強制的同一化
ヴァイマル共和政下の州は、ドイツ帝国の連邦諸邦から生まれたものであり、強い自治権限を持っていた。特に全土の3分の2を占めるプロイセン州はパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領と思想的立場を異にするドイツ社会民主党やドイツ共産党の勢力が強く、中央政府の意向に反抗することもあった。このため1932年7月20日にフランツ・フォン・パーペン首相はプロイセン州政府を強制解散し、自ら国家弁務官(総督)となることでプロイセン州を支配しようとした。この「プロイセン・クーデター(de)」は後に州政府が支配される際の先例となった。
ヒトラー内閣が成立した直後の1933年2月6日、「プロイセンにおける秩序ある政府の樹立のためのライヒ大統領令」が発令され、ふたたびパーペンが国家弁務官となり、州政府を掌握した。新しい内相にはヘルマン・ゲーリングが就任し、プロイセン州の警察権力を握った。この権力は選挙を有利に進め、権力掌握の大きな原動力となった。また2月中旬には同様の措置が各州にもとられ、最後に残ったバイエルン州も3月9日にナチ党の手に落ちた。
全権委任法成立後の 3月31日、「ラントとライヒの均質化(Gleichschaltung)に関する暫定法律」(de)が公布された。これにより、各州議会の議席が国会の議席配分に従って決められるようになった。