ラサ島鉱業所
ラサ島は、1900年9月に正式に日本領に編入され、名称も「沖大東島」と決められた。10月17日には沖縄県告示によって沖縄県島尻郡大東島区域の所属となった。
日本領編入翌年の1901年、南鳥島の開発に取り組んでいた水谷新六がラサ島の開拓を申請し、5月11日に許可が下りた。前述のように水谷は1898年9月にラサ島の調査を行っており、1901年9月には開拓従事者とともにラサ島へ向かい、羽毛採取を目的とした開拓を開始しようと試みたものの、船が台湾、フィリピン方面まで流されてしまって失敗に終わった。
開拓許可が下りた後、一定期間開拓を実行しない場合、許可は取り消される。水谷も1903年6月6日に許可が取り消された。その後1906年、南大東島、北大東島の開拓権を取得していた玉置半右衛門が、沖縄県からラサ島の15年間の開拓許可を取得した。しかし実際問題として当時、玉置は南大東島の開墾にかかり切りの状態であり、南大東島と同時に開拓許可を得た北大東島はほとんど手つかずのままであった。この上更にラサ島の開拓を実行することは困難であったと考えられ、実際、開拓にすぐに乗り出すことは無かった。
1920年に入ると、戦後不況の中、ラサ島燐礦株式会社は一転逆風の中に晒されるようになった。第一次世界大戦前、全国の肥料製造メーカーの過リン酸肥料の生産能力は年間約58万トンであった。それが戦後の1922年にはほぼ倍増の112万トンとなっていた。ところが戦後不況によって国内需要が急激に落ち込み、生産能力の半分以上が過剰となってしまった。過リン酸肥料の価格は第一次世界大戦の好景気時の7分の1にまで落ち込み、原料のラサ島産リン鉱石の価格も、第一次大戦中、最高でトンあたり70円に達したこともあり、平均しても50円から60円であったトン当たりの価格が、14円から15円にまで下落した。
肥料会社各社の中でも急速に経営規模を拡大させてきたラサ島燐礦株式会社は、戦後不況でとりわけ大きな打撃を被った。会社は大きな負債を抱え、株主総会の度に会社更生策について株主らから厳しい追及を受け、また債権者からの厳しい債権取り立ても続いた。採掘したリン鉱石は売れず、約20万トンの在庫を抱えて倉庫代が経営を圧迫するという悪循環も起きた。苦境に立たされた社長の恒藤は、親しかったダイヤモンド社の石山賢吉のアドバイスに従って、大阪製錬の常務取締役であった小野義夫をラサ島燐礦株式会社の常務取締役に招請した。小野は会社の人員整理と機構改革を進め、売れずに倉庫に保管されたままであった約20万トンのリン鉱石の売却を行った。このような中で1922年にはラサ島鉱業所の事業縮小が断行され、社員、鉱夫を最盛期の3分の1にまで減らし、採掘も鉱区の維持が出来る程度にまで縮小した。その結果、1922年のリン鉱石採掘量は約1万トンにまで減少した。