若者自立塾
若者自立塾の原型はアメリカ合衆国で実施されているジョブコアである。
2003年に内閣府、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の1府3省合同で策定された若者自立・挑戦プランを受け、2004年に若者自立塾の計画の概要が発表された。2005年には日本全国から20の事業主体者が選定され、2007年時点では30団体に増加している。各事業者は2005年から5か年計画で事業を推進することになっている。
若者自立塾が対象としているのは、1年以上、仕事や求職活動の実績がなく、学校や職業訓練に通っていない、35歳未満(後に40歳未満に引き上げ)の未婚の者である。 入塾にかかる費用は一部が自己負担となっているが、その額は塾によって異なる(10-40万円)。低所得世帯に関しては、参加費の減免措置がとられている。
自立塾の最終目標は「塾生の就職」であり、卒塾半年後に卒塾者の7割が就労していることが目標とされた。塾生らの社会参加を促すため、およそ3ヶ月間にわたる合宿形式の共同生活の中で、生活訓練と職業体験プログラムが実施され、コミュニケーションスキルや職業的スキルの獲得が企図されている。中には、資格取得が可能なプログラムを準備している塾もある。
公共職業能力開発施設が全世代を対象とした失業対策の側面があるのに対して、若者自立塾は青年世代の非就職者を対象としている点が大きく異なる。
多くの若者自立塾が、通所型ニート支援施設である地域若者サポートステーションとネットワークを構成し、相互補完関係にあった。一部の若者自立塾は、若者サポートステーションと共同で講演会を開催するなど、協力関係にあった。