逮捕前置主義
ある被疑事実について被疑者を身柄拘束する場合、公訴提起前においては、長時間の身柄拘束である起訴前勾留を行う前に必ず短時間の身柄拘束である逮捕を先行させなければならないというものである。同時にこれは、身柄拘束について逮捕時点で行う第一段階のチェックと勾留時点で行う第二段階のチェックを経なければならないということでもある。
逮捕前置主義を採用していない韓国では、未逮捕状態の被疑者について勾留質問(勾留状を出す前に被疑者に陳述する機会が与えられる手続き)が行われる際に、裁判官が勾引のための勾留状を発布して被疑者を勾引することになっている。