閔丙奭
2002年に発表された親日派708人名簿、及び2008年に民族問題研究所が親日人名辞典編纂のため事前にまとめた親日派リストに、息子の閔弘基(朝鮮語版)、閔復基(朝鮮語版)共々記載された。
2007年、親日反民族行為者財産調査委員会により、閔が所有していた財産を没収する決定がなされた。11月22日には、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法の適用により第三者に相続した財産も没収の対象となった。この決定を受け、閔の子孫は、該当する財産は親日行為の見返りとして得たものではないとし、不服申し立てを行った。