共済
前掲のJA共済、JF共済のような一元化された制度ではなく、複数の生活協同組合及び生活協同組合連合会がそれぞれ独自に元受共済事業を行っている。一例として、

類型A 元受共済事業を行う生活協同組合連合会
A-1 47都道府県全てにおいて元受共済事業を行う生活協同組合連合会
・全国労働者共済生活協同組合連合会 : こくみん共済 coop
・日本コープ共済生活協同組合連合会 : CO・OP共済
・全国生活協同組合連合会 : 都道府県民共済(神奈川県のみ「全国共済」と呼称)
A-2 一部の都道府県において元受共済事業を行う生活協同組合連合会
・生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会 : 独自の共済(生活クラブ共済)及び、CO・OP共済「たすけあい」の共同引受
・パルシステム共済生活協同組合連合会 : CO・OP共済「たすけあい」の共同引受
・グリーンコープ共済生活協同組合連合会 : CO・OP共済「たすけあい」の共同引受
・全国共済生活協同組合連合会 : 一部の道府県で火災共済を実施
A-3 元受共済事業を行う生活協同組合連合会であって、職域生協のみを会員生協とするもの
・全国電力生活協同組合連合会 : 火災共済
類型B 元受共済事業を行う(単独の)生活協同組合
類型C 再共済事業を行う生活協同組合連合会
・日本再共済生活協同組合連合会 :火災共済再共済、自然災害共済再共済、総合(慶弔)共済再共済、
生命共済再共済、交通災害共済再共済、自動車共済再共済、自賠責共済再共済
・全国労働者共済生活協同組合連合会 :火災再共済、慶弔再共済
・全国共済生活協同組合連合会 :火災共済再共済、交通災害共済再共済
共済(きょうさい)とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、公務員互助会内など、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業である。
なお、共済契約は、旧商法の規定の適用を受けてこなかったが、2010年施行の保険法の適用を受けるようになった。
自動車の普及につれて深刻になった交通事故への救済措置として昭和40年代に各自治体により開始された。民間の損害保険の普及によりその役目を終えたとして近年は廃止の動きが多いが、2009年頃から頻発する自転車による事故の賠償と救済がされないとして復活を求める声もある。東京都では、都の全市町村が共同で交通災害共済「ちょこっと共済」を実施している。