日本国家公務員労働組合連合会
162の単位組合を組織し、組合員数は2万1,081名(2万2,000名)と、国公労連の最大加盟単組となっている。医療産別の日本医療労働組合連合会(日本医労連)にも加盟している。全厚生とともに「厚生省労働組合共闘会議」を構成する。1948年11月20日結成。
全経済産業労働組合(全経済)
経済産業省関係機関に組織をおく労働組合の連合体。経済産業省では本省、特許庁、資源エネルギー庁、中小企業庁及び地方経済産業局。独立行政法人は産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、工業所有権情報・研修館などに組織をおく。2単一組合が加盟し、47単位組合、2,851名(2,479名)の組合員を組織している。1947年7月6日結成。
国土交通労働組合(国交労組)
国土交通省関係機関(旧建設省、運輸省、国土庁)の単一労働組合。北海道開発局を除いた国交省全体とその所管独法に組織をおく。537の単位組合を組織し、組合員数は1万3,706人名である(1万3650名)。前身は、全運輸労働組合(全運輸)、国土交通省全建設労働組合(全建労)、全気象労働組合(全気象)、全運輸港湾建設労働組合(全港建)、海員学校職員組合(全海員)、海技大学校職員組合(海技大労組)の旧6単組の共闘組織「国土交通省労働組合共闘会議」である。共闘会議が2011年9月11日に結成大会を開き、旧6単組を再編・統合して発足した。結成当初の組合員数は公称で約1万7,000人と、国公労連では全労働と同等、全医労につぐ規模となった。