選択条項受諾宣言
同一の義務を受諾している範囲内において裁判所の強制管轄権が設定されるとする相互主義(#強制管轄権参照)により、紛争当事国の一方が宣言に付した留保は相手国も援用することが可能となり、ICJの強制管轄権が狭められることとなる。その結果、より広くICJの管轄権を受諾した国は、自国の宣言にはないが相手国の宣言の中にだけある留保を援用することが認められる。こうした場合には、紛争当事国双方の受諾宣言が一致する範囲で、かつ、より狭い強制管轄を受諾した側の宣言の範囲内でICJの管轄権が存在することとなる。例えば1957年のノルウェー公債事件では、原告国フランスの宣言に付されていた「この宣言はフランス共和国政府の理解するところにより本質上その国内管轄事項に属する事項に関する紛争には適用されない」とする自動的留保を被告国ノルウェーが援用し、ICJには管轄権がないとしたノルウェーの主張をICJは認め、ICJの管轄権は否定された。フランスは自国が付した留保によって結果的に敗訴することとなったのである。このように選択条項受諾宣言の留保は、自国の利益のためになされるものであるが、ときとして「ブーメラン効果を持つ諸刃の剣」ともなり得るものである。
強制管轄権が設定される場合には、他国に事件を一方的に付託された国には応訴義務が生じることとなる。このような選択条項は、紛争当事国による任意の付託を原則とする国際裁判を、裁判所が一般的な強制管轄権を有する国内裁判に近づけようとするものであり、常設国際司法裁判所の時代に導入された。もし仮にすべてのICJ規程当事国が宣言を行っていれば、一方の当事国の提訴があったときは他方の当事国の同意なしにICJは管轄権を行使できることとなり、国内裁判における裁判所の管轄権と同様の管轄権をICJも行使できるはずであった。しかし国際司法裁判所にこのような強制管轄権を認めることに対しては根強い反対意見もあり、ICJの選択条項受諾宣言を行っている国は一部に限られている(右地図も参照)。上記規程36条2項により同規程の当事国は、「法律的紛争」についてICJの強制管轄権を受諾することをいつでも宣言できる。「同一の義務を受諾する他の国に対する関係において」とは、宣言を行った国同士では同一の義務を受諾している範囲内においてICJの強制管轄権が設定されるとする相互主義を規定したものである(#相互主義参照)。