日本人民共和国憲法草案
皇族・華族と特権の廃止、基本的人権を規定。
言論の自由、結社の自由、労働争議とデモ活動の自由とこれに対する保障として、「民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし、印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供」するとしている。
政教分離と信仰・無信仰の自由。
移動・移住の自由、国籍離脱の自由。
住居の不可侵、通信の秘密。
拷問・死刑の廃止
冤罪確定者に対する「精神上、物質上の損害を賠償」
生活に必要な財産の私有制の保障と、「社会的生産手段の所有は、公共の福祉に従属する。財産権は、公共の福祉のために必要な場合には、法律によって制限」
戸主制・家督相続制の廃止、男女同権、一夫一婦制。
団結権などのいわゆる労働三権と経営に参加する権利
16歳以下の労働の禁止
週40時間労働制の権利
「家のない人民は、国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は、国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物・大邸宅の開放、借家人の保護によって保障される。」
義務教育の無償
外国人の権利は法律によって保障すると規定。