国民連合政府
任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考える。
野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在する。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案である。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考える。
この連合政府の任務は限られたものであるが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いない。
日本共産党の不破哲三前議長は、1998年に「主要な野党だった民主党の菅直人代表や自由党の小沢一郎党首と協力して、国会での共闘を始めました」と当時を振り返り、「そういった経験があったうえで、今の「国民連合政府構想」があります」と評している。公安調査庁は、今回の政府構想は60年安保闘争直後の1960年7月に提唱した安保反対の政府構想と同様であると指摘している。