沖縄社会大衆党
宜野湾市には米軍普天間基地が所在し、この選挙での勝ち負けが辺野古移設の行く末を決める一大選挙であった。一時は辺野古移設反対を公約とした志村がリードしていたが、自公推薦の現職・佐喜眞淳市長が巻き返し、投開票の結果志村は落選。
2016年沖縄県議会議員選挙では党公認候補3名が当選し、県政与党最大会派となる「社民・社大・結連合」を結成した。
2020年沖縄県議会議員選挙では委員長の大城一馬が落選し選挙前から1減の2議席にとどまり、大城は政界引退と委員長の辞任を表明した。6月16日、社民党などと会派「沖縄平和ネットワーク」の結成を届け出たが、同名の団体が存在したことから18日「沖縄・平和」に改称した。9月26日に臨時党大会を開き、参議院議員の高良鉄美を委員長に選出した。
2022年8月には翁長雄治県議(翁長雄志元知事の息子)が那覇市長選に出馬するため辞職したことに伴う県議補選(那覇市・南部離島区)に、党副書記長で那覇市議の上原快佐が立候補を表明。翁長が上原を後継指名した一方、玉城デニー知事は元社大党委員長である糸数慶子の長女の未希を推す分裂選挙となった。9月11日の投開票の結果、上原が糸数未希や自民党新人らを下し当選した。
2023年11月4日、比嘉京子県議の離党届を受理するとともに、比嘉の副委員長職を解任すると決定。比嘉は次期衆院選沖縄県第4区への立候補に意欲を示しており、党側は事前に党への相談が無かったことを解任理由としている。
1972年の沖縄返還によって沖縄は日本への復帰を果たした。社大党は、他の沖縄の政党、例えば沖縄人民党が日本共産党に合流したように、中央政党、特に日本社会党に加わるものとみられたが、解党か存続か社会党への移行かで様々な議論が交わされた結果、沖縄の地場政党として活動することとなった。この議論の中で、委員長だった安里積千代は日本復帰と共に解党することを提案し、中央執行委員会は日本への復帰は社大党にとってゴールではなく新たな旅立ちの日であるとして党の存続を決定した。
同年に行われた県議会選挙では社大党は候補者全員が当選して議席を7から12に増やすなど躍進を遂げ、沖縄タイムスは「大衆闘争が低迷する中で、土着政党としての社大党の役割を期待する」と評した。1976年に行われた県議会選挙では得票率を4.7%減らして10議席となり、党勢に下降傾向が見え始めた。1980年の県議会選挙ではさらに得票率を減らして当時の書記長までもが落選した。琉球新報は一面に「社大、重大な危機に」と記し、社大党は存続問題に及ぶ事態に陥った。この1980年という年は社大党の結成30周年に当たり、党はそれを記念して『沖縄社会大衆党党史』を出版した。