東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行
東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行(とうきょうとにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこう)では、日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のうち、東京都内での流行について述べる。
東京都内で初めて患者が確認されたのは2020年1月24日で、同年2月13日には東京都内居住者の感染が初めて確認された。東京都は同年3月26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「東京都新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。
2022年7月31日時点で東京都内の1日当たりの感染者数が最も多かった日は、2022年7月28日に確認された40,406人である。
東京都によれば、東京アラートは「都内の感染状況を都民の皆様に的確にお知らせし、警戒を呼び掛けるもの」である。早期に警戒情報を出して感染の再拡大を防ぐのが目的である。東京アラートによって都民の生活に制約が課されることはなく、あくまで都による警戒の呼びかけにとどまる。
6月2日に、夜の繁華街や病院を中心に感染が拡大する危険性があるとして、東京アラートが発令された。レインボーブリッジと東京都庁が赤くライトアップされた。ジャーナリストの佐々木俊尚はラジオ番組にて「東京アラートとは何だろうと思って、検索エンジンで検索したが、何をすればいいのかを説明しているサイトもニュースも無かった」と、東京アラートのわかりにくさを指摘した。また、ダイヤモンド社は「真っ赤なレインボーブリッジに人だかり 新たな基準は分かりにくいと不評」「休業要請基準とアラートは無関係 発令から10日であっさり廃止」などの小見出しで、東京アラートの問題点を指摘している。
東京アラートは発令10日目の6月11日に解除された。小池は6月12日、東京アラートと段階的休業要請の仕組みを終了することを表明した。15日にはアラートを出す基準の見直しを検討することにした。アラート解除後の2週間(6月12〜25日)の感染者数は合計500人であり、その前の2週間(5月29〜6月11日)の合計252人と比べてほぼ2倍に増えている。東京都は経済活動が再び停滞することを懸念して、アラートの再発令には慎重な姿勢だった。
2022年頭に韓国に抜かれるまでは東京が統計に疑問がある中国を除いた東アジアの都市で一番累積が多かった。
1月24日、中華人民共和国から来日した湖北省武漢市在住の40代男性旅行者が、東京都内で初めての新型コロナウイルス感染症患者と確認された。同月15日に神奈川県で確認された感染者に続いて、国内2例目となった。この患者は来日前に医療機関を2度受診していたが、肺炎の診断はなく経過観察となり、来日後の同月20日に日本国内の医療機関を受診した際も診断は変わらなかった。しかし、発熱と咽頭痛が続いて同月22日に再受診したところ、肺炎像を認め、都内の医療機関に転院し、入院した。入院中に症状は落ち着き、その後、退院した。