徳川義親
1924年には清水行之助による右翼団体・大行社の創立を大川周明や八代六郎とともに支援し、安田共済事件で大川と北が対立した後は、清水がついた大川を支援した。1926年には船橋にあった清水の自宅に招待されるなど、清水との関係は親密だった。
1921年(大正10年)10月、箱根丸に乗船し、米子夫人と欧州旅行に出発。スペイン、イギリス、ドイツ、スイス、ベルギー、オランダを周遊した。旅行中に英国で議会制度について見聞したことが、日本の貴族院の存在意義について考える上で参考になったという。
1922年11月、欧州旅行から帰国。帰国後、旅行中に船中で知り合った社会主義者の石川三四郎を娘のフランス語の家庭教師として雇入れる。
1932年(昭和7年)2月、陸軍の菊池武夫や河本大作、実業家の石原広一郎らとともに、大川が行地社を母体として結成した右翼団体・神武会の設立を支援し、顧問となった。
同年5月に起きた五・一五事件では、事件に関与したとして同年6月に大川と清水が逮捕され、三月事件の経緯が検察側の知るところとなったことから、同年7月に三月事件に関する検察の取調べを受けたが、三月事件には陸軍首脳が関与しており、それが不問に付されたこともあって、そのまま釈放された。大川の逮捕は神武会に打撃を与え、同会の会長だった石原は神武会への出資を減らすようになったとされ、事件と前後して将官級の在郷軍人を結集して、大川の急進主義的な方針と一線を画した明倫会を組織。義親は石原と行動を共にし、同会の結成に関与した。
1933年には、鈴木鎮一を介して、有島生馬から逃れるため家出をした諏訪根自子とその母を助け、所三男の家に根自子を預からせ、1936年にフランスに留学させた。
一時帰国後、1942年(昭和17年)6月初に参謀本部、陸軍省、首相官邸の大東亜建設審議会総会、軍務局を訪問して、現地の事情を説明するとともに、参謀本部・杉山元参謀総長以下に、スルタン統治に関して、宗教上の地位は尊重するが、政治上の主権を日本に委譲させることをマレーの軍政方針とすることを提起。
同年6月27日、昭南島へ戻り、スルタン統治の基本方針作成に着手、軍政部の渡辺渡と相談し、鈴木宗作参謀長、斎藤弥平太軍司令官に相談した結果、同年7月に極秘文書「王侯処理に関する件」が作成された。同文書は、スルタンに統治権(王位と土地人民)を自発的に軍司令官を通して天皇に「奉納」させるよう「誘導処理」するという「版籍奉献」を推進するという方針だった。同月、長男・義知を通じ、懇意にしていたジョホールのスルタン・イブラヒムに「版籍奉献」を打診して「一任する」との返事を得た。
義親らが策定した第25軍のスルタン統治策は、英植民地下で認められていたスルタンの伝統的統治権限を剥奪する強硬な内容で、マレー半島では生活必需品などの物資不足からくるインフレ激化などにより不満が嵩じつつあったこともあり、1942年7月に東條内閣はマレー人の宗教・慣習への不干渉をはじめとして、第25軍の強硬方針の修正を求めた。
その後も、義親は昭南忠霊塔の建設に尽力し、各州のスルタンから忠霊塔建設のための寄付金を徴収、1942年9月10日の除幕式の後、同月13日にジョホール州のスルタンから5,000円、翌10月9日にケダ州のスルタンから5,000円を受領したり、また同年9月下旬にトレンガヌ州のスルタンが死去した際の後継者問題について、久慈学州長官から意見を求められ、これに関与したりしていた。
1942年(昭和17年)8月に大本営は斎藤弥平太・第25軍司令官や鈴木宗作・同軍政監にスルタン対策の緩和を指示し、同年11月9日に軍司令部は現地軍に寛大方針遵守の命令を発出した。渡辺渡・総務部長は歩み寄りをみせたが、義親はこれに反発し、また現地軍も大本営方針を留保して抵抗したため、同年12月、陸軍次官・木村兵太郎は西大条胖軍政監に緊急電報を繰り返し送り、戦前支給されていたスルタンの俸禄を減じたり、取扱いを変更して名誉を毀損するような第25軍軍政監部の政策を非難し、大本営方針の励行を迫った。
1943年(昭和18年)1月11日-12日、義親は貴族院の議会出席のため日本に帰還するよう軍政監を通じて指令を受けたが、これを拒否。
同月20日-21日に、第25軍軍政監部はマライ・スマトラのスルタンをシンガポールに招いて会議(サルタン会同)を開き、各州スルタンの、回教の首長としての地位・尊厳と、財産所有権を公式に承認した。
1914年以降、堀鉞之丞を尾張徳川家の家令として、名古屋にあった土地家屋や家財の処分、拠点・事業の整理・縮小を進めた。
1917年には、生物学研究所の新設等を理由として、尾張徳川家が運営に注力していた名古屋・大曽根の明倫中学校と同校附属博物館の愛知県への移管を決定。また同年以降、名古屋にあった大曽根邸以外の建物・所有地や、大曽根邸の「不要建物」を売却処分し、名古屋における拠点を大曽根邸の最小限の建物・所有地に集約した。
片桐による什宝の整理と品位鑑定が1915年までに完了したことを受けて、1920年1月12日に新聞を通じて大曽根邸の敷地に尾張徳川家の宝物を公開する博物館を設立する構想を発表、品位鑑定の結果、重複品・不要品と判断した什宝の10-15%の売却を急がせ、1921年11月に東京美術倶楽部・名古屋美術倶楽部で入札を行い売却、入札での売上総額約57万円は、博物館の設立準備金として運用された。
1920年(大正9年)8月1日には、本籍を名古屋から東京へ移した。
義親のマレー赴任の希望は陸軍に伝えられ、1941年12月18日に陸軍から内示があり、1942年1月30日に永田秀次郎、村田省蔵、砂田重政とともに正式に軍政顧問の事務委託が発令され、翌2月11日に第25軍軍政顧問としてシンガポールへ出発した。 義親の主たる任務はスルタンによる統治と文教政策の統轄だった。同月4日付『朝日新聞』には出発にあたっての抱負が掲載され、同月9日付同紙では、欧米列強が設立した研究所での活動の再開・継続など、文化行政に関する抱負を述べている。
同年3月5日にシンガポール(昭南)に到着、その後3月25日から4月3日までマレー半島の視察旅行を行なって各州の(日本人の)州知事やスルタンを訪問・視察し、同月13日には各州のスルタンが義親のお茶会に招待されて昭南に集まった。同年5月、一時的に日本に帰国。
1923年(大正12年)7月に徳川林政史研究所を設立。