朴正煕
独裁政権下では日本の佐藤栄作内閣総理大臣との間で日韓基本条約を批准して日韓両国の国交を正常化し、更にアメリカ合衆国のリンドン・ジョンソン大統領の要請を受けて1964年にベトナム戦争に韓国軍を派兵した。日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成した。大韓民国は1960年代から1970年代にかけての朴正煕執政下の高度経済成長により、1970年頃まで経済的に劣位であった同じ朝鮮民族の分断国家、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を経済的に追い越し、最貧国グループから脱した。
一方で統制的な軍事政権下では民主化などの運動は徹底して弾圧され、人権上問題のある拷問や政治犯の投獄なども行われた。対外政策においてはベトナム戦争に介入するなど一貫して親米政策を取ったが、米中国交正常化以後は独自核武装を推進した。しかし、そのため米国との関係が悪化し、カーター大統領の強い牽制を受けて失敗した。また日本との友好姿勢も国内の民族主義(左派ナショナリズム)から敵視される背景となった。政権後半には単独での核武装などの自主国防路線や、日本に滞在していた民主化活動家の金大中を諜報機関(KCIA)により拉致し国家主権を侵害する(金大中拉致事件)など強硬な政策を進めた。
1979年10月26日、大規模な民主化デモの鎮圧を命じた直後、側近である金載圭KCIA長官により、車智澈大統領府警護室長共々暗殺された。享年61歳。
16クーデタの他の主要人物も経済成長を重視したという主張もある。批判的な立場からはクーデタ政権の継続的な権力掌握の正統性確保のためだったとする主張もある。経済成長のモデルケースとして朴正煕は春秋戦国時代の中国や明治維新期の日本の富国強兵の論理をよく強調したという。
クーデター直後、最初に着手したのは農村における高利債整理法(一種の徳政令)であった。工業化にある程度成功した頃には農業の遅れが目立つようになり、それを取り戻すべく、農業政策においてはセマウル運動を展開し、農村の近代化を果たした。また、高速道路の建設にも力を入れた。教育政策にも、高等学校を大幅に増設し、高等教育機関への進学率をアジア随一のものにさせるなど力を入れた。また人事面においても、釜山市の都市建設で力量を発揮した工兵将校出身の金玄玉をソウル市長に抜擢するなど、格式を無視して人材を要職に登用した。
終生のライバルであった同じ朝鮮民族の分断国家、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の初代最高指導者、金日成に体制競争を挑み、1961年の5・16軍事クーデターの時点では北朝鮮よりも経済的に貧しかった大韓民国を「漢江の奇跡」による高度経済成長の実現で経済格差を付け、南北朝鮮の力関係が大きく変化したことは、東アジア地域の国際関係にも変化をもたらした。
2017年5月20~22日に世論調査専門機関リサーチビューが行った歴代大統領の好感度調査(歴代大統領から最も好感を持つ人を1人だけ選ぶ調査)で25.2%を記録し2位であった(1位は54.2%を記録した盧武鉉)。世代別では60代と70代以上で1位となった。60代は42.5%、70代以上は55.0%が朴正煕を選んだ。しかし、20代で朴正煕を選んだのはわずか2.7%、30代は4.1%、40代は11.4%、50代は26.5%で、1位の盧武鉉に圧倒的な差をつけられた。20代と30代では盧武鉉、金大中の後塵を拝して3位となり、40代でも3位の金大中と1%しか差がなかった。全国の全ての地域(ソウル、仁川・京畿道、忠清(大田市・世宗市・忠清北道・忠清南道)、湖南(光州市・全羅北道・全羅南道)、大邱・慶尚北道、釜山・蔚山・慶尚南道、江原道・済州道の7つの区分)で盧武鉉の後塵を拝し、1位となった地域は1つもなかった。湖南と忠清では盧武鉉、金大中の後塵を拝して3位となり、ソウルでも3位の金大中と2%しか差がなかった。
2011年時点の大韓民国においては政治的な事情もあり、評価は各人の立場においてまちまちではあるが、一般論においては、政治面では目的のためには不当な手段も厭わなかったものの、私人としては清廉であると評価されつつあった(もっとも、朴正煕が清廉な人物であったという説には後述のように強い異論がある)。
1999年にはアメリカの雑誌『タイム』で「今世紀もっとも影響力のあったアジアの20人」に韓国人から唯一選ばれている。
また、強姦により韓越混血児ライタイハンが数万人生まれたことが確認されている。
ベトナム戦争自体にベトナムの独立運動を妨害・抑圧する性格(フィデル・カストロやチェ・ゲバラらによる1959年のキューバ革命など、東西冷戦期のアジア、アフリカ、ラテンアメリカの植民地や低開発国に於ける民族解放運動は共産主義との関連が強かった。ベトナム戦争も参照)があったのではないかという問題もあって、ベトナム人の視点からすれば朴正煕大統領はまぎれもない「侵略者の一員」であるとベトナム人の大多数及び韓国・日本の左派歴史学者を中心に指摘されている。とりわけ、韓洪九は自著『韓洪九の韓国現代史』(元は『ハンギョレ新聞』連載コラム)でベトナム戦争の植民地解放運動への圧迫としての面を重視し、日本による侵略に苦しんだ韓国の近現代史と重ねながら、朴大統領のベトナム戦争参戦を批判している。