柳澤伯夫
静岡県袋井市出身。静岡県立静岡高等学校に進学、新聞配達で学費・生活費を賄う。高校1年生の夏休みに母が死去、2学期から定時制に移り、昼も働く。2年次から地元に近い静岡県立掛川西高等学校に転校。当時は貧しさを題材にした石川啄木に励まされたという。進学した東京大学法学部ではマルクスらの社会主義に心酔した。しかし大学4年生の時、池田勇人内閣が掲げた所得倍増計画に関する講義を受ける。社会主義にしかできないと思っていた貧困の克服が、経済政策でも可能だと気付き感銘を受けた。
1961年、東京大学を卒業すると大蔵省(のち財務省)に2番目の成績で入省(大臣官房文書課配属)。田中六助内閣官房長官の秘書官を務めたことなどがきっかけで政界に転じた。
旧大蔵省(現財務省)の官僚から政治家に転身した後は、自民党の宏池会に所属し、衆議院文教委員長、国土庁長官、金融再生委員会委員長、金融担当大臣、厚生労働大臣を歴任。
学究活動としては、慶應義塾大学では講師として経済学部経済学科で金融資産市場論や中小企業金融論を講じた。また、明治大学では大学院の特別招聘教授に就任し、グローバル・ビジネス研究科にて教鞭を執った。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙にて静岡3区から立候補したが、小山展弘に敗れ落選した。政界を引退し、2010年4月より、城西国際大学の学長、河村電器産業株式会社監査役(非常勤)に就任する。
2011年1月31日、民主党の菅直人政権によって、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーに選任されたことが発表された。
2007年2月7日、枝野幸男(民主党)の国会質問で、「医師の数が減っているのは産婦人科と外科医だけだがなぜだと思うか」と問われた際に、「産科の医師は出生数あたりでは減っているわけではない」「出生数の減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映」と回答した。この発言について、朝日新聞は訴訟リスクや24時間体制の勤務などに触れていなかったとして、産科医の反発を招いたと報道した。朝日新聞社は更に「出生数の減少以上に産科医と出産可能施設は減少している事実を見落としている」との批判もした。