勤労奨励税制
自営業者の所得捕捉率が高まると、調整率が引き下げられより多くの自営業者世帯が勤労奨励税制の適用を受けると考えられる。
女性貧困層の存在
勤労奨励税制の実施においてもう一つの課題は、勤労貧困層の多数を占めている女性貧困層の存在である。働いている女性の多くはパートやアルバイト等の不安定的な仕事に従事しているケースが多く、貧困の状態に堕ちる可能性が高い。また、一度貧困の状態に堕ちたらそこから抜け出すことはそれほど簡単ではない。というのは政府がこれまで働く女性に対する関連政策をほぼ実施してきていないからである。従って、今後勤労奨励税制を展開するとともに働く女性に対する勤労環境の整備を含めたワーク・ライフ・バランス政策等をより徹底的に実施すべき必要があり、それこそ女性が労働市場に参加しやすく、貧困から抜け出せる環境の構築につながるだろう。