E-Tax
これらのデメリットを解消するための施策の一環として、平成19年 (2007年) 度から全国の税務署及び申告相談センターにおいて、各税務署等が代理送信をする設定としたパソコンを用意して、電子申告の体験版といえる「初回来署型電子申告」主体の確定申告相談会場を設置し(納税者がパソコンや電子証明書を用意しなくとも電子申告できる)、パソコン操作に不慣れな者に対しては、国税庁職員やアルバイトがパソコン操作を補助する試みを行っている。平成19年度の利用率の急伸の背景には、この制度によるところのものが大きい。
また平成19年 (2007年) 度では、あくまで体験版であり「翌年以後は自宅で電子申告を」という趣旨のものであったが、前述のとおり自宅で電子申告を行う際のセットアップにおけるハードルの高さは、依然として改善されていないため、平成20年 (2008年) 以降も「連年税務署等に来て電子申告を行っても良い」と、前年までのスタンスを変えた対応を取らざるを得ない状況となり、新たな問題も生まれている。
平成22年 (2010年) からは、パソコンの操作が少しでもできる者は、可能な限り自分でパソコンを操作して送信するスタンスで確定申告指導を行っており、主に勤労世代に対して、翌年以降は自宅のパソコンで申告するよう呼びかけ、確定申告期の税務署来署者の削減を図る方針が取られている。
個人が所得税・消費税等の確定申告する場合、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から行う方法もある。
パソコンや外付けICカードリーダーやJavaなどに頼らない「スマートフォンでの電子申告」が、平成27年(平成28年1月から提出する申告書)の確定申告から採用されている。
2019年1月以後は、従来の方式に加えて、簡素化された「マイナンバーカード方式」(マイナンバーカードを利用して申告)と「ID・パスワード方式」(税務署でIDとパスワードを受取り申告)の二通りの方式も、利用可能になった。