国家資本主義
多くのアナリストは、中華人民共和国は21世紀における国家資本主義国家の代表格であるとしている。例えば、臨時憲法である中国人民政治協商会議共同綱領第31条には「必要かつ可能な条件のもとで、私的資本が国家資本主義の方向に発展するよう、奨励すべきである」とある。政治科学者イアン・ブレマーは著書The End of the Free Market: Who Wins the War Between States and Corporations『自由市場の終焉――国家資本主義とどう闘うか』において、社会主義市場経済を掲げる中国は2008年の世界金融危機以降、先進国の自由市場経済に対抗する国家資本主義を推進する中心的国家であると述べている。また、ブレマーやジェフ・ダイヤー(英語版)、ジョン・アバロン(英語版)などはレーニンが自らの市場経済化政策を国家資本主義と名づけていたことから「市場レーニン主義」とも呼んでいる。2018年からの米中貿易戦争の際は中国の国家資本主義がアメリカの自由市場経済体制と対立している原因であるとスティーブン・バノンらが主張した。
他方、日本のマルクス経済学者の大西広も、現在の中国社会の性格は社会主義ではなく国家資本主義であるとしている。ただし大西は中国共産党の統治や社会主義概念には肯定的で、中国の現在の国家資本主義は社会主義に向かう資本主義であるとしている。