日本経済新聞
日本経済新聞社はテレビ東京と定期的に共同で世論調査している。
2013年から「日本経済新聞電子版(Web刊)」の有料・無料アカウント登録者が投票出来るクイックVoteでアンケート調査も独自に行っている。2017年6月初頭にクイックVoteによる内閣支持率がテレビ東京との共同調査結果より約30%も低くなった。それに対して、日本経済新聞はクイックVoteは政府に不満を持つ多くの方がわざわざ訪れたことで回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本調査とは異なる低支持率になったと批評している。
2005年には「三井住友銀行と大和證券が統合」と飛ばし記事を書いたが、当時はそのような事実は無かったにも拘らず、日経新聞はその後も「三井住友・大和證券統合長期化も」「トップ交代、戦略見直し」と「続報」を出し続けた。この件を取り上げて「言い訳がましい」と言う批判が『広報IRインテリジェンス』でなされている。
郵政民営化で誕生した、郵政会社の社長に元ダイエー副社長の川一男を起用する方向で調整に入ったという旨の報道があったが、後の続報ではイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川蔵夫の名前に入れ替えされた。つまり、日本経済新聞は『川』という人物を取り違えて報道していたため、週刊文春は「記事のウラ取りはいい加減」と批判記事を出し、『広報IRインテリジェンス』でも「デスクが記事チェックを出来ない。更には居直って誤報を出す」と批判された。
2005年12月、ある映像機器開発企業についての特集を5段抜きで組んだものの、記事を担当した若年の女性記者が勉強不足であったため内容がデタラメで、その会社は取引先に対する訂正業務に追われクライアントも激怒した。しかし、日本経済新聞社に抗議したところ、訂正を拒否したと言う。
2006年には、日本航空の社長退任を巡る騒動に、日本経済新聞社の記者が深く関与したことなどが、週刊文春によって報道されている。
2007年に発覚した、大阪府枚方市発注の第二清掃工場の一般競争入札に絡む官製談合事件について、日経新聞が2007年7月6日付朝刊で、同市の当時の市長の中司宏がゼネコンから接待を頻繁に受けていたとする内容の記事を掲載したが、中司は「この記事は虚偽である」として、2010年に大阪地方裁判所に訴訟を提起。
1971年3月11日、第一銀行と日本勧業銀行の合併をスクープ。高杉良の小説『大合併』の冒頭部はこのスクープに至るまでの経緯を基にしたもの。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
1989年8月、三井銀行と太陽神戸銀行の合併をスクープ。
1995年3月、三菱銀行と東京銀行の合併をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
1997年11月22日、山一證券の自主廃業方針を他紙に先駆けてスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
1999年8月19日、興銀・第一勧銀・富士銀の共同持株会社設立をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
2004年6月13日、プロ野球オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併をスクープ。プロ野球再編問題の端緒となる。
2004年7月14日、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループの経営統合をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
2006年7月20日、元宮内庁長官の残したメモ(富田メモ)に、靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに昭和天皇が不快感を持ち参拝を中止した、と書かれていたと報じた。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
2012年2月24日、AIJ投資顧問に受託した厚生年金基金2,100億円が消失されていたと報じた。
日経産業新聞
日経ヴェリタス(週1回日曜のみ発刊の投資金融情報専門紙。2008年1月で休刊した日経金融新聞の実質的な後継紙)
日経MJ(旧「日経流通新聞」)
THE NIKKEI WEEKLY
読売新聞東京本社
朝日新聞大阪本社
1967年:社長室直轄の「電子計算機部」を新設。
1972年:コンピュータを利用した新聞製作システム「ANNECS」(Automated Nikkei Newspaper Editing & Composing System) を完成。開発パートナーとなった米国の開発会社首脳が「我が社が手がけた米航空宇宙局のアポロ計画にも匹敵する難事業」と語るほど開発は困難を極めたが、完成した新システムは新聞製作のコスト低減・迅速化に大きく貢献。日経電子版誕生へとつながるデジタル化の歴史が始まる。
1973年4月:朝刊発行部数が150万部突破(ABC発行部数)
1975年:現在の日経平均株価の前身である日経ダウ平均の算出をはじめる。
1976年12月:創刊100周年。
1983年10月:朝刊発行部数が200万部突破(ABC発行部数)
1987年4月:朝刊発行部数が250万部突破(ABC発行部数)
1991年4月:朝刊発行部数が300万部突破(ABC発行部数)
1996年12月:創刊120周年。
2007年1月1日:創業130周年記念を機に、英称を「Nihon Keizai Shimbun」から「Nikkei」に改称。
2010年3月23日:電子版創刊。
2010年:認定持株会社テレビ東京ホールディングス設立。傘下にテレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンドを配する。「日経電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞。
2011年:日経大阪製作センターと日経西部製作センター統合、新会社は日経西日本製作センター。TBSホールディングスと業務提携。