日本国憲法第26条
義務教育教科書費国庫負担請求事件(最高裁大法廷判決 昭和39年2月26日) 憲法26条2項後段でいう、義務教育の無償とは「授業料」のみの無償をさし、教科書代等の教材費等まで無償にすることまでも保障したものではない。
旭川学テ事件(最高裁大法廷判決 昭和51年5月21日) 親は、子女の教育の自由を有し、主として家庭教育等学校外の教育や学校選択の自由であらわれる。 国は、子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益に応えるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有する。
家永教科書裁判