大連ソフトウェアパーク
2008年7月現在、大連ソフトウェアパークには合計401社があり、うち
32% 国内(中国)企業
42% 外国企業 26% 日本企業 15% その他外国企業(欧米・韓国・台湾・香港など)
である。
こうして、インドのバンガロールにならって、ここを「中国のバンガロール」にするのを目標として、別名「中国北方の緑のシリコンバレー」とも呼ばれている。
発足とほぼ同時に、東軟グループ(中国語名:東軟集団、英文名:Neusoft Group、本社:中国遼寧省瀋陽市)が入園し、また園内に東軟集団と大連ソフトウェアパークとの共同出資で、中国でも当時めずらしい私立の東北大学 東軟情報大学(東軟信息学院)が設立されて、IT専門家(プログラマーなど)の教育も始まった。日本企業としては、アルパイン、松下通信などが早くから入園して、また日本企業から中国企業へIT業務アウトソーシング(ITO; 中軟軟件、共創軟件など)および一般業務アウトソーシング(BPO; 大連信華など)が来ている。
そして、21世紀に入ると、欧米企業(Genpact(GEの子会社)、IBM、HP、SAPなど)が、特にその日本子会社のソフトウェア開発・情報サービスのアウトソーシングを始め、現在は欧米の業務も増やしており、また大連を日本語・韓国語・英語・中国語・広東語も含めた東アジアのセンターとする企業も出る(DellとHP)など、国際化の真っ只中にある。
大連市ハイテクゾーン管理委員会は2008年11月に、東京・新宿住友ビルに「大連(日本)ソフトウェアパーク」を開設して、大連市のIT関連企業が事務所を作れるようにし、大連ソフトウェアパーク(株)も東京事務所(Tel. 03-5323-0878)を開設している。
大連市でのソフトウェア開発は比較的早期に始まり、中国で改革・開放が始まった1980年代の末に、西郊外に大連ハイテクゾーン(大連高新技術園区)を設立している。1990年代前半には、海外からのソフトウェア開発依頼も始まり、DHC(大連華信、もと大連市コンピューターセンター)、Hisoft(大連海輝)などの大連地元の企業もこの大連高新技術園区に設立されて、日本の先進的なIT企業(NTTデータ、NEC、日立ソフトなど)がおもにアプリケーション・ソフト開発の委託を行なってきた。