在日韓国・朝鮮人
在日韓国・朝鮮人に対する社会保障についても、多くの議論がある。
2021年度の厚生労働省「被保護者調査」によれば、日本における生活保護の総件数は161万7578世帯で200万8950人、うち外国人が世帯主の受給世帯は4万5623世帯で6万5273人であり、全体のうち外国人が世帯主の受給率は世帯数で2.8%、人数で3.2%。国籍別でみると、在日韓国・朝鮮人2万8700世帯3万3666人、在日中国人5980世帯9476人、在日フィリピン人5165世帯1万1183人となっている。
日本の生活保護は世帯単位の支給なので外国人が世帯主であっても日本人の家族がいる、またその逆があるため正確には外国人の生活保護受給者として集計しているわけではない。
齢層でみると、在日フィリピン人受給者の平均年齢が29.7歳、在日中国人受給者の平均年齢56.3歳に比べ、在日韓国・朝鮮人受給者の平均年齢が67.3歳と外国籍の受給者平均年齢の54.7歳と比べ高齢化している。
これは、82年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また82年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと思い加入しない者が多かったため、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因と考えられる。
外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)5月8日付社初第382号厚生省社会局長通知により生活保護法を準用して保護を実施するとされ、さらに1990年(平成2年)の口頭指示により、その準用の対象を日本に適法に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する者としている。
在日韓国・朝鮮人(ざいにちかんこく・ちょうせんじん、朝: 재일 한국인・조선인; 英: Koreans in Japan)は、日本に在留する韓国・朝鮮籍 の外国人。これらは国籍上大韓民国の人々である。
彼らの多数を占める特別永住者はサンフランシスコ平和条約により日本国籍喪失、1966年の日韓法的地位協定で永住者権が付与、1991年の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により特別永住者の地位へと変わった。
日本の法務省の在留外国人統計によると、2022年12月時点で中長期在留者・特別永住者は、436,670人(総在留外国人 とは別)、そのうち韓国籍は411,312人、朝鮮籍は25,358人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は285,459人となっている。