特定産業振興臨時措置法案
1963年(昭和38年)3月、鉄鋼業(合金鉄・特殊鋼・電線)・石油化学(化学繊維)・自動車産業(乗用車・自動車タイヤ)を特定産業に指定し、合併ないし整理統合、設備投資を進めることを骨子として、この法案が閣議決定され、通産省にとっての最大課題であった中小企業基本法案と同時に国会に提出されたが、中小企業基本法案は成立、特振法案は三度にわたって審議未了のため廃案となった。
特振法案は、通産省・金融界・産業界の三者間の協調による混合経済体制作りを目指したものであったが、野党、業界、全銀協会長・宇佐美洵などが反対の立場をとり、またこの法案を巡る通産省内での、“統制派”と“自由派”、ないし“国内派・民族派”と“国際派”といった対立軸が「官僚たちの夏」などの媒体でも描かれた。産業政策を専門とする一群は統制派に、ジェトロや在外公館出向経験者ら通商政策・貿易振興を所管するグループが自由派の中心であった。のちに“佐橋派”は川原英之の死で実質瓦解したが、両角良彦、山下英明、小松勇五郎らが中心となった“反佐橋派”といった派閥争いの形で継続していった。
1964年(昭和39年)には、日本はIMF8条国に移行、さらに同年4月にはOECDに加盟し、その後は資本自由化も含めた貿易自由化の急速な進展を見ることとなった。