混合診療
保険外併用療養費制度とは、一連の診療に対して保険診療外の部分については全額自己負担(定価なく自由料金)となるが保険診療の部分については保険適用とする医療サービスのことである(健康保険法第86条)。#2004年前後の動向を受けて、従来の特定療養費制度を再編する形で制定された。
保険外併用療養費制度では保険対象外と保険対象が混じった費用の扱いになるが、あくまで国民皆保険の堅持を前提とするものであり、混合診療を無制限に解禁するものではない。しかしながら、保険診療において保険外診療(自由診療)との併用が認められているため「混合診療」と説明されることがあるので注意を要する。
全国保険医団体連合会は「混合診療を推進する人たちの本当の狙いは、決して患者さんの選択肢を広げることではなく、本来公的医療保険で扱うべき医療の範囲を縮小し、その分を自由診療に移し変えようというもの」「保険給付の範囲がどんどん縮小され、公的保険では必要な医療まで受けられなくなる危険性があります。これでは、患者さんの選択肢を広げるどころか、逆に『今よりも選択の幅が狭まる』ことになります。」「相次ぐ医療改悪で、ただでさえ日本の患者負担は先進国一高くなっており受診抑制が広がっています。」としている。
患者団体(混合診療禁止)側の論
日本患者・家族団体協議会(JPC、現一般社団法人日本難病・疾病団体協議会)は2004年12月、「この混合診療の解禁は、『新たな医療技術や治療法、薬などの保険適用を遅らせ、既に保険が適用されているものまで保険から外される』内容です」「私たちは医療を受ける当事者として、混合診療解禁と特定療養費拡大に反対する声明を小泉首相や経済財政諮問会議などに送付した。
患者団体(CU制度導入)側の論
NPO法人がんと共に生きる会は、厚生労働省などが懸念する有効な治療法が「保険適用外におかれ続ける」ことは「当会の懸念でもございます。」としつつも、緊急避難的な解禁で「科学的根拠のある未承認薬を試すことができる機会」が増えるとしている。また、「一定収入以下の人に対しては、救済措置を講じること」を求めている。
国際医療福祉大学元大学院長(故人)の開原成允は一連の医療において保険範囲内と範囲外の診療を同時に行う場合を仮に混合診療とした場合は以下の5つに分類されるとした。
保険診療範囲内の診療で回数などに制限があるものを制限以上に行う場合(制限外混合診療)腫瘍マーカーの制限回数を超える医療行為など
新医療技術でまだ保険診療として認められていない行為を保険診療と同時に行う場合(新技術的混合診療)特定療養費制度の一種である高度先進医療など
患者の価値観によって選択されるような保険範囲外の医療(価値観的混合診療)健康診断などの予防医学的行為や美容整形的手術など
政策的に決定された混合診療(政策的混合診療)政策的判断から患者からの費用徴収が認められている特定療養費制度など
医療行為ではない特別なサービスを保険診療中に受ける場合(アメニティー的混合診療)特別室に入院した場合、医師を定めて予約した場合など、限定された少数のサービスなど
2004年(平成16年)12月15日、厚生労働大臣と規制改革担当大臣とが合意した「いわゆる混合診療問題に係る基本的合意」の中で文書化された「いわゆる混合診療問題について」という解説で、いわゆる混合診療で注目される保険外診療として以下の3つを挙げた。
日本国内未承認薬の使用(諸外国では承認されているにもかかわらず日本では未承認、いわゆる「ドラッグ・ラグ」)
高度先進医療(肝臓移植、体外衝撃波膵石破砕術など)
腫瘍マーカー(腫瘍マーカー、ピロリ菌除去など)