全日本産業別労働組合会議
二・一ゼネストは一方で労働戦線の統一を促進したが、他方でこれまでの労働組合の運動方針に対する批判や反省も生み出した。ゼネストに参加した各組合は、1947年4~5月にかけて開かれた各種の会議で自己批判を行った。1947年5月10日~5月11日に開かれた産別会議幹事会は、ストライキ偏重し日常闘争が欠如していたこと、特定政党(=共産党)の指導下にあるという印象を持たれたことなどを自己批判し、続く執行委員会でもこの自己批判を採択した。しかし、7月10日~7月13日に開いた第2回臨時大会では、執行部が提案した自己批判案を左派系の代議員が「坊主さんげ」と批判し、運動方針案も否決されてより戦闘的な闘争目標が掲げられた。これにより、自己批判を主導してきた各組合の幹部や産別会議の書記の不満を呼ぶことになった。続く11月17日~11月20日の第3回定期大会では、共産党の提唱する地域人民闘争でなく、地域における共同闘争の強化を通じて全国的な統一闘争に取り組む運動方針案を掲げた。しかし、これも再び左派の多数派代議員によって否決されて、より共産党色を強くするかたちで全面書き換えがなされた。
産別会議の左派優位の動きに不満を持った一部の幹部や書記は、特定政党による組合支配の排除と組合の民主化を求めるグループをつくった。
産別会議綱領(抄)
われわれは労働者と労働組合の基本的権利をまもるために斗う。
われわれは封建的、植民地的労働条件を一掃するために斗う。
われわれは一週四十四時間労働制獲得のために斗う。
われわれは婦人、少年労働者の完全なる保護のために斗う。
われわれは資本家全額負担の失業保険獲得のために斗う。
われわれは民族経済の復興のために斗う。
われわれはファシズム、軍国主義の残存勢力を撲滅するために斗う。
われわれは労働戦線の完全な統一のために斗う。
われわれは働く農民との同盟結成のために斗う。
われわれは世界労働者階級と提携し、永久平和のために斗う。
産別会議規約(抄)
第二条 本会議は次の各項の実現を目的とする。 一、人種、国籍、信仰、政治的信条にかゝわりなく、あらゆる民主主義的労働組合とすべての未組織労働者を産業別単一組合に組織し、さらにこれを全階級的団結に結集すること。 二、労働者と労働組合の基本的権利を擁護し、働く者の権利と自由を拡大すること。
第二次世界大戦の敗戦後、日本の労働運動は急速な盛り上がりを見せた。産別会議は、その際に日本共産党の影響力の強い左派の労働組合を集めて結成されたナショナルセンターである。結成したのは1946年8月21日で、電気・国鉄・鉄鋼業・機器製造業・石炭鉱業など21単産、当時の組織労働者の40%以上に当たる163万人の組合員をもって結成された。政治的には右派の日本労働組合総同盟(総同盟、組合員数85万人)と競合し、二・一ゼネスト、労働立法の制定、産業復興、最低賃金制の確立、労働協約の締結など、戦後初期の日本の労働運動において重要な役割を果たした。また、国際的には世界労働組合連盟(世界労連)とも友好関係にあった。
1947年には、総同盟やその他の労働組合とともに、労働戦線統一の第一歩として全国労働組合連絡協議会(全労連、組合員数450万人)を立ち上げた。しかし、1948年頃から産別会議を批判する勢力が強まり、産別民主化同盟(産別民同、民同)が結成される。民同派は2年足らずのうちに官民を問わず労働運動全体に波及して、運動の主導権を握った。ただし、民同派は反共主義が先行して、労働運動の民主化という本来の目的からそれた部分も否定できず、左右対立と組織分裂はその後の労働運動にも大きな課題を残すこととなった。産別会議は、民同派が相次いで脱退・離脱したことにより、組織は弱体化。さらに1949年以降、レッドパージによる弾圧で打撃を受けた。1950年に日本労働組合総評議会(総評)が結成された時点で少数派に転落し、共産党の混乱が続くなかでその後も勢力を回復することはできず(1950年代半ばで組合員数1万数千人)、1958年2月15日に解散した。