令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
政府は、おおむね1年に1回、大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならない(13条の2)。
国は、組織委員会などに対し、国有財産(皇居外苑、北の丸公園陸上および自衛隊朝霞訓練場など )を無償で使用させることができる(14条)。
日本郵便株式会社は、組織委員会が調達する資金に充てることを目的として寄附金を加算した郵便葉書・郵便切手を発行することができる(15条)。
組織委員会は一般職の国の職員 の派遣を要請することができ(16条)、任命権者は要請を相当と認めるときは職員の同意を得て、かつ、条件などを明示して3年以内 の期間、職員を派遣することができる(第17条)。
派遣された職員について、職務への復帰(18条)、派遣中の給与等(19条)、関連法律 や復帰後の待遇において不利に扱われないようにすること(20条から25条まで)などを規定する。
組織委員会の役職員を、刑法その他の罰則 の適用について、公務に従事する職員とみなすものとする(いわゆるみなし公務員。28条)。
2020年・2021年の国民の祝日を、次の通り変更する(32条)。 海の日(7月第3月曜日) → 7月23日(2020年) / 7月22日(2021年) 山の日(8月11日) → 8月10日(2020年) / 8月8日(2021年) スポーツの日(10月第2月曜日) → 7月24日(2020年) / 7月23日(2021年)
内閣法を改正し、国務大臣の定数を2022年3月31日まで一人増加させる(附則2条)。