反社会的勢力
2014年4月7日、最高裁判所は、約款で反社会的勢力からの貯金の新規預入申込みは拒絶すると定めている銀行において、自身が暴力団員であることを隠し、反社会的勢力でないことを表明・確約して、口座開設等を申し込み、通帳等の交付を受ける行為は、刑法246条1項における「人を欺いて財物を交付させ」る行為に当たり、詐欺罪が成立するとした。
企業には、CSR(企業の社会的責任)の観点から、暴力団等の資金源とならないために、それらの組織・団体とは取引を行わず、関係を持たないことが求められる。しかし、暴力団等による証券・不動産取引などの経済活動を通じた資金獲得活動が巧妙化したことで、暴力団を排除する意識が高い企業であっても、取引先企業が暴力団関係企業とは知らずに経済取引を行ってしまい、結果的に間接的に暴力団と取引をしてしまうおそれがあることから、暴力団のみならず、暴力団に準ずる組織・団体やその関係団体、あるいは、暴力団ではなくとも社会的に許容されない暴力行為・不法行為などを行っている組織・団体を包括的に捉え、それらの組織・団体に対する総合的な対策が必要とされるようになった。そうした組織・団体やその構成員・関係者を包括的に捉える用語が「反社会的勢力」である。