鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者(被害者等)に対し、必要な助言、関係公的機関又は関係民間団体等の紹介、あっせんその他の援助をすること。
人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為を行う者及びその関係者(加害者等)に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。
被害者等と加害者等の関係の調整を図ること。
犯罪に該当すると思料される人権侵害について告発すること。
さらに、人権救済推進委員会は、生命若しくは身体に危険を及ぼす行為、公然と繰り返される差別的言動、ひぼう若しくは中傷等の重大な人権侵害が現に行われ、又は行われたと認める場合において、当該人権侵害による被害を救済し、又は予防するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずるものとした(条例24条)。
加害者等に対し当該人権侵害をやめ、又はこれと同様の行為を将来行わないよう勧告すること。
加害者等に対し人権啓発に関する研修等への参加を勧奨すること。
そして、委員会がこの勧告を行ったにもかかわらず、当該加害者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができるものとした。なお、この勧告、公表については、いずれも行う前に、あらかじめ弁明の機会を設けることとした(条例25条、26条)。