戸籍
除籍・現戸籍閲覧の禁止。戸籍の無制限の閲覧ができなくなり、本人などに限られた。
徳川幕府や寺社の作成した人別帳や宗門改帳や過去帳が、人民の登録簿であった。
これらは現代でも家系図作成などの際に参考にされることが多い。
1825年(文政8年)に長州藩(現:山口県)で戸籍法施行。この制度が明治維新後に明治政府に受け継がれ、近代戸籍制度が創設された。
日本の戸籍制度(こせきせいど)は、国民一人一人を(日本国内外の居住に関係なく)出生関係により登録する制度である。居住地を登録し、地方公共団体との関係を明示する住民登録制度とは異なる。居住地は住民票と関連付けて戸籍の附票に記載されており、居住地の追跡にも利用することができる。
戸籍は元来は徴税・徴兵のために設けられ、家制度の根幹であった。しかし第二次世界大戦後の民法改正に伴う戸籍法改正により、現在の目的は大きく変わった。国民健康保険や国民年金などの行政サービスに用いるデータは住民票を基にしており、戸籍の果たす役割は低下している。
現在では、出生(親と生年月日)、氏名、婚姻(配偶者)、子・養子縁組、国籍の離脱等の個人の関係(法的に「身分関係」と呼ぶが差別的な意味ではない、以下同様。)を明確にするものとなっている。婚姻・離婚の届出や日本国旅券(パスポート)の発行にかかわるほか、親族の関係を証明する唯一の手段として相続人の特定にも活用される。
外国人が帰化した際にする届出。法務大臣による帰化の許可の告示から1か月以内にしなければならない。
外国人と結婚後、107条2項の届出によって氏(苗字)を変えた人が、離婚後3ヶ月以内に旧姓に戻るための届出である。
各種の届出を複写し長が認証した証明書である。受理証明書は届出の内容を抜粋して証明するのに対し、届書記載事項証明は届け出た書類そのもののコピーとなるため、使用目的や請求権利者が厳格に規定されており、特定の目的以外では発行されない。
この中で最も発行されることの多い「死亡届記載事項証明書」は遺族年金や簡易保険の手続きに使われる。
養子を受け入れるための届出である。年上の人物と尊属と自分の嫡出子は養子にできないが、嫡出でない実子と、実妹弟、実孫などは養子にできる。
古代以来の中国の華北社会では戸(こ)と呼ばれる形態の緊密な小家族が成立し、これが社会構造の最小単位として機能していた。そのため政権が社会を把握するために個々の戸の把握が効果的であり、支配下の民の把握を個人単位、あるいは族的広域共同体単位ではなく、戸単位で行った。この戸単位の住民把握のために作成された文書が戸籍である。中華王朝や漢民族世界が華北から拡大しても、政権の民衆把握は戸籍を基礎として行われ、日本、朝鮮半島国家など周辺地域の国家でも戸籍の制度は踏襲された。
日本では律令制を制定して戸籍制度を導入した当時(「古代の戸籍制度」参照)、在地社会の構造は、中国大陸の華北のように戸に相当する緊密な小家族集団を基礎としたものではなかった。平安時代になって律令制衰退後、朝廷による中央政府が戸籍によって全人民を把握しようとする体制は放棄され、日本の在地社会の実情とは合致しなかった戸籍制度は、事実上消滅した。地域社会の統治は現地赴任の国司筆頭者(受領)に大幅に権限委譲し、さらに受領に指揮される国衙では資本力のある有力百姓のみを公田経営の請負契約などを通じて把握した。彼らを田堵・負名とし、民衆支配はもっぱら彼ら有力百姓によって行われるようになった。