漁業権
現在の日本の漁業権は、沿岸漁業の秩序維持と漁民の経済的な保護を目的としている。
日本でも古代では「万民による自由使用の原則」があり、どの海域でも皆に漁業をする権利があった。それが変わり始めたと分かることが起きたのは江戸時代のころである。 →#日本の漁業権の歴史
「日本の漁業権は古くからある水面に関する制度を近代法的に整備して成立した」と解説する人もいる。
現在の日本における「漁業権」は、公法上の権利(特許)である。漁業権に関する申請・届出・許可・認可は「漁業法」が規定しており、また、処分に対する異議申立については、行政手続法や行政不服審査法、行政事件訴訟法の適用を受ける。しかし、これら公法の適用は、私法の適用を当然には否定しないから、公法の規定に反しない限りにおいて、私法の適用が認められる。
例えば、漁業権の申請と許可の関係は、意思の合致という点において契約関係と解釈することが可能であり、漁業権は、漁業法などの公法の規定に反しない限りにおいて、行政機関に対する私法上の債権としての性質を持つ、とされている。また、行政機関における公法上の権利に関する取り扱いは、公法の規定の範囲内において行政機関の裁量に任されているが、権利の取り扱いが行政機関の性質に照らして著しく不適当であるときは、行政訴訟において、公序良俗違反や信義誠実の原則、権利濫用などの私法上の規定を理由とした制限が加えられることがある。
一定地区の漁民が、一定の漁場を共同に利用して漁業を営む権利。以下の5種に分かれる(同法6条5項)。免許期間は10年。 第一種共同漁業藻類、貝類、いせえび、うに、なまこ、餌むし、たこ等、農林水産大臣が指定する定着性の水産動植物が対象。 第二種共同漁業網漁具を固定して来遊する浮魚をとる漁業。小型定置網、固定式刺網、敷網、ふくろ待網の各漁業がある。定置漁業権に該当するものは含まない。 第三種共同漁業地引き網、地こぎ網、船曳網、飼付、突磯の各漁業。 第四種共同漁業寄魚、鳥付こぎ釣の各漁業。 第五種共同漁業河川、湖沼の内水面において営む漁業で、第一種共同漁業に該当しないもの。あゆ漁業、こい漁業、うなぎ漁業、どじょう漁業、なまず漁業が代表的。内水面は海面と比較して資源が乏しいことから、遊漁規則に関する条項や増殖義務を課すなど、増殖および資源管理に対する指向は、他の漁業権と性質を異にしている。