旅館業法
都道府県知事は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないと認めるとき、当該施設の設置場所が公衆衛生上不適当であると認めるとき、又は申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えないことができる。(同第2項)(旅館業法施行令第1条第1項に旅館・ホテル営業の設備基準、同第2項に簡易宿所営業の設備基準、同第3項に下宿営業の設備基準が規定されている。詳細は旅館#概要、簡易宿所#概要、下宿#日本の法制度上の下宿を参照。)
心身の故障により旅館業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの。 省令には精神の機能の障害により旅館業を適切に運営するために、適切な判断や意思疎通ができないものと規定される(規則第1条の2)
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくはこの法律に基づく処分に違反して罰金以下の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過していない者
第8条の規定により許可を取り消され、取消しの日から起算して3年を経過していない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者(第八号において「暴力団員等」という。
都道府県知事は第3条第2項の構造設備の基準に合致しなくなたと認められる場合は、期間を定めて、基準に合致する措置をとることを命ずることができる。(第7条の2第1項)施設で健康被害が出たり、看板や広告が善良の風俗を害するものと判断される場合も改善命令をすることができる。(同第2項)これらの危害が重大な場合は、営業停止処分とした上で改善命令とすることができる。(同第3項)
旅館業法第5条は「明らかな伝染病」の場合を除き、健康上の理由によって宿泊拒否をすることを禁じている。2019年コロナウイルス感染症の流行では発熱客などの宿泊を断る感染防止策が旅館業法第5条に抵触する可能性があり対応が課題になっている。