道路特定財源制度
生活必需品が続々と値上げされている中、ガソリンの値下げは都市部庶民の家計を助けることになり、またトラックなどの運送コストが値下がりし食品などの生活必需品の小売価格値上げを抑えることにもつながる。
一部経済団体や自動車ユーザー関係団体の中には、道路特定財源の一般財源化(総合財源化)する余裕があるのならば、暫定税率を廃止するなどの見直しを行うべき、との見解を表明しているところがあり、過去、一般財源化に反対して、暫定税率の撤廃を求める1,000万人以上の国民署名があった。
道路特定財源を国交省道路局官僚のレクリエーション費用やミュージカル開催費用・タクシーチケット等に流用していたこと等が次々に発覚するなど、そのような中で暫定税率を維持することには納税者である国民の理解が得られない。 特に道路整備の啓発ミュージカルは、2003〜2006年度に全国106カ所で上演され、総額約5億7000万円という道路特定財源がつぎ込まれていただけでなく、予算上は道路の調査費や改修費、工事雑費という名目で使われており、「ミュージカルに道路特定財源を使った」ということは隠蔽されていた。
国費ベースで道路特定財源に余剰も生じている一方で、地方自治体の道路整備では約45%が一般財源(都道府県や市町村の税金や国からの地方交付税)から支出されている。すなわち、自動車を直接利用しない一般市民であっても道路整備や自動車ユーザーの利便性向上のために多くの税を負担していることを意味する。
これは国の道路建設で多くのムダな道路を生みだしている一方、一般市民に密接な生活道路の改善に遅れを生みだしている(野田国義議員などが指摘している)。
なお、道路特定財源が「余ってはいない」というのは現在の状況であり、将来に向かって道路の必要性自体やコスト削減努力等の議論を行っていく必要性を否定するものではないことに留意する必要があるとの見解がある。
今後、高度経済成長期に建設された橋梁等の劣化が頻発し、道路メンテナンス予算が膨れ上がることが懸念されている。関係者からは、道路メンテナンス業務について、民間委託の拡大や指定管理者制度の導入によりコストを削減するという提案が出されているとの報道もあり、道路特定財源制度のあり方と合わせて、国民的議論を行っていく必要があるとの見解がある。
また、バイパス道路の新道を建設する際の問題点として、新道ができても新道と並行する旧道が、その沿線に住宅や企業などがあるために廃道にすることができず(一度新規に道路を造ってしまうと廃道・道路撤去することが困難)、結局新道と旧道の両方に道路メンテナンス費用が発生してしまうことが問題視されている。
費用削減と並行して、道路の建設・維持管理等関係会社と公務員等の間で起こる談合や汚職の撲滅も重要である(談合・汚職事件がなければ低コストで建設・維持管理ができた道路も少なくない)。
税収があるからといって、それを聖域視し、特別会計を作って国が統制し、国の決めた規則で地方に配分するという中央集権的な仕組みは問題であるとの論である。これは地方への移譲論に結びつく。
しかし、最近、一般財源化を閣議決定しても、日本国政府は従来と同程度に道路整備の予算確保を主張しているので、そもそも一般財源化時の、財政の硬直化が理由になるのか、さらに同じ特別会計制度に関し、外国為替資金特別会計などの余剰を取り崩して一般財源に組み入れるべきではないなどの、同時に存廃について矛盾した主張がなされたりと議論は混迷を深め、特別会計・特定財源批判自体、疑問視されてきている。
各大手マスメディアの世論調査ではガソリン税関係についての質問がされており、「暫定税率を廃止すべき」とする回答が全体の約70%を占め、「暫定税率を維持すべき」・「無回答」等とする回答を一貫して大きく上回っている状況であり、郵政民営化時の国民の熱狂を思い出させる結果となっている。
このような熱狂的な情勢では、野党側は断固として暫定税率の廃止によるガソリン税等の値下げの恒久化を実現させようとする可能性が高い。野党側は「国民の期待が大きいこの問題では安易に妥協しない。動かざること山の如しだ」などとあくまで暫定税率の廃止と本則税率分の一般財源化(総合財源化)を実現させる構えである。
自公連立政権が圧勝した郵政選挙の最大の争点たる郵政民営化でさえ、民営化に賛成する国民の割合が約55%であったことを考えると、約70%が暫定税率の廃止を求めているという世論調査結果の現状は、まさしく熱狂的といえよう。