働かない権利
本人が生存するために消費が必要であり、そのために生産が必要であり、労働は必要であるが、本人が働くため、働けるようになるために本人が要するコスト、それによって結果がどれほどのものになるか、この両方を見た場合に、本人に対して害が大きいことがある。この場合、自ら労働を避け、他人から精神的な手段などで労働を強要されることを拒否することで社会で生存していく権利(生存権)があるということを一部の障害者が主張している自己決定権思想である。 精神障害者患者会のうちかつてあった「精神病」者グループごかいが中心となって一部の精神障害者やその患者会による独自の造語である。
労働とは、資本主義社会では、労働は倫理的性格の活動ではなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである(新古典派経済学)。意外に思われるが共産主義社会でも同じである。
アメリカの哲学者ハンナ・アーレントも著書『人間の条件(1958年)』にて、労働(Labor)とは人間が動物の一種として、生命や生活の維持のために必要に迫られて行うような作業のことをいい、生み出される生産物は消費されるものであり、永続性を持たない特徴があるとしている。永続性のあるものは、道具や作品を創作するもの(「仕事(Work)」という)、政治や芸術のような社会や歴史を形成する表現行為(「活動(Action)」という)をいう。
日本の憲法に規定されている勤労については、後述する日本国憲法の勤労の義務規定を参照されたい。
よって、労働を前提とした社会復帰路線をとる全国精神障害者家族会連合会(2007年に破産、解散)などの精神障害者家族会などの福祉関係団体と衝突することもあった。
同じころ、1981年(昭和55年)、国際障害者年の理念である「完全参加と平等」を掲げ、脳性麻痺の患者会東京青い芝の会が積極的に所得保障改善運動を展開した。1986年(昭和61年)4月に国民年金法等の改正法が施行され、障害基礎年金の支給が開始された。それまでの障害福祉年金の約2倍の支給額、例えば2級障害の場合、老齢基礎年金の額と同額になり、社会保障による生活費を得る環境が改善された。
障害者労働現場の問題
障害者が虐待等により強制労働を強いていたという事件(たとえば1995年(平成7年)に茨城県で起きた「水戸事件」、滋賀県の「サン・グループ事件」)もいくつか起こった。障害や病状の悪化、人権侵害につながるのようなものが起きた場合、本末転倒と言える。
作業をしない共同作業所の出現とその後
精神障害分野では障害者達の意見を参考に作業をしない共同作業所も現れる。例えば一日のリズムを作る、人間関係の練習、日中の居場所などは作業は必然ではない。このようなコンセプトの共同作業所は1999年(平成11年)に精神障害者地域生活支援センターに引き継がれた。
精神障害者の統計ではあるが、全国精神障害者家族会連合会(全家連)が1985年に調査した今後の就労希望調査(就労していない人対象)によると、働きたくないが4.5%、できれば働きたくないが2.8%を占める。
1930年6月28日採択の『強制労働に関する条約(第29号)』に1932年11月21日に批准したが、これは当時の時代状況を反映し、植民地における労働形態を念頭に置いている条文がほとんどで、この項目の趣旨...働けないと思う人が働かないと宣言し、労働を拒否する行為...とはほとんど関連性はない。2011年6月現在、ストライキ権の行使や、政治的見解に対する懲罰、労働規律の手段としたものを含めあらゆる種類の強制労働を禁止する国際労働機関(ILO)が第二次世界大戦後の1957年6月25日採択に採択した『強制労働廃止に関する条約(第105号)』を批准していないが、強制労働に関する条約(第29号)の強化条約であるので、同様にこの項目の趣旨との関連性はほとんどない。