資金決済に関する法律
決済事業の軸となる、クラウドコンピューティングで管理された電子マネーは、前払式証票規制法の適用外となっていたので、資金決済法で規制するようにし、前払式証票規制法を廃止した(クラウドコンピューティング以外で管理された電子マネーは、前払式証票規制法の適用対象となっていた。)。資金移動業者は送金上限金額によって第1種から第3種までに分類される(36条の2)。
為替取引については、銀行以外で、金融庁長官(内閣総理大臣からの権限委任による)の登録を受けた業者を資金移動業者(37条)と定めた。登録に際しては適正な運営のために必要な財産的基礎や、規定を遵守するために必要な体制の整備、他に行う事業が公益に違反しないかなどの要件について審査する(40条)。
資金移動業の業務範囲は無制限で、為替取引以外も兼ねることができる。必要な措置を講じれば、コルレス業務のような第三者への資金移動も営める。とはいえ、資金の保全については、履行保証金の供託(43条)や履行保証金保全契約(44条)、履行保証金信託契約(45条)など、送金途上にある資金と同額の資産を保全することの義務付けを中心とした規制をすることで、銀行に課せられる厳格な規制に代替し、最低資本金に相当する最低履行補償額が1000万円と定められており(施行令14条)、敷居はそれなりに高い。
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 前払式支払手段 第1節 総則(第3条・第4条) 第2節 自家型発行者(第5条・第6条) 第3節 第三者型発行者(第7条―第12条) 第4節 情報の提供、発行保証金の供託その他の義務(第13条―第21条の2) 第5節 監督(第22条―第29条) 第6節 雑則(第29条の2―第36条)
第3章 資金移動 第1節 総則(第37条―第42条) 第2節 業務(第43条―第51条の2) 第3節 監督(第52条―第58条) 第4節 雑則(第59条―第63条)
第3章の2 暗号資産 第1節 総則(第63条の2―第63条の7) 第2節 業務(第63条の8―第63条の12) 第3節 監督(第63条の13―第63条の19) 第4節 雑則(第63条の20―第63条の22)
第4章 資金清算 第1節 総則(第64条―第68条) 第2節 業務(第69条―第75条) 第3節 監督(第76条―第82条) 第4節 雑則(第83条―第86条)
第5章 認定資金決済事業者協会(第87条―第98条)
第6章 指定紛争解決機関(第99条―第101条)
第7章 雑則(第102条―第106条)
第8章 罰則(第107条―第118条)
附則