山下真
地域の活性化装置をむざむざ逃して、奈良・大阪国スポとなってよいのか」と疑問を呈した。
2023年5月末に地元住民を対象に奈良新聞とJX通信社が共同で実施した世論調査では、大規模広域防災拠点整備は「五條市に整備すべき」が54.79%と過半数を超えるなど住民の関心が高く、整備を求める回答が多かった。大和平野中央田園都市構想は計画の是非について賛否が割れ、橿原市のスポーツ施設整備は計画自体が県民の間にあまり知られていない結果となった。またいずれも見直しにあたっては住民の意向を聞くよう求める意見が多数を占めた。
近鉄奈良線を南側へ移設する計画は、2062年の事業完了を目指して工事に1260億円を費やし、費用は奈良市、近畿日本鉄道と共に負担する計画であったが、山下はこれを白紙化し、大和西大寺駅周辺の高架化のみ実施すると発表した。宮跡内や新大宮駅周辺に残る踏切に関しては「現状でもそこまで混雑していない。人口減少に伴い、さらに混雑は解消される」と述べ、国に理解を求める意向を示した。奈良市長の仲川は、「近鉄電車の車窓から眺める平城宮跡というのもある意味、一つの観光資源になっている」と、計画の中止に対して一定の理解を示した。
大和郡山市の県中央卸売市場は、現在の建物が40年以上経過し老朽化が進んでいることから、施設の建て替えと共にスポーツを楽しめる広場などのにぎわいエリアを併設する計画で、総事業費は270億円を見込んでいたが、山下は「広場などがなくても、良いものを安く売れば客は来る。集客のために公園のような施設を設ける必要はない」と発言。