海上警備隊
これに対して海保側は「沿岸警備力増強の為の新機構であるが、国民に対して軍の再建と言う不安を与えぬ考慮が必要である」「予備隊は実施部隊であるが、経理も人事も取り扱うので軍政部門もある。したがって二復側の要綱にある『実施部隊』という用語が不適当である」など、当時の反軍感情に言及して反論した。
それに対して二復側は「海軍を作ろうというのに文官が長官でということはあり得ない」「管理するのは官制上長官であり、総務部などは幕僚機関であるべきだ」と反発した。ただし、二復側と海保側では新機構は「アメリカ海軍の傭兵ではなく日本の自主独立の立場を貫く」事では一致した。
1952年(昭和27年)1月10日に旧海軍側の山本グループが「新空海防衛力建設について所見」と題する報告書をアメリカ極東海軍司令部に提出。本報告書は5~6年かけてまとめた再軍備実行計画案(別冊第一)と、計画遂行を2~3年延長する事態になった場合の修正案(別冊第二)からなり、「今般海上保安庁から提案された船舶増勢要求案は単にCoast Guardの強化を図るものであって航空並びに海上の防衛力増強には極めて非能率なものと言わねばならぬ」とし、再軍備予算としてY機構に約56億円、新規計画に280億円、合計336億円を計上する事を提案した(「新空海防衛力建設について所見」1月10日)。
1951年(昭和26年) 1月10日 - トルーマンは対日講和交渉の大統領特別代表にジョン・フォスター・ダレスを任命 1月 - 野村吉三郎ら旧海軍将官、第二復員局の山本善雄、吉田英三らを中心とする旧海軍軍人による海軍再建計画が本格化 4月11日 - マッカーサーはトルーマンにより更迭され、連合国最高司令官・アメリカ極東軍総司令官を解任 4月12日 - 後任の リッジウェイ陸軍中将が着任 8月29日 - アメリカ国家安全保障会議で連合軍最高司令官の隷下での沿岸警備部隊の創設を承認 9月8日 - サンフランシスコで連合国との講和条約を締結 10月初旬 - ソ連から返還のフリゲート艦(PF)18隻、本国にある大型上陸支援艇(LSSL)50隻の貸与についてトルーマン大統領よりの指令を受けて、連合軍最高司令官はアメリカ海軍極東司令官に指令を送付、これにより先任アメリカ海軍顧問は譲渡と受入体制について連合軍最高司令官に対して、とるべき措置などを常に報告し、貸与政策に関して全ての事項の承認が必要 10月19日 - リッジウェイ連合軍最高司令官は吉田首相に、日本での立法措置の必要性を踏まえた上で、PF18隻、LSSL50隻の艦艇貸与の申しでを行い快諾 10月20日 - アメリカ側の意向を受けて旧海軍から8名、海上保安庁から2名(その後3名)のY委員会が発足し、アメリカ海軍貸与のPFなどの運用体制に関する協議が開始される 10月26日 - 正式会合に先立ちアメリカ海軍極東司令部にオフチー参謀長は、日本側委員(Y委員会)である5名を招いた(山本、柳沢、秋重、長沢、三田) 11月2日 - 日米合同委員会の正式会合(アメリカ海軍側の委員はUSCG将校2名と文官2名および海軍将校2名(臨時委員)日本側は旧日本海軍将校8名、海保長官、警備救難監の2名と臨時委員として海保次長、アメリカ側の委員長は極東司令部参謀長オフチー少将、日本側は山本善雄元少将) 12月 - 海上保安庁の正式なアメリカ顧問団・委員は4人(アメリカ海軍のアブラハム海軍大佐とフレック海軍中佐、マックガンUSCG大佐と1名のUSCG中佐)、顧問団長はノーブル・W・アブラハム海軍大佐