菅義偉内閣
2021年1月7日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大をうけて東京都知事の小池百合子、埼玉県知事の大野元裕、千葉県知事の森田健作、神奈川県知事の黒岩祐治の要請に応じ東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に翌1月8日から2月7日までの期間で(安倍前政権以来)緊急事態宣言を再発令することを発表した。
2021年1月18日、菅は規制改革担当大臣の河野太郎にワクチン接種推進担当大臣を兼務するよう指示した。ワクチンの承認審査や交渉を担当する田村厚労相、感染状況や特措法改正の対応などコロナ対策を担当する西村経済再生相、接種の実施主体となる地方自治体を所管する武田総務相、保管用冷凍庫の確保は梶山経産相、輸送は赤羽国交相、医療廃棄物の処理は小泉環境相といったように、総務省や厚労省のほかにも複数の省庁にまたがるため、縦割り行政の弊害を取り払うことで、全体を統括して調整し動かす大臣が必要であるとの理由から、菅は規制改革・行政改革担当である河野を起用した。以後、規制改革・行政改革担当である河野がワクチンの運搬や廃棄物の処理なども含めワクチン接種全般に関する総合調整を担当する。河野は任命の翌日に行った記者会見で自らを補佐する副大臣として厚生労働副大臣山本博司と内閣府副大臣藤井比早之を充てる方針を発表した。
2021年1月19日、2月中旬にワクチンを承認した後に2月下旬より医療従事者から接種を始め以降65歳以上の高齢者、高齢者施設などで働く人、持病のある人を優先的に接種した後、5月より一般への接種を始め7月までに16歳以上の全国民を対象に接種を進めるスケジュールが発表された。
2020年9月、日本学術会議が推薦した新会員候補者105人のうち、6人が任命から除外された。首相が任命を拒否した形になるが、推薦した候補者が任命されなかったケースは異例である。
「菅総理に日本学術会議会員の任命拒否をされた6人は(安倍前政権下の)安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた人物であり、政府の意に沿わない人物は排除しようとする意図ではないか」と指摘されている。
この問題について、菅内閣は非承認理由を明らかにしておらず、日本学術会議は10月2日、菅内閣に対し、承認拒否の理由の開示と承認拒否撤回の要望を提出した。
2020年11月2日、国会衆議院予算委員会において菅は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判し改革の必要性を強調した。
2020年(令和2年)9月16日任命。
菅義偉内閣(すがよしひでないかく)は、内閣官房長官、拉致問題担当大臣、衆議院議員及び自由民主党総裁の菅義偉が第99代内閣総理大臣に任命され、2020年(令和2年)9月16日から2021年(令和3年)10月4日まで続いた日本の内閣。 自由民主党と公明党を与党とする連立内閣(自公連立政権)である。
自由民主党総裁の安倍晋三の辞意表明に伴って実施された総裁選挙において菅が第26代総裁に選出された。これを受け、第4次安倍第2次改造内閣が総辞職したことにより、その後継政権として成立した。
鈴木善幸内閣以来戦後2度目の東北出身者による内閣である。
菅直人(こちらの名字は「かん」と読む)が組閣した内閣と区別するため、フルネームの菅義偉内閣と表記されることが多い。