シャープ
名阪国道および伊勢自動車道沿いに天理研究所と多気工場があり、亀山工場と併せて、液晶関連の主要拠点をなしている。近年では液晶テレビ専門工場であるシャープ亀山工場の所在地三重県亀山市に因んで「亀山産」の表記をしたところ安心感が買われ、爆発的に販売数を伸ばすなど地域名を活かした販売戦略でも名を馳せている(AQUOSのテレビCMなどで「世界の亀山モデル」を表記していた)。同工場の誘致にあたり、三重県90億円・亀山市45億円を15年分割で補助することになり、地方自治体による工場誘致政策に大きな影響を与えた(参考:クリスタルバレー構想)。2008年に入り液晶需要が減少すると、液晶生産を行う天理工場と多気工場の閉鎖と、それに伴う非正規従業員380名の削減を表明。12月12日の記者会見で、副社長井淵良明は「現在の市況の環境は厳しく、工場の再編に着手するには絶好のチャンスだ」と説明した。
しかし、2009年10月には、堺市に世界最大規模で第10世代マザーガラスに対応する液晶パネル工場を含む「グリーンフロント堺」を稼動させ、世界的に回復拡大する液晶関連需要に対応している。「グリーンフロント堺」には、旭硝子(現・AGC)、大日本印刷やコーニングなど液晶パネル関連部品を供給する企業19社も進出し、業種、業態を超えた「21世紀型コンビナート」を形成。高効率と省エネ、太陽光発電などによる「世界最先端環境工場」を謳っている。また、2010年3月には、同じ敷地内に薄膜シリコン太陽電池工場も稼動させ、急拡大が見込まれる世界的な太陽電池の需要拡大への対応を図っている。
1月6日、メキシコの液晶テレビ生産会社を、中国の家電大手Hisense(海信)社に27億円で売却。これに合わせて米州の液晶テレビ事業をHisense社製テレビへのブランド供与に切替。
2月4日、2015年度第三四半期累計決算が、連結営業損失290億円、四半期純損失1083億円となる。
2月25日、経営支援の受け入れを協議する臨時取締役会において、産業革新機構によるシャープと東芝の家電部門の統合案を退け、鴻海による買収提案を選択。一方、鴻海は前日に渡されていた偶発債務のリストに懸念を示し、買収契約の調印を保留すると回答した。
3月30日、鴻海の取締役会が買収を決議。鴻海グループで第三者割当増資を3888億円で引き受け、議決権の66%を握る筆頭株主となる。業績悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、出資を当初予定の4890億円から1000億円程度減らした。シャープも臨時取締役会で出資の減額などを受け入れた。2016年3月期通期連結営業損益見通しを1700億円の赤字に下方修正。
3月31日、シャープ新潟電子工業株式会社の全株式を同社及び経営陣に5億9千万円で譲渡。
4月2日、鴻海グループと株式引受契約を締結。
5月12日、決算発表において債務超過が発表され、東証1部より2部へ指定替えされることとなる。また、堺工場への本社移転と鴻海グループ副総裁の戴正呉が新社長となることが正式に発表された。
7月1日、堺市堺区の堺工場へ本社を移転。
8月1日、東証2部へ指定替え。
8月12日、鴻海グループへの第三者割当増資が実行され、鴻海精密工業の子会社となる。資本金は50億円となる。
以下はシャープ公式サイト掲載の「経営理念/経営信条」 を主に参照している。 シャープ(株)を始め関係会社の朝礼で経営信条の唱和が行われていた。
シャープでは、プラズマクラスターにはイオンの力による空気の浄化や消臭といった効果があると主張していた。しかし、2012年11月28日、消費者庁はシャープに対し、掃除機に搭載するプラズマクラスターがアレルギー原因物質を分解すると表示していたが、実際の効果はないとして、再発防止命令を出した。
3月8日、格付投資情報センター(R&I)は、シャープの発行体格付けを上から5番目のA+からA-に2段階引き下げ、さらにネガティブとした
8月3日、ムーディーズは、格付けを1段階引き下げる。
8月中旬、日本格付研究所(JCR)(A+からA-)と格付投資情報センター(A-からBBB)は2段階、S&Pは1段階格付けを引き下げた。
8月20日、格付投資情報センターは長期格付を「A-」から「BBB」に2段階引き下げた上で、ネガティブとした(短期格付は「a-2」)。
8月31日、S&Pは長期債と会社格付を「BBB」から投機的等級の「BB+」に2段階引き下げ、引き続きネガティブとした。短期格付と国内CP格付はA-2からBに2段階(ノッチ)引き下げた。
9月5日、ムーディーズは短期債格付けをPrime-3から投機的等級のNot-Primeに引き下げたと発表した。
9月6日、フィッチ・レーティングスは、長期格付「BBB-」をネガティブウォッチとし、2段階以上の格下げの可能性も排除できないとした。
10月1日、S&Pは11月1日までにネガティブウォッチを解除する予定である。
10月4日、日本格付研究所は、長期格付を「A-」から「BBB」に2段階引き下げ、さらにネガティブを継続する。
1912年 - 早川徳次が東京で創業した。徳尾錠というベルトのバックルの発明が始まりである。
1915年 - 金属製繰出鉛筆(早川式繰出鉛筆)を発明。販売開始後、商品名をエバー・レディ・シャープ・ペンシルに変えた。アメリカで爆発的にヒット。現在の社名はこれに由来する。
1923年 - 関東大震災によりシャープペンシル工場を焼失。早川は家族もすべて失い、大阪へ移り再起を図った。明治時代、明治政府から藩債処分の影響で大打撃を与えられた大阪市であったが当時は経済的にも回復していた。
1925年 - 鉱石ラジオをシャープの名前で発売。戦前の主力商品となる。
戦後、総合家電では松下電器産業やソニーが台頭し、営業・販売力においてこの2社に圧倒的な差を付けられていた上、シャープ製のテレビ(ブラウン管はアメリカ等海外製)が突然発火して大火事になった事件などもあり、低迷の時代が続く。
1962年 - 日本の家電企業で初めて家庭向け量産型の電子レンジを発売(当初は業務用)。1966年には世界初のターンテーブル方式の電子レンジを開発する。
1963年 - 太陽電池の量産を開始。なお、一般の電池(乾電池、二次電池など)は生産していない。
1964年 - オールトランジスタダイオードによる電子式卓上計算機(世界初)を開発。その後のカシオなどとの電卓戦争の中で、表示部品としての液晶技術の開発を始め、1973年、液晶を表示装置に使ったCMOS電卓(世界初)を開発。