インターネット・ホットラインセンター
2007年8月下旬から行われている情報通信法案に関する総務省のヒアリングに対し、日本新聞協会や民放連等のマスコミ関係団体等がインターネット上の表現の自由にも配慮した回答を行ない、有害情報規制に対して疑義を呈する、若しくは慎重姿勢を示すことが少なくなかった中、2007年9月19日に行なわれたヒアリングでは、国分明男センター長が、青少年健全育成条例における「有害」指定例を列挙するなどした他、インターネットカフェ等での匿名性の問題点を指摘した上で、韓国での一定規模以上のサイト利用時における本人確認義務化例や、同国においては「インターネット上に一度出てしまうと、元に戻せず、破壊力がすごいから」との理由でネット犯罪に対する刑罰を従来の刑罰よりも重くした例を挙げている。 また、「何か主張をしたいなら実名で行い、身分を隠して悪いことを書き込むカルチャーをなくすという考え方について韓国から説明があった」、有害情報規制の共通ルールについて「法的な裏付けはあったほうがよい」「アウトサイダー対策を行わないと自主規制では事態は改善されない」等としている。一方のテレコムサービス協会もまた、「今後の法制度のさらなる検討に際しては、すべての関係者(コンテンツの作成者・掲載者や掲示板運営者等)が対象となる枠組みを検討することが重要」としている。このように、両団体の主張は、情報通信法案における規制の趣旨とほぼ同一のものとなっている。
今後の方針としては、ホットラインの規模拡大、人員増強、INHOPEを中心として国際的な連携体制を強化していくこと等が決定している。