入湯税
標準税率を超える税額を設定することを超過課税と言う。2012年(平成24年)度時点で超過課税を行っていたのは三重県桑名市(長島温泉)と岡山県美作市(湯郷温泉)の2市のみであったが、2015年(平成27年)度から北海道釧路市(阿寒湖温泉)が超過課税を開始した。桑名市と美作市は市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)に基づいて旧町の規定を引き継いだもの、釧路市は地方税法の「不均一課税」の規定を適用したものであり、法的根拠に違いがある。その後大阪府箕面市(箕面温泉)と大分県別府市(別府温泉)も税率を改定したため、2018年(平成30年)度現在は5市が超過課税を実施している。主に市町村外の客から徴収するという入湯税の性格上、行政にとっては徴収しやすい税目であり、入湯税を「観光地税」として捉え、超過課税を検討する市町村はほかにもある。一方、地元住民の利用が主体のスーパー銭湯や、価格転嫁の難しい小規模旅館からは反発を受ける可能性がある。
1963年(昭和38年)に湧出した長島温泉では、1964年(昭和39年)に長島観光開発が日帰り入浴施設を開業し、当時の長島町が20円の入湯税を課すようになった。
標準税率はあくまでも標準であるので、各市町村が独自の判断で変更することができる。(法律用語としての標準税率とは、自治体が財政上、その他必要があると認める場合に税率を変えることができるという意味であり、完全に任意の場合は「任意税率」と言う。)2018年(平成30年)度現在の各市町村の入湯税の税率採用状況は下記の通り、最低は20円、最高は250円である。入湯税を課す992市町村(東京都区部は1市町村として計数)のうち、91.3%が標準税率の150円に集中している。
以上の税率は「標準とする税率」であり、ほとんどの市町村では減免措置を定めている。例えば、スーパー銭湯などの日帰り入浴施設を利用した場合は100円とする、長期滞在の湯治客や修学旅行生、12歳未満、共同浴場・一般公衆浴場利用者は非課税とするなどの措置がある。湯治客や共同浴場・一般公衆浴場利用者に対する非課税措置は、日本政府の依命通達が出されている。
この時点では目的税であったが、1950年(昭和25年)9月13日の現行地方税法制定により、入湯税は市町村が課す法定普通税に変更された。1957年(昭和32年)4月1日の地方税法改正により、「環境衛生施設その他観光施設の整備に要する費用に充てる」ための目的税に変更され、1971年(昭和46年)に「消防施設の充実」、1977年(昭和52年)に「鉱泉源の保護管理施設」、1990年(平成2年)4月1日に「観光の振興」が課税目的に追加された。目的税化した背景に、温泉地の施設整備費を地方交付税交付金に算入できないことがある。
2004年(平成16年)の「温泉偽装問題」では、一部の鉱泉を利用していない浴場で入湯税を徴収していることが明らかになる。他方、一部の自治体において、特定の温浴施設の入湯税が不正に減免されていた事例がある。
入湯税は、入湯という行為に対して課税する「行為税」であるという解釈があり、施設の種別や宿泊の有無にかかわらず、入湯者の入湯行為はすべて課税されるのが本則である。しかし入湯税の課税根拠は、入湯行為に付随する、飲食・宿泊・遊興といった「奢侈的支出」にある。そのため、「奢侈的支出」に当たらない共同浴場・一般公衆浴場の利用や療養目的の湯治に対する減免措置が設けられる(後述)。また支出を伴わない無料の入浴施設の利用者は入湯税の徴収対象に含まれないが、「行為税」と見なすのであれば、本来は入湯税を徴収しなければならない、と考えることもできる。
「入湯行為」を文字通り解釈すれば、浴槽に入る行為のことであるが、「浴場に入っても浴槽に入らない人」や「鉱泉水の入っていない浴槽にのみ入る人」が存在するため、実際に個々人が入湯行為をしたかどうかを把握することは困難である。そこで富山県砺波市は、実際には入湯しなかったとしても、鉱泉浴場を持つ宿泊施設を利用した場合、入湯行為がないことを立証しない限りは入湯税を支払わなければならないとしている。一方、「入湯していない日の分も入湯税を請求された」という相談に対し、弁護士の奥村徹は「入湯していない日については負担しないと思います」と弁護士ドットコムで見解を述べている。
この件に関連して、施設の入場者全員を入湯者と見なし、全員分の入湯税を納税することを求めた行政に対し、温浴施設を含む複合娯楽施設の経営者が異議を申し立てた裁判では、施設側が正確な入湯者数を把握していない場合、証拠に基づいて入湯者数の近似値について合理的な推計をすべきと大阪高等裁判所が判決を出した。この判例では、「鉱泉水の入っていない浴槽にのみ入る人」は入湯行為に該当しないと結論付けている。