民政局
1945年10月2日、GHQ設置とともに発足。
局長はダグラス・マッカーサー司令官の分身と呼ばれたコートニー・ホイットニー准将。その部下に局長代理のチャールズ・ケーディス大佐(1948年に次長に昇格)、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策に参画したニューディーラーをはじめ、太平洋問題調査会(IPR)系の日本研究家トーマス・ビッソン 、ミネソタ大学のクィグリー教授、ノースウェスタン大学のケネス・コールグローブ教授ら、日本研究の専門家が多数所属しており、社会民主主義志向であった。
日本占領の目的である軍閥・財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊を遂行し、日本の民主化政策の中心的役割を担った。社会党の片山哲、民主党の芦田均ら革新政党・進歩主義政党の政権を支え、保守(復古主義)の吉田茂らを嫌っていたが、片山・芦田両内閣はいずれも短命に終わった。
チャールズ・ウィロビー少将が率いる参謀第2部(G2)はGHQの中では保守派であり、G2はリベラリストの多いGSとしばしば対立した。