労働災害
そのため、事業主と被災労働者との話し合い(労災給付分を事業主が肩代わりするなど)により、労災保険の各種給付の請求を行わない場合もある。下請け業者は、元請けから出入り禁止にされれば食べられなくなるので事故を隠そうとする。
メリット制による将来の保険料負担が増加する メリット制の適用は継続事業の場合、労働者20人以上の事業場が対象であり、零細事業所ではメリット制による保険料の増加を心配する必要は本来はない。
所轄官庁への報告届出を面倒がる(社会保険労務士資格相当者がいないとスムーズな申請が難しい) 事故の多い事業場は名指しでマークされ、もれなく労働基準監督官の臨検が入り、監視の目が厳しくなる。同じ違反が繰り返されれば送検されることになる。
労働者災害補償保険法上は、労働災害があった場合でも労災保険を使わずに、労働者が自費で支払ったり、事業者が補償したり、また代表者のポケットマネーで治療を行うことは違法ではない。労働災害の場合であっても労災の治療費、休業補償を請求しないことも違法ではない。しかしながら、当初は事業主が被災労働者に費用を出して黙らせていたものの、長引いた不況等の影響で出し渋った結果、次第に労災隠しが表に出てくるようになった。労災隠しは、労働災害防止対策の確立や再発防止・予防を妨げるものであり、発覚時には事業者が厳しく罰せられることになっている。
日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況下では、業務で感染した可能性が高いにも関わらず、医療機関以外の雇用主が労災としての対応を拒む事例が多いと報道されている。
命令により労働に従事したことにより発生した労災に関して、管理者に業務上過失致死傷罪など刑事罰を適用すべきか議論がある。
自動車運転手Aは、道路工事現場に砂利を運搬するよう命ぜられ、その作業に従事していた。砂利を敷き終わり、Aが立ち話をしていたところ、顔見知りのBが来て、ちょっと運転をやらせてくれと頼んで運転台に乗り、運転を続けたがAは黙認していた。Bが運転している際、Aは車のステップ台に乗っていたが、Bの不熟練のために電柱に激突しそうになったので、とっさにAは飛び降りようとしたが、そのまま道路の外側に跳ね飛ばされて負傷した(昭和26年4月13日基収第1497号)。この災害はAの職務逸脱によって発生したものであるため、業務災害とはならなかった。
会社の休日に行われている社内の親睦野球大会(参加が推奨されているが任意である)で労働者が転倒し負傷した(平成12年5月18日基発第366号)。
炭鉱で採掘の仕事に従事している労働者が、作業中泥に交じっているのを見つけて拾った不発雷管を、休憩時間中に針金でつついて遊んでいるうちに爆発し、手の指を負傷した(昭和27年12月1日基災収第3907号)。
特に残業時間と発病の関連性は認定基準として数字で明記され、労働時間の長さが重視されている。 脳・心臓疾患については、発症前1ヶ月に100時間を超える時間外労働、あるいは発症前2~6ヶ月間に月80時間を超える時間外労働があると、手待ち時間が多いなど労働密度が特に低い場合を除き、その業務と発症の関連性が強いと判断される(平成22年5月7日基発0507第3号)。 うつ病などの精神障害については、発病日から起算した直前の1ヶ月間におおむね160時間超える時間外労働を行った場合、またはこれに満たない期間にこれと同程度の時間外労働を行った場合には、手待ち時間が多いなど労働密度が特に低い場合を除き、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする(業務による強い心理的負荷が認められる)。発症前2ヶ月間に月120時間以上の時間外労働を行った場合、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする。また心理的負荷の総合評価を「中」程度と判断される出来事の後に、発症前6ヶ月間に月100時間以上の時間外労働があると、心理的負荷の総合評価を「強」とする(平成23年12月26日基発1226第1号)。 上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働に加え労働時間以外の負荷要因(拘束時間が長い業務、出張の多い業務、勤務間インターバルが短い業務、身体的負荷を伴う業務等)が認められる場合にはこれらを総合評価して労災認定を行う(令和3年9月14日基発第0914第1号)。