マニフェスト
またマニフェストに縛られると、変化への迅速な対応ができないとの批判も存在する。
政権公約を発表したからと、必ずその公約を達成しなければならない、もしくは逆に極めて重要な課題だがマニフェストへの盛り込みを見送った事項を推進してはならない、というわけではないが、国民の不信感が生まれる。公約違反という言葉が叫ばれることがあるが、マニフェストは通常法的拘束力があるとはみなされない。ここでいう法的拘束力とは、マニフェストの実施を司法的強制力により実現させることができるかどうかという観点であり、日本国憲法上、国会議員に対する命令委任を認めるかどうかについて、法的な議論がある(参照:日本国憲法第43条)。政局においては、世相の現実がマニフェスト作成時に想定した前提と異なった場合、マニフェストの撤回が野党に絶好の攻撃材料を与えることになる可能性がある。
PHP総合研究所マニフェスト検証委員会が2007年5月におこなった2004年参議院選挙マニフェストの検証では、自民党の達成度が100点満点中22-43点、公明党は19-36点となっている。
早稲田大学マニフェスト研究所では、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙以来、大規模な国政選挙の度に、主要政党マニフェストについて「できばえチェック表」を公開している。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、100点満点中で点数の高い順に、公明党66.50点、民主党64.50点、自由民主党59.50点等となっている。
この声明は翌年の総選挙において保守党の政治方針として公式に採用された。以来、イギリスでは総選挙ごとに主要政党はマニフェストを発表してきた。1906年には労働党が政党の公約として初めてマニフェストを出す。現在のように冊子の形になったのは1935年総選挙時の保守党のものが最初であるとされる。また1980年代初頭以降、各党のマニフェストは写真入りのカラー印刷冊子となった。現在、日本においていわれる選挙公約としてのマニフェストは、このイギリスの19世紀以来の政治慣行を参考にしたものである。しかし、イギリスにおけるマニフェストには数値目標や財源が詳しく記載されていると言う理解は誤りであるとの見解もある。
イギリスなどの議会選挙では "party manifesto"(または "the manifesto of a party")、アメリカ合衆国大統領選挙では "party platform" とも呼ばれる。
なお選挙公約に限らず、マニフェストの用語を使用した世界的に著名な例には以下がある。
アメリカ独立宣言
カルタヘナ宣言
タムワース・マニフェスト
共産党宣言 非常に著名なもののため、「マニフェスト」だけでこれを指す場合もある。
未来主義創立宣言