イギリス領マラヤ
地方裁判所の民事の事物管轄は、地方判事が統裁するときは請求の内容が500ドル以下の事件(ただし、当事者間で管轄合意があるときは、この限りではないが、不動産回復の訴えは、500ドル以下であっても受理することができない。)であり、地方判事補が統裁するときは請求の内容が100ドル以下の事件である。
地方裁判所が刑事裁判権を行使するときは、地方判事が統裁することを要し、その事物管轄(軽罪のみ)は、刑事訴訟法の規定による。地方裁判所に対する公訴の提起は、検事、すなわち、検事総長若しくは検事次長又は検事又はその代理者が権限を付与した弁護士、官吏その他の者によって行われる。地方裁判所は、時に、即決にて判決を下す(刑事訴訟法第19章)。地方裁判所の判決は、2年以下の懲役、1000ドル以下の罰金、24打以下の笞刑及びこれらの併科である。
警察裁判所
警察裁判所は、総督が任命する2名又は3名の違警罪判官(職務上当然に治安判事となる)をもって構成され、民事においては請求の内容が50ドル以下の訴え、刑事(警察裁判所に対する公訴の提起は、地方裁判所と同じ。)においては微罪のみを審理し、時に、即決にて判決を下す(刑事訴訟法第19章)。
警察裁判所の数は、各植民地によって異なり、その設置は、総督の権限に属する。警察裁判所の権限は、刑事訴訟法に規定されているが、他の法律によって若干の付加的権限を有する。
警察裁判所における刑事訴訟の開始に関しては、刑事訴訟法第15章及び第16章に規定されており、その判決は、6か月以下の懲役、100ドル以下の罰金、24打以下の笞刑及びこれらの併科である。
検屍廷
総督は、各植民地に、1名又はそれ以上の検屍官(Coroner)を任命することができる。
そして、巡回裁判は、単独の判事をもって構成され、7名の陪審員(陪審に関する規定は、刑事訴訟法第21章に規定されている。なお、陪審には、普通陪審と特別陪審の区別がある。)が列席する。
高等法院の刑事第一審の事物管轄は、次に掲げるとおりである。
イギリス本国の高等法院の事物管轄
1849年に制定された「植民地海事犯罪法」(The Admiralty Offence (Colonial) Act)上の事物管轄
1878年に制定された「領海における犯罪の管轄権に関する法律」(The Territorial Waters Jurisdiction Act)上の事物管轄
1874年に制定された「海峡植民地犯罪法」(The Straits Settlements Offences Act)上の事物管轄
1894年に制定された「船舶法」(The Merchant Shipping Act)上の事物管轄
イギリス本国の成定法、勅令、勅許状、大勅書、成文法規が現在及び将来において認める事物管轄
なお、高等法院は、下級裁判所の刑事の事物管轄に属するもの、ブルネイにおける犯罪であって行政参議会における総督が高等法院に管轄を認めたもの及び海峡植民地における犯罪であって高等法院によってのみ審理されるべきものを管轄する。
高等法院の民事控訴審は、地方裁判所の判決に対する控訴、地方裁判所の審理を請求する訴え及びブルネイの民事裁判所の判決に対する控訴を審理し、単独の判事がこれにあたる。