棟別銭
棟別銭は本来は臨時の課税であり、朝廷や幕府によって日本全国あるいは特定の令制国内の荘園・公領の区別なく賦課され、内裏や寺社の修繕、天皇の譲位や大嘗祭などの朝廷儀式の費用として用いられた。後に同様の臨時の課税であった段銭とともに恒常的な賦課へと変質していった。
13世紀末期に成立したとされているが、その由来についてはかつて朝廷が臨時雑役の一環として賦課してきた在家役の変形とする説、寺社による勧進活動が権力機構と結び付いて租税化した説(「勧進の体制化」)、反対に権力側が町村の事情に通じた勧進活動に徴税を請け負わせる形で開始された税とする説などがある。
当初、棟別銭は朝廷の官宣旨に基づいて徴収されていた。南北朝時代に入ると、朝廷に代わって室町幕府が守護などを通じて徴税を行うようになり、やがて幕府が棟別銭の免除決定や自己の財政の為に独自に棟別銭をかけるようになった。この時期になると、勧進活動に代わって守護請など現地を治める領主を介在させて定期的に徴収されるようになっていった(鎌倉公方による円覚寺造営時には、小田氏・大掾氏・宇都宮氏など守護以外の有力武家に対しても守護(佐竹氏・小山氏)とは別箇に棟別銭徴収が命じられている)。