無線局免許状
2004年(平成16年)7月1日現在
免許規則第17条による。同条第1項により、再免許の申請は有効期間満了の
人工衛星等を除くアマチュア局は、1か月以上1年以内
特定実験試験局は、1か月以上3か月以内
その他の無線局は、3か月以上6か月以内
に、免許の有効期間が1年以内の無線局は1か月前までに行わなければならない。
第2項により、免許の有効期間満了1か月以内に免許された無線局は、免許を受けた後直ちに再免許の申請を行わなければならない。
5年、ただし、再登録は妨げない。
電波法施行規則第17条に規定される。具体的には登録局#種別を参照。
高周波利用設備が電波法令の技術基準に適合し、その周波数の使用が他の通信に影響を与えないと認められれば、許可される。
電波法第4条により無線局を開設する者は、同条ただし書きにある場合を除き総務大臣から免許を受けなければならない。
総務大臣は、電波法第14条により検査を行った結果違反がない場合、同法第15条により総務省令無線局免許手続規則(以下、「免許規則」と略す。)第2章第1節の2に規定する簡易な免許手続による場合および電波法第27条の2により複数の特定無線局を包括して開設する場合には無線局の免許を与えなければならないとされ、免許状を交付するものとしている。 ただし、免許規則第21条第7項により同一人に属する二以上の所定の無線局で、無線設備の常置場所が同じであるものは、あわせて1枚の免許状を交付されることがある。
同様に、電波法第27条の18による登録局の登録、電波法第100条及び電波法施行規則第44条による高周波利用設備の許可の際にも、登録状や許可状を交付する。