1952年の日本の女性史
戦後四大婦人雑誌『主婦の友』『主婦と生活』『婦人倶楽部』『婦人生活』、発行部数各55万前後
朝日新聞「ひととき欄」始まる。
朝日新聞学芸部長が家庭主婦の投書欄を企画し、この欄を設けた。始めは女流作家や評論家の随筆という形をとったが、次第に一般女性からの投稿が増えた。
東京杉並「明るい生活会」、隣組復活反対運動、親和会による寄付強制割当を中止させる。
戦時体制に大きな役割を果した町内会・隣組組織は1947年GHQの禁止令により表向きは廃止されたが、町会自治会・親睦会として存続した。東京都杉並区東荻町荻窪町一帯の親和会もその例で、街灯設置を契機に旧町会有力者の手ですすめられた。親和会が街灯建設資金の住民への強制割当を決めたところ、環境衛生改善等を目的に戦後新たに生れた町内婦人会「明るい生活会」(会長仲佐初枝、会員1,500名)が反対。個人の意志が無視され、権力に利用されやすいと「隣組組織に反対」、親和会による街灯建設資金の強制割当を中止させた。
農村子女の人身売買上半期7652名、前年同期の2倍
腰までの短いコート「トッパー」が流行、羽織も短くなり「茶羽織」といわれる。
女子労働者総数1,486万人、うちサービス業153万人
電気洗濯機普及
8月 - 東京都の給食作業婦1500人、都に待遇改善を要求。
1950年春に日雇いの待遇で配属、引揚者・戦争未亡人が多かった。
9月6日 - 関西主婦連の公明選挙運動のビラ「再軍備反対の人に投票しましょう」に選管から選挙違反の通達。9月20日-21日 婦団連準備会、「...その法律こそ悪法...」と声明、選管の中止申入れに抗して選挙スローガンのビラ配布。
9月10日 - 準備会「婦人団体連合」、「再軍備賛成の党には投票しない」等の選挙スローガン決定、選管の中止申入れに抗しこのスローガンのビラを配布(東京で13万枚)。
9月11日 - 日本炭坑主婦協議会(炭婦協)結成、折りからの炭労大争議に主婦会活躍。
終戦直後から1960年代にかけて、労働争議は関係労働者だけでなくその家族ぐるみで闘われることが多かった。特に炭鉱地域では母の会・主婦会等が組織され、そのめざましい活動は争議の行方を左右するほどであり、全国的な組織「日本炭鉱主婦協議会」結成も自然の流れだった。日本労働運動史上最大の労働争議といわれる1960年の三池闘争は、炭鉱労働者の家族ぐるみの闘争の典型でもあったが、その背景には、労働者だけでなく、主婦を中心とするその家族が労働争議に積極的に関わってきた歴史があった。
9月20日 - 国鉄湊町駅(現・JR難波駅)で女子赤帽が業務開始、帽子は緑白帽に赤線入り。
9月23日 - 再軍備反対婦人大会、準備会「婦人団体連合」主催、300名参加。高良とみ・神近市子・深尾須磨子・比嘉正子の講演。
9月28日 - 国際婦人仏教協議会結成、戦争おもちゃ追放決議。