上場廃止
上場銘柄が上場廃止基準に該当する場合(完全子会社化など)や、上場廃止申請を行った場合
特設注意市場銘柄において、1回目に提出した内部管理体制確認書の審査内容により指定継続となり、指定から1年6か月を経過した場合
日本テレビ放送網(日テレ) - 放送法のうち株保有に関する問題
オリンパス - 1990年代における財テク失敗を「飛ばし」の手法で粉飾決算した問題(オリンパス事件)
大王製紙 - 創業家(井川家)出身の元会長による特別背任罪(大王製紙事件)
指定の決定は、東証上場企業の場合は日本取引所自主規制法人が、名証上場企業の場合は名古屋証券取引所自主規制グループがそれぞれ審査を行った上で決定される。監理銘柄(審査中)に指定されている上場企業が指定される場合は、監理銘柄(審査中)を解除の上で指定される。
指定された上場会社は、通常の取引銘柄と区別されて売買取引が行われる。上場契約違約金も同時に徴求される(重複上場の場合は各証券取引所から個別に徴求される)。
東京証券取引所の場合における上場契約違約金の計算方法は、2020年2月7日以降は上場時価総額について、上場契約違約金の徴求の対象となる規則違反に関する事項について上場会社が情報開示を最初に行った日の前日の最終価格と直前の月末の上場内国株券等の数を用いて計算する(東京証券取引所の場合は、2022年4月1日までのJASDAQ上場企業は上場時価総額により2000万円もしくは2400万円。以前は各市場で一律1000万円)。2022年4月4日以降における東京証券取引所における上場契約違約金は、プライムは旧:一部、スタンダードは旧:二部、グロースは旧:マザーズをそれぞれ継承する。但し、指定以前に改善報告書の微求により上場契約違約金の徴求を受けた上場会社や、上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において意見不表明等が記載されたために指定された上場会社は、特設注意市場銘柄の指定に伴う上場契約違約金は徴求されない。但し、2022年4月3日時点でJASDAQに上場していた企業で、指定の原因となった行為が2022年4月3日以前に行われていた場合は、同年4月4日施行の「コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る有価証券上場規程等の一部改正について」(有価証券上場規程施行規則令和4年4月4日改正付則第4項の規定)により、従来の上場契約違約金ではなく、旧:JASDAQ上場当時の上場契約違約金が微求される。
経営破綻、合併や完全子会社化などではなく東京証券取引所第1部を上場廃止になった例として、西武鉄道株(株式の大量保有およびその比率に関する有価証券報告書への重大な虚偽記載を行ったことによる)などがある。同じく、同取引所第2部市場を上場廃止になった例は、駿河屋株、丸石ホールディングス株(ともに架空増資を行ったことによる)などがある。
また新興企業を対象とした東証マザーズ市場の上場廃止例としてライブドアと ライブドアマーケティングの例(有価証券報告書の虚偽記載)がある。
初めに東京証券取引所にて2007年11月に設立された制度。カネボウ事件をきっかけに、リスクを含意する「灰色銘柄」を区別することで、SOX法に見られる一連の投資家保護の流れを汲み、また落ち度のある企業側にも、上場廃止未満の猶予を与えることを目的とする。上場会社が上場廃止基準に抵触する恐れがあり、審査の結果上場廃止までに至らないが、内部管理体制に改善の必要性が高いと判断した場合、この上場会社の銘柄を特設注意市場銘柄に指定することができる。
指定の決定には以下の基準がある。
上場会社が以下に掲げる上場廃止基準に該当するおそれがあると証券取引所が認めた後、当該する上場廃止基準に該当しないと証券取引所が認めた場合 支配株主との取引の健全性の毀損 上場契約違反等 反社会的勢力の関与 公益・投資者保護
上場会社が以下に掲げる事項に該当する場合 上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合 上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合(「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く) 上場会社が適時開示に係る規定に違反したと証券取引所が認めた場合 上場会社が企業行動規範の「遵守すべき事項」に係る規定に違反したと証券取引所が認めた場合 上場会社が適時開示・企業行動規範に係る改善報告書を提出した場合において、改善措置の実施状況及び運用状況に改善が認められないと証券取引所が認めた場合
上場廃止後に破産手続開始決定を受けたり(破産手続開始決定による上場廃止も含む)、会社更生法または民事再生法の規定による更生計画に基づく100%減資などを行った場合、その株式は無価値となる。これを無価値化や価値喪失という。
無価値化となるのは以下の場合である。
解散(合併は除く)による清算結了
破産法の規定による破産手続開始の決定
会社更生法または民事再生法の規定による更生計画に基づく100%減資
預金保険法の規定による特別危機管理開始の決定
上場廃止によって無価値化となった例としては、破産法の規定による破産手続開始の決定によって上場廃止となった企業、日本航空(会社更生法よる更生計画に基づく100%減資)、フード・プラネット(上場廃止直後に破産手続開始決定)、インデックス、レナウン(この2社は民事再生手続廃止後に破産手続開始決定)、シベール(民事再生法よる更生計画に基づく100%減資)などがある。
2022年4月4日時点で特設注意市場銘柄の指定を受けている上場企業や同日以降に指定された上場企業が特設注意市場銘柄の指定が解除された場合でも、上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準を継続して適用する。
指定期間中において市場変更を行う事は、上場維持基準抵触により名証プレミア→名証メインへ市場変更される場合を除き不可 東京証券取引所と名古屋証券取引所では2020年2月7日以降、特設注意市場銘柄の指定を受け、かつ指定解除された上場企業が市場変更を行う場合は、通常の新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請の他にも、実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査も実施される(当該審査は市場変更申請当日から最近5年間に特設注意市場銘柄の指定を受けていた上場企業が対象。例:2022年7月1日に指定解除された企業が市場変更を行う場合、2022年7月1日から2027年6月30日までの間に市場変更申請を行う場合は当該審査を受けなければならない)。
株価指数の除外 東証株価指数銘柄が2022年4月4日以降に指定された場合、指定から4営業日後に東証株価指数から除外 東証マザーズ指数(2023年11月に東証グロース市場250指数へ名称変更)銘柄(スタンダード・グロースの新市場区分は不問)が2022年4月4日時点で指定されている場合、2022年4月最終営業日に東証マザーズ指数から除外。
ここでは上場維持基準が導入されている東京証券取引所と名古屋証券取引所における上場廃止について記述する。