特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
営利団体や個人事業者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信するメールを「特定電子メール」と定義している(2条2号)。これには日本国内からの送信だけでなく、国内への送信のすべてを含むため、国外発国内着のメールであっても規制の対象になりうる。
なお、特定商取引に関する法律(特商法)でも、電子メール広告の提供に対する規制がある。特商法では取引形態や商品などの限定がある一方で電子メール広告内容に対する子細な規制がある。本法律は取引形態や商品などの限定が無い分適用範囲は広がる一方で、特定電子メールに対する規制は比較的子細ではない。
以下の者以外に対して特定電子メールを送信することは禁止される(3条1項)。
あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨または送信をすることに同意する旨を送信者または送信委託者に対し通知した者
公布:2002年(平成14年)4月17日
施行:2002年(平成14年)7月1日
改正:電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成15年法律第125号) 施行:2004年(平成16年)4月1日
改正:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第46号) 施行:2005年(平成17年)11月1日(附則第1条但書:平成17年5月20日)
改正:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第54号) 施行:2008年(平成20年)12月1日
改正:消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号) 施行:消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)の施行の日