淀川北岸線
この路線は大阪市によって提案され、2004年10月8日の近畿地方交通審議会答申第8号「近畿圏における望ましい交通のあり方について」策定作業で検討対象となったが、結局答申には盛り込まれなかった。
事業主体については現時点で未定である。鉄道ジャーナリストの川島令三は、著書に大阪市交通局が事業主体である趣旨の内容を掲載しているが、大阪市は2018年4月1日に大阪市営地下鉄の運営を大阪市高速電気軌道株式会社に移管し、交通局を廃止している。その後、大阪市長直轄の「都市交通局」が設置され、地下鉄・バスなど市内交通に関する交通政策の企画立案・推進、総合調整を担当している。都市交通局の主な事務は「大阪市高速電気軌道株式会社および大阪シティバス株式会社の監理」「大阪市域内における地域交通政策(バス・ラピッド・トランジットの社会実験を含む)」「交通政策基金の所管」であり、都市交通局は鉄道事業者ではないため、淀川北岸線を建設する場合は別の事業主体が必要になる。