宮城県住宅供給公社
1966年、地方住宅供給公社法に基づき宮城県及び9市の出資により宮城県住宅供給公社に組織変更。
分譲住宅事業及び宅地分譲事業等を行ってきたが、公社の経営は景気や地価の上昇に依存する体質で、バブル経済の崩壊によりそれまでに保有していた土地の値下がりにより、多額の含み損を抱えることになった。債務超過となった公社は自力での再建をあきらめ2012年4月に特定調停を申し立て、2012年10月に成立した。
これまでに県内各地に20以上の住宅団地を開発し、一万数千戸の住宅を供給するなど一定の役割を果たしており、現在は小規模な分譲住宅事業や宅地分譲事業を行うほか賃貸住宅の管理を中心に行っている。