広島県での同和解放同盟による教育介入
それらの誤った行為を是正すべき立場である広島県教育委員会は正しく機能しなかった。それどころか、1992年2月28日、当時の広島県教育長は、同和団体の意向を追認する形で国旗、国歌を否定した二・二八文書と呼ばれる文書を提出してしまう。教育委員会は、同和教育基底論という教職員組合の論理を否定せず、同和団体との事前協議や君が代斉唱禁止などを追認する形となった。
同和解放教育の割り込みによって通常の授業時間が減少し、失われた授業は福山市の公立中学で、3年間で425時間(71日分)にもなった。学力に差があることは差別に繋がるとされ、成績優秀な生徒や学童を評価されず、学力差の存在は『悪』とされた。主要五教科の学習より、「人権学習」「平和学習」が重んじられ、同和問題や平和問題ばかりが授業中に取り上げられ、主要5教科の成績を心配した教師が補習を実施したところ、それだけで人権学習を蔑ろにしていると非難された。基礎学力の授業を圧迫されたことで、授業中に教師の話を聞かずにうつぶせたり、退屈そうにする生徒が逆に増えたとされる。また教師自身においても、同和問題ばかり教えるあまり、自分で教科の勉強をしなくなり難問が解けなくなるなど学力低下が進んだ。また教職員意識にも、「競争社会に加担するような受験指導はしたくない」、「予習や復習に意欲的に取り組む生徒がいても、あえて指導はしない」という風潮が生まれた。生徒間に学力差を作る学習環境は『悪』であるという思想は、「学ぶ情熱、教える情熱」を児童・生徒、教師から奪ってしまった。結果として広島県の公立学校の教育のレベルは低下し、「勉強をしたい子は私立学校へ」という保護者が続出するようになり、特に小森のお膝元の福山市ではその傾向は顕著であり、市内の公立学校を避けて岡山県の中学・高校へ通う“脱出組”の子供が続出した。不登校者数も、1999年度には県内公立小・中学校で3681名となり5年前の2.4倍に増加した。