法定外普通税
ミネラルウォーター税 山梨県はミネラルウォーターの生産量が日本一を誇る一方、森林涵養に数十億円の県税を支出していることから2000年に法定外目的税として天野建元知事が提唱したが、県民からはある程度の支持は得られたものの、ミネラルウォーター業者および消費者からの反発が強く導入ができなかった。しかしながら、山梨県議会は、自主財源が乏しく、大変厳しい県の財政状況に対応し、魅力ある地域づくりを推進することを理由として、2019年に知事に対し法定外普通税として導入を提言している。
地方自治体が、法定外普通税を新設、変更しようとする場合は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとされる(地方税法第259条・第669条)。但し、
国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること
地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること
国の経済施策に照らして適当でないこと
のいずれかに該当する場合を除き、総務大臣は同意を与えなければならないこととされている(地方税法第261条・第671条)。
なお、法定外税ではあっても、申告納付の方法・延滞金・加算金・徴税吏員による調査・滞納処分等に関しては地方税法に定めがあり、法定外税を定める条例においても、この範囲を超えることはできないと解される。