インボイス制度
課税売上高が5,000万円以下であれば、簡易課税制度を選択できるが、以下、話を単純にするため、簡易課税制度は適用されていないとする。消費税率は10%とする。以下の例のお金の支払い方向の流れは C → A → B である。
A が B から税抜700円で仕入れる。適格請求書を発行していないので、B は消費税を預かっていない。
A が C に税込1100円(税抜1000円)で販売する。C から100円分の消費税を預かっている。
その際、100円の消費税を税務署に納税することになる。A には1100円 - 700円 - 100円 = 300円の利益が残る。
つまり、相手が適格請求書発行事業者で無い場合は税抜き価格で仕入れ、売った側ではなく買った側が消費税を納めることで帳尻が合う。消費税の納税義務が免除されている事業者は適格請求書発行事業者になれないので、これにより、実質的に、課税売上高が1,000万円以下の消費税の納税義務の免除が「益税」ではなくなる。ただし、簡易課税制度や両者ともに適格請求書発行事業者で無い場合などが絡むと話はややこしくなる。
適格請求書発行事業者ではない免税事業者からの仕入れの経過措置として特例が設けられているが、それを加味すると以下のようになる。
2022年7月6日、日本SF作家クラブはインボイス制度の導入に反対する声明を発表した。
2022年8月22日、映画演劇労働組合連合会はインボイス制度の施行中止を求める声明を発表した。
2022年8月、声優の甲斐田裕子が咲野俊介、岡本麻弥と「VOICTION(ボイクション)」を立ち上げ、インボイス制度の実施によってエンタメ業界が大打撃を受けるとして、国会議員に陳情するなどの活動をしている。9月に行った声優への実態調査では、回答者の72%が年収300万円以下で、1000万円以上は5%、23%の人がインボイスの影響で廃業するかも知れないと回答している。
2022年11月16日には、立憲・共産・社民・れいわなどからなる「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足した。
2023年9月24日にはインボイス制度に反対する署名が50万筆を超えた。オンライン署名サイト「Change.org」の日本版開始以来、過去最多となった。
2023年9月25日にはインボイス制度の中止を求めるフリーランスら「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が主催して首相官邸前で集会を開き「実質的な増税だ」などと抗議の声を上げた。
B の税抜き価格に消費税率×50% = 5% を上乗せして仕入れる。上記の例では735円。B にとって35円が「益税」。