食料自給率
中華民国(台湾)では、行政院農業委員会が供給熱量ベースの食料自給率の政策目標を設けている。
また、行政院農業委員会は供給熱量ベース、金額ベース、品目別の食料自給率を公表している。行政院農業委員会の統計によれば2012年の供給熱量ベースの純食料自給率(輸入飼料を考慮した数値)は32%であった。金額ベースは不明。
中華人民共和国では「国家食料安全保障中長期計画要綱」で穀物の食料自給率の政策目標を設けている。
また、中華人民共和国農業部が穀物自給率を公表している。農業部の統計によれば、2012年の穀物自給率は98%であった。
4大穀物(米・小麦・トウモロコシ・大豆)のうち、小麦・トウモロコシ・大豆のほぼ全量を輸入に頼っていることが大きい。その背景には水稲が単位面積あたり収量が高いのに比して小麦・トウモロコシ・大豆はさほどでもなく、広大な農耕地の確保が収量単価引き下げに影響しやすいこと、日本の国土(山間部が多く大規模平野が少ない)・風土与件(温暖多雨)として単位収量の高い水稲栽培が適していた事など栽培収量の効率性に関する与件がある。また小麦・大豆・トウモロコシには連作障害の問題があり、水稲から転作した場合毎年おなじ作付けを行うことが出来ず、休耕か輪作(たとえば大豆ならイネ→大豆→根菜→イネが代表的)が必要となり、これが土地利用の制約条件となり海外穀物との比較劣位の要素となっており、また設備投資や農地改良の点で水耕稲作を選択させやすい要因にあげられる。
食事の洋食化や外食の増加、第二次世界大戦以降のアメリカによる小麦戦略の影響など、国民の食料消費品目の変化に、国内の農業が対応できなかったとの指摘がある。米の消費の減少に替わって畜産物や油脂の消費量が増大してきたが、肉類や卵など畜産業そのものの国内自給は必ずしも低くないものの、畜産物や油脂を生産するための大量の穀物や原料を輸入に頼る点が大きい。人口に対して国土が狭いという日本の条件のため畜産物と油脂の消費の増加についていけない。主要先進国でも日本ほど食事の変化した国はない。飼料自給率の低さ(1980年代以降、20%台で推移。2005年時点で25%)が、畜産製品の自給率に影響を与えている。畜産の飼料輸入は、自給率を低くする要因となっている。畜産物・油脂のほかに輸入に依存している割合が多い食料は、小麦や砂糖である。
食料自給率(しょくりょうじきゅうりつ)とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。