行政書士
しかし業務範囲が広く、取扱の点から慎重を期す場合もあるので、行政書士は一定学力をもっている人を前提とし、その中から試験によって適当なる人を選び出す試験制度が必要であるという説明がなされ、試験制度が採用された。
また参議院において、国または地方公共団体の公務員として一定の経歴を持った者であれば、無試験で行政書士たる資格を与えるべきとの意見を受けてこれを加えられた。それによって、国または地方公共団体の公務員の登用試験の格に応じ、行政書士より高度の資格をもっている弁護士、弁理士や公認会計士に対し、当然その資格をもっているということで、無試験で行政書士となる資格を有する者に加えられた。
戦後、弁護士会、公証人会、弁理士会を除いて、公共的専門職能団体の強制入会制度は廃止となった。行政書士制度においても、1951年(昭和26年)法では強制入会制度はとられておらず任意入会であったため、入会する者が少なく、活動も低調であった。そのため1960年(昭和35年)の第34回国会に法改正され、行政書士の品位の向上ならびに知識技能の向上をはかり、もって公共の福祉に資するため強制入会制度が導入された。
昭和50年代には仕事の四分の一が車庫証明関連の仕事であったが、行政書士連合会と社団法人日本自動車販売連合会等との間に、自動車保管場所証明書(いわゆる車庫証明)の申請業務についてトラブルになった。最終的に車庫証明は原則としてユーザーがこれを記入し、ユーザーが直接記入できないという場合、行政書士に代行させるということで合意をみた。その後、社団法人日本自動車販売協会連合会が、自動車保有関係手続のワンストップサービスで、新規登録や車庫証明等の申請をすることができるようになった。
行政書士法(昭和26年法律第4号)には、1997年(平成9年)に目的規定(1条)が追加され、その後の改正も含め、行政書士制度の目的が「国民の権利利益の実現」であることが明確化された。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)および権利義務・事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行(使者 (法律用語))し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。また、特定行政書士(後述)の付記がされた者は、これらの他に行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる。
行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで多岐にわたり、3000種類に及ぶと言われる。許認可などの申請書・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、契約書、定款など権利義務・事実証明に関する書類を作成する。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じる。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続、法人設立のために認可を要する際の認可手続および定款認証手続・議事録等の作成(登記手続は除く。また登記が効力要件になっている法人設立は除く。)、外国人の在留資格の更新および変更手続などが挙げられる。
行政書士の職域は、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士などが扱う職域との関連が深い。そのため、これらの資格を取得し、兼業する行政書士も少なくない。取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須である。