B-CAS
シュリンクラップ契約にて締結される使用許諾契約約款ではB-CASカードの所有権は株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズに帰属するとされている。
2012年5月19日に、B-CASのデータを書き換え、放送事業者に料金を支払わずに有料番組を視聴できる方法が、インターネットで出回っていることが分かった。総務省が「コンテンツ保護の観点から由々しき事態。B-CASシステムの改廃につながりかねない問題」として調査に乗り出した」と報道された。同記事では、「不正B-CASカードは、海賊版カードが数か月前から出回っていた。今回、インターネット上で出回った方法は、パソコンを用いて正規のB-CASカードを書き換える方法」としている。
衛星放送のスカパーJSATとWOWOWも、不正利用に対し、損害賠償を含めた法的措置をとるとの見解を発表している。
2012年6月には、不正なB-CASカードを販売した43歳の男性が、不正競争防止法違反で逮捕され、同年10月に有罪判決が言い渡された。
さらに2013年7月には、さいたま市在住の会社員らが有料放送の視聴料を支払わないで見られるように細工した、不正B-CASカードを放送局などに無断で制作・販売した疑いで逮捕された事例がある。この会社員らは不正B-CASカード6000枚を売りさばき1億3000万円以上の稼ぎを得たといわれている。
2014年8月には、台湾で、日本向けのインターネット通販を利用して、有料放送局に無断で不正B-CASを売ることを目的に、B-CASのデータを無料で見られるように書き換えたとして、現地の30-40代の2人が摘発された。彼らが作成・販売した不正カードは、スカパー!
やWOWOW、ケーブルテレビでの正規視聴契約ならば、月総額で5万円程度かかるところを、2038年まで無料で見られるように不法改造され、1枚1万円程度で通販され、摘発の際に約11,000枚が押収された。
このサイトによると、2012年ごろからこの不正B-CASカードを製造・発売しており、「衛星のセーフティネット(地デジ難視聴対策による衛星放送での在京キー局の再配信)を含めたBS・CSのチャンネルを放送事業者に加入手続きをすることなく半永久的に視聴できる」と謳っていた。更に「このカードは自己完結タイプであり、一旦ICチップに使用許可が書き込まれると、外部からのコマンドを受けて、勝手に変更することができません。放送事業者がカードのナンバーを知らなければ、カードの無効化(視聴許諾取消し)はできません。言い換えると、どの機器に使われても、放送事業者に把握されることは不可能です」とする説明が書かれていた。またミニB-CASに対応するため、抜き取りができるようになっていた。
更にこのサイトは「(不正B-CASの販売会社)はB-CAS株式会社に買収されました。 (不正B-CASカード)のご注文方法について、「商品のご購入」のページをご覧ください。(注文書の送り先としてB-CAS社の本社住所が記載されている)」、「偽物サイトにご注意ください。偽物サイトと買うと、詐欺に遭うおそれがありますので、くれぐれもご注意ください。」などとした注釈をサイトに掲載していた。
フリーオ発売以降、スクランブルされたストリームのデコードに必要なキーをインターネット経由で共有する手段が実用化され、地デジ難視対策衛星放送や無料民放放送などが視聴可能となった。
2012年には、B-CAS社が発行したものでない、サードパーティ製の海賊版B-CASカードが出回り、その後B-CASカードを改竄する手法も明らかになり、放送限定受信システムとしての機能を果たさなくなった。
本件は、刑事事件として逮捕者が出る事態となっている(詳細は次節を参照)。