小川友一
また、日本教職員組合問題究明議員連盟に所属しており、日本教職員組合に対しては否定的な見解の持ち主である。
2007年6月14日、ワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」の賛同者に名を連ねている。
市議時代には、民間で出来ることは民間に任せるべきとの考えから箱物行政に関して反対する立場を採り、市議会議員当時は多額の負債を計上していた日野市立病院の改修に反対していたが、2009年の第45回衆議院議員総選挙にあたり町村信孝と共に撮影した事前運動ポスターでは「三多摩副都心宣言」なるスローガンを掲げるなど、国政進出後は開発推進派へと転じた。
渋滞の解消を目的とした、選挙区内の日野市を通る国道20号バイパスの開通について、「今までで最も嬉しかったこと」として、「念願の日野市20号バイパスが開通し、その好影響が数値化されたこと」と書いている。