人民戦線事件
しかし、検挙はしたものの予審判事から、日本無産党は治安維持法第1条で禁止する結社にはあたらないのではないか、もし天皇制打倒の認識がなかったとすれば第1条第2項にしか該当しないのではないのか、という声が出てきた。この事件は治安維持法違反によって立件されたのではあるが、その適用には無理があり、当時から内部でも適用に躊躇したと思われる回想が残っていたり問題視する声があがっていた。
このような疑問に答え現場の混乱を避けるために司法省は司法処理のための手引書を作成した。それが大審院検事だった池田克による「労農派と日本無産党」というパンフレット(「思想資料パンフレット第一輯」昭和十三年三月)である。池田は、目的遂行罪の拡大解釈を最も主導的に推進した人物である。池田の拡大解釈路線に対しては、取り調べが困難、証拠の収集も同様であり、公訴の維持が困難である、との反論が出たが、池田は猛烈に反論している。司法省は1938年6月から9月にかけて各地で裁判官、検事を集めて思想実務家会同を開催し、池田や同じく大審院検事だった正木亮を派遣、趣旨の徹底を図った。
治安維持法適用のために展開された理屈は、前述のパンフレット「労農派と日本無産党」に明瞭に見て取ることができる。
人民戦線事件(じんみんせんせんじけん)とは、1937年(昭和12年)12月15日および翌1938年(昭和13年)2月1日、コミンテルンの反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して日本で人民戦線の結成を企てたとして、労農派系の政治家や運動家、大学教授・学者グループが一斉検挙された事件である。この事件を機に、日本共産党に限定されていた検挙が、コミンテルンと無関係な非共産党のマルキスト・社会主義者一般に及ぶようになっていった。治安維持法第1条の目的遂行罪が拡大解釈されて適用された典型例として知られる
1940年12月23日第2審判決 無罪