反米保守
アメリカが日本に対して命令的な態度を取るほど、干渉に反発して反米保守が拡大し、逆に日米関係が円滑に進むほど、親米保守が拡大してきた。親米保守と反米保守は共に保守勢力であり、「アメリカを好きか嫌いか」という国民感情によって保守のなかの反米派の勢力図は移り変わる面がある。たとえば近年では、児童ポルノ法のアニメやマンガへの表現規制問題や靖国神社問題、捕鯨問題などのアメリカによる干渉で、インターネットを中心に反米保守的な主張が拡大し、親米派は懸念を示している。日本に限らず、外国からの干渉は例え人権問題であっても国民の感情的な反発を招きやすい。干渉がアドバイスを言っているつもりでも、「優れた私達が未熟な貴方達を指導してあげます」といった差別感情や主従関係を相手国民に抱かせてしまいがちだからである。
反米保守の思想は、戦前・戦中の大日本帝国の流れを汲む面もある。支那事変(日中戦争)から大東亜戦争(太平洋戦争)に至る一連の軍事行動に関しては「アジア解放および自存自衛のための戦い」として肯定している者も多い。戦後民主主義を、占領軍と国内の親米保守勢力が結託した日本の伝統や主体性に対する否定行為と非難している。米国主導の東京裁判についても批判する。冷戦時代は社会主義に対する脅威のため反共主義でアメリカ合衆国・親米保守とやむなく妥協していたが、冷戦構造の終結ののち、グローバリゼーションへの違和感、朝鮮侵略・ベトナム侵略・アフガニスタン侵略・イラク侵略・リビア侵略への反発、また小泉純一郎政権の登場に対して行われたや市場原理主義批判やアングロ・サクソン脅威論を背景に近年台頭してきている(なお、小泉政権は対米協調の外交・内政を続けていたため、反米保守の強い批判を浴びている。