弁理士
試験実施主体(Patentanwalt 法第9条、Patentanwalt の研修及び試験規則第26条) 試験委員会 連邦司法省が委員を任命する。委員長の他、12人の連邦特許裁判所裁判官、12人の特許庁職員、24人のPatentanwalt 又はPatentassessor で構成される。特許庁長官が委員長を監督し、委員長が各委員を監督する。
試験実施方法(Patentanwalt 法第8条、Patentanwalt の研修及び試験規則第31条、第34条、第36条) 筆記論文試験 工業所有権保護に関する学術試験1科目5時間 工業所有権保護に関する実務試験1科目5時間 口頭試験 実務事例に関する口頭説明試験15分 工業所有権、民法、商法、独占禁止法、条約、外国工業所有権、Patentanwalt 法についての面接試験各人45分ずつ
受験資格(Patentanwalt 法第10条、Patentanwalt の研修及び試験規則第27条) Patentanwalt 研修が終了していること。 再試験は1回に限り可能。(すなわち、受験に2回失敗すると原則として弁理士になれないことになる。通例では、100人程度が受験し、合格率は90%ほど)。ただし、試験委員会が次は合格すると予測すれば、例外的に3回目の受験が可能となる(Patentanwalt の研修及び試験規則第39条)。