審査請求
日本弁護士連合会がした処分については、高等裁判所に対して審査請求を行うことができる(弁護士法)。
法定受託事務に関する審査請求(地方自治法255条の2) 他の法律に特別の定めがある場合があるほか、法定受託事務に係る処分又は不作為に不服がある者は、次の各号に定めるものに対し審査請求ができる(自治事務の場合、例えば都道府県知事が行った処分の場合は都道府県知事にしか異議申立てしかできない)。 一 都道府県知事その他の都道府県の執行機関の処分又は不作為 当該処分又は不作為に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣 二 市町村長その他の市町村の執行機関(教育委員会及び選挙管理委員会を除く。)の処分又は不作為 都道府県知事 三 市町村教育委員会の処分又は不作為 都道府県教育委員会 四 市町村選挙管理委員会の処分又は不作為 都道府県選挙管理委員会
審査請求期間(14条) 処分を現実に知った翌日から起算して3ヶ月以内、異議申し立ての決定を現実に知った翌日から起算して3ヶ月以内にしなければならない。