柳澤武
「雇用における年齢差別禁止法理の変容 ―アメリカ年齢差別禁止法の下におけるインパクト法理―」(九大法学81号546頁、2001年)
「賃金コストを理由とする解雇・採用拒否と年齢差別 ――アメリカADEAにおける判例法理を手がかりに――」(季刊労働法201号172頁、2002年)
「人事採用における資格過剰(overqualified)と年齢差別の成否――アイルランドとアメリカの調停・裁判例を素材に――」(名城法学54巻1・2合併号1頁、2004年)
「新しい高年齢雇用安定法制」(ジュリスト1282号112頁、2005年)
「高齢化と年功序列制度の崩壊 ― 日本型雇用社会の将来像とは?―」(総合学術研究論文集5号109頁、2006年)
「新しい雇用対策法制――人口減少社会における年齢差別の禁止」(季刊労働法218号110頁、2007年)
「最低賃金法の再検討――安全網としての機能」(日本労働法学会誌111号11頁、2008年)
「アメリカ復興・再投資法(ARRA)による雇用政策」(世界の労働59巻7号30頁、2009年)
「遺伝子情報による雇用差別――2008年アメリカGINA制定」(名城法学60巻別冊224頁、2010年)
「新しい継続雇用制度――高年齢者雇用安定法改正後の法的課題」(労働法律旬報1788号6頁、2013年)
「雇用対策法10条(年齢制限禁止規定)の意義と効果」(日本労働研究雑誌642号23頁、2014年)
「整理解雇法理における人選基準の法的意義」(法政研究82巻2・3合併号769頁、2015年)