宇宙政策委員会
宇宙開発計画を日本経済の発展、産業振興、安全保障、国民生活の向上などにつなげることを目的として、それまで省庁ごとに分散していた宇宙開発計画を、内閣総理大臣の指揮下に国が一元的に取り組む体制に移行させる必要性が国会などで提起され、2008年(平成20年)に宇宙基本法が成立、同年に内閣総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部が内閣に設置された。
そして、宇宙開発戦略本部に設置された宇宙開発戦略専門調査会で、将来の具体的な宇宙開発体制のあり方に関する議論が進められ、2012年(平成24年)1月13日の第21回会合で、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) などの宇宙開発の実施主体からの報告を受けて宇宙開発計画に対する審議を行っていた文部科学省の審議会の宇宙開発委員会(最初は1968年に総理府に設置、2001年の省庁再編に伴って文部科学省に移管)を廃止し、内閣総理大臣が所掌する内閣府に宇宙政策委員会を設置することが望ましいことが結論付けられた。文部科学省という一省庁の審議会でしかなかった宇宙開発委員会を廃止して、あらたに内閣府に宇宙政策委員会を設置することにより、省庁の垣根を越えた宇宙開発体制の構築を実現させることが狙いである。