法廷等の秩序維持に関する法律
同法に基づく制裁を下す裁判として「制裁裁判」が裁判官の命令で執行される。同法第3条には「制裁を科する裁判は、できる限りその日のうちにするものとする。」とされており、迅速な裁判が実施される。 制裁を科する裁判の手続は、本人が在席しなければすることができないが、本人が正当な理由がなく出席しないとき、または本人が許可を受けないで退席し若しくは秩序維持のため退席を命ぜられたときは、この限りでない(同法第7条)。通常の裁判同様に弁護人(1名に限る)を付ける事も可能である(同法第6条)。
制裁裁判が実施された例として、2023年5月30日、大阪地方裁判所でストーカー行為等の規制等に関する法律違反の罪に問われた女性被告人の公判が行われ、その際に被告人側の弁護士がICレコーダーを机上に置いて公判の模様を録音しようと試み、当該弁護士が裁判所側の制止や裁判官の退廷命令に応じなかったため、裁判官が法廷警察権の執行を宣言し、当該弁護士は手錠をかけられたうえで裁判所職員により拘束室へ連行され、退廷させられた。裁判官は同日午後に「法廷等の秩序維持に関する法律」第4条1項に基づき、当該弁護士に対する制裁裁判を実施し過料3万円を言い渡した。当該弁護士は同年6月2日に大阪高等裁判所に抗告申し立てを行った。
制裁裁判を受けた弁護人の事例は1985年以来約40年ぶりで、1979年以降に制裁を受けた弁護人は3人だったとされる。