ユニクロ
2020年 3月6日 ハノイ1号店となる「ビンコム=ファムゴックタック店」をオープン。ベトナム2号店となる。 10月14日 ハンブルク1号店のハンブルク市庁舎(ドイツ語版)の隣にある「アルター・ヴァル(ドイツ語版)店」をオープン。ドイツ10号店となる。
2021年 コロナ禍でファッション業界が軒並み打撃を受けている中、ユニクロの連結純利益は過去最高を更新した。自粛生活のために部屋着のニーズ(巣ごもり需要)が急増したことによる。
2022年 3月、ロシアでの事業を一時停止。また、2店舗を閉鎖している。 10月、ポーランド・ワルシャワに、ロシアを除く東ヨーロッパ初の店舗をオープンした。
2023年 6月 バングラデシュで活躍してた「グラミンユニクロ」が一定の役割を終えたと判断し、事業活動を終了したことで全10店舗を閉店。 6月18日 カナダの首都オタワ1号店の「CFリドーセンター店」をオープン。 8月28日 塚越大介が9月1日付で代表取締役社長兼COOに就任することを発表した。 10月6日 インドの金融都市ムンバイ1号店の「フェニックス=シティセンター店」をオープン。インド11号店となる。 10月26日 ルクセンブルク1号店となるルクセンブルク市の「グランド=リュ店」をオープン。ベネルクス6号店。
基本的にはシンプルで過度に個性のないデザインの商品が多い。SPA(製造小売業)への転換後、良品質のカジュアル衣料を低価格で提供する路線を進めてきた事もあり、衣料品としての完成度は高く評価されている。
過去に柳井自身が「ユニクロは国民服」(「多くの国民に品質の良い物を安く提供したい」との意図)等、衣服としてファッション性を軽視していると採られかねない誤解を生むような発言を行ったこともあったが、ニューヨークに旗艦店を立ち上げるにあたり、ベーシックな商品を大量に販売するスタンスは維持しつつファッション性を強めた商品を提案し、接客を重視する方向性に転換しつつある。
1,900円のフリースや2,900円のジーンズなどが、価格破壊の象徴としてマスメディアなどにも紹介されて爆発的にヒットしたが、あまりに大量に売れ着用している人が多かったため、ユニクロの衣料を着用しているのが判明してしまう「ユニバレ」と呼ばれる現象が広がり、経営悪化の原因となった。
そのため、2004年頃からユニセックスや「お手頃価格」路線は堅持しつつもある程度の脱却を図り、外部と組んだメッセージ性を持つ共同企画商品の開発(特にレディース)や買収したブランドのノウハウ移入、乳幼児向け商品の開発も行っている。
ファッションデザイナーの間でも品質の高さについては一定の評価を得ており、2006年8月から世界各国の著名デザイナーとのコラボレーションにより「デザイナーズインビテーションプロジェクト」を立ち上げ、通常数万円もするようなデザイン性の高い商品を1万円未満の低価格で販売している。ジーンズもリング製法を使ったものなどを出している。
ビジネスモデルとしてのユニクロの低価格・大量販売戦略については賛否両論がある。エコノミストの浜矩子は、「文藝春秋」2009年10月号に「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という論文を発表、ユニクロのように企業が低価格で商品を販売することが企業の利益を縮小させ、ひいては人件費の切り下げにつながっているとしてユニクロのような経営を「自分さえ良ければ病」であると批判、「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」と主張している。これに対し、経済学者の池田信夫は自身のブログ上で、ユニクロの低価格モデルが相対価格の変化であり、「ユニクロは日本を滅ぼすどころか、日本企業がグローバル化するロールモデル」と浜の意見に反論している。