血の水曜日事件
ターニン政権では、5人以上での政治集会の禁止令、マスメディアに言論統制を敷き、相次いだストライキ封じに労組員、学生活動家を共産主義者として弾圧し多くの運動家や学生は、田舎やジャングルに潜伏したり、国外に亡命を余儀なくされ、山岳部で反政府活動を続けていたタイ共産党に合流、1982年に、プレーム首相の特赦をもって投降を呼びかけるまで、大半は地下活動を続けた。
セーニー・プラーモート政権内閣反動の軍部クーデター勢力と、左派学生などの抗議運動勢力も政権異議ではほぼ一致し、低迷する経済にいち早い施策実現に政権交代か内閣改造を求めていた。1971年以降タイ国内経済の不況が続くなか、事件発端となった警察の地方配電公社員青年二人暗殺への追悼、タノーム断罪要求も生活苦から政府抗議活動一環から行われ、この対象主題は時事話題でかえた半ば日常化した一連の集会に過ぎなかった。事件当日に集会が行われていたタンマサート大学校内周囲で首都警察は当初右派団体を抑え治安維持に努めていたものが大学内集会参加者との小競り合いに転じ、やがて連立内閣々僚の一人サガット国防相配下の国境警備警察と交代した流れは、事前に謀られた無血クーデター計画が変更され市民運動家・左派学生集団が行う集会へ威力弾圧粛正が付け加えられたことは想像に難くなく、擁立したターニン政権の政策が証明している。