アメリカ合衆国憲法修正第16条
「コミッショナー対グレンショー・グラス会社事件」(1955年)では、最高裁が、修正第16条に適用される「総収入」となるものについて現代の解釈となるものを説明し、所得税は「富の継承、明らかに認識されるもの、および納税者が完全に支配しているもの」に課されると宣言した。この定義に従えば、「いかなる」富の増加、それが賃金、利潤、賞与、株式あるいは他の利益の出る資産の売却、賭け事の賞金、拾得物、訴訟による懲罰的損害賠償、私人による代理訴訟によるものであろうと、連邦議会が例えば被保険者の死亡により受け取る生命保険金、贈り物、遺贈、相続金および特定の奨学金のように具体的に例外を定めていなければ、全て収入の定義に含まれる。
1895年から修正第16条が批准された1913年までの間、議会は労働者の収入など資産によらない収入に人口比例で分配することなく再課税できたが、利子、配当および賃料収入に課税することは実際的ではなかった(利子、配当および賃料からの収入総額は合衆国の納税者個々でかつ各年での総額とは事実上必ずしも正確に同じにはならなかった)。議会は資産由来の収入に課税すること無くして労働者の収入など資産によらない収入に課税することを望まず、資産由来の収入に掛かる税金はもはや現実のものではなかった。ポロック判決によって所得税の強制は1895年から修正第16条の批准まで、政治的に実現不可能だった。同時に議会は最も富裕なアメリカ人があまりにも多くの経済力を集めていくという多くの社会的要素の中で募る不安を思案していくことになった。
ハーラン判事はポロック判決に対する反対意見を次のように述べた。