特許法
職務発明制度が改正され、職務発明の場合には、特許を受ける権利は初めから法人に帰属するとされた。
日本で最初に制定された特許法は、1871年5月25日(明治4年4月7日)に定められた「専売略規則」(太政官)である。発明者に15年ないし7年の専売権をあたえた。但し、当時の日本ではこの規則を運用するだけの知識も経験もなく、さらに発明がなされるということ自体稀だったこともあり、結局1年で施行中止に追いこまれた。明治5年3月29日廃止。
現在まで続く日本の特許制度の基となったのは、1885年(明治18年)4月18日に定められ、7月1日施行の「専売特許条例」である(太政官布告)。8月14日に初めて7件の特許を許可した。その後、新たな改正が何度か行われた。特許法が1899年3月2日、公布され、7月1日、施行された。現行の特許法は1959年(昭和34年)4月13日公布され、1960年4月1日施行されたものであり、その後数度の一部改正を経て現在に至っている。
特許権等侵害に対する民事上の救済及び刑事罰の見直し(特許法第102条)
願書の記載項目中「発明の名称」の削除(特許法第36条)
先願の地位の見直し(特許法第39条)
優先権書類のデータの交換(特許法第43条)
特許料及び手数料の取扱い(特許法第107条、第195条)
無効審判の審理促進(特許法第131条)
証明書等の請求の規定の見直し(特許法第186条、第66条)