審判官 (特許庁)
経済産業省組織規則326条1項では、審判官を審判部に置くことが規定されている。
審判長については、特許法138条で審判官のうち1人を審判長として指定する旨が規定されている。経済産業省組織規則324条では、審判部に審判長129人を置くとされている。また、経済産業省組織令143条2項では、審判部に置く課長に準ずる職を129人としている。
実際の組織としては、審判部には審判部長及び首席審判長が置かれている。また、特許・意匠・商標や担当技術分野によって審判部門に分かれており、各審判部門は、1名の部門長(審判長の中から兼職して任命される)、複数の審判長、審判官から構成される。
審判官は、通常、審査官から昇任する。
特許庁において審査官・審判官として7年以上従事した者は、弁理士となる資格を得ることができる(弁理士法7条)。