民法典 (ドイツ)
およそ300条に及ぶ大改正であったが、これほどの大改正をする必要があったかについては、学界及び実務界で現在もなお大きな争いがあり、その評価が定まったものとはいえない。
判例上認められてきた契約締結上の過失、行為の基礎の喪失(事情変更の原則)についての明文の規定を置いた。
伝統的に、履行遅滞、履行不能、積極的債権侵害に分けられていた給付障害を積極的債権侵害に統一し、義務違反という概念にまとめたが、損害賠償請求については、過失責任の原則を維持した。過失の証明責任については、義務違反につき過失が存在しないこと常に債務者が立証しなければならないとして統一した明文の規定を置いた。損害については、従来からの差額仮定の概念を前提としつつ、債権者が給付保持の信頼の下に適正に行なった支出の賠償を請求できるとして例外を設けた。
瑕疵担保責任については一般の給付障害に含まれるものと規定され、買主はまず追完請求をなすべきものとされ(無過失責任)、売主が追完に過分な費用がかかるとしてこれを拒絶した場合には、代金減額請求権を行使できる。