財政力指数
これにより、地方自治体は総務大臣に対し算定方法についての意見を申し入れることができるようになった。ところがこれが、以前にも増して、地方財政の財源を国へ求める依存心を助長しているとの批判がでている。
なお、2004年(平成16年)度から2006年(平成18年)度における第1期の三位一体の改革に伴う地方への税源移譲により全国的に高くなる傾向にあるが、社会保障関係経費等の増嵩もあることなどから必ずしも地方財政の自由度が高まっているものを示した指標にはなりえていない状況にある。
以下に政令指定都市(20団体)の財政力指数の変遷をまとめる。各年次をクリックすることにより、その年の財政力指数が高いもしくは低い順に並べ替えることができる。また桃色はその年の財政力指数が各年度の政令指定都市中最も高い市、水色は最も低い市を表している。空欄はその市がその年度時点で政令指定都市となっていないことを示す。