全国中小企業団体中央会
中小企業組織化の支援、連携の促進を目的とし、会員である協同組合等と同じ法律の下に設立された組織である。
全国中央会以外の者は、その名称中に、全国中央会であることを示す文字を用いてはならず、全国を通じて1個しか設置できない。(中協法§72.73)
全国を地区とする協同組合等の設立と運営に関する相談窓口となるほか、中小企業団体を対象とした補助金の交付も行っている。
中小企業の代表という立場で各種審議会に出席するほか、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会とともに「中小企業四団体」として各方面への建議等を協調して行うことがある。
主管庁は経済産業省(中小企業庁)であるが、中小企業等協同組合法が共管であることや、会員の業種が多岐に渡ることから、国土交通省、農林水産省、厚生労働省をはじめとする他の行政庁との結びつきも強い。
商工中金から融資を受ける中小企業は、全国中央会2号会員または都道府県中央会会員かつ商工中金の株式を保有する中小企業組合に加入しなければならない。