新井誠 (憲法学者)
「ダンス飲食店(クラブ)の無許可営業に対する処罰をめぐる大阪高裁控訴審判決 : 大阪高等裁判所平成26年(う)第705号平成27年1月21日第4刑事部判決、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反被告事件、判例集未登載〔LEX / DB 25505605〕 <判例研究>)」『廣島法学』第39巻第1号、2015年6月28日、67-78頁。
「自由討議について : 地方議会における導入の意義・方法・課題 <論説>」『広島法科大学院論集』第11号、2015年3月20日、211-232頁。
「フランスにおける国家安全保障に関する秘密保全法制」 比較憲法学研究27号107-125頁,2015年, NAID 40020637252
大日方信春, 新井誠, 木下和朗 ほか「地域に学ぶ憲法」『熊本法学』第132巻、2014年12月、217-223, 238-241, 242-243。
「風営法によるダンス営業規制をめぐる憲法論 : 大阪地裁平成26年4月25日判決の検討」 法律時報86巻9号89-94頁,2014年8月, NAID 40020127995
新井誠「風営法におけるダンス営業規制の合憲性について <論説>」『広島法科大学院論集』第10号、2014年3月20日、171-206頁。
「参議院議員選挙区選挙の『一票の較差』判決に関する一考察」『慶應法学研究』第87巻第2号、2014年2月、133-159頁、ISSN 0389-0538。
「行政調査と住居の不可侵」 憲法判例百選II(第6版)(有斐閣),2013年11月
「2013年参院選と両院制の今後 : 定数不均衡と「ねじれ国会」の解消とを素材に」 法律時報85巻10号1-3頁,2013年9月
1972年10月 - 群馬県生まれ
1995年3月 - 学習院大学法学部法学科卒業
1998年3月 - 明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了
2001年3月 - 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学
2001年4月 - 釧路公立大学経済学部講師
2003年4月 - 釧路公立大学経済学部助教授
2005年1月 - 慶應義塾大学において法学博士の学位取得。。
2007年4月 - 東北学院大学法学部准教授
2010年4月 - 広島大学大学院法務研究科准教授
2011年4月 - 広島大学大学院法務研究科教授
「第12回広島大学ホームカミングデー企画 法科大学院講演会「刑事弁護の最前線と法曹養成」」『広島法科大学院論集』第15巻、2019年3月15日、55-99頁。
「タトゥー施術規制をめぐる憲法問題 : 大阪地裁平成二九年九月二七日判決を契機として」『廣島法学』第42巻第3号、2019年1月25日、21-39頁。
「ツイッター投稿における言動を理由とする裁判官の分限裁判 ~最高裁大法廷平成30年10月17日決定~」『Westlaw Japan判例コラム』第155巻、2018年12月。
「政府の統制―与党(多数党)と野党(反対党)」 法学セミナー755号,2018年12月
「参議院議員選挙の都道府県選挙区制をめぐる最高裁判決の動向 : 最高裁平成二九年九月二七日大法廷判決を素材として」『廣島法学』第42巻第1号、2018年7月20日、69-86頁。
「(意見書)禁錮以上の刑に処せられた者の選挙権を制限する公職選挙法11条1項2号の合憲性―広島地裁平成28年7月20日判決をふまえて―」『広島法科大学院論集』第14巻、2018年3月20日、NAID 120006466676。
「議会上院の選挙制度構想 : 参議院議員選挙区選挙の合区解消に向けた一考察」『慶應法学研究』第91巻第1号、285-309頁、NAID 120006492458。
「憲法(特集 学界回顧2017)」(共編) 法律時報89巻13号7-27頁,2017年12月
新井誠、矢澤久純「半血兄弟姉妹の相続分を全血兄弟姉妹の2分の1とする民法900条4号但書規定についての一試論 <論説>」『広島法科大学院論集』第13巻、2017年3月17日、101-129頁。