日本の女性専用車両
国土交通省の拡大モデル調査では、試験結果を受けて路線の状況や時間帯での運用方法についても議論が行われていたが、東急東横線などのように導入を行ったものの、混雑悪化などを理由として設定を縮小・変更したケースが存在する。
心理学者の多湖輝によると、日本人で行った狭所への詰め込みの実験では、男性同士や女性同士よりも、男女混合で詰め込んだほうが密度をより高く詰め込めるという結果がある。しかし、混雑率は乗車位置や大型駅の構造などにより大きく変化し、「平均混雑率」だけで十分に把握できるものではない(詳細は定員#混雑率・乗車率を参照)ため、女性専用車両の設定は各社・各路線ごとに異なる。小田急電鉄は2006年、車内に分散乗車への啓発ポスターを掲示しており、その中で編成中の各車の混雑率の傾向が示され、車両により大きな開きがある事を伝えている。同社は、そのポスター内で最も混雑率が低くなると示す先頭車両を女性専用車両として指定している。
2012年2月24日の東京都知事定例記者会見では、報道陣から石原慎太郎都知事あてに混雑差に関する質問がなされ、石原は「混雑差は問題」「女性は弱者ではない」「今度都知事自ら乗車して確認するが、その際に痴漢扱いされたら問題指摘する」と回答している。
日本の女性専用車両(にほんのじょせいせんようしゃりょう)では、世界各国の女性専用車両およびそのシステム・サービスのうち、日本の公共交通機関のものについて詳述する。なお、日本では東日本地区と西日本地区で名称が異なっており、東日本地区では「女性専用車」という名称が、西日本地区では「女性専用車両」という名称が使われている傾向にあるが、両者に大きな違いはなく本質的には同じものである。以下では「女性専用車」および「女性専用車両」が混在している箇所がある。
日本の公共交通機関における「女性専用車(女性専用車両)」について、国土交通省は「鉄道事業者において、輸送サービスの一環として導入された女性等に配慮した鉄道車両」と定義しており、「法的な強制力はありませんが、利用者のご理解とご協力のもとで成り立っています」としている。
女性専用車両については、公明党公式サイトに「公明党青年局と女性委員会が、急増する痴漢対策として2005年2月から東京を中心に、早期導入を求める署名活動を精力的に展開。3月15日には北側一雄国土交通相(公明党)に会い、7万6000人分の署名簿を添えて要望するなど、世論の盛り上がりを喚起。これを追い風に、迅速な導入を強力に後押ししてきた。」とあるように公明党が女性専用車両の導入に関してかなり積極的な動いている。事実、一斉導入の数年前から公明党の国会議員、地方議員は議会で女性専用車両問題を取り上げており、平成16年9月に公明党の北側一雄が国土交通相に就任するとその翌年3月には「女性等に配慮した車両の導入促進に関する協議会」を発足、その協議会の第1回会合のわずか22日後には首都圏地区の鉄道各社で女性専用車両の一斉導入を表明するといった具合に終始一貫して公明党がかかわっている(なおこの様子は2005年3月28日には公明党機関紙である公明新聞で「女性専用車両、一気に開花!」との見出しで大々的に扱っている)。

さらに、公明党は首都圏に止まらず、導入例の無い名古屋地区や九州などを中心とした地域の鉄道会社にも女性専用車両の導入を要望した。札幌の際には女性への刺傷事件をも女性専用車両導入の動機づけとし、札幌市議会公明党と公明党道本部女性局が地下鉄に女性専用車両を導入するよう求める要望書「安全・安心な地下鉄と女性専用車両の導入に関する要望書」を直接上田文雄市長に手渡した。ここまで急速に女性専用車両の導入を公明党が推し進めていった背景は、選挙における女性票や創価学会の女性信者獲得などが目的だったという意見も多数ある。
京成電鉄と京浜急行電鉄では車両のステッカーを女性専用車両を実施する時間帯に限り貼付し、終了したら外すという事を行っているほか、近畿日本鉄道や西日本鉄道のように編成の都合で駅側にしか案内がない場合もある。なお、東日本側の事業者はステッカーを窓ガラスに、西日本側の事業者は車体(戸袋部分)に貼り付けていることが多いが、神戸市交通局のように両方に貼り付けている事業者も存在する。
一方で、京王電鉄のように痴漢対策に積極的に取り組んでいる事をアピールする事業者もある。同社は「よくいただくご意見」に痴漢対策を挙げている。また、2005年に関東地方で拡充が行われた際には、長い経験により培ったノウハウがあるという理由で、同業他社から問い合わせが相次いだ。こうした事業者の場合、社会・環境報告書で女性専用車両の導入を記載している事がある。また、西武鉄道は事業者の中でいち早く女性専用車両限定の広告を企画し、テレビ番組とタイアップして痴漢撲滅のPR電車を運行した事がある。2007年6月の株主総会では痴漢冤罪防止の立場から一部株主が専用車以外の車両へ監視カメラの設置を提案したが、同社は百数十億のコストと混雑時の有効性への疑問を理由に拒否した。
1988年(昭和63年)まで運航されていた青函連絡船にも「婦人室」があり、グリーン船室と普通船室の両方に備えられていた。
平成エンタープライズ:さいたま新都心・東京(東京駅・新宿) - 富山・高岡・金沢「VIPライナー(VIPクラス)」
アップオン・ラド観光・グッドアライアンス:東京(新宿)・横浜 - 京都・大阪「夜行バスネットワーク」...ダブルデッカーの2階部分を全て女性専用席に設定