特許庁
2022年4月1日現在、主管する独立行政法人に工業所有権情報・研修館(旧工業所有権総合情報館、所管:総務部秘書課)がある。かつては特許庁の内部部局であったが、2001年4月1日に独立行政法人に移行した。
2022年4月1日現在、主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)に、弁理士法により設立される日本弁理士会(所管:総務部秘書課)がある。
2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される法人、認可法人で、特許庁主管のものはない。
地方共同法人は所管しない。