産業政策
第二次世界大戦後の日本の産業政策については、1990年代初めまでは高度成長の実現など日本経済の驚異的な発展の主要な原因の1つという肯定的な評価がなされていた(ただし否定論も多い)が、1990年代半ば以降、日本経済が低迷を続ける中で、非効率な産業を温存し、日本経済が長期低迷を続けてた原因となっているという否定的な見方が多くなった。
第二次世界大戦直後の傾斜生産方式による石炭産業と鉄鋼業の育成、その後の石油化学工業など重厚長大産業の育成に当時の通産省の産業政策が大きな役割を果たした成功例とされることが多い。その後も、二次にわたる石油危機を経て、日本経済を自動車産業や電機・電子産業といった加工組み立て型の製造業など高付加価値型の産業に転換していく上で、産業政策の役割を評価する声もある。
第二次世界大戦直後に成功した企業の中には、自動車会社ではホンダ、電機産業では松下電工(現 パナソニック電工)やソニーなど政府の産業政策の枠外で発展した企業が多かったため、「どの産業・企業が発展するか」という民間に分からないことが政府には分かり得るのか(どの産業を育成すべきか政府に正しく判別できるのか)ということが疑問視されるようになり、産業政策の成果にも懐疑的な見方もある。コンピュータ産業の育成や半導体産業の育成が成功したと見るかどうかは、意見が分かれている。