建築物における衛生的環境の確保に関する法律
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(けんちくぶつにおけるえいせいてきかんきょうのかくほにかんするほうりつ、昭和45年法律第20号)とは多数の者が使用し、または利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もつて公衆衛生の向上および増進に資することを目的とする(第1条)法律である。
建築物衛生法やビル管理法と呼ばれ、1970年4月14日に公布した。
下位法令に建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号)、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和64年厚生省令第2号)がある。以下、本項で言及する場合はそれぞれ令、規則と表記する。
上記の立ち入り検査を行った場合で、その特定建築物が4条の「建築物環境衛生管理基準に従って行われておらず」、かつ、「人の健康を損なう、あるいはその恐れがあるような、環境衛生上不適当な事態となっている」ことを、立ち入りした職員が認める場合は、改善措置をとるよう所有者等に命じることができる。またはその不適当な事態が無くなるまでの間、特定建築物の使用を制限し、または停止することができる。
特定建築物が国や地方公共団体といった公共の物であった場合はこの規程は適用しない。ただし公共の特定建築物が、環境衛生上不適当な事態であることが認められた場合、都道府県知事等はその旨を国または地方公共団体の機関の長に通知し、改善を勧告することができる(13条第3項)。