即決裁判手続
即決裁判については、判決に執行猶予が付くことが定められていることもあって、原則として被害者なき犯罪(自己使用目的の薬物犯罪など)について適用されることを念頭に置いていたが、昨今は傷害事件や詐欺事件など、被害者が存在し、被害の弁済が必要な犯罪にも適用されることが多くなり、専門家らの間で「加害者が罪と向き合わなくなり、被害弁償もしなくなる」と危惧する声がかねてより出ていた。これについては、神戸市で起こった器物損壊事件において有罪判決を受けた男が被害弁償をしないまま連絡がつかなくなったことから、危惧が杞憂ではなかったことが明らかになった。