抵当権変更登記
変更登記は原則として付記登記で実行される(不動産登記規則3条2号)。ただし、利害関係人が存在するときでその承諾が得られない場合は主登記で実行される(記録例400(注)2参照)。
抵当権の効力の及ぶ範囲の縮小変更の登記の場合、実質は抹消登記ではあるが、付記登記で実行される(記録例409)。ただし、利害関係人が存在するときでその承諾が得られない場合は登記をすることができない。
抵当権の効力の及ぶ範囲の拡大変更の登記の場合、実質は追加設定であるが、登記識別情報の通知はされない(2005年(平成17年)8月26日民二1919号通知参照)。
なお、登記官は、変更の登記をするときは、変更前の事項を抹消する記号を記録しなければならない(不動産登記規則150条)。ただし、登記事項を追加する場合(重畳的債務引受など)は除く。
不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)
登記申請人(不動産登記令3条1号)は、実質は追加設定であるので、範囲が拡大される抵当権者を登記権利者、抵当権設定者(拡大される抵当権の対象となる不動産の所有権などの登記名義人)を登記義務者として記載する。なお、法人が申請人となる場合の代表者の氏名等の記載に関する論点は登記事項の変更の場合と同じである。
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、登記事項の変更の場合の添付情報と同じである。実質は追加設定であるが、登記証明書(登録免許税法施行規則11条、具体的には登記事項証明書である)を添付する必要はない。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、不動産1個につき1,500円を納付する(登録免許税法13条2項)。なお、「登録免許税 金1,500円(登録免許税法第13条第2項)」のように減税の根拠となる条文を記載しなければならない(不動産登記規則189条3項)。
この登記の登記記録の例は以下のとおりである(持分全部への拡大変更の場合)。