ワトキンス・レポート
日本国政府は、ワトキンス・レポートを受けて道路への投資額を大幅に拡大しており、ワトキンス調査団が初来日した1956年(昭和31年)当時の道路整備に対する支出ではGNPの0.7%に過ぎなかったが、その後10年足らずの間で2%台を突破し、その後も2%台が維持されることとなった。1969年(昭和44年)の東名高速道路の開通式に招待されて再来日したワトキンスは、日本の道路の急激な発展に驚いたといわれる。
報告書による具体的提言の一つに、名神高速道路着工に際して外国から高速道路建設経験のある技術専門家を雇うこととあり、建設を担当する日本道路公団はこの提言に従い、西ドイツから道路計画の専門家としてクサヘル・ドルシュ、アメリカ合衆国から土質・舗装の専門家としてポール・ソンデレガーを迎えている。日本の高速道路設計技術陣は、明治時代のお雇い外国人同様に、彼らの技術指導の恩恵を受けて学識と技術を高め、その後は全国に散らばって、各地の高速道路建設の計画を行っている。
また、元建設省・日本道路公団の高速道路設計技師で、工学博士だった武部健一は、ワトキンス・レポートによって「戦後日本の道路建設の必要性が、日本国民によってはじめて認知された」と著書『道路の日本史』の中で評した。ただし、戦後日本の道路整備が急速に促進されたのは、ワトキンス調査団の勧告がすべての原動力となったかのように思われがちであるが、それを受け入れる素地として、道路建設の必要性を訴えた実業家の田中清一と、道路特定財源制度の礎を築いた政治家の田中角栄と、二人の日本人の先見性と功績があったからこそ可能であったのだとも述べている。