消防団
消防法と総務省令で、国家資格の丙種危険物取扱者の試験について、「5年以上消防団員として勤務し、かつ消防学校の教育訓練のうち基礎教育、普通教育または専科教育の警防科を卒業した者」を対象に、「燃焼及び消火に関する基礎知識」の試験科目を免除する制度が設けられている。
消防団員は公務により死傷した場合、消防組織法により公務災害補償、顕彰状授与など補償・顕彰面での制度が整備されている他、日本消防協会などでは、掛金自己負担の消防団員のための消防団福祉制度を設けている。
公務災害補償は公務上の災害を受けた場合に、市町村等が政令(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号))で定める基準に従い、非常勤消防団員等又はその遺族に対し、その災害によって生じた損害を補償し(損害補償)、併せて被災団員の社会復帰の促進、遺族の援護等を図るために必要な福祉事業を行うものである。
退職報償金は、消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その者の階級及び勤務年数に応じて支給する。その額は、市町村等の条例の定めるところによる。(市(町村) 非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例による。)
また、消防組織法では退職報償金の支給も整備されている。5年以上の勤務が給付条件で、自治体によるが、勤続30年以上で退職階級が最高職の「団長」で90万円程度である。
正面に消防団章があり、消防吏員同様、階級毎に、太さや本数の違う(最大3本)赤い線(周章線)が入る。
半纏については、支給していない団もある。
救命胴衣は水害時などに出動した際や、水利確保の為に 水流の速い河川に吸管を持って降りる際などに、足を滑らせたりして不慮の溺水事故の危険から身を守るために使用する。
消防団は、消防団として又は兼任水防団として水防活動を行う場合がある。 (水防団は、水防法に基づき、洪水・高潮を警戒防御する水災事務を行うために市町村が設置する機関である。) 具体的な活動内容としては、台風等の豪雨時の巡回や応急的な堤防補強、土嚢積み、高齢者等の安否確認、高潮・津波発生時の 水門閉鎖 などである。
豪雪地域の場合、除雪活動や融雪溝の維持管理などを行うこともある。
大芝水門(増水時)