犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
損害賠償命令の申立ては、却下の決定の告知を受けたときは、当該告知を受けた時から6月以内に、その申立てに係る請求について、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立てなどをしなければ、時効の中断の効力を生じない(法22条)。
特定の罪に係る刑事被告事件(再審事件を除く。)の被害者等は、当該被告事件の係属する地方裁判所に対し、その弁論の終結までに、損害賠償命令の申立てをすることができる(法9条1項)。
この「損害賠償命令」とは、当該被告事件に係る訴因として特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償の請求(これに附帯する損害賠償の請求を含む。)について、その賠償を被告人に命ずることをいう。
被告事件について、損害賠償命令の申立てが不適法であると認めるとき(法13条1項1号)、移送等の決定があったとき(同2号)、無罪、免訴、公訴棄却等の判決があったとき(同3号)、有罪判決の言渡しがあったときでも、当該言渡しに係る罪が法17条1項各号に掲げる罪に該当しないとき(同4号)には、裁判所は、決定で、損害賠償命令の申立てを却下しなければならない(法21条1項)。この却下の決定に対しては、「申立てが不適法である」ことを理由とするもの(法21条1項1号)を除き、不服を申し立てることができない(同条3項)。
損害賠償命令の申立てを行える罪は、以下の通り(法17条1項)。
故意の犯罪行為により人を死傷させた罪又はその未遂罪
次に掲げる罪又はその未遂罪
イ 刑法176条から第179条まで(強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等)の罪
ロ 刑法第220条(逮捕及び監禁)の罪
ハ 刑法第224条から第227条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等)の罪
ニ イからハまでに掲げる罪のほか、その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪(前号に掲げる罪を除く。)