三位一体の改革
2004年度(平成16年度)はこの改革によって、国庫支出金が1兆300億円削減され、6600億円の税源移譲が決定された。税源移譲額よりも補助金削減額のほうが大きいため、地方自治体からは税源移譲が不十分だとの意見もあがった。加えて、地方交付税と財源対策債とを合わせて約2兆9000億円が削減された(削減率12%)ことは地方自治体に大きな衝撃を与えた。
このような経緯で地方の改革への不信感が募ってきたため、2004年(平成16年)6月に閣議決定された「骨太の方針2004」においては3兆円規模の税源移譲を行うことを先行決定し、これに合わせて補助金削減を検討することとした。また、具体的に廃止すべき国庫補助負担金について、地方側に削減案の提出を求めた。義務教育費国庫負担や生活保護費国庫負担等のあり方を巡る激しい議論の末、同年11月、政府・与党が目標の8割程度にあたる2.4兆円分の税源移譲に合意した。
2005年(平成17年)においては、残り6000億円分の税源移譲につながる国庫補助負担金改革の具体化を巡って議論が行われた。11月、政府、与党が6000億円分の税源移譲に合意。これをもって、2006年(平成18年)までの改革とされていた三位一体の改革に一応の区切りがつけられることとなった。
三位一体の改革(さんみいったいのかいかく)は、日本において国と地方公共団体に関する行財政システムの3つの改革、すなわち「国庫補助負担金の廃止・縮減」「税財源の移譲」「地方交付税の一体的な見直し」をいう。「三位一体の改革」というキーワードは経済財政諮問会議にて片山虎之助総務大臣より提示された(2002年)。
「三位一体改革」とも。なお、「三位一体」はもともとキリスト教の教義にもとづくものであるが、それとは直接の関係はない。