1765年印紙法
印紙法(いんしほう、英: Stamp Act)は、1765年3月にイギリスがアメリカ植民地に対して課した印紙税を定めた法である。これは新聞・パンフレットなどの出版物、法律上有効なあらゆる証書、許可証、トランプのカードなどに印紙を貼ることを義務付けるものであった。
七年戦争などを経て財政難に陥っていたイギリスは、植民地への課税によってこれを乗り切ろうとした。これが植民地人の反発を招き、アメリカ独立戦争への端緒となった。
イギリスは七年戦争に勝利したものの、そのために背負った負債は莫大なものであった(七年戦争終結時で1億3000万ポンド、税収総額の約半分)。これを償還するために当時のグレンヴィル内閣は、植民地への課税を始めた。これは軍の一部をアメリカに駐屯させ、その費用を植民地人にも負担してもらうためでもあった。しかし増税による受益者、すなわち国債保有者がイギリス本国に集中していたことや、13植民地からイギリス議会に代表が選出されていなかったことなどから、植民地人は強く反発し、印紙税をボイコットした。