メガターミナルオペレーター
国際ハブ港湾としての神戸港の地位はほぼ失われてしまった。
こうした国内主要港の地盤沈下もあって、日本においてもメガターミナルオペレーターによる港湾経営の世界的流れを無視できなくなった。国土交通省は2002年に検討を開始したスーパー中枢港湾政策(2004年に3大湾・五大港などを指定)によって、コンテナターミナル運営の統合・大規模化を図る方針を明記。2004年に五大港のうち横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港の各港で下記4会社が設立された(ほかに四日市港にも設立)。
各社は基本的にそれぞれの港を基盤とする港湾運送事業者が共同出資する形で設立(名古屋港だけは港湾運送事業者のほかトヨタ自動車の物流子会社と日本の大手船会社も出資している)。国からの無利子融資を受けながら荷役機械を調達したり、国・地方公共団体から行政財産の貸し付けを受けたりしながらコンテナターミナルの運営を行い、日本の港湾運営改革を先導するための役割を担っている。
しかしながら各社とも、ターミナル規模や会社の規模は海外のメガターミナルオペレーターに遠くおよばず、しかも法制上の制約から作業料金設定・収受、利用者(船会社)との交渉・誘致、荷役作業やバース利用調整など、収益に直結する中核業務でいずれも主体性を有していない(これらの業務は各社に出資する港湾運送事業者が個別に船会社と折衝、荷役サービスを提供している)。