適格機関投資家
具体的には、以下に掲げる者を指す(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令10条1項)。ただし、16.に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、16.に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。
金融商品取引業者(第一種金融商品取引業(有価証券関連業に該当するものに限る。)又は投資運用業を行う者に限る。)
投資法人 (投信法2条12項)
外国投資法人(投信法2条23項)
銀行
保険会社
外国保険会社等(保険業法2条7項)
信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会
農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
信用協同組合のうち金融庁長官に届出を行った者及び信用協同組合連合会並びに業として預金若しくは貯金の受入れ又は共済に関する施設の事業をすることができる農業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会
株式会社地域経済活性化支援機構(株式会社地域経済活性化支援機構法22条1項1号並びに2号イ及びハ、3号、7号並びに8号に掲げる業務を行う場合に限る。)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法16条1項1号並びに2号イ及びハに掲げる業務を行う場合に限る。)
財政融資資金の管理及び運用をする者
年金積立金管理運用独立行政法人
株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び漁業協同組合連合会
短資業者(金商法33条の2の規定により登録を受けたものに限る。)
ベンチャー・キャピタル業務(銀行法施行規則17条の3第2項12号)を行う株式会社のうち、当該業務を行う旨が定款において定められ、かつ、この号の届出の時における資本金の額が5億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者