立憲政友会本部放火事件
この節は、被告人が刑事裁判を受けるべき理由が示された予審決定書の記述に依る。
被告人である河本恵治は、立憲政友会を与党とする原内閣の施政方針に反感を抱き、このまま政権が維持されれば国家の基礎に悪影響を与えかねないと思うようになった。1919年(大正8年)8月ごろ、政友会本部を焼損させる決意を固め、放火の趣旨を記載した檄文を作成し、これを東京市内に散布することで世論を興そうとしたものの、被告人の現状では檄文作成が困難であることが判明した。同年9月ごろ、同郷の先輩である被告人渡邊芳造を頼ることになり、渡邊の紹介によって、河本は、被告人桂虎次郎に対して、檄文の印刷を依頼した。
9月27日、東京市京橋区日吉町に所在する城南荘において、河本は、渡辺および桂の両被告と会見を行い、政友会本部を焼損させる計画を発表し、以前より原内閣の施政に反感を抱く両人の賛同を得た。渡邊および桂両被告は、政友会本部を焼損させれば内閣は動揺し、人心を緊張させることになることを示唆し、河本は大言壮語するだけではなく計画を実行すべきであると、彼を扇動した。
立憲政友会本部の焼失によって、党運営に関係する書類などの重要資料、肖像画や調度品などの什器が焼失したほか、政友会本部建物が全焼し、被害額は金10万円(当時)相当といわれている。
この事件によって焼失した政友会本部を構成する建物は、1889年(明治22年)ごろ、京橋区築地に移転した水交社元所有の建物であり、その後、国民協会本部、東京市会議員である檜山鉄三郎の個人所有、憲政党本部と、その所有が移り、最終的に立憲政友会本部の建物となったとされている。