人頭税石
現在、人頭税と呼ばれている税制は、施行されていた当時は「頭懸(ずがかり・ずがけ)」と呼ばれていた。その納税は、穀物(宮古島では主に粟)または反物にて行われており、村の収穫量・身分・性別・年齢によって、税の細かい等級が決められていた。当初は各人に等級に応じた税が課される人頭税であったが、人口の増減によって税収が変動するため、1659年には、人頭税に代わって、毎年の島全体の貢租を一定とし、それを等級を応じて各人に配分する分頭税(定額人頭配賦税)が採用された。
ただし、人頭税(あるいは人頭税的な税制)は、古琉球時代から琉球全域で賦課されており、先島地方には琉球王朝の直接的な支配が及ぶにつれてこの税制が持ち込まれたとする説もある。なお、琉球王国は、沖縄本島においては公有地を年ごとに耕作者を割り当てる地割制を採用していたが、耕作等の状況が異なる先島地方では本島と同様の地割制をとることができなかった。また、頭懸を人頭税と呼ぶようになったのは明治に入ってからであるが、この表現は適切ではなく、頭懸は人頭税ではないとする説もある。
この税制は、琉球処分が行われた後も、琉球士族への懐柔策として古い制度を尊重するという明治政府の方針(旧慣温存政策)のもとで続いたが、1893年(明治26年)頃に廃止運動が興り、その指導者である中村十作(新潟県出身)、平良真牛ほか4人の農民代表が宮古島から東京に上り、帝国議会に陳情を行なった。それらの運動の結果、1637年から続いた人頭税(分頭税)制度は1903年(明治36年)に廃止された。