JAL再生タスクフォース
全日空は労使が協調的に経営体質の改善に努めたが、もともと特殊法人として発足した日本航空は労使の協調がうまく機能せず、かつて国際線を独占していた経緯から、1990年頃の賃金が30歳のスチュワーデス職でも年800万円だったといわれ、企業年金を含む労務費に手をつけずに経営の建直しを進めることは困難な状況となった。そうした問題を扱う「日本航空の経営改善のための有識者会議」の結論を待たず、政権交代とリーマンショックを機に、国交大臣の前原が設置した私的諮問機関「JAL再生タスクフォース」が資産査定と再建案の策定に乗り出すこととなった。
事前情報では、「JAL再生タスクフォース」が前原国交相に提出する最終報告書の中には、日本航空の実質債務超過額は 7422億円 になると明記されているという報道がなされたが、国土交通省航空局が最終的に公表した報告書では、日本航空の債務超過額は 9592億円 とされた。