ブータン
2016年時点において国交は樹立していないが、事実上の領事館が香港とマカオにある。1971年にアルバニア決議に賛成しているように一つの中国政策の支持を明言しており、中華民国(台湾)とも国交を持っていない。1974年には中国政府の代表がジグミ・シンゲ・ワンチュク国王の戴冠式に出席した。1984年から定期的な協議を行い、ブータンの外務大臣も中国を度々訪問しており、1998年に中国とブータンは国境地帯の平和安定維持協定を締結している。
北部から西部にかけてのガサ・ティンプー・パロ・ハの4県で中華人民共和国(西蔵自治区日喀則市の亜東県・康馬県、山南市の浪卡子県・洛扎県)と接し、帯状の係争地がある。ドクラム高原は紛争地の最南端に位置する。1990年代以降、中国が係争地の内部に道路、基地の建設をすすめるなどの形で紛争が顕在化。2000年代に入り、ブータン領域内において中国が道路建設を行い、軍及び民間人の越境行為が行われたことから、ブータン政府が抗議を行っている。中国の越境行為は冬虫夏草の採集がその一因と見られている。ブータン政府は協定の遵守を求め、折衝を行っている。なお2014年9月時点での中国との関係について、首相のツェリン・トブゲはNHKの取材に対し、「両国関係は友好的であり良好」との見解を示している。また、国境画定作業が進行中であることも明らかにした。2017年6月28日、ブータンの駐インド大使ナムギャルは、「中国人民解放軍が最近、ドクラムにあるブータン陸軍の兵舎に向かう道路の建設を始めた」として、中国側に抗議した。
ブータンでは1792年から煙草を取り締まる法律が存在した。理由は国民の大半が信仰する仏教上のものである(葉タバコは、女悪魔の血液で育つと考えられている)。2004年12月より、環境保護及び仏教教義的な背景から世界初の禁煙国家となり、煙草の販売、製造、流通が禁止された。しかし、200%の関税が課されるが、国外からの一定量の輸入は許されたため、隣国インドからの輸入で闇市場が繁盛した。
2020年のパンデミックで政府がインドとの国境を封鎖したため、闇価格は4倍に跳ね上がった。その折、インドと往来していた行商人が新型コロナウイルスで陽性を示した。そのためロテ・ツェリン首相(週末に医師の仕事を続けている)は密輸品への需要を減らすための一時的な措置として、また、自宅待機中のヘビースモーカーから煙草を取り上げることによって家庭内の緊張が高まることを防ぐため、煙草の販売を解禁し、ロックダウン中の生活必需品に加えられた。
ブータンの大学はタシガン県にある王立ブータン大学(英語: The Royal University of Bhutan,通称:カンルン大学)が唯一の大学である。この大学には言語文化学部(英語版)(CLCS)と呼ばれる専門機関が設立されている。
また、王立舞台芸術学院(英語版)(RAPA)が存在しており、この教育機関はブータンの伝統文化の保存を支援する目的で国務省(英語版)によって設けられたものである。