東日本旅客鉄道
上越妙高駅(●北陸新幹線)- ●北陸新幹線
直通運転そのものの詳細については#他事業者との直通運転を参照。
6月20日:東北新幹線 東京駅 - 上野駅間を開業(東京駅への延伸)。
1992年(平成4年) 7月1日:山形新幹線開業。 8月1日:山手線で喫煙コーナー以外での終日禁煙を実施。 9月14日:成田線久住駅 - 滑河駅間で踏切事故発生。
1993年(平成5年) 3月1日:東京駅から70キロメートル圏内の382駅で喫煙コーナーを除き終日禁煙を実施。 10月26日:東京証券取引所に上場。
1994年(平成6年)10月:直営の車両新造工場「新津車両製作所」(現・総合車両製作所新津事業所)操業開始。
1996年(平成8年) 3月13日:ウェブサイト開設。 10月1日:東京地域本社の一部を分離して横浜支社発足。
1997年(平成9年) 3月22日:秋田新幹線開業。管内の快速・普通列車が全面禁煙化。 9月29日:本社を東京都千代田区丸の内一丁目6番5号の旧・国鉄本社ビルから、東京都渋谷区代々木へ移転。 10月1日:北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間(長野新幹線)開業。並行在来線である信越本線 横川駅 - 篠ノ井駅間のうち、横川駅 - 軽井沢駅間を廃止、軽井沢駅 - 篠ノ井駅間を経営分離してしなの鉄道に移管。 10月12日:中央本線大月駅で列車衝突事故発生。
1998年(平成10年) 3月31日:この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。 4月1日:東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。 10月1日:東京地域本社を東京支社に名称変更。
1999年(平成11年) 6月1日:東京近郊区間を拡大。
2014年度までの分は『2014年度版 安全報告書』中、JR東日本の安全の現状 (PDF) を、過去の概略については『社会環境報告書』を参照。
線路下道路トンネル工事に伴う輸送トラブルの原因と再発防止対策について (PDF) ―2006年6月2日 鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告)(2006年4月25日)および(2006年7月19日)を受けたもの
首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF) ―2006年12月5日
エアセクション箇所の架線断線対策について (PDF) ―2007年6月29日 東北線の輸送障害について(2007年6月22日)を受けたもの
2017年10月1日に本社附属機関から、本社国際事業本部内の組織に変更。
また、1988年3月のサロンエクスプレスアルカディアの車両火災事故を受けて、当時所有していたキハ58系などDMH17系エンジンを搭載していた車両に対して新型エンジンへの換装も実施されている。
なお、JR東日本は2022年時点でJR旅客6社では唯一転換クロスシートを有した車両を保有していない。過去には特急形車両である185系電車や急行形車両において転換クロスシート車を保有していたが座席交換や廃車などにより消滅した。なお、一般形(近郊形)車両においては転換クロスシート車を保有した実績がない。ただし、JR東日本の路線には、JR東海保有の213系電車や313系電車といった他社の転換クロスシート装備車が乗り入れている。過去には転換クロスシートを装備したJR北海道保有の50系客車が快速「海峡」で乗り入れていたことがある。
JR旅客他社への乗り入れは、新幹線車両はJR西日本、JR北海道に、在来線車両はJR東海に乗り入れている。自社エリア以外の都道府県では、新幹線が富山県、石川県、北海道に、在来線が岐阜県に乗り入れている。JR旅客6社で自社車両が乗り入れる自社エリア以外の都道府県の数はJR四国に次いで少ない。ただし定期運行を行わない在来線車両はE001形(TRAIN SUITE 四季島)がJR北海道に乗り入れる。
JR東日本スタートアップ - 新興企業に出資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)。2018年設立。投資収益でなく、業務効率化や新規事業に役立つ企業を発掘し、実証実験を経て投資する。
東日本鉄道文化財団 - 鉄道博物館、青梅鉄道公園等を運営。
交通博物館 - 2006年5月14日閉館。
2022年10月1日現在
ジェイアール東日本企画(略称:jeki) JR東日本メディア オレンジページ - 主婦向け雑誌『オレンジページ』の出版。
宅地・マンションの分譲などを行っている。宅建業の免許番号は国土交通大臣(5)第5287号。