副総統官房
1933年4月21日、アドルフ・ヒトラーは、ナチ党の指導者(総統)としての立場から、ルドルフ・ヘスをその代理(副総統)に任命し「党の指導に関するすべての問題について」総統に代わって決議を下す権限を与えた。ヘスは党問題における副総統への任命に続いて、6月に内閣閣議に参加する権利を有し、1933年12月に無任所大臣として帝国政府に正式に承認された。
しかし、党の国家への影響と、大管区指導者と全国指導者の党内への権限について、繰り返し対立があった。1933年7月、副総統官房が発足し、その長となったヘスは全国指導者のマルティン・ボルマンを秘書兼幕僚長に任命した。
党の全国組織指導者であるロベルト・ライは当初、以前より大まかに概説されていた党組織指導部の活動範囲を新たに規定したが、1934年11月、ヒトラーの要請により「党の内部組織、教育、人事管理、新党員の勧誘、監督」に制限された。大管区指導者は、限定的で包括的な報告の活動を行うよう規定された。州の政策においては、副総統官房が立法会議への参画を求められた。1934年7月、これらの法案と条例が全国の省庁とヘスに布告された。1935年4月、すべての実施規定が行われた。副総統官房は当初「政治的信頼性」に関する報告を通じて公務員の任命権に影響を及ぼしていた。
1942年1月20日のヴァンゼー会議において、ゲルハルト・クロプファーは党官房の代表として出席し、ラインハルト・ハイドリヒが提案した「混血結婚」の強制離婚と「混血児」の強制不妊手術を支持した。また、党官房はポーランド総督府においても影響力を発揮し、ポーランド人とドイツ人の峻別、人種差別特別法などを提唱した。ボルマンは、編入された東側の領土にドイツの民法が導入されるのを防ぐために「党が司法に介入する前例のない試み」を行った。ポーランドの刑法条例の起草において、党官房は多くの要求を押し通すことに成功した。当初は抑制されていたが、1935年以降からは、教会や学校の影響力を押しとどめる試みが活発化した。それ以外にも、教会に対する「些細なピンハネや嫌がらせの政策」が行われた。1937年、ボルマンは、聖職者の裁判や宗教団体の解散を主張するヒトラーの発言を取り上げ、教会の資産を没収し、教育における教会の影響力をなくすことを目標に掲げた。第二次世界大戦の開戦後、特にオストマルク大管区群(ドイツ語版)では教会の資産が大々的に没収されたが、住民を不安にさせないために、1941年の夏からは継続して没収されることはなかった。
第二次世界大戦中、党官房は戦時における任務を担っていた。国境沿いの住民の避難、空襲後の支援、資料の収集と破棄、総力戦の呼びかけ、そして国民突撃隊の結成などである。
党官房は1945年10月10日の「ナチス組織の解散と清算」に関する連合国管理理事会法第2号によって正式に解散された。