官房
北海道開発庁の地方支分部局だった北海道開発局には、1951年7月1日の設置から2001年1月6日の中央省庁再編まで「局長官房」が置かれた。北海道開発庁は人員の大半が北海道開発局に配置されており、本庁は課制で長官官房を置かなかった。省庁再編により開発局は国土交通省の地方支分部局となり、局長官房は「開発監理部」と改称された。
事務次官(または庁の次長、警察庁は長官)と官房三課長等の間に官房長を置いても中二階的なものになることが想定されるため、内閣府設置法や国家行政組織法では官房長の設置を各府省庁の任意とし、設置する場合は政令で個別に規定する。しかし実際には中央省庁再編後の府省では全て官房長を置いている。
1948年の警察法施行以前の警視庁にも官房が存在した。他の府県警察が、府県庁の警察部であったのが、東京府(後に東京都)の警察である警視庁は、内務大臣の直接の指揮下に置かれていた。警視庁の官房は総監官房と称していた。根拠規定は、警視庁官制(大正2年6月13日勅令第149号)第11条であった。
1947年の地方自治法施行以前の地方行政官庁(府県・東京都・北海道庁・樺太庁)にも官房が存在したが、府県の長の官房は知事官房、東京都・北海道庁・樺太庁の長は長官官房と称していた。これはそれぞれの機関の長が、知事であるか、長官であるかの違いによる。根拠規定は、東京都は、東京都官制(昭和18年6月19日勅令第504号)第9条及び第10条。府県は、地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)第12条及び第13条、北海道庁は、北海道庁官制(大正2年6月13日勅令第150号)第11条、樺太"庁は、樺太庁官制(昭和18年3月27日勅令第196号)第9条及び第10条であった。
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警察庁長官官房
こども家庭庁長官官房
公正取引委員会事務総局官房(官房長不置)
宮内庁長官官房(官房長不置)
国税庁長官官房(官房長不置)
資源エネルギー庁長官官房(官房長不置)
中小企業庁長官官房(官房長不置)
防衛装備庁長官官房(官房長不置)
会計検査院事務総長官房(官房長不置)
内閣法制局長官総務室(官房はない)