世界政府
2018年現在、加盟している国・地域は192にのぼり、国際連合に次ぐ規模を有している。しかし、フィクションに登場するような国際捜査官は存在せず、あくまで加盟国間の連絡・調整のための機関である。
国際刑事裁判所(ICC):2003年に創設された、人道に対する罪など、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所。124ヵ国が加入。逮捕状や国際手配がなされるものの被疑者の逮捕・収監には至らない例が多いことや、アジアとアフリカでの加入率の低さが問題として挙げられる。
世界銀行/国際通貨基金(IMF):金融の世界的な専門機関。加盟国の格差と貧困の是正・撲滅、高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などを目的とする。大国の寡頭的覇権主義、特に国際通貨基金に唯一の拒否権を維持しているアメリカ合衆国の存在が批判を受けている。
世界貿易機関(WTO):自由貿易の促進を目的とする、貿易の世界的な専門機関。164ヶ国が加入し、さらに北朝鮮やエリトリアなど一部の独裁政権を除く多くの国がオブサーバーとして加入。
G7: 年1回で開催される、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国の首脳会議。G7諸国の競争力の低下や新興国の台頭、G20が結成されたことなどで影響力は低下しつつあるものの、現在もG7の国家だけで国際秩序において甚大な影響力を有している。
G20:G7に加え、新興国やEUを加えた年1回で開催される首脳会議。
ニック・ボストロムは人類の社会が狩猟採集社会から国家と国際機関が協調する社会へと移り変わって来たことを指摘して"あとひと飛びすれば"世界政府にたどり着くことができると発言している。