寄りを強く訴え、受け入れられたことで、G7として声明に台湾海峡の平和を求めることが盛り込まれた。