十八銀行
2000年5月24日、多様化する顧客ニーズや年々進化するITに対して多額の投資が必要とされていた中、経営体質の強化を図るためコスト削減に注力していた十八銀、佐賀銀行、筑邦銀行の3行間で「システムおよび集中事務の共同化」について基本合意し、同年12月1日には最終合意に達した。合意内容は基幹システム(勘定系システム)の共同化、集中事務の共同化、事務フローの共同化、金融サービス業務の共同化であり、これらによってシステムおよび集中事務部門における大幅なコスト削減を実現し、今後の新業務拡大に必要とされるIT等の戦略的分野へのシステム投資を積極的に進め、営業と事務の革新を進めるとの方針を盛り込んだ。
合意に基づき3行は、共同基幹システムの運用と開発先として富士通を選定し、2004年から順次稼働させるとの計画を立てた。しかし開発の遅延によって同社から3行に対し稼働延期の申し入れがあり、2年半程度の延期を決定した。だが2003年5月、延期によって当時稼働していた各行システムへの追加投資が発生し、共同基幹システムへの移行によるコスト削減効果が減ずると判断したことや、導入予定であった富士通製システムが陳腐化する恐れを考慮し、3行は富士通との契約を解消。新たな委託先と稼働時期の再検討に入った。
2005年5月、3行は経営企画や営業部門などによる連携組織である3行業務研究会を立ち上げ、同時に基幹システムの共通化では日本ユニシス(現・BIPROGY)製オープン勘定系パッケージである「BankVision」の採用を決定した。これによって2009年1月4日、十八銀は先陣を切りBankVisionへ移行した。
(資本金100万円)
1907年(明治40年) 1月 - 株式の大暴落に端を発し、市場は混乱、金融界もその大打撃を受け、各所で取り付け騒ぎが起こる。 6月 - 熊本支店で取り付けにあう。 この年 - 清国から銀行事務研修生が続々と長崎を訪れ、十八銀行で研修が行われる。
1908年(明治41年)2月 - 厳原支店が取り付けにあう。
1917年(大正6年)11月30日 - 資本金300万円を600万円とする。第一次世界大戦の結果、経済界は空前の活況を呈し、銀行の新設や増資の計画が相次いだ。
1919年(大正8年)11月1日 - 口之津銀行を合併。資本金を650万円とする。
1927年(昭和2年) 4月21日 - 金融恐慌が全国に波及し、長崎でも午後になって取り付けが起こる。 4月22日 - 長崎同盟銀行が十八銀行本店で臨時総会を開き、中央・地方の各組合銀行と歩調を合わせ、2日間休業を決定。 6月1日 - 長崎銀行(現・株式会社長崎銀行とは無関係)を合併。
1928年(昭和3年)4月1日 - 長崎市金庫取扱銀行に指定される。
1929年(昭和4年)10月15日 - 有家銀行を合併。
1931年(昭和6年)4月10日 - 満55歳定年制を導入。
1936年(昭和11年)2月29日 - 政府の朝鮮における金融統制により、在鮮全9支店を朝鮮殖産銀行に譲渡。
1942年(昭和17年) - 諫早銀行を合併。
1944年(昭和19年)3月15日 - 長崎貯蓄銀行を合併。
1945年(昭和20年) 3月10日 - 東京大空襲により、東京支店が被害を受ける。
長崎県(親和銀行と共同)・長崎市の指定金融機関であった。ネット支店であるデジタル出島支店を展開するほか、入金照合サービスで使用する被振込専用支店は長崎ゆかりの人物であるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトの名を冠して「シーボルト支店」としている。
数字の銀行名(旧国立銀行)で、唯一数字の部分の英称が英語読み(JuhachiではなくEighteenth)の銀行であった。
コーポレートスローガンは「大切にしたい 心と心」。
十八総合リース株式会社
長崎保証サービス株式会社
十八ビジネスサービス株式会社
株式会社十八カード
十八ソフトウェア株式会社
株式会社長崎経済研究所