告訴・告発
東京高裁判決(平成23年11月16日判決・告発不受理処分取消請求訴訟事件)は、当事者訴訟としての確認請求、不受理取消請求、不作為違法確認訴訟、義務付け訴訟をいずれも、確認の利益または処分性が否定されることを理由に、却下・控訴棄却した。その理由として、判決は次のように述べた。
「具体的な権利義務ないし法律上の利益に関わる法的地位の存否の確認を求めるものとはいえず,確認の利益を欠く」(当事者訴訟としての確認請求・控訴棄却)
「行政事件訴訟法3条2項の行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為とはいえない。その理由は,原判決...に記載のとおりである...。」(不受理取消請求・控訴棄却)
「告発は,捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え,検察官の職権発動を促すものにすぎないのであるから,捜査機関が,告発を受けて捜査を開始したり,捜査を遂げて何らかの応答をしたりする義務を告発人に対して負うと解すべき法令上の根拠はないといわざるを得ない。そうすると,告発をした者は,告発により捜査や公訴の提起が行われるか否かといったことについて法律上の利益を有するとはいえないのである。それゆえ,控訴人に告発に係る事件について検察官に不起訴処分をせよとか起訴又は不起訴処分をしないことが違法であることの確認を求める権利はない。したがって,控訴人が本件義務付け訴訟及び本件不作為違法確認訴訟において求める処分は行政事件訴訟法3条5項及び6項1号の『処分』には当たらない」(義務付け訴訟および不作為違法確認訴訟・却下)
公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(刑訴法239条2項)。