山口・防府地区
平成の大合併前の山口市は日本の都道府県庁所在地の中で人口最少で、県内でも(特に経済面で)大きな求心力を持ち合わせていない(山口県#地域圏も参照)こともあって、県を中心として、この圏域の合併によって県都に人口30万人以上の中核都市を形成したいという機運が高まっていた。当初は旧山口市、防府市、旧吉敷郡3町、旧佐波郡徳地町の2市4町による合併協議会が構成されたが、特に旧小郡町と防府市の間で新市の名称や合併後の市役所本庁舎の所在地などで反目したこともあり、防府市が合併後に市政運営で主導的な立場をとれないと判断して合併協議会から離脱した経緯がある。その後、2006年(平成18年)5月に行われた防府市長選挙では山口市との合併問題が最大の争点となったが、合併に慎重な立場をとった現職の松浦正人が35,621票の得票を獲得、合併を推進する立場を取った新人(23,252票)に13,000票以上の票差で当選し、山口市と防府市との合併問題は事実上棚上げとなっている。