特別養子縁組
原則として夫婦が25歳に達していることが必要とされているが、夫婦の一方が25歳に達していない場合においても、その者が20歳に達していればよい(民法第817条の4)。
養親の上限年齢については、民法上の規定はない。但し、特別養子縁組を行う各事業者の規定により上限が定められる場合が多く、その幅は39歳未満から50歳未満まで大きく異なる。
児童相談所での養子縁組里親の登録により縁組する場合には、各自治体が要件を定めており、例えば、東京都管轄の児童相談所では養子縁組里親の要件を25歳以上50歳未満としている。
年齢以外では、健康で安定した収入があることなどが要件である。
一部の民間あっせん事業者では、配偶者のうち一方が専業主婦(夫)になりうることが求められる場合もあるが、民法上の規定はなく、そのような要件がない事業者も多い。
特別養子縁組(とくべつようしえんぐみ)とは、児童福祉のための養子縁組の制度で、様々な事情で育てられない子供が家庭で養育を受けられるようにすることを目的に設けられた。民法の第四編第三章第二節第五款、第817条の2から第817条の11に規定されている。
全国に15団体。種類の内訳は、任意団体、社団法人、非営利団体となっている。社会福祉法第69条第1項の規定に基づき、「国及び都道府県以外の者は、第二種社会福祉事業を開始したときは、事業開始の日から一月以内に、都道府県知事(指定都市市長または中核市市長)に届け出なければならない。」とされている。
民間事業者による縁組のあっせん数は2011年度において127件。2006年の32件と比較して、5年間で約6倍の増加となっている。127件のあっせんのうち、養子の受け入れ先は国内が103件、海外が24件。
あっせん方法は愛知方式と同様であり、支援団体の中には出産費用の援助や住む場所がない女性のために住まいを提供する団体、障碍者の海外養子縁組などを行う団体などもある。民間事業者は個別の妊婦や養親のカウンセリングに親身にあたれることが特徴とされている。
事業者の活動経費は、あっせんにかかる費用を実費あるいは寄附金として養親側に負担してもらうことで活動を維持している。事業者によって養親の負担額は大きく異なる。費用の主な内訳は、弁護士・カウンセラー・養子引き渡しの際に必要なベビーシッター等の人件費、裁判費用、交通費、オフィスおよび業務運営諸経費となっている。
養子になるには、特別養子縁組の請求時に15歳未満でなければならないが、15歳に達する前から養親となる者に監護されていたと認められる場合、特別養子縁組の成立時に18歳に達していなければその限りではない。ただし、養子が15歳を超えている場合は本人の同意が必要である(民法第817条の5)。