中華民国期の通貨の歴史
そこで、イギリス政府は国王命令を出して、中国にあるイギリス人居住者に対して法幣改革への全面協力を義務付け、香港上海銀行(HSBC)など英国系銀行にも銀の引き渡しを命令した。アメリカは、1935年11月に米中銀協定を締結し、中国は回収した銀をアメリカに売却して、米ドル、英ポンドなど外貨による通貨安定基金の原資を得た。ここに通貨面でのA(アメリカ)B(イギリス)C(中国)連合が成立した。
一方で、この1935年という年は、中国共産党が国民党軍に追われて長征を敢行中であり、「抗日救国」を全国民に呼びかけた「八・一宣言」を発表し、抗日の世論が全土に広がっていた。このように中国史上で初めての管理通貨体制への移行は、短期間で成功した。「法幣」が中華民国の単一の通貨となり、南京政府の支配地域では「法幣」が行きわたり、対外的に安定した「元」を基礎に、中国経済は1936年に、農作物の豊作と相まって顕著な回復を示した。幣制改革の成功によって、中央政府の統治力はかつてないほど強くなった。国民政府は、軍事的統一・政治的統一に加えて、金融・通貨の統一にも成功した。
しかしこの時、すでに「満洲帝国」という名に変わってしまっていた東北地域については、「法幣」が通用することはなかった。この「国」では「日満経済ブロック」の掛け声のもと、国民政府の幣制改革と時を同じくして、満州中央銀行が発行する「国幣」と呼ばれる通貨による「幣制改革」が行われ、日本円との等価が声明されていたのであった。
5ペンス)、同時に現銀はアメリカに売り渡され、「法幣」の安定のための基金として積み立てられた。通貨の統一は全国的な経済政策を進める上でも、近代国家の体裁を整えるためにも必要なことであったが、この結果元はドルとポンドの支配下に置かれることを意味するとともに、中国の庶民は現銀というインフレから身を守るための手段を奪われることでもあった。
この幣制改革に対しては、日本政府は協力を拒んだ。日本は1932年(民国21年=昭和7年)に「満州国」を成立させており、これと地続きの華北地方を国民党支配から切り離す「北支分離工作」を展開していたので、国民党による中国通貨統一事業は邪魔だったのである。1935年9月上旬には、英国はリース・ロスと広田弘毅・重光葵といった日本外務省側の人物と会談をさせた。ここでリース・ロスは、「中国に有力な銀行を興し、これに通貨発行権を独占させる。通貨はポンドにリンクして銀本位から離脱させる。その一方で、中国は「満州国」を承認し、「満州国」は中国の負債中の適当な割合を分担する」という案を提示した。しかし、日本の外務省側はこの案に乗らなかった。
同年11月4日、中国は幣制改革を断行し、華北地域の有する現銀が南方の国民政府のもとに送られることになった。日本側はこの現銀の南送により華北経済の自治的側面が損なわれると考え、日系6銀行は手持ちの銀引渡しを拒否することに決した。