アジア通貨危機
一方、日本では、経済恐慌などの危機は直ちに発生しなかったが、危機に際して東南アジアへの支援金の支出なども含め、相応の経済的打撃を被っている。当時アジアでも、特に著しい経済力を持ち、アジア各国へも工業製品を輸出する産業の多い日本は、それら各国の通貨危機の影響も少なからず被っている。
バブル崩壊後、カンフル景気など漸く内需主導の回復途上にあった日本経済は、橋本龍太郎政権の緊縮財政、消費税5%増税、および、アジア通貨危機の影響などが、元々日本経済が抱えていた経済課題に合わさり、1998年には実質マイナス成長に転じている(就職氷河期、第2次平成不況、日本列島総不況)。以後、平成金融不況の期間も含めて、デフレーションが継続する経済停滞の期間を『失われた20年』と呼ぶ。
インドネシアに対してはメガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリ大統領からの支援要請に答えるかたちで、白石隆京都大学教授、浅沼信爾一橋大学教授、伊藤隆敏東京大学教授らが、経済政策支援プロジェクトに参加して助言にあたった。