学童保育
1904年(明治37年) - 神戸市婦人奉仕会が市内2箇所で幼児と児童を引受ける
1928年(昭和3年) - 大阪・石井記念愛染園が学童保護部を設置。主任は冨田象吉
1940年代 - 日本各地で放課後児童クラブ事業が始まる。
1960年代 - 各地の放課後児童クラブ関係者の組織化と、国や地方公共団体への制度化要求の活動が本格化する。
1961年(昭和36年) - 東京都北区による地域運営委員会への補助開始
1963年(昭和38年) - 渋谷区が「渋谷学童館」設置。これが公設公営放課後児童クラブの始まり
1966年(昭和41年)4月 - 文部省が「留守家庭児童会育成事業補助要綱」による児童会育成事業を開始。
1971年(昭和46年) - 「留守家庭児童会補助事業」は1971年度で打ち切られ、「校庭開放事業」に統合される。
1974年(昭和49年) - 総理府「婦人問題総合調査報告書」にて、放課後児童クラブの制度化を提言。
1976年(昭和51年)4月 - 厚生省が「都市児童健全育成事業実施要綱」により「児童育成クラブ」の設置・育成事業を開始(これが事実上の放課後児童クラブへの国庫補助の始まりと言われる)。
1991年(平成3年) - 「都市児童健全育成事業実施要綱」は廃止され、「放課後児童対策事業実施要綱」による放課後児童対策事業に引き継がれる。
学校の授業がない平日には朝から児童クラブを利用することになる。通常利用は8時半また9時からのことが多い。公設民営・民設民営では朝の延長利用制度があり、7時半頃から利用できる。
昼食は持参弁当となるが、長期休み等には保護者の負担軽減のため仕出し弁当サービスを設定することもある。自治体直営の公設公営児童クラブでは、支援員等は公務員なので現金を扱えないことから弁当サービスを行わないか、父母会が会計担当を立てて行っている。
食休みをした後は上記の通常利用日と同様である。
日本での児童福祉法での法律上の正式名称は、「放課後児童健全育成事業」で、厚生労働省が所管する。同省の省令や局長通知などでは「放課後児童クラブ」の語が用いられる。事業を実施する施設は「放課後児童クラブ」、「学童クラブ」、「学童保育所」等と呼ばれるが、自治体や設置者によって名称が異なる。略称は「学童」あるいは「児童クラブ」。
日常活動に取り入れる継続的な行事と、季節感を養う目的から設定する年間イベントとしての行事、また家族合同行事や児童館あるいは他児童クラブとの交流行事等がある。地域の祭りや商店街イベントに参加したり、児童館や民間のキッズイベントに参加したりすることもある。
日常行事の典型例としては将棋・囲碁の講座や大会、けん玉や折り紙など伝統遊び、サッカー大会、集団遊び、工作・手芸、イラスト大会等がある。食育の一環として野菜の栽培や、クッキング行事も盛んに行われる。
季節行事の典型例としては水遊び、ハロウィン、クリスマス会、餅つき等がある。自治体・事業者によっては宿泊を伴うキャンプも行われる。