警戒区域
災害対策基本法(原則市町村長が設定 違反者は10万円以下の罰金又は拘留)
原子力災害対策特別措置法(原則市町村長が設定 違反者は10万円以下の罰金又は拘留)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(原則市町村長が設定 違反者は30万円以下の罰金又は拘留)
水防法(水防団長・水防団員、消防機関に属するものが設定 違反者は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)
消防法の火災警戒区域(危険物の漏洩により火災発生の恐れがある場合消防長又は消防署長が設定 違反者は30万円以下の罰金又は拘留)
消防法の消防警戒区域(火災が発生した場合消防吏員又は消防団員が設定 違反者は30万円以下の罰金又は拘留)
以下のものは立ち入りを制限しない
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の土砂災害警戒区域および、土砂災害特別警戒区域(都道府県知事が設定)
津波防災地域づくりに関する法律の津波災害警戒区域および、津波災害特別警戒区域(都道府県知事が設定)