スクールカウンセラー
このような社会情勢から文部科学省は2007年、多様な分野の有識者から成る審議会「教育相談等に関する調査研究協力者会議」において、「児童生徒の教育相談の充実について ―生き生きとした子どもを育てる相談体制づくり―」との報告書を取りまとめ、上記のように学校教育上の課題や児童・生徒・学生に関わる問題が多様化・深刻化している現状を踏まえた上で、児童・生徒・学生の多様な悩みや相談に対応する専門家としてのスクールカウンセラーの参画活用と、スクールカウンセラー事業の順次拡充などを改めて提言し、各教育機関における心のケアを今後より一層充実させるよう唱えた。また、同報告書の中では、スクールカウンセラーの担当職務内容について、従来の文部科学省の任用規程に掲げられている「児童・生徒との心理カウンセリング」や「保護者・教職員への助言・援助などの心理コンサルテーション」に加え、事故・事件発生による児童・生徒・学生や保護者のPTSDなどを防ぐための「緊急時の心のケア」や、ストレスによる教職員の休職や不祥事などを防ぐための「教職員のメンタルヘルスケア」の担い手としての役割も期待することが述べられている。これを受け、一部の地方自治体に設置されている学校問題解決支援チームには、医師、弁護士、臨床心理士、警察官OBなどとともに当該自治体スクールカウンセラーが参画するなど、同報告書は、国や各教育委員会、および各教育機関などの教育関係者がスクールカウンセラーを活用する際の、今後の取組指針となっている。
1970年代には既に法制度などが整備され、心理職専門家「school psychologist」が参画していたアメリカとは異なり、日本では長きにわたり教育機関における様々な事案には、当該教育機関に所属している教職員が中心的に対応してきた。しかし、昭和期や20世紀に比しての、不登校児童生徒数増加、対教職員・生徒間などの暴力行為発生件数増加などの既知の社会問題に加え、公的には因果関係などは断定されていないものの、背景として校内・学内でのいじめの存在や、いじめとの関連の可能性が取り沙汰される児童・生徒・学生の自殺は後を絶たないばかりか、1998年から年間30,000人を超え続けている自殺者のうち、生前就学年齢にあった者(19歳以下だった者)の中では、うつ病などの「健康問題」や日常の「学校問題」の悩みを自殺の原因・動機とする者が第1位と第2位を占める現状となっている。また、年代別の死因でも、思春期以降(15歳〜19歳)になると全死因中のトップは「自殺」になるなど、我が国の教育機関における就学年齢者への専門的な心のケアの充実は、いまだ途上の段階にある。