欧州連合の市民
その後欧州司法裁判所はサービスの受益者には基本条約のもとで自由な移動の権利があると考え、またこのように評価される基準は低いもので、経済活動を行っていようがいまいが、ほかの加盟国に滞在している欧州連合加盟国の国民はマーストリヒト条約の発効以前でも、ローマ条約の第12条における権利を有しているとされる。
欧州連合の市民という特別な概念が初めて取り入れられたのはマーストリヒト条約であり、その後のアムステルダム条約ではその考え方が広げられた。アムステルダム条約では連合の市民権とは各国における市民権に取って代わるというものではなく、補完的なものであるとうたわれている。
1998年の判例で欧州司法裁判所は、市民権の規定は共同体法において与えられている権利に加えて実質的な移動の自由についての権利を定めていると判示した。
欧州連合の市民権は非常に特殊な概念であり、その市民権を研究することに当たっても特殊な方法論を求められると考えられている。欧州連合の市民権は、経済的に活動する人々だけでなく、他の人々にも自由移動の保証を与えることで、欧州統合の理想を実現しようとするものである。研究するためには、欧州法や国際関係の専門家の情報源を活用することが重要であり、ヨーロッパの統合や市民の権利保護の進展といったポジティブな要素を含んでいる。欧州連合の市民権は、国籍ではなく、特別な地位である。欧州連合の加盟国の市民には、他の加盟国で自由に移動や居住をする権利や、欧州議会や地方選挙に投票したり立候補したりする権利など、欧州連合の法律に基づく様々な権利や義務がある。欧州連合の市民権は、1992年にマーストリヒト条約で創設された。この条約は、欧州連合の創設と同時に採択された。欧州連合の市民権は、国籍に加えて与えられるものであり、国籍に代わるものではない。欧州連合の市民権を得るには、欧州連合の加盟国で市民権を申請する必要があり、申請には数年かかる場合があり、国によって条件が異なるが、日本は二重国籍を認めない故、日本国民が欧州で自由に働きたい場合は代わりに長期滞在者の資格を申請するほうが合理的である。