譲渡担保
通説は譲渡担保の社会的機能などを考慮し、譲渡担保は民法第345条や民法第349条には抵触しないとする。
目的物の範囲
抵当権の規定が準用されるものと解されている。
目的物の利用
設定者の目的物の利用について、所有権的構成によれば賃貸借上の目的物の利用を根拠とすることになり、担保的構成によれば譲渡担保の実質的な機能から当然に可能ということになる。所有権的構成を徹底すると賃料が不払いの時には民法の規定により契約解除や目的物引渡請求ができることになるが、担保的構成を徹底すると当然には契約解除や目的物引渡請求はできないことになる。この点については折衷的に構成する学説もある。