満洲還付条約
上記のような経緯を経て成立した満洲還付条約であったが、日本政府は強くこれを支持し、交渉にあたった清国の慶親王に対して速やかな調印をすすめた。イギリス政府は、この内容であってもロシアに付与される権益は過大なものであるとして露清両国に再修正を求め、日本の姿勢にはいささかの不満がある旨を表明した。しかし、日本の外務大臣小村寿太郎は、若干の不満があるとしても満洲からのロシア軍の可及的速やかな撤退こそがまずは肝要であるとの見解を示した。ロシアによる満洲占領の恒久化は日本の安全保障にとっては死活を左右する大問題だったのである。日本のマスメディアも『日本』『東京朝日新聞』『毎日新聞』『東京日日新聞』などをはじめ1902年4月の報道で満洲還付条約の成立を歓迎し、そのために日英同盟が果たした役割を評価する論評を掲げた。対外硬はじめ対露強硬論を唱える広範な人士を集めた近衛篤麿らの国民同盟会は、日英同盟と満洲還付条約の成立をもって4月27日に解散した。
ロシアは、調印日から6か月後の1902年10月8日には規定どおり第1次撤兵を完了した。ただし、これはロシア正規軍の白い肩章と襟を、財務省の管掌する鉄道守備隊の緑色のものに変えたにすぎなかった。すなわち、兵力を都市域から鉄道区域に移動させたにすぎず、ロシアにあっては正規軍と鉄道守備隊の制服に違いのないことがここでは利用されたのである。とはいえ、このまま、条約が履行されていれば日英同盟によって東アジアの平和を護持する小村外相らの構想が現実のものとなるはずであった。ただし、そうではあっても満洲がロシアの勢力下にあるのは周知のことであり、日本としてはロシアの満洲独占を回避する手立てが必要であった。
3月27日:旅順・大連租借に関する露清条約.
満洲還付条約(まんしゅうかんぷじょうやく、中国語: 俄国撤兵条約)または満洲還付に関する露清条約(まんしゅうかんぷにかんするろしんじょうやく)は、1902年4月8日にロシア帝国と大清帝国の間で結ばれた条約。1900年に起こった北清事変(義和団の乱)において清国に出兵したロシアが清国東北部の領土(いわゆる「満洲」)一帯を占領し、乱後も満洲に駐兵を継続したことについて、他の列強や清国から批判を受けたロシアが、満洲からの撤退を3度にわたっておこなうことなどを清国との間で取り決めた条約である。
満洲撤退条約(まんしゅうてったいじょうやく、満洲撤兵条約(まんしゅうてっぺいじょうやく)、満洲返還条約(まんしゅうへんかんじょうやく)などとも称する。中国では交収東三省条約(こうしゅうとうさんしょうじょうやく)と呼ぶ。