付加価値通信網
国際電気通信連合国際電信電話諮問委員会(CCITT、現 ITU-T)のD.1勧告では国際通信回線について、特定通信回線(専用線)で不特定多数が互いに通信をやり取り(メッセージ交換)することを禁止していた。これは国際電話を前提とした規制だったが、国際データ通信にも適用されていたため不都合であった。このため日米間の交渉が行われ、日米間でこれらの国際的な事業展開が認められるようになった。
当時の日本は、国営の特殊会社日本電信電話公社が国内通信事業を独占しており、国内通信においてもD.1勧告に準ずる規制が行われていた。 後に日本電信電話公社・国際電信電話の民営化として結実する通信自由化の一環として、1972年の第1次通信回線開放で、一般の通信回線を使ったデータ通信が解禁された。ただし通信は1対1に限られ、ホストコンピュータを介した他者とのやりとり(メッセージ交換)は禁止されていた。 そして1982年10月の第2次通信回線開放で、メッセージ交換の解禁・中小企業向けVANサービスの解禁が行われた。 これにより、企業向けには共同受発注などの電子データ交換(EDI)サービス、民間向けにはパソコン通信(PC-VAN・NIFTY-Serve・日経MIX)・電子メール(特定のネットワーク内・相互接続先に限定)・オンラインデータベース(自社運営の他、パソコン通信各社でも実施)や、電話回線を使用したビデオテックス(キャプテン)などのサービスが始まった。