第39回衆議院議員総選挙
しかし、長期低落傾向で党の基礎体力が落ちていたため、新たな候補者選定作業は難航し、特に中選挙区制での過半数議席獲得では絶対に必要な複数候補の立候補方針に対しては現職議員からの抵抗が強かった。また、立候補の勧誘でも、資金難のため落選した場合の生活保障ができず、断られることが多々あったという。土井は選挙協力した社公民と社民連を合わせて、定数512人に対し社会党で180人、公民社民連の3党で120人、計300人の擁立を見込んでいた。しかし、公民が苦戦を予想して候補者を減らしたことも相まって、公認候補は社会党149人、公民社民連3党で108人、計257人(系列の無所属は29人)と過半数ぎりぎりに留まった。公認だけで338人(保守系無所属は109人)擁立した自民党との体力差は歴然としていた。野党は全体的に、候補を立てる能力が衰退していたといえる。
それでも社会党の当選者は1967年の第31回総選挙での140議席以来の議員数となったが、その半分は公明党・民社党などの他野党から奪った議席だった(特に民社党は議席をほぼ半減させている)。公明党は元書記長の大久保直彦や政審会長の坂口力、民社党は国対委員長の吉田之久と幹部級が落選し、打撃となった。共産党も前職13人が落選し、公示前から10議席を失っている。社民連は前職4人全員が当選し公示前勢力を維持した。前回の衆院選後に新自由クラブが解党され、元代表の田川誠一は唯一自民党に戻らず進歩党を結党し、前年の参院選に続いて衆院選に臨んだが、前議員の田川のみが議席を獲得している。
選挙時:第1次海部内閣(第76代)
選挙後:第2次海部内閣(第77代)
中選挙区制 2人区:04 3人区:42 4人区:39 5人区:43 6人区:01
小選挙区制 1人区:01
最高裁判所裁判官国民審査