パール判決論争
自然法論に対抗する法実証主義は、十九世紀ドイツのゲルバーやラーバントらによって体系化されドイツ第二帝制の存立とその法的安定性を保障する理論であった。純粋法学は、ビスマルク帝国の侍女と化した法学理論から政治性などを除去しようとする理論であって、法実証主義の系譜の中では、「特殊ケルゼン的法実証主義理論」とも言えるものであった。
中島は、ケルゼン理論は反保守思想的立場と批判するが、ケルゼン自身が「苟も政治的傾向であって、純粋法学がまだ嫌疑をかけられなかったものは一つもない。しかし、まさにそのことこそ、純粋法学が自ら為しうるよりもよりよく、その純粋性を証明する」と言う通り、イデオロギーによる批判こそケルゼンが最も問題にした点である。中島のケルゼン痛罵など、ケルゼン自身が『純粋法学』発表時点に当然に考慮していた点であり、所詮は、法(法律)観の相違でしかない。
中島の発言「保守派であるならば、道徳や慣習、伝統的価値、社会的通念は『法』と無関係であるという法実証主義をこそ批判しなければなりません。また、成文化された実定法を超えた道徳や倫理が世の中には存在するということを主張しなければなりません」であるが、我が国の判決文において、しばしば「社会通念上認められる」や「当然の法理」という文言が登場する通り、実定法解釈において「道徳や慣習、伝統的価値、社会的通念」は一定の意味を持っており、法実証主義がかかるものを全否定しているわけではない。
両者の論争に関し、保守派論客である西部邁が、小林に圧倒的に分があるとし、中島の小林批判は短絡的にすぎ、見当外れであったことについて謝罪したらどうかと提案し、小林の歴史観は中島が批判する「自称保守」とは一線を画する、とした。その一方で、中島が従来のパール観に一石を投じた点を認めるべきとし、中島のパール論のおおよそを支持し、渡部昇一らを「自称保守」として批判した。
これに対し小林は、「西部は『判決書』も『平和の宣言』も、一切読んでいない」とし、パール判決書は反対意見書であり、「東京裁判史観」と「パール判事の史観」は対立したものであること、西部がパールを「ナショナリズムの欠如」としたことに対しては、パールは「ナショナリズムの本源」でナショナリズムの必要性を主張していると述べ、西部に対して「保守思想家の廃業か?」などの辛辣な反論を記し、二度と自分は「保守派」になど分類されたくないと締めくくった。
同月、中島は、「パールの主張の一部を援用している人々への批判を、自称保守とは一線を画した面のある小林の議論に還元したことについては、私自身バランスを欠いていた」「小林の影響力の大きさにひきずられてしまったことについて、私自身、反省すべきだと思う」など、小林の大東亜戦争の見方に同意できる部分が多くあるとした。