勘合
日本をはじめとする多くの国には、明国内と同様の紙の勘合が与えられていたが、全ての国が同じではなかった。例えば、チベット系の西蕃では銅製の金牌信符が勘合の代わりとして与えられており、現在のラオスやミャンマー方面にあった諸国家に対しては金牌信符と勘合が併用されている事例があった。さらに朝鮮や琉球に対しては歴代国王の明への忠義を評価して勘合を免除し、国王の表文をもって朝貢を許した。
当時の私船(民間貿易)は、倭寇に代表される手荒い貿易方法で、元の衰退を惹起させる程で看過できないものであった。明は日本(幕府)に倭寇の取り締まりを求め、幕府も公船で貿易を行ない、私貿易を禁止すれば、既存の民間貿易の利得を幕府側で一手に引き受けることが可能になるという目論見から、勘合を用いる貿易が推し進められることとなった。日本では、応永11年(1404年)に明の永楽帝から派遣された使者が足利義満に冠服・金印とともに「日本国王之印」のある永楽勘合を送ったのが最初である。
明、朝貢国の双方が、勘合と勘合底簿を持ち合う。日明間では、日字勘合(日字号勘合)と本字勘合(本字号勘合)があり、日字勘合は明の礼部が、本字勘合は日本の室町幕府がそれぞれ100枚ずつ保有した。同様に勘合底簿も日字勘合底簿と本字勘合底簿が存在し、それぞれ2扇が存在した。うち、それぞれ1扇ずつは明の礼部にて保管され、残り1扇ずつのうち日字勘合底簿は室町幕府に、本字勘合底簿は明が日本船の寄港地と定めた寧波が所属する浙江布政司が所持した。
勘合(かんごう)は、日明貿易等に用いられた、明と朝貢国間の正式の来貢、通交船であることを証明する明が発行した割符。勘合符(かんごうふ)とも称され、勘合を「勘合符」の略と解説する辞書・事典類も多いが、中国側において公式に用いられた用語は勘合であり、日本においても江戸時代以後に用いられた「勘合の符」という呼称の略として用いられた俗称が勘合符であったと考えられている。