聖教新聞
販売店は学会員有志が自営業の形で営んでいる。
基本的に一般の新聞販売店と同様の形態を採っている。聖教新聞販売店は聖教新聞の他、月刊の機関誌『大白蓮華』、創価学会青年部の機関紙として別に発行されている『創価新報』、創価学会が支持母体となっている公明党の機関紙『公明新聞』などを取り扱う。議会関係者や地方自治体の管理職が公明党対策として公明新聞とともに聖教新聞も購読する例があり、政治資金規正法の規定により公明新聞と聖教新聞の両方を取っている家庭や事業所には、それぞれ別の領収書が発行される。
一般商業紙に見られるような「押し紙」のシステムは聖教新聞には存在しない。非学会員に贈呈、ないしは配布を行う場合、必要な部数分を紹介者となる学会員が別途購入しなければならない。
NHK第1、NHK第2、KBC九州朝日、RKB毎日、NHK-FM、FM福岡、CROSS FM、FM佐賀、NBC佐賀、OBS大分、RKK熊本
NHK第1、NHK第2、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、NHK-FM、TOKYO FM、J-WAVE、FM-FUJI、FMヨコハマ、NACK5、InterFM、ラジオNIKKEI、放送大学ラジオ、AFN
聖教新聞は多くの民放ラジオ局にラジオCMを出稿している。ニッポン放送とアール・エフ・ラジオ日本には時報前CMも提供している。ミュージックバードで番組を提供されるコミュニティFM、東京ドームなどの野球場にも広告を出している。ただ、創価学会および聖教新聞からの出稿を受け付けない放送事業者もある。
ラジオではJ-WAVEが局側の編成方針もあり開局当初から出稿がなく、MBSラジオも毎日放送が兼営していた1990年代から2009年4月改編まで出稿を受け付けていなかった。このため、2001年(平成13年)10月改編でTBSラジオ&コミュニケーションズ(後のTBSラジオ)発のJRN全国同時ネット番組『あなたへモーニングコール』が立ち上がる際、MBSは前番組の『歌うヘッドライト』を受けていたのにもかかわらず創価学会提供であることを理由にネット受けを拒否。JRNに並列で加盟していた朝日放送(当時はラテ兼営局。のちの朝日放送ラジオ)も自社制作番組の関係で放送枠が確保できなかったため、本来系列外の大阪放送(ラジオ大阪)で遅れネットという事態になった。
テレビでは特にローカル局や独立局でCMが流れることが多く、在京キー局も一部出稿を受けているが、キー局の中ではTBSテレビが聖教新聞、創価学会、創価大学、創価学園のいずれの名義でも出稿受け付けを拒否してきた。
最高幹部(会長・主任副会長・副会長・理事長・壮年部長・女性部長・男子部長・女性部池田華陽会委員長・青年部長・その他)らによる紙上座談会が不定期 に掲載され、創価学会と対立する個人・団体や公明党と対立する政党への批判が行われることがある。
創価学会を退会したり、除名された後に新聞で公然と誹謗中傷された者としては、歴代の公明党中央執行委員長だった竹入義勝と矢野絢也、元顧問弁護士山崎正友、元教学部長原島嵩などがおり、日蓮正宗前管長阿部日顕らと共に裁判に発展することもあった。その他冨士大石寺顕正会、日本共産党なども批判の的になる。
朝日新聞夕刊の『素粒子』等に相当。創価学会内外の人物・支部、団体の批判や会員に向けての激励が多い。過去には会館及び会館周辺の利用について学会幹部や会員に苦言を呈したり、公明党議員の不祥事についても厳しい意見で批判するなど、他のコラムに比べ独自性を保っている。
家族で個別的に使用する、記事を切り抜いて保存する、知人への贈呈、組織の要請、下記の理由等によって複数部購読する世帯がある。
創価学会に入会を希望する者は原則として聖教新聞の購読が求められるが、創価学会会則や法人規則に聖教新聞購読に関する記載はない。
聖教新聞は創価学会に関する社会的運動やその立脚する思想が中心記事となっており、会員世帯以外にも購読層を広げて創価学会への理解・浸透を図る。会員の判断によって無償贈呈(配布)することがあり、会員宅前に「ご自由にお読みください」と書いた箱を設置する例も散見される。なお聖教新聞社側でも一般購読者の獲得を目的とする『PR版』と呼ばれる号外を1年に数回作成し、学会組織を通じ配布している。
NHK第1、NHK第2、HBCラジオ、STVラジオ、NHK-FM、AIR-G'、NORTHWAVE、ラジオNIKKEI