医療費
調剤薬局は、厚生労働省の医薬分業を目的に増加の一途を辿ってきた。効果の狙いは以下の通りである。
医薬分業により、患者の薬漬け医療を防止する。
かかり付け調剤薬局により、医薬品の重複及び患者の薬歴を管理する。
国民医療費に含まれる薬局調剤医療費は、平成7年の1兆2,662億円(国民医療費の4.7%)から平成18年の4兆7,061億円(同14.2%)まで急増している。その伸びは11年で372%以上、国民医療費での比率にして3倍強である。
WHOによると、アメリカ合衆国では2010年度のGDPに対する医療費の比率は17.6%、公的な医療保険は高齢者と障害者のための(メディケア)と低所得者のための(メディケイド)、中所得者に養育されている児童のための州の児童医療保険制度、軍人、警察官に限定されているので、国全体としての医療費総額に対する公費負担率は48.2%である。アメリカ合衆国で破産した人のおよそ半数が、医療費支払いにより破産しているとの報告もある。 しかも自己破産に至った患者または、その家族の多くは中産階級で医療保険加入者であったという。こうした問題点は、古くからアメリカの政治的問題と認識され議論が行われてきた。2010年には医療保険改革法が成立、ユニバーサルヘルスケア制度を通じて低所得者の医療費支出の軽減を目ざしている。