公衆浴場法
都道府県知事は、営業者が、公衆浴場の営業許可に付した条件又は営業者が講ずべき衛生上の措置を講じなかったときは、営業許可を取り消し、又は期間を定めて営業停止を命ずることができる(第7条第1項)。この場合、公開の聴聞を開かなくてはならない(第7条第2項)。
営業者は許可申請や合併等の届け出書の内容に変更がある場合、または営業の一部や全部を停止や廃止した場合、その旨を10日以内に、都道府県知事まで届け出なければならない(規則第4条)。届け出の期限が休日の場合は休日の翌日が期限となる(規則第7条)。
公衆浴場の利用者は、公衆浴場において、浴槽内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。
なお、罰則のうち、利用者の義務違反に対するものを除いては、両罰規定が置かれている(第11条)。