東日本大震災に対するアジア諸国の対応
キルギス:キルギス政府は支援を表明し、3月18日、日本政府の要請に応じ、ミネラルウォーター約2.5トンを日本に運搬し、被災地宮城県へ届けた。
ウズベキスタン:ウズベキスタン共和国からの支援物資として、3月23日にテント200張および毛布2000枚が福島県に、同月24日には長靴2000足が宮城県に届けられた。
カザフスタン:カザフスタン共和国政府は4月12日、牛肉の缶詰4万2500個を被災地に支援した。4月18日には、支援物資第二便として牛肉の缶詰約4万750個を提供し、同月19日には100万米ドル(約8000万円)の義援金の提供を行った。
タジキスタン:12万米ドル(約1000万円)の義援金を提供した。
トルクメニスタンら全ての中央アジア諸国も支援を申し入れている。
また、マカオ空港では、日本からの渡航者向けの放射能検査を実施。マカオ旅行危機処理弁公室は、市民に日本への渡航をしないように呼びかけを行った。マカオは日本の12都道府県からの食糧輸入の停止を決定し、マカオ住人の健康を確保するために日本からの輸入食品の検査を強化している。一方で、個人による義援金の寄付や募金活動も行われた。
北キプロス、 南オセチア、 アブハジアについては東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応#日本政府未承認の国家を参照。
クルディスタン地域政府 (KRG) :マスウード・バルザーニ大統領およびバルハム・サーレフ首相は15日、日本政府がイラクやクルド地域に向けて行った人道支援や地域発展の役割に感謝を述べた上で、災害により失われた生活と何千もの日本国民に哀悼の意を表明した。
パレスチナ:ハマースは13日に声明を発表。日本で数千人が死傷したことについて、日本の政府と国民、災害による犠牲者の遺族に哀悼の意を表明し、負傷者が一日も早く回復するよう、神に祈願したと伝えた。また、パレスチナ自治政府は連名で在京大使から菅総理に宛て御見舞文を送り、15日には正式に支援の申し入れをした。
チベット:チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世は、日本を支援するメッセージを寄せている。
インド:マンモハン・シン首相は「インドは日本政府や国民と共にあり、どのような支援も用意している」と表明。当初、インド海軍艦船の日本派遣を用意をしていたが日本側が受け入れなかった。インドから日本赤十字社に寄せられた義援金は4億8千万円である。支援第1弾として、被災地の仙台などに北部ハリヤーナー州、パンジャーブ州の調達協力のもと、ウール地の毛布25,000枚を送付、3月23日には追加支援としてミネラルウォーター10,000本を送付した。同月28日にはインド国家災害対策局対応部隊(NDRF)の隊員46名が到着、4月8日まで宮城県牡鹿郡女川町で活動を行った。日本との原子力協定締結に向けた交渉を進めているインドは、福島第一原発で起きた事故の後も、日本との協力を推進し、自国の原子力発電所建設を進める方針に変化がないことを伝えた。また、インド原子力庁のマルホトラ報道官は12日、原発周辺の住民避難をいち早く実施した日本の安全対策を高く評価。4月8日、来日したニルパマ・ラオ外務次官が松本剛明外務大臣を表敬し、必要な支援があれば喜んで提供する用意があるとの旨述べた。また、インド側は、原子力が重要なエネルギー源であることに変わりはないとの旨を述べた。
パキスタン:アースィフ・アリー・ザルダーリー大統領から明仁天皇および菅総理に、ユースフ・ラザー・ギーラーニー首相から菅総理に、カル外務担当国務大臣から松本剛明外務大臣にお見舞いの書簡を贈った。
クウェート:アルオタイビ駐日クウェート大使が小池百合子自民党総務会長に日本の為に何ができるか尋ね、小池議員が「石油の一滴を」と答えたところ、クウェート国から日本へ500万バーレル(400億円相当)の原油が無償提供された。また、4月30日にアルオタイビ大使が北澤豪等とともに気仙沼市を慰問し、サッカーボール、文具、食料、日用品を被災地へ届けた。また、5月にはクウェート大使館でチャリティーバザーを行った。その収益金を7月に日本財団と日本赤十字社にそれぞれ50万円ずつを寄付した。他にもアクアマリンふくしまの復興に300万ドルの復興支援金を送り、アクアマリンふくしまはその謝意を表すために「クウェート・ふくしま友好記念日本庭園」を整備した。
トルコ:レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、菅総理にお見舞い文を送った。アフメト・ダウトオール外相は最大限の支援を表明し、外務省内に状況把握を目的とした特別チームを設置、トルコ赤新月社は緊急救助隊3チームの派遣を発表、支援・救助隊の33名は、3月19日に成田空港に到着、同月20日宮城県に向け出発した。同国は原発建設計画を推進。黒海沿岸では原発輸出に力を入れる日本と協力文書を締結しており、ユルドゥズ・エネルギー天然資源相は3月12日、震災による福島第一原発の事故に言及し「原子力発電所建設計画は継続する」と述べ、原発導入を見直す考えはないとの意向を明かした。また、救援活動のための特別対策本部を設置し、トルコ赤新月社、トルコ首相府・自然災害対策本部、トルコ外務省が互いに調整を行い地震と津波に関する情報を検証。トルコ赤新月社は専門家3名を日本に派遣することを決定した。