ピンクチラシ
公共の場に貼り付けられたピンクチラシは屋外広告物法で屋外広告物として位置づけられており、地方自治体が制定する屋外広告物条例によって規制されており、法に違反して公共の場に貼り付けられたピンクチラシは同条例によって刑事罰が規定されている。
案内先で売春行為が行われているピンクチラシは売春防止法第6条第2項第3号に規定された「広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること」として売春周旋目的誘引罪が適用されることがあり、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金の刑事罰が規定されている。同法の適用においてピンクチラシについて裁判所では「内容が通常人の目から見て売春の相手方となることを誘っているものと認識し得る程度のもの」(仙台地裁判決1988年6月8日)、「文言、図柄等の記載内容のほか、貼付の場所、態様等も総合的に考慮し、社会通念に照らして売春の周旋目的が表示されているとみることができれば十分であり、ビラの文言自体から売春周旋の意思を表示していると認められる場合に限定する理由はない」(大阪高裁判決1989年7月7日)としている。
名刺サイズから一般の折り込み広告サイズまで、地域・業態により態様はさまざまである。
名刺サイズの小型のものは主に電話ボックス内に掲示され、内部から外が見えないほど多数のチラシがガラスに貼られる事例もある。折り込み形態のチラシはマンションやホテルへの配布がなされる。
法的規制が無かった時代には、歓楽街の周辺では無数のチラシが放置され、ガーディアン・エンジェルスなどの団体がボランティアで撤去活動を行っていた。特に仙台市国分町は、チラシの上にチラシが貼られるなどの酷さにニューヨーク・タイムズの日本版に状況が報道される程だった。
アイドルなど芸能人の写真を無許可で使用するケースもあり、芸能人の肖像権・パブリシティ権侵害に加えイメージダウンにも繋がっていた。
これらの配布形態は青少年にも容易に広告情報への接触機会を与えることから2000年代前半に法改正が行われ、次第に減少していった。