仏教徒危機
南ベトナムでは、1963年の時点で全人口の70%から90%が仏教徒であると見積もられており、ゴ・ディン・ジエム大統領のカトリック寄りの政策が多くの仏教徒の反発を買っていた。少数派だったカトリック勢力を主体とする政府は土地の割り当て、商業上の恩恵や税の軽減など、公共事業や軍部での昇格においてカトリック教徒を優遇していた。ジエムは仏教徒に対し、カトリック教徒の将校の優遇を上級将校に推奨していた。そのため、ベトナム共和国陸軍の多くの将校がカトリックに改宗し、彼らが改宗しなかった場合、多くは昇進できなかった。それに加え、南ベトナム解放民族戦線のゲリラを撃退するための自衛民兵への武器の配布はカトリック教徒のみに与えられた。一部のカトリック司祭は私的な武装組織を運営しており、地域によっては強制改宗、略奪および仏教寺院の破壊が行われた。一部の仏教徒の村は援助を受けるため、あるいは弾圧を避けるために集団改宗した。
カトリック教会は南ベトナムで最大の地主であった。フランス植民地時代、仏教徒の政治的活動には公式な許可が必要とされたが、ジエム政権になってもこれは取り消されなかった。教会所有の土地は土地改革の対象外とされ、カトリック教徒は南ベトナム国民に義務付けられていた賦役労働(英語版)からの事実上の免除対象となり、カトリック教徒が多数派の村は優遇されていた。ジエム支配下で、カトリック教会は財産取得に関して特別な免除処置を受けていた。1957年にはジエムはベトナム共和国を聖母マリアに捧げると発言した。以降、南ベトナムでは公的な行事の場でバチカンの国旗が掲げられていた。