立川反戦ビラ配布事件
類似の事件としては、以下のようなものがある。
日本共産党のビラ配布事件との関連が指摘されている。2004年3月、休日に職場とは関係のない地域で共産党を支持するビラを配布した目黒社会保険事務所の係長が、国家公務員法違反(政治的行為の制限)容疑で令状逮捕された「社会保険庁職員国家公務員法違反事件」が起きている(一審有罪、2010年3月29日に控訴審で逆転無罪判決)。
立川反戦ビラ配布の無罪判決から七日目に、マンションの郵便受けに議会報告を入れた行為が住居侵入にあたるとして、警視庁亀有警察署が、東京都葛飾区内の七階建てマンションにおいて男性を住居侵入“容疑”で“現行犯逮捕”した事件が起こっている(葛飾政党ビラ配布事件)。
葛飾政党ビラ配布事件については、この事件を立川事件にからめ、無罪判決に言及して報道したのは、毎日新聞、共同通信、朝日新聞などで、読売新聞は言及しなかった。朝日新聞2004年12月29日付社説「ビラ―配る作法、受け取る度量」のように、「配る方も配る方である。ビラのまき方に配慮がない」と集合ポストへ配布すればよいとし、配る側の節度を説く立場もある。
この事件による有罪判決から、相次いでビラ投函をした者に対する逮捕が起こった。2008年7月1日には、陸上自衛隊富士学校の学生宿舎に「早急に核武装しよう」とのビラを配った男が「邸宅侵入容疑」として逮捕された。同年7月3日には共産党の国分寺市議会議員が共産党発行のビラを投稿するためにマンションの敷地内に入ったとして書類送検された。ただし国分寺市議は、被害届を出した管理組合副理事長をつとめる市議会議員(自民党)が、被害届を取り下げたため不起訴処分とされている。
立川反戦ビラ配布事件の被告であった1人は、最高裁での有罪判決があったために「気にくわない政治主張を記したビラのポスティングを「犯罪」とみなし、警察・検察権力に引き渡す行為への社会的合意が図られつつある。」とし、「ビラをまいた人々を警察・検察に売り渡すようなことはやめろ」と自身のブログで主張している。
なお、日本共産党は『しんぶん赤旗』で、当人を“逮捕”した住人の不審さを「通報で警察スラングを使用した」と主張している。
いずれの事件も、ビラ配布をめぐって警視庁公安部(公安警察)が指揮し、東京地検の検察官検事が起訴している。本事件でも、弁護人は、所轄の立川警察署ではなく警視庁公安部主導で捜査が行われたことを主張したが、裁判所はこれを認定していない。一部の憲法学者や法学者らは、これら一連の事件を微罪による別件逮捕として思想を弾圧する典型例だと主張した。
なお、元公安調査官のジャーナリスト・野田敬生は「公安当局の捜査手法として、微罪逮捕は伝統芸ともいえる手法」と述べた。また魚住昭は「住民の安全を守るという名目で微罪逮捕し、自由な言論を封殺していく」と述べるなど、微罪逮捕が警備・公安警察の常套手段とする説もある。立川反戦ビラ配布事件と葛飾ビラ配布事件を担当したのはいずれも公安担当検事・崎坂誠司であったことが判明したため、特定の政治的思想を弾圧する公安事件とする見方を取る立場と、あるいは単なる住居侵入事件とする見方とがある。