三党合意
以上の税率改定のほか、次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならないとされている(第8条)。
一項イ 低所得者に配慮する観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。
八項 年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。
衆議院にて本法案が可決されたことを受け、民主党ではこれに反対した小沢グループの除籍、鳩山グループの党員資格停止が行われた。小沢グループは新党国民の生活が第一を結成した。
また民主党と連立を組む国民新党では本法案を理由に連立離脱を表明したが、しかし亀井静香代表および亀井亜紀子政調会長が党内で解任され、同党は連立にとどまった。その後、亀井静香と亀井亜紀子は離党した。国民新党の離党者は、新党みどりの風を結成した。
景気弾力条項とは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の附則18条のことである。なお、以下の内容は、三党合意による修正を経た後の法文である。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律 附 則
(消費税率の引上げに当たっての措置)
第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
三党合意(さんとうごうい)とは、2012年の野田内閣下において民主党、自由民主党、公明党の三党間において取り決められた、社会保障と税の一体改革に関する合意。2012年(平成24年)6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が、作成された。
かつての自民党政権においては、2007年の福田康夫内閣により社会保障国民会議が開催され、社会保障制度改革の提言が行われていた。ところが民主党マニフェストでは「現在の政策、支出を全て見直す」と公約され、政権交代が行われることで方針の変更が予想されていた。しかし本合意により野党自民党と公明党とで社会保障制度改革の方針のすり合わせが行われた。
合意に基づき第180回国会において、以下の8法案が2012年6月26日に衆議院で三党の賛成により可決、同年8月10日に参議院で可決成立した。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案