軍隊
現代の戦時国際法による制約はあるものの、それらは無制限の原則に基づいた規則であって権限の原則を規定しているわけではない。権限付与の単位として、警察では一人の警察官にまで権限が付与されているが、軍隊の権限は部隊行動を前提としており、個人の兵士一人ひとりに付与された権限ではない。活動領域についても警察力の行使は国内に厳格に限定されているが、軍事力の行使が可能な領域は国内に限定されない。警察力が外国で行使された場合は国際法では主権侵害であり、軍事力であればそれは戦争である。またそもそも警察の身分は基本的に文民であり、軍人ではないために戦時国際法における軍人として扱われることはない。ただし警察組織も非常に国によって多様性があり、より重武装な威力警察や準軍事組織などがある。
現代でも総人口や国家機関の人員が少ない小国の場合には軍と警察の組織が明確に分離していないことも多い。例えば、総人口が約10万人に対して軍の総兵力が518人しかいないトンガ軍の場合などは軍人の過半数が普段は警察官としての業務を行っており、軍と警察の組織が明確に分離していない。
複数の行政機関を設置するだけの経済的、人的リソースの無い小国では消防・警察の業務を軍が代行することが多い。
通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べるなど軍隊と見なされていることを認識している。海外メディアでは陸上自衛隊を Japanese Army(日本陸軍の意)、海上自衛隊を Japanese Navy(日本海軍の意)、航空自衛隊を Japanese Air Force(日本空軍の意)に相当する語で呼ぶことがある。また、自衛隊自身も対外的に「軍」を自称することがあり、実際に2018年(平成30年)に発生した韓国軍による日本の哨戒機への火器管制レーダー照射事案の際に、哨戒機側は「This is Japan Navy(こちらは日本海軍)」と発言している。
自衛隊(公式な英称は Self-Defence Force)という独自の呼称と建前は議論を呼び続けており、改称や改革論がたびたびなされる。改称の候補として自衛軍(英称は自衛隊と同じ)、防衛軍(Defence Force)、国防軍(National Defence Force)、国連待機部隊、国連待機軍などがある。