ノルウェーの経済
GDPに占める石油・天然ガスの割合は2005年のGDP構成比で約23.0%、2009年の就業員構成比で約0.8%と少ないものの、ノルウェー経済の根幹を担う産業である。ノルウェーは世界9位の石油輸出国であり、世界3位の天然ガス輸出国である。国内の電力は水力発電でほぼ賄っていることから、産出された石油・天然ガスの約9割は海外に輸出されている。
1960年代に、オランダのフローニンゲンで石油が発見されたことを端緒に、北海での油田開発が始まった。1969年にフィリップスがエコーフィスク油田の試掘に成功し、北海に油田があることが判明した。また、1968年より天然ガスの開発が開始された。1970年代には本格的に油田開発が始まった。1974年のオイルショックの発生による原油価格の高騰は、オフショアの石油掘削の採算性を確保することになったことから、油田開発に拍車がかかった。ノルウェー南西部の都市、スタヴァンゲルが油田開発の拠点となった。ノルウェー政府は1972年に石油省の下に石油監督局を設置、国家管理のもと、油田開発及びパイプラインへの投資を行うことにし、1972年に国営のスタトイル(現・エクイノール)が設立された。
沿岸をメキシコ湾流の延長であるノルウェー海流が流れることから高緯度地帯にも関わらず、港が凍らないこと(不凍港の存在)、フィヨルドが天然の漁港を形成すること、タイセイヨウサケ、タラ、ニシン、オヒョウといった魚介類が豊富にとれる好漁場が北海及びノルウェー海にあることから水産業は盛んである。また、サケ類の養殖に注力しており、雇用の受け皿にもなっている。2007年の漁獲高は2,528千トン、内、2,128千トンを海外に輸出している。主な輸出相手国は上から順にロシア、デンマーク、フランス、イギリス、日本である。
ノルウェーは昔より捕鯨を行っており、19世紀にはスヴェン・フォインが捕鯨砲を開発、ノルウェー式捕鯨は明治時代の日本にも伝わった。ノルウェーは商業捕鯨をめぐり、非捕鯨諸国と対立しており、国際捕鯨委員会での商業捕鯨モラトリアム(全面中止)採択にも、異議申し立てを行っている。1993年には商業捕鯨を公式に認めており、独自に漁獲枠を設定し捕鯨を続けている。2007年には597頭捕獲した。
また、この頃、マルティン・ルターの宗教改革は北欧の地にも及んだ。ルター派のクリスチャン3世はクリスチャン2世(1523年、退位)と対立、1534年からの伯爵戦争で、クリスチャン3世はスウェーデンのグスタフ1世に支援を求めた。ハンザ同盟はクリスチャン2世を支援したものの、最終的にはクリスチャン3世側が勝利し、デンマークの支配地域はルター派となり、クリスチャン3世に反対した教会領は国庫に没収され王権が強化された。また、ハンザ同盟のバルト海支配は終焉を迎え、バルト海の覇権をめぐりスウェーデンとデンマークが対立することとなった。そしてペスト禍以降、相対的に人口、経済で劣るノルウェーは1536年にデンマークの属州となった。
デンマーク=ノルウェー時代のノルウェーでは農業が困難な地域であることから、水産業や林業、海運業といった産業が成長し、中産階級が勃興した。クリスチャン4世の三十年戦争への介入は、デンマーク政府の財政を窮乏化させた。その為、デンマーク王は国王直営地の売却を余儀なくされ、結果としてノルウェーでは自営農民が増加していった。大北方戦争やフランス革命ではデンマーク=ノルウェーは中立の立場を利用し、海運業に精を出した。
ノルウェーの経済発展が進む中で、ノルウェーは領内に銀行や大学などの設置を要求する一方、デンマーク政府は中央集権を図り、ノルウェーの富を収奪したため、両者は対立していくこととなったが、ノルウェーのデンマークからの離脱までには至らなかった。
ノルウェーの2005年におけるGDP構成比は第一次産業1.3%、第二次産業39.1%(建設業、公益を含む)、第三次産業59.6%と第三次産業の比率が高い。2009年における労働人口は右表の通りである。
ノルウェーの国土が高緯度地帯であること、スカンディナヴィア山脈が国土を縦断することから、穀物や野菜の生産は限定的であり、酪農が主である。酪農が主体のため、2007年の農業における生産量は酪農が約1,600千トンで1位、大麦が約485千トンで2位、小麦が約401千トンで3位、ライ麦が約330千トンで4位となっている。
小麦などの麦類の生産はノルウェー南東部に集中しており、北方では原住民のサーミ人がトナカイの放牧をおこなっている。