紙幣
当初は民間の銀行がそれぞれ各自に銀行券を発行していたが、銀行間の信用格差による経済不安などがあり、次第に一行または数行に集約されるようになってきた。それが「中央銀行」(発券銀行)である。1930年代以降は金兌換が停止された「管理通貨制度」へと移行していくが、その過程では政府の赤字国債を中央銀行が直接引き受けることによって、裏付けのない銀行券が大量に発行され、悪性インフレを引き起こすなどの弊害も見られた。赤字国債の直接引き受けは事実上、政府紙幣と変わりなく、日本では戦争直後のインフレを反省して財政法第5条によって禁止されている。
銀行券の発行量については19世紀の昔から、正貨保有量によって厳しく規制すべきと言う「通貨主義」と正貨にかかわらず自由に発券できるべきとする「銀行主義」の対立があった。日本では1942年公布の旧日本銀行法で、日銀券の発行限度額は大蔵大臣により決定せられ、必要に応じて限外発行が認められることとなっており、金地金、国債、手形などによる同額の発行保証を保有することとなっていたが、1998年の改正日銀法によってそれらの規制も撤廃され、日銀券の発行総量は日本銀行の裁量に委ねられることとなった。一方で2001年の量的緩和に伴い、日銀の国債保有残高は日銀券発行残高を超えてはならないとする「日銀券ルール」も明文化され、マネタリーベースの増大に歯止めをかけていたが、2013年4月、「量的・質的金融緩和」の導入に伴い、そのルールも一時停止が決定した。
そのため、スラングで(主にヒップホップのライムとして)『デッドプレジデント(死んだ大統領)』と呼ばれることもある。一般的には額面が高額になるほど、そこに描かれる肖像もその名声が評価されている人物が選ばれるが、アメリカのドル紙幣では多くの人の目に触れるという理由から、あえて建国の父ジョージ・ワシントンの肖像を最低額の1ドル紙幣に採用している。この1ドル紙幣は、ほぼ毎年その発行枚数が世界一を記録している。これは同国にチップの習慣など、小額紙幣の需要があるからである。
過去も含め、現在世界でもっとも多くの国家の紙幣に記されている肖像は、歴代最長の在位になったイギリス女王のエリザベス2世である。彼女は即位以降、ほぼ全ての年代の肖像が揃っているという点でも異例である。エリザベス2世以外で複数の国家の紙幣にその肖像が載った人物としては、旧共産圏国家のマルクス、エンゲルス、レーニン、アメリカ大陸国家におけるコロンブスなどが挙げられる。自国以外で紙幣の肖像になった例として、日本の財界人・銀行家の渋沢栄一は、2024年発行予定の日本の新紙幣の肖像に採用されているほかに、経営していた第一銀行の第一銀行券が大韓帝国の紙幣として使用されていた際に、第一銀行券の肖像になっている(日本人としてごくまれな生前に紙幣の肖像になった人物でもある)。
女性の肖像が日本銀行券の表に初めて登場したのは、樋口一葉像のE五千円券だが、日本の紙幣に登場した女性肖像の最初の例は、1881年(明治14年)から1883年(明治16年)にかけて発行された改造紙幣(大日本帝国政府紙幣)に採用された神功皇后である。
日本の1万円紙幣では10種類の中間色インクを使用し、またユーロ紙幣やスイスフラン紙幣では青緑や水色系の色を多用している。これらは、sRGB色空間では表現できない色域の色で、コピーやスキャナーで複製できない色合いのインクを使用している。
当初は兌換銀行券であったがのちに不換となり、やがて1882年(明治15年)の日本銀行設立と同時に銀行券の発行が日銀独占のものとなり(日本銀行券)、インフレーションの根源であった政府紙幣と国立銀行券は次第に市場から回収された。1897年(明治30年)には貨幣法により金本位制が採用されたが、1932年(昭和7年)の金輸出禁止以後、金兌換も停止され管理通貨制度に移行した。
第二次世界大戦後、金融緊急措置令により6種類の紙幣が発行された。これをA券と呼び、以後、B券、C券、D券が発行された。
2000年(平成12年)7月19日には数十年ぶりの新額面であり、また当時の最新偽造防止技術を導入した二千円券がD券として発行された。この偽造防止技術には後記のE券にも受け継がれているが、二千円券そのものはあまり流通しないまま現在に至っている。
2004年(平成16年)11月1日には、20年ぶりに新しいデザインの一万円券・五千円券・千円券が、日本銀行券E券として発行された。
2019年(平成31年)4月9日(新元号令和発表と同時期)にF号券となる一万円券・五千円券・千円券のデザインが発表された。また、2024年度上半期をめどに発行が開始される予定。
近代になって、金本位制(または銀本位制)が確立し、本位貨幣たる金貨や銀貨または銀行に保管する金地金などと交換ができる紙幣は兌換紙幣(だかんしへい)と呼ばれ、券面にはそれらの記載があった。例えば、アメリカでは、ブルーシールの兌換銀券とイエローシールの兌換金券があった。日本の兌換紙幣は最初は兌換銀券(紙幣の表題は「日本銀行兌換銀券」)であったが、1897年(明治30年)に金本位制が採用されてからは、兌換金券(紙幣の表題は「日本銀行兌換券」)となった。紙幣が広く流通するためには兌換が保証されていることが重要であって、銀行など紙幣発行機関の信用がその存立基盤を形成していた。すなわち特定の銀行に正貨(つまり金銀)の準備がないという流言が広まれば、途端に信用不安を引き起こし、取り付け騒ぎが起こって銀行券が紙切れになる危険が生じたわけである。
しかし、1929年の世界恐慌以降、財政・金融政策が困難になるなどの理由から各国で金本位制を廃止し、管理通貨制度へ移行、多くの国の紙幣は兌換紙幣から正貨との交換が出来ない不換紙幣となった。普遍的な財貨である金銀との交換価値が失われた紙幣は、時に政府による濫発や中央銀行による国債大量引き受けなどで、ハイパーインフレーションを引き起こしたが、中央銀行による不断の通貨安定政策により一定の信頼を得て、中心的な法貨として国民生活に広く流通している。現在では本位金貨・本位銀貨・金地金などと交換できる兌換紙幣を発行している国家はなくなったが、ただ中国語では「兌換」の語は現在「両替」の意味で使われている。
アメリカのドル紙幣は、裏面の色からグリーン・バックス(緑背紙幣:greenbacks)と呼ばれているが、かつて発行されていた金証券(兌換金券)は裏が黄色で金貨の絵が描かれていたことから、イエロー・バックスと呼ばれていた。
ユーロ通貨はコインは各国で様々なデザインの物が流通しているが、紙幣は同じデザインである。しかし紙幣に付いている記号番号の先頭のアルファベット文字で発行国がわかるようになっている。どの通貨もふつう発券銀行は中央銀行1行のみであり、他に通貨発行権を持つ銀行があっても、ユーロ紙幣のようにデザインはふつう統一されている。イギリスのスコットランド銀行とイングランド銀行のように、一国内で異なるデザインの紙幣を発行している例も稀にはあるが、この場合も流通地域を変えているためそう大きな問題にはならない。しかしイギリス領だった香港には歴史的経緯からまったく同じ地域に発券銀行が4行も存在し、しかもどこもが互いにまったく異なる独自のデザインの紙幣を発行し、そのどれもが香港ドルの真券として市中を流通していた。さらに各行毎にその贋札も多く出回ったので、結果として香港では贋札鑑別技術が著しく発達した。中華人民共和国に返還され、特別行政区となった2009年現在、4行だった発券銀行は3行に減ったがこの辺の事情は変わっていない。
1927年(昭和2年)に発行された日本の二百円札(乙号券)は、裏が印刷されておらず表にも肖像がなかった。金融恐慌収拾のために急遽製造が決定したことによる。
新型コロナウイルス感染症の流行の際には、紙幣が新型ウイルスの感染源になるとして複数の国で消毒が試みられた。中国では、中国人民銀行が回収した紙幣を紫外線または高温で消毒して密封、地域ごとの感染の深刻度に応じて7 - 14日間保管した上で再び流通させることとした。アメリカでも連邦準備制度理事会 (FRB) が、アジアから戻ってきたドル紙幣を7 - 10日間隔離する検疫を行った。韓国では、市民が電子レンジで紙幣を加熱し、消毒を試みて焼損する事例が続出した。なお、電子レンジによる殺菌作用は確認されていない。