在日朝鮮人の帰還事業
2001年(平成13年)、北朝鮮への帰還事業において朝鮮総連が正しい説明を行わなかったとして、韓国に在住する男性が朝鮮総連を相手取って慰謝料を求める訴えを日本の東京地方裁判所に起こした。この男性は、1961年(昭和36年)に北朝鮮に渡ったが現地での生活に失望し、1年半後に軍事境界線を越えて韓国に脱出していた。裁判は1審、2審ともに民法上の時効が成立しているとして請求を認めず、2004年9月、最高裁判所も上告を棄却して原告の訴えを退けた。
2008年(平成20年)6月、日本在住の脱北者の女性が朝鮮総連を相手に損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に起こした。原告女性によると、「北朝鮮は地上の楽園」などという朝鮮総連の「嘘の宣伝」により北朝鮮へ帰還したが、実際は過酷な労働や拷問などを受けたことを挙げ「(朝鮮総連は)人をだまし、組織的に誘拐した。人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」「私1人の問題ではない。
その中では、単なる生活物資の工面に留まらず、よりよい配置や居住地の提供に誘われて、帰還者たちが所属する事業所で必要な資材を、祖国を訪問した在日朝鮮人に無心する場面がある。
朝鮮総連の幹部だった韓光煕によれば、在日朝鮮人のなかではエリート集団と自他にみとめる学習組も、本国の朝鮮労働党からすれば末端のフラクション(分派)にすぎず、労働党幹部からすればようやく人として認められるかどうかという程度の存在にすぎなかったという。強制収容所(管理所)の警備隊員だった安明哲の証言によれば、帰国同胞はしばしば「スパイ」の嫌疑をかけられ、収容所内では特に過酷な処遇を受けており、帰国同胞の女性がなぶり殺しにされる現場にも遭遇している。彼は、保衛員や戒護員が政治犯たちを殴りつけ、鞭打ち、怒鳴り声をあげるのを毎日聞いているが、それはだいたい夕方の早いうちから始められ、夜明けまで続けられた。ある時、50歳くらいの女性の帰国者が鞭打たれ、最後には自らへの呪詛と叶えられるはずもない心情をたどたどしい朝鮮語で戒護員にぶつけるのを聞いている。
彼女はそう叫んだあと、警棒で殴られ、絶命した。その後、保衛部長が日章旗や日本刀、天皇から下賜されたという勲章、免許証、下駄、着物などを示しながら、政治犯に対する敵愾心を緩めることの決してないよう、訓示を述べたという。青年時代に部落解放運動に身を投じた経験のある萩原遼は、北朝鮮は「日本の部落差別よりも何百倍もひどい差別政策」を国家の政策として採用していると指摘している。
1997年(平成9年)11月、北朝鮮へ渡った日本人配偶者を対象として、初めての里帰り事業が行われた。
日本からの帰国者に対しては、北朝鮮の国家安全保衛部による監視制度と根強い差別がある。
朝鮮人と婚姻をした日本人配偶者の移住理由として「社会の朝鮮人に対する差別が根強い中で、配偶者の仕事や子どもの教育も含めて最善の選択をしようとした」と推測されている。
しかし朝鮮に渡った日本人女性の多くが、北朝鮮到着後音信不通(行方不明)となっており、外交問題化している。一方、脱北して帰国したものの、自発的な意思で北朝鮮に戻った者もいる(安筆花等)。
2022年(令和4年)には、中国で拘束された脱北者女性が、日本人の孫であることから、日本国外務省の支援を受け、日本に移送される事案が発生した。外務省は、同種事案は非公表であり、本件へのコメントも「できない」としている。