社会権
自由権ないし消極的権利と社会権ないし積極的権利との比を行う場合、国家による介入を拒否することを本質とする権利は自由権ないし消極的権利、国家に依拠してその実現が図られる権利は社会権ないし積極的権利と区別される。
日本国憲法については、学説は一般に日本国憲法第25条(生存権)、日本国憲法第26条(教育権)、日本国憲法第27条(労働権)、日本国憲法第28条(労働基本権)に定められる権利を社会権として一括して分類している。ただし、生存権などについては社会国家的国務請求権として分類されることもある。
日本では我妻栄が『新憲法と基本的人権』(1948年)などで、基本的人権を「自由権的基本権」と「生存権的基本権」に大別し、人権の内容について、前者は「自由」という色調を持つのに対して後者は「生存」という色調をもつものであること、また保障の方法も、前者は「国家権力の消極的な規整・制限」であるのに対して後者は「国家権力の積極的な関与・配慮」にあるとして特徴づけ、通説的見解の基礎となった。
こうして、いわゆる社会国家思想・福祉国家思想が成立し、第一次世界大戦後に成立した憲法では、旧来の個人権とともに、このような思想に基づく規定が設けられる例が出現するようになった。経済的自由権の制限を前提に、福祉国家ないし社会国家の理念のもと、現代的人権としての生存権が初めて登場したのが1919年のワイマール憲法である。ワイマール憲法第151条第1項は「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」と規定した。1946年のフランス憲法(第四共和国憲法)や1947年のイタリア共和国憲法など、第二次世界大戦後の西欧諸国の憲法も、生存権をはじめとする各種の社会権を憲法に規定するようになった。
一般には、生存権、十分な生活水準を保持する権利、教育を受ける権利、労働基本権、社会保障の権利など、基本的人権で保障されるこれらの権利を社会権と呼ぶ。