公害防止事業費事業者負担法
1 この法律において「公害」とは、環境基本法第2条第3項 に規定する下記の公害をいう。 環境の保全上の支障のうち、事業活動等の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気汚染、水質汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質(底質汚染)]が悪化することを含む。以下同じ)、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
2 この法律において「公害防止事業」とは、下記の事業で、事業活動による公害を防止するために事業者に費用の全部・一部を負担させるものとして国・地方公共団体が実施するものをいう。 工場・事業場周辺地域の緑地等の施設の設置・管理の事業 汚でいその他公害の原因となる物質がたい積(底質汚染)し、又は水質が汚濁している河川、湖沼、港湾その他の公共の用に供される水域において実施される浚渫(しゆんせつ)事業、導水事業等の事業 公害の原因となる物質により被害が生じている農用地若しくは農業用施設又はダイオキシン類により土壌が汚染されている土地について実施される客土事業、施設改築事業その他の政令で定める事業 下水道等の施設で特定の事業者の事業活動に主として利用されるものの設置の事業 工場又は事業場の周辺にある住宅の移転の事業等