産経新聞
総じて米共和党を支持する傾向があり、米民主党には批判的である。
日米関係では日米同盟の重要性を主張し、これを見直す動きについて懸念を表明している。また、日米関係を重視する識者の寄稿を掲載することもある。
イラク戦争については、「(イラク・フセイン政権の)大量破壊兵器の廃棄を目指す戦争」という米国の公式見解を概ね支持したが、その後フセイン政権が倒れ大量破壊兵器の発見が絶望的になると、「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」と姿勢を転換。これを契機に『ゴーマニズム宣言』の小林よしのりが反米保守へ転向し、競合の世界日報も産経東京本社の変節を批判した。「イラク戦争#大量破壊兵器捜索」および「新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論#書籍内容」も参照
普天間飛行場の移設問題については、小泉内閣時代の2006年(平成18年)に合意された「名護市辺野古への移設」の履行を強く求めている。詳細は「普天間基地移設問題」を参照
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、日米関係強化および中国への対抗の観点から、日本の参加を要望。2017年に第45代米大統領ドナルド・トランプがTPP離脱を表明すると、第97代内閣総理大臣安倍晋三が中心となり、米国を除いた11カ国によるTPP11をまとめ上げることに成功した。詳細は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定#概要」および「日米貿易交渉 (2018年-2019年)#背景」を参照
「首都圏・静岡版」「北関東版」「東北版」「甲信越版」にそれぞれ統合、東京本社管内においての実質的な“県版”は廃止された(首都圏・静岡版は2009年(平成21年)2月11日より県域版が復活し各都県版に分けられた)。また大阪本社管内の中国地方と四国地方の県域版も「中四国版」に統一された。発行拠点のない地域では、直売所以外にブロック紙の販売店を通じて委託販売するなどしてカバーしている。
2009年(平成21年)2月から、全社員の約5%削減を目標として早期希望退職者の募集を開始。期間限定で役員報酬の減額も実施するとした。早期希望退職には、北京駐在の福島香織記者など多くの社員が応募。2010年1月には“社歴10年以上で40代”の社員に対しても早期退職勧奨を開始。
経費節減と九州・山口地区への販路拡大を目的に、2009年(平成21年)4月1日に大阪本社の下部組織として「九州・山口本部」(現・西部本部)を新設。同年10月1日から毎日新聞と提携して佐賀県鳥栖市の毎日新聞鳥栖工場で、「産経新聞九州・山口特別版」の現地印刷を開始した。「九州・山口特別版」は九州と山口県向けに発行される産経新聞(朝刊単独)で、九州の読者のニーズに配慮して九州独自の紙面構成になっている(紙面の大半は東京本社版を使用しているが、地方版とテレビ欄は大阪本社で製作される)。
日本国内外の記事を共同通信社や時事通信社からの配信に頼る事が多い。そのため、中日新聞(東京新聞)、北海道新聞及び西日本新聞などの多くのブロック紙、地方紙と同じ内容も見受けられる。また金融記事は米経済専門通信社のブルームバーグから配信を受けている。
東京本社版では2001年(平成13年)11月7日に夕刊を廃止することを発表し、翌年の2002年(平成14年)3月30日付で発行を終了した(大阪本社版=近畿地方のみでは夕刊を発行している。これは東西別対応というよりも、近畿地方では元来朝刊紙と夕刊紙とで住み分けされた文化があることに加え、同日付で夕刊専門紙として大阪で長年発行してきた僚紙の大阪新聞を廃刊し、その内容を産経新聞大阪本社夕刊に事実上継承させた経緯によるもの)。夕刊廃止についてフリーライターの山口俊明が“産経新聞の東京圏での夕刊セット率は3割程度でコスト割れを起こしていた”とし、更に“売れ残った夕刊を販売店に引き取らせ、代金も徴収するいわゆる押し紙を行っていた。これに販売店も反発し、本社の前でトラックに山と積まれた押し紙を投げ捨てたこともあり、一方で大阪圏のセット率は6割前後を維持していた”としている。
産経新聞は夕刊廃止の理由について「『一日の出来事が、丸ごと一紙でわかる』24時間編集の新聞をめざす。世界の一流紙はみな朝刊専門紙である。夕刊が無くなっても犬は困らない」(当時の産経新聞夕刊廃止広告のキャッチフレーズ)と述べている。また「ワンコイン作戦」と称して、一部売り朝刊を2001年9月1日付より一部110円から100円に値下げ。これ以降「新朝刊」という表現を用いている。
以来、廃止された夕刊の機能は夕刊フジが担っている(夕刊フジの論評がそのまま本紙電子版に載る)。しかし産経新聞の夕刊が廃止されたことに伴い宅配自体は原則、翌朝配達(広義の一回配達に同じ。鉄道駅・コンビニエンスストアなどにおける即売のみ発行当日の夕刊での販売は継続されている)へ切り替えられている。
2019年(平成31年) 2月18日 - 51歳以上、59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。全従業員数の約1割に当たる大規模な募集となった。 3月1日 - 群馬県・長野県・新潟県全域、埼玉県の一部地域向け産経新聞とサンケイスポーツの印刷業務を、同月24日発行分から読売新聞の群馬工場(群馬県藤岡市)と川越工場(埼玉県川越市)に分担させる委託契約を東京本社との間で締結。
2021年(令和3年) 3月31日-総合オピニオンサイト「iRONNA」が終了。 8月1日 - 価格改定。大阪本社版の朝夕刊セット地区で4,400円、東京本社版を含む朝刊単独地区(他、大阪本社版の朝刊単独地区・九州山口特別版)で3,400円へと変更する。7月21日に社告で発表、原材料費の上昇と人手不足に伴う新聞の制作・輸送・配達コストの増加を経営努力ではカバーしきれず限界となったことを挙げている。料金改定は他紙でも行われており、年内では朝日、毎日新聞に続き3例目である。 10月8日-ラジオ大阪の一部株式をDONUTSに7月30日付で売却したと発表。同社の持ち株比率は49.9%から15.9%に下がった。
2022年(令和4年)4月 - 2021年3月度のABC部数において販売店部数が100万部を下回る(99.7万部)。駅・コンビニでの発売部数を合わせた総部数は103万部。
2023年(令和5年)8月1日 - 同日から月極め購読料を値上げすることを同年7月に発表した。大阪本社版の朝夕刊セット地区で4,900円、東京本社版を含む朝刊単独地区(他、大阪本社版の朝刊単独地区・九州山口特別版)で3,900円にそれぞれ変更された。
1933年(昭和8年)6月20日 - 前田久吉の経営する夕刊大阪新聞社によって、『日本工業新聞』として大阪市で創刊される。会社側は、この日を産経新聞の創刊日としている。
1942年(昭和17年) 国家総動員法に付属した勅令新聞事業令に基づき、『大阪中外商業新報』など名古屋以西を拠点としていた経済各紙と強制統合。11月1日から題号を『産業經済新聞』、商号を産業経済新聞社(さんぎょうけいざいしんぶんしゃ)にそれぞれ変更した。現在の『産経新聞』の題号に直接つながるという意味では、この日が実質的な創刊日である。
なお東日本の経済紙は東京で中外商業新報社が発行していた「中外商業新報」を中心に統合、『日本産業経済』(にほんさんぎょうけいざい、現・日本経済新聞)となった。これ以後、産経が東京に進出するまで日本産業経済と産業経済新聞は取材・販売地域の棲み分けをさせられたため、日本経済新聞と本紙はこの時点で同じ歴史の流れに組み込まれた。「新聞統制#新聞統合の進捗」および「日本経済新聞#沿革」も参照
1946年(昭和21年) - 前田久吉が新聞による戦意高揚に関与したとして公職追放される。
1950年(昭和25年) - 前田久吉が追放解除により社長に復帰する。3月から東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、全国紙としての基礎を固める。
1951年(昭和26年)1月1日 - 世界経済新聞社が1946年に東京で『世界日報』として創刊した『夕刊世界経済』を東京発行の『産業経済新聞』に合併(『世界日報』はのちに統一教会(世界平和統一家庭連合)の機関紙として復刊)。「世界経済合同」を題字下に追加した。
1955年以後、全国紙で唯一書籍版の新聞縮刷版を定期刊行していない(『産業経済新聞』時代の1951年~1954年に大阪本社版の縮刷版が定期刊行されていた)。またスポーツ新聞だけでなく夕刊紙や産業専門紙も持つ唯一の全国紙でもある(創刊の経緯にちなむ)。
2001年末から交ぜ書きを止めている。
全国紙に分類されているが、北海道などでは発行されていない(北海道へは東京本社版(地域面差し替え無し)を空輸し、主に北海道新聞の販売店が配達していたが、2020年3月で北海道内での宅配配達を終了した。購読部数は極めて少なかった)。北海道新聞社は産業経済新聞社と提携して道新スポーツを発行していたが、2022年11月30日で休刊となり、実質産經新聞系は撤退となった。また、本紙では制作していない北海道版(地域面)については、2016年12月1日から運用を開始した「産経電子版」で閲覧することが可能であったが、2021年現在では廃止されている。
産経新聞
產經新聞
サンケイ新聞
産経新聞(さんけいしんぶん、題字: 產經新聞、英: THE SANKEI SHIMBUN)は、産業経済新聞社(産経新聞社)が発行する日本の新聞(一般紙)。正式名称は産業経済新聞(さんぎょうけいざいしんぶん)で、1933年に創刊された。日本の5大紙の一つで、現在は中央紙的な紙面を保ちつつ、近畿地方・関東地方を中心に販売している。
朝日新聞社、大阪毎日新聞社とともに大阪発祥の新聞社であるが、現在は登記上の本部・本店を東京に置く。
オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所(英語版)の「デジタルレポート2020」によれば、読者の信頼度はHuffPost Japanが28%、 BuzzFeed Japanが25%がニュースサイトで最下位層であり、週刊誌の週刊新潮が27%、週刊文春26%であった。新聞における信頼度一位は日本経済新聞の51%であり、産経新聞は朝日新聞と同率の44%だった。