関西医科大学研修医過労死事件
読売新聞は「研修医の過酷な勤務実態が医療ミスにつながっていると指摘されてきたが、判決は待遇の改善を促しそうだ。」と報じた。
神戸新聞は、信じられない勤務実態であり研修医がからむ医療事故が絶えないのも、本例のような勤務環境が背景となっているとし、大学病院の古い体質に加え、研修プログラムが確立されていないことが原因であると論じた。
医療事故調査会・代表世話人の森功医師は「未熟な研修医を一人前として扱い、エラーは仕方がないというのが日本の実態。事故に対する大学側の意識の低さが背景にある。研修医の生活が保障され、指導も行き届いた欧米では、こんな危険な医療がまかり通ることなど考えられない」と論じた。
1998年10月、父親は大阪北労働基準監督署に過労死の労災認定を申請した。大学は労災認定の協力をしなかった。北大阪労働基準監督署は父親の申請に対して、1999年10月に研修医を労働者と認め、
労使協定の届け出なく時間外労働をさせた
割増賃金や最低賃金を払っていない
などとして関西医大病院に研修医の労働環境の是正勧告を出した。これに対して病院側は2000年に「奨学金」を「研修医手当」と名称を改め、大阪府の最低賃金に見合う12万2000円に改定し、私学共済にも加入できるよう制度改正したが、「研修医の位置づけに法律上の明文規定はなく、病院の自主決定にゆだねられている」として、研修医を労働者とは認めない立場は崩さなかった。2002年、北大阪労働基準監督署は父親の申請を認め過労死として労災認定した。
2004年4月に新臨床研修制度が導入されたが、2007年5月14日には研修医の4割が「過労死ライン」を超す時間外労働を強いられていると報道され、時間外手当を支給されているのは16.2%に過ぎず、「宿直は月4回以上」「当直明け後も勤務」という研修医も7割を超えていた。研修医の過労死は2004年1月にも発生しており、本件の判例は十分に生かされていない。日本医療労働組合連合会は「新研修制度になっても、過酷な勤務は変わっていない」としている。2010年11月にも弘前市立病院で28歳の研修医が急性循環不全で過労死した。