アクロティリおよびデケリア
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イギリス主権基地領域アクロティリおよびデケリア(イギリスしゅけんきちりょういきアクロティリおよびデケリア、英語: Sovereign Base Areas of Akrotiri and Dhekelia)は、イギリスの海外領土を構成し、イギリスの統治権が及ぶ、キプロス島にある地域。キプロスの地位がイギリス帝国の植民地から、イギリス連邦内の独立した共和政国家に移行した際、基地については引き続きイギリスが保持することとされた。これは、キプロスが地中海において戦略上の拠点に位置していたためである。
基地は2つの地域に分かれており、一方はアクロティリ(希: Ακρωτήρι, 土: Agrotur)で、アクロティリ空軍基地とエピスコピ駐屯地とともに西部主権基地領域 (WSBA) とされており、もう一方はデケリア(希: Δεκέλεια, 土: Dikelya)で、アイオス・ニコラオス基地(英語版)とともに東部主権基地領域 (ESBA) とされている。
基地領域が設定された際、人口重心を避けるように境界線が引かれた。ところが基地内にはおよそ1万4,000人が居住しており、およそ7,000人は地元のキプロス人で、基地に勤務していたり、あるいは基地領域内の農場で働いている。残りのおよそ7,000人はイギリスの軍関係者やその家族である。
基地領域内では、一部の居住者にはイギリス海外領土市民権(英語版) (British Overseas Territories citizens BOTC) を主張することができるものの、ほとんどの場合では特別な公民権が定められていない。他のイギリスの海外領域とは異なり、もっぱら主権基地領域に関連したイギリス海外領土市民は完全なイギリス市民権が与えられていないのである。
チューリッヒ・ロンドン協定のもとでイギリスは基地領域について、民間の目的で使用しないことが定められていた。これは主権基地領域が2002年イギリス海外領土法(英語版)の対象から除外された主な理由となっている。
主権基地領域は1960年にイギリス主権下の軍事基地として残ったが、その地位は植民地とされていない。
これは1960年の条約付属書 (Appendix) Oにおいて女王の政府により宣言された統治の基本理念であり、その規定の中でイギリス政府に対して以下に挙げる点が定められている。
主権基地領域を軍事目的以外に開発しない。
植民国家を樹立したり、または植民地として運営したりしない。
主権基地領域とキプロス共和国との間で税関を創設したり、またはそのほかの境界障壁を設定したりしない。
軍需関連以外の民間の商工業企業の設立や活動を認めたり、キプロス島の商工業の統一性や生活を損なったりしない。
商業用・民間用の港湾や空港を設置しない。
一時的な目的以外での主権基地領域内における新たな居住を認めない。
軍事目的で、かつ正当な補償金が支払われた場合を除いて、私的財産を収用しない。
基地内では独自の法体系があり、これらはイギリスやキプロスとは切り離されているが、これは1960年8月時点での植民地時代のキプロスで施行されていた法令に対して必要な範囲で修正がなされたものである。アクロティリとデケリアの法令は可能な限りキプロスの法令と同等のものとされている。
主権基地領域裁判所はアクロティリとデケリアのすべての個人がかかわる非軍事的犯罪を管轄し、また治安は主権基地領域警察が担当する。その一方で軍事関連法はキプロス共同警察局が担当する。