非国家主体
非国家主体は、国際連合人権理事会のような国際問題における意見形成の場で支援することができる。正式な国際機関もまた、非国家的行為者、特に国内の文脈での実施パートナーの形でNGOに委ねることがある。例えば、強制立ち退き・住居人権監視団体(COHRE)は、国連コソボ暫定行政使節団の枠内で住宅・財産局(現・コソボ財産局)を構想し、コソボの土地・財産(HLP)の権利保護に貢献した。
非国家主体は、気候変動をはじめとする国内および国際的な開発目標の達成を支援する基本的な主体である。非国家主体による行動は、気まぐれであったり、実行が不十分であったりする国の気候政策、自国が決定する貢献(Intended Nationally Determined Contributions: INDCs)によって残された温室効果ガスの排出ギャップを埋めることに大きく貢献している。
また、平和構築における非国家主体の重要性を示す他の事例として、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)が国際的な地雷使用禁止に貢献したことが挙げられる。ICBLは1992年以来、世界90カ国以上で活動しているNGOのグローバルネットワークである。その第一の目標は、対人地雷のない世界を作ることである。国際協力を訴える彼らの情熱的な広告は、ダイアナ妃を熱烈な支持者に引きずり込んだ。ダイアナの協力の下、この問題は国連総会に持ち込まれた。ICBLの取り組みにより、国際社会の働きかけで各国は1997年にオタワ条約(地雷禁止条約)を批准し、同年にはその貢献が評価されてノーベル平和賞を受賞した。