若年失業
日本、韓国、中国以外の国でも、1990年代から2000年代のグローバリゼーションにより、就職氷河期が発生している。折しも1991年の総量規制によるバブル崩壊と期を同じくして、世界情勢は1991年12月のソビエト連邦の崩壊による冷戦終結という歴史の転換点を迎え、旧共産圏が市場経済へ移行するなど、経済面でも極めて大きな変化がいくつも生じた。経済のグローバリゼーションが進み、労働力の供給源が先進工業国から中国を初めとする新興諸国 (BRICs) へと大量に移動していったこともそのひとつである。
日本は以下の時期に、若年失業率が高まり10%台に突入した。
1999-2005年 (バブル崩壊)
2009-2010年 (リーマンショック)
2011年以降は働き方改革が進められ、若年失業率はOECD諸国において最小となった。