京浜電力
これは横浜電気側が単に需要家となるのではなく大株主として新会社の経営にも参画することを求めたためである。株式払込み完了ののち、1920年3月18日、創立総会が開催され京浜電力株式会社の名で会社設立に至った。資本金は200万円、株式数は40万株とされ、6万4500株を発起人、32万5472株を賛成人でそれぞれ引き受け、残り1万28株は公募で株主が集められた。横浜電気の持株数は設立時13万株で、他に電力会社では日本水力(4万5千株。社長は山本条太郎)・信濃電気(2万5千株)・諏訪電気(5千株)が大株主となっている。本社は東京市京橋区(現・中央区)に置かれた。
創立総会では取締役11名と監査役4名が選出され、取締役の中から社長に若尾幾造、副社長に上野吉二郎、常務に佐々木久二・笠原忠造がそれぞれ互選された。初代社長となった若尾幾造は当時の横浜電気・東京電灯取締役。甲州財閥に属する実業家で、横浜で生糸商を経営していた。社長には当初からの発起人である山本条太郎を推す声もあったが山本は平取締役に留まった。また常務の一人笠原忠造は長野市で弁護士業を営む人物である。長野県からは笠原の他に丸山盛雄(信濃電気取締役)と尾澤福太郎(諏訪電気社長)が取締役に名を連ねる。相談役には大倉喜八郎・荒井泰治・大橋新太郎・渡辺福三郎の4名が推薦された。
その結果有価証券投資額が増加して財務体質の悪化が目立ちはじめたことから、1927年3月「東電証券」という持株会社を子会社として設立し、京浜電力をはじめ東信電気・信越電力など傍系会社の株式を同社へと移した。その後東京電灯は東京電力(1928年東京電灯が吸収)やそれに続く日本電力との需要家争奪戦、いわゆる「電力戦」で疲弊し業績が悪化していく。業績悪化に直面した東京電灯はさしあたり支出の3-4割を占める購入電力料に目を付け、購入先各社と交渉し購入電力料を順次引き下げていった。このような東京電灯の動向は収入のほとんどを同社が支払う電力料に依存する京浜電力の経営にも反映されており、設立以来順調に収入を伸ばして1929年より年率8パーセントの配当を行っていたものの1930年(昭和5年)より減収に転じ、同年下期には年率6パーセントへの減配を余儀なくされた。
東京電灯では経営不振のため1930年6月に社長の若尾璋八が更迭され、会長兼社長郷誠之助(1927年会長就任)・副社長小林一三(1928年就任)という新体制が発足した。これに伴い若尾は同年8月京浜電力社長からも退いている。京浜電力は以後社長・副社長ともに空席となり、2人の常務取締役が経営を担う体制となった。なお、郷や小林は京浜電力役員には就いていない。
なお小武川方面とは、小武川第四発電所の近隣にある東京電灯小武川変電所より送電線(送電電圧66キロボルト)で繋がった。小武川第三発電所と第四発電所の間は京浜電力が自社送電線を架設している。
甲信線の送電先としては終点戸塚変電所のほか橋本変電所・旭変電所が存在した。橋本変電所は神奈川県北部の高座郡相原村(現・相模原市)にあり、甲信線からの電力はここで66キロボルトに降圧されたのち東京電灯八ツ沢線(桂川の八ツ沢発電所が起点)で東京方面へと送電される。橋本変電所経由の送電経路は初代京浜電力時代の1924年10月より使用されている。この橋本変電所には旭変電所とを結ぶ154キロボルト送電線「旭線」も接続する。終点旭変電所は横浜市鶴見区駒岡町にあり、甲信線からの電力が川崎・鶴見方面の需要地へと供給すべく送られた。旭線の使用開始は東京電灯移管後の1926年12月であった。
甲信線は大同電力が東京電灯へと売電するための送電経路として使用された時期もある。甲信線を通じた大同電力による送電は初代京浜電力時代の1924年1月より開始された。送電開始に際し甲信線塩尻開閉所に大同電力桃山発電所を起点とする同社の77キロボルト送電線が接続したが、初代京浜電力では暫定的に桃山発電所からの電力を77キロボルトの電圧のまま引き取り、甲信線の一部を割いて東京電灯送電線に接続する地点まで送電した。
釜無川第二発電所の位置 : 北緯35度47分12.2秒 東経138度23分31.5秒 / 北緯35.786722度 東経138.392083度 / 35.786722; 138.392083 (釜無川第二発電所)
旧中央電力が建設したもう一つの発電所が釜無川第二発電所である。釜無川第一発電所の下流、山梨県北巨摩郡日野春村(現・北杜市長坂町)に位置する。釜無川第一発電所とともに1926年12月1日より運転を開始した。
釜無川第一発電所のすぐ下流側に釜無川を横断する取水堰堤を持つが、第一発電所の放水も直接水路に取り込まれる。水路は川の左岸に通され、全長約5.8キロメートルで発電所の上部水槽に達する。この上部水槽が鳩川という小さな支流に近接することから、鳩川をせき止めて調整池とし上部水槽との間を繋いでいる。この鳩川の水も渇水時には補給用で利用される。
発電設備は電業社製縦軸フランシス水車および芝浦製作所製3200キロボルトアンペア発電機各2台からなる。発電所出力は5770キロワットで、第一発電所と同様発生電力はすべて東京電灯へと供給された。なお、1938年に完成した釜無川第三発電所からの送電線は第二発電所に繋がれた。
東京電灯の購入電力整理の方針に従って、京浜電力では中央電力に続いて小武川電力株式会社を合併した。その合併手続きは、1934年(昭和9年)3月5日付で合併契約締結、23日臨時株主総会で合併決議、5月30日逓信省より合併認可という順に進み、6月1日合併実施ののち7月11日合併報告総会を開催して手続きを完了した。合併に伴う京浜電力の資本金増加は160万円で、小武川電力株主には持株10株につき8株の割合で合併新株を交付している。合併後の資本金は2375万円である。
小武川電力は、富士川水系の小武川(こむかわ)に水力発電所を構えた発電会社である。設立は1926年1月14日。設立時の資本金は100万円で、本社は東京市内に置いた。かつての桂川電力・日本電灯にも関係した甲州財閥系の実業家小野金六が設立に参加した会社であり、初代社長は小野の甥穴水要七が務め、穴水の死去後は小野の長男小野耕一が社長を務めた。発電所は山梨県北巨摩郡武里村(現・北杜市)の小武川第三発電所(出力1990キロワット)と北巨摩郡円野村(現・韮崎市)の小武川第四発電所(出力1060キロワット)からなり、発生電力をすべて東京電灯へ供給していた。同社への送電経路は旧中央電力と同じく釜無川変電所経由である。発電所の竣工は第三発電所が1927年12月、第四発電所が同年11月。開業後の1928年11月17日付で小武川電力は小武川電器なる会社を合併し、資本金を100万円増加した。