2011年リビア内戦
アブドルジャリル率いる国民評議会の下に当初乱立していた反政府勢力の自治政権が結集し始め、2日にはベンガジで会合を開き、アブドルジャリルが正式に同評議会の議長に就任、革命達成に向けて結束を強めた。
一方の政府勢力も傭兵の出動や空軍の空爆などにより領土の奪還に乗り出し、戦局は一進一退の攻防となった。
戦局は国家二分、長期戦の様相を呈しはじめ、この頃から、一連の騒乱を「内戦」と表記するメディアが現れた。反政府軍は各国に軍事介入や飛行禁止空域の設定を要請した。
リビア内戦ではAK-47やRPG-7、テクニカルといった発展途上国らしい武器から、FN F2000やH&K G36、南アフリカのトルベロ社製狙撃銃、機関銃を搭載したリモコン操縦式の四輪車などといった欧米の軍隊が使用するような最新式兵器まで、世界各地で開発されたさまざまな武器が使用された。
アイルランド人との混血である反カダフィ派狙撃兵のタレグ・ガゼル氏(Tareg Gazel)は、カダフィ大佐に雇われた外国人の傭兵部隊が「レーザーポインター付きの狙撃装備を使用していた」と発言し、照明を持たせた犬を歩かせてレーザーを探り当て傭兵部隊の狙撃兵を掃討していたという。
カダフィ政権はイスラエルやフランス、ベルギーなどの軍需企業から最新式の武器などを購入していた。反カダフィ派は、それらの武器を鹵獲、改造して自らの武装として使用。戦闘機などについていた機関砲やミサイルランチャーを車に取り付けテクニカルとして使用していたり、現地の義勇兵が最新装備で武装するという光景がいくつも見られるようになった。内戦発生からまもなく、先進国は当然カダフィ側への武器供与を取りやめ、フランスのように反カダフィ側に武器を提供した国も存在する。反カダフィ派は、カダフィ側が中国や東欧などから武器を購入していたと主張した。
内戦終了後、テクニカルなどの大型武器は軍によって回収が行われたが、小火器などは一般人の手に渡ったままであり、一部が反暫定政府派のテロ組織や民兵に流れているという情報がある。特にロケット砲などは、国外におけるテロ活動に使用される可能性が懸念されている。
カダフィ大佐は国営テレビ演説で徹底抗戦する意思を表明。国営の携帯電話会社からは「神は指導者(カダフィ)と人々に勝利を与える」とのメールを配信して求心力の維持を図っている、私兵部隊が精油精製所を破壊している、トリポリ郊外で治安部隊が反政府勢力に攻撃を加えるという報道があった。対して反政府勢力は首都トリポリを包囲するなど事態は深刻化の一途をたどった。首都トリポリから120kmほど西にあるズワーラは既に反体制派の手に落ちたものの、石油積み出し施設のある北西部のザーウィヤでは、反体制デモを行っていた勢力がモスクに立てこもっていたため、政府軍がモスクの明け渡しと降伏を要求。これを反体制派が拒否すると、ミサイルでモスクを撃破し、さらに自動小銃で掃射するという残虐行為に出た。この件により、23人が死亡し55人が負傷している。なお、ザーウィヤを巡る攻防戦では死者が100人以上出ているとアルジャジーラが報じている。
しかしカダフィ大佐に対する包囲網は確実に狭まっていた。