避難指示
避難指示(ひなんしじ、英: Evacuation Instruction)は、日本において災害対策基本法に定められている避難を呼び掛ける情報で、災害により生命や財産などに被害が発生する恐れのある地域の住民に対して市区町村長が発表する。
水害・土砂災害・高潮に導入されている警戒レベルではレベル4の情報(危険な場所から全員避難)に位置付けられている。
下位には、避難指示に先立って発表される「高齢者等避難」がある。上位には、避難指示の発表後に災害が切迫または既に発生している状況で発表されることがある(必ずしも発表されない)「緊急安全確保」がある。ただし、避難指示はまだ猶予を持って安全を確保できる段階であるのに対し、緊急安全確保の段階では行動を取っても身の安全を確保できるとは限らない。
2021年(令和3年)5月の災害対策基本法改正で、避難勧告は廃止、避難指示に一本化されている。
「避難指示」は、「避難勧告」とともに1961年(昭和36年)の災害対策基本法制定(1962年施行)により設けられ、同法60条1項に明記されている。
1段階目に「勧告」、2段階目に「指示」という形で危険の急迫度の大きさにより使い分けていた。後年のガイドラインでは、基本は避難勧告が避難の引き金であり、避難指示は必ずしも出されるものではなくより切迫した状況で重ねて避難を促すものに位置付けられていた。
2005年には、内閣府がガイドラインで「避難準備情報」(現・高齢者等避難)を新たに定め、一部の市町村が同年採用して以降、順次広がっていった(当初は法律に明記がなく、2013年6月の改正で明記された)。これにより、避難情報が3段階となる一方で、「避難勧告」「避難指示」のどちらが上位なのかわかりづらいといった問題も表出してきた。
2009年の大雨災害(台風9号)で避難中の被災事例が発生したことを契機に、避難呼びかけるにあたっての考え方が見直される。