グローバル金融システム
EEC諸国はマクロ経済政策を調整する義務を課されなかったため、スネークは持続不能であった。欧州通貨制度(EMS)は1979年に通貨スネークを漸次廃止した。EMSは2つの構成要素で特徴づけられる。1つは欧州通貨単位(ECU)であり、これは欧州連合加盟国通貨の加重平均市場バスケットである。もう1つは欧州為替相場メカニズム(ERM)であり、これは通貨間の額面価値で計算された平価グリッドを踏まえて為替相場の変動を管理する手順である。平価グリッドは、各参加国がシステム内の他のすべての通貨と自国通貨に関して設定した平価から派生したものであり、ECUで表示される。バスケット内の各通貨の価値の変動に応じてECU内の加重が変わる。ERMの下で為替レートが2.25%幅の境界に達した場合、その通貨ペアの当事国は必要に応じて外国為替市場に合同で介入し、過小評価された通貨を買い、過大評価された通貨を売り、平価行列に従う額面価値に為替レートを戻す義務を負う。協調介入の要件はブレトン・ウッズ体制と大きく違う。しかしブレトン・ウッズと同様に、EMS加盟国は、ECUの価値からの乖離を測定した逸脱指標を用いて、為替レートが境界に近づいたことを識別したときは、その為替レートに責任を持つ国々に資本規制やその他の金融政策の変更を義務付けることができる。平価グリッドの中央為替レートは例外的な状況で調整することができ、実際にシステム開始後4年間で平均8か月ごとに修正された。システムが運営された全20年間に中央レートは50回以上調整された。
James, Paul; Patomäki, Heikki (2007). Globalization and Economy, Vol. 2: Global Finance and the New Global Economy. London: Sage Publications. https://www.academia.edu/4211923
Reinhart, Carmen; Rogoff, Kenneth (2009). This time is different: Eight centuries of financial folly. Princeton University Press. ISBN 978-0-691-15264-6
1930年6月17日、米国大統領ハーバート・フーバーはスムート・ホーリー関税法に署名した。関税の目的は米国の農業を保護することであった。しかし米国議会は最終的に多くの製造品の関税を引き上げた。結果として1000を超える財貨に課された税率は平均で53%に上がった。貿易相手の25か国がこれに対抗して幅広い種類の米国の財貨に新しい関税を導入した。フーバーが従った1928年の共和党綱領は、苦境に陥った国内農業に加わる市場の圧力を緩め、国内の失業率を減らすために保護関税を求めていた。1929年の株式市場の崩壊と大不況の発生は恐怖を煽った。フーバーはさらに保護政策に取り組むよう圧力をうけた。これに対しヘンリー・フォードと千人以上の経済学者が法案拒否を進言した。米国からの輸出は1930年から1933年にかけて60%急減した。全世界の国際貿易は事実上停止した。スムート・ホーリー関税は世界中で保護貿易主義と差別的貿易政策と経済ナショナリズムの発作を派生させた。これにより大不況が長期化し世界中に拡散した。経済学者たちはそう考えている。