逓信省
郵便、小包郵便、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金、電信および電話の管理に属する事務、発電水力調査に関する事務ならびに電気事業および船舶海員の監督に関する事務を掌る。
職員は、局長(7人。勅任)、書記官(専任12人。奏任)、事務官(専任37人。奏任)、技師(専任132人。奏任)、書記(専任2049人。判任)、技手(専任1657人。判任)、書記補(専任1203人。判任)。
各局所の定員の配当は逓信大臣が定める。
各逓信局の名称、位置および管轄区域は下のとおりである。
東京逓信局、東京市、東京府・神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県・茨城県・栃木県・静岡県・山梨県
名古屋逓信局、名古屋市、愛知県・三重県・岐阜県・長野県・福井県・石川県・富山県
大阪逓信局、大阪市、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・徳島県・高知県
広島逓信局、広島市、広島県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県・香川県・愛媛県
熊本逓信局、熊本市、熊本県・長崎県・福岡県・大分県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
仙台逓信局、仙台市、宮城県・新潟県・福島県・岩手県・青森県・山形県・秋田県
札幌逓信局、札幌市、北海道
参考:大正十三年十一月二十五日勅令第二七二号逓信局官制、十四年勅令第一八五号、勅令第二八〇号、十五年勅令第一九一号、勅令第二七八号、昭和二年勅令第二五三号、三年勅令第二〇六号、四年勅令第二二九号。
1909年(明治42年)7月24日、それまで逓信省通信局で所掌していた電気に関する事務を移管して内局たる電気局が設置された。それに加え、1938年(昭和13年)5月6日には外局(「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関)として電力管理準備局が設置され電力管理法の施行に当たったが、1939年(昭和14年)4月1日、両局を統合した外局(「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関)として電気庁が設置された。しかし、行政簡素化のため1942年(昭和17年)11月1日電気庁は廃止され、逓信省内局の電気局が再び設置されたものの、翌1943年(昭和18年)11月1日、運輸通信省と同時に設置された軍需省に電力局として移管された。軍需省は1945年(昭和20年)8月26日廃止され、代わって商工省が再設置されたが、電力行政は引き続き電力局として商工省が所管した。
なお、1935年(昭和10年)、電気用品取締規則(同年逓信省令第30号)に基づき対象製品に付けるマークに逆三角形の中に逓信省徽章「〒」を示したマークが使われ、1961年(昭和36年)公布の電気用品取締法にも継承された。
1871年(明治4年)4月20日の郵便創業時、郵便事業は宿駅制度をつかさどる駅逓司の所管であり、初代駅逓頭は浜口梧陵(7代目浜口儀兵衛 ヤマサ醤油創業家当主 「稲むらの火」のモデル)であるが、近代郵便事業の展開は第2代駅逓頭前島密(制度開始当時は駅逓権頭として英国視察中)の指導の下進められた。この駅逓司は民部省・大蔵省・内務省・農商務省と所属が変わる間に駅逓寮・駅逓局と昇格。1885年(明治18年)に逓信省が設立されるとその所属となった。
1887年(明治20年)には「〒」マークが制定された。これは逓信省の頭文字「テ」をデザイン化したものであるとされる(詳細は郵便記号の項を参照)。1900年(明治33年)にはそれまでの郵便規則・郵便条例・小包郵便法などが統合され(旧)郵便法が制定された。1920年(大正9年)には貯金局と簡易保険局が設けられた。1928年(昭和3年)には簡易保険局がラジオ体操を制定した。その後郵便事業は通信院・逓信院・復活した逓信省を経て、郵政省に受け継がれることになる。