地方開発事業団
一部事務組合の組織は、議員で構成される議会と、管理者などで構成される執行機関とからなる。また、一部事務組合には執行機関の一つとして監査委員が置かれる。これに対して、事業団の組織は、議会を有しない。事業団に理事長と理事とが置かれ、これらは理事会を構成する。監査委員に相当するものは、事業団では監事である。事業団は普通地方公共団体から受託した事業を計画どおりに実施するためだけのものである点に鑑みて、事業団の組織は簡素なものとされた。
一部事務組合の場合は、組合を組織する地方公共団体の職員が組合の職員を兼ねることもできるものの、組合が組合固有の職員を採用することもできる。これに対して、事業団の職員は、必ず事業団を設置する地方公共団体の職員のうちから任命され、事業団が固有の職員を採用することはできない。
一部事務組合の場合は、その議会は条例を制定することができ、管理者は規則を制定することができる。組合の条例は、住民の権利・義務を規定することもでき、組合の条例には罰則を設けることもできる。これに対して、事業団の場合は、理事会が事業団規則を制定することができる。事業団規則では、住民の権利・義務を規定することはできず、事業団規則に罰則を設けることはできない。