永小作権
永小作権の登記を抹消する登記については抹消登記を参照。
登記申請人 登記申請人(令3条1号)は永小作権者を登記権利者、永小作権設定者(土地の所有権登記名義人)を登記義務者として記載する。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。 原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号) 支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁) 持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。 農地法29条の農業委員会の裁定に基づく場合でも、登記権利者が単独で申請できる条文は存在せず、原則どおり共同で申請を行う(農地法30条2項参照)。
添付情報 添付情報(規則34条1項6号、一部)は登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書(令16条2項・規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。 また、永小作権の目的たる土地が農地又は採草放牧地(農地法2条1項)である場合、農地法3条の許可書(令7条1項5号ハ)を添付しなければならない。ただし、農地法29条の裁定に基づく場合は不要である。
登録免許税 登録免許税(規則189条1項前段)は不動産の価額の1,000分の10である(登録免許税法別表第1-1(3)イ)。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。