貴族院令
多額納税者議員
農業・工業・商業を問わず、多額の国税を納める者は、北海道及び各府県ごとの高額納税者の上位1番から15番目までの満30歳以上の納税者の間の互選により選ばれた1名が勅任され、7年の任期付きの貴族院議員となった(第6条)。多額納税者を議員としたのは、多くの財産を所有する者は、その所有する財産について政治の動向により多大な影響を受けるから、貴族院議員として発言の機会を与えることとしたものである。1925年(大正14年)の本令改正後は、多額納税者100名のうち1名又は200名のうち2名と変更され、その定数は66名となった。1945年(昭和20年)の本令改正(貴族院令中改正ノ件、昭和20年4月1日勅令第193号)により樺太が追加されて定数が67名となったが、敗戦後、樺太の実効支配権の喪失に伴い、1946年(昭和21年)の本令改正(貴族院令の一部を改正する勅令、昭和21年7月4日勅令第350号)で元に戻された。
帝国学士院会員議員
1925年(大正14年)の本令改正により追加で設けられた。満30歳以上の帝国学士院会員の間の互選により選ばれた4名が勅任され、7年の任期付きの貴族院議員となった(第5条の2)。
朝鮮・台湾勅選議員
1945年(昭和20年)の本令改正により追加で設けられた。満30歳以上の朝鮮又は台湾に在住する男子で名望ある者10人が勅任され、7年の任期付きの貴族院議員となった(第7条)。敗戦後、朝鮮・台湾の統治権の喪失に伴い、1946年(昭和21年)の本令改正で削除された。