年金数理人
李洪茂と小笠原義秀は、年金数理人制度について、年金数理人のほとんどは独立性を持たず、企業主から収入を得ている受託会社の従業員となっているため、事業主の代理人として事業主と癒着しやすく、合理的・客観的な仮定に基づいて設定されるべき基準率を操作した年金数理を適用するなど、事業主に有利な財政検証を行うことが予測されると指摘した。両者は、年金数理人が認可を受けた確定給付型企業年金の書類を確認し、企業の年金「改革」に助言することで、企業と利害相反関係にある加入者・受給者の受給権保護に決定的な悪影響を及ぼす可能性があるとしている。