再販売価格維持
化粧品に指定再販を導入するにあたり説得力に欠けるため、著作物も含めてカモフラージュしたとする説。
これらの説のうち、関係業界は文化的配慮説の線で主張する場合が多い。
有力な生産者または販売業者が、小売業者の価格競争を制限し、安定した利潤を確保するために実施する事例が多い。
書籍は、OECD加盟国の調査対象26か国のうち18か国が定価 (Fixed Book Price) 制度を採用している。その他、個別の状況を以下に記す。
日本は、再販行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)2条第9項の不公正な取引方法に該当するとして、原則として禁止されている。例外として、著作物(書籍・雑誌・新聞・音楽ソフト(レコード・カセットテープ・音楽用CD)のメディア四品目)および公正取引委員会(公取委)の指定を受けた商品(「指定再販商品」)がある。
再販行為の認定は正当な理由が要件で、再販行為が一般消費者の利益を不当に害する場合、販売業者が生産者の意に反してする場合は認められない。業界団体が会員企業に再販行為を強制、非再販商品の発売を禁止、などは、日本レコード協会の事例から8条に違反とされる。
共済組合や生活協同組合は独禁法第23条5項の規定により再販契約を遵守する義務を負わず、大学生協などは再販商品も値引が可能である。
再販行為の実施は、メーカーや販売業者らが再販価格維持契約(再販契約)を締結して公取委へ届出が要件とされ、通常は商品ごとに契約を要する。
実質的にメーカーが販売していると認められる、いわゆる委託取引の場合、一定の要件を満たしていれば再販行為を行っても通常は違法とされない。自らが在庫リスクおよび売れ残りのリスクを負担して取引しており、メーカーが直接消費者に商品を販売していることと同視できることから、契約自由の原則で価格決定の自由を認めても自由競争を減殺する怖れがない。アパレル分野などの高級ブランドは、委託取引方式や直営店を通じた販売方式を採用して、上記以外の商品分野で価格統制している。
なお、たばこはたばこ事業法に基づき財務大臣の認可を受けた小売定価以外での販売が禁止されている(第33条から第37条)。
定価販売下でも出版社は多数存在し新規参入も活発だったから弊害は少ないとする説。近年では取次の寡占が進んで弊害が現れているとされており、説得力を持たない。