籾井勝人
2016年4月20日、熊本地震への対応を協議するために開かれたNHK災害対策本部会議において、本部長を務める籾井が、原発関連報道は日本国政府の「公式発表をベースに伝えること」との指示を出していたことが22日に明らかとなった。籾井は、その理由として「住民の不安をいたずらにかき立てないよう」に、と説明したが、籾井の指示に対して、NHK職員からは「政府公式発表を伝えるだけの報道では自主自律の放送とはいえない」「やっぱり会長は報道機関というものがわかっていない」などとの声も聞かれ、日本放送労働組合も反発、さらにNHK幹部からは「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」との反発も出た。
この籾井の「公式発表ベース」指示に関して、立教大学の砂川浩慶教授(メディア論)は、「発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題」とし、NHKが「避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘している。また、ジャーナリストの津田大介も、「NHKもいよいよ来るとこまで来た」と懸念を示した。さらに民進党の細野豪志議員は「大本営発表である」とし、「会長がこのままだと、遠くない将来、NHKからは権力をチェックする機能は失われるだろう。(中略)安倍政権の最大の問題はここにある」と述べている。
補償しろと言ってるわけですよ。しかしそういうことは全て日韓条約で解決してるわけですよ、国際的には、解決してるんですよ。それをなぜ蒸し返されるんですかと。おかしいでしょ。と思いますよ僕は。』
記者『今んとこですけど、会長としての職はさておいてって言いますけど、ここ会長会見の場なんで。』 籾井『失礼しました。じゃあ今全部取り消します。』
記者『いやいやもう取り消せないですよ、もうおっしゃたら。』 籾井『あれだけしつこく質問されたから私は答えなきゃいかんとって答えましたが、会長としては答えられませんので会長はさておきとこう言ったわけですよ。で、それが会長会見だって、だから取り消しますとこう言ったら取り消せないとおっしゃたら、じゃあ私のさておきはどうなるんですか? そんなこと言ったらまともな会話ができないじゃないですか、あーそれノーコメントです、ノーコメントですって言ってたらそれで済んじゃうんじゃないですか? それでよろしいんでしょうか? いいんならいいんですよ今後。』
記者『あのー確認ですけれども、まーいずれにしても先ほどのお話はですね。会長の個人的見解だと思うんですが。だとしてもですね。だとしても個人的見解だとするとそうしたお考えとNHKの番組に関して、そのいわゆる編集権をですね。編集の責任者という部分もあるのでNHKの番組に対してそうしたご自身のお考えを、なんらかの形でですね反映させたりしたいと、いう思いがあるのかないのかそこを明確におっしゃることは、すごく大事なんだと思うんですけども。』 籾井『何度も申しておりますが、我々の放送に対する判断は全部放送法にのっとっておりますから、えー私がどういう考えであろうがなかろうが全部放送法に基づいて判断をします。ということです。』
2014年2月25日の衆議院総務委員会では、当初この件について追及されても「人事のことでございますので、わたしとしては、コメントを控えさせていただきたいと思います」と述べていたが、国会質問で理事が全員認めたことで、「各理事は、事実をそのまま述べたと思います。それはそれで、結構ではないかというふうに思います。わたしが、どう思うかについては、これはまた別問題でございまして」と述べ、辞表提出について事実と認めた。
「辞表を預かったことで理事が萎縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ」と述べた。
辞表を提出させたことについては、「それぐらいの覚悟でやってほしいという気持ちだった。辞表をむやみやたらと使って、脅すようなことは一切しない」と述べた。
2014年3月6日のNHKの定例記者会見で、前職の日本ユニシス社長就任時には「(辞表は)取っていない」と明らかにした。辞表の取り集めを「一般社会ではよくある」と発言したことには、「マネジメントのスタイルはいろいろある」、「「辞表を取ったから『俺が全部任免権を持ってる』ということではない。」と述べた。
福岡県嘉穂郡山田町(現:嘉麻市)出身。実家は筑豊炭田周辺の「籾井鉱業」。血液型はB型。家族は妻と2女。娘の一人は文科省官僚の籾井圭子(2022年11月現在日本オリンピック委員会(JOC)常務理事、元東京五輪大会組織委員会常務理事)。
趣味はゴルフ、小唄。座右の銘は「蓋棺事定(がいかんじてい)」、杜甫の詩で、人間の評価は棺おけに蓋をしてから定まる、という意味。
福岡県立山田高等学校から九州大学経済学部卒業後、1965年に三井物産に入社。三井物産では主に鉄鋼畑の業務を担当、1997年に同社取締役(鉄鋼原料本部長)に就任。2000年には三井物産米州監督兼米国三井物産社長に就任し、2年間務めた。本社に戻ってからは専務取締役、副社長を歴任した。
2005年6月に三井物産から日本ユニシスへ転職し、同社代表取締役社長に就任。2011年6月まで社長を務めた。その間、マスコミ向け世論調査事業を展開。但し、この世論調査部門は日本世論調査協会に加盟していない。退任後は相談役・特別顧問を務めた。