大日本帝国憲法第31条
昭和20年(1945年)3月、学術研究会議第14部(法律学・政治学部)に「非常大権研究委員会」が設置された。「非常大権研究委員会」の委員は、山田三良(委員長)、小野清一郎、尾高朝雄、大串兎代夫、清宮四郎、黒田覚、末弘厳太郎、関之、田中二郎、中野登美雄、宮沢俊義、森山鋭一、矢部貞治、蠟山政道であったとされる。「非常大権研究委員会」は、大串の主導で設置され、「学術研究会議第十四部に於ける非常大権研究委員会決議案」(大串が原案を作成し、矢部と田中が補訂。)を作成したとされる。
「決議案」は、非常大権施行のための命令として、「非常大権命令」という法形式を設けている。非常大権命令は、憲法のもとにおいて、法律・命令に優先する効力を有し、非常大権命令に反しない法令は、そのままその効力を有するとされる。
さらに、非常大権命令は、非常大権施行のための「輔翼機関」の構成を定めるものとされる。「輔翼機関」の構成は、次のとおりである。
最高国防会議 内閣総理大臣、陸軍大臣、海軍大臣、参謀総長、軍令部総長、その他国務大臣から構成される。 非常大権輔翼の中枢機関。天皇親臨のもと戦争遂行に関する最高方策を審議し天皇の裁決を仰ぐ。最高国防会議において裁決を経た事項については総理大臣、陸軍大臣、海軍大臣、参謀総長、軍令部総長が執行の責めを負う。