中華人民共和国侵権責任法
本法は民法通則を踏襲して、<1>侵害の停止、<2>妨害の排除、<3>危険の除去、<4>財産の返還、<5>原状回復、<6>謝罪、<7>損害賠償、<8>影響の除去と名誉回復を掲げる(第15条)。日本民法が損害賠償それも金銭賠償を原則とし、その特側として金銭賠償以外の名誉回復処分のみを掲げるのとは顕著な違いがある。中国が権利侵害責任を、日本の不法行為責任法ように債権の一分野としてのみ位置付けず、債権法としての不法行為法と物権法上の物権的請求権双方を合わせ有することの表れである。損害賠償に関しても損害の賠償の補填を原則とするが、本法第47条は、「製品に欠陥があることを明らかに知っていながら、なお生産、販売を行い他人を死亡させ、または健康に重大な損害を生じさせたときには、被権利侵害者は相応する懲罰的賠償を求める権利を有する。」として、懲罰的機能を明文上認めている。この規定は、2008年に発生した「三鹿粉ミルク事件」という大事件が世間を騒がせ、製造物責任に対する社会の目が厳しくなったので、製造物責任に関してのみ懲罰的損害賠償を認めたものである。