新東京国際空港公団
従来日本の空港は、建設費を国費で賄い国が直接管理することが通例であったが、新東京国際空港建設においては日本国政府が一部出資するほかは民間からの借入金を導入して、独立採算制による弾力的な運営を行い、空港使用料などの収入で借入金を償還するとする企業経営方式が採用された。
公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、新東京国際空港債券の発行をおこない、日本国政府の債務保証が認められた。
損益状況としては、償却費や業務管理費の負担により開港当初から赤字を計上していたが、取扱旅客及び貨物の順調な伸びに支えられ、1984年度には初めて黒字を計上、1991年度には224億円の黒字を計上し累積黒字は366億円に達した。しかし、翌1992年に第2旅客ターミナルビルが供用を開始したことによる償却負担等から再び赤字が続くようになった。2001年度には再び黒字を計上し、累積黒字が維持されている。