手形交換所
1940年に常設の全国組織として全国手形交換所連合会を結成するが、戦時経済体制強化の下で行われた1942年の金融統制団体令によって強制的に解散させられた。ついで1945年の6月には本土決戦に備えて全ての手形交換所は解散させられて日本銀行の業務とされた。だが、8月の敗戦で手形交換所再建論が浮上し、1946年1月に東京銀行協会の機関として東京手形交換所が再建され、同年4月までに日本全国の手形交換所のほとんどが地域の銀行協会の下で再興された。
戦後も手形交換所の整備が進められ、東京手形交換所では1971年に磁気インク文字認識を採用して従来の立会為替方式を廃止した。
司法大臣・法務大臣指定の手形交換所は1912年の10、手形交換所が一時廃止された1945年には56、1980年に184あったが、2003年に162、2022年に107まで減少した。
一方、紙の手形にかわるシステムとして、2013年2月に全国銀行協会が設立する電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」(通称でんさい)の運用がスタートし、スタートから2年で利用登録社数が40万社を超えたが、2019年5月には登録社数がマイナスになるなど一時は伸び悩んだ。しかし、コロナ禍で電子化が進んだことで2021年からは再び増加のペースが強まった。