地方住宅供給公社
地方住宅供給公社は、債券を発行することができる。住宅金融支援機構及び沖縄振興開発金融公庫は、必要な資金の貸付けについて配慮しなければならないとされている(法第45条)。
地方住宅供給公社を設立する地方公共団体を設立団体という。設立団体となれるのは、都道府県又は政令で指定する人口50万以上の市に限られる。また、設立には議会の議決と国土交通大臣の認可が必要となる。地方公共団体は過半数の出資が必要である(法第4条)。法人名称には住宅供給公社という文字を用いなければならず、地方住宅供給公社でない者は、その名称中に住宅供給公社という文字を用いてはならない。(法第3条)