木村修治
木村は当初、自ら死刑を望む旨を述べていたが、一審判決後、個人や死刑廃止運動体からのアプローチを受け、それまで全く知らなかった死刑制度の問題について知るようになった。上告後、木村は死刑という刑罰を「様々な事情を抱えたその人間が『生きる』こと、すなわち人間として存在することまでをも否定しようとする」「『不要な奴は殺してしまえ』という、人間を人間として扱わない差別の究極的形態」として捉えるようになり、死刑廃止運動への参加を考えるようになる。その一方で、Aを殺めた自分(冤罪者でも政治犯でもない)が死刑廃止を主張することに対する矛盾や引け目、またAの遺族・世間や裁判官の心証、自身の母や肉親の生活に対し悪印象を与える可能性があることなどから、運動への参加には迷いを抱えていた。しかし、1979年 - 1984年(昭和59年)まで6年間にわたって毎年1人で推移していた死刑執行人数が、1985年(昭和60年)になって3人に増えたこと、そして同年12月にはそれに対する抗議と死刑廃止を訴え、「麦の会」の獄外会員たちが冬の屋外で1週間にわたるハンストを行ったことを知ったことがきっかけで、命を賭して死刑廃止を訴える必要があるという考えに傾く。
弘中は、東京地裁が接見可否の判断について「施設内の実情に通暁し、直接その衝にあたる監獄の長による個々の場合の具体的状況の下における裁量的判断に待つべき点が少なくない」として「判断に相応の合理性が認められる限り監獄の長の措置は適法として是認されべるべきもの」と判示した点について、裁判所が「行政のやり方は担当の役員がいちばんわかっている」として三権分立を否定するも同然の判示をしたと評し、裁判所が拘置所に対し腰の引けた態度を取ったと批判的な見解を述べている。
原告2人はいずれも東京高等裁判所へ控訴したが、1995年8月10日、東京高裁第16民事部(時岡泰裁判長)は原判決に対する原告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。原判決が「不許可は違法との考え方も十分成り立つ」との判断を示していた一方、本判決は「報道によって在監者の心情が不安定になり、自殺に至る危険があったため、不許可とした」という被告側の主張を認め、「在監者が報道によって動揺し、自殺や職員に対する暴行を起こすと拘置所内の秩序を乱す」として、不許可判断について「合理的根拠があった」という判断を示した。また、「死刑判決を受けた被勾留者と外部者との接見を許可するか否かは、拘置所内の実情に通暁し、直接その衝にあたる拘置所長による個々の場合の具体的状況の下における裁量的判断に待つべき点が少なくない」と判示している。
最高裁第三小法廷(千種秀夫裁判長)は、木村の死刑執行後の1998年(平成10年)10月27日、原告側の上告を棄却する判決[事件番号:平成8年(行ツ)第20号]を言い渡した。このため、原告側の敗訴が確定した。判決に関与した最高裁判所裁判官は、千種と園部逸夫・元原利文の3人だった。
」と指摘した。
しかし、取材者側の「報道の自由」については「憲法の趣旨に照らして十分に尊重されるべきもの」とした一方、「本来一般人が自由に立ち入ることを許されていない拘置所での直接取材までは、憲法が保証しているとするのは困難」と判断した。また、在監者と外部の者との接見を許可した場合、その接見相手によって在監者の利益が違法・不当に侵害されることが具体的に予想される場合、拘置所側が一定の事項を遵守するよう接見相手に求め、それを接見許可の条件とするなどの措置を取ることについては、「それが必要かつ合理的と認められる範囲内の措置にとどまっている限りは禁じられるものでないとする考え方にも、それなりに合理的な根拠があるものと考えられる。」とした。その上で、前述した認定事実から、「本件にあっては、原告対馬からの本件各接見の申出に応じて無条件で同原告を原告木村と接見させた場合には、前記のKとの接見の場合と同様に、その接見の内容が再び記事として公表され、これによって原告木村の名誉、プライバシー等の利益が違法又は不当に侵害されることが危惧されるような状況が現に存在していたとする被告拘置所長の認定とその判断には、十分合理的な根拠があったものと考えられることである。」と指摘し、一連の拘置所側の対応については「監獄の長としての被告拘置所長に通常要求される職務上の法的義務の内容に照らしてその職務上の義務に違背するところがあったとまですることは困難なものといわなければならない。」と結論づけた。
原告2人が木村と面会を試みるまでの経緯から、「名古屋拘置所長が本件面会の許否を判断するに当たって、原告らとの面会が木村の精神的状態の安定に結び付くと判断できる資料は名古屋拘置所側に存在しなかった」と認定、原告らが「本人の心情安定に資すると認められる者」に該当しないという拘置所長の判断は、裁量を逸脱・濫用したものではないと判示した。
その上で、原告らによる「拘置所長は面会不許可処分を下すにあたり、適切な調査を怠った」という主張については、「原告らの主張する調査のうち、死刑確定者本人に対する面会の意思確認については、その心情の安定に配慮すべき見地からすると、好ましいものとはいえないし、その他、原告らの主張に係る書籍、パンフレット類の内容の調査、接見表の子細な調査等についても、名古屋拘置所長において積極的にこれらの調査を尽くすべき職務上の義務があるとまでは認めることができない。」とした上で、死刑確定者の地位の特殊性上、表現物を出版する過程における活動に制約が生じることはやむを得ないと判示した。そして、拘置所長が木村が手記の出版について積極的移行を有していたことを把握していなかったことから、面会が「外部交通の目的に照らして、本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められる場合」に該当しないと判断したことは職務上の義務に違反する違法なものではない、と認定した。
しかし、70万円を得ようとしたものの逆にノミ屋に80万円の借金を作ってしまい、1979年(昭和54年)1月上旬 - 2月1日の間には、父親代わりだった叔父に150万円を借金して清算している。一方、「寿し富」の収益だけではローンを返済しきれないことから、木村は同年2月1日以降、大叔父の鮮魚の行商の手伝いも始めるようになった。その間、木村は早朝4時に出勤し、名古屋市内にある柳橋市場で鮮魚類を仕入れて各地に配達してから「寿し富」に出て22時ごろまで働くという、勤勉な生活をするようになり、寿司屋の月収約15万円のほか、鮮魚行商の副業からも月20万円近い収入を得るようになり、不自由のない生活を送っていた。また、当時の木村は甲一家に反発を感じていたところ、精神的に彼らの束縛から逃れられる場所に身を置いたことで充実感を感じていたものの、「寿し富」における仕事ではそのような溌剌さが継続せず、やがて強い不満を抱え込むようになった。また、「寿し富」や魚屋の収入はすべて乙に渡しており、小遣いももらっていなかったため、木村にとって収入源はノミ行為とギャンブルだけだった。
本件信書は同年8月10日に名古屋拘置所へ郵送され、拘置所側は原告らが木村への面会に訪れることを把握した上で、木村の接見記録を調査したが、深田が前述のように7年前に1回来ただけで、それ以上の特別な関係が窺えなかったことや、拘置所長も当時は手記の出版が予定されていることを把握していなかったことから、拘置所長は後述の「一般的取扱基準」に沿い、「本人の権利保護のために必要かつやむを得ない事情」は認められないとして、信書の交付を不許可とした。また、それを告知することが木村の心情の安定を害するとの判断から、木村にその旨を告知しなかった。そして、名古屋拘置所首席処遇官は深田に対し、面会を不許可にする方針を伝えようと電話をかけたが、深田は既に出発していたため、連絡が取れなかった。
2人は同年8月12日、手記を出版するために校正したものを持参して名古屋拘置所を訪れ、面会申込票に木村との続柄をいずれも「知人」と、面会の要件を「仕事上」とそれぞれ記載し、木村との面会を申し出た。首席処遇官は拘置所長から、信書に書かれていたような出版の打ち合わせが目的ならば不許可とするが、それ以外の要件の有無を事情聴取するよう指示を受け、庶務課長とともに原告らと応接した。しかし、面会の要件は信書に書かれた要件しかなかったため、首席処遇官は所長の指示に従い、面会拒否処分を告げた。名古屋拘置所では当時、死刑確定者の外部交通に関し、以下のような「一般的取扱基準」を定めていた。
(一)本人の親族
(二)本人の再審請求に関係している弁護士
(三)本人の心情安定に資すると認められる者
についてのみ許可することとし、ただ、
(四)それ以外の相手方である場合にも、裁判所、権限を有する官公署等あての権利救済を目的とする文書あるいは訴訟の準備のための文書を発信するなど、その外部交通の目的に照らして、本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められる場合についてはこれを許可する。