チャイナリスク
現在まで、中国に次々と進出する日本企業は、チャイナリスクを考慮した行動や対策を行ってこなかった。
これは、「政治的・歴史的な緊張関係にとらわれず、未来志向の経済協力による日中融和を目指す」という姿勢、言い換えれば日本企業の利益最優先主義の姿勢によるものであり、またチャイナリスクを考慮した行動を取ることは裏を返せば中国当局を徒に刺激することでもあったためだ。
しかし、その日本企業が当てにしていた中国において、在留日本人が暴力事件に巻き込まれる事件が多発し、日本企業が地下鉄工事や道路建設において競争入札の門前払いを喰らうなど、日本人に対する差別が原因と思われる事態が次々と発生。
2005年に中国全土へ広がった反日デモは、その中でも特に顕著な例であり、日本の総領事館にまで投石などが相次ぎ、取締りを行うべき治安部隊がその行為を黙認、中国政府は「日本側の態度が暴動の原因として」謝罪や賠償責任まで否定する状況に至った。
オペレーションリスク 生産 品質管理の困難:食のチャイナショック:2008年に起こった中国製冷凍毒餃子事件は、安全安心を掲げてきた生活協同組合のCO・OPブランドで販売された中国製食品であっただけに、その影響とショックはなおさら大きく、2014年に発生した食品消費期限切れ問題で、改めて中華人民共和国における中国産食品の安全性など製品の品質管理の難しさを、消費者に認知させる結果になった。 部品・原材料の現地調達の困難 限界に近づきつつあるコスト削減 輸入品に対する高関税、非関税障壁 販売 代金回収の困難 模倣品と海賊版の氾濫 在庫調整と需要予測の困難 国営マスコミによる海外製品批判:外資の不正監視を名目として、毎年3月15日の世界消費者権利デーに合わせて、中国中央テレビが『315晩会』で外資企業の商品やサービスに関して、理不尽かつ必要以上の批判が放映され、その影響として、企業による謝罪声明、急激なシェア低下、リコール、中国当局による販売停止などが発生している。 賄賂:ダノン傘下の中国飲料メーカー杭州娃哈哈合資公司の董事長は、2013年の全国人民代表大会において、政府当局者が保持する許認可権限の腐敗が経済の足枷であることを指摘、「許認可を得るため、賄賂を贈る者もいる」と発言している。