退職
おもに労働者個人の事情によるもの(いわゆる自己都合退職)と、事業者側の事情によるもの(いわゆる会社都合退職)に大別される。またあらかじめ契約の終期が決まっていてその時期が到来したもの(就業規則に定めた年齢に達したことによる定年退職、労働契約期間満了に伴う退職、等)がある。
退職(たいしょく)とは、就業していた労働者が、その職を退き労働契約を終了させること。一般的には退社や離職という表現をとる場合もある。
雇用終了 解雇 雇い止め 会社都合退職 自己都合退職
退職における特別手当として退職金を定める事業者が存在する。
退職金の支給は必ずしも法令上の義務ではなく、就業規則(給与規程を含む)において退職金の規定を定めなくても違法ではない。もっとも、就業規則に規定がない場合であっても、退職金支給が慣例化している事業所にあっては、支払い義務が生ずることがある(宍戸商会事件、東京地裁昭和48年2月27日など)。
市区町村役場にて住民税の納税証明を普通徴収分と特別徴収分に分けて取得することで、実際に企業が何月にいくら支払ったか後日確認可能である。
労働基準法について、以下では条数のみ記す。
退職に関する事項(解雇の事由を含む)は、就業規則の絶対的必要記載事項とされていて、使用者は退職の事由を就業規則に記載しなければならない(第89条)。また労働条件の絶対的明示事項ともされていて、使用者は労働契約締結に際して労働者に対して解雇の事由を書面で明示しなければならない(第15条1項)。