神田眞人
デジタル化を核とした産業革命が既存の秩序を溶解させ、産業や国家の盛衰、貧富の格差といった市場の失敗が激しくなる中、コロナ禍とロシアの戦争がその構造変容を加速させ、民主主義と市場経済を守るため、あしもとの経済や市場の安定に努め、国際秩序の維持と国際協力による気候変動や感染症、サイバーといった人類共有のリスクに対応するとともに、新たな国際秩序形成、市場経済再生の好機である、といった個人の見解を示している。
科学技術の振興、強化に関心があり、STS forum(Science and Technology in Society Forum)の常連メンバー。人口減少や国際競争激化を見据え、大学再編や科学技術・教育の国際競争力強化が必要だと訴えている。大学再編・統合のアンブレラ方式(一法人複数大学方式)や、大学の基盤的経費を増額せず競争的資金による配分を行う仕組みなどは、神田が文部科学主計官二年目であった平成24年度予算等で導入されており、東洋経済によれば「現在の競争的資金重視政策の生みの親」である。山極寿一国立大学協会長・京大総長(当時)は「「選択と集中」を目指す政策が研究を力低下を招いた」と主張するが、このような意見に対し、神田は、「 これぐらいの改革がなければ、全く覚醒もなく、もっと酷いことになっていた」と自論を展開している。
税金の効率的運用や財政の持続可能性の観点から、全体の財政、厚労予算を含む各予算について幅広く改革を訴えている。