中期業務見積り
中期業務見積り(ちゅうきぎょうむみつもり、英語: Mid-Term Program。以下「中業」と略す)は、日本国自衛隊の軍備計画の一種。正確には国防会議を経て閣議決定された防衛力整備計画ではなく、防衛計画の大綱に基いて防衛庁内に限られた防衛行政に関する一定の方向性を定めた防衛力整備の見積り(計画)である。
51大綱が決定されて以降、それまでの一定期間を定めた防衛力整備計画は採用されず昭和52年度(1977年4月)からは単年度方式で各種調達が実施されるようになる。しかし、防衛力整備の中でも、特に重要な案件については出来る限り将来性を定める必要性があった。このため実務上で求められる計画が必要となり、防衛庁内部に限る中期的整備計画が作成された。これが「中期業務見積り」である。
地対空ミサイル・ナイキJの更新については引き続いて検討し、要撃戦闘飛行隊10個体制を維持するためにF-4EJ戦闘機の減耗状況を見極めつつ検討するとされた。