図書館流通センター
慢性的な赤字体質に陥っていた日本図書館協会整理事業部の業務を引き継ぐための会社として、取次などの出版界や、石井昭が設立した図書館向けの図書販売会社「学校図書サービス」から協力を得て、1979年(昭和54年)12月に設立された。
出資者は日本図書館協会のほか、学校図書サービス、出版取次6社(日本出版販売、東京出版販売、大阪屋、栗田出版販売、日教販、太洋社)、出版社11社(講談社、小学館、平凡社、新潮社、偕成社、誠文堂新光社、晶文社、福音館書店、東京大学出版会、雄山閣出版、大明堂)の計19社。出版界からの理解を得ることができたのは講談社社長代行(のち会長)・日本書籍出版協会理事長であった服部敏幸の協力によるもので、服部は図書館流通センターの初代社長を務めている。副社長は日本図書館協会から人を出すことになっており、初代副社長は弥吉光長であった。
設立後は順調に業績を伸ばし、日本図書館協会整理部の負債を返済した。
1993年(平成5年)に「学校図書サービス」と合併、2010年(平成22年)2月1日には丸善株式会社と共同持株会社CHIグループ株式会社(現・丸善CHIホールディングス株式会社)を設立しその傘下となった。同月には創業時からのメイン取次であったトーハンとの取り引きを解消し、日本出版販売(日販)へと変更した。
2019年(平成31年)秋に開館することが決まった和歌山市のいわゆる"ツタヤ図書館”の入札では自治体が設定する上限額に対する事業者側の入札額が、図書館流通センターは99.998%、CCCは99.035%であり、「落札率99%なんて通常ではありえない」と週刊プレイボーイで指摘されている。
地元書店にとって、公共図書館をはじめとした図書館への納入は大規模かつ、定期的な収入が確保できるいわゆる「お得意先」であるが、図書館流通センターによる納入・書誌情報(TRC MARC)・装備等、図書館に特化したパッケージに、その「お得意先」が奪われることが相次ぎ、書店業界との対立関係を指摘されることがある。