各国における銃規制
トルコは銃規制法に関して制限がある。自動および半自動火器の民間での所持は例外なく禁止。申請についても申請者は銃器の取り扱いが可能であることを確認するため、心理的または身体的な障害が無いことを証明する医療機関での証明書の発行を求められる。犯罪歴などの身辺調査は必須であり、ライセンスの発行には「所持するに辺りその明確な理由」が求められる。
民間人はさらに、拳銃の携行許可証またはライフルの携行許可証(ライフルに関しては狩猟免許証を別途必要とする)を警察を通して申請しなければならない。申請にあたり同様にその「明確な理由」を証明しなければならず、また携行許可証は高額である。警察官、軍人、裁判官、検察官、上級政治家などの特別な職業は政府からの与えられた生涯有効のライセンスを持っており、拳銃やライフルの取得、携行の許可証を無料で申請する特権がある。
南アフリカで銃器免許を申請する場合、申請者は、免許を申請する特定の種類の銃器を対象とした適格者であるかのテストと南アフリカの銃器法に関するテストに合格する必要があり、これらのテストに合格後、南アフリカ警察が行う身辺調査と銃器保管場所に関する適正検査が行われる。両方のテストに合格し、証明書が授与された後に自己防衛目的から職業的狩猟までの範囲で銃器の免許を申請することが可能となる。各免状ごとに保有できる弾薬量などが決められている。
パキスタンは他のアジア地域と比較すると、寛容的な銃器法を持ち、世界で6番目に高い銃の保有国である。法律では、大半の都市部に於いて民間人による武器の持ち込みを規制している他、教育機関、ホテル、下宿および宿泊施設、見本市、政治集会、宗教儀式または宗教行列、および裁判所または官公庁での所持は禁止されている。パキスタンの銃法では、銃免許の却下または取り消は規定されておらず、あらゆる種類の拳銃や自動火器を含む全ての銃器の所有を許可している。パキスタンでは銃文化が根付いており、北西部地域の農村部などで人々が合法的にRPGやライフル銃を携行している姿を見かけるのは珍しいことでは無いことなどからもうかがえる。
韓国には厳格な銃政策がある。狩猟や競技としての免許は付与されているが、使用される銃器は地元の警察署に保管しなければならない。同様にエアライフルも警察署に保管しなければならない。クロスボウやスタンガンなどの電気ショック機器も銃器として分類されているが、私的保持が認められている。テーザー銃は禁止されており、先端がオレンジ色に塗布されていないおもちゃの銃を持つことも固く禁じられている。銃器法違反は18,000ドル(約2,080万ウォン)の罰金と最高10年の懲役刑を宣告される。
大部分の韓国人男性は、徴兵制度により銃器使用に関してよく訓練されている。にも関わらず、韓国社会では軍以外のでの銃文化が欠如しているが、銃の所有率と銃器犯罪での死者数は世界的に最も低いレベルである。
ベトナムの銃器は法執行機関と軍隊のみに制限されており、一般市民の銃器保有は禁止されている。これに対する例外は、狩猟と競技であり、銃器の免許を取得するために申請者は身元調査を行わなけらばならない。
各国における銃規制(かっこくにおけるじゅうきせい、英: Overview of gun laws by nation)は、銃法および方針(総称して銃器規制「firearms regulation」または銃規制「gun control」とも呼ばれる)一般市民による小火器の製造、販売、譲渡、所有、変更および使用に関する国別の法律と方針。多くの国々は銃器政策に関し制限的であるのに対し、寛容的政策を取る国家も少数ではあるが存在する。銃の所持が許されている国は、アルバニア、オーストリア、チャド、コンゴ共和国、ホンジュラス、ミクロネシア、ナミビア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、セネガル、南アフリカ、スイス、タンザニア、米国、イエメン、ザンビア、カナダやチェコ共和国などがある。また、論理的に制限的ではあるが、銃の所有に関する許可証を発行する国家もこの中に存在する。
国家の歴史的背景などから強力な銃文化が成り立っている国に於いては、市民に武器を所持させ武装する権利を与えている他、銃意識の相違により近隣の銃法よりも自由度の高い銃法が制定されているなどの地域間相違も存在する。民間人の銃器所持を規制する国々では通常、特定の銃器に対する所持を制限しているか、許可証を「発行しなければならない理由」がある者以外の所持を制限している。狩猟、射撃競技、自己防衛、収集家(コレクター)及び、隠した状態での携行などで銃の所有許可を得ても別途、関係法令に関する許可を得なければならないなどの制約が課せられている。
東ティモールの法律では、軍隊と警察軍だけが銃を所有、運搬、使用が許可されている。
2008年6月下旬、首相のシャナナ・グスマンは「緊急の討論」で提案された銃法を国会に提出し議論を進めている。民間人が銃を所有することを許可するであろう新法は、東ティモール国会で激しい議論を引き起こしている。また平和維持軍が派遣されている国連も新法に対する懸念を表明している。
オランダでは、銃の所有権は、法執行機関、ハンター、および標的射手に限定されている(自己防衛は銃器を所有する正当な理由にはならない)。狩猟免許は狩人安全講習コースを通過することを必要とする。標的射撃用の銃を所有するには、申請者は1年間射撃クラブの会員でなければならない。重犯罪歴、麻薬中毒、精神疾患を有する者には許可されない。
銃器は安全な場所に保管した上、毎年警察によって検査される。これら銃器は「暴力に対する」理由としてのみ自己防衛に使用することが可能。全自動銃式は禁止されているが、半自動式、拳銃および、全ての弾薬と弾倉は合法である。認可された銃の所有者は一度に5丁までその者が保有する免許証に登録することができる。