損金
法人税法第22条第3項では、損金の額の所得金額計算上の事業年度への法的な帰属時期と損金の額の内容に関する事項を規定している。この規定では損金について、「別段の定め」を除くほかは、当該事業年度の損金に算入すべきものとして、原価・費用・損失の次の3つを挙げている。損金の額は、これら原価・費用・損失の額の全部の合計としての総称の意味を持つ。
第一号 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額 この規定において原価の額とは、収益と個別に対応して計算することのできる費用収益対応の原則によって関係付けられた収益の直接の犠牲となった支出をいう。例示すれば、たな卸資産の売上原価、製造原価、完成工事原価、固定資産の譲渡原価等である。
第二号 当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。