守屋輝彦
2022年12月、環境省が全国の自治体を対象に募集する「脱炭素先行地域」に選定された(東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社との共同提案)。脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用などの温室効果ガス排出削減についても、地域特性に応じて実現する地域です。国は、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、積極的な支援を通じて多様な地域における地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしている。
『ともに生きる社会かながわ憲章』を議決・制定する推進役を担った。その後、憲章実現に向けた特別委員会が設置され委員長を務めることになる。 『二度とこのような事件が起こらないように県と議会が一体となって啓発に力を入れています』と現況を語る。」と掲載されている。
守屋、八木大二郎氏は2011年の神奈川県議会選挙で当選した同期であり、守屋は県議時代にX(旧twitter)で、2018年12月22日に「同期で控室の席が隣の八木大二郎県議が、相模原市長選に挑むため自民党県議団を離団する決意を固めました。2期8年行動を共にしてきた同志の決断を高く評価します。激戦の市長選を制するために、同期として一生懸命応援いたします。頑張れ、大ちゃん。」、2019年2月24日には「相模原市長選挙立候補予定者の八木大二郎さんの事務所開きに出席。自民党県議42名で構成する、八木大二郎君を応援する自民党県議会議員有志の会会長として、ご挨拶させて頂きました。引き締まった事務所開きに選対の気持ちが伝わってきました。告示まで後1カ月頑張ろう」と投稿し八木大二郎氏の相模原市長選出馬を応援していた。
政策監の報酬に関しては、令和4年3月予算特別委員会において、岩田泰明市議が質問しており、市は926万1000円を計上していると回答している。
政策監を巡っては小田原市議会において、市議から賛否両論の発言が行われている。
否定的な発言の例として、令和4年3月定例会においては小谷英次郎市議が 「個人質問でも市長の政治姿勢を伺いましたが、選挙公約に一切なかったこの政治的任用を、お友達人事と捉えている市民の方はとても多いのが現状です。