由美子ちゃん事件
また、1953年(昭和28年)12月に結成されていた「沖縄子どもを守る会」は、「外人事件の処分が不透明になっている普段の空気が、外人事件の激増を助長する原因を生んだ」として、緊急理事会を開いて事件対策を話し合い、本事件に関して抗議大会を開くなど、米軍人・軍属の犯罪に対する抗議活動を率先して展開した。「子どもを守る会」は、同年9月16日に被害者の地元である石川市の城前小学校で開催された住民大会で、本事件と具志川村の事件を「何れも米国軍人によって行われた言語に絶する鬼畜の行為」と位置づけ、同種事件は人種・国籍関係なく、一切の酌量の余地なく死刑によって処罰すること、治外法権を撤廃して沖縄人に対する外国人の部隊外での犯罪は民裁判(沖縄の裁判所)で処罰すること、沖縄側の法務官を公判に立ち会わせた上で、裁判を録音して全住民に放送聴取させることなどを求めた。次いで、沖縄教職員会は同月17日、真和志沖縄劇場で「由美子ちゃん事件教員大会」を開き、緊急動議として「教員が世話係となり、人権協会(仮称)を設立する」「早急に全住民大会を開く」の2つを採択した上で、各地区代表が「(本事件は)敗戦国民への蔑視だ」「我々は統治形態を変えて祖国に帰るべきだ」「沖縄人は虫ケラでないことをこの際示せ」などといった意見を陳述した。地元の弁護士会は、軍規粛正を望むとともに、住民代表の新聞記者に外国人犯罪の裁判を取材させるよう申し入れた。
事件当時、沖縄では米軍による軍用地の強制接収が行われ、それに抗議する沖縄住民たちによる「島ぐるみ闘争」が高まっていた。そのため、事件への激しい抗議運動が起こり、沖縄各地で抗議集会が開かれた。
本事件は、沖縄で米軍人・軍属の犯罪が大きく取り上げられ、米軍当局に抗議の矛先が向けられた最初の事件とされる。同年の沖縄の代表的な事件として言及されるだけでなく、21世紀に入ってからも、沖縄における米軍の犯罪の代表例の1つとして言及されることが多い。この場合、1995年(平成7年)に発生した沖縄米兵少女暴行事件や、2016年(平成28年)に発生した沖縄うるま市強姦殺人事件も、本事件と同様の形で言及される場合がある(後述)。なお、アメリカ側が限定的ながら、琉球警察の共同捜査権や、沖縄住民の軍法会議傍聴権を、占領史上初めて認めた事件でもある。