消費者政策会議
消費者政策会議の長は会長であり、内閣総理大臣の充て職となっている。委員には、消費者基本法第28条第3項第1号に基づき、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が充てられる。それに加えて、同項第2号に基づき、内閣官房長官、関係する行政機関の長、および、前述以外の特命担当大臣のうちから、内閣総理大臣に任命された者が委員に充てられる。
ただ、同項第2号に基づく委員については、内閣官房長官、各省大臣、国家公安委員会委員長、公正取引委員会委員長、および、残りの特命担当大臣が、一律に任命されることが半ば慣例となっている。したがって、事実上、大多数の国務大臣、および、公正取引委員会委員長によって構成される会議体となっている。
また、消費者政策会議には幹事が設置されている。幹事は消費者政策会議の事務方としては最も高位であり、会長や委員を助ける。この幹事は、関係する行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣に任命された者が充てられる。ただ、幹事については、内閣官房副長官、各府省の事務次官、公正取引委員会事務総長、警察庁長官、金融庁長官など、事務次官級(いわゆる事務次官等)、および、それに準ずる者が任命されることが半ば慣例となっている。これらの幹事により、幹事会が構成されている。なお、消費者政策会議の庶務は、消費者庁の内部部局である消費者政策課が担っている。
日本の内閣府に設置された特別の機関の一つである。内閣が定める『消費者基本計画』の案を作成するとともに、消費者政策に関する企画を審議している。また、消費者政策の実施を推進するとともに、その状況の検証、評価、監視を担っている。
なお、消費者政策会議のほかにも、内閣府には消費者政策に関する組織が設けられている。具体的には、内閣府の審議会等として消費者委員会が、外局として消費者庁が設置されている。消費者政策会議が『消費者基本計画』の案を作成する際には、内閣府消費者委員会の意見を聴取しなければならないとされる。同様に、消費者政策の検証、評価、監視の結果を取り纏める際にも、内閣府消費者委員会の意見を聴取しなければならないとされる。