マイナンバーカード
2023年10月2日、石川県珠洲市と北國銀行が、デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」のサービスを開始。利用登録にはマイナンバーカードの署名用電子証明書を用いる。
スマートフォン用電子証明書は、スマートフォン内の安全領域とされる「GlobalPlatform Secure Elements」(GP-SE)へ格納される。同領域のデータは他のアプリやOSさえもアクセス出来ない強固な安全性を持つ。一方でスマートフォン用電子証明書は、端末の初期化でも削除されない。機種変更等で端末を手放す際は自身で電子証明書の失効手続きを行なうことが、公的個人認証法で義務付けられている。失効手続きを行なわなかったとしてもパスワードが分からなければ第三者による悪用は無いが、スマホ所持者の法的義務および万全を期すため、デジタル庁や、メルカリ、ヤフオク!、PayPayフリマ、ゲオらは、スマートフォンを売却や出品する際は電子証明書の失効手続きを欠かさぬよう呼び掛けている。
スマートフォン内のGP-SEと外部サーバー(Trusted Service Manage)の間の通信には、国際標準に準拠したセキュアチャネルプロトコル(SCP03、Secure Channel Protocol 3)を使用し、通信経路途中でのデータの盗聴防止対策を講じている。
2023年2月に本人から顔写真が異なるとの申し出があり再発行申請を行なうが、3月に市の担当者が異動して本人への交付連絡が途絶え、最終的に5月25日に交付した。 7月5日、広島県神石高原町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。窓口で申請者の顔写真を撮影した際は通常、その場で印刷し裏面に申請者本人から署名を得ていたが、当日はプリンターを町役場外へ持ち出しており、後に町職員がデータを取り違えたもの。 7月6日、沖縄県久米島町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案2件4名分を発表。 7月10日、岩手県盛岡市が、マイナンバーカードの誤交付を発表。原因として、交付通知書のハガキなど各種照合書類の確認が不十分であったこと、マスクを取り外しての本人確認を行わなかったことを挙げた。 10月3日、北海道登別市が、申請者2名の顔写真取り違え事案を発表。30代女性2名の顔写真を続けて撮影し、職員がオンライン申請した際に取り違えた。 10月17日、沖縄県南風原町が、マイナンバーカードの写真添付錯誤を発表。これにより対象者は、マイナポイントの申請に間に合わなかった。 10月20日、福島県大熊町が、発行されたマイナンバーカードを郵送する際、2名のカードを取り違えて封入し送付した。内、1名はマイナンバー変更の手続を取った。 10月24日、静岡県小山町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案1件を発表。当日は窓口が混み合い、写真へ氏名を裏書きするルールが徹底されていなかった。
2023年8月8日、厚生労働省は、徳島労働局鳴門労働基準監督署にて、労災保険の遺族補償年金情報とマイナンバーのひも付け誤りがあったことを発表。2018年4月から5月頃に請求書原本を取り違えて誤登録。誤りに気付いて訂正を試みたが、担当者がシステムをマニュアル(労働基準行政システム機械処理手引)どおりに操作せず、誤登録分が削除されていなかった。その後、2019年11月に改めて署内で不一致を認識し、2022年9月には徳島労働局の労災補償監察で指摘されていたにも関わらず、誤りを放置していた。2023年7月、情報修正完了。影響はマイナポータルへの表示のみ。労災年金の誤給付等は無い。
2023年11月9日、東京労働局新宿労働基準監督署と神奈川労働局川崎北労働基準監督署が、それぞれ1件のひも付け誤りを発表。
8月4日、岸田文雄首相が記者会見において、資格確認書をプッシュ型で交付する方針を表明した。8月8日の第2回マイナンバー情報総点検本部の資料では、条文どおりプッシュ型交付は「当分の間」と記載されており、恒久措置ではない旨が伺える。
経過措置(猶予期間) - 従来の健康保険証廃止後も継続利用が可能な経過措置(猶予期間)について、2023年2月時点では「廃止後、最長1年(先に保険証の有効期限が到来したらその有効期限まで)」としていた。これは所持する保険証の有効期限によっては、猶予期間が早期に終了してしまうとの批判があった。2023年7月14日、有効期限が到来しても廃止後、一律1年間は有効と見なす方針が示された。但し、転職や引っ越し等により加入する保険が変わり、現行の保険証が失効した場合は、新しい保険証は発行されず猶予期間が終了する。
マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた本人確認(公的個人認証サービス)は、総務大臣の定めるところにより民間での利用が可能である。
本サービスはオンライン(非対面)で完結する本人確認方法(eKYC)として、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)施行規則第6条1項1号「ワ」、携帯電話不正利用防止法(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)施行規則第3条1項1号「チ」、古物営業法施行規則第15条3項11号で認められた本人確認方法である。本人確認が電子証明書のみで完結し、身分証明書画像、厚みの画像、顔写真等の送信は不要。「本人確認の最上位」とされる。オンライン(非対面)での契約においては将来的に本方式へ一本化することが計画されている。(→ #今後の活用予定 を参照)
他のeKYCと異なり、顔や身分証明書の撮影・送信が不要であることから、2023年9月の民間調査では、公的個人認証が本人確認方式の中で最も利用したい方法として挙げられた。
2020年7月10日現在、民間事業者111社(総務大臣認定事業者14社、 総務大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者97社)が公的個人認証を使ったオンラインでの本人確認サービスの提供や電子レターの受取り、オンラインでの証券口座開設などのサービスの提供を行なっている。
2023年7月28日時点で、公的個人認証サービスの利用は、民間事業者462社(大臣認定事業者18社、同事業者を利用している事業者446社)に拡大している。
2月に発表済みの内容が5月になって問題となったのは、生年月日と結婚前のカナ氏名が同一(結婚前の漢字氏名は異なる)だが、現在の氏名・住所・所属する健康保険組合が異なる別人を、中央建設国民健康保険組合が自身の組合加入者と誤認してマイナンバーに紐づけした事案が具体的に発覚し、メディアが大きく取り上げたため。厚生労働省は4月14日付け通知を強化し、省令を改正して、健康保険の資格取得届の提出時にマイナンバーの記載・申告を雇用主に対し義務化すると発表した。 5月15日、厚生労働省は、4月14日に誤登録防止の通知を発信していたことを改めて公表。 5月19日、地方職員共済組合兵庫県支部が1件の誤登録があったことを発表した。中央建設国民健康保険組合と地方職員共済組合兵庫県支部はどちらも、加入者のマイナンバーが雇用主から申告されておらず、ひも付け作業の中で健康保険組合が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のシステムにマイナンバーを照会する過程で、誤入力や照会結果の誤認があったもの。 6月1日、健康保険法施行規則他の関連省令を改正。誤登録問題に対応するため、保険者(国保・健保等)は被保険者からマイナンバーを得ること、届出を受けてから5日以内にシステムへ登録することを義務化した。 6月2日、厚生労働省は、医療機関向けの対応マニュアルを改定。患者の10割負担を回避する運用を示した。 6月13日、加藤勝信厚生労働大臣は、2022年12月から2023年5月22日までの健康保険情報の誤登録が60件(累計7,372件)であったと公表した。60件のうち、薬剤情報等が閲覧された事例は今回発表内で4件、前回発表の中で新たに1件存在した。
6月1日、三重県松阪市が、申請者の顔写真を取り違えてマイナンバーカードを作成・交付していたことを発表。申請が行なわれたのは2023年2月3日(申請時来庁方式)、申請者が郵送で受領したのは同年3月末。 6月6日、岐阜県古田肇知事が、県下の8自治体でマイナンバーカード関連の不備があったことを公表した。顔写真を取り違えてのカード発行が岐阜市、各務原市、大垣市、中津川市、岐南町。マイナポイントの誤付与が美濃加茂市、瑞穂市。公金受取口座の誤登録が北方町。 6月9日、京都府京都市と静岡県浜松市が、顔写真の取り違え事案を発表。京都市の事案は申請時来庁方式で申請し、後日郵送で受領した際に、自分の顔写真ではないことに気付いたもの。浜松市の件は市内総合病院の出張申請サポート会場で申請し、交付時来庁方式で区役所へ訪れた際に顔写真が異なっていることに気付いた。 6月13日、北海道旭川市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を謝罪。本人はオンライン申請をしたにも関わらず、市の担当者が別の申請と取り違えた。 6月15日、兵庫県市川町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。
カードの裏面は、利用目的に沿った場合に個人番号を利用できる者へ直接提示し、マイナンバーカード表面と裏面の情報を併せて郵送や電子データで通知することで、所有者のマイナンバーを証明することができる。
市区町村での条例を定めることで、戸籍抄本・住民票の写し・印鑑登録証明書・納税証明書などを、コンビニエンスストアのマルチメディアステーションで発行すること、図書館などを利用するために必要な情報をマイナンバーカードのICチップに記録することができる。
健康保険証としての利用登録数(累計)は、約7166万枚。累計交付済みマイナンバーカードのうちの73.9 %、全人口のうちの57.1 % を占める。
マイナンバーカードを作成することにより、本人の同意の上で、第三者(企業など、個人も可)がAPIを用いてインターネット経由で、カード保有者本人の個人情報を政府のサーバーから直接取得することが可能となる。自己情報取得API、医療保険情報取得API等があり、総称して「マイナポータルAPI」と呼ぶ。
この機能はマイナンバーカード固有のものであり、他の身分証(パスポート、運転免許証、健康保険証など)では代替できない。カードのICチップ内に電子証明書を搭載した上で、カード実物(所持要素)と暗証番号(知識要素)による二要素認証を行ない、情報提供が本人の意思であることを確実にする。
「本人の同意」の確認は、原則としてマイナポータルにてPCやスマートフォンからマイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)を入力することで行われる。セブン銀行のATMを利用するケースも存在する(現状、アイフルへ所得情報を提供する場合のみ)。