株仲間解散令
広島藩では天保期に入ってから問屋仲間の結成を奨励して木地物改所・木綿改所を設置し(『新修広島市史』。広島県編『広島県史』近世2(1982年))、松前藩では18世紀中葉に株立された廻船問屋が移出入津税の徴収を代行しており(中西聰『近世・近代日本の市場構造』第二編、東京大学出版会、1998年)、上田藩や岡山藩のように解散令を実施した藩は一部だけだった。一方で、藩発行の米切手の値段が下落し、物価が騰貴していた尾張藩では、天保13年3月に仲間・組合を解散し、冥加銀の上納を免除した。しかし、同時に国産会所を設立して問屋を藩権力の傘下に置き、江戸へ直送して売り込む体制を作った。
貨幣鋳造権をもたない諸藩は藩財政悪化克服のために、幕府以上に藩専売や流通課税を強力に推し進めた。従来大坂の蔵屋敷に送って売却していた特産品を大坂市場を経ずに江戸や諸都市の需要地に直送したり、回漕途中で赤間ヶ関などで買われたり、蔵屋敷に納めた産品を値上りを待って売り惜しみしたりと、大坂における諸藩国産品の流通を混乱させ、大坂の中央市場としての地位はさらに低下した。西日本の領主たちは、自国だけでなく他国の特産品を買い集めて蔵屋敷に保管して相場が高値になった時に売り払ったり、出入りの町人に売却させたり、民間の売買を禁止する専売仕法を実施したりしていた。そのため、株仲間解散後も江戸への商品入荷が増えない原因の1つであるとして、幕府は天保13年10月に諸藩の専売制を禁止した。
矢部は、大坂問屋の商品扱い量が減少したことで、利益減少分を補うために大坂問屋が口銭(取扱手数料)を倍にしたために商品の値段が高くなったと解釈しており、大坂問屋の商品取り扱い量が減るほどに物価は上昇する、と考えていた。
物価騰貴の原因調査を命じられた大坂町奉行阿部正蔵も、大坂への物資回送量が減少していることが原因で、その対策としては問屋商人による流通機構の再強化を図ることを提言していた。文政年間から、大坂市場に直結してきた瀬戸内海地域の商品が専売制を採用した藩によって中央市場へ直送されるようになっており、文政から天保年間にかけて大坂市場を経由せず江戸に直接専売商品を積み出して入札販売をする藩は姫路・広島・阿波・紀伊・長州・彦根・薩摩・豊前中津・福井・尾張・秋田・米沢・遠州相良・備中成羽・同松山・武州忍藩など多数におよんでいた(『天保撰要類集』国産物之部)。また、大坂への輸送途中に地方へ高値で商品を売買する「道売り(みちうり)」という行為も増えており、その高値取引が大坂市場の相場高騰も招いていた。
しかし、矢部や阿部正蔵の意見は採用されることもなく、全国全ての株仲間は停止された。
しかし、株仲間が解散され、株が消滅したことで株を担保にした金融がすべて停止した。表通りで手広く商売している十組問屋でさえ店舗を含めて家屋敷を所有しない者の方が多く、地借(借地人)・店借(借家人)と呼ばれる階層の者が多く、彼らが抵当に入れられる物は仲間株くらいしか無かった。そのため、江戸・大坂をはじめとする全国の金融活動がほとんど麻痺し、さらに問屋を通じた零細企業への運転資金の供給も止められたため、経済は大混乱に陥った。京都でも株式に相当する「印札」による金融ができなくなったことが報告されている。
江戸時代後期にいたって、庶民の所得が増えて需要が拡大したことで日本各地の地域市場が成長し、江戸や大坂といった中央の大市場への商品流通量が減少していたことも、物価の上昇の一因となっていた。株仲間の解散により、中央市場への商品流通機能はさらに低下することになった。
幕府が民間の経済的取引に対して契約履行を保証する制度を作らなかったため、株仲間は取引のルールを自主的に決めることで、運営に当たっていた。仲間商人のいずれかに代金の不払いや商品の数量不足などの不正行為をした取引相手がいた場合、仲間内で評議した上で、全員一致して取り引きを停止することで、代金支払の保証・品質の保持などの自衛手段を講じてきた。しかし、仲間の解散によりそうした商取引にともなう債権保全の手段も失われた。