日本国旅券
一般旅券の身分事項のページには、以下の事項が記載されている。なお、身分事項は「非ICパスポート」は表紙裏、「ICパスポート」は後述の外務大臣要請文ページの次々ページに記載されている。
型(かた)/Type パスポート(Passport)の頭文字『P』
発行国(はっこうこく)/Issuing country 日本(Japan)の国名コードISO 3166-1 alpha-3である『JPN』
旅券番号(りょけんばんごう)/Passport No. パスポートの発行毎に一意に決定される識別番号。同一人物でもパスポートの再発行を受けた場合は異なる旅券番号になる。 英字2桁で始まり、その後に数字7桁が続く。英字部分は、5年パスポートは『M』で始まり、10年パスポートは『T』で始まる。二文字目は発行順でAからZまで変化する。 IC化以降は、渡航先ページから最終ページにかけてページ下部にこの旅券番号がパンチ穴で空けられている。
姓(せい)/Surname 旧姓/Former surnameまたは別姓/Alternative surnameの併記が、括弧付きで可能である(条件を満たす者に限る)。
名(めい)/Given name 姓名は原則としてヘボン式ローマ字(大文字)で記載。
本人確認書類(運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)等身分証明書) (※2009年(平成21年)2月28日までに提出された申請の場合は、都道府県から本人宛て送付を受けた官製はがきが必要であった。2009年(平成21年)3月1日以降提出の申請の場合、受領時のはがきの提出制度は廃止された。)
10年有効の旅券に対する申請手数料費用である『16,000円』について、収入印紙4,000円及び都道府県収入証紙2,000円の『6,000円』を含めた、1年間1,000円、10年で1万円(5年有効で5,000円)が掛かる、諸外国・地域での在外日本人保護に掛かる費用の算定方法や妥当性について、2016年(平成28年)秋の行政事業レビューにて、11月12日に外務省へ「どんな費用が掛かっているのか、国民に情報公開する様」説明を求める有識者の意見が相次いだ。
旅券は、発行の日から6か月以内に受領しないと失効する(民法140条の規定により発行当日不算入、例:3月1日発行→8月31日まで、4月19日発行→10月18日まで)。その後、改めて発行を希望する場合は、再び新規発給申請の手続きをとる。前回受け取った申請受領書の提出を要求されることがあるが、必ずしも必要ではない。
外交旅券 (DIPLOMATIC PASSPORT) (がいこうりょけん) - 皇后を除く皇族、三権の長(行政府の長:内閣総理大臣、立法府の長:衆議院議長及び参議院議長、司法府の長:最高裁判所長官)、国務大臣(閣僚)等政府高官、特命全権大使、外交官(外務省職員、自衛隊の防衛駐在官)等が公務で渡航する場合に交付される。つまり、皇族(皇后を除く)以外の国民は個人で所持する一般旅券と、必要に応じて外交旅券や公用旅券の両方を取得することになる。 「DIPLOMATIC PASSPORT」表記、濃茶色の表紙 任地までの往復の一次旅券が原則だが、渡航が頻繁な者(職業外交官など)に限って、数次外交旅券が発給される。公用旅券同様、政情不安な国への赴任の場合は、外務省の退避勧告が出た場合に備えて、周辺国へも移動できるように定められている他、身分証欄には名義人の官職名があり、「注意」の欄には、旅券法違反時の罰則についての説明書きがない。 外交旅券を所持している事と外交特権がある事は全く別である。外交特権を得るには、加えて外交官アグレマンも派遣先政府から受けなければならない。また、公用と外交の旅券は、本人の所属機関から外務省に直接発給申請が行われ、個人で申請する事はできない(旅券事務所にも申請書はない)。取得理由の任務が終了したら、日本帰国後に、速やかに返納する必要がある。申告を行い、消印(「VOID」と表示される穴が専用パンチで開けられる)を受けた上で、記念に保管することも可能である。
緊急旅券 (EMERGENCY PASSPORT) (きんきゅうりょけん) - 在外公館に設置された旅券作成機が、故障等で交付が不可能で、なおかつ、本国外務省での旅券交付を待機する時間的余裕がない場合や、帰国のための渡航書の交付基準に該当しない者に交付される。