中華民国国軍
軍事検察がこの事件に関する責任究明に対して態度は極めて消極的であり、発言の矛盾が多いので、国民たちが不満になったあげく、7月20日、国防部前で三万人規模なデモを行われた。しかし、政府および軍事検察が国民の「責任究明、真相究明」という要求に応えられないため、8月3日、総統府前で、二十五万人規模なデモが行われた。国民の不満に応えるため、国会が軍事審判法を修正した。非戦争状態の軍事検察及び軍事裁判を撤廃し、一般司法機関に移行するようになった。
2011年6月6日、中華人民共和国の北京での黄埔軍校同学会のフォーラムに出席した国防大学初代学長の夏瀛洲(中国語版)二級上将ら中華民国国軍の退役将校が「われわれ国軍も共産党軍もともに同じ中国軍」「歴史的任務と使命である中台統一のためにともに頑張ろう」と席上で発言してこれを中国人民解放軍少将の羅援が歓迎したことが波紋を呼んで当時の馬英九中華民国総統が「困惑してる」とする声明を出すに至った。
2016年7月1日、雄風三型ミサイル誤射事件
2016年11月11日、北京で開催された「孫文生誕150周年記念式典」で中華人民共和国の国歌である「義勇軍進行曲」が演奏された際に、参加した夏瀛洲ら二級上将ら中華民国国軍の退役将校団が起立して、物議を醸した。
2020年新北市ヘリコプター墜落事故
中華民国国軍では、退役軍人や現役将校などが中華人民共和国の工作員となって逮捕される例も少なくない(中華民国国軍のスパイ事件一覧(中国語版))。
中華民国国軍(ちゅうかみんこくこくぐん 英語: Republic of China Armed Forces)は、中華民国の軍隊。日本などでは「台湾軍」とも呼ばれる。陸軍、海軍、空軍、憲兵で構成されるほか、戦時には海巡署(各国の沿岸警備隊に相当)が国軍に編入される。
中国軍が着実に増強しているミサイル戦力への防御も重要となる。中華民国国軍はミサイル防衛兵器として、PAC-3、ホークミサイル、国内開発の天弓1、2型を運用している。ペトリオットは当初PAC-2 3セットを導入したが、これらはPAC-3に改修されたため、その後に購入した6セットのPAC-3と合わせて9セットが台湾の北部・中部・南部に3セットずつ配備されている。天弓は、2017年に完成した天弓3型が同2型までの欠点であった固定式から車載移動式となり、敵の第一撃に対する残存性が高まった。
ただ中国軍のミサイルによる飽和攻撃に台湾の防空ミサイルシステムがどこまで対処可能なのかは不明である。台湾軍の装備するこれらのミサイルは、全て中空低空用であり、高空で対処する THAAD のようなミサイルや面で守れる防御体制、策源地攻撃がなければ弾道ミサイルの攻撃を完全に排除することは難しい。
当時中華民国の指導者であった、国民党主席の蔣介石は反共の立場をとっていたが、盧溝橋事件・第二次上海事変により国民革命軍は日本軍と戦闘状態に入る(抗日戦争、日中戦争、当時の日本側呼称:支那事変)。
国民革命軍は中独合作により1927年からドイツ陸軍から軍事顧問団を受け入れて軍備の近代化を図っていた。これは1938年頃まで存続した。上海の防衛陣地ゼークト・ラインは有名である。大日本帝国陸軍に比べ装備・士気ともに劣悪な状態であったため、日本陸軍に度々敗北。首都南京も遷都せざるを得なかった、という見方がある。その一方、士気は旺盛で、装備も各国の援助で日本より優れていたから、それは間違いである、という見方もある(実際に日本からドイツに対し、軍事援助をやめるよう申し入れもあった)。当時日本では中華民国軍を国民政府軍(国府軍)、あるいは国民党軍と呼んだ。ただし1940年に中華民国南京国民政府(汪兆銘政権)が発足するとこれと区別するために蔣介石の指導する抗日の国民革命軍を「重慶」「重慶軍」と呼ぶことも多くなり、当時の日本の家庭で貼られていた防空ポスターなどでその呼称を見ることが可能である。
しかしアメリカ合衆国からの義勇軍(フライングタイガース)の支援や、中国共産党の国民革命軍第八路軍(後の人民解放軍)のゲリラ戦や、援蔣ルート経由で持ち込まれる連合国軍の支援物資により戦線を膠着状態に持ち込むことに成功する。結局、日本陸軍は終戦まで国民革命軍に決定的な打撃を与えることはできなかった。