連邦議会代表委員会
ミャンマーでは2020年11月8日に連邦議会の総選挙が実施されたが、ミャンマー国軍は「総選挙で不正が行われた」と主張し、2021年2月1日にクーデターを起こして翌2月2日に国家行政評議会を設置した。
これに対し、クーデターの正当性を認めないNLD所属の連邦議会議員約70人は同年2月4日にネピドーで議員への就任宣誓を行い、国民の任務を遵守し、5年間の任期で議員を務めることを誓約した。翌日、ヤンゴンのミンガラータウンニュン郡区を代表する人民代表院議員ピュピュティンが率いる300人のNLD所属の政治家が議会の事務を実施する委員会として連邦議会代表委員会を結成した。委員会はZoomで最初の会議を開催した。
2月7日、委員会は国軍がミャンマー刑法6条違反による「犯罪行為」として文民によって選挙された政府を転覆する試みを非難し、国軍総司令官ミン・アウン・フライン率いる国軍による内閣(英語版)(国家行政評議会)の正当性を否定する旨を宣言した。委員会はまた、各国の国際連合代表らに対して、国際社会は正式な政府業務に関しては当該委員会とこそ直接協働するべきであると進言をした。
2月9日、委員会は国家顧問法を施行し、クーデターによって自宅軟禁下に置かれたアウン・サン・スー・チーの官職である国家顧問の任期をさらに5年間延長し、2026年4月1日までとした。また同日、同委員会は現在進行中の抗議デモに対する国軍の暴力的弾圧を非難する声明を発表し、表現の自由の保障の維持と市民の不服従運動への支持を呼び掛けた。
2月10日、委員会はNLD以外の民族政党から選出された2人の連邦議会議員の協力を得たと発表した。