女子挺身隊
名古屋の三菱航空機道徳工場へは1944年6月15日、全羅南道隊150人、大江工場に忠清南道150人の半島女子勤労挺身隊が動員された。光州の金福礼は隣組の組長に「勤めながら勉強したらどうか」といわれて入隊している。羅州国民学校6年生ではクラス全員が募集に挙手し、9人が選出された。しかし、同年12月7日に紀伊半島東部で起きた東南海地震によって全羅南道隊6人が死亡した。
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の訴状では、日本語の上手な低年齢世代が内地に行くことが多かったが、工場では夜学の夢が破れ、軍隊式のひどい扱いを受けたという不満を語る人もいる。
千田夏光の著書をもとに朝鮮近代史研究者の宮田節子は、「朝鮮を知る事典」(平凡社、1986年初版)において同じように記述。のちに宮田は「慰安婦の研究者は見あたらず、既刊の文献を引用するほかなかった」と釈明している。
1944年8月22日、日本内地において12歳から40歳までの日本人未婚女子を対象に軍需工場などへ強制動員する勅令第519号「女子挺身勤労令」が公布され、即日施行された。学徒動員令も同時施行された(中等学校二年以上)。この法令によって12歳から40歳までの女性によってなる女子挺身隊は、勤労奉仕(雇用関係無し)から集団就職(雇用関係有り)という形に移行し、健康保険法や厚生年金保険法などの法定扶助を受けることができることとなった。写真週報1944年9月13日号には「これまで上流階級に多いなどといわれていたいわゆる挺身隊のがれ」を「一掃」すると書かれ、さらに「適格者と認めた者に挺身勤労令書を交付する。これは男子の徴用令書と同様であり」、出動しない者があれば就業命令が発動され、違反した場合は国家総動員法によって1年以下の懲役また千円以下の罰金が処せられると書かれ、これは初めての罰則規定であった。
1944年8月26、27日の毎日新報では女子挺身勤労令が朝鮮でも実施されると報道された。
朝鮮では1944年9月に国民徴用令が女子を除いて施行されたが、1944年10月に朝鮮総督府が「国民徴用の解説」で女子挺身勤労令を発動しないと答弁し、朝鮮で女子挺身勤労令が発令されることはなかった。
1945年3月には同令が国民勤労動員令によって吸収され、女子挺身隊も国民義勇隊として改組された。
在日朝鮮人の朴慶植は1965年5月に刊行した著書『朝鮮人強制連行の記録』で次のように書いた。