田中謙司
1998年 東京大学工学部船舶海洋工学科 学士課程修了
2000年 東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻 修士課程修了
2009年 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻 博士課程修了
分散誘導型協調メカニズムの活用先の一つが、電力エネルギーシステムである。代表的な研究であるP2P電力取引の研究では、EVや家庭、事業所などの需要家側の設備の活用に注目し、従来のように電力会社が中央集権的に管理するのでなく、太陽光パネルや蓄電池などを保有する取引参加者が直接電気エネルギーを売買する仕組みのことである。氏は、現状の全体管理システムの延長上だけでは分散化に対応できず、再生可能エネルギー導入に限界があると考えている。電力のインターネット“the Internet of Energy”に関して20社以上と共同研究を進めている。
氏は、学術的な研究にとどまらず、積極的に産学官連携のハブとなることで、理論に終わらない社会実装、社会システム変革を実現してきた。氏の研究に対する姿勢を最もよく表す研究分野の一つが、上述のP2P電力融通である。以下で、「産」「官」との連携について説明する。
まず、氏は「産」において必要不可欠な存在となっている。P2P電力取引の主なプレイヤーに、大手電力会社として東京電力HD、関西電力、中部電力、新興勢力としてデジタルグリッド、みんな電力、丸紅などがあげられるが、氏は中部電力を除く全社と技術協力関係にある。中でも、国内電力需要の3%を占め、出資企業44社からなる最大勢力デジタルグリッドは、氏が運営する研究室の前任者である阿部力也氏が代表取締役を務めている。こうしたつながりを活用し、20社以上との共同研究に加え、住友商事との4Rエナジー立ち上げや、オリックスとのONEエネルギー株式会社を立ち上げなども行ってきた。
また、氏は「官」ともつながりが強い。国土交通省政策参与としての低炭素まちづくり法立法に加え、経済産業省の複数審議会でも委員として名を連ねてきた。さらに、国連でもIPCC (WG III Ch16) 筆頭著者を務め、その活躍は日本国内にとどまらない。
このように、学術研究にとどまらず、サービス設計、さらにその先の法整備、グローバルトレンドの提唱まで広くカバーすることで、P2P電力融通におけるキーパーソンとして、理論に終わらない社会実装、社会システム変革を実現している。