大橋進一
進一は、第二次世界大戦の終結直後から「日本の占領はアメリカではなく、必らずソビエットだ」と言い張り、社員がアメリカだと言っても信じず、「共産政権では、私有財産は絶対に認められない」といって大橋家の財産の処分を始めたという。
終戦直後、それまで出版界の統制団体であった日本出版会が解散し、1945年10月に出版業者団体として日本出版協会が発足したが、同協会では左派の民主々義出版同志会が主導権をにぎり、講談社・旺文社・主婦之友社・家の光協会などを「戦犯出版社」として追及した。これに反発した講談社など21社は、1946年(昭和21年)4月15日、自由出版協会(自由出協、全国出版協会の前身)を設立し、進一がその初代会長に就任した。
1947年(昭和22年)1月4日付で、博文館は公職追放令の該当団体に指定され、社長の進一らも公職追放の審査対象者となる。
この公職追放問題に対処するため、同年8月、進一は新たに講談雑誌社など6つの出版社を設立し、博文館発行の雑誌・図書をこの6社に有償分割譲渡した。また、大橋家の財産保全会社であった株式会社大橋本店を東海興業株式会社と改称し、6社の出版取次販売を行うこととした。