軽油引取税
以下の事業者等については、地方税法附則第12条の2の7により、2018年(平成30年)3月31日までの間、免税の対象
船舶の使用者 船舶の動力源
自衛隊 自衛隊が使用する通信機械、自動車(公道を走行しないもの)、その他これらに類するものの電源または動力源の用途
鉄道事業または軌道事業を営む者 専用の鉄道を設置する者 専用側線において車両の入換作業を営む者 次に掲げる機械の動力源の用途 (1)鉄道用車両または軌道用車両の動力源の用途 (2)日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)が駅(専用側線のために設けられたものを除く)の構内その他これに類するコンテナー貨物の取り扱いを行う場所において専らコンテナー貨物の積卸しの用に供するフォークリフトその他これに類する機械の動力源の用途
農業又は林業を営む者 農作業のうち基幹的な作業の全ての委託を受けて農作業を行う者 農地の造成または改良を主たる業務とする者 素材生産業を営む者(前年度の素材の生産量が1,000立方メートル以上である者に限る) 次に掲げる機械の動力源の用途 (1)動力耕うん機その他耕うん整地用機械、栽培管理用機械、収穫調整用機械、植物繊維用機械および畜産用機械 (2)製材機、集材機、積込機および可搬式チップ製造機
セメント製品製造業(生コンクリート製造業を除く)を営む者 左記の者の事業場内において専らセメント製品またはその原材料の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械の動力源の用途