メフォ手形
世界恐慌後の失業者増加に対し、ライヒ(ヴァイマル共和国)政府には抜本的な対策を要求する声が殺到していた。しかし財源不足な上に、資本市場が停滞している状況では公債発行もままならなかった。1932年初頭より、政府内部では労働者雇用政策の財源を手形によって調達することが検討されはじめ、9月に発表されたパーペン計画、1933年1月に決定した緊急計画において採用された。具体的には政府・公共団体が発注した事業を受注した企業が、公共金融機関を引き受け手とする手形を振り出し、ライヒスバンクが再割引を保証し、銀行または銀行団が割引き、期間内にライヒスバンクがこれを決済するというものであった。パーペン計画では手形償還額を予算に計上すること、緊急計画ではライヒスバンクに租税証券が納入されることが保証となった。ヒトラー内閣成立後の雇用計画でも踏襲され、1933年3月の緊急計画の拡大、6月1日の第一次ラインハルト計画、9月21日の第二次ラインハルト計画でも手形による資金調達が行われた。
首相アドルフ・ヒトラーはかねてから再軍備を唱えていたが、1933年2月9日の政府委員会において緊急計画は再軍備を実行するために最適のものであり、軍備を政治的に偽装する手段であると言明した。このため雇用創出計画が再軍備に流用されたという説も唱えられている。1937年までの財政関係文書の多くは1945年の敗戦に伴う混乱の中で焼却されたか散逸してしまったため、このあたりの経緯は必ずしも明確ではなく、追跡も困難である。
メフォ手形によって調達された資金は、各軍に配分された。ドイツ海軍においては「5月計画」と呼ばれている。軍の支出は1933年の7億4580万ライヒスマルクから、1937年の82億7259万ライヒスマルクと10倍以上になっている。1935年までの時期は、多くの部分がドイツ空軍に渡されたと見られている。1941年に海軍財政局は1933年以降の状態を回顧して、困難がなかったわけではないが、「(資金は)常にほとんど無制限に提供された」としている。
メフォ手形を受け取った企業家の大半は、満期をまたずに民間銀行やライヒスバンクで現金化した。このためメフォ手形の多くは金融市場に流れたが、銀行にとっても有利な投資手形だったメフォ手形は歓迎された。当時の貯蓄銀行の投資総額の30%はメフォ手形への投資に回されていた。満期になったメフォ手形も支払手段として利用され、流通していた。
この仕組みは、国防省からの受注を行った企業が手形を振り出し、MEFOがその引受人となる。ライヒスバンクはその再割引を保証し、ライヒ政府が支払義務を負うものであった。ライヒスバンクは1924年の銀行法によって、振出人と引受人のみの署名しかない手形を、全手形保有高の33%までしか引き受けられないという規定があった。このため、MEFOと人的に関連のある「工業製品会社」(ドイツ語: Handelsgesellschaft für Industrieerzeugnisse m.b.H.、略称:Hafi)が裏書きを行った。また、最初の手形にくわえて、3ヶ月の延長手形が複数枚発行された。手形の仕組み自体は雇用創出事業の際に取られたものと変わりないものの、支払保証のための国庫証券の発行も行われず、秘密保持のために手形の償還額が予算に計上されることはなかった。
償還開始時期は延長手形によって延長することが出来るが、その時期は1939年第一四半期を超えないこととされた。
1937年、ライヒスバンク総裁の任期を終えるシャハトの再任をヒトラーは望んだが、シャハトは留任の条件として1年後のメフォ手形発行の停止と、流通を120億ライヒスマルク分に押さえることを要求した。ヒトラーはこれに応じ、メフォ手形の発行は1938年3月末で停止された。しかしシャハトは1937年11月に経済相と全権委員を解任されている。
メフォ手形の発行は終了したが、納入者国庫証券という国庫割引証券が導入された。この証券は支払延長が認められなかったために、ライヒ政府は早めの償還を行わざるを得ず、メフォ手形の償還は一旦延期された。この頃には、メフォ手形はほとんどライヒスバンクと金割引銀行(ドイツ語版)の保有となり、ライヒスバンクと金割引銀行の手形保有の90%以上がメフォ手形で占められる事態となった。