無線従事者
1990年(平成2年)- 利用分野別に再編
定義が「無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、郵政大臣の免許を受けたもの」となり、主任無線従事者が制度化
操作範囲と特殊無線技士の種別は無線従事者の操作の範囲等を定める政令に規定
1992年(平成4年)- 盲人の第三級陸上特殊無線技士の取得が可能に
1995年(平成7年)- 日本無線協会が全種別の国家試験の指定試験機関に
この時に指定されたのは、総合無線通信士、第一級・第二級・第三級海上無線通信士、陸上無線技術士
1996年(平成8年)- 学校卒業による取得が制度化
2001年(平成13年)
定義が現行のものに
操作範囲と特殊無線技士の種別は電波法施行令に規定
2019年(平成31年)- 身体障害者の第三級陸上特殊無線技士およびアマチュア無線技士の取得が可能に
2020年(令和2年)- 無線従事者に無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図る努力義務が課されることが規定
2022年(令和4年)- 2月から第二級・第三級陸上特殊無線技士及び第三級・第四級アマチュア無線技士の、9月から第二級・第三級海上特殊無線技士の国家試験がCBT方式に移行