河川法
新河川法は、一水系をその中小河川までまとめて一貫管理し、一級河川(水系)を国の管理下に、二級河川を都道府県管理とするとともに、従前は河川法の適用外であった普通河川のうち市町村が指定したものについて河川法の規定の一部を準用することとした(準用河川)。以後、明治の河川法を「旧河川法」、昭和のものを「新河川法」として区別するようになった。
また、従来明確ではなかったダムについての定義も、いわゆる利水ダムについては明確化された。すなわち第44条第1項において「河川の流水を貯留し、又は取水する為の第26条第1項の許可(工作物の新築等に対する国土交通大臣や都道府県知事といった河川管理者からの許可)を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル以上のもの」を、第2章第3節第3款(ダムに関する特則)の適用を受けるダムと定義した(なお、河川管理者が河川管理のために設置するダム(治水ダム)については定義する条項がないが、1976年(昭和51年)制定の政令「河川管理施設等構造令」において同様の定義(15メートル以上)がなされている)。さらに第17条と第51条において多目的ダムなどの「兼用工作物」(河川管理施設(治水ダム)とその他の施設・工作物(利水ダム)を兼ねたもの)の管理(河川管理者と水利使用者の共同管理)についての規程が加わり、管理責任の所在をより明確化させる事が可能になった。