瀬取り
日本では港に接岸できない大型船から船荷を運び出し、小船で陸揚げするために江戸時代には瀬取りが行われていた。また、下り酒を扱う江戸の樽廻船問屋の管理下においては、下り酒問屋への引き渡しの際に、入津した樽廻船から茶船と呼ばれる艀を用いた瀬取りが盛んであった。時代が下ると港の整備と陸上輸送の進歩により瀬取りはあまり行われなくなった。
現在では、覚醒剤取引をはじめとする密輸の手段として利用されるほか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する経済制裁に関連して、その周辺国や同盟国、例えば、アメリカ合衆国や大韓民国政府、内閣総理大臣安倍晋三(当時)を始めとする日本国政府やマスコミは、「公海上で、違法に物資の積み替えを行うこと」、「洋上で貨物を積み替える形で制裁を逃れる行為」などの意味で用いている。瀬取り自体が禁止行為にはされていないが、違法行為を伴うため瀬取りは国際監視対象となっている。
北朝鮮による瀬取りは、2017年以降の経済制裁逃れの手段よりも前に、「船同士を接舷させて受け渡す」海上で行う密輸方法として確立していた。2002年11月、鳥取県西伯郡名和町(現・大山町)沿岸に覚せい剤7包、約208キログラムが漂着しているのが通行人により発見され、翌12月、近辺の沿岸においても覚せい剤1包、約29キログラムが通行人に発見された。このような漂着物が意味することは、状況から何らかの原因で瀬取りが失敗した結果と考えられている。
2019年4月、IMOは、船の登録国を偽装したり位置追跡装置を消して航海したりする、北朝鮮などの船に対する取り締まりを強化する措置に合意。船籍データベースの構築と位置追跡装置(自動船舶識別装置)を、常時つけておくことを強制するもの。
防衛省・自衛隊としても、海上自衛隊が安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国と緊密に協力。
2019年3月8日には、北朝鮮による瀬取りの警戒監視活動にフランス軍も参加することが発表された。まず3月中旬に哨戒機ファルコン200が在日米軍嘉手納飛行場に派遣され、続いてフリゲート艦「ヴァンデミエール」が、同年春から東シナ海周辺海域で監視活動に入る。
2019年4月、北朝鮮籍タンカー「SAEBYOL(セビョル)号」が瀬取りを強く疑われ、これが、英国と日本の共同での作業によるもの、とされた。なお、この時点で、英国は、日本の監視活動に関し、海軍フリゲート「サザーランド」(2018年5月上旬)、同揚陸艦「アルビオン」(2018年5月下旬から6月上旬まで及び6月中旬)、同フリゲート「アーガイル」(2018年12月中旬及び2019年年1月上旬)、同フリゲート「モントローズ」を派遣(2019年2月下旬から3月上旬)したと言われる。