インターンシップ
ヨーロッパにおいては、European Youth Forum surveyによると、インターンの半数は無給であり、45%はその日を生活するには程遠い給与が支給されている。欧州のインターンの4分の3は給与だけでは足りず、3分の2は両親から資金援助されている。
日本政府によるインターンシップ制度への取り組みは、1997年(平成9年)5月16日に「経済構造の変革と創造のための行動計画」普及推進が閣議決定されたことに始まる。同年9月18日には文部省(現・文部科学省)、通商産業省(現・経済産業省)および労働省(現・厚生労働省)が共同で「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」をとりまとめ、関係諸制度を整備していった。これらによりインターンシップ制度は徐々に浸透してゆき、2005年(平成17年)には推計12万人の学生が制度を利用していると報告されるまでになった。
このように、学生に対するインターンシップ制度の普及により、職業意識の向上に資するようになり、また職業選択に役立つ経験を得る機会が得られるようになってきた。しかし、実態は1日の説明会やグループワークをするだけと言った名ばかりのインターンシップが増えている。それを危惧し、2016年7月文部科学省は以下の発表をしている。
1大学等における単位化の推進インターンシップを大学等の単位に組み込むことは、大学等の教育、特に専門教育とのつながりがより明確になることや、インターンシップ・プログラムや事前・事後教育等の体系化及び充実が図られる等、インターンシップの教育効果を高め、学生が大学等における教育内容をより深く理解できるというメリットがあり望ましい
2企業における実習内容の評価・活用インターンシップは大学等の外の場所における学習であり、こうした学習成果について企業等と連携した適切な評価方法について検討し、インターンシップの目的を踏まえながら適切な評価を行っていく必要
3低学年(学部1~2年生等)からの参加大学入学当初は学生は社会との接点が少ないことから、低学年ではいわゆる短期プログラムを実施し、高学年ではインターンシップの中長期化や内容の充実を図るなど年次に応じたインターンシップの段階的高度化を図る
4長期・有給のインターンシップの促進教育効果の高い中長期インターンシップや、専門教育との関連付けにより一層効果を発揮するコーオプ教育プログラム(例えば数ヶ月間~数年次にわたり大学等での授業と企業等での実践的な就業体験を繰り返す教育プログラム)、学生の責任感を高め、長期の場合には学生の参加を促す効果が考えられる有給インターンシップなどが重要。
5企業に対する理解の促進、魅力の発信大学等と企業等の接点が増えることにより、(中略)企業等の実態について学生の理解を促す一つの契機になる。これについては、特に中小企業やベンチャー企業等にとって意義が大きいものと思われ、中小企業等の魅力発信としてもインターンシップは有益な取組である。さらに、インターンシップを通じて学生が各企業等の業態、業種又は業務内容についての理解を深めることによる就業希望の促進が可能となることや、受入企業等において若手人材の育成の効果が認められる ※1245:「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」(平成26年4月8日一部改正 文部科学省・厚生労働省・経済産業省) 3:「インターンシップの普及及び質的充実のための推進方策について(意見のとりまとめ)」 (平成25年8月9日 体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議)
その一方で、制度の趣旨を理解しない、あるいはこれを悪用する企業の事例が、社会問題とされている。本来、インターンシップは職業体験の場であるが、優秀学生を事前に囲い込む青田買いの目的で悪用する企業がふえているためである。
インターン優遇という言葉が存在し、インターン参加者の中で優秀学生は後日の早期選考に呼ばれたりそのまま内定を受け取るケースもある。 そのため、学生の就活早期化に悪影響を及ぼしているという見方もある。
2010年(平成22年)9月、東京新聞が「ただ働き」「名ばかりインターン」と評して社会問題を提起する報道を行った。インターンシップ制度を利用した企業(ホテル)が、接客対応の体験を希望したインターンシップ参加学生に対して、制度の本旨に沿わず、アルバイトと同様に売り子や清掃係をさせ、これをインターンシップとしたものであった。アルバイトと同様の業務であったにもかかわらず、インターンシップであるとして無給であった。同記事では雇用政策の専門家として諏訪康雄のコメントを掲載し、インターンシップ制度の本旨に沿わない企業の問題や、長期休暇が短い日本特有の制度上の問題を指摘している。