教育基本法
旧法は、約60年前というリベラリズムの全盛期に制定された法律であり、その後のリベラル-コミュニタリアン論争の成果を反映していない。したがって、保守主義はもちろん、コミュニタリアニズム(共同体主義)やリパブリカニズム(共和主義)といった、中間的な新しい思想の立場からも批判され得る点を含んでいる。
「能力に応じて」「ひとしく」教育を受けるといった場合、前者に重点を置くか、後者を強調するかで、解釈が分かれている。教育の自由と平等をめぐる議論は、今日のスピーディな改革の流れにより、いっそう複雑化し、両者の緊張関係は増すばかりであるとされる。また、義務教育における無償は授業料・教科書代の無償に限られているが、給食費、通学費などは含まれないのかという問題もある。
政治的中立の確保に関しては、何をもって党派的な政治教育と判断するのかという議論がある。また、旧法第10条をめぐっては、「教育行政は、(略)教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と第2項にあることから、国の関与は教育の内容などの内的事項は含まず、外的事項に限るという見解と、内的事項への関与も含まれるという見解に分かれている。
そもそも、教育の目的や役割を法で規定することが果たして妥当なのかという観点から、旧法を批判的に検証する動きもある。こうした動きには、例えば、第1条の「人格の完成」が何を意味するのか不明であることを問題視する意見も含まれている。
青森県で行われた、教育基本法改正も含む教育改革に関する政府のタウンミーティングで、改正賛成の質問をするよう参加者に依頼し、その方針に沿って発言者も指名されていた問題。
2006年(平成18年)11月7日に内閣府はこの問題に関して関与を認め謝罪し、安倍首相をはじめ閣僚が給料を自主返納するなどの処分を行った。与党が教育基本法改正自体には問題がないとして衆院では単独採決を行ったことに対し、野党はこの問題を「やらせではないのか」と批判した。
現行法で新設。
1項で、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとすると規定し、2項で国及び地方公共団体の責務として、家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない、としている。
現行法では、道徳教育について、前文に「公共の精神」を尊ぶことが掲げられ、第2条において「教育の目標」として「豊かな情操と道徳心を培う」ことなど、育成されるべき国民の姿が示されている。なお、旧法においては道徳教育に関する規定はなく、道徳教育については文部科学省の告示である学習指導要領に提示されていた。
現行法では、愛国心について、教育の目標の一つとして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」があげられる形で触れられている。なお、旧法においては「愛国(心)教育」に関しては触れられていなかった。
現行法では普通教育の年限は具体的に記載されず、「別に法律に定めるところにより」とされている。なお、旧法の第4条では「九年の普通教育を受けさせる義務」があるとされていた。
現行法第9条では、教員について「養成と研修の充実が図られなければならない」ことが規定されている。なお、旧法においては教員の養成や研修に関しては触れられていなかった。
現行法では、教育が法律に基づいて行われるべきと明示されている。なお、旧法においては「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」とされていた。
現行法では、生涯学習の理念、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連帯協力、教育振興計画が追加されたが、旧法にあった男女共学についての記述は削除された。
1項で、宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならないと規定し、2項で国公立学校で特定の宗教のための宗教教育を行ってはならないと、国公立学校の宗教的中立性を規定する。
『なぜいま教育基本法改正か-子供たちの未来を救うために』(2004年6月、「日本の教育改革」有識者懇談会、PHP研究所 ISBN 978-4-56-963457-9)
『なぜ変える?教育基本法』(2006年10月、辻井喬・大江健三郎他編、岩波書店 ISBN 978-4-00-024158-8)