国民優生法
家事審判所の許可は、家事審判法の適用に関して、同法9条1項の甲類に掲げる事項とみなされた(改正後の4条4項ただし書)。
優生手術を受けることができる者に対し監護上の処置、保健上の指導又は診療をした精神病院法による精神病院(同法7条の規定による代用する精神病院を含む。)若しくは保健所の長又は命令をもって定める医師が本人の同意を得て優生手術の申請をする場合において、本人が30歳に達しないときは、その家にある父母(婚姻によりその配偶者の家に入った者にあっては、その配偶者の父母)の同意を得なければならないこととされていた(5条1項)。これについても、4条1項と同様に、30歳未満ではなく未成年者に引き下げるとともに、配偶者を有しないときの要件が追加された。
その他、「家にある」、「家に入る」、「家を去る」などの家制度を前提とした部分が削除された。
なお、本改正規定は、民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律附則29条の規定によって、1948年(昭和23年)1月1日から施行された。