菊地直子
菊地は産経新聞の記事についても名誉を傷つけられたとして配信元の産業経済新聞社に165万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、2021年10月27日に東京地方裁判所は一部の記事について「真実相当性は認められない」として計27万5千円の支払いを命じた。対象となったのは2012年6月~2015年11月に掲載された4点の記事。判決理由では、このうち菊地がサリンの製造に加わったことを論評した記事について、「サリンを製造していた認識がありながら関与していた証拠がない」、自宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたとする記事について、「押収場所が自宅でない可能性もある」とそれぞれ認定、名誉毀損に当たるとした。2022年10月25日、東京高等裁判所は記事は捜査員への取材に基づくもので、いずれも重要な部分に「真実相当性の立証がある」と指摘し、1審判決を取り消し、菊地側の請求を棄却した。最高裁判所は2023年6月28日付で菊地側の上告を退け、賠償請求を棄却した2審判決が確定した。
毎日新聞の記事についても名誉を傷つけられたとして165万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、こちらについては2021年3月2日に東京地方裁判所で請求が棄却された。同社の当時の担当記者は捜査員への取材や、捜査機関の発表内容などに基づいて記事を書いたとし「真実か、真実と信じる相当の理由があった」と判断した。
菊地が運んだ薬品が毒劇物に指定されており、取り扱いに注意を要するという意味で危険なものであったとしても、直ちにテロリズムの手段として用いる毒ガスや爆発物を製造することを思い起こすことは困難であり、一審判決がその薬品の危険性の意味を明らかにしないまま菊地にはテロの未必的認識があったとまで認定している点は問題がある。
菊地は自らが運搬した薬品にRDXという爆薬の原料が含まれていることを認識せず、また、薬品を持ち込んだ居室内で爆薬が作られていることの認識も認められないとして爆発物取締罰則違反幇助罪は成立しないとしているのであるから、「どのような殺害行為に出るのかほとんど想起できないのではないかとも考えられ、そうであるのに本犯者の殺害行為を幇助する意思があったとするには、原則的にはより説得的な論拠が必要であろう」。