助産所
個人の助産師が助産所を開設する手続きは、事後的な届出制である。助産師が助産所を開設したときは、開設後10日以内に「開設届」を、開設した場所を管轄する行政庁あてに「開設届」を提出しなければならないとされている。「届出」は開設届が窓口で受理されることにより完了する。すなわち、提出しようとする届出書面に、医療法の要求する事項を欠くなど内容的な不備がある場合や、形式的に著しい不備がある場合を除けば、行政手続法第37条により、助産所開設の届出義務は履行されたことになるのである。届出であるため、行政庁による事前の許可や認可を要する手続きと異なり、行政の審査を経て審査の可否が決定される性質のものではない。
但し、開設する助産所が入所施設を持つ場合は、事前に入所設備の使用許可を申請し、その許可を得ない限りは、設備を使用することはできない。
助産所を休止、再開、又は廃止したときは、開設者はその日より10日以内にその旨を行政庁に届け出なければならない。
助産師の業務形態には、特定の施設を設けずに、助産のために産婦のもとに出向いて行うものもある。助産師がこのように出張専門で業務を行う場合には、助産師の住所を助産所とみなされる(医療法第5条)。
異常分娩のおそれがある・住居内が不衛生で出産の介助者もいないなど、医学上・保健上の理由で、妊産婦が助産を受ける必要がある場合がある。しかし、このような状況にある妊産婦が、金銭的に困窮している・生活保護を受給しているなどの経済的な理由によって助産所で病院・診療所等の医療機関で助産を受けることができない場合がある。
児童福祉法では、こうした環境にある女性が医学上・保健上安全に出産できるように、出産を援助する施設として、「助産施設」を設けており(同法第36条)、同法第22条で、必要な妊産婦から申し出があったときには助産施設に入所させる制度を定めている。したがって、この制度の利用が必要だと考える妊産婦は、この制度の実施主体である都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に対し申し出て、助産施設に入所することができる。制度の利用は申請主義、つまり妊産婦からの申請があって初めて自治体が入所措置を行うものである。
助産施設は、助産所(で入所可能なベッドのあるもの)や病院(医療法上の病院。