日本郵便
年賀特別郵便物については、従前の52円に据え置いた。
2018年(平成30年) 9月 - 本社が大手町の再開発ビルに入居する事となる。再開発ビルは大手町合同庁舎跡地開発からの連鎖型再開発の経緯から財務省関東財務局が所有しているが、現郵政ビルと資産を交換した。 10月1日 - トール・ホールディングスとの合弁会社「JPトールロジスティクス株式会社」を設立した。トール社の子会社だったトールエクスプレスジャパン(TXJ)は、JPトールロジスティクスの子会社となった。 12月17日 - 日本郵便が保有するJPロジサービス全株式を株式会社ハマキョウレックスへ譲渡。
2020年(令和2年) 10月15日- 日本郵便格差訴訟が最高裁にて結審。各種手当を無期契約労働者に対して支給する一方、有期契約労働者に対しては支給しないという相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められると判断された。 2月3日 - 郵便料金及び荷物運賃、切手及びはがきなどの販売品の支払いに対してキャッシュレス決済を導入。
2021年(令和3年)2月 - 同月から山形県や鹿児島県などの一部地域において、ヤマト運輸の小型荷物輸送サービス「クロネコDM便」の配達業務を順次受託する予定。