外国情報監視法
証明はそれから外国情報活動監視裁判所によって署名される。
ひとたび外国情報活動監視裁判所の証明が得られると、司法長官または国家情報長官は情報の獲得のため、プロバイダに直接要請または要請の支援するよう命令することができる。
もし、プロバイダが直接司法長官または国家情報長官による直接の指示に従わなかった場合、司法長官は命令に従うよう、外国情報活動監視裁判所からの命令を要請する。外国情報活動監視裁判所の命令に従わなかった場合には、法廷侮辱罪として罰せられる。
こうして指示を受けた個人は、その指示の合法性について不服がある場合には、外国情報活動監視裁判所に対して不服を申し立てをすることができる。申し立てを受理するかどうかの審査は48時間以内に開始されなければならず、申し立てを受理するかどうかに関する最終的な決定は、書面で、72時間以内に決定される。
外国情報活動監視裁判所の決定は外国情報活動監視再審裁判所によって破棄される場合もあり、外国情報活動監視再審裁判所の決定による移送令状は、合衆国最高裁判所によって発行される。
すべての不服申し立ては書類に記入されたうえで、封をされていなければならない。
米国保護法により、プロバイダが司法長官または国家情報長官による指示による協力を行った際に、損害を出した場合には相当の金額が賠償される。
米国保護法により、プロバイダが情報、設備の提供、または米国保護法のもとで出された指示によって協力した場合においては、連邦または州の政府の裁判所における民事訴訟からは完全に免除される。
2006年3月16日、マイク・デヴァイン(R-OH)、リンゼイ・グレアム(R-SC)、チャック・ヘーゲル(R-NE)とオリンピア・スノー(R-ME)の4人の上院議員は、アメリカにおいてテロリストとして活動している疑いがある人物に対する議会による監視の強化を目指し、大統領が持っている電子機器を使用したの監視の権限の拡大を制限つきで認める、2006年のテロリスト監視法(Terrorist Surveillance Act of 2006、S.2455),を提出した。2006年3月16日にはまた、アーレン・スペクター上院議員(R-PA)は、外国情報監視法に従い大統領が命令した令状のない監視に対する遡及的な特赦を認め、外国情報活動監視裁判所に電子機器を使用した監視プログラムに対する法的な再審理、承認、監督の機会を与える2006年の国家安全保障監視法(National Security Surveillance Act of 2006、S. 2453),を提出した。
2007年10月4日、憲法プロジェクトの超党派による自由と安全保障委員会の共同代表であるデヴィッド・キーンとデヴィッド・D・コールは「米国保護法に関する声明」を発表した。声明では、「わが立憲民主主義の立案者が描いた三権分立に反し、人民の、人民による、人民のための政府という観念にとって深刻な脅威となる姿勢」という法案の表現を指し、議会に米国保護法を再び認めないよう要請した。法曹界のなかには、政府に協力するためだと主張している顧客のプライバシーの権利を侵害した可能性がある電気通信事業者に対して民事訴訟を遡及的に免除する法律の合憲性に疑念を呈する者もいた。
米国電気電子学会の安全とプライバシーに関する論文を掲載した2008年の1月と2月の記事では、学術界とコンピューター産業の技術の専門家が米国保護法の執行における技術的な助言のなかに重大な欠陥があったことを見出し、彼らはそのような監視システムが権限を持たない利用者や信頼できる内部の人間による犯罪的な誤った利用、または政府による濫用によってエクスプロイトが行われうることを含む深刻なセキュリティー上のリスクがあったと語った。
2007年10月7日、ワシントン・ポスト紙は下院の民主党の議員たちが、1年間の令状と司法省の監察総監にそれらの令状の監察と外国情報活動監視裁判所の特別法廷と議会に4半期ごとの報告を求める法案を導入することを計画していると伝えた。