担保責任
2017年の改正前の民法の担保責任は債務不履行責任とは異なる性質の責任とされていた。2017年の改正民法では契約等の成立前からある原始的な欠陥(瑕疵)に限らず、後発的な欠陥も含めた責任を指す「契約不適合」に拡張した(2020年4月1日施行)。これにより法定責任としての担保責任と売主に帰責事由がある場合の契約責任はまとめられ債務不履行責任へ統合された(ただし担保責任には期間制限など一部特別の規定がある)。
契約不適合がある場合、買主に追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権、契約解除権等が認められる。
原則として売主の帰責事由は要求されていない。無過失責任である理由は契約の有償性によるものとされる。ただし、買主が売主に損害賠償を請求する場合は売主の帰責事由が必要である(564条・415条1項ただし書)。
一方、買主に帰責事由がある場合は責任追及が制限される(562条2項・563条3項・564条)。
担保責任により契約解除権・代金減額請求権が行使された場合に当事者間に対立する債務が生じた場合には同時履行の関係に立つ(533条。なお、2017年に成立した改正民法で条文が整理され旧571条は削除された)。
権利に関する契約不適合の場合、買主の追及できる権利は債権の消滅時効の一般原則により、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年のいずれか早い方までに行使しなければ消滅する(166条1項)。
旧570条は「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。」と定めていた。
権利の瑕疵についての責任に対し、目的物に隠れた瑕疵がある場合の責任(物の瑕疵についての責任)を瑕疵担保責任と呼び、日本では瑕疵担保責任を定めていた旧570条が担保責任の中でも中心的位置を占め、契約法上において重要な意味を持つ条文とされていた。
日本の2017年の改正民法は、契約等の成立前からある原始的な欠陥(瑕疵)に限らず、後発的な欠陥も含めた責任を指す「契約不適合」に拡張したため、「瑕疵」の文言はすべて「契約不適合」に置き換えられた(2020年4月1日施行)。
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる(562条1項)。
ただし、不適合が買主の帰責事由によるものであるときは、履行の追完の請求をすることができない(562条2項)。
旧570条にいう「隠れた」とは、相手方が取引上において一般的に要求される程度の注意をもって発見できないことであり、その瑕疵について善意・無過失であることをいう(通説・判例)。
瑕疵の存在時期
瑕疵の存在時期については瑕疵契約時存在必要説(法定責任説の立場。契約締結時に存在する原始的瑕疵であることが必要で、締結後の瑕疵は債務不履行の問題とする)、瑕疵契約時存在不要説(契約責任説の立場。原始的瑕疵であることは不要とする)、危険移転時説(危険負担的減額請求権説の立場。危険移転時を基準とする)があり、この点については学説によって見解が分かれていた。判例は瑕疵が契約時に存在することは不要であるとしていた(大判昭8・1・14民集12巻71頁)。
善意・過失の問題
瑕疵担保責任を追及しうる買主は善意者に限定されるが、過失がある場合については学説により見解が分かれていた。判例は無過失であることを必要とし(大判大13・6・23、最判昭41・4・14)、買主の悪意・過失の立証責任は売主が負うとしていた(大判昭5・4・16)。