滞納処分
近年インターネットの普及に伴い、差押物件の公売について、より多くの参加者が見込める官公庁オークションを活用するケースが見られる。最大手のYahoo!オークションではインターネット公売として、不動産、自動車、腕時計、指輪、宝石等の多数の物件が対象になっている。また、地方税においては、休日等に都道府県と市町村の合同公売会も実施されている。
差押の解除とは、差押の効力を将来に向かって失わせる処分である。
国税が完納されるなどその全額が消滅したとき、差押財産の価値がその差押にかかる国税に優先する他の国税・地方税等の合計額を上回る見込みがなくなったとき(徴収法第79条第1項)、徴収法第153条に基づき滞納処分の執行を停止したときは、徴収職員は直ちに差押を解除しなければならない。また、差押にかかる国税の一部納付等や差押財産の値上がり等によりその価格が当該国税およびそれ以外の国税・地方税等の総額を著しく上回る場合、滞納者が差し出したほかの適当な財産を差し押さえた場合(徴収法第79条第2項)、事業の継続・生活の維持のために必要があり換価の猶予をする場合は、徴収職員は差押を解除することができる。
差押の解除は、第三債務者に通知して差し押さえるものについては第三債務者に、それ以外のものについては滞納者に、それぞれ通知することによって行う。また、動産の引渡し・公示書や封印の除去、不動産の登記抹消の嘱託等、徴収職員や税務署長は必要な手続きを行わなければならない。
差し押さえる財産は、国税徴収上必要なものでなければならず、かつその財産を換価したときに滞納国税への配当が得られるものでなければならない(徴収法第48条)。
差押の効力は、その財産本体以外に、その財産から生じる民法上の天然果実(差し押さえた家畜の仔、果樹に生る果物など)にも及ぶが、差押にかかる債権の差押後の利息以外の法定果実(不動産の賃料など)には及ばない。
滞納者や、滞納者と生計を共にする配偶者(事実上のものを含む)や親族の生活に欠かすことのできない財産・給料・社会保障費、農業・水産業その他自己の技術等により従事している職業に欠かすことのできない物などは、徴収法に規定があるものを除いては差押をすることができない(徴収法第75条 - 第78条)。
差押のうち、通知書等の書面の送付によってその効果が発生するものについては、効果発生の時点を明確にするため、実務では通知書は配達証明郵便などの手段で送付されることが多い。通説上、発送した書面が受取人の支配下に入った(基本的には本人・家族・従業員等が郵便物を受け取った)時点で相手方に到達したものとみなされ、滞納者が読まなかったなどの場合も、差押の効力には影響を及ぼさない。
通則法第72条第3項により準用される民法第147条の規定により、国税徴収のために財産の差押を行った場合、当該国税に係る時効は完成猶予となる。すなわち、差押を行ったときからその目的となっている国税の時効は進行せず、換価・換価の猶予等により差押が解除された翌日から起算してさらに5年後(通則法第72条第1項)が当該国税の消滅時効となる。