ワクチン忌避
MMRワクチンに関する論争 (MMRワクチン論争(英語版)) の結果、1996年以降のイギリスの予防接種率は急激に低下した。1999年末から2000年の夏にかけて、アイルランドのダブリン・ノースサイドで麻疹のアウトブレイクが起こった。当時、国全体の予防接種率は80%を下回っており、ノースサイドの一部では60%程度であった。300以上の症例が発生し、100人以上が入院した。3人の子供が死亡し、さらに数人は重症で、一部の人は回復のために人工呼吸器を必要とした。
2023年1月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないとして救済を認められたのは30例である。初認定となった91歳の女性は、基礎疾患として脳虚血発作や高血圧症、心肥大があり、接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で死亡した。脳出血で4日後に死亡した基礎疾患のない26歳の女性は、頭部CTにて小脳半球から小脳橋角部にかけて石灰化を伴う血腫があり、元々出血リスクが高い脳動脈瘤などの病変が存在していた可能性が示唆され、ワクチン接種がどのような影響を与えたかは不明である。
ワクチン接種の有無にかかわらず、日常では死亡や急病が発生している。2019年の日本(人口約1億3000万人)では年間約138万人、1日平均では約3780人が亡くなった。そのうち、健康だった人が亡くなる心臓突然死は年間約7.9万人、1日約200件発生し、7分に1人が亡くなっている。一方、2023年2月17日までの日本のCOVID-19ワクチン総接種回数は3億81,18万2,768回で、人口の68.2%、65歳以上の91.1%がブースター接種(3回目)を受けている。そのため、ワクチン接種後に亡くなる人もいるが、「ワクチン接種後に死亡」という事例を「ワクチン接種で死亡」と捉えてはならず、その数が「ワクチン接種をしていない人」と比べて多いのかを評価する必要がある。厚生労働省や日本のデータを用いた研究は「ワクチン接種をしていない人が、COVID-19と関係なく自然に死亡する数」と比較して、ワクチン接種による死亡のリスクは増えていないとしている。
ワクチンの接種率が低いと、集団免疫が低下するため、ワクチンを接種した人を含む集団全体の疾病リスクが高まる。例えば、麻疹ワクチンは1歳になってから接種をするが、ワクチンを接種した母親から胎盤を通じて移行した抗体が消失してからワクチンを接種するまでの子どもは脆弱であることが多い。もし周囲の人たちがワクチンを接種していれば、集団免疫によってこの脆弱性を減らすことができる。アウトブレイク時またはアウトブレイクの危険性がある時に集団免疫を強化することは、集団予防接種を正当化する理由として最も広く受け入れられている。新しいワクチンが導入されたとき、集団予防接種は急速に接種率を高めるために役立つ。
集団の十分な割合がワクチン接種を受けていれば、集団免疫が効果を発揮し、幼すぎる、高齢である、免疫不全である、またはワクチンの成分に対して重度のアレルギーがある、などの理由でワクチンを接種できない人々のリスクを低下させることができる。免疫の機能が低下した人が感染すると、その経過は一般の人よりも悪いことが多い。
ウェールズの予防接種はイングランドの法律の下にあったものの、スコットランドの法体系はイングランドとは別体系であった。スコットランドでは1863年に予防接種が義務化されたが、激しい抗議が起こり1907年になってようやく良心的拒否が認められた。
19世紀の後半、レスターは天然痘の管理に関して多くの関心を集めた。そこでは義務的な予防接種に対して特に強い反対があり、医療機関はこのことを考慮する必要があった。彼らは予防接種を用いるのではなく、症例の検知、患者の厳密な隔離、隔離病棟の準備に基づくシステムを作り上げた。このシステムは成功したが、予防接種の代わりに強制的な隔離が受け入れられる必要があった。1901年にレスターの医務官に任命されたキリック・ミラード(英語版)は、当初は予防接種の義務化の支持者であったが、義務化に対する考えを軟化させる一方、接触者と職員に対しては予防接種を受けるよう奨励した。このアプローチは、当初は政府の方針に対する圧倒的な反対によって発展したものであったが、レスター法 (Leicester Method) として知られるようになった。やがて、それは天然痘のアウトブレイクに対処する最も適切な方法として受け入れられるようになり、世界保健機関の天然痘根絶運動に最も深く関係した人々によって「天然痘管理の歴史における重要な出来事」の1つとして挙げられることとなった。根絶運動の最終段階の、一般的に「監視と封じ込め」(surveillance containment) と呼ばれる段階は、多くがレスター法に由来するものである。
予防接種に関する論争は基本的に州ごとに行われていたが、1905年には合衆国最高裁判所に到達した。その訴訟、ジェイコブソン対マサチューセッツ州訴訟(英語版)において、裁判所は州は天然痘の流行時に天然痘の予防接種を要求する権限があることを示した。
ピッツバーグ板ガラス (現:PPGインダストリーズ) の創設者であるジョン・ピトケアン・ジュニア(英語版)は、アメリカの反ワクチン運動の主要な資金源かつ指導者となった。1907年3月5日、ペンシルベニア州ハリスバーグにおいて、ペンシルベニア州議会の公衆保健衛生委員会に対し予防接種を批判する演説を行った。彼は後にNational Anti-Vaccination Conferenceの後援者となり、1908年10月にはAnti-Vaccination League of Americaが創設された。その月の後半に連盟が組織されたとき、会員は初代会長としてピトケアンを選出した。
1911年12月1日、ピトケアンはペンシルベニア州知事ジョン・K・テナー(英語版)からペンシルベニア州予防接種委員に任命され、委員会の結論に強く反対する詳細な報告書を著した。彼は1916年に亡くなるまで断固たる予防接種の反対者であった。
その後の調査により、ウェイクフィールドの開示されていない利益相反(薬害訴訟を計画する弁護士から依頼されていた、麻疹単独ワクチンの特許を出願していた等)や証拠の捏造・改ざんなどの複数の不正行為が判明した。2010年、ランセットは調査に基づき論文を撤回し、英国の医事委員会(GMC)はウェイクフィールドの医師免許を剥奪した。2011年のブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)の付随論説では、ウェイクフィールドの論文は「ワクチン接種率を低下させ、数十万人の子どもを危険にさらし、自閉症の真の原因に関する研究からエネルギーと資金をそらす『手の込んだ詐欺』である」と記述している。その後ウェイクフィールドはアメリカで反ワクチン運動の活動家になり、「医学と政府に立ち向かい圧力に潰された殉教者」として、英雄視されている。2016年、ウェイクフィールドはMMRワクチンと自閉症を関連付ける映画を制作し、この映画が上映された国でワクチンの接種率が大きく低下した。
2009年2月12日、全米ワクチン被害補償プログラム (National Vaccine Injury Compensation Program) に基づく請求を審査するためにアメリカで招集された特別法廷は「チメロサールを含むワクチンが免疫機能障害の原因になること、あるいはMMRワクチンが自閉症もしくは胃腸機能障害の原因になることを証明できなかった」とし、自閉症の子どもの親は、特定のワクチンが彼らの子どもに自閉症を引き起こしたという主張において補償を受ける権利がないとの裁定を下した。
2021年4月と9月に日本で行われたインターネット調査では、ワクチンの誤情報を信じやすい人には「政府や専門家への信頼感が低い」「情報源としてYouTubeを用いる頻度が高い」「日常への不安が強い」「反科学的な態度が強い」「疑似科学的なものへの信奉度が高い」などの傾向があった。ワクチンに対する態度は感染状況や周囲の意見によって左右されやすく、ワクチンデマはその都度訂正をしていくことが重要であるとする。また、ワクチン忌避の理由として「副反応への不安」が多いことから、「副反応のリスクとワクチンの利益を比較できるバランスの取れた情報提供」「医療従事者による情報発信」「政府と国民との信頼関係の構築」「ワクチンがどのように機能するかについての科学教育に対する努力」が必要だとし、誤情報を信じやすい人は「政府や専門家への信頼感が低い」ため、SNSなどによるインフルエンサーを活用した発信も効果的であるとする。
2021年、ワクチン忌避に関する3か国の比較調査では、日本においては「学歴」「主観的規範」「政府への信頼」が高いほどワクチン接種の意欲が高く、「副反応による活動への影響懸念」「ワクチン接種のわずらわしさ」が高いほど接種の意欲は低くなる傾向があった。
いくつかの国では、ワクチン接種率の低下後に病気と死亡率が増加した。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によると、ほとんど根絶された病気の再流行を防ぐには、ワクチン接種率が継続的に高水準で維持される必要がある。百日咳は、集団予防接種が実施されていない発展途上国では未だに主要な健康問題となっており、世界保健機関(WHO)は、2002年に百日咳によって29万4千人が死亡したと推計している。
また、妊婦が毎週食べ続けても安全なマグロ(クロ、メバチ)の摂食量は、80 g程度/週=水銀量は43.2 μgであり、年1 - 2回のワクチンの水銀は、妊婦に許容される水銀摂取量と比べても微量である。
CDCとAAPによる予防的な除去の要請は、有害の肯定であると誤解されたが、チメロサールが自閉症を引き起こす要因であるとする科学的証拠は存在せず、チメロサールと自閉症との関係は否定されている。これはチメロサールが小児用ワクチンから除去された後も自閉症の発生率が増加し続けていることからも明らかである。2000年以降、アメリカの親たちはチメロサールが子どもの自閉症を引き起こしたと主張して、連邦基金からの法的補償を求める訴訟を行ってきたが、2004年のアメリカ医学研究所 (IOM) の委員会は、チメロサール含有ワクチンと自閉症との間にいかなる因果関係も認められないと結論している。
MMRワクチン
1998年にイギリスの医師アンドリュー・ウェイクフィールドが、MMRワクチン(麻疹、おたふく風邪、風疹の3種混合ワクチン)が原因で自閉症になるという捏造された論文を『ランセット』に発表した。これをきっかけに反ワクチン運動が活発化し、MMRワクチン接種を拒否する親が急増した。この論文を受けて、多くの研究グループが検証を行ったが、複数の大規模調査研究やメタアナリシスでも、自閉症とMMRワクチンとの間に関連はないことが確かめられた。
カリフォルニア州上院法案277やオーストラリアの「No Jab, No Pay」など、ワクチン接種を義務付ける政策は、激しい反ワクチン運動を引き起こしてきた。ワクチン接種義務化への反対は、陰謀論による反ワクチン感情や、個人の自由が侵害されることへの懸念に基づく場合がある。