第190回国会
3月1日 - 衆議院本会議で平成28年度予算(一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算)が可決。憲法の規定により年度内の成立が確実に。
3月17日 - 国の重要施設・外国公館・原子力事業所などの上空で小型無人機(ドローン)を飛行させることを禁止するドローン規制法が成立。
3月24日 衆議院に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)やTPPの締結に伴う関係法律の整備法案を審査するための環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(TPP特別委員会)が設置。 2016年度から2024年度までの9年間を集中実施期間とするとともに、戦没者の遺骨収集を国の責務として基本計画の策定などを義務付ける戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立。
3月25日 - 「改革結集の会」が衆議院事務局に解散届を提出し、解散。
3月28日 - 前日に民主党・維新の党が合流して「民進党」が結成されたことに伴い、衆議院会派「民主・維新・無所属クラブ」が会派名を「民進党・無所属クラブ」に変更すると衆議院事務局に届け出た。
3月29日 参議院本会議で平成28年度予算が可決され、成立。一般会計予算の規模は、96兆7218億円で過去最大となった。 軽減税率の導入・法人実効税率の段階的引き下げ・3世代同居をする世帯への税制優遇などを定める税制改正関連法が成立。 介護休業を3回まで分割して取得したり、給付金の額を休業前賃金の67%に引き上げたりすることを定める改正雇用保険法・改正育児・介護休業法が成立。
3月30日 - 特定秘密保護法に基づく制度の運用を監視する両院の情報監視審査会がそれぞれの議長に年次報告書を提出。
4月6日 駅やショッピングセンターなどに設けられた共通投票所での投票・投票所に18歳未満の児童を連れて入ること・自治体が独自に期日前投票の時間の延長などを可能とする改正公職選挙法が成立。 洋上投票の拡大や要約筆記者に対する報酬支払の解禁などを定める改正公職選挙法が成立。
4月8日 - 成年後見制度の利用の促進を図るための会議や委員会の設置、組織などについて定める成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立。6日には、成年後見人が成年被後見人に宛てられた郵便物を開いたり、成年被後見人の死後に相続財産を保存する行為をしたりできるようにする改正民法・家事事件手続法が成立していた。
4月14日 - 内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に記載された事業についての交付金の交付・これに寄附を行った企業に対する税制優遇(いわゆる「企業版ふるさと納税」)などを定める改正地域再生法が成立。
4月15日 - サイバー攻撃の監視の対象を独立行政法人や特殊法人に拡大・サイバーセキュリティ戦略本部の事務を情報処理推進機構へ委託可能に・国家資格「情報処理安全確保支援士」の創設などを定める改正サイバーセキュリティ基本法・情報処理促進法が成立。
第190回国会(だい190かいこっかい)とは、2016年(平成28年)1月4日に召集された通常国会である。会期は同年6月1日までの150日間であった。