ブラック企業
週休一日のみで週40時間の労働を順守できないにもかかわらず、届出に「週40時間」などの虚偽を記載させる(残業時間を除く)。
有給休暇を認めない、あるいは可能であっても取得理由の提示、日時の変更、私事では利用できないなどの条件、制限などがある。もしくはセミナーや社内イベントなど強制参加の行事を有給扱いとし消化させる。
「不況で給与(賞与)が出ない」と言っても実際は減らした分を経営者・上層部が私的に流用したり、上層部の給与に上乗せしている。
「毎年全社員の給与をゼロベースで見直す」といった荒唐無稽な制度を社内制度と公言して憚らず、実際に運用する。本来、賃金の減額は賃金の「減額事由、減額方法、減額幅等の点において、基準としての一定の明確性」(ユニデンホールディングス事件(東京地裁平成28年7月20日))を持つ賃金規定を持っていなければできないが、そのような公正な制度を持っているわけではない。
育児休業の制度がないか有名無実化している。育児休業の制度がある場合でも「育児休業の取得は職場の迷惑でしかなく、経営者にとっては甚大な損害である」という経営側の利益のみを追求する考えから、結婚・妊娠・出産した女性社員を、自宅通勤が困難もしくは不可能な遠隔地への異動といった人事で退職に追い込んだりする(マタニティハラスメント)。
上記のことが常態化していても「それが当たり前」「ウチは優しいほう」「昔はもっと厳しかった」等と言って従業員を時間をかけて洗脳するようなことを行う。
オフィスバイオレンス(職場内暴力)であるパワーハラスメント・セクシャルハラスメントや職場いじめ、企業不正や企業犯罪に関する裁判例・報道事例が多数ある。
過去にいた従業員(解雇、自主退職、自殺)についても話題があっても「最初から雇ってない」「その話をするな」とタブー扱いにする。
書類や備品の紛失など事務処理や管理がずさんだったり、契約書で責任範囲が明らかにされるのを嫌い、口約束のみで済ませるなど、適切な労務管理がなされていない。
過去に労災事故を何度も発生させている(同様の事故を未然に防ぐための安全対策が施されるも、教育が定期的に実施されていない。発生しても謝罪を一切行わない)。
経営者の自家用車が会社の雰囲気に似合わない高級車もしくは改造車、また日常的に外部からその車が出入りしている。フロント企業やその関係者から援助を受けている可能性がある。
「労災隠し」「パワハラ隠し」「セクハラ隠し」や、この様な被害を受けた従業員への退職強要にまつわる情報や噂が事業所周辺で絶えない。
俗にいう規制5業種(建設、通信、銀行、空運、電力)ではないにもかかわらず、高額な費用が必要になるヤメ検弁護士や大物警察OBを取締役・監査役・顧問などのポストに迎えている。
元々は暴力団の企業舎弟などの反社会的な企業を意味する言葉だったが、近年では労働基準法や関連法令を無視し、あるいは法の網や不備を悪用し、法を企業自らの都合の良いように解釈して、従業員に長時間労働やサービス残業などを強制する企業を主に指す。厚生労働省は「ブラック企業」について定義していないが、一般的な特徴として以下を挙げている。
労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す。
賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い。
このような状況下で労働者に対し、過度の選別を行う。
「ブラック企業」は就職氷河期の2001年に2ちゃんねるの就職活動板で生まれた言葉である。当時のスレッドで、就職してはいけない企業ランキングが盛り上がっていた。他方で、法政大学就職課内で管理されていた、離職率が高く学生には勧められない、いわゆるブラックリストが当時の関係者からリークされ、画像がアップロードされた。そのブラックリストとスレッド住民が独自で作成した企業ランキングは多くの共通点があり、そこからブラックリスト企業を略してブラック企業と呼ばれるようになり、後述の映画などで広く認知されるようになっていった。
平均勤続期間が短い上に離職率も高い、すなわち従業員の入れ替わりが激しいことから、概して同一業界内の末端各所や企業所在地の周辺地域には数多くの若年層・中年層の元従業員がおり、口コミやインターネットの業界関係や地元関係のコミュニティなどを通じて企業にまつわる多くはネガティブな噂も立つ。結局、地元地域で出稿しても人材を集められなくなり、地元企業としての地縁や知名度が無い、数十kmから数百kmも離れた遠隔地や隣県・他地方で求人広告やハローワークの求人を繰り返し出稿したり、人材派遣会社を介する形で人材を集めるような企業もある。
また、ブラック企業は他者や周囲の犠牲や過重な負担、自業界の発展への阻害などを省みずに自己と経営陣の経済的利益のみを追求する利己主義的体質もその特徴であり、地元貢献・社会奉仕・地域共生・業界成長などという理念も有名無実のものであるため、元従業員との関係のみならず、事業所所在地の行政との関係も微妙なものであったり、あるいは同業者や地域の商工関係者との関係・交流が希薄・皆無であることは珍しいものではなく、さらには設立や進出から何年も経ち、幾ら規模が拡大しても地元企業や事業所としての地域社会からの実質的認知や、優良企業としての業界からの認知も得られぬまま、「内実の怪しい会社」と陰口を叩かれていたり、ヨソ者扱いをされ続けているということも多い。
以下に挙げるのは、一般的にブラック企業の可能性があるといわれている例である。
「成績や頑張りに見合う」「努力が報われる」などという、主観のみの給与制度として成果主義や年俸制を導入する。営業部門・技術部門だけでなく定量的な判断が難しい人事・総務部門にすら導入。上層部は難癖をつけて社員の俸給を上げないように意図的に悪い評価を付ける。
残業手当の支給を免れるため、裁量労働制やフレックスタイム制やみなし労働時間制を悪用して、社員の拘束時間を無制限に延ばす。
トライアル雇用や若者チャレンジ訓練、特定求職者雇用開発助成金といった、国(厚生労働省)の就業支援のための雇用制度の悪用。補助金などを搾取し、相手をしごきや過重労働で肉体的、精神的に疲弊させ用済みとなったところで解雇する。
当直の労働基準監督署への届出をしていないのに、当直と言い張り、時間外の勤務に対して労働対価を支払わない。
交代勤務(2交代)の場合、拘束時間が12時間であることを直接記載せず、実働時間が8時間であるように誤認させる。 例:「昼勤 9:00 - 18:00 / 夜勤 21:00 - 6:00」(昼勤の18時 - 21時、夜勤の6時 - 9時も残業として拘束時間に含まれる)。交代勤務の中で休憩が与えられていないにもかかわらず休憩を取得したように申告させる。