リッカー
ミシンの需要がピークを過ぎると、販売ルートを生かした家電販売を開始する。特に電子レンジは自社開発を行い、次代の主力製品のひとつと位置付けた。他にも不動産への参入などの多角化を進め、社名もリッカーミシンからリッカー株式会社へ変更した。
しかし、主力のミシンでは、「マイティ」にて電子化は先行したものの、蛇の目ミシン工業(現:ジャノメ)やブラザー工業が手掛けている更に高度化したコンピューターミシンを持たなかったため、シェアも国内3位まで落ち込むようになった。
この頃から、販売不振を隠すため粉飾決算を行うようになる。1977年7月から1984年3月期まで行っていたが、2代目社長の平木証三は株式配当を維持して信用問題を回避するために粉飾を行ったと後に語っている。1984年には主力取引銀行からの融資も打ち切られ、東京地方裁判所に和議を申請し事実上の倒産となる。負債は1100億円で当時、戦後4番目の大型倒産であった。倒産時点で前払い割賦金制度の利用者が約60万人いたため、消費者保護のため国会でも問題となった。また、粉飾決算については4人の逮捕者を出した。
リッカーミシンでは、預り金から利息を発生させることで一括払い購入よりも安く購入できるようにする独自の前払い割賦制度により、1949年のミシン事業開始から3年で契約数を約8倍も伸ばした。
1953年から他メーカーとの競争を勝ち抜くために資本金を増資し、ミシンの増産にも乗り出し、株の店頭公開を行うことで資金を調達し、支店を15店舗から1年余りで52店舗まで増加させた。その結果、資金繰りの悪化により、1954年2月に不渡りを出した。当時のリッカーは東映、三共(現:第一三共)と並び「借金三羽烏」と呼ばれる借金体質であり、戦後のハイパーインフレーションの影響で予約月賦の契約書も信用が無く、銀行の融資を受けるための担保にはならなかった。
その後、社内の旧帝国ミシンの経営者が平木への財務情報の開示を要求し、平木はそれを拒否。さらに平木は会社の信用を上げるための形だけの現物出資を行い、この結果として持株比率が崩れて出資していた旧帝国ミシンの経営者が問題視。
1972年、リッカー創立者の平木信二による浮世絵コレクションを保存・公開することを目的に平木浮世絵財団が設立され、リッカー会館7階に浮世絵専門美術館「リッカー美術館」が開設された。
リッカー会館の売却に伴い、1993年3月、同財団の理事長がそごうの社長水島廣雄であった関係から横浜そごう内に「平木浮世絵美術館」と名称を変更して移転した。2001年4月にそごう破綻の影響で閉館し、新橋へ移転した。
2006年10月、ららぽーと豊洲内に「平木浮世絵美術館 UKIYO-e TOKYO」として移転開設。のちに2013年3月より休館し、そのまま閉館となった。