イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
EU側は、ギリシャに緊縮財政だけでなく500億ユーロ相当のギリシャ国有資産を売却民営化するよう要求した。
このようにEUが非民主主義な組織であることは広く知られている。 EUの政策の多くは選挙と無関係な人々で構成される欧州委員会(EC)で形作られるためである。 欧州委員会の構成員をEU市民が選挙で選ぶことは出来ない。 また、欧州議会(EP)はEUの意思決定にほとんど影響を及ぼせない。 欧州議会には法案の提出・形成・破棄の権限が無く、欧州委員会が提起した法案の修正程度のことしか出来ない。 よってギリシャ制裁に抗議した人々は欧州委員会やECBに直接的・間接的影響力を行使できないのである。
欧州委員会の副委員長は「我々には選挙に依って政策を変えることは無い」とまで発言している。
マイケル・ゴーブは、EUの問題の一つはゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの巨大銀行がEUと関係を持っていることだと考えている。
「私はゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような巨大な投資銀行をしばしば批判します。ゴールドマン・サックスは2008年の世界金融危機を誘発した数々の要因にも、そしてギリシャのユーロ加盟にも関与しています。これら投資銀行がEUにロビー活動を行いそしてEU残留派を支援している事実が全てを物語っていると思います。EUのような巨大銀行重視の機関か、それとも労働者のためになる民主主義か、どちらが良いでしょうか。私たちは民主主義を選ぶべきだと思います。」
2014年時点でも約60万人のEUからの移民が年金登録を完了させているのに対し、EU以外からの移民はその3分の1にも満たない。EUからの移民はEU以外からの移民に比べてイギリスの年金システムに組み込まれやすいことがわかる。またEU移民数とその年金登録者数の大きな乖離も問題である。2015年度は約26万のEU移民がイギリスに移り住んだがその国民年金番号の登録者は63万人であり、移民の数とその年金登録者数とで大きな不整合がみられる。ジョン・ウィッティングデールはこの不整合を指摘し、その件について議論する必要があると述べた。ウィッティングデールは、EUの拡大の結果としてEU移民が増加し住宅・医療・教育といったイギリスの公的サービスに圧力がかかっているとし、何十万という更なる移民がイギリスに移住することは大きな懸念事項だと述べた。
イギリスは緊密化していく連合へのコミットメントを終える。EUは他通貨連合であることを公式に認めるべきであり、各加盟国にとってユーロに加盟することは不可避ではない。
ラテンアメリカでの米国の麻薬戦争は大きな暴力を生み、難民を米国に流入させた。1980年代の中米でのコントラは米国の隣国を不安定化させる要因となった。米国は中米・カリブ海での小規模武器の提供者であり、組織犯罪のハブであり、米国大企業の利益のために民主的な政府を不安定化させたりしていたが、米国の政治エリート層はこれらがもたらす結果を気にしていない。(なおサックスは、米国は隣国メキシコなどがなぜ貧しく治安が悪い国家なのかを考える必要があり、米国の政策がそれらにどう関与したのか今一度考えるべきだ、とも指摘。)欧州への難民流入に関しても、近年のアフガニスタン戦争、イラク戦争、2011年リビア内戦、CIAによるイエメン介入、CIAによるソマリアへ介入(英語版)などこれら全てと関係がある。
移民は治安・仕事・社会保障を求めて大挙して押し寄せてくる可能性がある。豊かな国は国境管理能力を実質的に失っている、もしくは公衆がそう感じている。だが経済エリート層はこれに関心を示さない。企業は低賃金の移民を使って収益を上げ、裕福な家計は移民が供給する安価なサービスに満足する。労働者階級は賃金低下、雇用のオフショア、機械化の波に飲み込まれているが、エリート層は見て見ぬふりをしている(ジェフリー・サックスは経済的に豊かな国は出入国管理が必要だと説いた。)。
ユーロ圏倒壊を防ぐ政策ではユーロ非加盟国のEU加盟国に財政的責任はない。もしユーロ圏の政策がEUのファンドを使う際には払いもどしの約束もある。
2016年3月上旬、200社以上の中小企業の社長らがEU離脱を支持した。小規模事業者らは公開書簡を出し、イギリスの(EU残留のためのキャンペーンを張っている)一握りの大企業の声を聞かないように求めた。小規模事業者らはEU加盟のデメリットとして、EUによる不必要な規制に対処する分コストになり収益を下げ、顧客に提示する価格を上げることになる事実をあげている。彼らは、EUを離脱したほうがイギリス経済は良くなり雇用も創出されるだろうと述べる。
実際にユーロ圏の危機によってEUの(特にユーロ圏加盟国の)政治統合への圧力が強まっている。 そしてキャメロン首相がEU側との交渉で得たものの一つは、イギリスはEUの更なる政治統合には関わらないというものだ。 だがこれではEUに残留した場合EUの意思決定や法制定にはイギリスは参加できず、その他の加盟国によってそれらの国益になるような決定がなされるだろう。イギリス国内法はEU法によって実質覆される。
もしくはキング男爵のように政治統合自体うまくいかないだろうとする見方もある。金融統合によってEUのエリートとEU加盟国の民主主義とが衝突する結果となっている。 更なる政治統合によって加盟国が主権を譲渡しEUの絶対的命令に服従することを迫られ、それに続く公衆の激しい抵抗が起こるだろう。 そして経済危機だけにおさまらず政治的危機を引き起こすだろうとキング男爵は考える。
前ロンドン市長ボリス・ジョンソンは、「EUの目的は本質的にはアドルフ・ヒトラーと同じである」とし、「イギリスはEUという超国家に取り込まれるべきではない」と論じた。また「ユーロは生産力あるドイツに絶対的なアドバンテージを与えるものであり、その他のユーロ圏の国々はドイツに絶対に勝てない仕組みになっている。イタリアはモーター製造で定評があったがユーロがそれを破壊した。ドイツがそれを意図したんだ。」とユーロに対しても批判した。
司法大臣マイケル・ゴーブは、イギリスはEUを離脱し移民の数をコントロールすべきと考えている。 イギリスがEU加盟国である限り、EU市民はイギリスに定住し働き、イギリスの年金や国民保健サービスを受ける権利を主張することができる。移民によるそのような社会保障制度へのアクセスは社会の負担にもなりうる。またゴーブは、イギリスがEUに留まっている限りはEUからの移民の出入国管理を厳格にできないために治安に影響がでると考えている。
「イギリスがEUに加盟しているために、イギリス政府はEUからの移民の資格・ジハーディストなど過激派とのつながり・犯罪歴などを調査することができません。有罪判決を受けた犯罪者を国外追放にすることすら出来ないのです。」「EUの国境開放政策ではなく、オーストラリア型のポイントベース制度をすればどうなるでしょう。イギリス政府は真の難民や勤勉な移民だけを受け入れることができるようになります。」
イギリス独立党の党首ナイジェル・ファラージは、ファラージ自身がEU離脱の是非を問う国民投票のキャンペーンの最重要人物の一人であると考えている。
ファラージ党首はジョンソンと並ぶ離脱派の旗振り役であったが、「自分の生活を取り戻したい」として、党首辞任を表明した。そのため、残留派からは逃げ出したと強く批判された。
カンタベリー大主教は、イギリス国民は移民の数増大によって仕事や住居、公的医療保険制度に影響が及ぶことを恐れる権利があると述べた。大主教は2015年欧州難民危機に関して、人道的観点から20000人以上の難民を引き受けるよう唱えていた。だが移民・難民危機を懸念するイングランド国教会の見解を反映させる形で大主教は声明を出した。大主教は、イギリス国民は正しい援助で移民・難民危機に見事に対処できることを顕示していると述べた上で、イギリスには受け入れ上限があるため増え続ける移民を恐れることは正当化されると示唆した。
司法大臣マイケル・ゴーブは、もしイギリスがEUに残留すれば約500万人もの移民が2030年までにイギリスに流入することになると警告した。ゴーブは、2020年までに年間40万人以上の移民がイギリスに流入し、公的サービスに負荷をかけることになるとし、現行の医療サービスを維持するには追加的に約15000人の医者と43000人の看護師が必要になり、国民保健サービスは2030年までに93億ポンドのコスト増となると述べた。「彼ら移民がイギリスに向かうのは、無料の公的医療サービスが充実しているだけでなく最低賃金も高いからです。もしEUに残留すれば国民保健サービスは(移民増加によって)さらなる圧力に晒されるでしょう。