西田実仁
これに対し岸田総理は、「賃上げや価格転嫁などの取り組みが評価されるように、非財政情報の開示ルールもしっかりと整備し、見える化を図ることは重要」と答弁した。
2022年度の税制改正について言及した際、転職を通じてスキルアップを目指す従業員に対しての税制面での支援について「必要」なことであるとし、企業の取り組みを促進するような制度について政府に具体的な検討をするよう要請した。
2022年2月の参議院予算委員会において、ウクライナ情勢に伴う物価高騰について、生活が苦しくなることを避けなければならないと指摘し、「企業が、輸入価格が上がっている、それを価格に転嫁をし、そして転嫁ができなければ収益が圧迫されますので、賃上げ余力も出ません。何とかその企業が新たな価格体系に移行をしつつも、これまでの生産性上昇に見合った賃上げというものを是非ともやっていく必要がある」と強調し、賃上げの必要性を訴えている。
2023年3月、自動車関連団体から、中古車・自動車修理業界における賃上げの課題等について意見交換を実施し、団体側からは単価の引き上げなどの更なる支援を求める要望が出され、「現場の声を受け止め、取り組んでいく」と応じた。