独立命令
天皇の大権としての独立命令権が個別に定められていた。具体的に認められていた独立命令は、次のとおりである。
公式令 - 天皇は法律の公布を命じる権限を有する(大日本帝国憲法第6条)。法律等の国民に一般に交付することを要するものについて、その公布をすることは政府の職務に属するため、公布の方式は勅令で定めることができる。また、皇室典範及び皇室令についても、その公布は国家事務として行われるため、公布の方式は勅令で定められる。
官制および官吏令 - 天皇は行政各部の官制および文武官の俸給を定め、文武官を任免する(大日本帝国憲法第10条)。官制は、国の機関に人民に対して国権を行いうべき権能を付与する限度において法規の性質を有するが、その他はただ行政機関の内部関係を定めるにとどまるため行政命令に属する。官吏令は、官吏の勤務関係の範囲内においてその権利義務に関する規定を設けているのは、任意の承諾を前提としており、新たな法規を定めるものではない。官吏の任用資格に関する規定は、その資格のない者を任用しない旨の定めであって、任命大権の準則にとどめるから、人民の権利を制限するものではなく、法規としての性質を有しない。いずれも、行政命令に属する。これに対し、官吏となりうべき能力を制限し、又は剥奪することは、国民の参政権能力を制限するものであって、法律によってのみ定めることができる。官制及び官吏令は、憲法又は法律に特例の定めがあるものがあり、その特例の定めのある限度においては、勅令で定めることができない。
軍制令 - 天皇は陸海軍の編成および常備兵額を定める(大日本帝国憲法第12条)。