福地ダム
国土交通省直轄ダム#沖縄総合事務局の項も参照のこと。
福地ダムは冒頭に述べた通り内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管理を行っている。しかし法的には特定多目的ダム法に基づき建設されており、実質的なダム管理は同法に拠り国土交通大臣が行っている。
沖縄県は沖縄返還以後インフラストラクチャーの整備が推進されたが、本土に比べ遅れをとっていることは否めなかった。そこで政府は沖縄開発庁を設置し沖縄振興特別措置法を制定し、河川・かんがい・道路整備など国土基盤整備をより強力に推進する方策を立てた。河川整備については沖縄県内には河川法に基づく一級河川が存在せず、法律上は河川整備は沖縄県が国庫の補助を受けて実施する規定であったが、沖縄県の財政事情もあって全ての河川を整備するのは困難であった。県は旧琉球政府が計画・施工していた治水目的を有するダムなど大規模な河川総合開発事業について、特措法第10条を援用して国直轄事業として施工するべく要請を行った。河川行政を管掌する建設省(現在の国土交通省)はこれを受け、特例として沖縄県については旧琉球政府が施工していた福地ダムなど三ダムについて、二級河川ではあるが国直轄の河川開発として担当することになった。
洪水吐きは当初計画においてダム湖の東端部から太平洋へ放流する案やダム湖の中間部にトンネルを設ける案も検討されたが、費用などの点からダム本体より南東へ約300メートル離れた山腹に設置されることになった。当初は自由越流型であったが再開発でドラムゲート式に変更されている。幅15.0メートル、高さ5.4メートルのドラムゲート2門が並列に設置され、シュート部の勾配は64パーセントである。また、最大で秒速34メートルにもなる水流を抑えるために当初設計ではフリップバケット式の減勢工が採用されていたが、日本への引き継ぎに際して跳水式の減勢工に設計変更された。