日本の福祉
社会保障給付費は、2017年には 120兆2,443億円で、GDP比にして21.97%であった。また高齢者関係給付費は56兆5,211億円となり同給付費の47.0%を占めている。
厚生年金:遺族年金
国民年金:遺族基礎年金、死亡一時金等
各種共済組合:遺族年金、死亡一時金、埋葬料等
戦争犠牲者:遺族等年金等
国保:葬祭諸費
生活保護:葬祭扶助
医薬品副作用被害救済制度:遺族年金、遺族一時金、葬祭料
生物由来製品感染被害救済制度:遺族年金、遺族一時金、葬祭料
公害健康被害補償制度:遺族補償費、遺族補償一時金、葬祭料
石綿健康被害救済制度:特別遺族弔慰金、葬祭料等
日本スポーツ振興センター災害共済給付:死亡見舞金等
犯罪被害給付制度:遺族給付金
社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問機関である(厚生労働省設置法第7条)。厚生労働省発足に伴い、社会保障関連の8審議会を統合再編し2001年(平成13年)に設置された。実質審議は、政令で決められた分科会と、必要に応じ設置される部会で行われる。分科会は、医療(特定機能病院の承認)、介護給付費(介護報酬改定)、統計、福祉文化、医療保険保険料率の5分科会、部会が10部会、その他に特別部会がある。