理事
地方公共団体においては、局長級・部長級・次長級などの一般職公務員における最高幹部クラスの職層名、またはスタッフ職の職名として使用される。
スタッフ職の理事は、「A県理事」というように特定の部・局に属さしめず、首長の直下に置かれて、直接に首長の命を受けて特定の重要事項に関する事務を処理するポストとして設けられている場合が多い。
職層名として理事が使われている例には、東京都がある。東京都においては、理事は階級的な呼称である職層の一つで、局長級の職員に対して用いられる。但し、局長級のスタッフ職の職名としても使用されるのは他の自治体と同様である。しかし東京都における理事ポストは局長と同列の知事直属ではなく、局内に設けられる局理事ポストであるため、待遇はライン局長よりも低いものになっている。
日本において、会社法施行規則で、会社法における取締役、会計参与、監査役と並び、理事、執行役などまで含め役員としている。 独占禁止法における役員には、理事、取締役、監査役、業務を執行する社員、監事が含まれる。また、民法上においても、民法第52条、54条などで権限、責任等が示されている。