カルダノ (ブロックチェーン)
IOG(IOHK)が開発する、ウォレットアプリケーション。ADAやネイティブトークンの送受信のほか、ステーキングのための「委任」を行う事ができる。今後、カルダノ上で動作するDApps・DeFiアプリケーションにアクセス可能なアプリケーションプラットフォームへと拡張される予定である。起動中はバックエンドでカルダノのフルノードとして動作する。
Ouroborosはゲーム理論の研究成果に基づく分散化を促進するプロトコル設計により権力の集中を回避している。
ステーキングにおいてはプロトコルに組み込まれた「ステークプール」と「委任」の要素によりトラストレス(不正が不可能)なシステムを実現している。保有者はステークプールに「ブロックを生成する権利」のみを預け、生成報酬の分配を得ることができる。生成権の委任をしても資産自体は送金されず保有者の手元に残るため、紛失や盗難の心配なくステーキングをすることができる。委任者はノードを稼働させる必要がないため、委任のトランザクションが承認されていれば資産をコールドウォレットに保管したままステーキングを行うことも可能である。分配もプロトコル側で処理されるため、運用者による持ち逃げのリスクはない。運用者が得るマージンもチェーン上に記録されているためにこれを偽ることができず、変更された場合も一定の期間の後に反映されるために「報酬が分配される寸前にマージンを引き上げる」といった行為も不可能となっている。ステークプールが攻撃を受けた場合やサーバのデータを紛失した場合、プールの運用者は資産を失うことがあるが、委任者は資産を失うことなく委任の解除や委任先の変更をすることができ、その時点までに得られていた報酬も手元に残る。
カルダノ財団が法人化。
カルダノブロックチェーンを用いるスタートアップやベンチャー企業への投資や支援を行う。
創設者であるCharles Hoskinsonがかつて日本の大阪に在住していた際、日本の知人と共に「日本版イーサリアムを創る」という計画を立ち上げたことがプロジェクトの起源となっており、ビジョンが徐々に世界規模へと拡大されていったことで現在のカルダノのプロジェクトとなった。
プロジェクトの目的はユースケースを限定しない汎用プラットフォームであるが、かつては普及促進の一環としてオンラインカジノの開発を話す代理店もあったため、2022年現在も一部のオンラインメディアなどでは未だカジノプラットフォームとして紹介しているものもあり、カジノという言葉が一人歩きしている。
当該スロットにおいて、ブロックを生成する権利を得たノード。生成を行うことでPoSの報酬を受け取ることができる。
2017年9月29日にリリース。
プロジェクト開始から2年後の2017年にメインネットが開始し、Byron期が始まる。
Byron期にはIOG(IOHK)の開発するフルノードウォレットである「Daedalus」(ダイダロス)と、Emurgo(エマーゴ)が開発するライトウォレット「Yoroi」(ヨロイ)が配信された。
イーサリアムチェーン上のERC20トークンとカルダノ上のネイティブトークンの直接的な交換を提供することで、開発プラットフォームの移行を補助するシステム。トークンの保有者はシンプルな操作で資産を移動することができる。
カルダノ財団が設立される。
2020年7月30日にリリース。
Shelley期はネットワークの分散化に焦点を当てている。
Byron期のネットワークはまだ中央集権の状況であったが、Shelley期にはステーキングのシステムが導入されノードがコミュニティによって実行されるようになった。
主なノードは「ステークプール」として稼働し、ADAの保有者からステークの委任を受けてブロックを生成している。 ステークプールがブロックを生成するとネットワークから報酬が発生し、委任者に分配される。
ダイダロスにてADAコインと交換可能なIOU。現在、証明書はプレセールにて発行されたもののみが存在しており、今のところはそれ以外の発行予定はない。
Voltaire期はガバナンスに焦点を当てている。
プロジェクトが真に分散化されるために必要な投票システムとトレジャリーシステムをプロトコルに組み込む。
これらVoltaire期の一部は「Project Catalyst」によりShelley~Goguen期にかけて先行的に公開を開始している。
研究チームと連携しながら、技術プロトタイピングチームが研究で説明されている通りの機能性とアプローチを具現化する実験を行う(概念実証)。この目的は、「論理的に可能」を「実際に可能」にすることである。またこの間、現実世界での実装から技術的および機能的課題について学びながら、実際の製品を構築する技術仕様の作成を可能にしていく。
研究とプロトタイピングが連携し、想定される機能性と動作を定める技術仕様が作成される。これにより最終的に実装するコードが確実に研究の目指すビジョンを反映し、必要な機能性が組み込まれ、技術的に適したものになる。