NPOバンク
NPOバンクの抱える課題の一つは、財政的・人的基盤の弱さである。少額・低利融資で、融資総額も小規模なため、人件費や事務所費など必要経費を自前で賄うことは困難である。
もう一つの課題は、法制度的な制約である。2006年6月14日に公布された金融商品取引法は投資家保護を目的として、ファンドに対する情報開示と業者登録を義務化した。NPOバンクも市民から出資を募るため、この法律の規制下に入る恐れがあった。情報開示に際しては会計監査を要し、一説によると監査費用は数百万円かかるとされる。しかしNPOバンクは監査費用をとても負担できないため、法の適用除外にするよう、NPOバンク関係者が金融庁などに働きかけた。その結果、出資への配当をしないことを条件として、NPOバンクを適用除外にすることが認められた(金融商品取引法2条2項5号ロ「出資者がその出資又は拠出の額を超えて収益の配当又は出資対象事業にかかる財産の分配を受けることがないことを内容とするその出資者の権利」については適用除外される)。
また、2006年12月20日に公布された改正貸金業法(旧貸金業規制法)は貸金業者から融資を受ける消費者を保護することを目的として、貸金業者に対して最低財産要件の引き上げや過剰貸付契約禁止(総量規制)、指定信用情報機関の利用義務化などを規定した。NPOバンクも貸金業者なので、この法律の規制下に入る。