前田泰宏
また、サミットで政府が提案した長期目標「温室効果ガス排出量の半減」の実現のため、ITを活用した経済構造改革に向けた「2050研究会」が立ち上がったが、同研究会では欧米とほぼ同じ時期にスマートシティやスマートグリッドなどの戦略を検討していた。これら一連の施策を安倍首相時代にお膳立てしたブレーンの1人が前田と言われる。
自動車産業課長時代には自動車産業の最前線で活躍。「理屈」より「現場」を重視し、2015年時点は2,000 社への企業訪問を実行、「現場中心主義で政策をつくる人」「スケールが大きい政策を作る人」と評される。
商務情報政策局サービス政策課長時代のアイデアや行動力が買われ、中小企業庁長官当時の安藤久佳が前田を同庁次長に据えた。行政のデジタル・トランスフォーメーション施策では、「3つの逆転に挑む」「過去の施策の不徹底さにけりをつける」「まずは中小企業政策で、未来の行政のあり方を先取りするようなサービスを打ち出したい」などを語っている。
パーティーへの電通関係者参加
週刊文春2020年6月11日号において、2017年に公務でアメリカ合衆国を訪れた際、テキサス州オースティンで行われる世界最大級の都市巻き込み型イノベーションイベント・サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)の会場近くのアパートに民泊し、「やや私的な」パーティを行った。そこに、経済産業省の事業を請負う、サービスデザイン推進協議会理事で元電通社員が出席しており関係性に疑義があると報じられた。
宿泊者への案内状に「飲み放題・食べ放題、6泊雑魚寝宿泊、女子部屋あり、21万円」とあり、経済産業省幹部としての行動を問う記載もあった。行政学専攻の西尾隆(国際基督教大学特任教授)は「利害関係者と食事することは、国家公務員倫理法第1条違反である可能性もあり、本件のように海外のアパートでのパーティーの場合、完全に法の趣旨に反してる」と指摘した。
2020年6月11日の参議院予算委員会において「知人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も21万円を支払って参加した」「世界的なイノベーションのイベントに、IT、ヘルスケア等の先進動向の視察のため参加した」と答弁した。
国会答弁