カナダ保守党
近年の保守党政権は消費税(GST)を7%から5%へ引き下げるなど、累進課税による経済成長と財政健全化を柱としており、経済成長モデルにおいても政府よりも市場を重視したものである。このように、カナダ西部を中心としたオイルサンドなどの石油業界を中心とした資源産業が大きな支持基盤となっている。
前身の右派政党のカナダ同盟は宗教右翼・キリスト教原理主義・新自由主義の影響が強く、信仰熱心なカナダ中西部の農村部の支持政党でもあるが、ハーパー政権はカナダ同盟出身であるが、実際の政策においてはこのような右翼色は抑えていた。
移民の受け入れには消極的だったが、経済水準維持のため現在は推進している(カナダには移民省があり、もともと歴史的に国家を挙げて推進している)。ただ、かつての政権ほど積極的ではなく、カナダの経済成長に見合った移民(経済移民)を受け入れるという選別を行っている。地球温暖化の提起にも懐疑的である。
また、銃規制の緩和を行っている。
外交面においてはアメリカ合衆国との同盟関係を重視する。