太平洋問題調査会
2月3日から2月12日まで開催。最後の大会となった。
10月21日から11月2日まで開催され、米・日・中・英・豪・ニュージーランド・加・比の8地域に加え、オブザーバー参加は蘭のみであった。満州事変(柳条湖事件)勃発直後の緊迫した情勢下で開かれ、日本代表の安全が保障できないという理由で会場が上海の国際共同租界内に変更された。中国経済の発達をテーマとしたが、満州での日本軍の行動に関して各国代表団が批判を繰り返し、(日本政府の立場と一線を画すことができなかった)日本代表団の孤立が露わになった。
10月23日から11月9日まで開催され、正式参加の米・日・英・中・豪・ニュージーランド・加・比の8地域(この回以降ハワイIPRはアメリカIPRに統合)に加え、ソ連・フランス・オランダ・メキシコの4ヵ国がオブザーバーとして新たに参加し、朝鮮が正式参加からオブザーバー参加となった。新戸部稲造が議長を務めた。満州問題をテーマとしたが、満州が中国の固有領土であることを主張する中国代表と、日本政府の公式見解とほとんど変わらない主張を行う日本代表(松岡洋右が中心)との間で議論は平行線をたどった。
10月3日から15日まで開催され、正式参加は米・英・仏・加・印・比・ニュージーランドに加えこの回より日本が復帰、またパキスタンが新規に参加して計9ヵ国81名となったのに対し、中国は支部組織の解散によりこの回以降脱退した。またオブザーバーは豪・蘭・ビルマ・インドネシアに加えセイロン・マラヤ・ベトナムが新たに参加し計7ヵ国13名となった。テーマは「極東のナショナリズムとその国際的影響」。米ソ対立とアジアのナショナリズムとの関係や中国革命の評価、日本の講和のあり方などが議論の中心となり、朝鮮戦争に対する主催国インドの中立的立場と次第に「冷戦的思考」に傾きつつあるアメリカとの対立が露わになった。