満洲事変
しかし日本側が南満東蒙条約は当時の国際法で日本人とされていた間島の朝鮮人にも適用されると主張したところ、これを間島協約の合意を無視するものであるとする中国側は反発し、中国は山東条項が設けられたヴェルサイユ条約(1919年)への署名も拒絶した。1919年には朝鮮三・一運動が発生しており日韓併合に反対する元義兵などの朝鮮人亡命者が間島を拠点として独立運動を展開しており、1920年には日本政府は間島に出兵を行った。
中華民国蔣介石派は1919年7月のカラハン宣言以降、急速に共産主義勢力に接近し、国家継承における条約継承否定説を採用し、日本との過去の条約(日清間の諸条約)の無効を主張し始めた。特に、北伐に着手中の1928年7月19日に日清通商航海条約の破毀を一方的に宣言し、これに対して日本政府はその宣言の無効を主張した。
また、1915年に対日制裁として発布された懲弁国賊条例は、対華21ヶ条要求交渉で締約した2条約13公文に完全に違背する条例であったが、1929年(昭和4年)に強化され「土地盗売厳禁条例」「商租禁止令」など、およそ59の追加法令となり、日本人に対する土地・家屋の商租禁止と従前に貸借している土地・家屋の回収が図られた。間島や満洲各地の朝鮮系を中心とした日本人居住者は立ち退きを強要され、あるいは迫害された。このことは満洲事変の大きな要因となる。
中華民国側は日本軍の軍事行動を侵略行為として国際連盟に提訴し、1932年3月、リットン調査団が派遣され、10月2日に日本の主張を認めない報告を発表した。
熱河作戦は満洲国領土を確定するための熱河省と河北省への進出作戦であった。陸軍中央では万里の長城以北に作戦範囲を限定し、悪化する欧米諸国との関係を局限して国際連盟脱退を防ごうと考えていた。
しかし、1933年(昭和8年)2月20日に閣議決定により日本国の国際連盟脱退が決定され、24日にはジュネーブで松岡全権大使が国際連盟の総会議場より退場した。これはリットン調査団の報告を受けて24日の国際連盟総会で「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が決議された。
この勧告を受けた後に熱河作戦を継続した場合、国際連盟規約第16条に抵触することとなり、勧告を無視して戦争に出た場合は連盟加盟国に対日宣戦の正当性を付与する可能性があり、あるいは経済制裁の正当性を与え通商・金融の関係が途絶する可能性があったためである。
中国は清朝時代の1902年の英清通商航海条約改正交渉より、領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手していた。一方、日本は1907年、満洲地域にあり朝鮮人入植者の多い間島()に治安維持を理由に派出所を設置し、警官(実際は憲兵が主)を常駐させ、ここで清国も対抗して同じく局子街に辺務公署を設置したことから緊張が高まった。
しかし、1909年に間島協約が締結され、日本側は、清側の間島領有権・警察権を認める代わりに、朝鮮人の土地所有権や満洲と朝鮮半島を鉄道で結ぶ権利などを獲得した。これに伴い、1909年11月に在間島日本総領事館が設置されたが、翌年に日韓併合が行われたため、日本と清は間島をもって国境で隣接することとなった。1911年、辛亥革命によって清が倒れ中華民国が成立したが、日清間の諸条約は当時の国際慣習法および学説上、中華民国に引き継がれるとされていたが(国家承継における包括承継理論)、明確な形で新国家(中華民国)と条約の締約・承認は行われない状況が継続していた。
日本は1914年から始まった第一次世界大戦に参戦しドイツに対して膠州湾租借地(山東省青島市)の中国への返還を求めたが、この際に袁世凱大統領に対し旧清朝と締約していた過去の満蒙権益に関する条約の延長、および山東省のドイツ権益に関する要求をおこない(1915年(大正4年)のいわゆる対華21ヶ条要求)、その結果山東省に関する条約や満洲における日本人の土地に関する権利を約束した南満東蒙条約など2条約13交換公文が締結された。
9月19日午前7時、陸軍省・参謀本部合同の省部首脳会議が開かれ、小磯国昭軍務局長が「関東軍今回の行動は全部至当の事なり」と発言し、一同異議なく、閣議に兵力増派を提議することを決めた。出席者は杉山元陸軍次官、小磯国昭軍務局長、二宮治重参謀次長、梅津美治郎総務部長、今村均作戦課長(建川美次第一部長の代理)、橋本虎之助第二部長、および実質的に局長待遇であった永田鉄山軍事課長であった。省部首脳会議の決定を受け、作戦課は朝鮮軍の応急派兵、第10師団(姫路)の動員派遣の検討に入り、軍事課は閣議提出案の準備にかかった。同日午前10時の閣議で南次郎陸軍大臣は関東軍増援を提議できず、事態不拡大の方針が決定された。
同日午前、杉山陸軍次官、二宮参謀次長、荒木貞夫教育総監部本部長によって、満蒙問題解決の動機となすという方針が合意され、条約上の既得権益の完全な確保を意味し、全満洲の軍事的占領に及ぶものではないとされた。
1932年1月29日の理事会は、中国の要求を入れ、日中間の紛争を連盟規約第15条で取り扱うことを決定した。当事国である日本の決議賛成が必要な第11条で処理されていた満洲事変が、上海事変とセットで、採決から当事国が除外され、最悪の場合、第16条によって侵略者と認定され、制裁の対象となり得る案件となってしまった。また2月16日には、日中両国を除く12理事国名義で、連盟規約と不戦条約に反する事情変更は認めないという通告が、日本政府に対してのみ行われた。さらに、中国は規約第15条9項に基づいて、日中紛争の処理を理事会から総会に移すことを要求した。理事会の大国は当初、複雑なる本件の解決に総会における討議は適当でないとの立場から、反対していたが、結局、2月19日の理事会で中国の主張が通った。こうして上海事変だけでなく、満洲事変も理事会から総会に移され、しかも規約第15条で処理されるという日本にとってもっとも不利な手続きを適用されるに至った。3月3日、国際連盟臨時総会がジュネーブで開かれ、3月11日、連盟規約と不戦条約に反する事情変更は認めないという、2月16日の対日通告を確認し、規約第15条3項あるいは必要な場合は第4項に基づいて勧告案を作成するために、十九国委員会を総会内に設置することを決めた。
1932年3月3日、中国軍を制圧した日本軍に停戦命令が下ると、聞く耳を持たなかった国際連盟各国代表も、日本の態度を正当に了解しかけた。