日雇健康保険
日雇労働者は、日雇特例被保険者となったときは、原則として5日以内に、厚生労働大臣(日本年金機構に事務委任)に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない(第126条1項)。また日雇特例被保険者が、介護保険第2号被保険者に該当することになった・ならなくなったときは、直ちに日雇特例被保険者手帳の交換を申請しなければならない(施行規則第116条)。日雇特例被保険者は、被扶養者を有するときは日雇特例被保険者手帳の交付の申請を行う際に、日雇特例被保険者手帳の交付を受けた後に被扶養者を有するに至ったときは5日以内に被扶養者届を協会又は委託市町村長に提出しなければならない(施行規則第120条)。
「建設業の一人親方が集まって設立した任意の組合を日雇健康保険の適用事業者と擬制し、当該組合に所属する一人親方を日雇健康保険の被保険者とする」という制度。1953年(昭和28年)から1970年(昭和45年)まで存在した。
日雇健康保険の擬制適用の廃止に伴い、救済措置として当時の厚生省は建設産業従事者対象の39の国民健康保険組合を新設認可した。