全国郵便局長会
地域社会への貢献活動として、郵便局長会では全国の郵便局長に、防災に対する意識・知識・技能を持った防災士の資格取得を促している。
2004年(平成16年)10月12日 - 浦野修会長(当時)が日本防災士会の代表幹事に就任する。
2005年(平成17年)12月現在 - 防災士認証者数は、9,008名(5割近くが特定郵便局長)。
2006年(平成18年)3月現在 - 防災士認証者数は、10,620名(うち特定郵便局長は、5,237名)。
2006年(平成18年)5月21日 - 平成18年全特通常総会において、防災士資格の全員取得をめざす事業計画が承認される。
2006年(平成18年)8月現在 - 防災士認証者数は、12,847名(うち特定郵便局長は、5,596名)。
2008年(平成20年)1月4日 - 全特のホームページをリニューアル、防災士活動についての報告ページを公開。
2006年(平成18年)5月20日付の朝日新聞大阪本社版朝刊によると、全国特定郵便局長会は、特定局長全員が防災士の資格を10年以内に取得する方針を定め、3年前から局長会が取得を奨励。現在までに約5,500人が合格しているが、期間内に19,000人全員の合格を目指し、年2,000人の合格を目標にするとしている。
2009年(平成21年)3月16日、フジサンケイ ビジネスアイは、防災士認証登録者30,000人のうち10,000人超は郵便局長だと報じている。
毎年開催される総会は政治色が強く現れ、長年自由民主党の有力な支持組織となっている。
小泉純一郎による郵政民営化が問われた2005年(平成17年)の衆議院議員総選挙以降は、自民党議員だった郵政造反組で結成された国民新党を支援していたが、2012年に民主党政権が提出した郵政改革法案が自民党も賛成する形で国会で成立したこともあり、2013年(平成25年)の参議院選挙では、再び自民党を支援している。
全特顧問をつとめた現職議員としては2022年現在柘植芳文と長谷川英晴が存在する。