PKO国会
宮澤は国会体制を強化するために、国対委員長を自派の増岡博之から竹下派の梶山静六に交代。同派のバックアップを得る形で、1992年6月8日に参議院本会議で修正案が可決。同年6月15日に衆議院本会議で参議院修正案が可決し、成立した。
この国会論戦で社会党は徹底抗戦し、共産党、社民連と共に徹底した牛歩戦術によって投票を議事妨害した。社会党衆議院議員137人全員が議員辞職届を出して、衆議院解散に追い込む作戦も行われたが、衆議院議長の櫻内義雄が、辞職届を受理しない対応をしたため頓挫。野党は国会で各個別閣僚への不信任決議案を衆議院に提出して採決を行うことによる議事を引き伸ばそうとしたが、与党は内閣信任決議を衆議院に提出、内閣の全閣僚を一括して信任することで対抗し、一事不再議の原則で、内閣信任後の個別閣僚への不信任決議提出を封ずるなどした。
法案成立直後、6月17日にガリ国連事務総長が「平和への課題」を発表した。日本やイギリスなどの意向通り、国連の軍事的能力の強化が提唱された内容であった。河辺一郎は、自公民はこの内容を察知して、法案成立に影響しないよう成立を急いだと主張している。直後に行われた第16回参議院議員通常選挙は実質的にPKO法への審判の機会となったが、与党自民党が3年前の敗北から大きく復調して改選過半数を確保、同法は信任された形となり、同年9月に法律に基づいて自衛隊カンボジア派遣が行われた。