石田穣
これに対し、石田は、保護範囲説を批判し、危険性関連という概念を提唱して民法416条の類推適用を支持し、その後、四宮和夫らによって支持された。
立証責任の分配について、兼子一によって提唱され、司法研修所の民事裁判官教官室によって承継・発展されて現在の実務の基礎をなしているレオ・ローゼンベルク (en:Leo Rosenberg)の理論をベースとした法律要件分類説(条文を基礎に決定する)を批判し、ディーター・ライポルト(de:Dieter Leipold (Jurist))およびムジーラクによる同説の批判を出発点として証拠との距離、立証の難易、事実存在の蓋然性等の実質的要素を考慮して決定すべきと主張し(ライネッケやヴァーレンドルフの説と共通点がある)、その後、新堂幸司によって支持された。これに対し、通説を擁護する立場から裁判官の倉田卓次による反論がなされ、倉田石田論争と呼ばれた。ここでの石田説は、正面から実務に採用されることはなかったが、その問題提起は受け止められ、司法研修所のテキストの記述にも反映されるなど多大な影響をもたらした。
物権法の分野では、登記を、通説である対抗要件でも、権利保護資格要件でもなく、我妻栄がかつて与した効力要件である、との立場に立つ。