渡辺秀央
2011年(平成23年)3月、ミャンマーの大統領にテイン・セインが就任。ミャンマーは半世紀ぶりに民政が敷かれることとなった。同年10月21日、テイン・セインは公邸での晩餐後、渡辺と会談し、「ヤンゴン近郊のティラワ経済特区を日本が開発しないか。ただし資金は日本が用意する条件で」と提案した。東京に戻った渡辺は玄葉光一郎外務大臣と接触し、「年内に外相が正式にミャンマーに行き、ティラワの提案について具体的に検討しますと言うべきだ。そうしなかったら日本のものにならない」と伝えた。また、枝野幸男経済産業大臣に対し、仙谷由人元官房長官とともにミャンマーを早いうちに訪問するよう説得した。
同年12月、日本ミャンマー協会を設立し、会長・理事長に就任した。息子の渡邉祐介は同協会の常務理事・事務総長に就いた。
2012年(平成24年)4月、日本政府は円借款によるミャンマーへの債権約3千億円を放棄して、新たな円借款を出すことを決定。渡辺は同年7月25日に首都ネピドーで行われたティンナインテイン国家計画経済開発相と日本の経済産業省幹部の会談に同席。続いて7月26日、仙谷由人とテイン・セイン大統領の会談にも同席した。