社会保険事務所
) ホ 国民年金法の施行に関する事務のうち、船員被保険者である第二号被保険者に係るもの及び船員被保険者である第二号被保険者であった者に係るもの(年金たる給付に関する事務にあっては、国民年金法第十六条に規定する給付(国民年金法施行令第一条第一項第一号から第三号まで及び第一条の二第四号に掲げるものを除く。)を受ける権利の裁定に関する事務のうち、国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)第十六条の七、第三十一条の二及び第四十条の二の規定により当該被保険者であった者がかつて使用されていた船舶所有者の住所地を管轄する社会保険事務所長等が行うこととされたものに限る。) 三 次に掲げる事務 別表第七の第五欄に掲げる区域 イ 国民年金法の施行に関する事務(第二号被保険者に係るもの及び第一号ニ、前号ホ又は次号に掲げるものを除く。) ロ 国民年金特別会計法の施行に関する事務(第一号ホに掲げるものを除く。) 四 国民年金法の施行に関する事務のうち、第三号被保険者に係るものであって、配偶者である第二号被保険者が船員被保険者であるものに係るもの 別表第七の第六欄に掲げる区域 3 社会保険事務所は、前項各号に掲げる事務をつかさどる。 4 社会保険事務所の内部組織については、社会保険事務所ごとに、地方社会保険事務局長が社会保険庁長官の承認を受けて定める。
※なお、別表第七については外部リンクを参照のこと。