内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）
内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした。この地震により福島県双葉郡大熊町・双葉町に立地する東京電力福島第一原子力発電所も被災したことから、福島第一原子力発電所事故が発生した。
2011年8月10日、原子力損害賠償支援機構法が公布・施行された。それにともない、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)が設置され、内閣府特命担当大臣が任命された。同時に、内閣府の内部部局として、政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)の下に原子力損害賠償支援機構担当室が設置された。2014年8月、原子力損害賠償支援機構が原子力損害賠償・廃炉等支援機構へと改組されるのに合わせ、第2次安倍内閣にて廃止された。最後に大臣を務めたのは茂木敏充、経済産業大臣との兼務であった。後継の役職として内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)が設置され、茂木が横滑りで着任している。