2011年議会任期固定法
そして、2010年イギリス総選挙後に、自由民主党は保守党との連立の前提として解散権の制限を求め、首相である保守党の党首が自らに都合のよい時に連立政権を解消して不意打ちで解散に打って出る恐れがないようにすることを求めた。結局、2010年イギリス総選挙を受けて成立した第1次キャメロン内閣(デーヴィッド・キャメロン首相)では、保守党と自由民主党との連立政権樹立に際して任期固定法の制定に合意がなされた。これにより本法が成立し、国王大権による解散は廃止され、実質的に首相の専権事項となっていた解散権が制約されることとなった。
保守党は2019年イギリス総選挙に際した公約で、主な争点となった欧州連合離脱の他、本法が国政に麻痺をもたらしたとして本法の廃止も公約とし、選挙に勝利した。2020年2月には、本法を廃止して実質的にそれ以前の状況に戻す法案が議員により貴族院に提出されたが、この法案の第二読会は実施されていない。
2020年12月1日にイギリス政府は、議会任期固定法を廃止して、従前のように首相の判断で解散できるようにすることを目的とする法案を公表した。法案の序文には「議会任期固定法は議会のまひを引き起こした。必要な選挙の実施を困難にして、民主主義の機能を妨げた」と記載されている。2021年5月11日の女王のスピーチにて、この法律を廃止し、解散権を首相に返すことを目指す法案が正式に発表された。この法案は、最終的に上下両院で可決の後、女王の裁可を経て「2022年議会解散・召集法」として成立した。