労働者供給事業
労働者派遣事業者は、事前面接、履歴書・スキルリストの受領、職場見学、顔合わせ、職場訪問などの特定目的行為を行わないことを前提として、例外的に労働者の供給を許可されている。しかし常用型派遣(特定派遣)では、特定目的行為の時点で労働者と雇用関係があるため、事前面接の禁止についても免責されているとの認識があるが、特定目的行為を行い就業がなされた時点で、登録型派遣と同様に派遣元・派遣先の両方で雇用関係が成立することから、職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止違反に該当することになる。(下図参照)
労働者供給事業に該当するかは個別契約の名称・形式等ではなく、実態によって判断することとなる。一般的な類型は以下となる。
請負と称するが、発注者が受注者の労働者に指示・教育・勤務時間管理等を行う。
現場責任者がいるが、発注者の指示を伝達しているだけ。
多重に労働者派遣が行われており使用責任が不明。
受注者が労働者を個人事業主扱いにするが実態は発注者の指示を受けている。