日本国憲法第13条
国際連合人権委員会は、国際条約である国際人権規約に基づき、「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制限が懸念されるため、「国内法を規約に合致させるよう」、また「法的措置をとるべき」と日本国に対して勧告している。
らい予防法違憲国家賠償訴訟(熊本地裁 2001年(平成13年)5月11日) 原告勝訴 - 国側控訴せず確定 国立療養所などで生活するハンセン病元患者が、らい予防法などによる隔離政策で人権を侵害されたとして、国に賠償を求めた。 争点:国策として、ハンセン病患者を療養所に強制的に隔離したことの是非 熊本地裁判決:隔離政策については一定の理解を示したが、1960年以降については、隔離規定の第13条違反は明白として国の責任を認め賠償の支払いを命じた(特効薬「プロミン」が1960年より遥か以前の1943年に開発され、患者だった人たちは基本的に完治していた。つまり隔離の必要性が無かった。詳しくは日本のハンセン病問題・無癩県運動の項参照)。
「石に泳ぐ魚」出版差止請求事件
障害者自立支援法違憲訴訟 (PDF) 憲法13条・第14条・第25条 - 原告と厚生労働省との和解により終結。 平成25年8月迄に障害者自立支援法の廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する。 障害者自立支援法制定の総括と反省。
2011年、選択的夫婦別姓制度などを求め、事実婚の夫婦など5名が、現在の夫婦同氏を強制し夫婦別姓を認めない民法の規定は日本国憲法第13条・第24条に違反するとして、国に賠償を求めたが、最高裁で棄却 された。
最高裁判所大法廷決定令和5年10月25日 性同一性障害者が戸籍上の性別の変更をする際、生殖機能を永続的に欠く状態であることを要件とする性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第3条第1項第4号の規定は、憲法13条に違反する。 申立人の、変更先の性別の性器に近似する外観を備えていなければならないという性同一性障害特例法第3条第1項第5号の規定も憲法に違反するという主張については、高裁に差し戻された。