重度障害者用意思伝達装置
いくつかの国においては、身体障害者手帳による公的援助が受けられる。
2006年10月より、補装具認可となり、スイッチも対象となった。
申請先は、各州、カウンティ、市、町、村の障害福祉窓口。
当該国・地域の身体障害者手帳における等級が該当すれば、いつでも申請可能だが、ALSは進行性疾患であるため、手帳の等級変更手続き、本人の受容等、ほかの疾患にくらべて課題が多い国も多い。 (本来、身体障害者手帳は症状固定を前提としてつくられているため)
行政・医療機関・取扱業者がほぼ同時進行で対応を要求される、多職種連携の典型である。とくに身体障害者更生相談所との連絡・連携は必須である。