照会
警察は、「捜査関係事項照会書」というA4判の文書 (様式48号 (刑訴第197条) ) を使って関係先に照会している。冒頭には「捜査のために必要があるので、下記事項につき至急回答願いたく、刑事訴訟法197条第2項によって照会します。」との文言があり、照会者の名義は警察署長となっている。
警察庁は「照会」の運用に関して、「捜査関係事項照会書の適正な運用について」という通達(警察庁丁刑企発第49号、丁生企発第197号、丁組企発第93号、丁交企発第99号、丁備企発第106号、丁外事発第101号、平成11年12月7日付)を警察庁各局局長名義で出している。この通達 (1999年12月7日通達) では、
と書かれている が、後述のようにこれらの解釈に法的な根拠はない。また捜査機関の照会に際して、本人の同意を得る必要はない、と解されている。
照会された側には報告の義務があるというのが通説である。しかし、通説であるにもかかわらず、その法的根拠は不明なまま というおかしな状況が続いている。刑事訴訟法279条と同様に解釈しているからだろうとの推測もある。
報告を強制する手段はないので、報告しないからと言って罰せられることはない。一方で、照会に回答することが不法行為 (違法行為) となるケースもある。
罰則はないが照会があれば、行政や企業は安易に回答しているのが実態である。理由は、顧客のクレームは怖くないが、警察に目をつけられるのが怖いからである。