人民元
1999年10月1日より建国50周年を記念し第5版(セット)の発行が始まり、その後2005年8月31日より第5版改訂版の発行が始まっている。ユーリオン模様を導入するなど、第4版に比べ、偽造対策と耐久性の向上が図られている。2015年から2020年にかけて、第5版紙幣に新たな偽造防止技術を導入する改訂が行われた(偽造紙幣の多い100元紙幣は優先的に2015年11月12日に、その他は2019年・2020年に発行)。最高額紙幣は100元であり、高額紙幣がないことも中国でQRコード決済などのキャッシュレス決済が急速に普及し、現金を駆逐した要因の一つである。
デザインは、アラビア数字が用いられ、中央の漢数字表記の背景に中国でよく使われる花の図案化、表面にすべて毛沢東の肖像画を使用。裏面には代表的な少数民族の言語として、モンゴル文字(モンゴル語)、チベット文字(チベット語)、アラビア文字(ウイグル語)、アルファベット(チワン語)の4種類が表記されている。
毛沢東の肖像が単独で用いられたのは第5版からであり、それ以前の第4版は満州族、モンゴル族、漢民族、回族、高山族、プイ族、朝鮮族、チワン族、チベット族、ウイグル族、イ族、トン族、ミャオ族といった中国の少数民族の肖像が多く、毛沢東の肖像は周恩来、劉少奇、朱徳とともに描かれた100元のみだった。
第5版としては1元以上の6種類。ただし現在、以前の版の小額紙幣も流通している。
現在有効な硬貨(記念硬貨を除く)は、第4版・第5版の1元・5角と、第5版の1角、及び第2版の5分・2分・1分である(下表に詳細を示す)。第4版の1角硬貨(アルミニウムとマグネシウムの合金、直径は現行のものより大きい22.5mm、絵柄は表に中華人民共和国国章・裏に菊の花、1992年6月1日発行)は2018年に流通停止され無効とされた。前述のように現在ではQRコードをはじめとするキャッシュレス決済が当たり前となり、現金自体がほとんど流通していないため、2019年に発行された新硬貨(第5版改訂版の1元・第5版改訂版の5角・第5版再改訂版の1角)を見かける機会もかなり少ない。
金額の小さい5分・2分・1分の硬貨については、貨幣価値の低下により、キャッシュレス決済が当たり前になるよりも以前の1990年代辺りから大都市ではほとんど見られなくなり、地方でもやがてほとんど見られなくなった。現在では現金取引の場合、角単位に丸められるのが普通となっており、分の単位の硬貨はほぼ銀行にて流通するのみとなっている。またキャッシュレス決済が当たり前になった現在では、現金取引の場合の5角・1角の硬貨の流通停止も検討されている。
※印は現在新規製造されていないが有効。
人民元(じんみんげん)は、中華人民共和国の中央銀行である中国人民銀行が発行している通貨である人民幣(じんみんへい、人民币、拼音: Rénmínbì,レンミンビ)の、日本における呼称である。日本では他に、中国元と呼ばれることもある。
略号はRMB、またはISO 4217での通貨コードのCNY。通貨数量の前に¥(円記号)を用いる。なお、香港特別行政区とマカオ特別行政区では、それぞれ独自の通貨単位である香港ドルおよびマカオ・パタカが発行されている。
世界第2位の経済規模となった中国は、2015年頃人民元決済を広げようとする動きを見せ始めた。2015年11月に、国際通貨基金(IMF)は、5年に1度の「特別引出権(Special Drawing Right;SDR)」の構成通貨の見直し時期を迎えた。
「特別引出権」とはIMF加盟国に出資額に応じて割り当てられ、通貨危機などの緊急時に引き換えて外貨を引き出せる仕組みである。2015年10月までの時点では、米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドの相場で価値が決まるが、人民元がこれに加われば、人民元の通貨としての信用が高まり、同時に元の国際化にも弾みがつく。中国は、2010年の特別引出権検討の際に、人民元が構成から見送られた経緯があり、これに向けて総力を挙げてきた。
まず2015年8月、中国は元の対米ドルの基準値を前日終値を重視して決めるように制度変更し、人民元の実質的な切り下げを行った。同年9月、李克強首相は、大連での国際会議で「中国は特別引出権の構成通貨への加入を望んでいる。これは人民元を徐々に国際化するためだけでなく、発展途上国の大国として担うべき国際的責任を果たすためである。」と述べた。
これに対してイギリスとフランスの財務担当閣僚が相次いで北京入りし、人民元の特別引出権の構成通貨入りへの支持を表明した。
IMFも上述制度変更を「中国が基準を満たすための必要なステップを踏むことが、最も重要だ」として評価した。これに対して日本とアメリカ合衆国は慎重姿勢であり、特に2015年の人民元の切り下げに関してルー財務長官は、米紙への寄稿で「最近の為替政策の急激な変更で、人民元は対米ドルで3パーセント下落し、世界の金融市場の混乱を招いた」としてクギを刺し、日本の麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣も会見で「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ「突然、政府が介入するというようなことをやっている間は、大丈夫かということになる」と苦言を呈した。
2015年10月27日朝日新聞夕刊の報道によると、IMF関係者が同年同月26日、「一連の中国当局による人民元自由化の動きはポジティブだ。最終判断は理事会で決まるが、採用の方向になるだろう」と話したとされる。IMF報道官も、「意思決定はされていない」としつつ、「スタッフが来月の理事会に向けた報告書の最終調整をしている」とコメントしたともされ、特別引出権の構成通貨に人民元が採用される見通しとなったと報じた。
この背景には、かつての中国が抱えていた、為替レートや金利、資本取引を巡る規制の多さという問題の解消があげられる。2015年10月23日預金金利の上限規則を撤廃すると発表し、完全自由化を目指していることを国際社会へ改革姿勢をアピールしたことなどが評価されたとされる。
2005年7月21日に、中国政府が通貨制度改革の実施を発表した。新しい人民元通貨制度は、「市場経済を基礎に、通貨バスケットを参考に調整する管理変動相場制」だと発表した。1998年以来続いた人民元の対米ドル固定相場制に終止符が打たれた。新制度への移行は、人民元の対米ドルレートを1米ドル=8.26元から1米ドル8.11元へ約2パーセント切り上げた。人民元はその後、毎日一定の幅で変動することになった。このとき発表された新制度は、「通貨バスケットを参考に調整する」点で特徴的であり、人民元を米ドル1通貨だけでなく、複数の通貨からなるバスケットに連動させるものである。人民元対米ドルの変化率を計算するには、各バスケットにおける各通貨の比重を掛ける。通貨バスケットの中身は公表されていない。しかし、周小川総裁が、2005年8月10日に行った演説でバスケットの中身について言及したものがある。それによると、「バスケット通貨の選定に関する基本原則は、中国の国際経常収支の主要相手国・地域の通貨を考慮し、貿易収支の比重によって通貨の種類と割合を決定する」とされる。さらに「米ドル、ユーロ、円、ウォンがバスケットの主要構成通貨で、シンガポールドル、英ポンド、マレーシアリンギ、ロシアルーブル、オーストラリアドル、タイバーツ、カナダドルも重要であり、かつ貿易総額100億ドル以上の相手国通貨も無視できない」と述べた。純粋な通貨バスケット制を採っているのであれば、理論上は人民元の上昇・下降は各バスケット通貨の対米ドル変化の比重平均によることになるが、中国人民銀行が発表した新通貨制度は、あくまでも「通貨バスケットを参考に調整する」という管理相場制であり、当局の判断で調整することを意味する。