オキナワ移住地
石川康
1970年にオキナワ移住地で生まれる。サンタ・クルスにあるサッカー選手育成組織であるアカデミア・タウイチ・アギレラに入り、ボリビア代表として1985年の第1回ワールド・ジュニア・ユース、1987年の第2回ワールド・ジュニア・ユースにレギュラー出場する。1987年に来日、武南高等学校に3年生として編入し、1988年の全国高等学校サッカー選手権大会でベスト8に進出。その後、本田技研サッカー部でプレーし、Jリーグ開幕後は、ヴェルディ川崎、名古屋グランパスで活躍した。
平良勝芳
初代オキナワ村の村長。第4次移民で両親に連れられて入植した。2000年の選挙で当選し、2004年の2期目を目指した選挙でボリビア人の対立候補に敗れた。
入植当初、井戸を掘ったが、塩分が強くほとんど利用できなかった。このため飲料水は雨水を溜めて使用したり、森林の中の沼水を利用するなどしていた。しかし、これは衛生上問題があった。問題を解決するためには、地下60メートル以上の井戸を掘る必要があったが、移住者が掘削費用を負担することは困難であった。このためUSAIDなどの支援に頼って、井戸の整備が進んだ。
1988年、移住地に電話が架設された。当初は警察、病院、農協(CAICO)などに公衆電話兼用で設置がすすんだ。1990年代からは無線による携帯電話の導入により個々の家庭にも電話が普及した。
1998年、12月10日、NHKの衛星放送の受信設備が導入された。その年の12月31日には「NHK紅白歌合戦」を移住地の各家庭でみることができた。翌1999年1月15日に正式な開局式が行われた。
ボリビアのオキナワ移住地に移民し、その後、アルゼンチンに再移住した後に日本に戻ってきた元移民者のある男性は、孫にボリビアの移民について以下のように語った。
1945年の占領直後、沖縄のアメリカ軍基地は、日本本土攻略作戦のために暫定的に整備したものであった。アメリカ政府は、東西冷戦の激化を背景に、沖縄の恒久保持に政策を転換した。1949年に米議会から沖縄の基地建設のための予算承認を得た。沖縄は「太平洋の要石(Keystone of the Pacific)」とされ、極東最大の基地が建設されることになった。
1952年、サンフランシスコ講和条約が締結されたが、沖縄はアメリカの統治下のまま、日本から切り離された。1953年には、アメリカ民政府より「土地収用令」が公布された。同布令により沖縄本島の中南部の農地や集落の接収が実施された。
2006年、エボ・モラレスが大統領に就任した。ボリビアで初めてとなる先住民出身の大統領となった。
エボ・モラレスは大規模農園主の所有地を接収し、先住民農家に配分する政策を進め、2009年1月に承認された修正憲法で土地所有の上限を5000haに制限した。2009年3月には、サンタ・クルス県のアメリカ人などの大地主から没収した38,000haの土地を先住民農民に譲り渡すと宣言を行った。
エボ・モラレスは2007年3月に日本を訪問した際、「日系人の農業経営や安全を脅かさない」と日本政府に公言した。しかし、あるボリビアの日系人弁護士は「先住民に支えられているモラレス政権が、不法に入り込んだ先住民を排除してくれるかは疑問だ」と話した。また、オキナワ移住地で「土地進入」に頭を悩ましているある移民者は「移住者の命や土地をボリビア政府が保証してくれるよう日本政府に動いてもらいたいが、らちがあかない」と述べた。
1954年、アメリカ政府はボリビアに使節団を派遣し、ボリビア東部開発の視察を行った。使節団は、報告書の中で、「ボリビアの経済発展のために東部開発は必要であるが、ボリビア人の農民に大きな期待はできない。東部開発推進のためにドイツ、イタリア、ギリシャ、オランダ及び日本からの移民を選択することを勧告する」と、具体的な国名を挙げて移民受け入れをボリビア政府に迫った。
この背景として、ボリビアへの日本人移民事業に自身も関与し、長年にわたり移民研究を行ってきた若槻泰雄は、アメリカ政府がボリビアを移民受け入れ先に考えたのは「先住民の国であるボリビアはアメリカ人自身が嫌う有色人種を受け入れるのに大きな支障はないと推測した」としている。一方でボリビア政府の立場は「ボリビア政府としては、なかなか進まない東部開発と自他共に認めるボリビア人農民への不信を前提にしながらも、非ヨーロッパ人の入植受け入れは、歓迎するものではなかった。しかし事実上のスポンサーであるアメリカ政府の意向を無視できなかった」と推論している。
若槻は論拠として、「1957年にオキナワ移住地を視察したアメリカ国防省民生局長のラーディング少将が、ボリビア政府に直接交渉を行い、オキナワへの移民者に対する地権授与が実現した。このようなアメリカ政府の積極的な関与により、同時期にボリビアで日本からの移民が行われたサンフアン移住地と比べて早期に、スムーズに進んだ」ことを挙げている。
1968年に、国際協力事業団は「オキナワ移住地動態調査」を行った。この調査によると移住から12年後には入植者の36.3%が移住地から転住(死者70人も含む)していると分析した。
オキナワ移住地の入植者の動態を詳細に報告したものには、石川友紀による「ボリビア国コロニアオキナワ移民の再移住に関する実証的考察」がある。石川の調査によると、琉球政府の移民計画下で行われた第1次から第19次の移住者総数3,231人のうち2,599人が1979年までに移住地を去っていることを明らかにした。定着率は19.9%と極めて低いことがわかる。
また石川の調査によると、オキナワ移住地への入植者のうち1,736人がボリビア国外へ転出、ブラジルに1,088人、アルゼンチンに578人と国外転出者の実に約96%が両国への再移民になったことが明らかになった。この理由として、ブラジルとアルゼンチンには戦前からの沖縄県出身移民者が数多く存在し、かつボリビアより経済状態が良かったことが挙げられる。
日本へ戻った移民数は412人で全体の約16%。ボリビア国内の別の場所に移動した移民数は181人で全体の約7%。その大半はサンタ・クルス市への転出である。
石川の研究によると、オキナワ移住地で再移住の要因発生について、いくつかの期に分けることができるとしている。再移住の初期は入植時から1964年頃までの期間であり、移住地形成期にあたる。この期の末期に開催された「入植10周年記念事業」では、近隣諸国から沖縄県出身者が多数、オキナワ移住地を訪問した。この訪問者が困難を極めていた移住地の住民を見かねて、再移住を促したことがあったと推測した。