民事法情報センター
民事法制の充実発展に寄与することを目的とする日本の社団法人であった。司法書士、土地家屋調査士、法務局職員を対象とした登記実務研究会を行っていたほか、「月刊民事法情報」と「月刊登記インターネット」(旧月刊登記先例解説集→月刊登記情報)の出版、登記関連などの単行本の出版、住宅地図の作製・販売を行っていた。
2010年5月8日開催の、社員総会により法人の解散を決定。約4億円の内部留保は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律239条に従って、国庫帰属となる見通し。