オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業
オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業(オープンソースソフトウェアかつようきばんせいびじぎょう)とは、IPAが2003年度から実施している支援事業の一つであり、オープンソースソフトウェア活用のすそ野を広げるための基盤整備を目的としたもの。支援を受けて開発されたソフトウェアもオープンソースソフトウェアであることがポイントの一つになっている。2006年以降は、IPA内に新たに設置されたオープンソースソフトウェア・センター(OSSC)が中心となり事業を行っていたが、2009年の民主党政権時の事業仕分け (行政刷新会議)の事業仕分け第3弾後半(2010年11月15日(月)~18日(木))においてオープン・クラウド環境整備事業が廃止されたことを受け、オープンソース関連の事業は実施されていない。
IT教育向けデスクトップ管理ツール「MultiVNC」の開発(株式会社アルファシステムズ)
J2MEのためのSSH2の実装(株式会社ジェイクラフト)
OSS性能・信頼性評価/障害解析ツール開発(株式会社日立製作所)
オープンソースOLAPツールOpenOLAPの機能拡張-企業データ分析ツールOpenOLAP-(株式会社アイエイエフコンサルティング)
オープンソースデスクトップ環境における日本語入力の改善(株式会社グッデイ)
組込みLinuxへのQOS(QualityOfService)機能の実装及び標準化(モンタビスタソフトウエアジャパン株式会社)
使いやすいデスクトップを実現するためのGUIインスペクタとUIドライバーライブラリ(レッドハット株式会社)
ビジネスユースにおけるオープンソースソフトウェアの法的リスクに関する調査(財団法人ソフトウェア情報センター)