地方財政委員会
地方財政委員会は、「国家公益と地方公共団体の自主権とが調和するように、地方財政の自主化を図るため、左に掲げる事項を包含する計画を立案する。」ものとされた(地方財政委員会法2条)。
租税の賦課及び徴収に関する事項
借入及び公債の発行に関する事項
予算、経理及び決算に関する事項
地方行政遂行のため必要な国家資金の公平な配分に関する事項
地方公共団体の政府に対する財政報告に関する事項
地方財政委員会には、これらの事務を補佐させるため、事務局が置かれた。