福島第一原子力発電所事故の影響
原子力関連施設から廃棄される放射性廃棄物のうち、放射能レベルが自然放射線量よりもさらに低く、健康影響が無視できるレベルは、ICRP、IAEA等の考え方を取り入れ、個人線量で年間約10 μSvとされている。このような人体への影響を踏まえた放射線量の設定もある中、食品安全委員会は、生涯被曝100ミリシーベルト未満という答申を発表した。一方、年間100ミリシーベルトの被曝量で帰宅させてもよいのではないか、という意見も日本原子力技術協会に掲載されている。
長期間な低線量被ばくの健康影響を検討する政府の作業部会は、住民避難の基準として年間20mSvを容認している。
2011年5月初旬に、一般市民が、千葉県の柏、松戸、流山と、埼玉県の三郷の計4市で放射線を測定した結果、放射線量が高くなる「ホットスポット」を見つけたという情報とその測定値(東京大学-測定(3/21以降) 含む)を、インターネット上に記載した。『読売新聞』はこれを2011年5月16日朝刊において「チェーンメールで放射能のデマ拡散」「チェーンメールで放射線のデマ拡大」として掲載した。しかし、柏市の「県立柏の葉公園」では国の除染基準(毎時1マイクロシーベルト)を上回る空間放射線量が実際に検出されたことを、2012年2月16日、千葉県が発表した。
2011年4月3日、官房長官枝野幸男は記者会見で、福島第一原発から30kmの周辺で、甲状腺の被曝調査を行った15歳以下の子ども946人について、問題となる値は見つからなかったことを明らかにした。政府の原子力災害現地対策本部(福島市)によると、調査は3月28〜30日に、福島県川俣町と飯舘村で保育園などを通じて検査を呼びかけ、のどの放射線量を測定した結果、対象者には20km圏内から避難してきた子ども7人も含まれていたが、最高値は毎時0.07μSvで、国の原子力安全委員会が示した基準値である同0.2μSvを全員下回っていた。3月26、27日には、いわき市で同様の調査を137人を対象に実施したが、こちらも基準値を上回った子どもはいなかった。
4月21日には、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」 が、3月下旬に福島県および関東地方で暮らす生活協同組合員の授乳婦9名の母乳を検査した結果、4人の母乳から6.4Bq/kg - 36.3Bq/kgのヨウ素131を検出したと発表した。これを受けて厚生労働省も福島県および関東地方にて同様の調査を行い、4月24- 25日に採取した23名の母乳から検出されたヨウ素131は検出限界以下から最大8.0Bq/kgに分布し、セシウム137は1人だけ検出されて2.4Bq/kg、セシウム134は全員が検出限界以下であったと発表した。
2012年7月16日「さようなら原発10万人集会」と銘打ったデモが、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で約17万人、警視庁関係者によると約7万五千人が参加した。
2011年(平成23年)8月10日、原子力損害賠償支援機構法が公布、施行された。原子力損害の賠償に関する法律は第3条第1項に賠償責任は電気事業者にあるとしているが、原子力損害賠償支援機構法第2条には「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。」と、国の責任が明記されている。同法第41条第1項において、損害賠償支援として、資金交付、株式の引受け、資金の貸付け、社債又は約束手形の取得及び債務保証を規定している。なお、民主党政権下では、原発事故に伴う長期避難者へ被災者生活再建支援法を適用するよう、野党の公明党や自民党が質疑し、日本弁護士連合会や浪江町など被災自治体が再三要望しているが、全て原子力損害の賠償に関する法律で賄うべきで、県は認めるべきでないと否定しており、国の不作為や無責任が問われている(『月刊政経東北』2013年6月号51~54頁参照)。
核爆撃と核実験の両方を被った「被爆国」が、原子力発電所事故による「被曝国」になってしまった事態は、マスコミや大衆運動で「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」というように、福島原発事故を広島と長崎への原爆投下と列べる論調を増やす結果となった。しかし、日本を巻き込んだ原子力災害は、長崎への原爆投下(1945年8月9日)の次は、福島原発事故(2011年3月11日)ではなく、焼津の第五福竜丸が巻き込まれた水爆実験(1954年3月1日)である。また、日本で発生した軍事外の原子力災害は、原子力船むつの放射線漏洩事故(1974年9月1日)が最初である。
東京都目黒区の目黒区美術館では、2011年4月9日から5月29日まで、広島と長崎への原爆投下にまつわる絵画やポスター、建築物などを展示する「原爆を視る 1945-1970」を開催する予定であったが、この福島原発事故が起きたために中止になった。運営主体の目黒区芸術文化振興財団は「イメージ的に原発事故などを思い出させる面があり、時局柄、実施しない方がいい」と述べたが、被爆者らは「過剰反応だ」などと指摘。また、『はだしのゲン』の作者である漫画家・中沢啓治も、お役所的発想であると区の姿勢を批判した。
2011年7月、福島県南相馬市で飼育されていた牛が(汚染された飼料によって)放射性セシウムに二次汚染され、その牛肉が検査を受けないまま出荷流通し、東京、神奈川、静岡など10都道府県に放射能に汚染されたまま消費されていた。東京・府中市内の食肉処理業者が仕入れた牛肉は3400ベクレル、静岡市内の食肉加工業者が購入した肩ロースは1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。この問題で、放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師は、妊婦や子供が1、2回食べたところで問題はないが、県は農家に対して飼料の管理を徹底するように指導すべきだとコメントした。