環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
苦情を申し立てる場合、締約国は、「他の締約国がこの条約に基づく義務に違反していると信ずるに足りる理由があるときは、国際連合安全保障理事会に苦情を申し立てること」ができる。(第5条3項)
このような「苦情の申立てには、すべての関連情報及びその申立ての妥当性を裏付けるすべての証拠」を含めなければならない。(同項)
条約の改正は1984年と1992年に過去2度検討されたが、2013年11月現在改正はなされていない。国連欧州連合本部(ジュネーヴ)の記録によると、2002年までに次回の再検討会議を招集しない場合について、1992年の再検討会議で行われた合意に基づき、国連事務総長は、2013年3月20日付けで各締約国に書簡を送付。書簡では、条約の規定(第7条3項)により、三分の一あるいは10か国が招集に応じた場合は、第2回再検討会議を開催する旨を通知し、条約の締約国に対し、2013年5月1日までに回答することを求めた。