東京
1889年(明治22年)から1943年(昭和18年)まで存続。1906年(明治39年)に人口が初めて200万人を突破。関東大震災によって人口が増加した周辺の町村を1923年(大正12年)に合併。
(旧)道路法施行令第8条の1により、日本橋の中央に東京市道路元標が置かれた。
東京府は、他の府県と同様、1874年に導入した大区小区制が定着せず、代わって1878年に成立した郡区町村編制法によって、中心部に区を、それ以外の郊外には町村を置いた。このとき中心部に置かれたのが東京15区であり、その範囲は、概ね旧朱引内に相当していたが、一部の範囲には変更が加えられている。その後、1889年の市制特例施行により、東京府は、東京15区の区域を以て東京市を成立させた。しかし、東京市は、東京府知事が東京市長を兼務し、独自の市役所も置かれず、他方でそれまでの東京15区にはそれまでの区役所や区議会が存続するなど、変則的な市制となっていた。他の一般市に比べて都市化が進んでいながら、他の一般市に比べて権限が大幅に制限されたこの市制特例は、東京市(東京15区)側・市民側からの評判も悪く、1898年には一般市制が東京市にも施行され、独自の市役所や独自の東京市長も誕生することとなった。
東京は、江戸幕府の所在地であった江戸(えど)という都市が1868年9月(慶応4年7月)に名称変更されたものである。もともと江戸の地には江戸幕府すなわち政府が置かれ、徳川家の人々と老中らが政治を行っており、その一方で京都にも朝廷があり、天皇と太政官がいるといった状態の役割分担や二重構造(「複都制的」状態)があった。1869年3月28日に、京都に「都(みやこ)」としての位置付けを残したまま、「東京」に奠都(てんと)された。こうして東京は日本の事実上の首都の役割を担ってきた。
現在、東京は日本における政治・経済・文化の中心である。政治面では、日本国政府が本拠地とする。立法府である国会議事堂、司法府の頂点である最高裁判所、行政府の長である内閣総理大臣の官邸、中央省庁街(「霞が関」)などは、いずれも東京の中心部である東京23区にある。経済面では、日本の株式上場企業の本社のほとんどが東京に集中し、近年では(東京圏では)購買力平価(PPP)を基にしても東京都市圏のGDPは1兆5369億ドル(2014年)であり、世界的な経済都市であり、大消費地でもある。文化面では、たとえば現在では(東京都内に)千数百におよぶ劇場・ホール・ライブハウス類があり多数のアーティストたちが活動する場であり、ポップカルチャーなどの新しい文化の発信地でもあり、ミシュランガイドの星つきの飲食店の数は世界最多で、世界各国の食文化が華開いている場所でもある。また、経済効果の面から政府や各自治体が誘致に力を入れているMICEにおいては数多くの展示会・見本市が東京23区で開催され、見本市都市として国内で圧倒的に優位に立ち、国際会議の開催件数も国内最多である。
その後、1923年の関東大震災などを経ると、東京市に隣接する東京府下の町村への人口流出が加速した。1932年にはこうした隣接町村を合併し、いわゆる大東京市が成立、東京市には東京35区が置かれることとなった。また、1936年には砧村・千歳村が世田谷区に編入され、これを以て、東京市は現代の東京都区部とほぼ同じ範囲となった。
東京市発足後、東京市を東京府と合併させる「東京都制」の構想が度々政府や議会で論じられることはあったが、明治・大正期にあっては、具体的にその構想が進展することはなかった。しかし、前述のとおり戦時統制のためとして、1943年に東京都制が施行され、東京府および東京市は東京都に移行した。
このようにして東京市は消滅したが、東京市に一般市制が施行された10月1日が都民の日として記念日となっていたり、現在の東京都章が東京市章を引き継いでいたりと、現在の東京都のアイデンティティのルーツとなっている。
ギャラリー
東京市の市標
東京市道路元標は日本橋の真ん中に設置された(ただし写真は移設後)
関東大震災で焼けた地点(1933年の図)
1923年の関東大震災直後の日本橋
角筈1丁目あたりの地図