2014年クリミア危機での国際社会の対応
同省によると、影響を受けた地域には約1000人の在外インド人が住んでいる。 12月11日、クリミア共和国首相のセルゲイ・アクショーノフは、初の外国訪問中にクリミア共和国と「インドの事業者」間の協力に関する覚書に署名した。これに応じてウクライナ大統領のペトロ・ポロシェンコは、(この訪問を許可することで)インドは「他の文明国」とは立場を異にしており、アクショノフ訪問の「価値」よりも「金銭面に着目」していたと語った。
インドネシア - インドネシアの外務大臣マルティ・ナタレガワは、ウクライナ情勢に深い懸念を示す声明を発表した。彼はウクライナ情勢を「ウクライナの主権および領土一体性を脅かすだけでなく、影響を受ける国同士の関係における緊張を高めるリスクもある国際的な危機」だと説明した。インドネシアはウクライナの主権を尊重し、全ての当事者に平和的手段を通じてこの問題を解決するよう呼び掛けた。常任理事国を含む国連安保理に対しても「ウクライナ危機への対応にあたって国際平和と安全を維持するという国連憲章に従ってその責任を負うこと」を求めた。声明はさらに、国連が影響を受けた地域に事務総長の特別使節を送ることを提案した。
イタリア - イタリアの首相マッテオ・レンツィは、プーチン大統領が「容認しがたい違反」を犯したと非難した。
2014年4月14日、エストニアにいるロシア語話者の社会活動家グループは、ウクライナの状況に対応するために「覚書文書14(Memorandum 14)」という取り組みを発表した。4月20日の朝までにこの覚書は779人によって署名された。この覚書では基本的に、署名者は外部からの保護を必要とせず、エストニアにいるロシア語話者コミュニティの名前で作られた分離主義者の声明を支持しないと書かれている。
カナダ - 2月28日、外務大臣のジョン・ベアードはウクライナ新政府を祝福するとともに、この危機的状況において、1994年ブダペスト宣言が公約するウクライナの領土主権と国の一体性を尊重することの必要性を強調した。3月1日のオバマ大統領との電話会談で、首相スティーヴン・ハーパーは「国際法やウクライナとその民主主義の未来を支える国際社会の結束の重要性」を確認した。同日、ハーパーはウクライナにおけるロシアの軍事介入を非難した。カナダは駐ロシア大使の召還とロシアが議長国を務める第40回G8サミットの準備からの離脱を発表した。3月3日、カナダ下院はクリミアにおけるロシアの介入を非難する動議を満場一致で可決した。これに続いてハーパー首相はロシアの行動を「侵略と占領」と呼び、ベアード外相は本事案と1938年のナチス・ドイツによるズデーテン併合と比較した。その後カナダはロシアとのあらゆる軍事協力を中断した。3月4日にウクライナ国旗がオタワの国会議事堂前に掲揚された。3月7日、カナダはロシア軍人(少なくとも9人)に24時間以内にカナダ領土から出国するよう要求した。
ドイツ - アンゲラ・メルケル首相はロシアの行動を「受け入れられない」として、彼らの行動は国際法違反になると語った。メルケルは、ロシアが1994年にウクライナ独立を受け入れながら、現在は安全保障に関するブダペスト覚書を尊重していないことを指摘した。
メキシコ - 3月4日、外務省事務局はプレスリリースを発表し、ウクライナ情勢の悪化に対するメキシコの深い懸念と、国連憲章と国際法に則ったウクライナの国家統一と領土一体性の尊重の要請の支持を表明した。
南アフリカ - 3月2日、報道官のネルソン・クグェトは、「南アフリカ政府はウクライナの政治情勢の展開に深い懸念を表明したい」と語り、「我々は状況を監視し続け、永続的な平和的解決策をもたらすための国際的な外交努力に取り組んでいく」と述べた。
トルコ - 2月28日、外務大臣のアフメト・ダウトオールは、「トルコはウクライナの将来における民主主義と民主主義に基づく政治的安定を重視している」と述べ、「クリミアはトルコにとってウクライナへ向かう扉であり、トルコにとって重要であるとともに、タタール人の同胞にとっても重要である」と述べた。3月5日、トルコ大統領のアブドゥラー・ギュルは、この問題は国際法の範囲内でウクライナの政治的一体性と国境を尊重しながら解決されなければならないと述べた。後任のトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンはクリミアの政治指導者との会談後に「不幸にも、歴史を通じて、クリミア・タタール人が自分たちの故郷で尊厳を持って生きる権利は集団追放と抑圧によって損なわれ続けてきた。そして今日も、我々はクリミアの違法な編入や他の残念な出来事を目撃している」と語った。
中国 - 外交部秦剛報道官が、中国はウクライナでの最近の過激派暴力を非難した。さらに、中国は常に内政不干渉の原則に従い、ウクライナの独立、主権、領土一体性を尊重していると述べ、国際法および国際関係を司る規範に基づき、対話を通じて解決策を見つけるよう全ての側に要請した。 3月4日、中国の習近平国家主席は、ウラジーミル・プーチンロシア大統領との電話会談において、ロシアが他の当事者と協調して、地域と世界の平和と安定を守るために、この問題の政治的解決を推進することができると信じており、中国は緊張緩和に資する国際社会の提案と仲介努力を支持すると話した。 11月21日、中国外交部欧州中央アジア局部長代行の桂从友は、ロシアのメディアに対し「我々は、国民投票を通じて独立に至るいかなる民族にも反対する。クリミアに関する限りは、非常に特殊な特徴がある。我々はクリミア加入の歴史をよく知っています。[中略]中国は、ウクライナ問題に関してロシアが直面している課題と脅威を十分に理解して対応し、その解決に向けたモスクワのやり方を支持する」と語った。
フランス - 外務省の広報官ロマン・ナダルは、クリミア情勢に関して懸念を表明するとともに、外務大臣ローラン・ファビウスがウクライナの統一と一体性を維持するよう繰り返し要請してきたことを改めて指摘した。
イギリス - 外務大臣ウィリアム・ヘイグは、緊張の激化とロシア議会の軍事行動許可決定について「深い懸念」を抱いていると述べた。彼はまた、「この行動はウクライナの主権、独立、領土一体性に対する重大な潜在的脅威である。我々はウクライナに対するいかなる侵略行為も非難する」と発言した。
彼はそれを「信じ難い侵略行為」と呼び、「21世紀にもなって、完全に捏造した口実で他国に侵攻する19世紀のやり方で振る舞うのは駄目だ」と発言した。 3月3日、米国安全保障会議の報道官カトリン・ヘイデンは、米国が2014年ソチパラリンピックに大統領使節団を派遣しないことを発表した。英国のボイコットの取り組みと同様、それは選手団の参加には影響しなかった。 3月6日、オバマ大統領は、ウクライナ情勢に加担する特定人物の財産の封鎖する大統領令13660号に署名し、ウクライナの主権侵害を実行または支援した人物に対する制裁を承認した。 3月17日、オバマ大統領は、ウクライナ情勢に加担する追加人物の財産を封鎖する大統領令13661号に署名した。これは大統領令13660号で課された制裁範囲を拡大したものであり、特定ロシア政府職員の米国内資産の凍結および米国への入国阻止を含むものとなった。 第113回アメリカ合衆国議会は、ウクライナにさまざまなレベルの融資保証、援助、および「ウクライナの安全や独立を損ない、あるいはウクライナやロシアで陰謀に関与したと大統領が判断した人物に対する」制裁を適用するいくつかの法案を検討した。これらの法案には、ウクライナの融資保証費用を拠出する法案や、ウクライナの主権、一体性、民主主義、経済的安定に対する2014年支援法およびウクライナ支援法などがある。この3法案は全て3月に提出され、検討された。 4月3日、米国エネルギー省はロシアの国営原子力会社ロスアトムに対して、いくつかの平和的な原子力共同プロジェクトの停止を通告した。
ロシアは当事国にあたるため対象外。