連邦倒産法第7章
債権者としての権利を行使するには、原則として債権証明の届出(filing of proof of claim)をしなければならない(501条)。第7章手続においては、第一回債権者集会から90日以内に届出る必要がある。届出のあった債権は、一定の期間内に異議がない限り認容された(allowed)とみなされる。管財人その他の利害関係者(債務者や他の債権者等)から異議が出されたときには、裁判所がその債権の認否を決定する(502(b)条)。
手続開始後合理的な期間内に債権者集会(meeting of creditors)が開かれ(341条(a)項)、債務者の審尋(343条)等が行われる。第7章手続においては、第11章手続と異なり、債権者委員会(creditors’ committee)を置くかどうかは任意である(705条)。
優先的請求権を全額支払ってもさらに財団に財産がある場合には、その他の無担保債権者に支払われる。この中にも次のとおり優先順位があり、これらを全額支払ってさらに残余財産があればそれは債務者に支払われる(726条(a)項(2)号から(6)号)。
適時に届けられた無担保債権。 時宜を逸して届けられた無担保債権。 懲罰的損害賠償や罰金等に基づく債権。 金利。