浜岡原子力発電所
その他、ABWRを基本設計とする6号機の出力が1,2号機の合計出力にほぼ等しい点、2機→1機に統合と設備近代化によって運転員数が削減できる点などがリプレース案を有利なものとしていた。
(参考)3-5号機補強工事費:1機当たり数10 - 100億円
日本経済新聞などによれば、このようなリプレース計画の背景には運営費の面から見た経済的問題と、立地候補を失ったという2つの問題が影響を与えている。
中部電力は業界平均と比較し、原子力発電の比率が低位で推移しており、火力発電にて年間発電電力量の7割以上を賄わなければならず、それが業績の不安定要素として重くのしかかっており、2000年代後半の原油価格高騰の影響を受け、2008年7月、29年振りの赤字に転落した。
中部電力は浜岡の補強を計画していた2000年代に、珠洲原子力発電所計画と芦浜原子力発電所計画を中止しており、他に候補地が無くなった。また、両発電所の建設費が不要となったことでリプレースの資金的な折り合いはついた。
法的な強制力こそ無いものの当然のことながら、「(1000ガルと公約した)基準を引き下げることは企業として困難」という事情もあったことを日経新聞の記事は報じている。
このリプレース計画について、朝日新聞は地震発生域での建設であること踏まえ、CO2削減など環境上の要請は認めつつも、「他社の原発から調達する電力量を増やしたり、新たな立地を模索したり、といった代替策を広く検討すべきだ」などと述べた。日本経済新聞も「原発比率をさらに高めるためには、浜岡以外の立地も検討課題となる」と述べている。
また、同誌で発表などから、中部電力がプラントや建屋、地盤をどのような質点系としてモデル化しているのかや、建屋重量など実際のプラントのスペックについても読み取ることが出来る。2008年10月には、次世代軽水炉の開発プロジェクトに協力し、構内で免震試験装置の設置工事を開始した。また、検討を試みた1、2号機ばかりではなく、ABWRプラントにおいても免震化設計の研究記事を、鹿島建設と共同で発表している。
なお、中部電力は折に触れて下記の懸念に対する反論を行っており、ウェブサイトにて一覧化されている。告発の中には原子炉建屋基礎岩盤強度確認に関わっていない会社の者が原子力発電所の設計者を名乗り「岩盤強度・核燃料の固有振動数・建屋の減衰をごまかしている」などと述べたものがあるという。
このほか、地震動の脅威についても『動力』での藍田正和が次のような反論をしている。地震動が作用した際、よく指摘される最大加速度よりも、「建物、設備の固有周期」と「固有周期周辺の波長での地震波の大きさ」との比較が重要される。原子力発電所の重要施設は剛構造のため固有周期は0.3秒程度と一般の土木建築物より短周期である。そのため、藍田によれば「長周期側で最大加速度のピークを迎える基準地震動のような地震波は耐震安全上問題とならない」旨の評価をしており、地震波を建物に入力した際の建物の揺れ方を示した応答加速度は、基準地震動や中央防災会議で想定した東海地震動の場合、長周期側では小さくなっている図を交えて説明している。
5号機の増設申し入れの際にも、芦浜や珠洲に加え、清水石炭火力発電所計画までが、1992年(平成4年)2月に静岡県知事斉藤滋与史から反対を受け、他の立地点での発電所新設が進まない背景があった。そもそも、清水市への火力発電所設置は1989年(平成元年)に発表したもので、当時は浜岡への原子炉設置は4号機までとアナウンスされていた。しかし、清水市では市民運動による反対運動が発生し、静岡県の反対表明で計画は頓挫した。
反対表明された静岡県議会の4ヵ月後、地元に非公式に5号機の打診がなされた。中部電力幹部は「社長個人の考え」と述べたが、1992年12月に5号機計画が正式に地元申し入れされたと言う。日経産業新聞によれば、他に比較すると、本発電所での増設は容易であった。
また、中部電力は4号機までは原子炉を東芝、タービンなど発電系を日立に発注してきたが、日米貿易摩擦に伴う日米構造協議を反映し、アメリカ合衆国からの輸入を増やすため、ゼネラル・エレクトリックが受注する可能性も報じられた。なお、発表当時の総事業費は4500億円であった。結局、5号機についても日立などが受注した。