ゲームセンター
インベーダーブーム時、全国に乱立したスタイル。いわゆる駄菓子屋にあるゲーセンもこの一つである。その後のアーケードの運営経費の増大(筐体価格の高額化やネットワーク使用料の支払など)や衰退に伴い、現在は小規模でもうまく経営している店か、店長がゲームマニアであり半ば趣味で営業しているような店程度しか残っていない。また、地方の独立系の業者で、店舗の作りがメーカー系に準じた質の店舗などは、ほとんどが実際はメーカー系のレンタルロケだったり、他業種の副業・節税対策的な店舗であることが多い。
川﨑寧生 『日本の「ゲームセンター」史 娯楽施設としての変遷と社会的位置づけ』 福村出版、2022年。ISBN 978-4-571-41070-3。
2:次のいずれかに該当すること 当該滅失した営業所(店舗)の所在地が、当該滅失前から4条2項の2の地域に含まれていたこと 当該滅失した営業所(店舗)の所在地が、当該滅失以降に4条2項の2の地域に含まれることとなったこと
3:当該滅失した営業所(店舗)とおおむね同一の場所にある営業所(店舗)につきされたものであること
4:当該滅失した営業所(店舗)とおおむね等しい面積の営業所(店舗)につきされたものであること
さらに同法では、
ゲームの結果に応じて賞品を提供することの禁止(23条2項)。これは賭博とみなされることもある。 現行のプライズゲームは、提供されるものの市価がおおむね「1000円程度」であれば賞品とはみなさないという監督官庁(警察)の解釈を得て営業が許されている(→プライズゲーム#法令との兼ね合い参照)。
客に貸し出したメダルなどを、営業所外に持ち出させること、あるいは預り証などを発行することの禁止(23条3項)
営業時間(前述)と営業可能場所の制限(24時間営業の禁止)
営業所(店舗)ごとの管理者の選任(24条1項)並びに従業員名簿の常備(36条) 未成年者、4条1項の1から4までと4条1項の6から9までに該当する者、心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるものは、管理者になることが出来ない(24条2項)。
18歳未満の者を従業員として雇用する事の禁止(22条3項)
店内の照度や騒音、震動に関する制限(14条、15条)
広告や宣伝に関する制限(16条)
児童ポルノの所持や提供の禁止(35条) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条2項から8項までの罪を犯した場合は、すべての店舗または一部の店舗が6か月以下の営業停止処分となるほか、風適法49条違反にも問われる。