内閣情報調査室
そのため、「日本版CIA」と称されることもある。
日本の国家安全保障に関する司令塔として国家安全保障会議ならびに事務局の国家安全保障局が設立されているが、国家安全保障局が国家安全保障に関する政策提言・立案を行うため、内調が必要な情報を国家安全保障局に提供している。この連携のため国家安全保障局の情報班長には内調出向者が当てられている。
内調は生え抜きの職員をはじめとして様々な省庁からの出向者が所属しているが、内閣情報官を筆頭に警察庁からの出向者が多く、霞が関では警察庁の出先機関と捉えられている。
シギントを行っていた情報本部の前身組織のひとつである陸上幕僚監部調査部調査第2課別室(調別)は、実質的に内閣情報調査室の下部機関で歴代トップは内調から出向してきた警察官僚が占めており、この経緯から現在も情報本部の電波部長は内調出向者の指定席である。
内閣情報調査室(ないかくじょうほうちょうさしつ、英語: Cabinet Intelligence and Research Office)は、内閣官房の情報機関。略称は内調(ないちょう)、CIRO(サイロ)。
所長(将で退職した幹部自衛官が、内閣事務官として務める。指定職6号で次官級審議官と同格。)
次長(警察庁から警視監が出向、官名は内閣事務官。指定職3号で局次長級で内閣官房の内閣審議官と同格。)
管理部(総務課、会計課、運用情報管理課)
分析部(管理課、主任分析官5人)
技術部(企画課、管制課、主任開発官3人)
総括開発官1人(警察庁技官の出向)
副センター(別称・北浦副センター:中央センターのバックアップ、撮影データのメイン受信局。茨城県行方市長野江)
北受信管制局(別称・苫小牧受信管制局:副センターの受信域外のカバー。北海道苫小牧市)
南受信管制局(別称・阿久根受信管制局:副センターの受信域外のカバー。鹿児島県阿久根市) 副センターなど施設の銘板に別称を使用している例もあるが、規則上・辞令上の正式な名称は左記のものである。