戸籍システム
特に大規模市町村であればあるほど、データ化するための準備期間をかなり要し、費用も多額にのぼることから、導入に二の足を踏んでいる自治体もあったものの、1995年(平成7年)3月13日に東京都豊島区及び東京都台東区が実施したのを皮切りに、電算化は順次進行し、政令指定都市のなかで一番実施の遅れていた京都市も2015年から2016年にかけて(行政区単位で実施のため一斉ではない)実施し、2018年5月現在での未電算化庁は、1896市区町村のうち4団体(東京都御蔵島村、新潟県加茂市、京都府相楽郡笠置町、北海道夕張市)となっていた。 さらにこの4市町村のうち、京都府相楽郡笠置町は2019年1月21日に電算化を実施し、北海道夕張市は、2019年7月29日に電算化を実施する。また、新潟県加茂市は、2019年予算において戸籍電算化事業費1544万9千円を計上している。なおこれは「戸籍総合電算化計画を推進する(10年計画)」となっていたが、2019年9月22日から実施となった。 最後に残った御蔵島村も「(電子化は)する方向だが、財政的な事情もあり時期はまだ決められない」としていたが、2020年(令和2年)9月28日に戸籍の電算化を行い、これにより国内全ての自治体で戸籍の電算化が完了した。