飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群
最終的な登録審査は世界遺産委員会の21の委員国による全会一致のコンセンサスが原則で、委員国だけに意思表示の権利があり(推薦国にも意見陳述の機会は与えられる)、異議申し立てがあった場合には多数決で2⁄3(14ヶ国)以上の賛同が必要となる。
なお、日本は2025年まで委員国を務めるが、2023年の委員国改編で韓国が委員国に選出され(~2027年まで)、委員国には拒否権や意思表示する権限が与えられていることから何らかの意見陳述をする可能性もある(「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が登録された第41回世界遺産委員会では韓国が「沖ノ島宝物の多くが朝鮮半島や中国で作られたものであり、共同研究をしなければ真価が得られない」という条件を突き付けた)。さらにその後、入れ替わりで2027年~2031年には中国も委員国に就くと目されており、藤原京が採用した都城制・条里制の源流は中国にあると参考意見を述べる可能性もある(北朝鮮が高句麗古墳群を推薦すると中国側にある高句麗の都跡を自国の地方文化であるとし高句麗前期の都城と古墳として別件登録した)。このような具申を覆すため、委員会では舞台裏で登録のためロビー活動がしばしば繰り広げられ、これまで日本も外交交渉を展開してきた経緯がある。
中国や朝鮮半島との国際交流の価値から「東アジアの文化と技術交流により、古代日本に一大変革を起こした物証」であり、「東アジア諸国のうち国家形成の過程が明確にわかる唯一無二の資産」と位置付ける。
メインテーマを「統一国家"日本国"の形成と成立」とし、三つの「律令国家の中枢機構の形成過程」「国家宗教としての仏教寺院の成立」「律令による墓制の変化、律令国家形成の主人公の墳墓」というサブカテゴリーを設けて各資産をカテゴライズする。
世界遺産の推薦に際しては完全性として、開発による環境破壊(文化的環境含む)を規制し、損壊した際に刑法の建造物等損壊罪や礼拝所及び墳墓に関する罪などとは別に、罰則が科せられる法律による保護の担保が必要となる。
構成資産候補は天武・持統天皇陵を除き文化財保護法の史跡(特別史跡)もしくは名勝の指定をうけており、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(古都保存法)の適用もうけている。
特に明日香村に関しては明日香村のためだけに明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法が制定されている。
この他、斜面や山裾にある文化財に対し土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)による警戒と対策が布かれている。
また、景観法に基づく景観条例が整備されているほか、明日香村では屋外広告物法により景観保持に努めている。