ジャパンバッシング
米国議会はこのようなジャパンバッシングの流行の中で、輸入関税の大幅引き上げを武器としたスーパー301条を可決して日本に市場開放を迫った。日本側は牛肉や柑橘類の関税縮小を余儀なくされた(牛肉・オレンジ自由化)。
もっとも、同時にオーストラリアやカナダ、中国なども対日輸出を拡大したため、米国の食糧生産者が期待した程には対日貿易は増大せず、米国以外と日本の食糧市場を分配する結果に終わっている。また日本に輸入される自動車への厳しい規制も緩和されたが、結果的にはむしろ日本にヨーロッパ車の輸入拡大をもたらす結果となった。
その後、当時の日本の内閣総理大臣中曽根康弘と、米国大統領ロナルド・レーガンの、「ロンヤス・コンビ」と呼ばれたリーダー間の折衝が進み、次第に日米政府の間では信頼関係が回復していったが、両国の国民の間には、現在でも以上のような貿易摩擦や、偏見が存在している。
1989年以後、日米構造協議が実施され、続いて1994年以後年次改革要望書が出されるようになった。
ジャパンバッシング(英語: Japan bashing)とは、欧米諸国が日本を経済面・政治面で不当に攻撃すること。
日本と欧米の関係を観察する者が、欧米から日本に向けられた批判や反発を、日本側へのアンバランスで一方的な攻撃であると解釈したときに、問題視する意味で用いる言葉である。
とくに高度経済成長からのバブル景気など日本がアメリカ合衆国を越す世界的に経済大国として存在感を増し、日米の経済摩擦(日米貿易摩擦)が激化するにつれて表面化した、アメリカ合衆国の1970年代からの反日感情の高まりに付随する政治現象を指すときに使われることが多い。