出産旅行
米国ではアメリカ合衆国憲法修正第14条において出生地主義を採用しており、親が外国籍であっても、滞在資格を問わずアメリカ本土とアメリカの海外領土で生まれた全ての子供に無条件で米国市民権(米国籍)を与えている。アメリカ生まれの子が21歳に達すると、自らを保証人に立て外国人の家族に市民権や永住権などを与えることができる(米国市民の最近親者呼び寄せ)
2015年時点での在米外国人(観光客、留学生、外国人労働者)、アンカーベイビーの出生数は40万人にのぼると推計されている 。アジア系の外国人妊婦は出産斡旋業者を通じてカリフォルニア州ロサンゼルス、サンフランシスコに多く滞在する。2016年トランプ政権発足後、米国本土への妊婦に対するビザ発給が厳しくなると、電子渡航認証システム(ESTA)を取得する必要がなく比較的安価なグアムやサイパン、また北マリアナ諸島などの米国自治連邦区が脚光を浴びている。米国は戸籍制度がないため、病院関係者や産婦人科の職員が出生証明書、社会保障番号(Social Security number・SSN)発行手続きを行う。
日本人の場合ではハワイ州での出産が著名であり、「ハワイ出産」として知られており芸能人を筆頭に1990年代に流行した。日系人、在米日本人が多く日本語が可能な医師、看護師が勤務していることがある。またビザ免除プログラムに加入している日本国籍者は、その他の先進諸国同様ビザ申請を免除されノービザで入国できる。