順位変更登記
順位変更の登記が錯誤(民法95条本文)によりされた場合や、登記原因たる合意が無効の場合、詐欺又は強迫(民法96条1項)・制限行為能力者の法律行為(民法5条2項など)により合意を取り消す場合、債務不履行などにより合意が法定解除された場合には、順位変更登記を抹消する登記の申請をすることができる。
これに対し、合意解除によって元の順位に戻すことはできない。この場合、新たに順位変更登記をすることになる(1971年(昭和46年)12月24日民甲3630号通達別紙乙号(4)参考事項)。
なお、順位変更に係る担保物権の登記がすべて抹消された場合、順位変更の登記は公示をする意味がない登記ではあるが、当該順位変更の登記を申請により抹消することはできないし、職権で抹消できる法令の規定も先例も存在しない。これは法の不備であるとされている。詳しくは登記インターネット52-134頁を参照。
抹消登記は主登記で実行される(不動産登記規則3条参照、記録例442)。また、登記官は登記を抹消する際には、抹消の登記をするとともに抹消の記号を記録しなければならず、更に、担保物権の順位番号の次に記録された、順位変更の登記に係る、かっこを付して記録された順位番号にも抹消の記号を記録しなければならない(不動産登記規則152条1項、記録例442)。