第45回衆議院議員総選挙
郵政民営化の見直し
地方分権の推進と方向性
年金記録問題
後期高齢者医療制度などの医療制度改革
少子化対策
景気・雇用対策
麻生太郎内閣総理大臣は、「何兆円かかります?5兆数億円かかると記憶しています。前は、(予算を)組み替えたら何となく財源が出てくる話を言っておられたが、無責任。聞こえのよいばらまきの話はきわめて危ない」と批判した。
2009年7月27日に『民主党政策集INDEX2009』』および『政権政策マニフェスト2009を発表したが、後者について、鳩山は「正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない。」と述べたため、党の内外から批判された。
自由民主党の公式サイト、政党ビラなどを使い、激しい民主党批判を行ったが、マスコミはもとより有権者からもネガティブ・キャンペーンが行き過ぎているとされた。しかしながら、その後の民主党政権の迷走の結果、後年これら批判CMを再評価する向きも一部にある。
メディア研究者らでつくる間メディア社会研究会(主査:遠藤薫・学習院大学教授)は、今回の衆議院議員総選挙について、テレビ各局の全番組と有権者意識を分析した。
有権者1000人への意識調査によると、有権者が投票の際に重視した政策テーマは(1)景気対策、(2)年金、(3)医療の順番だったが、放送された番組時間を分析すると、(1)年金、(2)医療、(3)教育の順で、景気対策は年金の1割程度しかなかった。有権者の最大の関心とずれて、結果的に、自由民主党が選挙戦で強調した景気対策が埋没してしまった。
また、同研究会は女優の酒井法子が薬物事件で逮捕された影響も調査した。7月13日から開票日の8月30日までNHKと在京民放5社が放送した全番組を調べたところ、衆議院が解散した7月21日を含む同20日から8月2日までで、総選挙を扱った番組は各週34から37時間。しかし、酒井の夫が逮捕されたことが明らかになった8月4日以降は放送内容が一変し、9日までの1週間で、酒井や同じく薬物事件で逮捕された俳優の押尾学に関する放送時間は54時間55分にものぼった反面、総選挙は17時間52分まで激減したという。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。
遠藤は、テレビは民主党優勢の影響を受けた報道内容だったと指摘した上で、もっと放送量が増えていれば、選挙結果では民主党への支持の振れ幅がさらに大きかった可能性があると分析している。
21名
津島雄二
遠藤武彦
森山眞弓
大野松茂
臼井日出男
鈴木恒夫
小泉純一郎
河野洋平
小杉隆
木村隆秀
岩永峯一
小野晋也
玉澤徳一郎
佐藤剛男
猪口邦子
清水清一朗
杉村太蔵
瓦力
萩山教嚴
仲村正治
佐藤錬