特定原材料
食品衛生法第19条第1項は「内閣総理大臣は、一般消費者に対する食品、添加物、器具又は容器包装に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物又は前条第一項の規定により規格若しくは基準が定められた器具若しくは容器包装に関する表示につき、必要な基準を定めることができる」とし、同条第2項は「前項の規定により表示につき基準が定められた食品、添加物、器具又は容器包装は、その基準に合う表示がなければ、これを販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない」としている。
日本では、かつては厚生労働省が担っていたが、平成21年9月1日より内閣府の外局である消費者庁へ移管され引き継がれた。それまでは、食品衛生法や健康増進法の規定に基づく食品表示等に関する業務は、厚生労働省が担っていた。
企業防衛や原材料調査の負担回避を狙いとして「入っているかもしれない」などの可能性表示がなされると、結果的に消費者の商品選択の幅を狭めるおそれがあるため、このような可能性表示は認められない。一方で食品に関する想定外の原材料の混入に関する注意喚起表示がなされているケースもある。