高等学校必履修科目未履修問題
必履修教科・必履修科目を履修させなかった(例:世界史を履修させなかった)
その科目に定められた単位よりも少ない時数しか履修していなかった(例:2単位必要な世界史Aの授業を1単位しか行わなかった)
選択履修が学習指導要領に合っていなかった(例:「政治経済と倫理」か「現代社会」を履修する必要があるのに、政治経済しか履修しなかった、または倫理しか履修しなかった)
時間割に書かれている科目の内容と全く違う内容を行っていた(例:必履修教科の情報の時間を数学など受験科目に当てていた)
中高一貫校で、高校で履修すべき内容を中学校の科目で履修したとみなしていた(例:中学校の世界史を高校の世界史の単位と認定したが認められなかった)
ある教科を教える免許を取得していない教諭がその教科を教え、履修済としていた(例:必履修科目の家庭科の授業を物理・化学の教諭が教えていた)
課外授業を履修に振り替えていた(例:埼玉県の西武学園文理高等学校では、7日間のオーストラリアへの修学旅行とそのレポートをもって世界史を履修したことにしていた)
世界史などのA科目の時間にB科目の教材を利用して授業していた。(例:2013年には愛知県内の7つの高校で「世界史A」「日本史A」の未履修が発覚した)
この結果、熊本県を除く46都道府県で、計600校以上、8万人を超える生徒が単位不足に直面した。
高等学校必履修科目未履修問題(こうとうがっこうひつりしゅうかもくみりしゅうもんだい)とは、大学受験における進学実績を向上させることを重視した高等学校が、学習指導要領では必履修だが大学受験には関係ない教科や科目を生徒に履修させなかったため、単位不足となって卒業が危ぶまれる生徒が多数いることが判明した問題である。
また、2002年(平成14年)度実施の学習指導要領(高等学校では2003年(平成15年)度以降入学生対象)では、総合的な学習の時間や、必履修教科として情報の導入が行われた。週の授業時間は最低28時間と、ますます必履修教科・必履修科目に配当する時間が削減された。夏季休業日の削減や0時間目、7時間目の導入によって学力保証を行っていた背景から、必履修教科・必履修科目の解釈を読み換える「必履修逃れ」が慢性化した。
1978年(昭和53年)告示・1982年(昭和57年)度以降入学生実施の学習指導要領 から、新しい必履修科目として現代社会が加わった。現代社会が受験科目となる可能性に対して、高等学校の現場では不安が広がった。しかし実際には、共通一次試験を除き、ほとんどの大学は現代社会を入試科目として採用せず、一部の私立大学が、現代社会ではなく同等の倫理および政治・経済を受験科目(選択科目)とするなどに留まった。その結果、主に進学校では、現代社会の教科書を買わせるが、実際の授業は別の科目が行なわれることが多かった。
(注)ただし、その中には、文部省(当時)の研究指定校として、学習指導要領に拘束されないカリキュラムを組むことができた学校も存在し、1982年度から 1993年度までに入学した高校生のうちで、現代社会を受けていない生徒すべてが未履修となるわけではない。
加えて1987年より、現代社会が共通一次試験・大学入試センター試験の必答科目から削除された。その影響で、この決定がなされた1985年以降、普通科の高校では授業をしない学校が増加した。同様な事例は理科Iにもおきたが、こちらは共通一次試験・センター試験の科目が理科Iでの内容を含む範囲であったため、曲がりなりにも授業は行われていた。