炭鉱国家管理問題
このため、民主党は要綱が掲げた国家直接管理方針反対を主張したため、法案化が困難を極め、連立与党三党の党首会談、閣議での了承を経て、生産現場の国家直接管理の方針を撤回して政府が経営者を間接的に管理する「臨時石炭鉱業管理法案」として衆議院に提出出来たのは、9月25日のことであった。だが、国会の審議は野党である自由党の抵抗で混乱を極め、更に民主党の一部も審議妨害に加わった。その結果、幣原やこれに賛同する田中角栄・原健三郎ら24名の民主党議員が除名・離党勧告処分を受けて同志クラブを結成して野党側に転じた。最終的に生産協議会の諮問機関への格下げ(産業民主制導入撤回)、3年間の時限法制化などの修正を加えた修正案が衆議院・参議院両院ともに「委員会否決・本会議成立」と言う異例な形で国会閉会直前の12月8日夜に成立した。
その後、炭鉱経営者による政治工作において政治家に渡された金銭が賄賂にあたるとの疑惑が持たれ、田中角栄ら8名の政治家が起訴される疑獄事件へと発展した(炭鉱国管疑獄)。