日米交渉
民間ベースの動きを足がかりに、1941年春から日本陸軍の中国大陸撤退を条件に、満州国の国家承認、日独伊三国同盟の是非、 日米通商関係の正常化などを論点とした交渉が、野村吉三郎駐アメリカ大使とコーデル・ハル国務長官との間で始められた。
しかし、ドイツ国訪問の帰途にソビエト連邦に立ち寄って日ソ中立条約を締結した松岡洋右外務大臣が「日本の対中政策の全面承認」を主張したために交渉は難航した。さらに、1941年(昭和16年)7月28日に日本軍はフランスのヴィシー政権の承諾を得た上で南部仏印進駐を行ったが、8月1日にはアメリカ政府は石油禁輸措置等の日本に対する経済制裁を発動した。
その後、交渉は再開されて日本は近衛文麿内閣総理大臣とフランクリン・ルーズベルト大統領との日米首脳会談開催(場所:アラスカ準州・ジュノー)を要請したが、ハル国務長官の反対のために立ち消えとなった。
アメリカ政府は「全面協定案」(「ハル・ノート」の原型)と「暫定協定案」という2つの提案のいずれかを日本に提示する検討を進めており、後者は日米双方の譲歩を前提とする事態打開の方策を列記した内容であった。しかし、1941年(昭和16年)11月26日には「ハル・ノート」が、第3次近衛内閣の後継政権で東條英機首相率いる東條内閣の日本政府側に手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年日本時間12月8日(ハワイ現地時間:12月7日)には日本海軍によりハワイの真珠湾攻撃が行われて太平洋戦争(大東亜戦争)が開戦した。
11月19日 野村・来栖・ハル会談。 11月20日 東郷外相、「乙案」の提示を訓令。野村・来栖・ハル会談。 11月21日 来栖・ハル会談。野村・来栖・ハル会談で「乙案」を手交。 11月22日 東郷外相、調印を29日までに行うよう訓令。野村・来栖・ハル会談。 11月26日 日本海軍の第一航空艦隊を中核とした機動部隊、単冠湾を出港 11月27日 野村・来栖・ハル会談。ハルは「乙案」の拒否を伝え、いわゆる「ハル・ノート」を手交(原案作成はハリー・ホワイト)。第73回大本営政府連絡会議にて宣戦布告の事務手続き決定 11月28日 第2回野村・来栖・ルーズベルト会談。 11月30日 東郷外相、野村・来栖両大使に「ハル・ノート」に関し米国の深甚なる反省を求める旨を訓令。 12月
12月01日 第8回御前会議で対米英蘭開戦が決定される 12月02日 野村・来栖・ハル会談。 12月03日 大本営から日本海軍機動部隊へ「ニイタカヤマノボレ1208」(真珠湾攻撃命令)を発信。 12月04日 マレー半島攻略部隊、海南島を出港。 12月05日 野村・来栖・ハル会談。 12月06日 ルーズベルト大統領より昭和天皇に対し、「平和を志向し関係改善を目指す」という親電が送られる(ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電)。東郷外相、野村大使に交渉打ち切りを伝える「対米覚書」を訓令。 12月08日 野村大使、ハル国務長官に「対米覚書」を手交し、日米交渉決裂(米時間7日)。「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」が発せられ、米国と英国に宣戦を布告(日本の対米英宣戦布告)。
米国は南西太平洋地域の軍事的措置を軽減する。両国はタイ・蘭印の主権及び領土を尊重し、独立後のフィリピン中立化協定を締結。米国はフィリピンにおける日本人に対する無差別待遇を保障する。
「註」日中和平基礎条件
この提案は参謀本部の強行意見が反映されているため、譲歩と呼べそうなのは2.(米国の対独参戦が日本の自動参戦を意味しないの意)くらいであり、「依然として従来の主張を変えないのはただただ譲歩すべきは米国側であることを発想の前提としている」内容であった。
野村大使は「今更新提案は困る」と不満を示し、難点を列挙しつつ、特に汪兆銘政権との条約を基礎とする日中和平では米国を満足させえない、駐兵問題で交渉決裂の公算大であることを進言した(9月28日野村電。なお、この電報と前後して在米陸海軍武官からの報告電があったが、いずれも「駐兵問題に絡まり交渉見込み薄」「支那駐屯の放棄なき限り交渉成立の望みなきこと明瞭」という内容であった)。
10月2日、ハルは「太平洋の平和維持のためには一時の取繕いの了解では不可で明快な協定を欲する」と述べ、回答案を野村に手交した。それはハル四原則を持ちだしたうえで、日本が「日中和平基礎条件」で不確定期間にわたる特定地域への駐兵を主張していることに異議を唱え、三国条約については日本の立場をさらに闡明するよう求めるものであった。
また、特に駐兵問題について、東條は「駐兵問題は陸軍としては一歩も譲れない」「支那事変の終末を駐兵に求める必要がある」「(駐兵の)所要期間は永久の考えなり」とした。結局、荻外荘会談においても何ら結論を得ることが出来なかったため、鈴木は近衛に対し「陛下に御願いして9月6日の決定を一旦白紙に返して、対米交渉を継続することにしてはどうか」と進言した。
及川海相の首相一任論と東條陸相の撤兵反対論
この時期、日本が日米戦争という破局を避けるには、海軍首脳が避戦の態度を明確にするか、陸軍首脳が中国からの撤兵を勇断するかのどちらかであったが、いずれも現実のものにはならなかった。
前者については、荻外荘会談の前日、武藤軍務局長から富田健治内閣書記官長を介して海軍側に、戦争はできないと明言してほしい、そうすれば陸軍部内の主戦論を抑えるとの要請があった。富田は海軍の岡軍務局長と同道して及川海相を訪い、戦争回避、交渉継続の意志を明言するよう下交渉を行ったが、及川はあくまで「首相一任」の態度を取り続けたのであった。
「あなたの言われる所は能く解ります。併し軍として戦争できる、できぬなどと言うことはできない。戦争をする、せぬは政治家、政府の決定することです。...そこで明日の会談では海軍大臣としては、外交交渉を継続するかどうかを総理大臣の決定に委すということを表明しますから、それで近衛公は交渉継続ということに裁断してもらいたいと思います」
後者については、東條陸相の次の発言が注目できる。
11月26日夕刻(日本時間27日午前)ハルは野村と来栖にハル・ノートを提示し、日本の二人の大使はその強硬な内容に難色を示したが、ハルおよびルーズベルトの姿勢は変わらなかった。これを受けた日本の政府および軍部は対米開戦やむなしという意見に傾くことになる。
アメリカは日米通商航海条約失効後、対日禁輸を強化しており、そのため日本は南方地域に物資を求めるようになった。1940年9月からは蘭印と、10月からは仏印とそれぞれ経済交渉を開始しており、特に蘭印との石油交渉は「対米石油依存からの完全脱却」を図るものであった(日本の当初の希望量は石油100万トンであったが、増量の要求を重ねた結果、希望量は380万トンまで膨れ上がっていた)。日本は、日蘭会商で蘭印と石油200万トンの供給量で合意し、この量は当初の希望量の2倍、最終希望量の53%であった。日本と蘭印の関係は三国同盟成立を機に悪化の一途を辿っており、石油以外の交渉も難航、1941年6月17日、日蘭会商の芳澤団長は蘭側へ交渉の打ち切りを通告した。なお、仏印との経済交渉は、ほぼ日本の要求が通った形となったが、物資不足の解消につながるものではなかった。
すべての陸海空軍、警察力を中国(1931年の境界で)、インドシナ、タイから撤収
国民政府以外の中国におけるいかなる政府への支援を中止
中国で流通している軍票、円、傀儡の紙幣を、中国、日本、英、米の各財務省で合意したレートで円貨幣に交換する
中国におけるすべての治外法権の放棄
中国再建のために年利2%にて10億円の借款を提供
ソ連が極東の前線から相応の残留部隊を除き、軍を撤収させるという条件で、警察力として必要な少数の師団を除き満州から日本軍を撤収させる
現在の戦争資材の生産量の4分の3を限度として米国に売却すること。価格は原価+20%を基準とする
すべてのドイツ人技術者、軍職員、宣伝員を退去させる
日本帝国全域において米国と中国に最恵国待遇を与えること
米国、中国、英国、オランダ領インドシナ、フィリピンとの間に10年間の不可侵条約を交渉する
第四部ではこの協定の利点として、アメリカにとっては太平洋艦隊を他の地域へ向けることでドイツに対して連合国の地位を飛躍的に強化できること、対日戦を回避できることなどが挙げられた。また日本にとっての利点は、深刻な戦争および終局の敗北に直面せずに平和を確保できること、日本の再建や満州建設にその勢力や資本を充当できることなどが挙げられた。
太平洋から米海軍の大部分の撤収
日本と20年間の不可侵条約を締結
満州問題の最終解決を推進
イギリス、フランス、日本、中国、アメリカの合同委員会の構成する政府のもとでインドシナの利益の擁護
中国におけるすべての治外法権の放棄
排日移民法の廃止を議会に要請
日本に最恵国待遇及び相互に満足の行く輸入上の譲歩を行う
20年間にわたり年利2%にて総額20億ドルの借款を提供
ドルと円の為替レートの安定のために総額5億ドルを日米で折半の上拠出
在米日本資産凍結の解除
日本と隣国の潜在的な摩擦の原因を除去すべくアメリカは影響力を十分に発揮すること
7月12日の連絡懇談会においても、松岡は「吾輩はステートメントを拒否することと、対米交渉はこれ以上継続できぬことをここに提議する」と述べた。杉山元参謀総長は米国に断絶のような口吻をもらすのは適当ではない、交渉の余地を残してはどうかと松岡に意見したが、松岡はアメリカ人の性格から弱く出るとつけあがるから、この際強く出るべきだとはねつけた。
しかし、陸海軍は少なくとも仏印進駐終了までは対米交渉を引き伸ばすこととし、
日本は欧州戦争拡大の場合、三国条約上の義務および自国の安全防衛のため独自の立場をとること
日中和平の基本条件は近衛三原則を基準とし、アメリカは休戦及び和平交渉の勧告をするが、和平条件への介入は許されないこと
日本の南方武力行使が掣肘されないこと
の3点を明確にするよう求めた。
もっとも、この3点は6月21日米国案で削除された項目であり、これらを復活させて交渉の余地を残すというのは互譲の精神に欠けたものであった。松岡は「何か余地がありますか、(ほかに)何を(譲歩に)入れますか」「南方に兵力を使用せぬというならば(米も)聞くだろうが、ほかのことで何か(譲歩が)あるか」「交渉を続けるならば(米から)蹴って蹴って蹴りのめされてから、はじめて交渉をやめるようになるだろう」と反発したが、会議の結論は、オーラルステートメントは拒否するが、交渉は松岡修正案を再修正して続行することに決まった。
平沼騏一郎内務大臣、杉山元参謀総長は継続を主張。「オーラル・ステートメント」の撤回要請が決定。 07月14日 松岡外相、野村大使に米側「オーラル・ステートメント」の撤回要請を訓令。 07月15日 松岡外相、野村大使に「日米諒解案」のアメリカ政府非公式案に対する日本側回答を訓令。 07月16日 第3次近衛内閣成立。松岡外相は更迭され、豊田貞次郎が後継外相となる。 07月19日 野村とサムナー・ウェルズ国務長官代理の初会談。 07月23日 豊田外相、野村大使に日米交渉の継続を訓令。野村大使は南部仏印への進駐が「国交断絶一歩手前迄進ムノ惧レ」があると報告。 07月24日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村大使は南部仏印進駐が平和目的であると説明、ウェルズは石油禁輸の可能性を示唆。 07月25日 アメリカ、在米の日本資産を凍結。第3回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルトは南部仏印の中立化を提案。豊田外相・グルー駐日大使会談。豊田外相は南部仏印進駐を通告。 07月28日 南部仏印進駐開始(南進政策への誘導も参照)。 07月30日 ツツイラ号事件 07月31日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。ウェルズはツツイラ号事件に抗議。野村は小さな事件として扱うように要請。 08月 08月01日 アメリカ、「全ての侵略国」への石油禁輸を表明、ABCD包囲網の完成(ヴェノナ文書も参照)。 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村はウェルズがツツイラ号事件解決の旨を発表したと報告。 08月04日 野村大使、来栖三郎等の交渉協力者の渡米を要請。