軍需産業
こうした状況下、冷戦期に拡大した軍需産業界は危機を迎え、1994年にノースロップがグラマンを、1997年にはボーイングがマクドネル・ダグラスを買収するなど、1990年代には多くの企業・部門が統廃合に追い込まれた。2006年現在存在するボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオン、EADSといった巨大な軍需企業は1985年には少なくとも20以上の個別の企業あるいは軍需部門であった。
こういった軍需に関わる企業では、軍事機密などを口実として情報開示を行わず、透明な環境での監視や競争原理が働かないまま、国家から多額のお金を得ている。このため、政治家・民間会社・軍官僚の間での癒着(賄賂など)や不法行為の温床となることがある。(詳細は軍産複合体及び天下りを参照)
2006年度は地球全体で9,000億ドル以上が軍需産業に使用され、世界のあらゆる工業国では国内の軍需産業界が発達している。アムネスティ・インターナショナルによって設立されたコントロール・アームズ(英語版)によると、98以上の異なった国に拠点を置く1,135以上の会社がそれらの様々なコンポーネントと弾薬と同様に小火器を製造している。
技術革新が進み、武器が高価になるにつれ、武器の開発や生産は国際共同が主流となりつつあり、1つの国で軍需産業を維持、発展させることは困難となりつつある。
このため、2007年の現在では、例えばアメリカ海軍の沿海戦闘艦LCS計画では、艦艇の製造契約までがロッキード社やジェネラル・ダイナミクス社という20世紀には航空機を製作していた企業によって執られるようになっている。この流れはアメリカだけでなく、イギリス海軍の次期空母CVF計画は英BAEシステムズ社と仏タレス社によって共同で主契約が政府と結ばれた。こういったシステムインテグレーターも実際の製造作業のほとんどは従来の造船メーカーに委託することで互いの専門能力を最大限に発揮するようになる。また、こういった動きの一環として、ノースロップ・グラマン社が2000年にインガルス造船所とアボンデール造船所、2001年にはノースロップ・グラマン・ニューポート・ニューズを合併したようなケースや、ジェネラル・ダイナミクス社が2003年にゼネラルモーターズ社からM1エイブラムス戦車などを作っていたGMディフェンス社を合併したケースのように、積極的に自社内に取り込んでいくという戦略を執るシステムインテグレーターもある。なお、ジェネラル・ダイナミクス社は1899年の設立時には潜水艦を建造していた後、1953年のコンベア社との合併以後に航空機も作るようになった会社である。