鳩山由紀夫内閣の政策
事業仕分けは、公開の場で外部の視点を入れながら、当該事業についた予算が目的通り実際の現場で有効に活用されているのかを調査し、廃止、自治体・民間への移管、事業予算削減などの判定をするものである。行政刷新会議は、予算編成、独立行政法人、公益法人を対象に事業仕分けを行っている。
詳細は「事業仕分け (行政刷新会議)」を参照
民主党は自民党政権時代に(例えば、定額給付金などについての)閣内不一致に対して強く批判を行ってきたが、2009年11月2日に、平野博文官房長官の記者会見にて、「鳩山政権は大いに議論をし、活発な議論のもと収れんする」と議論を進めていく過程においては閣内で様々な発言があっても問題ないとした。
日本共産党の笠井亮の、沖縄・米軍普天間基地をめぐる追及に対し、岡田克也外相は2009年11月4日の国会答弁にて、「公約と(鳩山首相の)選挙中の発言とはイコールではない。公約というのはマニフェストだ。あえてマニフェストには普天間という言葉を書かなかった」と答弁した。
首相や官房長官の裁量で自由に使える官房機密費の取り扱いについて、2009年11月5日の記者会見にて平野は「オープンにしていくことは考えていない」と発言し、民主党はその使途や使用した金額を公開しない方針を明言した。また、平野は同年9月17日の記者会見で機密費の存在を知らないと断言していたが、11月5日に行った記者会見では麻生政権の河村建夫前官房長官からの引き継ぎを受けたことを認めた。
まず結果から述べると、2009年経済成長率が-5.42%と大きく下落したのに対して、IMFは2010年4月に2010年経済成長率見通しを1.7%と出していたが、2010年度経済成長率は4.19%とV字回復させている。これは2010年G7トップの成長率であり、鳩山由紀夫政権及びそれに続く菅直人政権の2010年経済政策は結果として成功していると言える。