北大西洋条約機構
欧米諸国及び旧ソ連構成国との軍事面を中心とした各種協力を目的として1997年に設立された枠組み。1997年にはPfPとNATO全加盟国で構成される欧州・大西洋パートナーシップ理事会が設立され、50の全参加国での政治上・安全保障上の協力、協議をするための会合が開かれている。
↑ ロイター編集 (2022年1月20日). “フィンランド、NATO加盟計画せず 対ロ制裁なら協調へ”. REUTERS. ロイター (ロイター). https://jp.reuters.com/article/finland-security-marin-idJPKBN2JU07J 2022年2月15日閲覧。
↑ “[FT]スウェーデン、フィンランドのNATO加盟論が再燃”. 日本經濟新聞 電子版 / The Financial Times (FT) (株式会社日本経済新聞社 / The Financial Times Ltd.). (2022年1月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260SM0W2A120C2000000/ 2022年2月15日閲覧。
↑ 「フィンランドとスウェーデン、NATOに加盟申請」日本経済新聞ニュースサイト(2022年5月18日)2022年5月19日閲覧。
↑ “NATO加盟国、フィンランドとスウェーデンの加盟議定書に署名”. 読売新聞オンライン. 2022年7月9日閲覧。
↑ 「NATO、冷戦後最大の軍事演習 北欧中心に5万人規模」日本経済新聞ニュースサイト(2018年10月25日)2018年10月29日閲覧
↑ 福田毅 (2003年). “対テロ戦とNATO 集団的自衛権発動とその影響” (PDF). 『レファレンス』平成15年3月号. 国立国会図書館. 2016年7月2日閲覧。
↑ “オープンスカイ(領空開放)条約|ワードBOX”. 西日本新聞me. 2021年12月19日閲覧。
1 2 日本放送協会.
2023年4月4日、ウクライナ侵攻の影響を受けて、フィンランドはロシアからの攻撃を徹底的に防ぐため、1948年以来、75年間も続けていた中立政策も放棄し、NATOに加盟した。これによってNATO加盟国とロシアの国境線が1340キロメートル延びた。現在、フィンランド軍がNATO軍の一員として欧州北部に滞在するロシア軍に対する防衛工事を始めている。ロシアはフィンランドに対抗措置を講ずると反発した。。
2018年5月、北大西洋理事会は、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表部を開設することに同意。2018年7月1日、NATO日本政府代表部を開設した。
2022年6月29日、スペインの首都マドリードで開催されたNATO首脳会議(北大西洋理事会)には日本の内閣総理大臣として初めて岸田文雄が、同じくグローバル・パートナー国のオーストラリア、ニュージーランド、韓国の首脳と共に出席した。
2023年5月9日、冨田浩司駐米大使はNATOが東京連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにした。しかし、フランス大統領のエマニュエル・マクロンが「中国との緊張を高める」として、連絡事務所の開設に反対しているとフィナンシャル・タイムズが報じた。
2023年7月10日、リトアニアの首都ビリニュスで開かれたNATO首脳会議に出席した。首相とストルテンベルグ事務総長は会談後、サイバー防衛や宇宙安全保障、偽情報への対処など16分野での安全保障協力を明記した「国別適合パートナーシップ計画(ITPP)」を発表した。2014年に策定されたIPCPを発展させたもので、対象期間は2023年から2026年の4年間。
2023年時点で、日本は「グローバル・パートナー国」と位置付けられている。
NATOは東ヨーロッパにNATO即応部隊を配備しており、NATO加盟国の軍隊を合わせると、約350万人の兵士と職員を保有する。2020年時点の軍事費合計は、世界の名目総額の57%以上を占めている。加盟国は、2024年までにGDPの少なくとも2%という目標防衛支出を達成または維持することに合意している。
NATOは12か国の設立メンバーで結成され、これまでに8回新メンバーを加え、直近では2023年4月にフィンランドが加盟した。NATOは現在、スウェーデンの加盟申請を手続き中であり、このほかボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めている。
旧ソ連の領土と軍事力の大半を継承したロシア連邦は、NATOの「平和のためのパートナーシップ」プログラムに参加しているNATO加盟国以外の20か国のうちの1か国であるが、一方で旧東欧諸国のNATO加盟を「NATOの東方拡大」と呼んで激しく反発している。2022年にロシアがウクライナに侵攻したことにより、それまで中立国だった北欧のフィンランドやスウェーデンもNATO加盟を申請する外交政策の歴史的転換を行った。
NATOが介入したのはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、マケドニア紛争、アフガニスタン紛争、2011年リビア内戦である。
2011年リビア内戦においては、2011年3月17日にリビア上空の飛行禁止区域を設定した国連安保理決議1973が採択されたことを受け、3月19日よりNATO軍が空爆を開始し、反体制派のリビア国民評議会を支援。リビアのカダフィ政権が崩壊する最大の要因となった。