住生活基本法
住宅性能表示の実施率(新築)を16%→50%に
既存(中古)住宅の流通シェアを13%→23%に
住宅の利活用期間(耐用年数)を30年→40年に
子育て世帯の誘導居住面積水準達成率を37%→50%に
三世代同居・近居等を促進
住宅セーフティネット機能を強化
高齢者向け住宅のガイドラインを新たに策定
これ以前は「住宅建設五箇年計画」(第1次 1966年 - 第8次 2005年)が住宅生活の指針で、この法律には公営・公庫・公団住宅の建設戸数目標などが位置づけられていた。しかし、今後日本の人口・世帯数が減少傾向となり、一方で住宅ストック量は充足している状況にあって、住宅政策を転換する必要が生じたことが背景にある。
今までのように新しい建物を「作っては壊す」住政策には問題が多い。例えば環境への負荷。建築廃材の約2割は住宅関連といわれている。実際、住宅の平均寿命は英国75年、米国44年に対し、日本は30年と極端に短い。また、現状では新築住宅を購入するためには、勤続期間の大半をかけて返済するような長期間のローンを組まなければならないのが一般的だが、これを他の消費に回せるようになれば、国民生活がより充実したものになるだろうという狙いもある。
しかしながら、現状では中古不動産に対して資産価値を保証するような統一基準がなく、またプロであっても建物の内部構造や過去に行われたメンテナンスの状況などは判断が難しいため、買い手にとっては購入のリスクが大きく、それが中古住宅市場の流通規模を縮小させる原因となっている。そこで「住生活基本法」に基づいて法整備を進め、国が住宅の長寿化と中古市場の活性化を促進することになった。