香港の政治
2002年7月より「主要官員問責制」(以下、問責制)が導入された。これは、3司長および局長を(身分保障のある)公務員からの昇格ではなく、行政長官の政治任用に改め、政治責任を負わせる制度であり、事実上の閣僚制とも言える。公務員が局長や司長に就任するには、原則として公務員を退職しなければならない(公務員事務局長を除く)。
これに合わせて、局は従来の16から11に再編された。導入前の「局長」、つまり公務員の最上位は常任秘書長 (Permanent Secretary) と改名され、新しい局長の下に位置することになった。そのため、一つの局が異なる分野を管轄することになり、旧局の組織がそのまま新局の下部組織である「科」に移行した例が多い。局の再編については、サービス産業政策と労働政策、あるいは環境政策と建設政策のように、立場や指名の衝突しやすい分野を同一局が管轄することになり、チェックアンドバランスが働きにくくなるとの懸念もある。
問責制は本来、司長および局長の「責任を問う」制度である。しかし、立法会に対しては責任を負わず、任命者である行政長官のみに責任を負っている。実質的な違いは、司長の権限を弱体化することだと言われた。従来の局長は政務司司長や財政司司長に責任を負っており、そのため、陳方安生(アンソン・チャン)元政務司司長のように行政長官と対立し、牽制した例もあったからである。
2006年、香港政府は政治任用を拡大し、副局長ポストを増設することを検討すると発表した。局長の業務が重く、それを軽減するというのが理由である。ただし副司長の設置は除外するとしている。
香港の政治(ホンコンのせいじ)では香港の政治制度について記述する。香港返還以降イギリス植民地時代の行政府および官僚主導の政治から、民主化および政党政治への移行がされると期待されたが実現することはなく中央政府の指導を受ける体制になっている。