ゆうパック
ゆうパックは貨物自動車運送事業法の「宅配便貨物」となり、民間の宅配便と同じ土俵(競争環境)に立つことになった。法律が移管され郵便法は適用されなくなり、郵便物ではなくなったものの、引き続き日本全国に配達する。転送サービス・封書(25gまでの第一種定形郵便物、郵便書簡)との同時配達なども、引き続き利用できる。ただし信書と荷物との同時梱包は、郵便法違反のため認められない。また、お届け済み通知は2018年2月28日をもって廃止された。
紛失や破損した場合の損害賠償に加えて、新たに配達が遅れた場合の損害賠償(ただし運賃等の範囲内)が加わった。
代金引換とする荷物の送金手数料が変わり、3万円以上(2014年(平成27年)4月1日以降は5万円以上)の引換金額の場合は、印紙代が徴収される。また、代金引換に限り、送り状が従来のものは利用できなくなった(2014年(平成27年)4月1日の改正印紙税法施行については、通常振替扱いの廃止及びゆうちょ銀行以外の金融機関宛への入金対応までは、従来の送り状の読替で対応していた)。
なお、統合前に発行されたラベルにはない、現行の時間帯指定(のうち、14時以降枠での指定)を希望する場合や、輸送中の下積厳禁の取り扱いを希望する場合は、摘要欄に記載することで対応可能となっている(いずれも、受付担当者に口頭で伝え、その場でシールの貼り付けを行うことでも対処可能)。
以上の体制による事業統合後も取扱個数は減少を続け、郵便事業会社の2010年度(平成22年度)営業損失1612億円のうちJPEX継承に関するものが1066億円を占めるに至る程に経営状況が悪化したことから、収支改善のために輸送体制の効率化を図る目的で、2011年度(平成23年度)からはゆうパックの専用輸送便を廃止し、郵便物との混載に戻すこととなった。これにより、2011年8月28日以降、ゆうパックは郵便物との混載による輸送体制に戻った他、旧日本通運・JPEXのターミナル施設を継承したターミナル支店のほとんども廃止され、これらの拠点に移されていた区分・仕分け作業も統括支店に戻ることとなった。また、輸送体制変更に伴う送達日数への影響を緩和するため、長距離区間でのゆうパックの航空機積載も復活した。
2012年10月1日の日本郵便株式会社発足に伴い、企業名を変更したラベル(ロゴマークは、新設されたJP POST郵便局に変更)が新調されるが、当面は、従来の「郵便事業株式会社」名のラベルも並行して配布する形となり、1年以内に差し替えを順次行うとしている(2012年現在)。なお、郵便事業名ラベルの配布完了後も、当面は利用可能としている。