私掠船
反面、統制がきかず、同盟国や母国籍の船まで襲う者や、本物の海賊に転身する者まで現れた。17世紀以降は、私掠免許の発行時に国家に担保を前納させることで統制がとられるようになり、「捕獲法」などの法律によって運用が確立されるようになった。
私掠免許を「海賊免許」、私掠船を「公認海賊」と呼称する場合もあるが、厳密には私掠船は海賊ではない。しかし、私掠船による通商破壊を「公認の海賊」、「国を挙げての海賊行為」とする論者もいる。
なお、私掠という概念はあくまで西ヨーロッパのものであり、それが現地勢力に受け入れられるかは別問題であった。例えば、平戸に商館を構えたオランダ東インド会社は、当初は日本との貿易が振るわず、平戸を根拠地としてポルトガルなどへの私掠に精を出す状態となっていた。ただ、「私掠である」とするオランダの立場は江戸幕府には受け入れられず、1621年には、日本近海での海賊行為を禁じる旨の老中奉書が発せられている。