政令201号事件
次の論拠から政令201号の内容が憲法違反であり、したがって無効であるという主張した。 政令201号による公務員の争議行為等の禁止は勤労者の労働基本権を保証する日本国憲法第28条に違反する。なぜなら、日本国憲法第28条は日本国憲法第25条に保障される生存権の実現の一つの裏付けとするために勤労者に対し団結権・団体交渉権・争議権その他の団体行動権を与えたものであり、これらの権利は奪うことのできないものである。ところで、公務員も日本国憲法第28条の趣旨や労働組合法・労働関係調整法・労働基準法等に照らして日本国憲法第28条にいう「勤労者」に含まれることは極めて明白である。にもかかわらず、政令201号は一律に公務員から争議権を剥奪しているから違憲であり、無効である。 公務員の職場離脱が政令201号に違反するとすれば、政令201号は日本国憲法第18条の「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服されない」という規定に反する。すなわち、政令201号による処罰という威嚇をもって、職場に縛り付けることは、奴隷的拘束を加えるものでありかつその意に反して苦役を科するものであるから違憲であり、無効である。