ライブドア事件
マネーライフ社の株式交換による買収以外は立件されていないが、その他の株式交換についても、違法(偽計取引)の疑いがある。交換比率算定がマネーライフ社と同じJAMMとゼネラル・コンサルティング・ファーム(代表者は小林元被告)に集中しており、さらに、株式交換による買収が事件までに12にも及ぶ。また、岡本文人は、メールにて、『「ファンド(投資事業組合)への利益供給」です。 ご存じのように、ライブドアがここまできたのもこの手法を使ってのことです』と、このスキームを繰り返してライブドアが成長したと記している。
ライブドアマーケティングは平成16年第3四半期において、実態は3,200万円の経常損失、2,100万円の当期純損失が発生していたが、ロイヤル信販・キューズネットに対する架空の売上を計上し、前年中間期以来の完全黒字化への転換を果たしていると虚偽の事実を公表していたとし、風説の流布の疑いが持たれている。
株式交換で発行された株式がライブドアとの出資関係のある投資事業組合に譲渡されることが開示されていない。債務超過会社であったが、株式交換直前に株主割当増資を実施している。
民事裁判の一つでは堀江貴文らの不法行為責任を認めつつも、堀江の逮捕や上場廃止などが急速な株価下落に影響を与えたとして、賠償額を推定損害額の一株585円から200円に大幅減額した1審判決が2009年5月21日に出たが、2011年11月30日の控訴審では、旧経営陣らの逮捕やフジテレビとの提携見直しの報道なども「虚偽記載によって生じた」として、賠償額を一株550円に大幅増額する判決が出た。
また、別の原告による民事裁判では、2008年6月13日の1審で推定損害額の7割を賠償額として判決を出したが、2009年12月16日の民事裁判における初の高裁判決では1審がほかの下落要因として認めた、強制捜査や幹部の逮捕、ライブドア上場廃止の可能性、フジテレビとの提携解消などを「虚偽記載の発覚により通常起こりうる事態」と認定して、賠償額を減らす根拠にはならないとし、推定損害額からの減額は1割まで縮小した。2012年3月13日の最高裁判決でも「本件虚偽記載と相当因果関係があるというべきである。」として、推定損害額の9割が賠償額としてそのまま認められた。
ライブドアの第三者割当増資を引き受けたフジテレビも損害賠償を提起したが、大鹿靖明は、フジテレビが増資を引き受ける際に1か月も資産査定をしたのに、ライブドアの自社株還流スキームをみつけられなかったことに疑問を呈している。実際、フジテレビ会長の日枝久はそのことを問われたが「法務、財務の専門家にきちんとみて頂いた。専門家の皆さんの名誉を傷つけることはできない」とだけ語ったという。この訴訟は2009年1月22日にLDH側がフジテレビへ約310億円の賠償金を支払うかたちで和解が成立している。
平成16年6月4日、VLMA2号投資事業組合がマネーライフの全株式を、既存株主より4,200万円で取得 東京地検特捜部はVLMA2号投資事業組合はライブドアファイナンスが実質的に支配しているファンドであり、ライブドアグループにすでに属しているにもかかわらず、その事実を公表しなかったと主張。
平成16年10月25日、バリュークリックジャパン(現メディアイノベーション)が株式交換によりマネーライフを完全子会社化することを発表 東京地検特捜部はVLMA2号投資事業組合はライブドアファイナンスの支配下にあるため、マネーライフが既にライブドアの支配下にあるにもかかわらず、ライブドアマーケティングが株式を取得した時点で初めてライブドアグループ入りしたかのような公表がされている点が問題だと主張している。
VLMA2号投資事業組合が4,200万円で買収したのち、3,000万円の増資をおこなう。 実質価値は7,200万円であるところ、ライブドアファイナンス従業員が4億円との算出をしたにもかかわらず、第三者機関によって算出がおこなわれたと偽装するため、グループ外の第三者機関の名前を借り、第三者機関の意見として取り繕うよう提出されていた。
当時の代表取締役であった堀江貴文(弁護人)らが東京地検特捜部の指摘に対し提起・指摘した証拠もしくは反証材料に次のものがある。
人材派遣会社トライン買収に関連し発生した投資事業組合の利益のうち2億6,000万円が『PSI』に渡っていること。
PSIから約1億5,300万円が宮内亮治、中村長也らが香港に設立した『PTI』に送金されている。
宮内、中村の両名は公判でPTIに送金された金のうち、およそ4,000万円を私的に流用していたことを認めた。
"東京地検特捜部がトライン買収の一連の取引を起訴事実に含めなかったのは、堀江主犯の構図が崩れてしまうからだけではなく、宮内、中村らの背任行為(業務上横領)を見逃す代わりに検察に協力させるためで、公訴権の乱用である"として、大鶴基成特捜部長らの証人尋問を要求している。特捜部はトライン買収を立件しなかった理由を「金額が小さかったから」と出入りする社会部の記者に説明していたという。
証券取引法違反 平成18年特(わ)第498号等 の第13回公判で中村長也の証言の信憑性を追及している。中村は自社株売却益を利用した企業買収の経緯について2003年11月中旬に堀江へ報告した様子を証言したが、11月中旬に堀江はアメリカに滞在しており 、報告を受けることはありえないと指摘した。
ロイヤル信販社の100%株主である投資事業組合がライブドアとの出資関係があるにもかかわらず、当事会社の関係に該当事項はありませんと虚偽の記載がなされている。