大韓民国の入学試験
韓国の大学入試は随時募集と定時募集に分かれる。随時募集は学校生活記録簿、自己紹介書、教師推薦書、面接などの総合評価で選別し、定時募集は大学修学能力試験(略称は「修能」、日本の大学入学共通テストに相当)の点数のみで選別する。2021年時点で、全大学の平均で随時が77%、定時が23%の割合である。2000年以降、次第に随時募集の割合が上がり、定時募集の割合が低下している。定時募集の割合の低さはソウル大学、延世大学、高麗大学などの名門校でも変わらない。
韓国は大学進学率が高い。これには日本では専門学校で教える内容も韓国では大学(2,3年制大学が中心)で教えているという面もある。また韓国では高校受験がなく、内申点による実業高校と一般高校の振り分けのみで、一般高校には私立・公立の差や高校間での格差がなく大部分が進学を希望する。よってほとんどの高校生には受験は一回の機会であるために、大学受験が激化した。
2006年度の高等教育進学率(大学に順ずる高等教育機関=専門大学も含む)は86%となり、フィンランドに続いて世界第二位であった。しかしその後就職難で急落し、2017年度は68.9%である。
韓国は極端な学歴社会であり、SKYに代表される名門大学を卒業し大企業へ入社することが成功モデルとされている。
受験生は年少の頃から自由時間を犠牲にし深夜まで営業する塾に通うほど過酷な受験戦争を戦う不健康な生活を送るため、受験生の負担軽減が課題となっている。一例を挙げると、予備校や家庭教師による補習が可能な都市部の学生がより有利であるとして、地域格差解消のために教育専門の全国放送局、EBSが修学能力試験に関する講座を放送する専門チャンネル(EBSプラス1)を開設している。
受験戦争を勝ち抜くために多額の費用が必要であり、2022年の調査では学校外の教育費に全国平均で1人当たり月平均69.7万ウォンがかかったとされ、老後の資金をつぎ込む親も多いとされる。そのため教育費を賄えない家庭や子供を持つことが出来ない夫婦が増え、韓国の出生率を世界最低水準(2018年度で0.98人、2019年度は0.9を下回る月がある。)に落ち込ませる要因の一つとして問題視されている。
学歴社会に答えるため受験も産業化し、江南区大峙洞、陽川区木洞、蘆原区上渓洞はソウル市で教育3大地区と呼ばれる学習塾街では、塾の看板や「イルタ」と呼ばれる人気講師の広告が並んでいる。
2004年に修学能力試験における大規模な携帯電話を使ったカンニングが発覚し社会問題となった際には、改めてその弊害が指摘された。
高学歴層の就職率が必ずしも高いわけではないこと、海外留学が盛んになっていること、また各種の競争緩和政策が効果を発揮しだしていることに伴い、就職できない学生・院生が続出し「学歴難民」として社会問題化しつつある。
尹錫悦大統領は2023年6月に「キラー問題」の廃止など受験戦争を緩和させる教育改革を教育相に指示した。