ラトビア人
米ソ冷戦終結後の1991年にラトビアは再び独立し、ロシア軍は1994年までにラトビア国内から完全撤退した。独立直後、ラトビア議会にてソ連併合前の1940年6月17日にラトビア国民であった者とその子孫を新ラトビア国民としてカウントすることが決定された。海外駐在のラトビア人三世はすでに実質的に駐在国の文化に同化しているが、再び他地域へ再移住するなど、新たな移民も発生している。また、2003年にラトビアが欧州連合に加盟したことで、ラトビア国籍保持者はEU市民となり、EU域内での移住はさらに容易になった。
ラトビア人はルター派とカトリック派が多い。カトリックは特に東部のラトガレ県に集中しており、その人口はラトガリアンとも呼ばれる。ラトビアには、クーリンマー(Kuurinmaa)のスイツ(Suits)のような小規模のカトリック少数派も存在する。現在のラトビアにキリスト教が伝来したのは、おそらく東ラトビアの1000年代以前であろう。988年、キエフ・ロシアはキリスト教を国教とした。ルドザには1170年代から正教会があり、ジェルジカには1200年代初頭にはまだいくつかの教会堂があった。カトリック教会は、ドイツ人とともにラトビアへ伝来し、1180年代、リヴォン人の領土に最初の西洋式教会が建てられた。バルト十字軍の後、東方教会の重要性は低下し、カトリック教会の重要性が高まった。リガはこの地域の宗教的中心地となり、いくつかの教会が建てられ、15世紀には人口の1.2%が聖職者や修道士であった。ラトガレとアルスンガ自治体ではローマカトリック教会が優勢であり、少数ながらラトビア正教会やその他の宗教団体に属している。 18世紀後半、小規模ながら活発なヘルンフート派運動が、ルター派の主流派に吸収されるまでラトビア文学文化の発達に重要な役割を担っていた。
しかし、彼らの活動に対する神学的批判から、この運動は衰退していった。
1840年代には、ラトビアやエストニアで、正教に改宗すれば土地を手に入れるチャンスが増えるという噂が流れ始めた。約45,000人のラトビア人が正教会に入信した。19世紀半ばからは、ラトビアにも洗礼が広まり、特にクラ地方に影響を与えた。ラトビア人の民族的覚醒に伴い、ルーテル教会の中に民衆の教会という考え方が生まれてきた。伝統的にルター派教会を支配してきたドイツ人聖職者が、その支配力を失い始めた。しかし、キリスト教は、新しい左翼思想から批判を受けるようになった。特に1905年の革命以降、キリスト教文化は衰退した。その後、教会内ではリベラルな告白主義者たちの間で対立が起こった。1930年当時、ラトビアの人口の56%がルーテル派、24%がカトリック、5%が正教徒であった。ラトビア民族は、カトリック教徒が75%、正教徒が30%を占めていた。ヴィドゼメ、クーリンマー、ゼムガレではルター派が優勢であり、ラトガレでは主にカトリックと正教会が住んでいたが、ルター派の人口はごくわずかであった。第一次世界大戦後、ラトビア教会とドイツ教会に分かれていたが、ルター派教会が多数派として確立した。