銃砲刀剣類所持等取締法
第3章 古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認(第14条 - 第21条) 都道府県の教育委員会は、美術品若しくは骨とう品として価値のある火縄式銃砲等の古式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類の登録をするものとする。 登録を受けた古式銃砲・刀剣類は、誰でも所持することができる。
第4章 雑則 (第21条の2 - 第30条の3) 譲渡の制限 準空気銃の所持の禁止 刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止 模造拳銃の所持の禁止 販売目的の模擬銃器の所持の禁止 模造刀剣類の携帯の禁止 発見及び拾得の届出 銃砲刀剣類等の一時保管等 授受・運搬・携帯の禁止又は制限 その他銃砲等又は刀剣類の仮領置に関する規制等
第5章 罰則(第31条 - 第37条)
附則
銃砲・刀剣類の所持を原則として禁止し、これらを使った凶悪犯罪を未然に防止することを目的とする。この法律により、日本国内においては、許可を受けた者以外は銃砲・刀剣類を所持することができない。
また、許可を得た者であっても、銃砲・刀剣類の取り扱いについては規制があり、違反した場合は処罰の対象となる可能性がある。これは警察官や自衛官も例外ではない。
銃砲刀剣類所持等取締法(じゅうほうとうけんるいしょじとうとりしまりほう、昭和33年3月10日法律第6号)は、銃砲・刀剣類の取締りを目的とした日本の法律である。略称は銃刀法。1958年3月10日公布、同年4月1日施行。