45歳定年制
この新浪剛史の「45歳定年制」について、様々な意見、反応が集まった。
健康社会学者の河合薫は、この新浪の発言を「思い込み発言」と首をかしげて、疑問に感じた。
LIXILの瀬戸欣哉社長は「45歳定年制は、今すぐに実施すると間違いなく破綻する」としたうえで「論点としては面白い」と語った。
人事ジャーナリストの溝上憲文は、この新浪発言を「ホンダ、パナソニックなどが実施した大規模な早期退職者募集では対象者にキャリア支援もするとうたっているが、つまりはリストラ。新浪社長の発言は、『従業員たちの愛社精神はもういらない、会社に寄りかからずに45歳でヨソに行って』といった経営者の本音を代弁した形だ」と解釈した。
経団連会長の十倉雅和は、45歳定年制について「人材の流動化は必要」という考えを示した。
日本商工会議所会頭の三村明夫はこの新浪発言について、「日本の賃金体系は若いうちに過剰奉仕して、ある程度の年になったら一生でペイする。45歳で切るというのは、その人にとって大変ことだ」、「真意はわからないが、日本の労働慣行全体をみたうえで、議論すべき」、「あまりに唐突で中途半端だ」と批判した。
経済同友会の代表幹事の櫻田謙悟は、新浪の「45歳定年制」に反対の考えを示した。
2ちゃんねるの元開設者のひろゆきは、「社会保障をちゃんと用意した上で、別に辞めても暮らせていけると。無能な人を切れるようにした方が企業はもっと優秀な人を雇えるじゃないですか。
節目に自分の人生を考える仕組みをビルトインする。50歳になると少し遅い」、「スタートアップ企業に行くとか、社会が色々なオプション(選択肢)を提供できる仕組みを作るべきだ。場合によっては(同じ会社への)出戻り制度もいい」、「日本社会を再構築する時に、1960年代、1970年代をベースにした仕組みではまずい」と語った。
「45歳定年制」発言の前日の9月9日には、新浪は「国は(企業で働く従業員たちの定年制を)70歳ぐらいまで延ばしたいと思っている。これを押し返さないといけない」と語り、国の雇用政策に反対の考えを示した。
この新浪の発言は、テレビや新聞で大きく取り上げられ、一部の人たちはこの新浪剛史の言う「45歳定年制」を「中高年を45歳でリストラするための発言」と捉えた。そして、企業の大リストラに反対する人たちを中心に大きな批判・反対の声が巻き起こり、長年の日本の雇用制度を破壊するものとして、新浪の「45歳定年制」のニュースは、一種の炎上状態となった。