台湾の政治史
中華民国政府は勝戦後の台湾統治計画を立案し、1945年8月31日に台湾省行政長官公署組織大綱を発表した。9月1日、重慶市に台湾省行政長官公署臨時事務局が設置され、9月20日には正式に台湾省行政長官公署組織条例が発布された。当初は台湾接管計画綱要地方政制に基づく行政区画整備が計画されていたが、台湾の実情に合わせ一部修正を加え10月25日より台湾省行政長官公署による行政が開始された。
1945年台湾省行政長官公署は8県(台北県、新竹県、台中県、台南県、高雄県、花蓮県、台東県、澎湖県)、9省轄市(基隆市、台北市、新竹市、台中市、彰化市、嘉義市、台南市、高雄市、屏東市)、2個県轄市(宜蘭市、花蓮市)を設置。
1947年4月22日,行政院会議は台湾省行政長官公署を廃止することを決議、台湾省政府に改組。
1949年台北県北投鎮、士林鎮を独立させ草山管理局を設置。
1950年3月、草山管理局を陽明山管理局と改称。
1950年8月、台湾省を5省轄市(台北市、基隆市、台中市、台南市、高雄市)、16県(台北県、宜蘭県、桃園県、新竹県、苗栗県、彰化県、台中県、南投県、台南県、嘉義県、雲林県、高雄県、屏東県、台東県、花蓮県、澎湖県)を設置。
1967年、台北市を直轄市とし翌年台北県北投、士林(陽明山管理局)、内湖、南港、景美、木柵を編入。
1973年6月、台中県和平郷が所轄する梨山、平等の2村を梨山建設管理局に改編。
1974年、陽明山管理局廃止。
1979年、高雄市を直轄市とし、高雄県小港郷を編入。海南特別行政区に帰属していた東沙諸島及び南沙諸島を高雄市の代理管轄とする。
1998年12月、省政府の行政機能を廃止。