検察審査会
申立人が告訴、告発又は請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者である時は、その旨
被疑者の氏名、年齢、職業及び住居。但し、氏名が明らかでない時は、被疑者を特定するに足りる事項
申立人が告訴、告発若しくは請求を待つて受理すべき事件についての請求をした被疑事実又は申立人を被害者とする被疑事実の要旨
不起訴処分の年月日
不起訴処分をした検察官の氏名及び官職。但し、官職が明らかでない時は、その所属検察庁の名称
不起訴処分を不当とする理由
申立の年月日
申立書を提出すべき検察審査会の名称
管轄検察審査会が二個以上ある場合、一の管轄検察審査会が審査の申立てを受理した時は、当該検察審査会の事務局長は、申立書について他の管轄検察審査会に通知しなければならない(検察審査会法施行令第19条)。
ただし、内乱罪や独占禁止法違反については申立てをすることができない(法第30条)。
また審査申立がなくても検察審査会で過半数による議決がある時は、自ら知り得た資料に基づき職権で不起訴処分の審査を行うことができる(法第2条3項)。
検察審査会によって間違った強制起訴がなされた場合、いったい誰が責任をとり、誰がどのように謝罪するのか、損害を回復するための措置を、誰がどのようにしてやってくれるのかといった疑問点も出されている。
このような問題は付審判制度における無罪判決と同じであるとする見解もある。検察審査会強制起訴制度は付審判制度と同様に逮捕・勾留を経ずに在宅のまま訴追されることが通例の為、身柄拘束を前提とした刑事補償法の対象にはならない。
なお元被告人に刑事罰を科したい勢力等が故意に客観的事実に反する告訴を行ったり裁判所に偽造証拠を提出したり証人として偽証を行ったことが明らかになった場合は、元被告人関係者が虚偽告訴罪や証拠偽造罪や証拠変造罪や偽証罪で告訴をして当事者へ刑事罰の対象としたり民事訴訟を提起して損害賠償を請求することで責任を取らせることは可能である。
全国の地方裁判所と地方裁判所支部がある場所に149か所165会設置されている。
検察審査会法第2条により「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」や「検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項」を扱う機関とされている。
日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起(起訴)する権限は、原則として検察官が独占している(起訴独占主義)。したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分になり、公訴が提起されないことがある。
このような場合に、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。
検察官は通常、収集された証拠から有罪判決を得る見込みが高度にある場合にのみ起訴に踏み切る。これは起訴に至った時点で、被告人として極めて大きな社会的ダメージを被ることを考えれば、合理的な慎重さである。一方で起訴判断権を検察のみが持つため、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態が起こりうる。検察審査会の意義のひとつとして、こうした事態を防ぐという役割を有する。
連合国最高司令官総司令部の大陪審を導入する提案に対して、日本国政府が反発する中、折衷案として誕生した。1948年(昭和23年)7月の検察審査会法によって始まった。
検察審査会の休日については、裁判所の休日に関する法律第1条の規定が準用されている(法第45条の2)。