労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。
2007年5月、ブレアは正式に退陣を表明し、6月の臨時党大会で財務大臣のゴードン・ブラウンが後継党首に選出された。その後、6月27日にブレアは首相を辞任、ブラウンが新首相に就任した。なお、ブラウンが党首になった時点での世論調査では労働党の支持率が一時的に回復し、保守党を上回った。
しかし、2008年と2009年の統一地方選挙では保守党に相次いで大敗するなど党勢は低迷。2009年には英政界を巻き込んだ経費不正請求のスキャンダルにより、ブラウンを始め多くの議員が関与していたことが発覚した。
2010年の総選挙において、労働党は改選前と比べ90議席以上を減らして惨敗。しかし、保守党も過半数確保には至らず、36年ぶりとなる「ハング・パーラメント」(宙吊り議会)に陥った。労働党は自民党と連立協議を行ったが不調に終わり、13年ぶりに与党の座を保守党と自民党の連立政権に明け渡した。
2018年の地方選挙では予想に対して議席が伸び悩み、支持率の頭打ちが指摘されている。労働党内の反ユダヤ主義を押さえきれていないとの批判があり、ユダヤ人の多い選挙区では軒並み保守党が勝利した。
2019年2月18日にコービンに反発した所属議員7人が離党した。英政界で行われた離党としては過去40年近くで最大のもの。
2019年8月に50項目以上に及ぶ公約を発表した。その中には商業捕鯨の禁止・競馬におけるムチの使用の見直し・ロブスターやカニなどを生きたまま茹でる調理法の禁止・ガチョウやアヒルの肝臓を肥大化させたフォアグラの輸入禁止など動物保護・愛護の視点から打ち出されたものも含まれた。
2019年12月の総選挙では、焦点となっていたブレグジットへの態度を曖昧にしたことなどが影響して59議席を失い、1935年以来の記録的大敗を喫した。総選挙で大敗を喫した後、コービン党首が辞任した。2020年4月4日にキア・スターマーが新党首に選出された。
近年は、スコットランド民族主義への対応・ヨーロッパ連合への態度から年々議席を減らしている。かつてレッド・ウォールと言われるほど岩盤支持地域であったイングランド北部・スコットランドで「労働党離れ」が進んでいて、親EUイングランド都市部層が支持基盤となっている。スコットランドでは親EU・反イギリス連邦のスコットランド民族主義左派政党であるスコットランド国民党にスコットランドの支持基盤そのものを、イングランド北部ではヨーロッパ連合離脱・移民と難民削減を求める労働者層を保守党に奪われた。