秀和
1989年(平成元年)7月7日、秀和は名義書き換えを行い、首都圏に営業基盤を持つ中堅スーパーの忠実屋、いなげや、長崎屋の筆頭株主に躍り出た。戦友の清水からダイエー、イトーヨーカ堂、西友、ジャスコ、ニチイ、ユニーの大手スーパー6社に対抗するには、中堅スーパーを糾合して年商1兆円規模にしなければ、生き残れないという「中堅スーパー大同団結論」を聞いていた小林は、この話に乗り、ここから、小林=清水連合軍による中堅スーパーM&A作戦が始まった。清水とは戦後の一時期、音信不通となるが、清水が仕事で上京していた際、銀座でバッタリ再会し、清水が首都圏にスーパーを出してからは、小林が「俺のマンションに来い」誘い、同じマンションに住んだ。
小林=清水連合軍による最初のプランは、清水が経営するライフストア(現:ライフコーポレーション)と長崎屋との合併だった。2人は長崎屋社長だった岩田孝八と会談するが、長崎屋の役員の中に反対意見があって、この話は流れた。そこで、2人は長崎屋以外のスーパーから中堅スーパー大同団結のターゲットを選び出す作業に取り掛かった。
余談だが、忠実屋には業務提携後もダイエーに対する反感が根強く残っていたものの、ダイエーは力で押し切り、1992年(平成4年)にTOBを実施して42%の株式を手中にし、1994年3月には吸収合併し、消滅した。
一方、いなげやは、自主独立の旗を掲げて秀和に徹底抗戦した。秀和は発行済株式の26.1%までを買い増すが、2002年(平成14年)5月、イオンにいなげや株式を157億円で売却した。こののち、イオンは取得した26%の株式のうち、11%をいなげや側に売り戻した。2004年(平成16年)4月には、イオンは出資比率を15%に引き下げてしばらくは自主独立を保ったものの、約20年後の2023年(令和5年)には結局イオンが出資比率を50%以上に引き上げた上で、最終的には同社が筆頭株主のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスへ統合されることが発表された。
なお、ダイエーも経営悪化でいなげや同様にイオンと業務提携を結んだ後、最終的にはイオンの100%子会社となっており、皮肉にも「中堅スーパー大同団結論」はイオンによって実現されることとなった。
一方のライフは事件以降は企業買収を行わず現在に至るまで自力での拡大路線を採っている。清水の跡を継いでライフの社長へ就任した岩崎高治も買収に対して消極的な姿勢を見せている。