新株予約権
新株予約権制度には主に次のような用途がある。
取締役等の職務執行に対する対価(インセンティブ報酬)
転換社債型新株予約権付社債
敵対的企業買収への対抗策(ポイズンピル)
3についてはM&Aも参照。
既存株主につき、差止め請求権が認められている(247条)。 発行が法令又は定款に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、募集新株予約権の発行をやめることを請求することができる(1項)。