朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁
北朝鮮が漁業権を他国に販売等することを禁止。
加盟国の管轄内で利益を得ている北朝鮮人と海外の北朝鮮人労働者を監視する北朝鮮政府の安全監督員の24ヶ月以内の国外追放。
制裁逃れが疑われる船舶に対する保険、再保険サービスの提供禁止。
制裁逃れが疑われる船舶の船籍剥奪および再登録禁止。
また、加盟国に対して凍結対象となっている船舶を発見した場合の通報を義務付け、自動船舶識別装置を切るまたは装置の作動要求を無視する船舶の監視強化、北朝鮮に対する中古船の売り渡しを防止するよう要請した。 さらに、北朝鮮がこれ以上核実験やミサイル発射の挑発行動を行った場合は原油供給の更なる規制などの措置を取ると警告した。具体的な措置を明記して警告したのは初めて。
2016年1月6日の北朝鮮による4回目の核実験と2月7日の弾道ミサイル発射に対して採択された決議2270では、以下のような制裁が課された。
禁輸対象品目の追加指定。従来は認められていた北朝鮮への小型武器及び関連物資の輸出も禁止された。また奢侈品として高級時計、水中娯楽用の乗り物(水上バイク等)、スノーモービル、鉛クリスタルガラス、娯楽用スポーツ用品が新たに指定された。
資産凍結対象として16人・12団体を追加指定。16人は入国禁止対象にも指定された。
資産凍結対象となったオーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー・リミテッドの管理・運航する船舶31隻が資産凍結対象に指定される。
制裁逃れに加担する北朝鮮の外交官等についても国外追放。
北朝鮮に対する船舶および航空機のリース、チャーター、乗員サービス提供の禁止。
加盟国の個人・団体が北朝鮮で船舶を登録したり、北朝鮮籍の船舶を使用したりリース等することを禁止。
禁制品積載の疑いがある航空機の離着陸および上空通過の禁止。