ネガティブ・キャンペーン
相手の政策上の欠点や人格上の問題点を批判して信頼を失わせる選挙戦術のこと。また、マスメディアにより人物や組織などに対してあら探しをして攻撃される行為もネガティブ・キャンペーンと呼ばれる。根拠の無い中傷である場合もあるが、事実を基にした歪曲もネガティブ・キャンペーンの範疇に含まれ、相手の信用を失わせることで、自分を相対的に高めることを目的としている。
この他、あえて自分にとって不利になる話題を取り上げて、自分への注目を集める行為もネガティブ・キャンペーンと呼ばれることがある。これはたとえ悪いことでも話題を作り、世間に存在を認めてもらうことを目的としている。
ネガティブ・キャンペーンは、環境に即した形で効果的に行えば、大きな成果をあげることができる。アメリカ合衆国大統領選挙では、ネガティブ・キャンペーンの成果についていくつもの事例がある(事例については、以下の#ネガティブ・キャンペーンの例を参照)。
しかし効果的に行わないと、成果があがらないばかりでなく、逆に不利益を被ることがある。例えば、2000年の大統領選挙における共和党の予備選挙で、一時台風の目となったジョン・マケインの例がある。
2006年 - 2007年 安倍晋三政権誕生から第21回参議院議員通常選挙、安倍首相辞任にかけて当時の安倍晋三政権に対して主に朝日新聞がネガティブ・キャンペーンを用いた。安倍政権の誕生時の朝日新聞社説「不安いっぱいの船出」に始まり、安倍首相が第168回国会の所信表明演説直後に辞任した時には、"責任を放棄した"の意で「アベする」が流行していると報道したが、逆に"捏造する"の意で「アサヒる」の語が新語としてネット上を中心に広まった。詳細は「アサヒる問題」を参照
2008年 - 2009年 麻生太郎政権誕生から第45回衆議院議員総選挙にかけて麻生太郎政権に対して「漢字が読めない」「バー通いをしている」などの政治とは無関係なところまで攻撃する大手マスコミによるネガティブ・キャンペーンが行われた。
2009年(平成21年)8月30日実施の第45回衆議院議員総選挙において、民主党に対する劣勢を伝えられた自民党は、「民主党が政権を獲ったら労働組合に日本が破壊される」「日教組に(以下同文)」などと民主党へのネガティブキャンペーンを強化した。このような自民党によるネガティブ・キャンペーンに対して、民主党側は「政権政党であった自民党もここまで地に落ちたか」などと批判した。また、自民党と連立を組んでいた公明党ではテレビコマーシャルを取りやめ「永田町学院小学校」と題する寸劇仕立てのインターネットCMをYouTubeの公式チャンネルで配信していた。このCMもネガティブキャンペーンと指摘されている。