フランス人民連合
外交政策では、ドイツとの連邦方式を主張し、ザールとフランスとの経済的結合、ルールの国際管理、ライン地方に対するフランスの優位確保などを強調し、西ヨーロッパ陣営NATO(北大西洋条約機構)の支持、すなわち「東方に対する独立」を主張した。しかしイギリス、アメリカに対するヨーロッパ支払同盟への反対など独立保障を主張し、西ヨーロッパ陣営―NATOの支持も、アメリカによるフランス主権の侵害を許さないというかぎりでのそれであった。
1951年の総選挙で第一党となったが、1953年の地方選挙で大敗して解体を宣言し、所属議員は社会共和行動同盟(URAS)を結成した。社会共和行動同盟は、のちに社会共和派と改称したが、その1分派はさらに分かれて、社会共和行動派(ARS)となって、RPFは四分五裂した。党員数は1947年10月の最盛時には100万と称した。1958年5月の5月14日事件が勃発、ド・ゴールが政界に復帰、9月末発足した第五共和政下でド・ゴール支持を旗印として結成された新共和国連合(Union pour la Nouvelle République:UNR)は、その後身ともみられている。