傭人扶助令
実際の傷害に対する賠償を行なうべきことが規定され、工場法(1911年制定、1916年施行)と相並ぶ立法である。官立工場で働く職工・人夫の業務上の負傷についての扶助を定めた、1907年(明治40年)制定の官役職工人夫扶助令(明治40年勅令第186号) に代わって制定された。
民法によって損害賠償を受けた者は、本令によって扶助金を受けることはできない。
重大な過失により負傷しまたは疾病にかかった場合は休業扶助料または傷害扶助料を支給しないことがある旨規定されているが、立法の精神としては無過失賠償であるとされる。
扶助金は、療治料、休業扶助料、傷害扶助料、打切扶助料、遺族扶助料および葬祭料の6つである。
(1) 療治料は官費治療を受けない者に実費を供し、毎月1回払渡すことを要する。
(2) 休業扶助料は療養のために労務に服することができないために賃金を受けることができない者に支給する。 料金額は休業180日以内であるときは1日につき賃金日額100分の60、180日を超えるときは100分の40とする。