減税日本
議員報酬半減を巡る意見の相違で、幹事長の舟橋猛と幹事の玉置真悟が辞任する事態が起こった。
減税日本が練った議員報酬半減の原案は「月額50万に夏・冬の賞与がそれぞれ100万の計800万」としていた。しかし、新人議員の27人は2011年の夏の賞与が満額より70万少ないものになるため、上乗せするべきだと一部の議員が要求していた。「報酬半減を掲げて当選した」ことを理由に原案通りで決着したものの、額が減ることを事前に言うべきだとの批判が出ていた。船橋は「(則竹を除き全てが新人議員のため序列・党議拘束を持たないことから意見の一致が見られない)会派と会派の意見を求める他党との板挟みにあった」と辞任に至った心情を説明している。
なお、この2名は離党はせず党内に留まり活動を続けることになった。
河村は政治団体である減税日本が次期衆院選までに政党要件を満たすため5人以上の所属国会議員の確保を目指しており、小林・小泉は河村の呼びかけに応じた。また河村は同年9月5日の総決起大会までに更に2名以上の国会議員を確保し政党化を実現するとともに、今後も結成が予想される新党や大阪維新の会などとの連携を進め、第三極形成を模索するという考えを示した。
8月26日、河村は次期衆議院議員総選挙では愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地方4県全33小選挙区への候補者擁立を目指す方針を明らかにした。
8月28日、名古屋市のホテルで初の党大会を開いて綱領を発表し、「各種減税の実現」「税源、課税権の委譲を含む地域主権の推進」「真の住民自治の推進」を基本政策に国政への進出を目指す方針を鮮明にした。
8月31日、河村は政党化を目指して10数名の民主党議員や民主党を離党した無所属議員に合流を呼びかけていたが、関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対して民主党を離党した平智之が新会派参加に応じ、衆議院に新会派「減税日本・平安」(4議席)を届け出た。しかし9月5日の総決起大会までに予定していた人数の国会議員を確保することができず、同日に予定されていた平智之の党合流と政党化発表は見送られた。河村は同年9月7日に改めて政党化について発表するという予定を示していたが、再び延期。民主党代表選挙の流動的な情勢が影響し、河村らが声をかけていた民主党議員の間に模様眺めの雰囲気が広がったほか、連携をめぐり大阪維新の会との温度差が生じ、国会議員の確保が難航した。
減税日本(げんぜいにっぽん、英語: Tax Cuts Japan)は、日本の政党(政治団体)。愛知県の地域政党とされているが、県外の地方議会にもわずかに議席を有しており、かつては東京に事務所を構えて国政にも進出していた。現行の政策は2022年8月から掲げている。
略称は、「減税」。
名古屋市長河村たかしを代表とし、2010年4月26日に設立された。
2010年8月に行った名古屋市会解散を求めるリコール活動で集めた署名が、市の選挙管理委員会に提出前に複製され、それが2011年3月の名古屋市議会議員選挙で選挙運動用に使っていたのではないかという疑惑が浮上した。
この署名名簿は住所や生年月日などをサイン・押印されたものをスキャナでスキャンしたもの。この署名名簿は落選した候補者が所持しており、当時は候補者だった同党に所属の議員から3月上旬にもらったものだと証言している。同様に、他の落選した候補者も関係者から渡されたと証言している。なお、支援団体「ネットワーク河村市長」関係者や前述の市議は、複製データの存在を否定したものの、支援団体関係者は「責任者が団体で集約する前に複製できる余地があるため調査したい」と話している。河村も「もし聞いていたら、プライバシーの観点から止めるよう言ったと思う」と話している。
なお、署名名簿は『政治活動目的の名簿』とみなされ、個人情報保護法の対象外とされるため、複製・選挙目的利用は違法にはならないとされている。
2012年4月18日の名古屋市議会議会運営委員会理事会に「署名簿を一切の選挙活動、政治活動に使用しない。リコール署名簿は既に回収され、各議員の所にはコピーも含めて残っていない。」と報告した。