沖縄に関する特別行動委員会
1995年(平成7年) 8月21日 - 駐留軍用地特措法に基づき、駐留軍用地の使用に必要な賃貸借契約を拒む地権者の代理署名(土地調書・物件調書への署名押印)を、沖縄防衛施設局長が大田昌秀沖縄県知事に要請。 9月4日 - 沖縄米兵少女暴行事件発生。 9月19日 - 大田知事が、河野洋平外務大臣・ウォルター・モンデール駐日米大使・野坂浩賢内閣官房長官に対し、米兵少女暴行事件に抗議するとともに日米地位協定の見直し等について要請。 9月21日 - ビル・クリントン大統領が米兵少女暴行事件に対して遺憾表明。 9月26日 - モンデール駐日米大使が公式に米兵少女暴行事件に対して謝罪。 9月27日 - 日米安全保障協議委員会で、県道104号線越え実弾砲撃演習について、複数の演習場に分散する方向で技術的、専門的な検討実施を合意。 9月28日 - 太田知事が県議会で8月21日に要請された代理署名拒否の答弁(のち沖縄代理署名訴訟に発展)。県がクリントン大統領ほか米国政府首脳や連邦議会等に対し、米兵の綱紀粛正と再発防止等を求めた「沖縄の米軍基地に関する緊急要請」を送付。 10月21日 - 宜野湾市で復帰後最大規模となる集会(沖縄県民総決起大会)が開催。大田知事が参加し、米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の改定を主張。 10月25日 - 日米合同委員会で日米地位協定の運用改善が合意。殺人や強姦などの凶悪な犯罪で日本国政府が重大な関心を有するものについては起訴前の米軍人等の引渡しが可能となった。 11月1日 - ウィリアム・J・ペリー国防長官が河野外務大臣・衛藤征士郎防衛庁長官と会談し、沖縄基地問題について日米間で新たな協議機関を設置することをなどを合意。