有村治子
労働基準法は産休を定めているが、議会人には適用されていない。産前産後の休業期間について9割以上の議会が明文化しておらず、同僚議員や有権者の理解を得られず、無理して活動する女性議員が相次ぎ、若い世代が立候補を敬遠する一因にもなっている。
「出産を軽んじない社会に向け、孤軍奮闘する地方議員の力になりたい。もう私が将来出産することはないので、『我田引水』と言われずに、次に続く人達のために汗をかける」として、2020年12月、橋本聖子男女共同参画担当大臣や稲田朋美衆議院議員と共に、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の各代表に対し、地方議会において政治活動と出産・子育てが両立できるよう、標準会議規則に「産前6週間、産後8週間」の産休期間を明記する必要性を主張した。
この要請に伴い、全国都道府県議長会と市議会議長会、町村議会議長会の三議長会が、時期を同じくして議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を「産前6週、産後8週」と初めて明記し、欠席事由に「育児」や「介護」も加わった。
第207回臨時国会で代表質問に立ち、2021年7月に災害派遣された自衛官のワクチン接種率がわずか1割だったことを指摘し、「自衛官が、接種を受けられないまま感染リスクが高い三密での救助活動を続けられたと思うと、何とも忍びない思いです。度重なる雨で地盤が緩み、二次災害の危険もある中で人命救助に当たる自衛官すら、優先接種の対象となっていなかったことが、果たして適切だったのでしょうか。」と自衛官へのワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス対策の必要性を求めた。
尖閣諸島中国漁船衝突事件について、衝突事件を記録したビデオは、日本の対応が国際法の観点からも正当性があることを明示する決定的証拠であるとして、全面公開を菅直人総理に要求した。
マスコミ報道では、「先祖は東郷平八郎」、「有村次左衛門や日露戦争の東郷平八郎海軍大将の子孫」、「薩摩浪士、有村次左衛門の弟の子孫」と報じられている。
下記の一覧には、日本の民法において親族の範囲に含まれる者のみを記載した。
有村國彦(高祖父) - 銀行家
海江田信義(高祖伯父) - 政治家
有村兼武(高祖伯父) - 薩摩藩士
有村兼清(高祖伯父) - 薩摩藩士
藤居静子 (祖母) - 藤居本家6代目当主
有村國宏(父) - 政治家、有村家本家14代
有村國孝(叔父) - ICカード発明者
有村國俊(兄) - 滋賀県議会議員、真宗大谷派眞念寺住職
有村國知(弟) - 滋賀県愛荘町長