原敬
交通政策の中心は鉄道であった。原内閣の鉄道政策は、しばしば「我田引鉄」と呼ばれ、政友会による地方への利益誘導政策とされていたが、伊藤之雄などの近年の研究によれば、要望自体は多数寄せられていたものの、路線の選定にあたっては比較的公正で事務的に行われていたと指摘されている。また道路の維持管理を体系的に行うように定めた道路法の成立は物流の改善・地方の発展をもたらした。
盛岡市には実家が保存されており、隣には原敬記念館が開設されている。敬は母親のために盛岡市街に別邸を建て、支援者を招いての園遊会の場としても使った。岩手県の名物わんこそばは、原邸で振る舞われた小分けされた蕎麦が元となったという説もある。
岩手県庁が、地元出身の偉人を登場させて岩手県を宣伝する動画にも登場している(演:村上弘明)。
第41議会前に大学令と高等学校令を発し、公立・私立大学の設置が認められた。これにより1919年(大正8年)2月には慶應義塾大学、早稲田大学、4月には明治大学、法政大学、中央大学、日本大学、國學院大學、同志社大学が専門学校から旧制大学への昇格が認可された。また議会では「高等諸学校創設及拡張計画」を発表し、4,450万円の莫大な追加予算を伴って可決された。その計画で高等学校10校、実業専門学校17校(高等工業学校6校、官立高等農業学校4校、官立高等商業学校7校)、専門学校2校(外国語学校、薬学専門学校)が新設され、5万人の進学の道が開かれた。また大戦で莫大な利益を得ていた実業界からの拠出も求め、イメージの改善を狙った財閥や企業はこれに応じている。また浪費が多いと非難されていた皇室からの拠出も求めている。
この133日間の遊説旅行の中で原は地方の政治・産業の実態を観察することとなり、その模様を新聞に連載した。しかし明治十四年の政変で大隈重信派が政府を離脱し、福沢の政府への影響力も大きく減退したことで、原の主張も次第に変化を見せ始めることとなった。そんな中で大隈派が郵便報知新聞社を買収、矢野文雄を社長に据え、犬養毅・尾崎行雄らが社に乗り込んできた。原の上司であった栗本鋤雲も退社し、居場所をなくした原は、1882年(明治15年)1月26日に退社を紙上で宣言し、会社を去った。
退社後の原に目をつけたのは井上馨であった。井上は大阪で政府系の広報を強めるべきと考えており、そのための人材として適任と思われたのが原であった。原は4月24日に発刊された大阪の政府系紙『大東日報』の主筆に就任して一躍高給を得ることとなり、大阪財界とも強いパイプを持つようになった。またこの直前に発足した立憲帝政党にも入党している。しかし10月には路線を巡って原と幹部が対立し、7か月で『大東日報』を離れることになった。