保・工分離の原則
現在の電気事業法は、昭和三九年に制定され、昭和四〇年から施行されているが、それ以前の旧法の下では、主任技術者が電気保安の管理監督を行うことにはなっていたものの、主任技術者の数が足りなかった背景もあって、
など、各種の弊害が生じ、自家用電気工作物の保安管理が十分に行われない危険性があった。
そこで、昭和四〇年から施行された新しい電気事業法の下では、上記のような弊害を除去し、電気工事を行う者と保安監督を行う者とが独立した運営をし、相互に有効なチェック機能を働かせるとの考え方、いわゆる保・工分離の原則が電気保安業務の中での基本的な考えとして位置付けられ、電気事業法の施行面においても、電気工事業をしている者が主任技術者をしている事業所についてはその主任技術者の選任を避けるように、行政上の指導が行われ、上記原則を貫く運用が行われた。
その後、昭和六二年に行われた電気工事二法(電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律)の改正に際して、通商産業省資源エネルギー庁公益事業部技術課長は、全国電気管理技術者協会連合会会長に対し、昭和六二年八月四日、わが国の電気保安の確保が、長い電気保安行政の歴史のなかで確立した保・工分離の考え方を基本としており、電気工事を行う者が保守管理も行う、あるいはその逆のケースは到底許されるべきではなく、通商産業省としては電気工事二法の改正後においても保・工分離の原則を徹底してゆく考えであることを示す内容の「電気工事二法改正と保守管理業務の関係について」と題する文書を発したほか、資源エネルギー庁公益事業部長は、同年八月二〇日に開催された参議院商工委員会において、電気工事二法の改正後も保・工分離の原則を堅持してゆく考えであることを政府委員として発言した。