大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算
1961年4月20日、同庁は衆議院科学技術振興対策特別委員会に対し、冒頭18ページを占める要約部分のみパンフレットにして提出し審議に臨んだ。全文は公表されずマル秘扱いとされた 。
1973年、報告書の概要が一般に明らかにされた。1976年2月20日発行の武谷三男『原子力発電』(岩波新書)は、報告書の内容に言及した。1979年4月9日付『赤旗』は、この報告書の存在を報道。報告書が事故発生を想定した原発は電気出力で約15万キロワットだが、それでも最悪の場合、「被ばくによる死亡者が数百人、放射線障害者が数千人、放射線障害の恐れで要観察者が数百万人になるとし」「当時の国家予算に匹敵する1兆円以上の被害を予測しています」と伝えた。
ところが、1989年3月の参議院科学特別委員会では、科学技術庁原子力局長は原発事故の被害予測をしたこと自体を否定した。
1998年夏ごろから全文の存在が一部で伝えられ、1999年4月27日と5月27日の参議院経済・産業委員会で追及された。有馬朗人科学技術庁長官は「今後は原子力基本法の民主・自主・公開の3原則に従って十分公開していく」と約束し、同年6月2日全文が各党に届けられた。