記号式投票条例
地方自治体が、公職選挙において点字投票及び期日前投票と不在者投票を除いて、記号式投票を行うことを規定しているものである。また詳細な規定は選挙管理委員会告示で規定されている。
1962年の公職選挙法改正で地方自治体の首長選挙において条例を定めた場合に記号式投票が可能となった。また1970年の公職選挙法改正で地方自治体の議会議員選挙においても条例を定めた場合に記号式投票が可能となった。
期日前投票や不在者投票は自書式投票のままであるため、2種類の投票用紙を作ることになる。しかし、自書式で生じる疑問票がほぼなく、案分票もないため、開票効率がよくなって開票作業の時間や作業スタッフを削減できるという意見がある。一方で「投票用紙の自動読み取り機を導入したことにより自書式投票でもスピードアップが可能となり無効票数に与える影響も小さくなった」(山口県宇部市)、「自書式投票である期日前投票の割合が増えて開票作業が混乱する可能性を考慮した」(広島県安芸高田市)等を理由として、記号式投票のメリットが薄れたとして条例を廃止して自書式投票に戻した地方自治体も存在する。