ウクライナとロシアの関係
2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの侵攻(→2022年ロシアのウクライナ侵攻)を開始したことにより、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表した。
2022年2月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が総動員令を発令。18歳から60歳までのすべてのウクライナ人男性が国を離れることを禁止することを発表した。
2022年2月27日、ウクライナはウクライナが自国領域内でジェノサイド行為をしているとするロシアの主張を虚偽であると主張してロシアを国際司法裁判所に提訴し、さらにロシアの軍事行動を即時停止する暫定措置を命じるよう要請した。3月16日、ICJは暫定措置に関するウクライナの要請をほぼ認め、ウクライナでの軍事行動を即時停止することなどを命じた暫定措置命令を下した。しかしロシアはこの暫定措置の順守を拒否している。2023年4月現在もこの裁判は係属中である。詳細は「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件」を参照。
2011年に第三の「ガス紛争」。ウクライナによるロシアの企業ガスプロムへのガス料金未納問題。
2012年に「チーズ戦争」。ウクライナからロシアへの乳製品の輸出に関する問題。
2014年のウクライナ騒乱によるヤヌコーヴィチ政権の崩壊およびそれに伴い発生したクリミア危機(後述)。
2022年にはウクライナがNATO(北大西洋条約機構)に加盟をしようとしたがロシアが猛反対した。
その他に、ウクライナとロシアの間に、歴史認識の問題(ホロドモール、第二次世界大戦におけるウクライナ蜂起軍とNKVD〈KGB〉の評価の差異)、ウクライナ国内におけるロシア語の公用語化の問題、ロシア国内におけるウクライナ人のロシア化の問題、NATO・EU・関税同盟へのウクライナ加入の問題などが未解決のまま存在する。
2013年は、ウクライナの国内経済が低迷し、対露輸出が輸出額の約4分の1となり、ロシア依存を強めた。同年11月22日、欧州連合(EU)加盟への第一歩となる連合協定(AA)締結に関する作業を停止すると発表した。12月17日、モスクワで宇露首脳会談が開催され、EU接近を踏みとどまったウクライナに対してロシアは1500億ドルの融資や対ウクライナ向け天然ガス価格の30パーセント値下げなど巨額の経済支援を約束した。一方でウクライナ国民の間では対露接近に反対する市民が首都キエフを中心に大規模なデモを繰り返した。
ソビエト連邦の崩壊以降、独立したウクライナとロシア連邦の関係は良好とはいえず、緊張状態が現在まで続いている。 ✮ ウクライナは、ロシアとの独立国家共同体(CIS)の結成に関する条約に調印したが、ロシアが望むように正式に独立国家共同体憲章を承認していない。 ✮ 両国の間にはソ連の財産継承をめぐる問題が未解決である。 ✮ 1997年以後、クリミア半島のセヴァストポリ市内では、ロシアの黒海艦隊の基地が存在する。
2003年9月30日に両国の間にはトゥーズラ島をめぐる国境問題が勃発した。問題は未解決のままである。なお、ソ連以来の両国の国境は存在するが、未だに正式に国境として両国によって決定されていない。
2004年にオレンジ革命の際、ウクライナ大統領選挙にロシアが介入したにも拘らず、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ候補が敗北した。以後、5年にわたって両国の間にマスコミにおける情報戦が行われた。また、二つの「ガス紛争」(2005年 – 2006年、2008年 – 2009年)があった。
2008年にロシア・グルジア戦争の際、ウクライナはグルジア側を支援した。
2010年4月21日に親露派のヤヌコーヴィチがウクライナ大統領となり、ハルキウ条約によってロシアとの関係の正常化をはかったが、ガスをめぐる問題は未解決のままである。
2010年末に、ロシア政府はロシア国内におけるウクライナ人の最大の市民団体「ウクライナ文花自治体」を廃止し、モスクワにあった唯一のウクライナ文学図書館を「右派急進主義」のために廃館させた。