自動車税
2002年(平成14年)度から、ハイブリッド車、および電気自動車を除く排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(低公害車)は、その性能に応じて税が軽減され、新規登録から一定の年数を経過した乗用自動車(事業用乗合バスを除く)の税率を重課する特例措置(いわゆる自動車税のグリーン化、グリーン化特例)が実施されている。
ガソリンエンジン車13年、ディーゼルエンジン車11年経過で約15%重課(2014年(平成26年)度までは約10%重課)、貨物自動車は約10%重課となっている。
この「グリーン化税制」は、排ガス性能や燃費の向上による環境保護という名目のもと、経済対策(新車販売の内需回復)が織り込まれており、新車製造にかかる環境負荷や、古い車を廃車にする際の環境負荷(まだ使えるのに捨ててしまうというもったいない精神を逸脱する行為)、オーナーの燃料消費状況(古い車であってもあまり走行せず燃料消費量が少ないなど)といった要素の環境負荷については、一切考慮されていない。
自動車税(じどうしゃぜい)は、地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき、道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する都道府県においてその所有者に課される普通税の税金である。
標準税率は、次の4つの大区分ごとに、自家用、営業用、特殊な用途(8ナンバー)などの用途、さらにはその総排気量、総積載量及び乗車定員等に応じて定められている(地方税法第147条)。
事業用(いわゆる緑ナンバー)や(キャンピングカーを除く)8ナンバー車は低額な税額であるが、自家用は高額に設定されており、特に白ナンバーの乗用車(自家用乗用車)については飛びぬけて高額である。税額の最高は自家用乗用車(6.0リッター超)の11万1,000円/年に、後述のグリーン化税制によって15%重課(2015年度以降)された場合の12万7,650円/年である。
制限税率(税率の上限)は、標準税率の1.5倍とされている(地方税法第147条第4項)。