女子柔道強化選手への暴力問題
今回のケースは実際にドーピング違反をしたわけではなく、自己申告により出場を取りやめた「法令・規定違反行為」にあたるとして警告扱いとなった。「2人の処分は軽い」との意見も出されたが、最終的には強化委員39名のうち38名がこのレベルの処分を妥当だと見なした。なお、海外遠征の際に男子選手には「現在使用している薬をすべて申告」させているが、女子選手には「違反する薬を持っているなら提出」するだけの状況だった。強化委員長の増地千代里は「故意か過失かという議論になった。体重超過は故意。今回は過失という見解。」だと述べた。全柔連副会長の山下も「計量失敗は自己管理不足。今回は知識不足の過失。我々の中では全然重さが違う。」と柔道界の論理を振りかざして今回の処分の妥当性を強調した。なお、田知本の大学時代の指導者でもあった山下が実質上“おとがめなし”とも言える今回の決定に何らかの影響力を及ぼしたのではないかと見る向きもある。さらには、田知本の所属会社が全柔連絡みの大会の協賛ともなっている関係から、財政的側面を考慮したのではないかと指摘する声もある。また、とある強化委員は今大会がグランプリ大会だったからこそ“温情裁定”となったものの、これがオリンピックや世界選手権だったら警告では済まされなかったとの見解を示した。
2015年4月5日に全柔連は、全日本選抜体重別選手権後に開催された代表選手選考のための強化委員会を一部公開した。男子監督の井上と女子の監督である南條が強化委員に対して、事前のコーチ会議で選出された各階級の代表選手の選考理由を提示した後、質疑応答を経て最終的に代表が承認された。
文部科学省が設置した「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議」においても指導における不適切な言動の背景に選手・チームとコーチの閉鎖的な関係が指摘されており、担当者も「柔道女子日本代表の暴力問題でも、選手を支える多くの人が暴力を見ていたはずなのに口出しできなかった。選手のために議論できる雰囲気が必要」だとして、指導の場に多様な関係者の意見が浸透するような体制を整備するという。それによれば、コーチやトレーナー、医師らが連携する「開かれた指導体制」の構築や、外部指導者の積極的登用、第三者機関において選手の被害相談の受付を図るなどを挙げた。文部科学省は「選手が安心してスポーツに打ち込める環境を整え、競技力向上につなげていきたい」とその意図を語った。
10月22日にJOCの女性スポーツ専門部会は、柔道界におけるセクハラなどの問題を受けて、セクハラ防止のためのガイドラインを来年度までに制定することになった。部会長の山口は「他の競技団体が作る際のたたき台にもなる。暴力の問題と同じように取り組んでいきたいと思う。」と語った。
11月12日にJOCは加盟団体審査委員会を開き、組織改革を進める新制全柔連の取り組みに対して佐藤征夫委員長が「非常に良く対応されている。引き続き見守っていく」と一定の評価を与えた。
12月2日に文部科学省の有識者会議は、スポーツ指導で暴力問題が起こった際に競技団体が指導者を処分する際の基準を制定した。状況に応じてコーチ資格の剥奪や停止が盛り込まれることになった。細部を調整したうえで各競技団体に通達する。競技団体によって処分にばらつきが出るのを避けるために、一律の処分を提示することになったという。
4月25日には「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において、日本体育協会、JOC、日本障害者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟が合同で「暴力行為根絶宣言」を採択した。宣言では「暴力は人間の尊厳を否定し、指導者とスポーツを行う者の信頼関係を根こそぎ崩壊させ、スポーツそのものの存立を否定する」「暴力による強制と服従では、優れた競技者は育たない。指導における必要悪との誤った考えを捨て去る」として、今後はスポーツ界におけるいかなる形の暴力も決して認めないことを確認することになった。
また、JOCはこの日に「競技活動の場におけるパワハラ、セクハラ等に関する調査」の最終報告書を公表した。選手と指導者3,379名のうち、選手の25.9%にあたる494名、指導者の29%にあたる429名が競技活動の中で暴力を認識していたと回答した。JOCの福井烈理事は「こういう数字が出たことを重く受け止める。スポーツに携わる一人一人が問題意識を持たないといけない」と述べた。
4月26日には参議院本会議で、スポーツ指導において選手が暴力を受けた際の相談窓口となり、さらには暴力の実態調査も行えるようになる第三者機関をJSC内に新設するための法改正が可決されることになった。
5月10日には文部科学省の有識者会議が体罰防止の具体例を示したガイドラインを公表したが、日本体育協会専務理事の岡崎助一が「単純に許される行為、許されない行為に二分できるのか」とグレーゾーンの存在を指摘した。「不必要な身体接触は避けるべき」との提案には、JOC専務理事の市原則之が柔道やレスリングなどでは指導者が体を使って教えるケースが多いことから、「殴るまでに至らない微妙な行為もある。
(2)全柔連組織の改革
外部第三者の執行部中枢への登用
女性理事の登用
(3)強化システムの再検討
監督、コーチ人事の明確化
ナショナルチーム指導者と所属の指導者との連携強化
ナショナルチームへの選手選抜、代表選手選抜の際の説明責任
女子強化委員会ないし強化委員会内の女子専門部門の創設*女性監督、女性コーチの導入
(4)コンプライアンス(法令順守)の徹底
コンプライアンス委員会の設置
相談、通報窓口の整備*コンプライアンス、倫理研修制度
(5)リスクマネジメント体制の整備
組織内の調査委員会の制定*説明責任と情報公開
答申では複数の選手が肉体的のみならず精神的暴力を恒常的に蒙っていたなど、暴力行為が現に存在していたことを改めて認定した。委員の香山もこの点に関して、「『死ね』は、あいさつがわりだったと聞いている」と述べた。 さらに答申では、「一部には暴力的指導で強くなる選手もいるという考えが根強く残っており、それを否定するための明確な指針はなかった」と、指導者が従うべき倫理的指針の不在を始め、組織的対応の拙さ、適切な情報開示の不備などが指摘された。また、全柔連理事に複数の女性や、法曹関係者など外部からの人材登用を提言するとともに、改革の過程を明らかにすることも合わせて求めることになった。
加えて笠間は、女子には女子の監督が相応しい時期に来ていると述べるとともに執行部には国際感覚に優れ、対外交渉能力に秀でた人材を外部から登用することの必要性を語った。
9月11日には全柔連から暴力問題に関する再調査を求められていた天理大学が、大野が主将に就任した昨年11月以降における暴力行為の有無に関して新たな聞き取り調査を柔道部全部員93名のうち89名から行った結果、すでに判明している3度にわたる暴行の際に暴力を振るっていないとされた大野も、別の暴力行為に加担していたことを明らかにした。それによれば、5月28日の練習後に柔道部の寮にある「待機部屋」に1年生全員を集めて、4年生が1年生を数回平手打ちしたのに加え足を1回蹴ったという。この際に大野も1年生を2回平手打ちにした。また、4年生に1年生を『指導』するように命じられた2年生5名と1年生2名も1年生を平手打ちにした。大学側は今回新たに判明した暴力行為に対して、大野を含めた4年生5名を9月10日付けから30日間の停学、2年生5名に14日間の停学、1年生2名に譴責処分をそれぞれ下した。この件に関して副学長の山田は「練習中に気を抜くとけがをする恐れがある。1年生に気合を入れようとする指導の中で手が出てしまった。」と釈明するとともに、部内における暴力の常態化を強く否定した。当事者である大野は「全柔連が暴力行為を排除している中で、自分がたたいたことは誠に申し訳なく、反省している。出直していきたいと思っている。」と話した。なお、大野の出身地である山口市は大野が世界選手権で優勝したことを祝す横断幕を撤去した。また、大学側は学長である飯降政彦名義で今回の一件を謝罪するとともに、暴力行為に関してさらに遡って調査を行うか否かを、外部有識者を含めた「天理スポーツ規範検証委員会」で検討することになった。
一方、全柔連専務理事の近石は大学側の再調査結果に対して、「隠蔽はなかったと思う。
続けて、30日の評議員会で上村を始めとした執行部及び理事を解任に追い込めなければ、柔道界も終わりだと語った。他方、解任された場合、全柔連の新会長には山下泰裕しかいないとしながらも、解任を受けた理事が新会長になるのは国民の納得が得られないので、一定期間の禊が必要となるとも話した。また、新理事になったばかりの谷亮子は、国会議員の職務をきちんと果たしているのか疑問であるとした上で、選手時代には強化委員長だった吉村和郎の言動に右往左往していた場面を何度も見てきているので、現執行部に意見を言えるはずもなく、上村体制を擁護するために連れて来られた存在だと思われるので理事に相応しいとは言えず、辞任すべきだとの見解を示した。
別のインタビューでは、上村は全ての問題の謂わば首謀者であり、全柔連はもはや犯罪集団のような組織と化していると発言した。にもかかわらず、このような事態になってもなお会長の座に居座り続けていられるのは、講道館柔道の創始者である嘉納家の後ろ盾によるものだとも指摘した。2009年まで全柔連及び講道館に君臨してきた嘉納行光にひどく気に入られてその後継者となり、何かと庇護されてきた上村が会長解任されたとあっては、講道館が受けるダメージが大きいからこそ、嘉納自ら根回しを行うなどして現状維持を図ってきたという。続けて、各都道府県の代表者である全柔連の評議員は、ほとんど7段や8段の高齢者であり、10段は無理としても8段や9段に昇段することを人生のゴールと定めている側面があるものの、その昇段を認定するのは講道館館長でもある上村の専権事項になるので、評議員として反抗的な態度は取りづらいとの言も付け加えた。