自動火災報知設備
ここでは日本の総務省消防庁が省令「受信機に係る技術上の規格を定める省令」に定めている内の主要な分類を挙げる。
ホーチキ株式会社
日本ドライケミカル株式会社
ニッタン株式会社
能美防災株式会社
パナソニック株式会社
ヤマトプロテック株式会社
中央報知器株式会社
日信防災株式会社
藤倉電気工業株式会社・・・現在は受信機や感知器の製造は行っていない
主に聴覚障がい者や高齢者に火災が発生したこと(自動火災報知設備が発報したこと)を知らせるための補助装置。設置の義務は無いが、総務省消防庁では主に聴覚障がい者が利用する福祉施設や障がい者が利用する可能性の高い建物、大規模な空港や駅等には設置が望ましいとしており、平成28年には「光警報装置の設置に係るガイドライン」(平成28年9月6日付け消防予第264号) 等も策定されている。
光を発する送光部、光を受ける受光部のセットで構成され、送光部から発する光を煙が遮ることによる受光量の変化を検知し発報する方式。スポット型感知器で対応できない大空間に使用される。