精神障害者保健福祉手帳
申請をしたからといって、自動的に手帳が支給されるわけではなく、新規申請の場合も、手帳を更新する場合も、必ず審査を受ける。
この手帳を持っていることにより、後述のような各種サービスや就労支援を受けられる。就労している場合は、年末調整や確定申告により、所得税・住民税の障害者控除の対象となる。また、精神障害者保健福祉手帳を所持している当事者を雇用した、企業やその他法人へ、日本国政府からの補助金支給などの措置も行われている。
精神状態が快方に向かった場合など、諸事情で更新申請をしない場合、申請をしても不支給の認定を受けた場合は、手帳は発行した地方公共団体へ速やかに返還することとなり、有効期限後は効力を失う。手帳が失効した場合は、都道府県知事が記載する精神障害者保健福祉手帳交付台帳から個人記録は削除される。即ち障害者としての公式な認定は無くなるが過去の交付及び返還の記録はずっと残される。
手帳は、他人へ貸与ならびに譲渡できない。
都道府県知事には、あらかじめ指定された医師の診断に基づいて、精神障害の状態にないと判断した場合は手帳の返還を命令できる権限がある。また、申請を受け、精神障害と認定せず、手帳を支給しない場合は都道府県知事は申請者に理由を通知する義務がある。
等級や各発行自治体により異なるが、共通して下記の福祉施策が実施されている。
租税関連。確定申告にて申告する必要有り。 障害者控除(所得税・住民税、相続税) - 1級は特別障害者となり、控除額が加算される。 贈与税の非課税(1級所持者・6000万円まで) 個人事業税減免 自動車税・軽自動車税・自動車取得税減免(1級のみ) 預金利子所得等への非課税適用(マル優・要申請・合計350万円まで)詳細は「少額貯蓄非課税制度」を参照 日本国債や地方債等の利子非課税制度(特別マル優・要申請・合計350万円まで)
自立支援医療費給付手続きの簡素化(地方公共団体によっては簡素化の対象外の場合がある)
生活保護障害者加算(2級以上)
NTT番号案内料金の免除(104番における電話番号案内料金の免除。要申請)
駐車禁止除外指定車標章の交付(1級のみ・住所所轄の警察署の交通課にて申請)
自治体における福祉サービスは、自治体運営交通機関の運賃減免・公共施設等の利用料減免・公共図書館の貸出点数および期間の加算・地方公共団体運営の公営住宅への入居優先などがある。
法律第45条第2項の規定により「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に対する割引」が規定されたため、NHKでは受信料の免除が設けられている(1級若しくは2級以下で市県民税非課税世帯)。
一部の精神障害者患者会が、当時の大きな圧力団体である全国精神障害者家族会連合会および全国精神障害者団体連合会が、厚生省に要望して強引に制定したとの証言がある。また病者総番号制、結局精神病者分断(行政に都合の良い精神病者と都合の悪い精神病者を分けるだけ)と批難している。
航空運賃は高速バスと同様に事前届出制となっている。
航空運賃では、国際線および主要な格安航空会社(LCC)、一部の離島発着便の場合は、従前から身体障害者・知的障害者・精神障害者を問わず障害者割引自体が存在しない。更にLCCの場合は、小児運賃についても存在しない。
他方、障害者割引を実施している航空会社については、2016年以降に国土交通省と航空各社の間で精神障害者への割引導入に向けて協議し、準備を進めていた。日本航空とJALグループ各社が2018年(平成30年)10月4日予約・搭乗分より、天草エアラインが同年12月22日搭乗分(同年10月22日予約分)より、全日本空輸・ソラシドエア・スターフライヤー、AIR DO が2019年1月16日予約・搭乗分より、フジドリームエアラインズが同年3月31日搭乗分(同年1月31日予約分)より、東邦航空が同年6月1日予約・搭乗分より従来から設定していた国内線の身体障がい者割引が、新たに精神障害者も対象となった。新中央航空も2020年10月1日より身体障害者割引運賃を障がい者割引運賃に変更する形で、精神障害者も対象とした。同伴者も1名に限り、同様の割引が適用となる。
障がい者割引は、区間により割引率が異なる。