アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制
冷戦の初期には、アメリカと同盟国が、西側諸国の幅広い技術について、他者、とりわけ東側諸国の手に落ちることを防ぐため、複雑な輸出規制を組み立てていった。「重要」だと分類されたものには輸出許可が必要となった。対共産圏輸出統制委員会(ココム)がこれらの輸出規制管理のために設置された。
輸出規制の対象となる技術には、軍事専用のものと商用利用も可能なものの2種類があったが、軍事専用の技術は国務省の管轄、商用利用も可能なものについては商務省の管轄となっていた。第二次大戦終了直後には、暗号の利用はほぼ軍事利用に限られていたので、暗号技術(技術そのもの以外に、暗号機やソフトウェアも含め)はアメリカ合衆国軍需品リストのカテゴリーXIIIに指定された。暗号技術を西側諸国への輸出に限定するのには、ココムの枠組みを利用していた。
ところが、1960年代には、電子的な送金が広がるに連れて、金融業界から強い暗号を求める声が出始めてきた。アメリカ政府では1975年にData Encryption Standardを制定したが、これは商用でも強い暗号が必要となっていき、輸出規制との兼ね合わせが問題となるであろうことを意味していた。通常、強い暗号を商用利用する場合、IBMのようなコンピューターメーカーや、大口の顧客が輸出許可を取得することとなっていた。
輸出規制上、対象となる物品は貿易規制リストの詳細化として、輸出規制分類番号(ECCN; Export Control Classification Number)により区分されている。暗号関係では以下のようなものがある。
5A002 - 「情報セキュリティ」のためのシステム、機械、集積回路。規制理由:NS1、AT1
5A992 - 「大量生産」向けの暗号機器であり、5A002ほどの規制が不要なもの。規制理由:AT1
5B002 - 5A002、5B002、5D002、5E002に区分されるような暗号機器の開発、生産を行うための機器。規制理由:NS1、AT1
5D002 - 以下のような暗号化ソフトウェア。規制理由:NS1、AT1 5A002、5B002、5D002に区分される機器の製造・開発に使われる、あるいはその一部となるソフトウェア 5E002に区分される技術に使われるもの 5A002、5B002に区分される機器の機能を構成するもの 5D002に区分されるソフトウェアの認証を行うもの
5D992 - 5D002に区分されない暗号化ソフトウェア。規制理由:AT1
5E002 - 5A002や5B002、5D002に区分される機器の製造、運用、あるいは機器自体に使用される技術。規制理由:NS1、AT1
5E992 - 5A992や5D992に区分される機器に使われる技術。規制理由:AT1
これらの分類は自ら付するか、BISの審査に基づいて分類される。大抵の場合、5A992や5D992へ分類されたい場合にはBISの区分審査が必要となる。
暗号化機器やソフトウェア。ソースコードは含まないが、暗号化機能のある集積回路は含まれる。