内閣感染症危機管理統括庁
新型インフルエンザ等対策推進会議の事務局として、国民の命や健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生時に国が実施する措置をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しを行う。見直しの対象となるのは医療提供や検査、ワクチン接種の体制のほか、感染症対策物資の備蓄、初動態勢の在り方、国内外の情報収集など。
新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、感染症危機が発生した際に関係省庁の職員を招集することで、統括庁が総理・長官を直接支えて、感染症対応の方針の企画立案、各省の総合調整を一元的に所掌する。新型コロナウイルス禍では、医療体制やワクチンの確保では厚生労働省、水際対策では外務省や法務省、地方自治体との調整では総務省といったように首相が関係省庁に個別の指示を出す必要があったが、総合調整を一元的に所掌する機関がないため、十分に機能しなかった。統括庁の設置で省庁の縦割りを廃し、首相が指導力を発揮することが可能となる。