アジア経済研究所
ERIAとは、「東アジア・ASEAN経済研究センター、英語: Economic Research Institute for ASEAN and East Asia」の略称。東アジア経済統合推進を目的として、地域の課題分析、政策の立案および提言を行う新たな国際的な研究機関である。2007年11月の第3回東アジアサミット議長声明等を受け、2008年6月3日には、東南アジア諸国連合事務局(ジャカルタ)において、ERIA設立総会が開催され、正式に設立された。
ERIAは、「東アジア経済統合の推進」「域内経済発展格差の是正」「持続的な成長の実現」を主要な政策分野として掲げ、各種政策研究プロジェクトを立ち上げて、その成果を東アジアサミット等の場を活用して各国首脳・閣僚を含む政策当局者に提言し、政策の実現を促していく。途上国の政策研究能力向上を目的としたキャパシティビルディング事業や、研究内容の普及と関係者の意見交換を目的に、各国において随時シンポジウム・セミナーを実施する。
アジ研は、正式設立前の2007年度から、ERIA設立に向けた「仮事務局」として、研究事業、キャパビル事業、シンポジウム事業を先行的に実施した。研究事業については「東アジア経済統合に向けたロードマップ」および「東アジア地域のエネルギー安全保障」に関するテストランプロジェクトを立ち上げ、「東アジア経済大臣会合」や「東アジアエネルギー大臣会合」等、そして「東アジアサミット」への進捗報告・成果報告を行った。
これは研究部門における管理職ポストの数が十分でないことや、業務ラインから外れたシニアの研究員に対する手当てが全くないことが背景にある。シニアの研究員には本人自身の研究や論文執筆の他、研究会の企画および統率や後輩の育成、研究成果の査読といった業務が要求されるが、これらは業務ラインと異なる形態で行われる。しかし、JETROの規定ではこうした形態の職務を評価する仕組みができておらず、「主任研究員」や「上席主任研究員」という呼称のみが与えられるにすぎない。
研究上の問題:研究会方式が基本であるため、研究者自身の問題意識に基づく研究に制約が多い。
職場環境の不備:学会費や文献購入費が支給されない。大学での非常勤講師などについては週1コマまでとされ、講演依頼も官公庁や地方自治から依頼された場合以外は有給休暇扱いになる。
人事政策上の問題:事務部門の課長や部長には研究職ポストが存在する。近年はジェトロとの統合効果を求める声に応じて、ジェトロ本部や海外事務所、関連団体のジェトロポストがあてられる場合もある。しかし、研究者には研究環境を奪われるため、こうした人事を敬遠する傾向がある。