独立系ファイナンシャルアドバイザー
2020年1月現在では日本の制度では金融商法が厳しくなったため実装は難しいかもしれないが、投資助言業やPBと平行した資産コンサルティング要員を意図した制度ができれば成長可能性はあると考えられる。たとえば一族資産の承継などはロボアドバイザーで回答できるのは合理的な、行政書士や司法書士的な回答となる可能性が高い(ディープラーニングが進めばそれも変わるかもしれない)が、こういった不可視な金融需要に応えられるのは本来のIFAである。特に日本のように税法や税率の変化が速い国では求められる可能性が高い分野でもあるが、FPという制度がある手前住みわけが難しいなどの理由で発展していないのかもしれない。ただしFP業務は金融商品を取り扱えないため、実際にFP会社がIFAを併存させているケースがみられる。