債権譲渡
(当該債権の債務者が二重弁済の責を免れるためには、反対債権があれば相殺できるが、ない時は供託の方法しかない。)
(最高裁判例 平成5年3月30日) 国税滞納処分としての債権差押をした者と同一債権の譲受人との間の優劣は、債権差押の通知が第三債務者(当該債権の債務者)に送達された日時と確定日付のある債権譲渡の通知が当該第三債務者に到達した日との先後によって決定すべきであるから、その到達の先後が不明の場合には、同時到達の場合と同様、相互に優先的地位を主張することができず、第三債務者が債権額を供託した時には、差押債権者と債権譲受人は、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金を按分した額の供託金還付請求権を分割取得する。
(最高裁判例 平成13年11月27日) 指名債権譲渡の予約につき確定日付ある証書により通知・承諾がなされても、債務者は、これによって予約完結権の行使により当該債権の帰属が将来変更する可能性を了知するに止まり、当該債権の帰属に変更が生じた事実を認識するものではないから、これをもって第三者に対抗することはできない。
債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる(466条の2第1項)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で新設された供託原因で、譲渡制限特約付債権の債権譲渡であっても譲受人の主観にかかわらず債権は譲受人に移転するため債権者不確知には該当しないが、債務者保護の観点から設けられた。この場合、譲受人に限り、還付を請求することができる(466条の2第3項)。
なお、譲渡制限特約付債権の債権譲渡で譲渡人について破産手続開始の決定があった場合、その後に債務者が破産管財人に対して弁済すると財団債権として保護されるものの譲受人は全額の回収をすることができないおそれがあるため、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では債権の全額を譲り受けた第三者対抗要件を具備する譲受人に債務者に対する供託請求権の規定が設けられた(466条の3)。