名古屋議定書
愛知ターゲットにおいて、名古屋議定書は、「2015年までに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される(目標16)」とされており、日本の愛知ターゲット達成に向けたロードマップでは、「可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す」としている。
当議定書は、2011年2月2日から2012年2月1日まで、ニューヨークの国連本部において署名のために開放され、50カ国以上の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託から90日経過後に発効。2014年10月12日に議定書は発効した。
日本政府は2017年(平成29年)5月22日に批准書を提出して批准手続きが正式に完了し、99番目の批准国・地域となり、手続きの完了から90日後にあたる2017年8月20日に効力が発生した。
なお2017年8月現在、92カ国が署名し、100カ国が締約国となっている。
COP 10 Decision X/1