モータリゼーション
船舶の利用も含まれる。
都心部への自動車の乗り入れ制限 ヨーロッパでは都市中心部の乗り入れ制限が多く見られる。イギリスではロンドンでロードプライシング(道路課金)により乗り入れ制限が行われている。
自動車総量規制 モータリゼーションそのものに強く反発する論者は、自動車総量規制によって自動車そのものの数を減らすべきであると主張している。
グリーンニューディール政策
コンパクトシティ政策
Mobility as a Service(MaaS)の導入
一方で、自動車関連の産業や道路土木等の産業は経済で重要な役割を占めるため、モータリゼーションからの転換が進めば自動車関連産業の売り上げが低迷することにも繋がる。特に自動車製造業は多くの従業員と多くの協力会社によって支えられているため、自動車の販売不振は多くの労働者が失業することにも繋がる。
2005年の名鉄岐阜市内線廃止の際の報道に関しては路線に対する思い出など郷愁一色で、行き過ぎたモータリゼーションに対しての見直し論・路面電車の再生論は殆ど報じられなかった。岐阜市内線の廃止については海外メディアでは「今どき、珍しい廃止」と皮肉混じりに報道されたが、この事実は日本のマスコミでは全く報じられなかった。
中日新聞の地盤である東海三県にはトヨタをはじめとする複数の自動車メーカーが存在する為、上記のモータリゼーションの影響に対する解決策としてエコカーや自動運転車の普及等モータリゼーションを推進する報道は頻繁になされるが、バス運転士不足など公共交通機関が抱えている問題についても報道は極めて少ない。また、中日新聞に限らず各紙にはパブリシティという形で高速道路建設の有用性についての全面広告がしばしば掲載され、また高速道路整備推進のシンポジウムが新聞社主催で行われたりする。更に新聞各紙はトヨタ自動車の決算が好調なのと道路整備が着実に進んでいることを背景にモータリゼーションは更に発展するような記事をしばし掲載しているが、車の国内販売が伸び悩んでいることやトラック運転手不足などモータリゼーションが曲がり角に来ている問題は報じようとしない。
その一方、経済誌では週刊東洋経済などがこの問題には2000年代から取り組んでおり、千円高速をはじめとした日本政府のモータリゼーション偏重主義やローカル線廃止に伴う問題点などモータリゼーションの問題点を取り上げている。
自動車による急激なモータリゼーションは、遠い場所の移動を簡易にしたが、その結果運動不足、肥満をはじめとする成人病を増加させてしまった。東京や大阪など、公共交通機関の発達している地域の住民は歩いて行ける箇所はタクシーを使わずに歩くが、地方都市など公共交通網が脆弱で車に依存した地域は近場でも自動車や、自動車を運転していない場合(高齢や妊娠中などの理由によって自動車の運転ができない場合など)は高額のタクシーを利用せざるを得ず、また身内・知人のマイカーで送迎してもらうことが多い(いわゆる「ドア・ツー・ドア」)。