激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
なお、2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で千葉県浦安市を始め千葉県や茨城県などで深刻な被害が発生した液状化現象については激甚災害法の適用外である(正確には、地震を異常気象とした被害としての認定はあるものの、液状化被害そのものに対する具体的指標がない)。このため、東祥三内閣府副大臣(防災担当)らが同年4月26日に千葉県・茨城県の被害状況を視察に訪れた際に、茨城県の上月良祐副知事や稲敷市の田口久克市長、千葉県香取市の宇井成一市長が緊急要望を行う 状況であったが、これを受ける形で東副大臣が衆議院総務委員会で「実態を踏まえながら、できるだけ早く基準の見直しを決断したい」と答弁する と共に、枝野幸男官房長官は同年4月27日の記者会見で、「激甚災害法等の適用の範囲をどういう風に広げられるのか広げられないのか、できるだけ対応できる方向で、ということで実務的な検討が進んでいる」と述べ、激甚災害法の見直しにより液状化被害に対する救済措置をとる方向であることを示した。
8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害(令和元年房総半島台風(台風15号)・令和元年8月の大雨)(佐賀県多久市・武雄市・杵島郡大町町・千葉県安房郡鋸南町の2市2町は併せて局激指定)
10月11日から14日までの間の暴風雨および豪雨による災害(令和元年東日本台風(台風19号)) 政令変更により、10月14日から26日(令和元年10月25日の大雨)の期間も拡充指定された。