ウララ
土浦市は長らく、茨城県南地域の政治・経済の中心都市の座にあったが、筑波研究学園都市の建設などによるつくば市等の周辺市町村の成長に伴って、相対的な地位が低下し始め、特に商業の不振が目立つようになってきた。こうした中、土浦商工会議所を中心として1970年(昭和45年)以降、商業近代化計画が検討され、土浦駅前でも再開発事業を導入することになった。1980年(昭和55年)9月に土浦駅前再開発推進協議会が発足し、当初は土浦市が主導して国際科学技術博覧会(1985年)までに再開発を行うことも検討されたが、時間不足のため断念した。代わって地権者らを中心とした再開発を行うことになり、1983年(昭和58年)2月に土浦駅前再開発準備組合が発足し、これを支援するために土浦市は土浦駅前開発事務所を設立した。同年5月に事業計画素案がまとまり、翌1984年(昭和59年)1月には都市計画決定、1985年(昭和60年)に土浦市中心市街地活性化計画が発表された。
ところが、核テナントとなるはずであったそごうが1985年(昭和60年)12月に出店取りやめを発表したため、計画は根本的に見直すことになった。そこで新たな核テナントを探すべくさまざまな企業へ出店を打診するとともに、再開発事業を確実に遂行できるよう、1986年(昭和61年)8月に熊谷組をデベロッパーとして迎え入れた。また1987年(昭和62年)12月には大京が組合に参加し、新しい核テナントとしてイトーヨーカドーが決定した。