応急入院
精神保健指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であって当該精神障害のために任意入院が行われる状態にないと判定されたもの(33条の7第1項1号)またはこれと同じ判定を受けて急速を要し、その者の家族等の同意を得ることができない場合として都道府県知事が移送したもの(33条の7第1項2号、34条3項)
医療保護入院の対象に比べて「直ちに」入院させなければその者の「医療及び保護を図る上で著しく支障がある」と、緊急性、重大性が加重されている。移送について家族等の同意を要しないのは下記の要件と同様である。2号の移送については移送制度(34条)を参照のこと。
緊急その他やむを得ない理由があるときは、33条の7第1項1号に関しては指定医に代えて特定医師が判定してもよい(同条2項前段)が、入院は12時間を限る(同項後段)とするのは医療保護入院と同様である。
医療及び保護の依頼があること(33条の7第1項柱書)
依頼者は家族等ではない同居人や、ケースワーカー等でもよい。病院関係者であると「患者狩り」の疑いを生じる。
急速を要し、その家族等の同意を得ることができないこと(33条の7第1項柱書)
緊急性ゆえに家族等と連絡がつかないこと等をいい、家族等が現に反対していて説得が間に合わない場合はこれにあたらない。家族等と現に連絡できるときは本要件を欠くため応急入院が成立することはない。同意の有無によって医療保護入院の可否が定まるのみである。
入院の告知(33条の8後段)