ドイツ連邦共和国基本法
これをうけて7月8日から10日にかけて開かれた州首相会議(リッターシュルツ会議(英語版))では、憲法は制定するがそれは「ドイツの国民が自由な自己決定を行えるまでの暫定的なもの」である「基本法」とし、憲法の決定はドイツ決定後に行うこと、「議会評議会」によって審議を行い、国民投票による批准措置はとらないことなどのドイツ側意見が決定された。
7月14日、州首相らはこの意見を持って軍政長官との協議に臨んだ。しかし連合国側、特にアメリカ軍政長官ルシアス・クレイ(英語版)は西ドイツ国家の設立を遅らせるドイツ側の意見に不服であり、7月20日に州首相会議の決定を拒否する回答を行った。州首相らは再度協議を行い、「基本法」という名称は維持した上で「暫定憲法」を付け加え、批准は各州の議会で行うという妥協案を策定した。7月26日の協議で軍政長官側もこの意見を受け入れ、ドイツ側もフランクフルト文書を受け入れることとなった。
ヴァイマル共和国時代には軍隊の指揮権を含む各種の大権はドイツ国大統領に属しており、議会はコントロールできなかった。本憲法下では軍隊(ドイツ連邦軍)の指揮権は平時にあっては国防大臣に、戦時にあっては首相に委ねられる。かつてのプロイセン王国・ドイツ帝国の君主に匹敵する強大な権限を持っていた大統領職は、新憲法下では儀礼的・象徴的なものに留められ、事実上は議院内閣制に移行した。