ウェイバックマシン
ポーランド・テレビ
2004年10月の訴訟である、「Telewizja Polska USA, Inc. v. Echostar Satellite」, No. 02 C 3293, 65 Fed. R. Evid. Serv. 673 (N.D. Ill. October 15, 2004)は、訴訟の当事者がウェイバックマシンのアーカイブを有効な証拠の典拠とした初めての裁判とされている。Telewizja PolskaはTVPポロニア(英語版)のプロバイダでエコースター(英語版)はディッシュ・ネットワークを運営している。裁判の手続きの前に、エコースターはTelewizja Polskaウェブサイトの過去のコンテンツの証拠になるウェイバックマシンのスナップショットを提出しようとしたが、Telewizja Polskaは伝聞証拠禁止の原則や認証されていない典拠であることを理由にスナップショットを採用しないように予備的申し立て(英語版)を行ったが、アランダー・キーズ判事はTelewizja Polskaによる伝聞証拠禁止の原則の主張を退け、TVPの裁判での証拠としての除外を求める予備的申し立てを認めなかった。
2003年、Harding Earley Follmer & Fraileyはウェイバックマシンを活用して商標問題からクライアントを弁護した。弁護士は数年前のウェブサイトの内容によって原告の主張は無効であることを論証することに成功した。原告のHealthcare Advocatesはデジタルミレニアム著作権法とコンピュータ犯罪取締法(英語版)違反を含む著作権侵害を糾弾するために申し立ての相手にインターネットアーカイブを含む修正を申告した。また、Healthcare Advocatesは自身のウェブサイトにrobots.txtを導入して以降、最初の訴訟が提起された後もインターネットアーカイブはウェイバックマシンから自身のウェブサイトの過去のコピーを全て削除するべきなのに一部は未だに閲覧可能であると主張した。この訴訟は法廷外で解決していて、その後ウェイバックマシンで問題が修正された。
ジャーナリストも削除されたウェブサイトや日にちの経った報道記事を閲覧したりウェブサイトコンテンツに変えるためにウェイバックマシンを使用している。得られたコンテンツは政治家に説明責任を求め、論争の場での嘘を暴くことに活用されている。2014年、ウクライナからの分離独立を目指す組織のトップであるイーゴリ・ストレルコフは自身のソーシャルメディアページでの投稿で、実際は民間のマレーシア航空機だったことが判明する前にウクライナ軍機と疑われる軍用機を自軍が撃墜したことを自慢していたものの、後にその投稿を削除しウクライナ軍が撃墜したと非難したがその削除した投稿がアーカイブに残っていた。2017年、ホワイトハウスのウェブサイトから気候変動に関する全ての参照文献が削除されたことがArchive.orgの閲覧を通して発覚しこれがredditで議論になったことが科学のための行進(英語版)の原因となった。「科学者はワシントンでデモを起こす必要がある。」というユーザーのレスポンスがあった。