風評被害
韓国では国会多数派政党(共に民主党)が、狂牛病、セウォル号、哨戒艦「天安」、在韓米軍のTHAAD電磁波、清潭洞酒席疑惑などデマ政治を繰り返している。2023年7月に訪韓したIAEA事務局長に対する韓国左派の常識外れの態度や攻撃を糾弾し、「(コレを)目の当たりにした国際社会も同じように感じたはず」と批判した。
北朝鮮は文在寅政権時代の日本の処理水放出決定時(2021年4月)にも、韓国国内のスパイやシンパに「反日感情を最大限に高めろ」と指令を出した。2021年5月には、民主労総幹部に「汚染水放出問題で反日の民心を最大限刺激」「以南(韓国)当局と日本との対立・葛藤をもはや元に戻せないレベルに追い込むようにせよ」と、昌原スパイ団には「環境運動家や海洋専門家などを利用したテレビ・ラジオ番組への出演、インターネット上でのデマ流布などにより社会不安を高めよ」との指令を下した。
風評被害を拡大させる中国とは異なり、尹錫悦政権の韓国政府は処理水の海洋放出について「科学的、技術的問題はないと判断した」と表明している。逆に北朝鮮は、日本の処理水放出直前に韓国国内の地下親北韓国人組織に対し、「反日、反尹錫悦政権のデモに一層力を入れよ」とする対韓国政府闘争の緊急指令を下した。この時の指令対象は、運動圏(韓国左派の市民学生運動勢力)で構成される組織であったものの、国家保安法違反容疑で捜査を受けてきた全国民主労働組合総連盟(民主労総)や「昌原スパイ団」自主統一民衆前衛など以外の新団体であった。北朝鮮当局の「光化門広場でのキャンドル集会」「日本大使館侵入闘争」など具体的な指針を受け、実際に韓国の一部左派大学生は放出当日である2023年8月24日に日本大使館に侵入事件を起こした。
1945年の広島と長崎への原子爆弾投下の後、被爆者は「奇形の子が生まれる」「放射能がうつる」などと言われ差別された。
1954年に起きた第五福竜丸事件後に、マスコミ各社が被爆したマグロが市場に出たという誤報と憶測が入り混じった記事を掲載し、その後の経緯を「水爆マグロ」などの呼称で連日センセーショナルに報道したことにより、遠洋マグロを中心に魚介類全体の買い控えが発生した。後に日本鰹鮪連合会が発表した損害総額は、水産物相場全体の低下による影響を含めて約20億円に達したとしている。
飛騨川バス転落事故で魚が犠牲者の遺体を食べているという水産物の風評被害。
水俣病による水俣市民、同市出身者および同市で栽培された農産物の風評被害。
女子高生の雑談をきっかけとした自然発生的な風評被害(豊川信用金庫事件)。
カネミ油症事件による、消費者のコメ油に対する偏見と買い控え。
戸塚ヨットスクール事件による、神奈川県横浜市戸塚区の風評被害(同スクールは設立者の戸塚宏に由来する校名で愛知県知多郡美浜町にあり戸塚区とは無関係。横浜市戸塚区は内陸に位置する)。
1970年代以後、近隣にソープランドが林立した雄琴温泉への風評被害。
鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏肉・鶏卵が京都府、滋賀県、大阪府に流通したとされ、健康被害などは発生しなかったにもかかわらず、鶏肉の売り上げが減少。
新潟県中越地震により、佐渡島など被害軽微な地域にも旅行キャンセルが殺到し、観光客が激減。