前川清成
2022年1月14日、前年10月の衆院選において公示前に選挙はがきなどが入った封書を選挙区内に住む出身大学の卒業生数十人に郵送したとして事前運動および法定外文書頒布の公職選挙法違反の疑いで、奈良地検へ書類送検された。公示前でも支援者らに選挙はがきの宛名書きを依頼することは立候補の準備行為として認められるが、県警は支援者以外の不特定多数に郵送されているとして、宛名書きの依頼を名目に投票を呼びかける事前運動にあたると判断した。一方で前川側は「選挙運動ではなく、準備行為だ」と反論し、書類送検前の毎日新聞の取材に対しては「僕だけじゃなく、各陣営がやっている」「報道されたら訴える」とも述べていた。
同年3月22日、公職選挙法違反(事前運動、法定外文書頒布)の罪で在宅起訴された。同日、大阪市で記者会見し「投票依頼の文書を配布したわけではない。日常の政治活動として合法的に認められており、立件は恣意的で差別的だ」と述べた。
前川はその後の裁判で無罪を主張したが、2023年1月18日に奈良地裁は求刑通り罰金30万円の有罪判決を言い渡した。公職選挙法の規定では罰金刑以上の確定で原則5年間公民権停止となり、議員は失職する事となるが、判決では「公民権停止期間を短縮すべき事情は見当たらない」とされた。前川は出身大学の卒業生名簿を利用し、選挙区内の2441人に選挙はがきなどを送ったことは事実と認めた一方、卒業生が「選挙活動への支援を期待できる人たち」のため、公職選挙法が禁じる「不特定多数への投票の呼び掛け」には該当しないと訴えていた。