正規社員の解雇規制緩和論
OECDのEmployment Outlookでは、雇用保護規制(EPL)が労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらすとしている。同機構の調査結果によれば、全要素生産性が向上したいくつかの国では、雇用期間が短い傾向にある。理由ははっきりしないが、新しいビジネスチャンスを掴むのに、一定の流動性が必要なことは明らかである。この点で、一定の国々は雇用規制を見直す必要がある。しかしながら、そうした制度変更は、企業に従業員訓練をうながすような、安定した雇用環境を作る必要性を考慮に入れなければならない、とされている。
韓国でも正規労働者を解雇しにくいが、2009年8月3日、全国経済人連合会(全経連)は、「双龍車事態で見た労使関係現実と課題」という題の報告書で、現行の勤労基準法24条では整理解雇は「緊迫した経営上の必要」がある場合に限定しているが、それを「経営上の必要」に緩和する事を主張した。非正規雇用比率は日本と同水準にあり、「88万ウォン世代」という語が流行語となるなど、ワーキングプアが社会問題となっている。
フランスでは雇用形態にかかわらず解雇規制が強く、解雇規制と失業率の高さ(特に若年層)の関連が指摘され問題となっている。こうした状況を打開すべく、2006年にCPE(初期雇用契約)が導入されたが、学生・労働組合の抗議運動によって撤回された。フランスの非正規雇用比率は日本と同程度でEU平均並みとなっていた。
2016年、フランソワ・オランド政権が解雇規制を一部緩和。2018年にはエマニュエル・マクロン政権により、解雇要件の大幅緩和が実現した。