台湾建国党
結党以来、民衆から大きな支持が得られない建国党は、その後台湾独立をめぐる大同団結案に関する路線や、選挙体制の意見の相違から長期にわたり内紛が続き、陳水扁を支持する党員が民進党へ復党した。台湾の世論の多くが海峡両岸の現状維持を希望する現状と、建国党自体に政治経験が豊富な人材が不足していたのが低調の原因である。それにもかかわらず建国党は急進的な主張を行うようになった。台湾は中華民国に占拠された植民地状態でいまだ独立した主権国家とはいえない、中華民国憲法をはじめとする占領体制を打破し、中国文化の台湾流入を阻止し台湾独立を達成し、「台湾」名義で国際機関に加盟を申請して国際舞台に復帰すべきだとした。
2000年、陳水扁が総統に当選した後、李鎮源、李勝雄らの結党時の指導者が建国党の過渡期の使命は終了したとし離党した。そして2001年、李登輝、黄主文により台湾団結聯盟が成立すると、独立派を代表する地位を取って代わり、建国党の影響力は以前にも増して小さいものとなった。しかし各選挙に際しては建国党は候補者を擁立した。第5回立法委員選挙では陳達成、黄玉炎、劉明松を、第6回立法委員選挙では陳建銘、李林耀、許登崑、高金郎を立てた。独自性を出すために陪審制度の導入と、司法院長民選化による司法の独立を主軸に活動。2020年5月、解散。