過剰診断
Preventing overdiagnosis conferenceの第1回会議は、2013年にダートマス大学で開催された。この会議からの論文は、BMJの "Too Much Medicine" Overdiagnosisシリーズに掲載された。Lexis-Nexisによれば、2006年には過剰診断に関するニュースは約200件だったが、2016年には1,200件近くになっている。 学会では過剰診断の存在やその弊害、社会への影響についての認識を深め、過剰診断を減らす方法過剰診断による資源の浪費を減らすことなどについて学ぶ。2023年はデンマークのコペンハーゲンで開かれた。
山本圭子(日本小児がん学会神経芽腫委員会委員長)も「過剰診断は大きいが、ある意味での死亡率の低下があることは絶対に否定できないかもしれない。死亡率が統計的に低下しているかどうかは、学会としては分からないが、死亡を逃れた患者はいるというのが学会のコンセンサスである」と述べた。
2004年4月、厚生労働省が方針を見直し、神経芽細胞腫スクリーニングは中止された。事業中止後、大阪府と全国で、神経芽腫死亡率が増加しなかったことが確認されている。
2005年、カナダの経済学者は、カナダとアメリカが日本のように検診をしなかったことで、6億ドル近い費用と1万人近い乳児の不必要な治療を避けることができたと計算した。神経芽細胞腫スクリーニングに関する日本の経験は、スクリーニングプログラムが公共政策として採用される前に、潜在的な利益と害を厳格に評価することの重要性を強調している。スクリーニングの価値を評価する唯一の方法は臨床試験であり、スクリーニングを受けたグループと受けていないグループで、どちらがより健康であるかを比較することで確認できる。検診の体制は一度確立されると中止することは難しく、慎重な臨床試験がなければ、証明されていない検診が蔓延することになる。
日本では、科学的根拠の不明な検診が「過剰診断」を生んでいる。日本における過剰診断で有名なのは、神経芽細胞腫の新生児スクリーニングであり、専門家たちが過剰診断を認めないことにより中止まで30年以上の時間を必要とした。福島県で行われている甲状腺がん検診についても、死亡率を減らすという利益が確認されておらず、複数の国際機関が「甲状腺のスクリーニングは推奨しない」との見解を発表している。
過剰診断を減らすには、「検診を実施するべきか、誰を対象とするか、疾病の種類や検診方法はどうするか」について、科学的根拠と社会的価値観を踏まえ、個別の事情に合わせて判断する必要がある。検診は、当事者やその家族の人生に大きな影響を与えうる介入のため、質の高い実施体制、モニタリング、および効果を検証し、利益が害を上回らない場合には撤退できる仕組みをあらかじめ作ることが求められる。
2021年9月にNLM(アメリカ国立医学図書館)が"overdiagnosis"(過剰診断)をIndex Medicusの生物医学分野の用語(MeSH)として採用しました。「発見されなければその人に害を及ぼすことはなかったはずの病気や異常な状態であるとレッテルを貼ること。患者は、身体的、心理的、経済的な損害を被ることはあっても、過剰診断から臨床的な利益を得ることはない。」
また、スクリーニングの代わりにハイリスクの個人に対する長期的な甲状腺モニタリングプログラムを推奨している。
2020年、国連の放射線専門部会である「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」は、「福島では高感度の超音波検査により生涯発症しないがんをみつけた可能性がある」との見解を示した。「UNSCEAR2020報告書」では、福島県全体の成人では被曝線量は平均5.5ミリシーベルト以下であり、「IARCの提言」のモニタリングに相当するリスクが高い人はいなかったとしている。
「スクリーニング」:無症状の集団を対象に検査を行い、目標とする疾病の罹患者や発症が予測される患者をふるい分ける。「モニタリング」:リスクの高い無症状の個人を対象に、長期の健康状態を観察する。対象者の募集を積極的に行なわず、検査を受けるかどうかや、検査方法を決める際に、個別に医療機関と話し合いを行う。
検査の継続
海外からの提言を受けても、行政主導の大規模事業であり、方向転換した場合に生ずる責任問題を回避するためか、いまだに検査は計画通り続けられている。
2011年より2036年まで、事故当時18歳以下だった福島県の子どもたち約38万人を対象に、超音波による甲状腺スクリーニング(無症状の人を対象にした検査)が行われている。検査は、「県民健康調査」の一つとして、福島県から福島県立医科大学に委託された。「県民健康調査」の所管は環境省環境保健部であり、国からの交付金(782億円)を含めた1000億円の予算をかけた30年ほどの巨大事業である。
2020年までに疑いを含むがん患者241人が発見され、そのうち196人が甲状腺の切除手術を受けている。手術を受けると、傷跡が残り、合併症が発生することもあるという不利益があるが、がん死を減らすなどの利益は確認されていない。
国際機関の見解
過剰診断は国際的な問題であり、複数の研究者や国際機関が「甲状腺のスクリーニングは推奨しない」との見解を発表している。
2017年、欧州共同体(EC)の研究グループであるSHAMISENプロジェクトは「原子力災害があっても、大規模な集団全体を対象とした甲状腺スクリーニングをすることは推奨しない」と提言した。
2018年、世界保健機関(WHO)のがん専門部会である国際がん研究機関(IARC)は、「たとえ原発事故後でも、一人ひとりの甲状腺被ばく線量に関係なく、ある特定のエリアの全住民を対象とする甲状腺のスクリーニング検査は、害が利益を上回るため行わないよう」提言した。