藤田幸久
アメリカ同時多発テロ事件
2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件(911)に対する質疑と被害者支援活動。
2008年1月10日の参院外交防衛委で、福田康夫首相の「テロは戦争ではなく犯罪である」との前年の答弁に関連して、911がアルカイダの犯行であるという根拠を質問。福田首相は「非公開情報や外国政府等の報告書等の公開情報を総合的に勘案して、アルカイダによって実行されたものと判断している」と答弁。藤田は米軍元空軍大尉の、テロリストたちが初めて757の機体を垂直に操縦することや、曲芸的な飛行ができるはずがないとの発言など各国で指摘されている疑問点について質問。ドイツ連邦銀行総裁が、ハイジャックされた2つの航空会社の株が911の直前に大量に購入され、事件後の大暴落により莫大な利益を得たとの証言について質問。額賀福志郎財務大臣は「金融機関に対して疑わしい取引の届出義務化とテロ集団に対する資金供与は犯罪であることを決め、国際金融システムが悪用されない対応を取った」と答弁。
2008年10月22日の参議院本会議で藤田は「米国は国際テロ被害者費用補償制度設立により死亡補償金、医療費、葬儀埋葬代などの補償が受けられる。日本でもテロ被害者救済制度を創設すべき」と河村建夫官房長官に要望。河村長官は「特別措置法などの対応が考えられる」と答弁。同日早急に検討に入るよう命じた。