労働基準
日本の労働基準ないし労働条件に関する主な法令は、災害補償保険関係法及び公務員にのみ適用される法律を除き、次のとおりである。
民法(明治29年法律第89号)(1896年) - 第3編第2章第8節「雇用」
労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)(1947年)
船員法(昭和22年9月1日法律第100号)(1947年)
鉱山保安法(昭和24年5月16日法律第70号)(1949年)
最低賃金法(昭和34年4月15日法律第137号)(1959年)
じん肺法(昭和35年3月31日法律第30号)(1960年)
労働災害防止団体法(昭和39年6月29日法律第118号)(1964年)
船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年7月15日法律第61号)(1967年)
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和42年7月28日法律第92号)(1967年)
家内労働法(昭和45年5月16日法律第60号)(1970年)
労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)(1972年)
作業環境測定法(昭和50年5月1日法律第28号)(1975年)
賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年5月27日法律第34号)(1976年)
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年2月9日労働省告示第7号)(1989年)
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年7月1日法律第113号)(1985年)(略称 男女雇用機会均等法)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年5月15日法律第76号)(1991年)(略称 育児介護休業法)
上述の8法の違反行為については、暴力団、児童労働等特殊な背景をもった事件でない限り、警察ではなく、専門機関である労働基準監督機関が捜査を行っている。これらの罰則の殆どは行政刑法として運用されており、強制労働等の刑事犯、製造等禁止物質の製造、労災隠し等重大な違反を除いては、第一に行政指導による是正が期待されることが多い。ただし、重大な労働災害を発生させた違反行為や、繰返し違反行為は刑事犯性質が強いことから、原則として刑事訴追される。また、労働災害については、警察が業務上過失致死傷罪(刑法第211条前段)の捜査も行うこともある。
上述の8法の違反行為に対する公訴時効は、強制労働罪については7年、登録製造時等検査機関等の収賄罪等については5年、それ以外の罪については3年である。
労働基準関係法令違反は身分犯であり、それは各法令各条項の定めにあるとおり、使用者、事業者、製造者その他の者及びその従業者に限られるが、元方事業者、発注者、荷主その他の他人が労働基準関係法令の違反を共謀、教唆、幇助等した場合は、刑法総則に従って当然それらも処罰されることは言うまでもない。
男女雇用機会均等法は、厚生労働大臣及び都道府県労働局長に対する報告徴収義務に関する違反以外に罰則をもたず、その履行確保は主として行政指導によるが、行政指導に従わない場合は公表の行政処分に付される。