1993年の政治
6月1日 自民党の梶山静六幹事長、党所属議員を対象に「選挙制度アンケート調査」を実施。 自民党政治改革推進本部長代理の塩川正十郎が、与野党の妥協案として小選挙区比例代表並立制を提唱する。
6月6日 - スペイン上下両院の総選挙。ゴンサーレス首相与党の社会労働党は比較第一党を維持。
6月7日 自民党政治改革推進本部と選挙制度調査会、合同総会。議事進行をめぐり紛糾。 社会党、中央執行委員会による作成委員会で「九三年宣言」を決定。
6月9日 - 皇太子徳仁親王、小和田雅子と結婚。
6月14日 - 梶山静六幹事長、新自由主義経済研究会で「2年後の参議院選挙で勝利を収めて、選挙制度を含めた改革を断行したい」と発言。政治改革の先送りを示唆。
6月15日 自民党の改革推進派議員、総務会の開会を阻止するため浜田幸一などの総務と揉み合う。 自民党総務会、単純小選挙区制導入の党議決定の枠内で、党内調整、対野党折衝を党四役に一任することを決定する。 自民党内、改革推進派議員159名、党執行部に対抗して「政治改革を推進する議員連盟」(政治改革推進議員連盟)を結成(谷川和穂代表)。
6月16日 宮沢喜一首相(自民党総裁)、党総務会に出席。単純小選挙区制導入を柱とした政治改革4法案を衆議院政治改革調査特別委員会で採決するよう指示。
塩川正十郎、自民党政治改革推進本部長代理の辞表を宮沢喜一党総裁に提出。 社会、公明、民社、社民連、民改連、日本新の6野党・会派首脳会談。宮沢内閣に対する内閣不信任決議案を衆議院に提出することなどで合意。
6月17日 社会、公明、民社各党が宮沢内閣不信任案を衆議院に提出。 社会、公明、民社、民改連、二院ク、日本新が宮沢喜一首相への問責決議案を参議院に提出。 改革フォーラム21(自民党羽田派)、派閥の総会で内閣不信任案への対応について、代表の羽田孜に一任することを決定。羽田は内閣不信任案への賛成を表明。
6月18日 宮沢喜一と羽田孜が会談。内閣不信任決議案に反対するように説得するが羽田は承諾せず、不調に終わる。 宮沢喜一首相、衆議院議長の桜内義雄と会談。桜内議長、与野党調停に乗り出すも、野党側が会談を拒否。 衆議院本会議で内閣不信任案を採決。賛成255、反対220で可決する。自民党からは39名の衆議院議員が賛成し、18名の議員が欠席した。 羽田派所属の船田元経済企画庁長官、中島衛科学技術庁長官が宮沢喜一首相に辞表を提出する。 宮沢喜一首相、憲法第7条(天皇の国事行為)に基づき衆議院解散(嘘つき解散、政治改革解散)。第69条(内閣不信任決議可決)による解散ではなかったため、本会議場では怒号が飛び交う。 自民党衆議院議員の武村正義、田中秀征ら11名が離党を表明する。
1993年の政治(1993ねんのせいじ) 1993年(平成5年)の政治分野に関する出来事について記述する。国名が記載されていない出来事は日本の政治に関する事項である。