公の施設
公の施設の管理については当該施設を設置した地方公共団体において行うのが原則であるが、一定の場合については管理の委託を行うことができるものとされている。
公の施設の管理受託ができる団体として、当初は公共団体と公共的団体に限定されていたが、1991年(平成3年)の法改正により、一定の条件を満たした第三セクターにも管理を委託することができるようになった。さらに2003年(平成15年)の法改正により、「法人その他の団体」に委ねることが可能となり、団体であれば法人の資格の有無に関係なく、民間事業者から市民団体等まで委託できるようになった。
第244条
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。
普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
第244条の2(公の施設の設置、管理及び廃止)
普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。
(以下略)
1963年(昭和38年)の法改正により、それまで地方自治法第9章第9節「財産」にあったものを第10章「公の施設」として独立させた。具体的にどの施設が「公の施設」に該当するかどうかは個別の判断になるが、第244条の条文の語句から、「公の施設」に該当するには以下の要件を満たすことが必要となる。