信越電力
信越電力が合併した会社のうち関東水電株式会社は、1919年6月2日、埼玉県北足立郡浦和町(現・さいたま市)に資本金300万円で設立された。酒井匡・高橋熊次らが獲得した荒川上流の水利権を元に起業された会社で、当初は自社電力を活用した窒素肥料など化学工業品の製造と余剰電力の販売を目的とした。設立当初の筆頭株主は三井財閥系の王子製紙であり、酒井匡・高橋熊次のほかに大橋新太郎(王子製紙・電気化学工業取締役)や藤原銀次郎(王子製紙専務)、藤山常一(電気化学工業専務)も設立時の取締役に名を連ねる。初代社長には大橋新太郎が選ばれた。
関東水電は設立間もない1919年11月、只見川源流部にあたる尾瀬での水利権を群馬県に出願した。この段階での発電計画は、
尾瀬沼をダム湖化して第一発電所(出力2000キロワット)を置く。
その下流側の尾瀬ヶ原全体もダム湖化しその水を利根川支流楢俣川方面の第二発電所(出力2万3152キロワット)へと導水する。
第二発電所の放水を利根川沿いに群馬県利根郡水上村(現・みなかみ町)高日向の第三発電所(出力1万9754キロワット)まで導水する。
というものであった。この発電計画は尾瀬の自然保護という観点から計画反対の声が強く、福島県側も只見川の水が利根川へと流される流域変更を問題視して反対論を唱えたが、群馬県側は水利権を許可する方針で動き、結局同県は1922年6月6日付で関東水電の水利権出願に許可を与えた。水利権獲得後、関東水電では別途設立した「第二関東水電株式会社」を合併するという形で1200万円への増資を実行した。
信越電力の親会社東京電灯は、1920年代に入ると猪苗代水力電気をはじめとする発電会社の合併や、先に触れた湯沢発電所など自社発電所の建設によって供給力を拡大した。これらに加えて、電源拡大と自社市場への割り込み防止の観点から、発電会社に対する支援とその開発で生ずる電力の引き受けを積極的に行った。しかし発電会社からの購入電力は自社発電に比して割高であり、なおかつ発電会社との関係上受電打ち切りが容易ではないため、需要の低迷が顕在化した1920年代後半には経営上の重荷となっていった。そのため東京電灯では購入電力を圧縮するべく契約単価の値下げに努め、経費削減によって契約単価の引き下げの余地を生み出すべく発電会社同士を合併させるという対策まで講じはじめた。
信越電力ではこうした東京電灯の発電会社合同の方針に従い、同じく東京電灯傘下の電力会社である東北電力株式会社と、三井財閥傘下の電力会社・関東水電株式会社の合併に踏み切った。合併契約の締結は1928年(昭和3年)7月20日付。合併条件は以下のように設定された。
資本金3500万円(うち891万8750円払込)の東北電力については、合併比率を10対9として吸収する。