大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定
TTIPにはInvestor-state dispute settlement(ISDS条項)も含まれている。民間企業の経済的損失の原因となる政策(公共財のための政策も含む)が採られていた場合に、その民間企業がその政策を採った国家を訴えることができるようになる。例えばタバコの宣伝を制限する政策は公共のためであるが、タバコ会社がその規制を不服とし、ISDSを利用して国を訴えるというシナリオもある。
多くの企業が既にISDSを利用している。ヴェオリア・エンバイロメントはフランス政府による最低賃金上げを不服として訴えている。バッテンフォールはドイツが原子核エネルギーを禁止したことを不服として訴えている。フィリップ・モリスとオーストラリアによるタバコのパッケージングに関する論争はしばしば引き合いに出される。
政府による水道水価格の上限設定はすでにISDSの標的にされている。