逮捕 (日本法)
検察官が、司法警察員から被疑者の送致を受けたときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取った時から24時間以内、被疑者が身体を拘束された時から72時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない(刑事訴訟法第205条第1項・第2項)。
検察官が、自ら逮捕状により被疑者を逮捕したとき、検察事務官から逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったとき、私人から現行犯人を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない(刑事訴訟法第204条第1項・第216条)。
なお、これらの法定の期間内に公訴を提起した場合には勾留請求は不要である(刑事訴訟法第204条第1項ただし書・第205条第3項)。
逮捕の理由(犯罪嫌疑の存在) 被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときでなければならない(刑事訴訟法第199条第2項本文)。「罪」は具体的特定の犯罪をいう。「相当な理由」は可能性だけでは足りないが確信を持つまでは不要である。 逮捕の必要性 明らかに逮捕の必要がないと認めるときは逮捕できない(刑事訴訟法第199条第2項ただし書)。逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合には逮捕の必要性がある。通常は逮捕の理由が存在すれば逮捕の必要性もあると考えられるため、明らかに逃亡や罪証隠滅のおそれがない場合に限り逮捕状の請求は却下される。取調べの必要は直ちに逮捕の必要とすることはできない。また、逮捕状発付後、逮捕の必要性がなくなったのに逮捕することは違法である。