過誤払い
いわゆるスキミングにより、キャッシュカードに記録された磁気情報を読み取り、その情報を他の磁気式カードに写して、磁気情報の上では真正なカードと見分けの付かないカードを複製して詐取に供する。
最も単純には、空き巣に入ってキャッシュカードをスキマーに通して磁気情報のみを窃取し、カードそのものは元に戻しておく。同時に保険証等に記載の住所地番、電話番号、生年月日などの情報も書き留めて暗証番号の推測に資したり、別途ソーシャルエンジニアリングを仕掛けて暗証番号を聞き出す。
甚だしくは銀行の店頭やATMの前で行員を装いカードをチェックすると称して拝借して正々堂々と顧客の目の前でスキマーに通し且つ暗証番号を聞き出す手口や、銀行のATMコーナーに保安装置を装ったスキマーを設置し、こちらにもカードを通して暗証番号を入力するように促す手口がある。
また、ATM機のカード挿入口に小型のスキマーを仕掛けて、預金取引の為に挿入されるカードの磁気情報を片っ端から盗み取る手口もある。
過誤払いを防止するために下記のような対策がとられる。
預金通帳、印章やキャッシュカードの盗難については、顧客が窃盗の被害者であるから、捜査当局に被害届を提出することが考えられる。
しかし、預金の不正払戻し自体は、金融機関を被害者とする詐欺罪(又は窃盗罪)に当たるので、金融機関が被害届を出すべきこととなり、預金に関する顧客からの被害届は受理しない。ここで、顧客が被害届を出せるのは飽くまでも貯金通帳という紙小冊子、印章という木片ないし象牙等の欠片、磁気カードというプラスチックの欠片に留まる。
一方で、銀行は前述のように「預金を正常に支払い済み」との立場から被害届を出すことについて全く消極的であった。結局のところは、預金者は預金を払い戻すことができなくなり、しかも、その損失を捜査当局に届けることもできず、結局預金を回復する手段をどこにも求めることができない。
金融機関が任意に預金の払戻しに応じない場合は、顧客は、金融機関に対し、訴訟上で、預金の払戻請求や損害賠償請求等をすることが考えられる。
盗難通帳等にかかる過誤払いにおいては、銀行が約款や民法第478条による免責を主張するのに対して、預金者側は銀行の払戻し手続に瑕疵があったことを指摘して、無権限者への預金の払い出しは、約款にいう免責の条件に当たらない、とか、民法第478条にいう善意無過失の弁済に当たらず無効である、すなわち、預金は依然存在すると主張する。
対面によらず、顧客がATMにキャッシュカードや預金通帳を挿入し、かつ暗証番号を入力する方法で認証を行って金銭を払い渡す場合にも、民法第478条を適用するという最高裁判決がある。
なお、磁気カードの安全性、特に磁気帯の中に暗証番号が埋め込まれていることを指摘して、預金を保護するシステムに瑕疵があると主張する訴訟があったが、これについては、当該手段で暗証番号を読み取るには高度なコンピューター技術が必要であり、当該取引時点では認証手段としての効力を失っているとはいえない、としている。
インターネットカフェ等、不特定多数の利用者が使えるパソコンにキーロガーをしかける手口もある。キーロガーソフトウェアを仕込んだり、キーボードケーブルとパソコン本体の間にキーロガーデバイスを挟んで打鍵を記録し、ネットバンキングにかかる認証情報を盗み取る。