荒舩清十郎
1966年(昭和41年)8月、第1次佐藤第2次改造内閣の運輸相に抜擢されるが、10月1日からのダイヤ改正に際して、国鉄に要請して自分の選挙区(当時の埼玉3区)にあった深谷駅を急行停車駅に指定させたため、世論の批判を受ける。
問題が表面化した9月3日の夜、荒舩は自宅で新聞記者に「私のいうことを国鉄が一つぐらい聞いてくれても、いいじゃあないか」と発言した。9月12日の参議院運輸委員会でこの問題が取り上げられ、石田礼助国鉄総裁は「いままでいろいろ御希望があったのだが、それを拒絶した手前、一つくらいはよかろうということで、これは私は心底から言えば武士の情けというかね」と答弁した。さらに、この問題を皮切りに、以下のような疑惑が次々と国会で追及されることになる。
衆議院決算委員長在任中の1961年2月、田中彰治が関与したとされる大阪拘置所の土地交換に関わる恐喝疑惑に関し、田中とともに非公式に大阪に赴き、土地交換の関係者に面会していた。
運輸大臣就任直後の1966年8月に各業界との懇談会を開いた際、荒舩の個人後援会「瀞白会」の役員が、業者に後援会への加入を勧誘した。
1966年9月にソウルで開かれた日韓経済閣僚懇談会に出席した際、民間業者2人を同行した。
1965年(昭和40年)6月、日韓基本条約が締結され、今後の10年間で3億ドルの無償援助を含む総額8億ドル以上の援助を行うことが決定した。3億ドル(当時のレートで1080億円)は、当時の日本政府の一般会計予算の約3%に相当する。一方、借款は低利とはいえ有利子で、返済期間は20年でこの種の開発プロジェクトの借款としては長いものではなく、既に過去の援助借款に一部焦げ付きを出していたこともあり、危ぶむ声もあったが、韓国政府は返済に自信があるとした。荒舩は運輸相(当時)として、日韓経済閣僚懇談会のメンバーとなり、借款問題等を取り扱ったが、原資は日本の税金ながら、いわゆる紐付き借款であるため、日本側の業者にとっては利益に繋がり、荒舩自身も知り合いの業者を日韓経済閣僚懇談会の行われる韓国ソウルに同行させる等、積極的であった節がある。荒舩は1965年11月20日に、地元選挙区の集会(秩父郡市軍恩連盟招待会。彼らは旧軍人とその家族・遺族への恩給問題を取り扱うため、徴用朝鮮人らとある意味共通の問題を抱え、朝鮮人らの気持ちがよく分かるとともに、同時に外国に金を出すくらいであれば、まず自身らの恩給を確保して欲しいことを願わざるをえない立場でもあった)にて、次のように発言した。
このことは、後に慰安婦問題につながり、国連のマクドゥーガル報告書の日本軍の性奴隷制や虐待死の根拠の一つとされた。