天下り
これは名目上のポストではなく事業用操縦士の資格と経験が要求されるが自社養成が難しい中小の航空会社や、高い技能が要求されるテストパイロットを必要とする航空機メーカーと自衛隊員の削減による人件費抑制を狙う防衛省の思惑が一致した制度である。防衛関係の天下り問題が取りざたされた2009年に天下りとの指摘を受け自粛していた。しかし格安航空会社の登場で世界的にパイロットが不足してきたことや天下り問題の報道が沈静化したことに伴い2015年から制度を復活した。世界的に軍のパイロットが航空会社や民間軍事会社に移籍することが問題視されているが、これは税金で養成されたにもかかわらず若いうちに民間へ転身することで、結果的に税金が浪費されることに対してであり、定年退官や昇進で操縦の機会が少ないベテランが自主退職し民間へ再就職する例は一般的である。多くの国ではパイロットや医官など養成に多額の税金がかかる職種には再就職に制限が設けられているが、社会情勢の変化により不足が深刻化した場合は救済措置として条件を緩和するなど、一種の調整弁としても利用されている。
2009年11月17日、厚生労働省所管などの独立行政法人が中央官庁の天下りOBを嘱託職員として高給で雇用していた事実が発覚。マスコミはこれを「隠れ天下り」と表現した。役員雇用でないので、情報公開義務などの天下り規制には引っかからないとしていたが、「天下り隠し」との批判が相次いだ。総務省が公表した、年収1000万円以上の嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連4独法で計8人と最も多かった。肩書きは「参事」や「参与」などがついていた。
嘱託以外にも天下りの抜け道は様々あると指摘されており、将来の天下りが確定している「出向」や、「非常勤」と言う名の雇用があるとし、今回の隠れに対して規制を掛けても後からまた違う手口が出てくることは必至とされた。
総務省が同年12月25日に公表したデータに、全独立行政法人98中、5省所管の12法人で、年収1000万円以上の嘱託採用OBが24人存在することが同年12月26日の日刊ゲンダイで報道され、さらに「対象者のプライバシー」を理由に伏せられていた氏名も日刊ゲンダイの取材・調査により判明した。肩書きは「有期技術員」や「審議役」、「特別顧問」などがあった。
公務員の定年は60歳であり、定年退職した公務員を含めて退職者のほとんどは再就職を希望している。背景には65歳の年金支給まで5年間の無給期間がある事が問題だとされていて、定年後に1年以内の任期で65歳まで更新を繰り返すパートタイムである再任用では収入では年金を含めて半減以下になることや再任用者の能力を活用出来る職務を必要数だけ用意することから解決策として難しい。そのため、天下りを含めた公務員の再就職問題の解決策として、65歳まで定年延長することが再任用で働いている職員から提案されている。
天下りには受け入れ側にとっても官公庁との人脈作りや入札などの情報収集、退職した官僚の技術や見識の取り込みなどメリットが多く、結果として天下りが再就職のためのシステムとして固定化される要員の一つとなっている。
生命保険会社では刑事や公安の情報収集力や人脈を必要としており、多くの企業が警察局長クラスを受け入れている。
日本では武器輸出が非常に困難であり、国内における防衛産業の顧客は自衛隊以外には海上保安庁向けに僅かな需要が存在するだけで、その商品の善し悪しが解るのも装備品の運用に関わった自衛官だけである。また官僚でなくても元々自衛官は定年が若く、その人材を防衛産業が長年受け入れてきた実情がある。
文部科学省天下り問題では、大学側も設置に関わる認可や予算配分についての情報を得るために文科省から退職者を受け入れるシステムが構築されていた。
防衛省は定年前だが昇進によりデスクワークが増えて操縦時間が減った40代のパイロットを斡旋する『自衛隊操縦士の民間における活用(割愛)』を行っている。