台湾本土化運動
2007年2月、「中華」という用語は、国民党により暴力的に抑圧された1947年2月28日に始まった二・二八事件60周年と合致する台湾の郵便切手に関して「台湾」の用語に置き換えられた。同じ月に台湾の公式の郵便事業の名称が中華郵政股份有限公司から台湾郵政股份有限公司に変更された。会社名は2008年8月1日に戻され、郵便切手は2008年後半に戻され、暫くして国民党候補馬英九が総統に返り咲き、8年に及ぶ民進党の支配を終わらせた。
2007年3月、パナマの中華民国大使館の銘板が中国語とスペイン語の両方で「中華民国」と「大使館」の間に括弧書きで「台湾」を含め中華民国の国章を省略して修正された。
改名運動の支持者は、中華民国は1912年に建国した際には台湾を含まず、中国大陸は現在中華人民共和国として中国共産党に支配されている為に最早存在しないと主張している。更に第二次世界大戦後の日本国との平和条約の結果として台湾問題を巡る曖昧さは、中華民国が単に台湾の軍事占領者に過ぎなかったことを表している。日本国との平和条約において日本が台湾の主権を特定の国に渡すことなく放棄したので、国際的な立場が依然明示されなければならない台湾がどこの国にも属さない土地とみなされるべきであると主張されている。