国民生活安定緊急措置法
2020年、新型コロナウイルス感染症が日本国内において流行が拡大していることを受け、2020年5月22日、消毒用アルコールについて第26条及び第37条の規定に基づいて、政令を改正し、衛生マスクと同様に譲渡制限および規定に違反した場合について罰則を定めることを閣議決定した。国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第173号)は閣議決定の当日に令和2年5月22日付官報号外特第67号で公布された。
具体的な内容は、国民生活安定緊急措置法第26条第1項に基づく生活関連物資等に「衛生マスク」に加えて「消毒等用アルコール」を指定した。転売禁止の規定は、国民生活安定緊急措置法施行令第2条を「前条各号に掲げる生活関連物資等(以下この条において「特定生活関連物資等」という。)を不特定の相手方に対し売り渡す者から特定生活関連物資等の購入をした者は、当該購入をした特定生活関連物資等の譲渡(不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該特定生活関連物資等の購入価格を超える価格によるものに限る。)をしてはならない。」と改正することにより、「衛生マスク」と同じく「消毒等用アルコール」も転売を禁止した。