訴訟承継
当事者適格を失った従来の当事者に対して判決を行っても紛争の実質的な解決にはならない。また、当事者適格を得た者との間に、新たに別の訴えの提起を必要とすると、それまでの審理がすべて無駄になってしまい訴訟経済に反するうえ、相手の都合で改めて訴えなければならない当事者に不利益を負わせて当事者間の公平に反する。そこで、従来の訴訟を引き継がせることでそれらの不都合性を回避しようとするものである。
もっとも、自分が全く関わっていなかった審理の結果を引き継がせるのは、引き継ぐ者にとって自己に責任の無い不利益を負わせられる可能性があり、手続保障を図る必要がある。そこで、実質的に自己が訴訟追行したのと同等に評価できるだけの手続保障が認められる場合にのみ、承継を認める。