石崎徹
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答。
憲法への緊急事態条項の創設に賛成。
参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。
同年9月25日、新潟県警察は石崎を傷害罪と暴行罪の疑いで、起訴を求める「厳重処分」の意見付きで、新潟地検に書類送検した。書類送検を受け菅義偉内閣官房長官は記者会見で、「一般論として政治家は説明責任を果たすべきである」と苦言を呈した。27日に党県連は石崎に対し離党を勧告した。10月3日、石崎は事件の発覚以降初めて取材に応じた上で、議員辞職や離党をしない意向を示した。
2020年10月19日、新潟区検察庁から暴行罪で略式起訴される。同月22日、自民党に離党届を提出、同日付の党紀委員会で受理された。26日付で罰金20万円の略式命令を新潟簡易裁判所から受けた。
2022年12月23日、元私設秘書が在職中に暴行や暴言を受けたなどとして石崎に対し計約1千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、新潟地方裁判所は石崎に対し計約490万円を元秘書へ支払うことを命じる判決を言い渡した。
同年12月27日、石崎は判決を受け、自身の訴える事実も認められた部分があったとしつつも、控訴しない意向を示し、「心機一転、自らを律し、生き方を変え、生まれ変わったように、ふるさとと日本国の新たな成長のために一歩一歩頑張って参ります」とコメントを発表した。
新潟県新潟市中央区の新潟市民病院で生まれ、東区紫竹地区で育つ。
1996年、新潟市立大形小学校卒業。1999年、新潟市立大形中学校卒業。2002年、新潟県立新潟高等学校卒業。代々木ゼミナール新潟校を経て、2007年に慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。
2006年6月、国家公務員I種試験(法律職)に合格し、2007年4月に財務省に入省した。国際局総務課に配属。入省同期には、嶋田賢和元釜石市副市長がいる。
2009年7月、国際局国際機構課通貨基金係長心得となる。
2010年、内閣官房に出向し、国家戦略室主査となる。
2012年3月、自由民主党が実施した衆議院議員総選挙の候補者公募に合格し、財務省を退官した。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で新潟1区から立候補。民主党前職の西村智奈美を破り、28歳で初当選し、自由民主党青年局次長、自由民主党ネットメディア局次長、自由民主党広報戦略本部次長を務めた。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも、新潟1区で民主党の西村智奈美を破り、再選。自由民主党政務調査会内閣部会長代理、自由民主党政務調査会厚生労働副部会長などを務めた。
2015年9月28日、石破派(水月会)の結成に参加した。
2016年、自由民主党政務調査会財務金融部会副部会長、自由民主党政務調査会法務部会副部会長。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党から立候補した西村に新潟1区で敗れたが、重複立候補していた比例北陸信越ブロックで復活し、3選。自由民主党政務調査会国防部会長代理等を務めた。
2019年3月26日、石破派を退会した。