証券会社
DBJ証券(日本政策投資銀行グループ)
東京証券代行(三井住友トラスト・ホールディングス系列)
日本証券代行(三井住友トラスト・ホールディングス系列)
新生証券(SBI新生銀行グループ)※2023年7月 金融商品取引業廃止
あおぞら証券(あおぞら銀行グループ)
しんきん証券(しんきん中金グループ)
日本相互証券(BB証券)
セントラル短資証券(セントラル投資グループ)
ジェイ・ボンド東短証券 (東短グループ)
ICAP東短証券 (東京短資グループ)
ジャパンネクスト証券 (SBIホールディングス)
エンサイドットコム証券
上田八木証券(上田八木グループ)
日本においては、通常、金融商品取引法に規定される金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業(有価証券関連業に該当するものに限る。)を行う者を指す。
かつては、証券取引法において登録(1998年までは免許)を受けて証券業を営む会社を指す法令用語であったが、2007年9月30日の金融商品取引法への改正施行に伴ってこの概念が廃止され、従前の証券会社は、経過規定により、金融商品取引法第28条第1項第1号、第2号および第3号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務ならびに第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者とされた(「みなし登録第一種業者」)。これまでの証券業の概念は、概ね有価証券関連業として定義された。
金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等)が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。
第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。