北海大陸棚事件
この北海大陸棚事件ICJ判決は、ICJにはじめて提起された大陸棚の境界画定に関する紛争であり、大陸棚の境界画定に関するリーディングケースといえる判例である。
ただし本件判決で示された、領土の自然の延長を各国にできるだけ多く割り当てる方法や、等距離原則に対する判断は本件の特有のものといえる。その後海域の境界画定に関する紛争は多発しこの分野に関する判例が蓄積されていくが、そうした判例に見られるのは、境界画定は問題となる海域の特徴を個別具体的に考慮して行うよりほかなく、境界画定のために一般的に適用される規則をあらかじめ特定することはしない、ということである。
そのためリーディングケースといえども、本件でICJが示した原則は本件にのみ特有のものであり普遍的なものとはいえない。北海大陸棚事件ICJ判決後の1973年から行われた第3次国連海洋法会議では、排他的経済水域の境界画定問題も絡み、等距離中間線を基準とすべき等距離原則派諸国と、等距離中間線では不衡平な結果をもたらすため衡平原則に基づくべきとする衡平原則派諸国との間で激しい対立があった。
北海大陸棚事件判決を受けて、国連海洋法会議では等距離原則と衡平原則双方の条文案が提案されたが、こうした条文案では合意に至ることはできなかった。そこで同会議の結果、1982年に採択された国連海洋法条約第83条第1項では、結局以下のように境界画定が等距離原則に基づくべきか、衡平原則に基づくべきかを明示しない形のものとなった。この国連海洋法条約第83条に言及される国際司法裁判所規程第38条とは、条約や慣習国際法などをさす。