SFCG
みなし弁済(貸金業法43条)が厳格適用され、書類が完全でない場合はみなし弁済の要件を満たしていないとされ、差戻された事件。 最高裁判所 平成15(受)390号 不当利得返還請求事件 最高裁判所 平成15年(オ)386号 不当利得返還請求事件
みなし弁済(貸金業法43条)が厳格適用され、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制・明確な強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされ、差し戻された事件。 平成18年01月13日 第二小法廷判決 平成16(受)1518 貸金請求事件
SFCGが貸付に際し主債務者及び連帯根保証人から共同振出させている私製手形に係る手形金請求の手形訴訟が、手形制度及び手形訴訟制度を濫用するものとして不適法とされた事例 東京地方裁判所平成15年(手ワ)第168号、同第169号、同第180号約束手形金請求
株式会社SFCG(エスエフシージー)は、かつて存在した日本の貸金業者(ノンバンク)。主に事業者向けローン(事業者金融)・手形割引等を扱っていた。旧商号は、株式会社商工ファンド。民事再生手続を廃止し、破産手続に移行した。
SFCGは、旧商号である「株式会社商工ファンド」であった時代から、銀行や他の金融機関が「与信能力に問題があり、自社としては貸付不能」と判断した企業に対して、銀行等より高く設定した金利と複数の連帯保証人をつける事によりリスクを軽減する戦略で融資を行ってきた企業である。
また、訴訟・保全・担保実行・公正証書による強制執行など、法律を使った回収を行う事が特徴である。
1999年に、日栄(現:日本保証)問題から端緒を発したいわゆる商工ローン問題が社会問題となった際には、社長が国会に証人喚問され、発言を求められた。
2005年(平成17年)11月25日、貸金業法違反により、管轄である関東財務局から、2005年12月5日から12日間(特に悪質と認められた東京支店と大宮支店では22日間)の業務停止命令が下された。SFCGはこれに対し、東京地裁・東京高裁に処分が無効であることを確認する仮処分を求めたが、認められなかった。