みなし労働時間制
放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務(平成9年2月14日労働省告示第7号) コピーライター、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、ゲーム用ソフトウェアの創作、証券アナリスト、金融商品の開発、大学における教授研究(主として研究に従事するものに限る)、公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士 税理士事務所において「税理士の補助」として、確定申告に関する業務、土地等の簡易評価の資料作成等の業務を行っていた労働者について、「税理士の業務とはいえない」とした高裁判決がある(レガシィ他1社事件、東京高裁平成26年2月27日判決)。
労使協定には、以下の事項を定めなければならない。事業場外労働とは異なり、4の時間数が法定労働時間以下である場合であっても、当該協定を行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届出なければならない(第3項、第4項)。
当該労使協定の有効期間の定め(当該協定が労働協約である場合を除く) 有効期間は3年以内とするのが望ましいとされる。
下記6,7について講じた措置に関する労働者ごとの記録を、労使協定の有効期間中および有効期間満了後3年間保存すること
対象業務
対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される1日当たりの労働時間数
対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと
対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を使用者が講ずること(具体的には以下の通り。