内藤佐和子
同年3月27日、内藤の支持者や親族など十数人が委任状を携えて縦覧会場を訪れ、閲覧し、メモをとった。同日、団体はメディア各社に対し、縦覧会場に内藤、阿波おどり振興協会の山田実理事長、徳島都市開発株式会社の鈴江祥宏社長がいたことを指摘する声明文を送った。
同年3月28日午前、団体はリコール運動を中止すると発表した。団体側は「署名の公開後、市長の支持者が住所や氏名を書き写していて、市民団体は報復の恐れがある」として、運動を中止する代わりに、市選挙管理委員会に対して縦覧の取りやめと署名簿の返却を申し入れた。同日夜、内藤は記者団に対し、署名の一部に偽造があるとして、地方自治法違反(署名偽造)の疑いで徳島県警に被疑者不詳で刑事告訴する意向を表明した。名簿の縦覧を通じ、複数の同一筆跡の署名や死亡者の署名などを確認したと述べた。同日午後8時頃、内藤は自身のTwitterを更新。代理人による縦覧のメモ取りの際に「同一筆跡と思われるもの、前の住所のもの、生年月日の間違い、死亡者の署名もあった」と明かした。
同年3月29日午前、団体はリコール運動の中止を理由に、名簿の返還を求める請求書を市選管に提出。団体のメンバーは市役所9階の市選管事務局で「1秒でも早く、私たちの元に返して頂きたい」と訴えるが、選管担当者は「総務省に確認取ってから判断し、返却させて頂きますということで」と回答。押し問答が続いた。そこへ午後5時40分頃、徳島県警の捜査員約10人が現れ、事務局に保管されている署名簿は県警によって押収された。
2020年4月21日、「阿波おどり実行委員会」は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この年の徳島市阿波おどりの中止を決定。4月27日、内藤は選挙公約どおり「阿波おどり実行委員会」の委員長に就任した。
同月、運営の委託を受けていた「キョードー東京共同事業体」は、開催準備にかかった約2,100万円の分担や、実行委員会へ毎年納付する500万円の支払い免除を求める協議書を実行委員会に提出するが、実行委事務局を担う市は「赤字補填に税金は投入できない」と拒否の意思を示した。
同年9月15日、市は、コロナ対策の検証を兼ねた阿波おどりの実証イベントを同年11月の2日間に行うとする計画の概要を市議会本会議で説明。財源は、市が「阿波おどり実行委員会」にイベント開催の経費2,000万円を貸し付ける「阿波おどりネクストモデル構築資金貸付金」でまかなうとされ、内藤は当該貸付金を含む一般会計補正予算案を9月議会に提出した。自民党の美馬秀夫市議は「(4月27日以降一度も)阿波おどり実行委員会を開催して諮っておらず、阿波おどり関係団体との協議も行っていない、非常にずさんな事業の進め方だ」と内藤を批判し、共産党の船越智子市議も同様の批判を議会で行った。9月28日、補正予算案は賛成18、反対11(日本共産党徳島市議団5人、自民党徳島市議団5人、無所属1人)により可決された。10月16日、「阿波おどり実行委員会」は収支予算を発表。収入源は、観光庁支援金2,000万円、徳島県負担金1,000万円の計3,000万円。このうち観光庁支援金は支払い完了後の精算払いとされているため、当面の資金を年利0.15%で市から借り入れることも明らかとなった。11月21日、22日、実証イベントは藍場浜公園で計4回実施された。
このことを玉野勝彦議員が2020年9月15日に、山本武生議員が2021年3月9日に市議会本会議で取り上げ、それぞれ「危機管理が欠如しており問題だ」と指摘した。公用車を使用しない理由が取り沙汰される中、2021年4月1日発売の「週刊新潮」4月8日号は、内藤が徳島新聞の男性記者の自宅マンションに昼夜問わず通っていること、その頻度が月10回程度に及んでいたことなどを報道。自家用車通勤にこだわる理由を示唆した。同年6月24日、共産党市議団は、内藤の交際を巡る報道を受け、「市の倫理条例に背く行為」として市議会に不信任決議案を提出。内藤にとって2回目となる不信任決議案は記名投票の結果、賛成11人、反対19人で否決された。
2016年3月の市長選挙で「新町西地区再開発事業の白紙撤回」を公約の一番目に掲げた遠藤彰良が初当選。遠藤は公約どおり事業を中止するが、地権者でつくる再開発組合は、方針変更した市に計約6億5千万円の損害賠償を求め提訴。市政が内藤に引き継がれたあとの2021年4月8日、市は組合に4億1千万円の損害賠償金を支払うとする和解が高松高裁で成立した。同年6月24日、市監査委員は内藤に対し、和解金4億1千万円の損害賠償請求を行うかどうか対応を決めるよう勧告。勧告時の監査委員は元徳島中央警察署長の尾田正則、公認会計士の藤原晃、自民党市議の岡南均、公明党市議の岸本和代の4人であった。7月2日、内藤は「(遠藤が)市長として具体的な事業の変更案や補償の提案を行っていれば、市に対する不法行為の成否を争う訴訟が提起されることはなく、和解金を支払うことにもならなかった」などとして、遠藤に対し、約4億5878万円(和解金:4億1千万円、弁護士費用:4878万2291円)を8月30日までに支払うよう請求した。