ボリビアの歴史
ボリビアは、アンデス共同体(CAN)加盟国であるものの、2012年12月に開催されたメルコスール首脳会合において、メルコスールへの正式加盟を目的とする加入議定書に署名し、2021年現在、ブラジルの国会承認を待っている状況である。
2018年4月、南米諸国連合(UNASUR)の議長国に就任。2019年、CELAC議長国に就任。2019年11月、モラレス大統領の辞任・亡命により発足した、右派のアニェス暫定政権は、ベネズエラとの外交関係断絶、ボリバル代替同盟(ALBA)からの脱退を発表し、また、UNASURからの脱退宣言、米国及びチリとの関係を改善することを発表したが、2020年10月に実施された大統領選挙では左派が勝利し、11月に発足したアルセ政権は、政権発足直後に、ベネズエラとの国交回復、ALBA・UNASUR脱退取り消しを表明モラレス政権下の外交方針へ回帰している。
2003年10月、政府による対米天然ガス輸出計画の推進を機に、これに反発する先住民団体を中心とする暴動が発生し、サンチェス・デ・ロサダ大統領は退陣に追い込まれた。副大統領から昇格したメサ大統領は、天然ガス輸出政策に関する国民投票、緊縮財政政策の実施等、各種改革に努めたが、より資源ナショナリスト的な要求を掲げ、貧しい先住民層を中心とする西部地域住民と、豊富な資源を有し、地方自治の強化を求める東部地域住民との対立が深まり、抗議行動が過激化した結果、2005年6月、メサ大統領は辞任。憲法上第3位の継承権を有するロドリゲス最高裁長官が大統領に就任した。
2005年12月、大統領選を含む総選挙が前倒し実施され、左派のモラレス社会主義運動(MAS)党候補が、保守派のキロガ民主社会勢力(PODEMOS)候補を抑え、53.7%の票を獲得して当選し、2006年1月に就任。ボリビア史上初の先住民出身大統領となった。
モラレス大統領は、貧富格差の是正、先住民の権利拡大を掲げ、新憲法制定の実現を目指した。また、米国主導の麻薬撲滅政策や急速な経済自由化に強く反対し、天然資源による収益のボリビア国民への一層の還元を主張。2006年5月には、炭化水素資源(天然ガスが中心)の「国有化」に係わる最高政令を発出した(実際には、株式の過半数取得を通じ、生産・輸送・精製・販売・価格決定に関する国家管理を強化する内容)。2007年11月には、鉱業税制改正法を公布した。
2008年5月から6月にかけて東部4県が独自の自治憲章の制定の是非を問う県民投票を順次実施、いずれも80%以上の賛成を獲得した。