海洋法に関する国際連合条約
第7部(第86条〜第120条)は「公海」である。公海とは、内水、領海、群島水域、排他的経済水域を除いた海洋のすべての部分とされる(第86条)。国家による領有を禁止される海域(第89条)であると同時に、他国の利益に「妥当な考慮」を払う限りすべての国が自由に使用することができるとする(第87条)。具体的にこの自由には航行の自由(英語版、中国語版)、上空飛行の自由、漁獲の自由、海底電線・海底パイプライン敷設の自由、人工島など海洋構築物建設の自由、海洋科学調査の自由が含まれる(第87条第1項)。ただし漁獲の自由については、それに対して漁業資源保存のために必要な措置を自国民に対してとる義務(第117条)や国家間の協力義務(第118条)などといった、生物資源保存に関する協力義務がおかれている。公海上の船舶は基本的に旗国(英語版)の管轄に服し(第92条、第95条、第96条)、船舶内で行われた犯罪行為に対する強制措置は旗国の国内法に基づいて行われるが、第110条は海賊、奴隷取引、海賊放送、無国籍船や船籍の偽装に対しては旗国以外の国の軍艦による取り締まりを認めた。
第4部(第46条〜第54条)に規定されるのは「群島国」である。群島国とは島の集団で構成される国家のことで、それらの島々が地理的、経済的、政治的、歴史的に周囲の水域と密接な関連をもつもののことであり、こうした水域のことを群島水域という(第46条)。群島国は群島の最も外側の島々を結ぶ線を群島基線として設定することができ(第47条)、群島国の場合には領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚を設定することのできる幅をこの群島基線から算出する。この群島基線より内側の海域であって、内水を除くものが群島水域とされる。この群島水域は領海とほぼ同様の性質をもち、群島国の主権が群島水域とその地下およびその上空に及ぶが、領海の場合と同じように群島国は他国の無害通航権を受忍しなければならず、これに加えて他国船舶、航空機の群島航路帯通航権も受忍しなければならない(第51条〜第53条)。群島国の群島国たる条件は、基線の内側の水域と陸地の面積の比が、1対1から1対9の間であり(国連海洋法条約第47条1項)、ひとつ直線基線の長さが100カイリを超えず、ただし基線の総数の3パーセントまでは最長125カイリまで(同条約第47条2項)である。例えばインドネシアやフィリピンなどが、これに当てはまる。
第8部(第121条)は「島の制度」である。水に囲まれていて高潮時にも水面上にある自然に形成された陸地を島と定義する(第121条第1項)。島にも独自に領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚が認められることとされた(第121条第2項)ため、何をもって島とするのか、その定義を厳格かつ詳細に定めることを求める主張が強まった。本条約では人工島は島としての地位を有さないとし(第60条第8項)、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」に対しては、「岩」独自の排他的経済水域や大陸棚を認めないとした(第121条第3項)。