私的録音録画補償金制度
2009年(平成21年)9月に、私的録音録画補償金制度について、私的録画補償金管理協会(以下SARVH)が「アナログチューナ非搭載DVDレコーダー機器」が、著作権法に関する政令の対象かどうかを文化庁に照会したところ、文化庁著作権課長名で、「デジタル専用録画機も私的録音録画補償金制度の対象機器である」旨を回答した。
しかし、デジタル放送専用レコーダーは、ダビング10やコピー・ワンス機能による「コピーガード」により、DVDレコーダー「VARDIA」は、デジタル著作権管理がされ、無制限にデジタルでの複製が出来無いため、私的録音録画補償金制度による補償金の対象外であるとして、東芝が補償金の支払いを拒否した。
このため、SARVHが、文化庁の見解に基づき、東芝に補償金と損害賠償の支払いを求めて、2009年(平成21年)11月10日に提訴した。なお、パナソニックも2009年(平成21年)5月以降に発売した、デジタル放送専用レコーダー「DIGA」について、補償金を上乗せせずに販売している。
2011年(平成23年)7月24日の日本の地上デジタルテレビ放送完全移行に伴い、新規に販売される録画機が、デジタル放送専用レコーダーのみになる。
これにより利用者は、一定の場合に補償金を支払う義務を負い、逆から見れば権利者は利用者に対する請求を行えることになったが、各権利者がそれぞれ利用者の行為の実態を調べて、それに応じた請求を行うのは到底不可能であるし、利用者としても複製のたびに個別に補償金を支払わなければならないのでは、煩雑である。そこで、補償金を受ける権利は、文化庁長官が指定する団体によってのみ行使できるとして、集中管理方式が導入された(法104条の2)。この管理団体として、録音については私的録音補償金管理協会(SARAH、サーラ)が指定されている。録画については私的録画補償金管理協会(SARVH、サーブ)が指定されていたが、組織が解散し、補償金の請求受付も終了している。
利用者に対する補償金の請求は、個別に行われるのではなく、政令で指定されている機器・記録媒体の購入の際に一括して請求される(法104条の4第1項)。これにより、個別に支払う煩雑さが解消される代わりに、それらの機器・メディアを著作物の複製とは全く無関係の目的に使用する利用者からも補償金を徴収する不具合が生じる。