レイシャル・プロファイリング
2001年、アメリカ同時多発テロ発生当時、当時ブッシュ政権内で運輸長官を務めたノーマン・ミネタは、9月21日にすべてのアメリカの航空会社にむけて、中東出身者やイスラム教徒を対象にした如何なるレイシャル・プロファイリングも禁止する異例の通知をだした。後にこの時のことを彼自身の太平洋戦争時の日系人強制収容所の経験にたち、憲法的で正しい判断だったと語っている。
2020年2月、新型コロナウイルスが外国人嫌悪を伴って世界中に拡散する中、各地のアジア系社会への偏見が煽られている。オーストラリア緊急医療大学(ACEM)は、「誤情報」によってレイシャルプロファイリングがあおられていると指摘している。
米テキサス州在住のムスリム(イスラム教徒)男性2人が、自宅に戻るため搭乗したアメリカン航空の国内線の機内で、自分たちの人種や宗教をもとに不審者扱いするレイシャル・プロファイリングを受けたとし、調査を求めている。