所得倍増計画
1960年7月19日に池田は内閣総理大臣に就任し、9月5日に「所得倍増論」の骨子を発表。「今後の実質経済成長率を経済企画庁は年率7.2%といっているが、私の考えでは低すぎる。少なくとも年率9%は成長すると確信している」「過去の実績から見て、1961年度以降3ヵ年に年平均9%は可能であり、国民所得を1人あたり1960年度の約12万円から、1963年度には約15万円に伸ばす。これを達成するために適切な施策を行っていけば、10年後には国民所得は2倍以上になる」「9%程度の成長がないと、10年間で完全雇用と、生活水準を西ヨーロッパ並みに引き上げることはできない」などとした。名目経済成長率年平均9%は、池田の裁断で決めたといわれ、外人記者は「ナイン・パーセント・マン」と打電した。
「所得倍増論」は、はじめは非現実な人気取りと見られ、野党、エコノミスト、マスコミ、一部与党内、また多くの国民の反応は冷ややかで、実現不可能と思われていた。また実現したとしてもインフレーションが起こり、実質賃金が上がるわけではない、話がうますぎる、"絵に描いた餅"だなどと懐疑的に見られていた。都留重人は「日本経済は伸びているように見えるが、それは"回復であって"成長"ではない」などと「所得倍増論」は本質を見誤った錯覚と切り捨てた。エコノミストの多くは「所得倍増論」を愚かな暴論としか取り扱わず、痛烈な批判を浴びせた。
農家の働き手の男性が高い収入を求めて都会に出るようになり、実家の農作業は妻と老両親(かあちゃん、じいちゃん、ばあちゃん)にゆだねられたことから「三ちゃん農業」と呼ばれた。1963年から64年には農村からの出稼ぎがピークに達し、その数60万人といわれた。革新側は「農地切り捨て論」を訴えたが、結果的に労働力政策としては成功した。
肥料や農薬も飛躍的に普及を遂げ、農家の所得水準は上昇したが、その後の輸入自由化で主要穀物はアメリカの大規模農業に価格で太刀打ちできず、減反政策、食の洋風化に伴う米余り、農地の地価高騰などで「農業基本法」は日本の農業を強くするという目的は果たすことができなかった。また農業に関連する公共事業が進められた半面、利益団体と自民党の癒着も生まれた。里山の破壊も進行した。戦後の農政が置き土産にしたのは、食料自給率40%(1998年)という主要先進国最下位という数字だった。「所得倍増政策」に於いて、重化学工業化をおしすすめる大きな推進力になったのは「全国総合開発計画」ではあるが、それを実現させるための「労働力確保」という点では、すべての政策は同一ともいえる。池田内閣が強力にリードした「所得倍増政策」により、転職の普遍化、学卒、集団就職など、1960年代に若者の就職状況は激変した。