慰安婦像
本件について、官房長官の菅義偉は2017年に記者会見で「このような措置は極めて残念である、韓国国家として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と述べた。
2017年(平成29年)1月6日、菅は日本国政府における当面の対抗措置として、以下の4項目を発表した。
在大韓民国日本国大使館・長嶺安政特命全権大使と在釜山日本国総領事館領事・森本康敬の一時帰国
日韓通貨スワップ協定の取り決め協議の中断
日韓ハイレベル経済協議の延期
在釜山日本国総領事館職員による釜山広域市関連行事への参加見合わせ
忠清北道忠州市内の城内洞に、「忠州平和の少女像建立推進委員会」が「少女像」を設置することを発表し、2019年3月1日に三・一運動から100年になったのに合わせ除幕式が行われタ。当初は漆琴洞の世界武術公園を予定していたものの、文化財現状変更許可が必要であり手続きが困難であったことから城内洞に変更したとしている。
2017年7月より、香港の反日団体「保釣行動委員会」などが、下記のとおり慰安婦像を設置。当時、在香港日本国総領事館はウィーン条約違反として香港政府に撤去を申し入れたが、撤去の予定はないとしていた。像はいずれも、ソウルの日本大使館前の物とは別物。
2017年7月7日:盧溝橋事件から80年になったのを合わせ、在香港日本国総領事館が入居する中環にあるビル・交易廣場の近くの歩道橋に、韓国人と中国人の2体の慰安婦像を設置した。像は中国本土で制作され、香港に持ち込まれたとみられている。
2017年9月3日:繁華街の銅鑼湾のそごう近くの道路に、2体の慰安婦像を設置し、常設ではなく当面は歩行者天国となる週末などに設置するとした。警察当局に事情を聴かれたが、撤去の指示はなかったとしている。
2017年12月13日:南京事件から80年になったのを合わせ、在香港日本国総領事館が入居する中環にあるビル・交易廣場の近くの歩道橋に、新たにフィリピン人の慰安婦像1体を設置した。像はフィリピンの団体の提案を受け製作したとしている。
その後、団体は2021年7月末をもって、歩道橋にあった3体の像を撤去した。この理由について、関係者は「設置にあたって申請がなく、警察から撤去を求められたため」と説明した。
2015年8月12日、日本の植民地支配解放70年を期に、韓国内に唯一残る日本式寺院の東国寺境内に韓国内11番目の慰安婦像が建立された。この慰安婦像の設置には、青森県の雲祥寺住職の一戸彰晃が代表を務める市民団体が募金活動を主導し、100万円を寄付した。
2018年8月14日、台南市に「台南市慰安婦人権平等促進協会」が、林百貨(旧:ハヤシ百貨店)の向かいにある中国国民党台南市支部の敷地内にて慰安婦像を設置し、除幕式が行われた。除幕式には野党・中国国民党の馬英九も出席し、日本政府に対し改めて正式に謝罪と賠償をするよう要求した。また、像の後ろには中国語、英語、日本語、韓国語で慰安婦を説明する看板も設置されている。
同年8月15日、官房長官の菅義偉は「わが国政府の立場やこれまでの取り組みと相いれない極めて残念なことだ」と述べ、日本台湾交流協会に申し入れた。交流協会も、像の設置は「大変残念」とする声明を発表し、交流協会台北事務所代表の沼田幹男が馬英九と国民党主席の呉敦義に対し、像や碑文について「適切な対応」を要求した。呉は「日本政府は過去の歴史を正視すべきだ」として像の撤去を拒否し、馬も日本に対し謝罪と賠償を要求した。
台湾外交部の報道官は中央社の取材に対し、政府は慰安婦像設置に全く関与していないと述べている。台南市当局と与党・民主進歩党台南支部は、像の設置は国民党の政治的思惑によるものと批判している。
2018年9月6日、日本の保守系団体「慰安婦の真実国民運動」は国民党台南市支部を訪れ、慰安婦像の即時撤去を要求する文書を手渡した。同日、同団体幹事の藤井実彦が慰安婦像を蹴るような動作をしていた様子が監視カメラに撮影されていたことが9月9日に判明し、9月10日には日本台湾交流協会台北事務所前で像の設置を主導した国民党の台南市議らを含む約100人ほどの抗議集会が開かれた。
この像が設置されて以降、毎年8月14日は「814国際慰安婦記念日」として、中国国民党台南市支部の敷地内で馬英九らによる追悼式が開かれている。
2012年6月、日本の参議院でこの像の設置が「外交関係に関するウィーン条約違反である」として質問主意書で質問した佐藤正久に対して、内閣総理大臣の野田佳彦は「外交関係に関するウィーン条約(昭和三十九年条約第十四号)第二十二条2に規定する公館の威厳の侵害等に関わる問題でもある」と答弁した。
第二十二条 2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
韓国では、外国大使館の半径100m以内で「デモ活動を行うこと」を法律で禁じているが、日本大使館前では、記者会見の名目で水曜デモが黙認されている。日本政府関係者は、2011年に像が設置され、韓国側がこれを放置して以降、無法地帯化に拍車がかかったとしている。
2002年の議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件では、韓国の市民団体が犠牲者の記念碑を、駐大韓民国アメリカ合衆国大使館近くに設置しようとしたが、韓国政府はこれを許可しなかった。その後、碑はアメリカ大使館から離れた場所に無許可で設置されたが、これも後に行政当局により撤去されており、公道に設置されたままになっている、ソウル特別市の日本大使館前や釜山広域市の日本総領事館前の「慰安婦像との対応の違い」を見せている。