フィリピンパブ
2007年(平成19年)現在のフィリピンパブでは、ほとんどが興行ビザでの就労ではなく、アルバイト契約で働いている。
日本人との結婚や育児で、滞在許可や永住権がある者
親族訪問ビザで来日しているフィリピン人
なんらかの形(興行あるいは親族訪問・観光査証等)で来日し、査証期限後も続けて滞在する(=不法滞在(オーバーステイ))
この中で、2.および3.は違法就労にあたる。また、1.の滞在許可を得るための偽装結婚も激増し、偽装結婚ブローカーに多額の借金を負わされ、半ば強制労働をさせられるケースもある。入国管理局による摘発も(偽装結婚の真偽確認が)困難である事から、こうした問題はさらに加速していく可能性がある。
全盛期、人材のリクルートはマニラ首都圏・アンヘレス・セブ・ダバオなどを中心に各地で行われており、専門斡旋するエージェントや日本側のブローカー・プロモーターが存在していた。これらの業者は現地のディスコやカラオケなどの歌手・ダンサー・奇術師・コメディアンなどを周旋したり、日本側のパブのオーナーの依頼によるオーディションを開催して集めた中から選りすぐったエンターテイナーを確保して興行ビザを取得し、日本各地に送った。
エンターテイナーは日本側のプロモーターと契約し、プロモーターがパブと契約する方式だった。興行査証での招聘可能の人数にはプロモーターの社員数・パブの控え室やステージ面積が影響しており、また違法行為(ホステス業務・逃亡・不法滞在など)が発生発覚すると、入国管理局からのペナルティとして人数枠の削減や申請却下が下された。