学校法人文理佐藤学園
県は所管する同小、中学校、高校や専門学校に支出した過去数年分の補助金に不適切支出がなかったか財務書類の確認や担当者からの聞き取りなどを進めた。
その後関東信越国税局の税務調査により、出張の計画書や報告書がなく、業務関連経費とは認められない支払いが他に「1千数百万円」あることが判明。学園の調査委員会が認定した分と合わせて「約7,500万円」は佐藤仁美の個人が負担すべき費用を法人の経費に見せかけていたと認定し、所得税(源泉徴収漏れ)と重加算税合わせ「追徴2千数百万円」を課した。法人は、元理事長に弁済させるとしている。
なお2014年度、埼玉県は文理佐藤学園に「約6億7千万円」の補助金を交付し、国は昨年度、学園に「約1億7千万円」の補助金を交付するなど「計8億4千万円以上」の交付を受けていた。
上田清司埼玉県知事は9月9日、定例記者会見で「県の補助金について、追加調査の結果次第では補助金の減額もあり得る」と話し、9月末に予定していた運営費補助金の交付を保留する意向を示した。上田埼玉県知事は、「補助金は税金であり、一切の不正や個人での使用は許されない」と指摘、「過去の報告では不適切な部分はなかったということだが、本当かどうか念のために調査している」と述べた(産経新聞2015年9月10日)。