アパンダ
しかし2006年12月27日、大阪地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、即日会社更生法に基づく保全管理命令が発令された。保全管理人(保全管財人)には中島健仁弁護士他が指名された(その後交代)。負債総額は約180億円と見られている。
倒産に至った理由としては他社の買収・合併や他業種への進出などの過程で関連の費用がかさみ、資金繰りが悪化したことが挙げられている。申立て前の対応としては一部不動産の売却、近接していた店舗の統合、不採算店舗の閉鎖などを行った。
2007年1月31日、ユアーズグループがスポンサーに名乗りを上げ、同社が広島のアパンダ全8店舗を現在同社の下で経営再建を進めている丸和が九州のアパンダ店舗をそれぞれ引き継いで再建計画を立てることが決定した。当初は店名を改称せずに営業していた。
ユアーズグループでは多角化戦略を見直し、スーパーマーケット事業に特化した再建計画の立案を目指し、葬祭業など他の事業に関しては売却を含め切り離す方向で検討。その一環として集客が見込めないと判断された店舗や引き取り先であるユアーズ・丸和の既存店と商圏が重複する店舗については2007年10月以降、順次閉鎖を進める一方、地域に競合店が無かったりあっても数が少なく、住民の生活に欠かせない存在となっていると判断された店舗についてはテコ入れを進めた。