教育職員免許状
普通免許状は、日本国内の全域で効力を有する。法改正により、2022年7月1日以降はこれまで付されていた10年の有効期間がなくなった。
普通免許状は、授与を受ける者の学歴などに応じて、専修免許状、一種免許状、二種免許状の3つに区分されている(1990年頃に「種」となるまでは「級」であった)。
一般に教育学部などの大学の学部に設置される教職課程、文部科学大臣が指定する教員養成機関(専門学校を含む)などで必要な教育を受けることで、都道府県の教育委員会から授与される代表的な免許状である。また、教職員支援機構(2017年までは文部科学省やその委嘱を受けた大学)が実施する教員資格認定試験に合格するか、都道府県の教育委員会が実施する教育職員検定に合格することでも授与を受けることができる。栄養教諭一種免許状や栄養教諭二種免許状の取得には、栄養士免許証または管理栄養士免許証が必要である。栄養教諭専修免許状の取得には、管理栄養士免許証が必要である。栄養士免許証または管理栄養士免許証を所持していない者が、栄養教諭の普通免許状のみを単独で取得することはできない。
管理職になるためには、昭和時代まで授与されていた一級免許状相当の免許状を有し5年以上教育に関する職に就くか、教員免許状の種類・有無に関わらず10年以上教育に関する職に就くことが必要とされる(詳細は後述)。
中学校と高等学校の免許状、小学校の特別免許状、特別支援学校の自立活動等に係わる免許状は、教科や分野毎に授与される。特別支援学校の免許状は、児童・生徒の障害に応じた5つの教育領域のうち、取得している領域を1枚の免許で授与される(このため、新教育領域追加の際は、追加申請の際に従来所有する免許状の原本の提出が求められ、領域追加後の免許状に差し替えの形で発行される。よって、領域追加申請は授与申請とはならず、有効期限のある既存免許状の有効期間延長や期限のない免許状保有者の更新講習期限の延長の理由として申請することなどはできない。これは、旧養護学校・盲学校・聾学校の免許状を保有しているものであっても、同様に扱われる)。
幼稚園(教科・分野ごとの授与は無し そもそも幼稚園教育には教科の概念が存在しない)
小学校(教科・分野ごとの授与は特別免許状のみ) 国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、宗教など
中学校 国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、職業実習、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語、朝鮮語などに区分)、宗教など
教員免許更新制は2022年7月に廃止された(以下は教員免許更新制施行時の内容)。
2006年7月11日、中央教育審議会は小坂憲次文部科学大臣(当時)に教員免許更新制の答申を提出した。これを受けて2007年6月に教育職員免許法が改正され、2009年4月より教育職員免許状の有効期限は10年とされることになり、更新には原則として教員免許更新が必要となった。
免許更新制は、2022年7月に廃止された。
また、高等教育機関である高等専門学校の教員は教育職員免許法に規定する教員ではないので、高等学校教員などの教員免許を受けていても、高等専門学校の教員としての職を失うことは基本的にない。そもそも、専門学校(専修学校の専門課程)を含む高等教育機関の教員は、教育職員免許法に規定する教員ではないので、高等教育機関の教員は、教員免許更新の対象外であり、免許更新ができなかった。
現在、公立学校教員が懲戒免職処分を受けると、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効する(国私立学校教員の場合は免許状取り上げの処分をうける。)。文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」(官報に公告された教員免許状の失効情報を検索できるシステムとツール)により検索可能な情報の期間を、「直近3年間」から「直近40年間」に大幅に延長した。これにより、採用権者は教員の採用に当たり、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を同ツールで簡便に確認、開示できるようになり、より慎重な採用選考が可能となる。また、教員免許状の失効事由である懲戒免職処分等について、その具体的な理由の主な類型(児童生徒等に対するわいせつ行為等)が判別できるよう、省令(教育職員免許法施行規則)の改正を行い、令和3年4月に施行された。
養護をつかさどる主幹教諭については、養護教諭の免許状を有する者を充てるものとされている。
以前は、正規教員のための普通免許状と臨時教員のための臨時免許状だけが存在したが、教員免許状を有しない社会人などを教員として採用するために特別免許状が創設された。