ハインリッヒ・ロンメン
1929年から1933年にかけてカトリック社会運動に積極的に携わり、「社会・経済秩序研究所」を創設、主宰するなど、常に社会の具体的状況から離れることはなかった。しかし、あくまで彼の方法論はトマス主義の伝統に従った、哲学と歴史の一般的前提に常に立ち帰るというもので、普遍的原理の確立という理論的作業に主眼が置かれていた。また一方で、新トマス主義の「開かれた哲学」の立場を採用し、キリスト教的価値哲学の構想を練っていた。
当初はヴァイマル共和政の出現という時代的問題意識から、法哲学・政治哲学上の古典的テーマたる国家論に歴史と倫理の二つの側面から取り組むが、共和政崩壊後のナチス支配という現実に触発されて、次第に自然法に取り組むようになる。なお国家論の成果は『スアレスの国家論』、『カトリック思想における国家』に結実し、特に後者は彼の博識を示す大著で、当時のありとあらゆる国家に関する学説が体系的に載せられた百科事典とも呼べる代物である。
第二次世界大戦後は、グスタフ・ラートブルフに象徴される再生自然法論の隆盛においてスコラ的・カトリック的自然法論の代表的論客として活動し、ベルギーのジャン・ダバンやイギリスのダントレーヴらと並んで自然法の再生に尽力した。