池子住宅地区及び海軍補助施設
それ以前から、神奈川県、逗子市、横浜市は関係省庁やアメリカ大使館に対し池子弾薬庫の返還を求めて働きかけをし、1972年(昭和47年)に一部が返還(第一運動公園)されたものの、翌年にも弾薬搬入が再開され、弾薬庫が閉鎖状態となった後も全面返還には結びつかず、米国側は日本政府に対して弾薬庫跡地での家族住宅の建設を強く要望した。
1983年(昭和58年)7月、防衛施設庁は池子弾薬庫跡地への住宅建設を正式に表明した。その後約10年の期間にわたって、住宅建設の是非は、逗子市側で市を二分するほどの大問題となった。この期間には、住宅建設の条件付き受け入れを表明した三島虎好市長の辞職(1984年10月)、受け入れ容認派が多数を占める市議会のリコール解散、および受け入れ反対派の富野暉一郎市長に対するリコール住民投票(1986年3月、市議会は解散となったが市長のリコールは不成立)、市議会と対立した富野市長の辞職(1987年8月)などがあった。
日本政府は、逗子市の受け入れ表明を得ないまま、住宅建設のための準備を着々と進めた。反対派市長は、仮設調整池工事続行禁止請求訴訟(1989年12月)で対抗したが、工事は続行され、1993年(平成5年)5月にはついに本体工事の着工に至った。訴訟の方は、第1審でも第2審でも逗子市が敗れ、最高裁判所で上告棄却となって終結した(同年9月)。当初受け入れ反対派であった澤光代市長と当時反対派が多数を占めていた市議会は政府との和解に向けて動き、1994年(平成6年)11月、防衛施設庁長官、神奈川県知事、逗子市長の間に三者合意が成立し、逗子市は住宅建設を正式に受け入れた。