補欠選挙
第33条の2第2項に規定がある。投票日は、特に定めのない場合は、補欠選挙を行う事由の生じた時期により以下のスケジュールで行われる。
9月16日 - 翌年3月15日(第1期間)に補欠選挙(場合によっては再選挙)を行う事由が生じた場合:当該期間直後の4月第四日曜日に投票 統一地方選挙が実施される年は、統一選後半戦と同時に実施。
3月16日 - 同年9月15日(第2期間)に補欠選挙を行う事由が生じた場合:当該期間直後の10月第四日曜日に投票
この、期日を集約して行われる補欠選挙は、統一補欠選挙(統一補選)とも呼ばれる。なお、再選挙(選挙を無効として行われるもの)のうち、公職選挙法違反による当選無効の場合における再選挙も、再選挙を行う事由が生じた期日を基準として統一補選と同時に行われる。
かつての補欠選挙は、補欠選挙を行うべき事由が生じた時から40日以内に行う、とされていた。しかし、総選挙に小選挙区制が導入された1996年以降は、全国的に補欠選挙の回数が増大していった。回数があまりも多いために、選挙事務にかなりの費用がかかり、有権者の関心も薄くなってしまったため、2000年の公職選挙法改正によって、原則として年2回に統一する現在の方式になった。
一方、衆議院議員総選挙のときに、参議院議員の補欠選挙の事由が生じても、総選挙の期日が統一補欠選挙の期日と同一にならない限り、同時に行われることはない。
2019年4月の国政補欠選挙は天皇の譲位等に近いことなどを考慮して1週間前倒しとなり、第三日曜日の4月21日が投票日となった。
なお、以下の場合は補欠選挙が実施されない。
議員任期が終わる日の6ヶ月前の日が属する第1期間又は第2期間の初日以降に実施事由が生じた補欠選挙は行わない(第33条の2第6項)。
衆議院・参議院の選挙区で欠員が生じたときに、最下位当選者と同票を獲得しくじ引きにより落選した候補者がいる場合は、その候補者が繰り上げ当選となり、補欠選挙は行わない(第97条第1項)。
参議院選挙区選出議員が当選後3ヶ月以内に欠員となった場合は、当該選挙区において次点の法定得票に到達した候補者が繰り上げ当選となり、補欠選挙は行わない(第97条第2項)。
選挙無効訴訟において該当する選挙区では補欠選挙を実施できない(第33条の2第7項。例として1987年参議院神奈川県選挙区の補選、2005年衆議院東京都第4区の補選、2015年衆議院北海道第5区の補選、2018年衆議院沖縄県第3区の補選がある)。
補欠選挙は一部地域限定ではあるが、大型国政選挙の間における有権者の審判として注目される。