2020年以降の経済財政構想小委員会
2015年12月、政府の2015年度補正予算案に、低所得の高齢者に一人あたり3万円を支給する臨時給付金が計上されたことについて、少子化対策が大事と言いながら高齢者向けの政策が優遇されすぎではないかと小泉進次郎、村井英樹、小林史明ら若手議員から指摘が相次いだのがきっかけとなり、翌年の2月、小泉を中心として発足した。自民党、公明党、旧民主党の三党合意で取り決められた、「社会保障と税の一体改革」の改革工程表は2020年までだが、この小委ではその先の2020年以降を見据えた、人口減少や高齢化に対応する社会像や、年金や医療介護などの社会保障制度改革の提言を行っている。
党内の政策の立案などを行う部会は、農業なら農林部会、厚生労働なら厚労部会など、それぞれ専門化しているが、この小委では、まずはどういう社会像を示すかという総論から入り、メンバーでビジョンの共有をおこなった後で各論に入っている。また、ほとんどの会議では、会議の資料説明に時間をとられ、議論する時間が短くなりがちだが、事前に資料を読んできてもらうことで、すぐに議論を始めることができて、効率的であるとメンバーは語っている。小泉は提言を通じて、将来の社会保障について国民全体で考えるきっかけを作っていきたいと述べている。
2017年4月、小委の提案の具体的な検討に向けて、「人生100年時代の制度設計特命委員会」が発足した。委員長は茂木敏充政調会長。