行政不服審査法
行政不服審査制度は、「国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」と位置づけられるが(#目的の項を参照)、国の機関や地方公共団体の機関が他の行政機関に対して不服申立てを行うことも、その処分が「処分がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの」でなければ可能である(第7条2項)。
制度上、地方公共団体等の処分に対し国が同じ政府内の省庁に救済を申し立てることも可能であり、この点について批判されることがある。 なお、在日米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る沖縄県による沿岸部の埋め立てへの承認取消しについて、防衛省は公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して審査請求および取り消し停止の申し立てを複数回行っているが、最高裁判所は、同法42条1項に基づく埋立ての承認は国の機関が「固有の資格」において相手方となるものということはできないとして、沖縄防衛局による審査請求を合法とする判決を出している(最判令2.3.26)。
書類等の交付を受ける審査請求人又は参加人は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない(第4項)。 審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができる(第5条)。 地方公共団体に所属する行政庁が審査庁である場合における手数料の納付・減額・免除については、条例で定める。国にも地方公共団体にも所属しない行政庁が審査庁である場合は、審査庁が定める(第6項)。
第39条(審理手続の併合又は分離)
審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。
第40条(審理員による執行停止の意見書の提出)
審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。
第41条(審理手続の終結)
審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする(第1項)。
このほか、審理関係人が主張および立証の機会を与えられたにも関わらずその機会を利用せず、審理手続の計画的な進行を図る義務を懈怠したと認められるときには、審理員が審理手続を終結することができる規定が設けられている(第2項)。
審理員が審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに(第42条第1項で定める)審理員意見書及び事件記録を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする(第3項)。
第42条(審理員意見書)
審理手続きを終了したときの、審理員による裁決に関する意見書(審理員意見書)と事件記録の作成・提出義務を定める。
第43条
処分の前後に第三者機関等に諮問する仕組みが取られていない場合には、行政不服審査会等に諮問することを原則とし、関連手続きを定める。 審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、審査庁が主任の大臣や宮内庁長官等である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長である場合にあっては第81条第1項又は第2項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。その例外として、以下が挙げられている(第1項)。 審査請求に係る処分に際し、他の法律又は政令の定めに則って、9条関係委員会等若しくは地方公共団体の議会その他政令で定められた機関(以下「審議会等」という。)による諮問手続がなされた場合。裁決においても同様。 第46条第3項又は第49条第4項の規定により審議会等の議を経て裁決をしようとする場合。 審査請求人から、行政不服審査会又は第81条第1項若しくは第2項の機関(以下「行政不服審査会等」という。
)への諮問を希望しない旨の申出がされている場合。 審査請求が、行政不服審査会等によって、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合 審査請求が不適法であり、却下する場合 審査請求が理由があることを認め、審査請求人に対する不利益処分若しくは第三者に対する認容処分の全部を取り消し、又は審査請求に係る事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することとする場合。 第46条第2項各号又は第49条第3項各号に基づき、処分庁等またはその上級行政庁が定める申請の全部を認容またはこれを命じる措置をとることとする場合。 行政不服審査会等への諮問は、審理員意見書及び事件記録の写しを添えてしなければならない(第2項)。 行政不服審査会等への諮問をした審査庁は、審理関係人に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない(第3項)。