アメリカ合衆国の銃規制
個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法(AWB)」がストックトン銃乱射事件などを受けて1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」が知られている。
条例レベルでは、シカゴ市では許可制であるものの許可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。
家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が刑事無罪・民事有責となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。
2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。
現在、個人所有の銃が約2億7000万丁(世界最多)。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後(ここ数年)となっている。
全米で最も厳しい銃規制がある州とされる。
銃を購入する場合は州警察より発行されたFOID(Firearm Owner's Identification)カードが必要で全ての銃はこのFOIDの発行によって完全規制されている。その為、火器登録は必要ない。なおFOIDの審査は犯罪歴、精神疾患歴がなければ簡単に通る。発行され手元に届くまで3週間〜2ヶ月かかる。
最も規制が緩い州とされる。銃器販売店は購入者の記録を取るだけで良い。ただし学校や裁判所などに持ち込むことは違法。