田中和徳
2019年9月30日、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部を就任後初めて視察した。田中は、沿岸6市町を訪問。気仙沼市では菅原茂市長の説明を受けて内湾地区の商業施設を視察後「ソフト面の支援が今後は一番大事になる。災害公営住宅には1人暮らしのお年寄りが多く、心のケアは大切。10年で終わることはない」と強調した。
復興のためには「地震、津波、原発を乗り越え、発展できる国を実現させる。まずは福島県産の食料を東南アジアなどへ輸出し世界中の人々に食べてもらうことだ」と主張。
新型コロナウイルスの感染拡大について「国民の健康を守るのは当然ながら、閣僚の一人として景気回復にも努めなければならない」と主張。
台風19号による多摩川周辺の水害にも触れ「国と市が連携し時間と予算をかけ抜本的な改革を進める」と主張。
議員外交に積極的で、これまで約100の国・地域を歴訪、自民党国際局長当時は議員交流を主導した経験から風評被害対策に関し「外国でイベントをやるのも必要かもしれない」と語る。また、「日本の食品を輸入している国や地域で、現地の人と生産地の人が触れ合うイベントのようなものを外務省や自治体と協力してやってみたい。私も99カ国、世界中を歩いてきた人間なので、土地勘もあるつもりだ。特にアジア方面に向け何かやってみたい」と語るなど、自ら海外に出向き「トップセールス」に臨む考えを明らかにした。