因果関係 (法学)
相当因果関係説()とは、因果関係の内容として、条件関係に加えて相当性があることが必要とする説である。相当説ともいう。
条件関係だけでは構成要件に該当する対象が余りにも拡大しすぎ、偶発的な事態や異常な事態による結果についても帰責されてしまうおそれがある。相当因果関係説では、ある行為からある結果が発生することが一般に予想することができない場合は、条件関係は成立しても因果関係は成立しないとする。したがって、因果関係の有無を判断する上で偶発的な事情や異常な事態を排除して考えることができ、刑法の謙抑性にも適う結果が得られるとして日本刑法学における通説となった。一方、 ドイツでは因果関係に関し条件説が通説である。
相当性とは、「社会生活上の経験に照らして、通常その行為からその結果が発生することが相当だとみられる関係」(因果経路の通常性)といわれる。この、相当性の有無を判断する際に、その基礎(判断基底)としてどのような事情を考慮すべきか(つまり相当性を判断する判断材料に何を採用するか)によって、伝統的には以下の三説に分けられる。
主観説(主観的相当因果関係説) 主観説とは行為者が行為当時認識・予見していた事情及び認識・予見しえた事情を基礎として判断する見解のことである。例えばAは、Bが実は重度の病気であることを知らずに、背後からタックルをしてショックを与え、死亡させたとする。このときAはBの病気について知らなかったのだから、たとえ一般人なら知りえたとしても、そのことは判断材料から除外される。