小田原ジャンパー事件
発覚後、不正受給を行っていない生活保護受給者を威圧するものであると小田原市に900件以上の批判が殺到した。また受給者のプライバシーに配慮していないとの批判もあった。一方「不正を許さない気持ちは大事」といった擁護意見も多数寄せられたとしている。
小田原市側は該当文章が生活保護受給者や不正受給者を非難するものでなく、他部署の職員に対するメッセージだったと釈明。そのうえで同市長の加藤憲一が謝罪。「生活保護行政のあり方検討会」と名付けた現役受給者や元受給者も含む有識者会議を開き、再発防止に当たるとした。
検討会は4回持たれ、2017年4月6日に改善点をまとめた報告書が市長に渡された。本検討会を通し、小田原市の生活保護法についての誤った理解や、違法ともいえる法運用が明らかになった。また、報告書は「生活保護は市民の権利」と位置づけたため、「受給者」という単語を使用せず「利用者」としている。これを受けて市長は1年後に改善点に対する努力の進行を検証するものとし、同月末には市民参加の上でシンポジウムを開催するとした。
なお、エンブレムを盗用されたリヴァプールFCのリバプール・サポーターズクラブ日本支部 (OLSC Japan) は、本件発覚後リヴァプールFCに問題点を説明し、小田原市役所への抗議を検討するとともに、SNSで騒がず静観するように呼びかけた。