日本の公衆電話
NTTの設置する第一種公衆電話が設置基準を満たしているかについては疑義もある。2007年(平成19年)現在、NTT東日本・NTT西日本は第一種公衆電話の新設を見合わせているため、新興住宅地や都市再開発、災害復旧を行った地区などには公衆電話が全く存在しない地域が存在することが指摘されている。
2006年(平成18年)の会計検査院検査報告にて、NTTが会計検査院の検査時に示した書類上では、NTTは前述の点を理由に、東日本で64.2%・西日本で65.4%の地域に一種二種両方とも公衆電話を設置しておらず、大分県にいたっては県土の87.1%に公衆電話がない。第一種公衆電話のうち東日本12.4%・西日本13.3%は、24時間利用可能でなく、独身寮や賭博場(パチンコ)等内に設置されていることなどの、改善意見の指摘を受けている。
後述の災害対策の項と重なるが、災害発生時においても、公衆電話は災害時優先電話として通話が可能である。携帯電話や一般電話が電話回線の輻輳で、使用不能になる恐れがあるため、通話が可能となる公衆電話の使用が推奨されている。災害時の連絡手段の確保という視点から、公衆電話無設置地域を無くすべき、という指摘も存在する。ちなみに災害時に停電した場合、テレホンカードは使用不能となるため、硬貨も用意しておくよう推奨されているが、次のような問題もあるため甚大な災害の場合は無料で通話ができるようになる。
2011年(平成23年)度末 - 231,038(NTT東日本:110,242)(NTT西日本:120,796)
2012年(平成24年)度末 - 210,448(NTT東日本:100,564)(NTT西日本:109,884)
2013年(平成25年)度末 - 195,514(NTT東日本:93,424)(NTT西日本:102,090)
2014年(平成26年)度末 - 183,655(NTT東日本:87,785)(NTT西日本:95,870)
2015年(平成27年)度末 - 171,179(NTT東日本:78,199)(NTT西日本:92,980)
2016年(平成28年)度末 - 161,375(NTT東日本:71,434)(NTT西日本:89,941)
2017年(平成29年)度末 - 157,875(NTT東日本:70,402)(NTT西日本:87,473)
2018年(平成30年)度末 - 155,214(NTT東日本:69,951)(NTT西日本:85,263)
2019年(平成31年/令和元年)度末 - 151,313(NTT東日本:69,325)(NTT西日本:81,988)
2020年(令和2年)度末 - 145,643(NTT東日本:69,110)(NTT西日本:76,533)
2021年(令和3年)度末 - 137,649
2022年(令和4年)度末 - 121,882
※1971年(昭和46年)度 - 1998年(平成10年)度は総務省発表の資料より。1964年(昭和39年)度以前は電電公社資料、1998年(平成10年)度以降はNTT東西発表の資料より。
第一種公衆電話は、通信手段維持の公益性を踏まえ、災害時などの緊急優先通話や、加入電話・携帯電話を使用できない場合の用に供するため、低い利用頻度の箇所を含め市街地で約500m、郊外で約1km四方に1台設置し、台数の維持を図っているほか、設置箇所も原則として、終日公衆の用に供することができる公道上または公道に面した場所としている(夜間閉鎖される施設内に設置されているものは「第二種」)。
基礎的通信役務(ユニバーサルサービス)を提供する電気通信事業者に責務として課されているために設置している公衆電話なので、高コストであるとされる。しかし基礎的通信役務は市内通話を義務付けているだけであるため、過疎地や離島などの公衆電話で市内通話をすることの少ない地域では、基礎的通信役務の収入としては僅少であるものの、市外通話の収入を含めればそこまで高コストではないとの指摘もある。
携帯電話(自動車電話)のmovaサービスを利用した、発信専用の公衆電話。テレホンカードのみ使用可能。通話できる範囲は、携帯電話のサービスエリアと同じであるため、トンネル内などでは使用できない。2012年(平成24年)3月31日のmovaサービス終了に伴い、秋田新幹線・山形新幹線在来線区間は「自動車公衆電話」としての利用が終了されており、2013年(平成25年)1月時点では、同じ端末で盛岡駅以南ないしは福島駅以南の「新幹線公衆電話(NTTコミュニケーションズ扱い)」のみ利用可能となっていたが、前述のとおり2021年(令和3年)6月末にサービス終了となった。在来線、高速バスに設置されていた公衆電話も、前述のmovaサービス終了に伴い、撤去されている。
衛星回線を利用した「ワイドスタークレジットカードホンA81」表示のようにデータ通信とFAX通信が可能なタイプ
携帯電話回線を利用したテレホンカード専用の列車電話(西武鉄道レッドアロー)
衛星回線を利用した「ワイドスターII簡易公衆電話」(阪九フェリー 2012年)
ナビダイヤル番号(「0570」で始まる番号)
時報(「117」)・天気予報(「177」、市外局番前置の場合(例:「03-177」)も含む)
ただし、特殊簡易公衆電話(いわゆるピンク電話)は無料化措置の対象外で、通常の通話料が課金される。無料化措置実施中は、テレドーム番号(「0180」で始まる番号)へは掛けられない。
阪神・淡路大震災以降、広域停電を伴う災害救助法の適用される災害は多数発生したが、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で、NTT東日本管轄エリア17都道県で公衆電話無料化実施により、初めてこの措置が発動された。2016年(平成28年)4月14日に発生した平成28年熊本地震で、NTT西日本管轄エリアで初めて熊本県において、公衆電話無料化が実施された。
全ての公衆電話は、輻輳による発信規制の対象外たる「災害時優先電話」になっている。