診断書
獣医師法第19条2項により、獣医師は「診断書の交付を求められたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならない」、同法第18条では「獣医師は、自ら診察しないで診断書を交付してはならない」と規定されている。
また、プライバシーや守秘義務の問題で、患者の家族や知人・友人からの依頼では患者本人の承諾(委任状が必要な場合がある)がないと診断書は作成されないので注意が必要である(ただし、患者本人が子供または認知症などで判断能力に欠けている場合や、患者自身が危篤状態またはすでに死亡している場合は除く)。また、がん告知拒否の場合の診断書は作成されない。通常の診断書の書式は特に法律で定められていないので、病院・医師によって異なる。ただし、死亡診断書などは書式が決まっている。
可及的速やかに交付することとされており、交付されない場合は、医師法違反となる。虚偽診断書等作成罪も禁錮刑以下となり医道審議会による問責、制裁、免許剥奪の対象となる他、行政処分、刑事処分が下されることもある。