賃借権設定登記
転貸の登記を申請する場合、元の賃借権に転貸を許す旨の登記がされていなければ賃貸人の承諾が必要であり(b:民法第612条1項。ただし、b:借地借家法第19条1項前段の例外あり。)、原則として承諾証明情報が添付情報となる(不動産登記令7条1項5号ハ・同令別表39項申請情報ロ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(令19条)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
借地借家法に基づく借地権の設定の場合や高齢者の居住の安定確保に関する法律56条の特約がある賃借権の設定の場合、登記原因証明情報には制限が加えられている場合がある。登記原因証明情報#共同申請時の例外を参照。
高齢者の居住の安定確保に関する法律56条の特約がある賃借権の設定の場合や同法61条の期間付死亡時終了建物賃貸借の場合でも、以下の情報は添付不要である(2001年(平成13年)8月3日民二1853号通達第3なお書参照)。
賃借人が高齢者の居住の安定確保に関する法律56条に言う高齢者等であることを証する情報
賃貸人が同法56条の認可を受けたことを証する情報
賃借人となろうとする者から同法61条の申出があったことを証する情報
登録免許税(規則189条1項前段)は、不動産の価額の1,000分の10である(登録免許税法別表第1-1(3)イ)。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
借地借家法23条1項の定め(令別表38項・39項申請情報、法81条8号)は、「特約 借地借家法第23条第1項の特約」と記載する(2007年(平成19年)12月28日民二2828号通達1(1)後段、記録例291)。
b:借地借家法第38条1項前段の定め(令別表38項・39項申請情報、法81条8号)は、「特約 契約の更新がない」と記載する(2000年(平成12年)2月24日民三473号通達第1-1、記録例293)。
b:借地借家法第39条1項の定め(令別表38項・39項申請情報、法81条8号)は、「特約 建物を取り壊すこととなる時に賃貸借終了」と記載する(1992年(平成4年)7月7日民三3930号通達第4-2(1)、記録例294)。
高齢者の居住の安定確保に関する法律56条の定め(令別表38項・39項申請情報、法81条8号)は、「特約 賃借人の死亡時に賃貸借終了」と記載する(2001年(平成13年)8月3日民二1853号通達第1-1後段、記録例295)。なお、高齢者の居住の安定確保に関する法律61条の期間付死亡時終了建物賃貸借の場合、特約は「契約の更新がない」及び「賃借人の死亡時に賃貸借終了」2つを記載する(同通達第1-2後段、記録例296)。
権利消滅の定め(令3条11号ニ)は、「特約 賃貸人が死亡した時は賃借権が消滅する」のように記載する。なお、法24条1項の特約を権利消滅の定めとして登記できるかどうかは争いがある(登記インターネット51-158頁参照)。
共有物分割禁止の定め(令3条11号ニ)を賃借権設定登記及び転貸の登記において登記できるかどうかは争いがある(登記インターネット66-148頁参照)。