広域関東圏
東京に本拠地を置く企業のブロックや、中央省庁(財務省財務局・公正取引委員会・厚生労働省厚生局など)の地方支分部局では、関東地方1都6県に甲信(山梨県・長野県の2県)を加えた関東甲信、ないしは関東に新潟県・山梨県の2県を加えた関東甲越、さらには関東地方に新潟県・山梨県・長野県の3県を加えた関東甲信越、山梨県を関東地方に含めた首都圏に信越を加えた関東信越という枠組みがよく見られる。
「甲信越」と呼ばれる3県は、県境や交通網で繋がっている地域(新潟県上越地域と長野県北信地域・東信地域間、山梨県国中地域と長野県の中信地域・南信地域間)においては一定数の相互の人的・経済的交流があるものの、特に明治維新以後はそれぞれの県が別個に東京と直接繋がる形で発展した。都道府県間流動調査に見られるように県外への流出1位が3県とも東京都となっており「甲信越の中心都市は東京」とも言える。したがって「甲信越地方」としてのブロック性は薄く、「関東甲信越」という表現は「関東と山梨県」「関東と長野県」「関東と新潟県」のそれぞれのつながりをまとめて表現しているともいえる。