司法試験
日本においては、1923年(大正12年)以前は、判検弁統一の法曹資格試験は存在せず、裁判官と検察官の候補生である司法官試補(現行法における司法修習生に相当)の採用試験である判事検事登用試験と、弁護士試験が別個に行われていた。1923年(大正12年)の両試験廃止から1949年(昭和24年)の旧司法試験開始までは、高等試験司法科が統一の法曹国家試験となった。
新旧司法試験は、法曹、すなわち裁判官、検察官又は弁護士になろうとする者に対して、それに必要な学識及び応用能力を問うことを目的とした国家試験である(司法試験法1条)。直接的には、裁判所法66条2項で定める司法修習生になるための採用試験である。
2000年代以降、司法制度改革(法科大学院制度の導入)に伴って、司法試験の概要は大きく変化した。
2005年(平成17年)以前の司法試験および2006年(平成18年)から2011年(平成23年)までの移行期間中に現行の司法試験(当時の名称は「新司法試験」)と並行して実施された「旧司法試験」については「旧司法試験」を参照。2006年(平成18年)に始まった現行の司法試験については「司法試験 (日本)」を参照
オーストラリアには司法試験に相当するものがなく、法学士もしくは法務博士の学位を取得後、法律事務所で実務修習を受けて適性があると評価された者のみが弁護士資格を得ることができる。