加計孝太郎
8ヘクタール、約36億7500万円相当の土地を加計学園に無償譲渡する議案と、学校の総事業費192億円のうち半分の96億円を市の補助金で負担することなどを盛り込んだ2016年度補正予算議案を市議会に提出した。同日、無償譲渡議案は賛成多数で、補正予算議案は全会一致で可決された。日刊ゲンダイ(3月4日)や朝日新聞出版のニュースサイト「AERA dot.」(3月6日)などはいち早くこのニュースを報じた。折しも国会では同年2月から、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任していた小学校の新設予定地の国有地売却をめぐる問題が連日取り上げられており、両メディアとも「第2の森友」と見出しに掲げた。「モリカケ問題」(森友学園問題と加計学園問題を合わせた俗称)は同年10月の衆院選の大きな争点となったが、加計がこの年、公の場に出ることは一度もなかった。
2018年5月21日、安倍と2015年2月25日に面会したことなどを記録した愛媛県職員作成の文書が参議院に提出され、安倍による国会答弁との矛盾が問題となった。同年6月19日、初めて公の場に現れ25分間の記者会見に臨み、安倍との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と否定した。また、愛媛県などに誤った情報を伝えたとして、部下の処分と自身の月給の10%1年間自主返納を表明した。会見は地元記者限定で、時間も25分で打ち切られたため、愛媛県庁の記者クラブは改めて会見を要請したが学園側は「予定はない」と回答した。同年7月11日、愛媛県議会は加計学園に「対外的な説明責任をしっかりと果たし、コンプライアンスとガバナンスを確立する」ことを求める決議を全会一致で可決した。
同年10月8日、加計は県議会の決議を受けて2度目の記者会見を開いたが、質問に対し「わからない」「記憶にない」と繰り返した。