金沢地先埋立事業
1968年7月には、横浜市六大事業の一環として正式に決定された。当初は1968年度から1972年度にかけての5ヶ年の事業として計画され、根岸湾ハ地区(鳥浜町)から富岡川にかけての200万mを1号地として金沢木材埠頭や三菱重工業横浜製作所、下水処理場などに充てられ、富岡川から長浜水路にかけての2号地は清掃工場や流通関連用地、貨物ヤード、以南の3号地は主として中小企業用地とされる計画であった。工区の分割には、防災上の利点のほか、在日米軍小柴貯油施設および横浜検疫所長浜措置場の調整に期間を要することが予想され、当該区域以外を先行して着工する狙いがあった。その後、漁業権交渉や反対運動、土砂の入手先変更により1971年と1974年に2度計画変更される。
計画地内には金沢漁業協同組合(1970年6月1日現在の組合員数196人)、柴漁業協同組合(同167人)、富岡漁業協同組合(同95人)の3つの漁業協同組合が漁業権を有し、海苔・わかめの養殖や底引き網などを行っていた。富岡・金沢の漁協は1968年11月に交渉委員を選定し交渉の場についたが、柴漁協は交渉委員の選定が遅れ話し合いが難航した。3組合は共同漁業権を有しており、1組合を残しての妥結はできない。市長の説得により1969年12月に柴漁協の対策委員が選定され、交渉が開始された。3組合の同意を得たのは1970年2月のことであった。柴・金沢と本牧の漁協はのちに解散し、1981年に横浜市漁業協同組合を設立した。