株式移転
株式移転計画作成 株式移転計画の作成(会社法772条) 株式移転計画(会社法773条)
事前開示 新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等(会社法803条) 株主及び新株予約権者は、株式移転完全子会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、株式移転計画書の閲覧を請求することができる。
株式移転の承認 株式移転完全子会社は、株主総会の特別決議によって、新設合併契約等の承認を受けなければならない(会社法804条1項、309条2項12号)。ただし、株式移転完全子会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に交付する金銭等の全部または一部が譲渡制限株式等である場合には特殊決議が必要である(会社法804条1項、309条3項3号 反対株主らには会社に対する株式買取請求権が与えられる。
債権者保護手続(会社法810条) 会社債権者異議手続が必要な場合がある。
株券の提出に関する公告等(会社法219条1項8号)
新設親会社設立登記
なお、例外を除いて会社法第二編株式会社 第一章設立の規定は適用されない(814条)。