軍歴詐称者
日本においては、軽犯罪法第1条15号に基づき、公務員や軍人を詐称することは犯罪と見做される。また、正式に授与されたものではない記章・勲章を身につけることも同様に犯罪と見做される。
また、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法9条「制服不当に着用する罪」では、正当な理由なく、合衆国軍隊の構成員の制服またはこれに類似する衣服を着用した者はも同様に犯罪と見做される。
イギリスにおいては、かつて1955年陸軍法(Army Act 1955)に基づき、他人を欺くことを意図して本物または複製品の軍事記章・勲章を身につけることは禁じられていた。しかし、現在では2006年軍隊法(Armed Forces Act 2006)が陸軍法を置き換えており、同様の禁制は含まれていない
一方、民間人が許可なく軍服を着用することは、1894年制服法(Uniforms Act 1894)のもとで依然として犯罪と見做され、金銭その他の利益を得るために軍歴を詐称した場合は通常の詐欺(fraud)として起訴される。2016年11月、国防特別委員会(英語版)は、授与されていない勲章の着用を最大6か月の懲役に値する刑事犯罪とすることを推奨した