ネットワーク中立性
エンドツーエンド原理は、インターネットの中心的設計原理の1つであり、他のプロトコルや分散システム一般においても採用されている。これは、通信プロトコルの操作が可能な限り通信システムの終端、あるいは制御されるリソースに近いところで行われるよう定義されるべきだという考え方である。したがって、プロトコル機能はなるべく上位層プロトコルに実装すべきであって、下位層での実装が正当化されるのは性能最適化のためだけである。そのためTCPが信頼性向上のために再送を行うことは正当化されているが、TCPの性能がピークに達した時点でそれ以上の信頼性強化はやめるべきである。
1981年、Jerome H. Saltzer、David P. Reed、デービッド・ダナ・クラークの論文 End-to-end arguments in system design で注目されるようになった概念である。彼らは、信頼できるシステムでは中間システムにどんな処理を加えても、正しく動作することを保証するにはエンドツーエンドの処理が必要になる傾向があると主張した。彼らは、通信システムの下位層で何らかの機能を実装することは上位層のクライアントにとってはコスト増となり、クライアントがそのような機能を必要としない場合や、クライアントが同等機能をエンドツーエンド的に再実装して冗長になる場合があると指摘した。この考え方から、ネットワーク自体はなるべく機能を最小にして、それに接続する端末側を賢くすべきだという方向性が生まれ、それまでの賢いネットワークとダム端末というパラダイムを一新させた。
フランスの通信業者 Orange は、YoutubeなどのGoogleのサイトに関するトラフィックが全トラフィックの約50%を占めているとし、Googleとの間でそのトラフィックに課金する合意に達した。一方Orangeと競合するISPである Free は、Youtubeのトラフィックを抑制しGoogleの広告をブロックしていたが、フランス政府がそのようなやり方を禁止する命令を下した。
アメリカでは、ネットワーク中立性に関する法的および政治的議論が続いている。FCCはこの問題について司法権を有していると主張し(これについては異論がある)、通信業者がしたがうべきガイドラインを規定した。2008年2月11日、下院議員 Ed Markey と Chip Pickering は「ブロードバンド方針を定め、FCCがブロードバンド・インターネット・アクセスなどに関連した競争・消費者保護・消費者選択を評価する措置をとるよう命じる」法案を提出した。2008年8月1日、アメリカ最大のケーブルテレビ会社コムキャストが同社の高速インターネットサービスでファイル共有ソフトの使用を不法に妨げているという訴えについて、FCCは正式にその訴えを支持することを可決した(ファイル共有ソフトのブロックを辞めなければ罰金を課すという決定)。FCC会長 Kevin J. Martin はこれについて、ISPや通信業者が正当な理由もなく顧客による彼らのネットワークの使い方を制限することはできないという先例を作る意図だったと述べた。あるインタビューでMartinは「我々はインターネットのオープン性を守ろうとしている」と述べている。
2010年6月13日、チリ国会は通信法を改正し、ネットワーク中立性の保持を明記した。これは世界初のことである。改正前にはブログやTwitterなどのソーシャルネットワークを通じた大々的なキャンペーンが展開されていた。
2010年8月26日には通信法に新たに3つの条項が加えられ、インターネットユーザーがインターネットを合法的に利用することをISPが何らかの形で妨げることを禁止した。そのためISPはソースや所有者に基づいてコンテンツの扱いを恣意的に変えることができなくなった。
プライベートなネットワークでは普通に使われており、特にWi-Fiネットワークなどでは優先度が強制力を持っている。
インターネット接続を通じてサービスレベルを伝達する方法としては、SIP、RSVP、IEEE 802.11e、MPLSなどがあるが、SIPとDSCPの組合せが一般的である。最近のルータにはそれらが組み込まれており、サービスのクラスを広域に伝達可能となっている。
マルチメディア、VoIPなど低レイテンシを要求する用途が増えてくると、アプリケーションの種類に基づいてネットワーク層で多層化したサービスレベルを提供することが行われるようになっていった。このような試みは進行中であり、結果としてプロバイダがサービスレベルを含むよう協定を改正し始めている。
Alok Bhardwaj は、法律でネットワーク中立性を強制することがQoSプロトコルの実装と結びついていると主張した。法制化することで、QoSを理由に料金を値上げすることを禁止でき、同時にネットワーク中立性の考え方を悪用した料金設定を禁止できると主張した。また、QoSの実装には追加コストは全くかからないので、QoSを理由に料金を値上げすべきでないと主張している。
ネットワーク中立性は、日本を含む多くの国で公衆通信業者に対して法制化されてきた。日本では、最大の電話会社であるNTTが同社のFTTH高速インターネット接続を使ったサービスであるフレッツ光を運用している。韓国では、ネットワーク業者がサービスプロバイダを兼ねている場合を除き、高速FTTHネットワークでのVoIPはブロックされている。
アジア通の Thomas Lum によれば、「1949年の建国以来、中華人民共和国は情報の流れを統制し、政府への批判や共産党の方針から外れた観点を広めるのを禁止することに大きな努力を払ってきた。1990年代中ごろにインターネット技術が導入されはじめ、政府が世論に影響を与える情報源や情報の拡散を統制することがやや難しくなってきた。インターネットは急激に発展し、ニュースへのアクセスは容易になり中国国内のマスコミの発展に寄与していったが、他のマスメディアと同様、オンラインでの表現形態もかなり抑制されている。実証的研究により、中国が世界的にも洗練されたコンテンツフィルターを持っていることが判明している。中国政府はそういった技術をますます重用してオンラインのコンテンツを制限しており、規制や監視を強化し、技術を統制しようとしている」という。