ミーガン法
性犯罪で有罪になった者が刑期を終えた後もその情報を登録し、一般に公開する制度を規定している。
内容は各州によって差があるが、出所(仮釈放)時や転入・転出に際して、住居周辺の住民への告知が行われる。住居に性犯罪歴があることを示すしるしを掲げるよう求めている州や、累犯者に対してホルモン療法を強制する州もある。
犯罪者の社会復帰を妨げているとの批判もあるが、ミーガン法の存在によって再犯が促されるというような事実はない。その一方でミーガン法が性犯罪の抑止や再犯防止に役立っているという事実もない。憎悪から住民が出所者に危害を加えうるのではないかという指摘があり、実際に性犯罪の前科を持つ者が暴行を受けたりしている被害については、世論として自己責任の範囲内であり犯罪抑止力であるととらえられている。
2016年にアメリカで、未成年者に対して性犯罪を犯した者のパスポートへ、固有の識別子を付与することを義務づける国際ミーガン法が制定された。