宮崎敬介 (実業家)
なお、当初副社長は宮崎1名のみであったが、1924年に増田次郎が追加され、増田の社長昇格後の1928年8月には村瀬末一・太田光凞も加えられた。ただし宮崎と異なり他の3名は代表権のある代表取締役副社長である。
一方の大阪電灯では、1922年1月、報償契約の規定によって事業を市営化する権利が発生したことから、大阪市当局との間で市営化交渉が始まった。市と会社は事業買収価格や買収の範囲をめぐって1年以上にわたって対立を続ける。市との交渉は初め常務の河合鼇が担当していたが、河合が7月に病臥したため社長の宮崎が自ら交渉にあたる。しかし9月宮崎も発病したため、元技師長の木村駒吉が交渉の席に着くことになった。1923年1月、交渉開始から1年を過ぎ当事者間以外にも問題が広がって収拾がつかなくなったことから大阪府知事井上孝哉が仲介に入る。知事の斡旋で間もなく市営化の合意が成立、その後大阪電灯と大同電力の間に紛争が起きたがこれも知事の調停で処理され、6月21日大阪市と大阪電灯・大同電力の間で事業譲渡契約が締結に至った。
1923年10月1日、大阪電灯の事業は大阪市に引き継がれ(大阪市営電気供給事業)、市営化対象から外れた残余事業についても大同電力へと引き継がれた。そして同日、大阪電灯は解散した。宮崎は解散時まで社長に在任し、解散と同時に清算人に就任している。