内事局
国家地方警察本部に130人が移動
国家地方警察本部管区に5人が移動
警察大学校と管区警察学校に40人が移動
都道府県国家地方警察本部に46人が移動
特別区、市警察自治体警察本部に8人が移動
国家消防庁に23人が移動
法務庁に35人が移動(大半が特別審査局に移動)
総理庁官房審議室に1人が移動
建設院に3人が移動
経済安定本部に1人が移動
統計委員会事務局に1人が移動
臨時人事委員会事務局に1人が移動
全国選挙管理委員会事務局に1人が移動
地方財政委員会事務局に5人が移動
中央公職適否審査委員会事務局に1人が移動
会計検査院に1人が移動
外務省に2人が移動
厚生省に4人が移動
都道府県庁に1人が移動
内事局の解体・廃止によって、内務省は完全に解消したが、GHQの「内務省」に対する追及は、これで終わることはなかった。
1948年(昭和23年)3月11日、GHQ民政局のマーカス少佐から、前田行政調査部長に対して、内事局廃止に関するインストラクションが出される。その要旨は、政令で内事局の解散とその機能および職員の処置をはっきりと規定すること、それが民政局によって承認されたことをはっきり書いておくこと、職員がどういう方面に分散し、書類がどこへ移されたかを明らかにすること、職員と書類は一緒に行ってはいけない、自治課と職制課は廃止すること、この両課の仕事をどこでやるかについては今後なお再考慮すること、両課の職員は待命のような形にすること、という内容であった。