ゴフ・ホイットラム
1972年、23年間にわたる自由党保守政権に替わり、ホイットラム労働党革新政権が発足した。ホイットラムは外務大臣を兼任した。
在職中の主な政策としては、ベトナム戦争からの撤退、中華人民共和国との国交樹立、徴兵制の廃止、アパルトヘイトを採る南アフリカとローデシアに対する国連制裁の支持、死刑の廃止、大学授業料の廃止、法律扶助制度の導入、下水道普及プログラム、国民皆健康保険の導入、パプアニューギニアの独立承認などが挙げられる。カーネーション革命後のポルトガル領ティモールの将来についてはインドネシアを支持した。
しかしホイットラム政権の3年間、労働党は上院では過半数を取れなかった。これは自由党との激しい衝突の原因になった。1974年12月のイタリア訪問中にサイクロン「トレーシー」がノーザンテリトリーを襲うと、ホイットラムは急遽帰国したにもかかわらず野党の非難を浴びた。1973年3月にはライオネル・マーフィー検事総長(オーストラリアでは内閣の一員でもある)の独断による保安情報機構への無令状捜査(マーフィー襲撃)が発覚。1974年3月のヴィンス・ゲイル元クイーンズランド州首相の駐アイルランド大使任命を巡る紛糾(ゲイル問題)は連邦議会の解散に発展した。