Quora
2018年、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は、対外宣伝工作活動でQuoraを利用することの重要性を主張する記事を掲載した。この記事では、従来の中国の公的な情報発信は逆効果になることも多かったが、Quoraは個人ユーザー主体の情報発信であり、米国に次いで中国関連の質問が多く、ログインする必要がない上に他プラットフォームにリンクされやすくて注目度が高く、中国人留学生、華僑、元中国駐在員が、より現地の市井の人の視点と感覚に合わせて情報を発信できるため、欧米の強固な言論を突破して「本当の中国」を発信にするのに最適であるとしている。また外国人がQuoraに参加し中国の主張を広めることを奨励するべきとも主張している。チベット、新疆、台湾、香港、南シナ海問題、中国の人権、中国の環境と健康と家族計画問題、知的財産権の侵害、中国人観光客のマナー問題などを市民的な言説により和らげることが急務であると主張している。この際、Quoraの利用者層は若年層が多いので若者の表現方法に気を配るべきとしている。また中国側の回答の閲覧数を増やすために、Quoraが回答を推薦する際のアルゴリズムが判断材料にしている「関連性がある、わかりやすい、論理的、事実が正しい、参照性が高い」といった文章的な特徴を持つ回答を書く重要性を説き、その一例として「なぜ中国人はいまだに南京大虐殺にこだわるのか?」という質問に「南京大虐殺を否定することはできない」と答えて情報発信につなげた事例があげられている。