荘園 (日本)
7世紀に入ると646年の大化改新詔の発布により、従来の屯倉・田荘は廃止され、全国で豪族の所有していた土地は理念上は全て収公され、口分田として班給された。寺院の所領は、寺田として引き継がれた。しかし、実際には律令制以前からその土地を所有していた豪族やその一族に位田や職田として班給されたと見られている。
大化改新後、官僚制度や地方制度、法令制度などの整備が徐々に進んでいき、7世紀末~8世紀初頭には律令制が成立し、中央政府による統一的な土地・民衆支配が実現した(公地公民制)。その基盤となったのは班田収授や戸籍などの制度である。
律令制において、地方の支配は国と呼ばれる地方行政機関が担っていた。国には中央政府から官人が4年毎に交代で派遣された。彼らは上位から守(かみ)、介(すけ)、掾(じょう)、主典(さかん)の四等級に任命され、国司と呼ばれた。また、国司の役所は国衙とよばれ、国衙のあった場所を国府と呼んだ。国は3から15の郡に分割され、それぞれに行政官である郡司が任命された。郡司には律令制以前からその土地を支配していた地方の豪族が任命され、その地位は世襲された。
室町時代の守護を守護大名という。
一方、荘園・公領に在住する民衆は、村落を形成し、自立を指向していった。このような村落を惣村という。畿内では惣村の形成が著しく、民衆の団結・自立の傾向が強かった。東北・関東・九州ではより広い荘園・公領単位でのゆるやかな村落が形成され、これを郷村と呼ぶこともある。これら惣村・郷村は高い自治能力を醸成していき、荘園領主から直接、年貢納入を請け負う地下請(じげうけ)が行われることもあった。
守護大名の権限強化と惣村・郷村の自立とによって、荘園は次第に解体への道を進んでいくこととなった。ただし、この通説に対しては批判もあり、室町幕府が公武権力の頂点となり、守護に荘園・公領への賦課を認める一方で、荘園・公領に対する一円支配を安堵する政策を取り、百姓からの荘家の一揆や土一揆に対しては守護と荘園が協力して鎮圧するなど、15世紀後期までは比較的安定していた時期が続いており、荘園制の解体段階ではなく「室町期荘園制」とでも呼ぶべき安定段階にあったとする説もある。
律令制の中では、全ての大土地所有が否定されたわけではなく、一部の皇族や貴族は自ら役人を派遣して支配する土地を所有していた。これを「古代荘園」と呼ぶことがある。