ドイツ同盟規約
ドイツ同盟規約の中には、基本的人権の萌芽が見られる。とりわけ、同盟規約13条は、各邦において等族的な憲法を有すべき旨を規定したこと(その意味は、国政に協力すべき国民代表機関を設けるということ。)、また、邦民のキリスト教の信仰における同権が定められたのは、画期的なことであった。沿革的には、信仰における個人の同権は、三十年戦争によっては確立されず、ウェストファリア条約では単に一地一教の原則が認められたにすぎなかった。その後、各邦では、次第に個人の信仰の自由が認められるようになったが、ドイツ全体について個人の信仰の自由を定めたのは、ドイツ同盟規約が初めてである(16条)。その他、土地所有権取得の権利、他邦への移住の自由も認められた(18条)。
これらは、同盟規約(国際条約)で認められたものであって、国内法において個人の権利として認められたものではないが、個人の権利が国内法で確立するに至る前段階をなすものであった。