オフショア金融センター
IMFによりオフショア金融センターとされる法域の一覧は、オンラインで公開されている。多くのオフショア金融センターは、現在のまたはかつての英国の植民地または王室属領であり、しばしば自身を単純にオフショア法域と呼ぶ。見方によっては、もっとたくさんの国がオフショア金融センターであるが、以下に掲げる法域はオフショア金融の主要な行き先であると考えられている。
バミューダ:キャプティブ保険について市場の主導者であり、オフショア・ファンドおよび航空機登録においても強いプレゼンスを有する。
イギリス領ヴァージン諸島:最大数のオフショア会社を抱える。
ケイマン諸島:オフショア・ファンドの運用資産総額では最大であり、米国の証券化市場においても強いプレゼンスを有する。
ジャージー:イギリスの王室属領はその全てがオフショア・センターであるが、その中で最も国際的である。ジャージーは特に強力な銀行セクターとファンド運用セクターを有し、弁護士やファンド・マネージャーなどの専門的なアドバイザーが多数集中している。
ルクセンブルク:UCITSについては市場の主導者であり、最大のオフショア・ユーロ債の発行者と考えられているが、公式の統計による裏付けはない。
擁護者は、評判のよいオフショア金融センターは、国際金融と貿易において適法かつ不可欠な役割を果たしており、その非課税の仕組みによってフィナンシャル・プランニングおよびリスク・マネジメントが可能となり、また、(航空機ファイナンスや船舶ファイナンス、医療機関の再保険といった)グローバルな取引に必要なクロス・ボーダー・ビークルの一部を可能たらしめているというのである。擁護者は、米国政府(外国販売会社(Foreign Sales Corporation (FSC))の継続的利用によりオフショア金融センターを推進している。)および英国政府(カリブ海の属領におけるオフショア金融を積極的に推進しており、その目的はこれらの地域における経済の多様化の支援と、英国ユーロ債市場の促進である。)によるオフショア・センターに対する黙示の支持を指摘する。
米国政府の関係法人である海外民間投資公社(Overseas Private Investment Corporation (OPIC)は、会社法の未発展な国において貸付けを行う際には、しばしば、借入人に対して、ローンによる資金調達を容易にするためのオフショア・ビークルを設立することを要求する。米国の対外援助は、法律上、オフショア・エンティティーの組成なくしては実行することすらできないとの議論も可能であろう。