校則問題
前述のとおり、1980年代においても日本弁護士連合会などを中心に校則に関する問題提起は行っていたが、近年の校則に対する問題提起は2017年の大阪府立懐風館高等学校における「黒染め訴訟」を契機としたものである。
2021年になると、校則見直しの動きが活発化した。1月には、岐阜県立高校教諭の斉藤ひでみが中心となり、「【令和の校則】 制服を着ない自由はありますか...? 制服は強制力のない「標準服」にして 行き過ぎた指導に苦しむ生徒を救いたい!」と題した署名運動を展開し、1万8888人分の署名と要望書を文部科学大臣政務官の鰐淵洋子に提出、現役の高校生らとともに記者会見を行った 。10月には、一般社団法人日本若者協議会代表理事の室橋祐貴が名古屋大学准教授の内田良らとともに「校則見直しガイドライン」を策定し公表 。