空地分離方式
日本陸軍の空地分離は、1937年「一号軍備計画」の特色として現れ、1942年までに142個飛行中隊を整備する予定であった。従来飛行連隊の中に含まれていた空中、地上勤務の両機能を「飛行戦隊」と「飛行場大隊」に分割し、飛行場大隊などの構成する航空作戦基盤上において飛行部隊を軽快、敏活に機動戦闘させることを狙いとした編制であった。そしてその主眼は満州における対ソ内線機動運用を容易にすることにあった。導入は1939年から行われた。
本思想体系は、1937年支那事変、1939年ノモンハン事件で大綱の適切有用性が認められ、部分的修正を加えて1939年末「二号軍備計画」として拡充発足した。しかし、満州方面対ソ連作戦作戦主眼の本体系には、国際情勢変転に伴う海洋方面対米英欄作戦上、検討を要する問題が潜在していた。分担の下限決定上で最も機微な調整を要したものは飛行機の整備、修理の担当区分であった。また、格別重要とする戦隊と飛行場大隊の精神的脈絡が難点となった。
1944年5月12日参謀本部は第2、第4飛行師団の改編で空地分離を師団単位にまで格上げする異例の措置を取った。作戦課田中耕二少佐の発想によるものだった。満州に展開する第2飛行師団と第4飛行師団をフィリピンに転用するため、第2飛行師団に2個師団分の飛行部隊を統一指揮させ、第4飛行師団に地上勤務部隊の全部を統一指揮させた。狙いは飛行部隊戦力の集結発揮を徹底させることにあった。中央では指揮単位の膨大化と空地分離の格上げがかえって師団の指揮運用を害するという危惧もあったが、大きな議論にはならず、実行された。