特定商取引に関する法律
訪問販売、通信販売を営む事業者が加入する業界団体として、本法第27条から第29条の5で「訪問販売協会」が、第30条から第32条の2で「通信販売協会」が規定されており、それぞれ日本訪問販売協会、日本通信販売協会として設立されている。
こうした状況を踏まえて、1988年(昭和63年)、本法が大きく改正された。改正の主な内容は、以下のとおりである。
訪問販売及び通信販売における指定商品を拡充し、役務(サービス)及び権利も指定対象とされた。
訪問販売については、キャッチセールス及びアポイントメントセールスの方法により誘引した顧客と店舗内で契約した場合も、訪問販売に含めることとした。
通信販売については、誇大広告を規制の対象とした。
従来、再販売をする場合に限定されていた「連鎖販売取引」の定義を変更し、紹介及び委託販売による場合も、「連鎖販売取引」に含め、規制対象とした。
訪問販売におけるクーリング・オフ期間が、従来の7日から8日に延長された。
ネガティブ・オプションにおいて、事業者が返還請求権を失う期間が3ヶ月から14日に短縮された(引取請求があった場合は7日)。
法の沿革等については、消費者庁の特定商取引法ガイドなども参照。
主な改正内容は以下の通り。
次々と法人を立ち上げて違法行為を繰り返す業者への対処のため、法人の取締役等個人に対する業務禁止命令を発出可能とし、そのような者が役員等となって業務停止命令を受けた法人と同様の事業を営んでいる場合に、後続企業に対する業務停止命令等を可能に(法8条の2)。
所在不明事業者に対し、公示送達の方法により行政処分可能に。
電話勧誘販売についても、訪問販売の場合と同じく過量販売規制が導入され、過量販売がなされた場合1年間の契約解除権が認められた。
不実告知等による契約取消権の時効が、追認可能時から1年に延長された(従前は6ヶ月)。
通信販売におけるファクシミリについて、オプトイン規制を導入。