渋谷温泉施設爆発事故
施設を運営していたユニマット不動産の取締役については無罪の判断となった(求刑・禁錮2年)。
2014年6月20日、大成建設社員の控訴審において東京高等裁判所は一審判決を支持、被告の控訴を棄却した。
2016年5月25日、最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)は、職権で上記の裁判要旨のとおり判示した上、裁判官全員一致の決定で上告を棄却したため、大成建設社員の有罪が確定した。 なお、本決定には、予見可能性が無かったことを主張する上告趣意に対し、「水抜きバルブを閉め続けることによりガス抜き配管について当初の設計上予定されていたメタンガス排出の機能に重大な問題が生じるおそれがあったということは、この設計の全体像に関わる問題ということができる。第一義的な安全装置として設計されたシステムの機能についてその後問題点を生じ得る事情が判明した場合に、設計担当者としては、その点の改善の必要性を伝達するか、仮にそれを放置するのであれば、当然に、二次的、三次的に設けられた予防装置が当初の設計のままでよいのかについての見直し作業を行うことが求められるはずである。そうした行動をとることを怠った被告人について、排気ファン等の存在をもってその過失責任を否定することはできない」とする、大谷直人裁判官の補足意見が付されている。
爆発により温泉施設付属一棟が全壊、全壊建物内に設置されていた従業員休憩室で休憩中の女性従業員3名が爆風による打撲などで死亡し、他2名が重傷(うち1名が脊髄損傷)、周辺住民が数名負傷、付近の住宅で爆風による窓ガラスの破損などが広範囲に発生した。爆発した瞬間は付近の防犯カメラで撮影されており、爆発で土煙を上げて建物が一瞬で崩壊していく模様がテレビで放送された。
また、爆発後の現場報道から、建物が鉄骨骨組のみを残して全て崩壊している写真が報道された。爆発現場が狭隘で建物が全壊状態で瓦礫が散乱した状況と相俟って、狭い裏通りに面していたため被害者の救出活動は困難を極めた。
最終的には小型重機を投入し爆発現場の瓦礫を撤去し、取り残された者が居ないか確認をした。