日米船鉄交換契約
そして日本政府と米国大使館に働きかけた。さらに各社の米国駐在員は、米国政府当局者に働きかけたり、複数の新聞に寄稿して米国世論に訴えたりした。そのような状況で日本政府は米国政府に対し解禁交渉を進めたのだが、1917年11月に交渉を打ち切ってしまった。その後、日本の民間企業各社は、最初はバラバラに米国政府と交渉したが、上手く行かなかったので、合同してまとめた提案で、浅野財閥の浅野良三と鈴木商店の長崎英造が交渉したが駄目だった。その時、鈴木商店の金子直吉がローランド・モリス大使と会見して、川崎造船所の松方幸次郎がロンドンから金子に宛てた強硬な内容の英文電報を見せた。(この電報は金子と松方が交渉の道具として作ったと言われている。)するとモリス大使と米国政府が軟化して交渉がまとまった。