東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応
イギリス:デーヴィッド・キャメロン首相は3月11日「自然の猛威を見せつけられた。一人一人が日本と日本国民に思いを至らせるべきだ。イギリス政府にも何かできることがないか検討するよう指示した」と述べ日本政府に対し支援を表明した。またエド・ミリバンド労働党党首はTwitter上で、「日本の地震と津波の恐ろしい映像。いまこの時に私の思いは日本の人々と共にあります」と述べた。エリザベス2世も同日明仁天皇に対し、「地震によって人命が失われたことを悲しく思います。我々の祈りと思いを被害にあったすべての方々に捧げます」と哀悼の意を伝えた。ヘイグ英外相は12日朝、日本政府から正式に派遣要請を受けたと明らかにし、救援隊の派遣を決定したと伝えた。レスキュー隊員69名、救助犬2頭が日本時間3月13日未明、マンチェスター空港を出発し、三沢基地より入国。17日まで岩手県大船渡市、釜石市にて救助活動を行った。また、3月28日には飲料水100トンを提供。茨城県に贈られ、4月2日には放射線測定器、ヨウ素吸着マスク等の原子力関連物資が提供される。4月12日には、再び原子力関連物資の提供を行った。
フランス:ニコラ・サルコジ大統領は「フランスは、日本からのいかなる要請にも応える用意がある」と表明。100人以上で編成された救援隊がチャーター機で羽田空港に向かい、3月14日に到着。同月17日には原子力大手のアレヴァとフランス電力公社がホウ酸100トン、放射能の防護服1万着、手袋2万組、防護マスク3000個を日本に送ったと発表。4月10日にも原子力関連物資の提供が行われた。
アイルランド:アイルランド政府は緊急支援資金として日本赤十字社に100万ユーロ(約1億1300万円)の提供を決めた。