全日本柔道連盟による助成金の不正受給・不正流用問題
23日、内閣府の公益認定等委員会が上村を呼び出して、8月末までに組織の改善を講じて責任の所在を明らかにするよう求める、上村に対する事実上の退陣要求とも受け取れる勧告書を手渡した。 勧告書の概要は以下の通り。
一、暴力などの不当行為に依存せずに選手を適正に育成する「技術的能力」の回復と確立 一、必要な費用を適切に計上し、助成金などを受ける場合はコンプライアンス(法令順守)を徹底する「経理的基礎」の回復と確立 一、問題のあった助成金6055万円を速やかに返還し、全柔連に生じた損害について責任者に賠償請求を検討する 一、8月末までに一連の不祥事について責任の所在を明らかにし、適切な措置を講じて体制を再構築する
これを受けて、公益認定等委員会委員長の山下徹と事務局長の高野修一も記者会見で、「全ての問題において、監督や理事ら指導的立場の人が直接関与している。問題は多岐にわたり深刻」「組織として機能していないのは、はっきりしている。同じ運営形態では改善に向けた答えにならない。人心一新も案としてありうる」「信頼回復のため何をすればいいのか、(こちらに)言わせないでほしい」と、全柔連による自己決定能力を発揮しての根本的刷新を求めた。
24日にJSC理事長の河野一郎は全柔連の不祥事を受けて、「ルール違反には厳しいペナルティーが必要かもしれない。