公開会社
日本では会社法(平成17年(2005年)7月26日公布、平成18年(2006年)5月1日施行)において定義づけられており、「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社」をいう(会社法2条5号)。日本の会社法の公開会社の定義は上場会社か否かを基準にしていないが、これは日本では非上場株式会社の大部分が定款で全株式に譲渡制限規定を設けているという事情による。
講学的な意味とは異なり、会社法においては、発行する株式のうち1株でも譲渡制限を付していない株式を発行する旨の定款の定めがあれば公開会社である。
日本の会社法では「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定め」の有無により公開会社と非公開会社に分けられ、発行するすべての株式に譲渡制限の定款の定めがある会社は会社法などの法文では「公開会社でない会社」と表現されている。
公開会社は取締役会の設置が義務付けられている(取締役会設置会社、会社法327条1項1号)。取締役会設置会社であるため監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除いて監査役を置かなければならない(会社法327条1項2号本文)。