特定郵便局
公募されていない特定郵便局長職でも、任用されることを希望する場合の連絡先は存在すること
公募されていない特定郵便局長職でも、一定年齢の範囲内で欠格条項に該当しなければ誰でも選考対象となり、採用希望者からの申込みを受け付けていること
特定郵便局長採用において、推薦は要件とはされていないこと
特定郵便局長採用を希望する際に提出する願書について、特段の様式は定められていないこと
特定郵便局長の公募がほとんどない理由として、当該特定郵便局が所在する地域住民の信望を担い得ると判断される者を選考することが必要であり、郵便局一般職員を一括採用する場合等とは事情が異なるためという理由があること
国家公務員法第36条の但し書きにより競争試験でなくても能力の実証に基づく試験による採用が可能であり、特定郵便局長は民主的な方法で選択されていること
また、通常の金融機関の支店長とは異なり、自営局舎の特定郵便局長には転勤が一切無く、定年まで同一の特定郵便局で勤務することができた。