特許請求の範囲
特許請求の範囲(とっきょせいきゅうのはんい、英: patent claim あるいは単に claim クレーム)は、特許を受けようとする発明を特定するための事項の記載、またはその事項を記載した書類である。その記載が特定する発明について特許が与えられるべきか否かの審査が行われ、特許発明の技術的範囲がその記載に基づいて定められる。
特許を受けようとする一または複数の発明を箇条書きにした形式をとり、箇条書きの各項目は請求項(せいきゅうこう)と呼ばれる。各項目には番号が振られ、「請求項1」、「請求項2」などと参照される。請求項には名詞句として発明が記載される。
特許請求の範囲および請求項という用語は日本の特許法のものである。特許協力条約(PCT)における請求の範囲(claims)および請求の範囲(claim)に対応する。日本の特許法における特許請求の範囲または請求項も、「クレーム」または「クレイム」と呼ばれることがある。この呼び方は、特許請求の範囲の記載をWhat is claimed is:で始めていた米国の伝統的な特許実務に由来する。
日本の実用新案法における実用新案登録請求の範囲(じつようしんあんとうろくせいきゅうのはんい)は、実用新案登録を受けようとする考案を特定するための事項の記載、またはその事項を記載した書類であり、特許法における特許請求の範囲に対応する。実用新案登録請求の範囲の箇条書きの各項目は、請求項と呼ばれる。
さらに以下を満たさねばならない(特許法三十六条6項1~4号):
特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること(サポート要件)
特許を受けようとする発明が明確であること(明確性要件)
請求項ごとの記載が簡潔であること
その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること
最後の「その他経済産業省令で定めるところ」として、特許法施行規則二十四条の三に以下が定められている:
請求項ごとに行を改め、一の番号を付して記載しなければならない。
請求項に付す番号は、記載する順序により連続番号としなければならない。
請求項の記載における他の請求項の記載の引用は、その請求項に付した番号によりしなければならない。
他の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。
特許請求の範囲は、以下の様式(様式第二十九の二)により作成しなければならない(特許法施行規則二十四条の四)
数値限定クレーム(すうちげんていクレーム)は、その発明についての何らかの量の測定値が属する範囲を特定することによって、特許を受けようとする発明を特定する請求項である。例えば、「JIS K6253に規定されるタイプAデュロメータにより測定される硬さが30度以上40度未満である合成樹脂により形成される消しゴム」という請求項がこれにあたる。
特許の出願人が自己で定義した量の測定値によって特許を受けようとする発明を特定する数値限定クレームもある。例えば、「......によって定義される柔らかさ指数の値が70以上である表面を有する肌着」といったものである。
権利一体の原則(けんりいったいのげんそく、all elements rule)は、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に記載されたすべての構成を備えた物または方法のみに限られるとする原則である。
例えば、
天板と、天板の四隅にそれぞれ設けられた4本の脚と、を有するテーブルであって、それぞれの脚の先端に設けられたゴム製の滑り止めを有することを特徴とするテーブル
という特許請求の範囲の記載があったとすると、権利一体の原則が主張するのは、この各構成
(構成A)天板
(構成B)天板の四隅にそれぞれ設けられた4本の脚
(構成C)それぞれの脚の先端に設けられたゴム製の滑り止め
をすべて兼ね備えた(構成D)テーブルにしか、特許権の効力が及ばない、ということである。したがって、特許権者が自分の発明の特徴を「それぞれの脚の先端に設けられたゴム製の滑り止め」と認識していたとしても、この特許権の効力は、「ゴム製の滑り止めを有する三脚テーブル」や「ゴム製の滑り止めを有する4本脚の椅子」には及ばない。「ゴム製の滑り止めを有する三脚テーブル」は構成Bを持たず、「ゴム製の滑り止めを有する4本脚の椅子」は構成Dを持たないからである。
なお、特許請求の範囲に記載されたすべての構成を備え、その他余分な構成を有する物または方法は、特許発明の範囲に含まれる。上記の例で言えば、構成A、B、Cを備え、さらに「引き出し」を有するテーブルは、特許発明の範囲に含まれる。ただし、出願人が「のみを含む」や「consisting of」という表現を使用して閉鎖クレームとした場合は、この限りではない。