学生自治会
学生自治会では、構成者(会員)から入会金や会費を集めている。入会費は0円から数千円、会費は一年当たり数百円から数千円であることが多い。通常は全会員が同一金額を負担することになるが、経済事情などにより免減を認める学生自治会もある。
学校の事務局が学生自治会に代わって学生自治会費を学生から代理徴収し、学校の事務局が集めた学生自治会費を学生自治会に渡す学校がある。また、以前は代理徴収していたものの、自治会費が使途不明になるなどの事情があったとして中止した学校もある。2015年の学校法人への調査では、回答した910校の大学・短期大学・高等専門学校の中で、学生自治会費を学校が代理徴収していると回答したのは513校である。学校が代理徴収することについては、法律上の問題を指摘する見解も見られる。国立大学では、1980年代までに学生自治会費の代理徴収制度は廃止されている。
学校が代理徴収を行わない場合については、学内の他団体と協力して会費納入をお願いする事例が見られる。このような場合においては、(経済的事情などで会費納入の義務を免除されていないにもかかわらず)会費を納めていない学生に対しては、自治会費を納めた学生と比較して会員としての自治に関わるための権利が制限されるとしている学生自治会もある。
なお、大学から学生自治会と認められていない団体が学生自治会名で会費納入をお願いする事例においては、大学側から公認団体ではない趣旨の説明とともに「学生自治会費」を支払う必要はない旨を広報している場合もある。
日本において、学校生活の充実や改善向上をはかる活動、課外活動などを推進するための団体は、第二次世界大戦前から学友会や校友会などという名称で存在していた。しかし、第二次世界大戦が激化するのに伴い、戦時体制の強化の1つとして、1941年(昭和16年)には、学校報国団(学校報国隊)の結成が義務づけられ、それまでの学友会や校友会の代わりを果たした。戦争末期が近づくにつれ学徒動員は強化され、学校報国団(学校報国隊)はその中心にあった。
終戦後、学校報国団(学校報国隊)は解散し、それ以前の自然な団体に戻された。さらに、学校教育法の施行などに伴う学制改革によって、新制大学が成立すると、それらの団体は再編を余儀なくされ、現行の学生自治会などが組織された。
当初、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の奨励によって、小学校、中学校、高等学校などに自治会が設けられ、大学ではそれに対応する組織として学生自治会が作られた。なお、その後、小学校、中学校、高等学校などの自治会の活動は学習指導要領に規定されて、小学校などでは「児童会」、中学校、高等学校などでは「生徒会」という名称に改められた。
全日本学生自治会総連合(全学連)が組織され、全国的な学生運動が展開された時期もある。特に、1950年代~1960年代の日米安保闘争は比較的よく知られている。