就学事務
就学事務は多くの場合、実務的には住民基本台帳を基に作成された学齢簿によって処理するため、本来なら義務教育の対象者である学齢期の日本人であっても、住民登録がなかったり、実際の居所が住民登録地とかけ離れた場所にあったりする場合は、制度の想定外となってしまうが、例外的に住民登録がない場合でも学齢簿に掲載し就学させることは可能である。。典型的な例は、親が債権者や暴力を振るう元家族から隠れている場合、出生届を出されていない子どもの場合などである。
日本国籍のない児童は義務教育制度の範疇外のため、家庭が積極的に小中学校に入学させなければ不登校(不就学)のままになる例もあり、外国人が多い自治体では近年問題視されている。
義務教育の対象者が就学するにあたって、市町村内に2校以上小学校・中学校・義務教育学校が設置される場合、教育委員会は就学すべき学校を指定する。(学校教育法施行令第5条第2項)教育委員会は保護者宛てに「就学通知書」(教育委員会により「入学通知書」等名称は異なる。)を送付することにより指定校を通知する。この指定が定期的に行なわれる時期は学齢到達前と小学校又は特別支援学校小学部の卒業時若しくは義務教育学校前期課程の修了時である。
指定校になりえるのは市町村が設置する小学校、中学校(高等学校併設型中学校を除く)、義務教育学校のみである。入学者選抜試験のある中学校や中等教育学校は指定校にはならない。
基本的には学齢到達時は小学校等の第1学年に就学することになり、小学校等卒業時にも通常は中学校等の第1学年に就学することになる。
多くの教育委員会(国私立等の場合は学校)では、「年齢相当学年」という概念に基づいて入学する学年を決定するが、絶対的なものではなく、いわゆる飛び級は認められないが、日本語能力が不十分な児童生徒が学年途中で転入した場合、学籍上は年齢相当学年にして、実際には下の学年で授業を受ける(通級)という変則的な取り扱いがなされる場合もある。年齢相当学年については「年齢主義と課程主義」の項目を参照。
居住する市町村立以外の学校(国立・私立・都道府県立・株式会社立・他市町村立の学校)に就学させたい場合は、保護者は公立の学校の場合教育委員会の、国私立の場合は校長等の承諾する書面を居住地の教育委員会に届出をする必要がある。(学校教育法施行令第9条)届出の書類は「区域外就学届」「国・都・私立学校等就学届」等教育委員会によって異なる。なお、市町村教育委員会は承諾を与える前に、あらかじめ居住地の教育委員会に承諾を得る必要がある。区域外就学により他区市町村の学校に児童生徒が就学しても、住所地の市町村が経費を払うことはない。
転出入で住所地の自治体が変わる場合、義務教育の対象者であればその都度区域外就学の手続きが必要となる。
なお、インターナショナル・スクールや語学学校等の各種学校へ入学する場合には、この手続きは不要である。