地域総合整備資金貸付
融資の対象となる事業は、次のすべてに該当する必要がある。
事業の営業開始に伴い、事業地域内において新たな雇用(都道府県から融資を受ける場合は10名以上、市町村から融資を受ける場合は5名以上の雇用)が見込まれるもの。
公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの。
事業に要する経費(簿価に含まれるものに限る。ただし、用地取得費を除く。)の総額が2千5百万円以上であるもの。
事業に要する資金(用地取得に要するものを除く。)の調達に、ふるさと融資を除いて、民間金融機関等から2千万円以上の借入があるもの。