山下史守朗
2015年10月4日に行われた小牧市議会議員選挙で、投票前日の10月3日に一部の市議会議員に当選祝いを送ったことが問題となった。山下が作成した文書を副市長に命じ各陣営に配らせていたが、途中市議から「当選も決まっていないのに当選祝いを送るのは、不適切だ」との指摘を受け、文書を回収。シュレッダーで処理した。山下は「今回の件は、配慮に欠けた行動だった」として、自身と副市長の給料の10分の3を3か月間自主返納すると発表。配布理由に関しては、同年10月19日に行われた臨時議会で市長公室長が「慣例として当選後に市長と副市長で配っていたが、今回は(市議選と同日に行われた)住民投票の結果に関する記者会見を報道機関から要請されていたため、先に配った」と回答。また、公職選挙法に違反するのではとの質問に関しては「県の選挙管理委員会や警察・顧問弁護士にも相談したが、違法性はないと言われた」と回答している。なお、この問題では同年12月22日、市民約160人が山下に対し「公務とは言えないことに公用車を使った」として、公用車の委託会社に支払った1万7388円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。2016年2月29日に監査委員がその監査結果を発表。「当選祝いの配布は公務として認めがたく、その費用の支出は不当だが、1月29日に副市長が相当額1万4904円を市に納入したため、市の損害はない」として受理後、却下された。
小牧駅前にある第三セクター・小牧土地開発株式会社が経営する商業ビル「ラピオ」の空床問題を解決するため、山下は「(仮称)小牧市こども未来館」の整備を進めていたが、その基本設計と実施設計を公募せず特命随意契約で基本構想の策定業者のアール・アイ・エーに委託したのは違法であり、その結果契約額が約1億2300万円と高額になったとして、2018年7月6日市民から契約解消と損害賠償を求める住民監査請求を起こされた。これに対し市は「基本構想策定はプロポーザルを行ったが、その際基本実施設計も受託できると判断した」と主張。また山下は、「事務は適切だった」などと主張している。これに対し市の監査委員は同年9月13日「市の判断に違法または不当な点は見られない」「本件事業に係る公金の支出が違法・不当であるとは言えない」とし、請求を却下した。この結果に対し訴えた市民は「監査結果には到底納得できず、裁判で問題を明らかにしたい」として、市が業者と交わした同施設の設計契約無効と基本構想策定委託料1695万円の返還を求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしている(2020年6月請求を棄却)。また、同年7月には「(仮称)小牧市こども未来館」と同じくラピオ内に整備を進めている子育て包括支援センターの設計業務で官製談合疑惑が発覚。市の予定価格(こども未来館が1億2345万4800円、子育て包括支援センターが1080万円)がアール・アイ・エーの見積価格と同額で落札率100%だった事が外部からの指摘で発覚。同年9月19日小牧市議会でこの問題に関する質疑が行われた。市議会議員が「(市の予定価格と落札率が)100%同じだが、おかしいとは思わなかったのか」と質問すると、市側は市の職員とアール・アイ・エー社社員の双方に予定価格の漏洩がなかったか聞き取り調査を行った事を説明。
2017年、名鉄小牧駅前の再開発ビルラピオの中に「こども未来館」を整備することを発表した。再開発ビルラピオは、過去の駅前再開発で生まれ、市の第三セクター「小牧都市開発」が運営する商業ビルだが、キーテナントの撤退などで空洞化し、その後の再構築が課題であった
「未来リテラシーを育む」というコンセプトのもと、子どもたちの五感、好奇心、探求心を刺激する「学び」の施設は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響で開館の延期が続いたが、令和3(2021)年3月にオープン。 テレビなどのメディアにも取り上げられ市外からの来場者も多く、市民への子育て支援機能のみならず、市内外へ小牧市の子育て環境をPRする施設としても注目されている
2022年第17回マニフェスト大賞のローカル・マニフェスト大賞<首長の部> で、山下は優秀賞を受賞した。受賞のタイトルは「市長の強いリーダーシップによる分権時代の自治体経営~マニフェスト選挙を起点とした計画の策定から4カ年の評価まで~」で、審査委員講評として「マニフェストで掲げた項目を着実に実施しているが、その背景にはマニフェストを総合計画等へ反映させる仕組みを構築したことにある。市民に選ばれた市長がその責任において優先的に資源を投入し実施する「市政戦略編」と、行映が着実に実施する「分野別計画編」を分けたことにより総花的になりがちな総合計画を市長のリーダーシップと責任において目指すまちづくりを前面に出しメリハリのある計画とした。総合計画は市長選を起点とする8年サイクルとしている。マニフェストサイクルを意識している。」と評された。
市長に就任した後、機構改革に着手した。市長の補佐機関として「市政戦略本部」を設置し、市政の主要案件について集中的に議論する場を設けるなどの改革を行った。その際、「地方分権の中、行政の責任者であると同時に市民の代表者でもある市長が、積極的にリーダーシップを発揮することが重要」と決意を述べている。また自治のあり方については「要望型でなく、市民の自立と互助の精神による、参画型の新しい市民と行政の関係をつくりたい」とし、地域協議会を設立し「住民による自治」を推進する考えを示した。