下水道
汚水処理人口普及率:管轄が分かれる下水道と類似施設の普及人口に、合併処理浄化槽人口を加えたものから求めたもので、平成8年(1996年)度から集計がはじめられ、平成14年(2002年)度までは汚水処理施設整備率と称した。農林水産省、国土交通省、環境省が連名で毎年8月下旬に公表している。単独処理浄化槽人口を除いているのは、生活排水処理を重視しているため。
水洗化率:下水道普及率と同義に使われたり、水洗便所を使用している人の率として浄化槽人口を含めたりと、定義が定まっていないので要注意。環境省の一般廃棄物処理実態調査結果では、後者の意味となっている。 環境省の水洗化人口は、公共下水道人口にコミプラ人口と浄化槽人口(合併浄化槽人口+単独浄化槽人口)を加えたもので、家庭用浄化槽も含まれる。し尿処理場の収集対象に浄化槽汚泥が含まれる関係で、この部分は統計的厳密さにやや欠けるきらいはある。
広義の下水道事業で、浄化槽法及び廃棄物処理法の対象となり、汚泥は一般廃棄物である。主に農村部等の水質保全と生活環境改善を目的とするもので、自治体や地元組合等が管理を行う。基本的に管路施設と処理施設を有し、汚水処理は分流式である。これは浄化槽法の対象に、工場排水と雨水が含まれないためだが、少数ながら合流式で整備されるケースもある。ほとんどの場合、汚水処理のみの実施だが、農業集落排水事業等では雨水管の整備も補助事業の対象となっている。
下水道との違いは、設計基準や施工方法、汚水処理を許される事業所等が幾分異なるが、整備に必要な建設資金に対する国庫補助金をどの省庁が交付するかの違いが主である。
近年、人口減少や節水機器の普及により処理施設の施設利用率が低下しており、管理する自治体の経費削減を目的に、公共下水道等に統合・接続(処理施設は廃止)されるケースが多くあり、事業数は減少傾向にある。
処理場の汚水処理能力を超える下水(遮集汚水)を一時的に貯め、雨があがってから下水管へ戻す。
合流下水をどう遮集、貯留するのが効果的であるかは、降雨や管路の条件が大きく影響するため、貯留能力の検討と合わせてシミュレーション技法の活用が進んでいる。
正式には終末処理場だが、一般的に下水処理場と呼ばれている。最近は、浄化センターや水再生センターなどの愛称が付けられることが多い。図面上の略号は□で囲ったT(Treatmentの略称)。
処理施設の能力は日平均、日最大、時間最大の水量負荷について立方メートル毎日で表示される。これらを設計負荷または設計能力と称し、計画下水量に基づく下水道計画の一環として定まる。
下水を排出する前に、スクリーンで除塵(夾雑物を取り除く)や消毒をする。
市街地に降り始めた雨がやがて流出水となるとき、大気中や屋根、路面に由来する煤煙やゴミなどを洗い流して取り込んでいることが多い(ノンポイント汚染)。これを初期降雨(初期フラッシュ水)と呼び、分流式下水道の雨水施設であっても処理の対象とすべきとされる。小さな設置面積で急変する水量を効率的に処理できる設備が必要となる。
下水処理に伴い多量の汚泥が発生する。ロンドン条約批准により日本国内でも廃棄物処理法が改正された。2007年4月から公共下水道から除去した汚泥の海洋投入処分が全面禁止になり、現在では下水汚泥の全量が陸上処理されている。
多くの下水汚泥が産業廃棄物として埋め立て処分されているが、埋め立て用の最終処分場が不足してきており、多くの産業廃棄物の不法投棄事件の投棄物中に下水汚泥が見られる。
対策として、固形燃料化や溶融スラグ化が行われているが、多額の建設費と維持管理費が必要であり、一部の大都市でしか進んでいない。また、製造されるブロック等の製品も強度など品質上の問題があり、有効利用はあまり進んでいない。近年、焼却灰をコンクリート原料である砂の代替品として利用する、セメント原料としてのリサイクル率が向上している。
下水汚泥は、多量の肥料成分を含んでおり、コンポスト化などによる堆肥等への有効利用が最も安価で簡単な方法であるが、日本では肥料の品質の確保等に関する法律における有害金属含有量基準が厳しく、工場排水などを多く取り込んでいる場合は難しい。
このほか、下水汚泥に含まれる有機物を発酵させて、バイオマス燃料となるメタンガスを取り出し、固定価格買取制度を利用した消化ガス発電や、汚泥を減量化する取り組みが広がっている。
月刊下水道
下水道料金は、水道使用量とリンクしているため、井戸水を併用して下水道に放流している分は料金には反映されない。このことからあらかじめ井戸水のくみ上げ配管にメーターをつけたり、定額の利用量を自治体から認定してもらう等の手続きを行うこととなるが、私有地や施設内への立ち入り調査には限界があり、しばしば不正行為も行われる。自治体による不正行為の高額請求額の例として、大津市がロイヤルオークホテル スパ&ガーデンズ(運営会社は2020年4月に破産申請)に対して行った使用料13100万円、過料39500万円というものがある。ホテル側は30年間下水道の不正利用を行っていたが、徴収対象となったのは時効分を除いた5年間のみである。