海上無線通信士
第一級(一海通)・第二級(二海通)・第三級(三海通)・第四級(四海通)の4種に分かれる。( )内は通称で海通と総称される。従前の電話級無線通信士は四海通にみなされる。 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には、次のように日本語および英語で記載される。
一海通 - この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する第一級無線電子証明書に該当する。
二海通 - この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する第二級無線電子証明書に該当する。
三海通 - この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する一般無線通信士証明書に該当する。
四海通 - この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する海上移動業務に関する無線電話通信士証明書に該当する。 1996年(平成8年)12月までは『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則』が『国際電気通信条約附属無線通信規則』であった。
海上特殊無線技士の上位資格(ただし、四海通の資格と第一級海上特殊無線技士の資格は相互補完の関係にある)であり、かつ、総合無線通信士の下位資格(すべての海上無線通信士の資格は第一級総合無線通信士の資格の下位、四海通の資格はすべての総合無線通信士の資格の下位)である。
卒業の日から無線工学の基礎、電気通信術、英語の全部又は一部を3年間。(同上)
学校、学科については一部免除認定校一覧を参照。
無線工学 無線設備の取扱方法(空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。)
法規(一海通と共通)
英語(一海通と共通)
電気通信術(一海通と共通)
1990年(平成2年)- 四海通の操作範囲が規定された。
1991年(平成3年)- 一海通・二海通・三海通の操作範囲が規定された。
2018年(平成30年)- 四海通に、船舶地球局の操作(電気通信業務を行うことを目的としないものに限る。)の使用が認められた。
船舶地球局の定義が変更され、電気通信業務用に限定されるものではなくなったことによるもので、従前の操作範囲と実質的な変更はない。同時に第三級総合無線通信士、第一級・第二級海上特殊無線技士の操作範囲も同様に限定された。