行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
2009年(平成21年) 7月27日:当時野党だった民主党がマニフェストで、「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」と公約。 8月30日:この日投票が行われた第45回衆議院議員総選挙で民主党が308議席を獲得。 9月16日:鳩山由紀夫内閣が成立。 12月22日:政府の税制改正大綱で「社会保障・税共通の番号制度導入」が改革の方向性として示される。
2011年(平成23年) 1月31日:政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」が決定(菅直人内閣)。 6月30日:政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障・税番号大綱」が決定(菅内閣)。
2012年(平成24年) 2月14日:野田内閣でマイナンバー関連3法案を閣議決定、第180回国会に提出。この中に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」が含まれている。 11月16日:衆議院解散により廃案。
2013年(平成25年) 3月1日:第2次安倍内閣でマイナンバー関連4法案を閣議決定、第183回国会に提出。 5月9日:衆議院本会議で修正案が可決。 5月24日:参議院本会議で可決、成立。 5月31日:公布。
2014年(平成26年) 1月1日:特定個人情報保護委員会(のちに個人情報保護委員会)が、内閣府の外局として発足。
“「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(仮称)案」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果について”, 内閣府大臣官房番号制度担当室・内閣官房社会保障改革担当室, (2014(平成26)-04-04)
“「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(仮称)案」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果について”, 内閣府大臣官房番号制度担当室・内閣官房社会保障改革担当室, (2014(平成26)-07-05)