中国と国際連合
2013年5月現在、122の国がICCの設立等に関する国際刑事裁判所ローマ規程を批准または加盟しているが、中国はその中に入っていない。中国はインドと同様に、ICCに対して批判的である。
中国はコンゴ民主共和国への派遣以来、2012年6月時点で13の国連平和維持活動に3,362人の軍事監視員を派遣している。中国は、2013年から2015年の国連平和維持活動予算の3.93%を拠出し、加盟国中7位となった。米国は27.14%を拠出して1位だった。
1954年のノーベル平和賞は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に授与された。受賞理由の中でノーベル財団は、UNHCRが他の貢献の中でも、1957年と1962年の国連総会で、100万人以上と推定される香港の中国系難民の支援を要請(決議1167および1784)されたことに言及している。また、マカオの中国系難民や、インドやネパールのチベット系難民の中でも特に困窮している人たちに対してもUNHCRの支援が行われた。インドは2001年末時点で約11万人のチベット難民を受け入れている。UNHCRの推計によると、1990年以前にネパールに到着し、政府によって難民として認められたチベット人は1万5千人いるという。
国連が加盟申請を却下したことに対し、中華民国政府は、台湾は現在も過去も中華人民共和国の管轄下にはなく、総会決議2758は台湾の国連代表権の問題を明確にしていないため、台湾が独立した主権国家として国連に参加することを妨げるものではないとしている。中華民国は、決議2758は国連の議席を中華民国から中華人民共和国に移しただけで、国連における台湾の代表権の問題は取り上げていないと主張した。また、中華民国政府は、潘事務総長が台湾は中国の一部であると主張し、国連の標準的な手続き(安全保障理事会暫定手続き規則第10章規則59)に反して、安全保障理事会や総会に回さずに申請書を返送したことを批判した。中華民国は、国連が台湾の主権に関して正式な姿勢をとったことはないと強調した。一方、台湾は中国の一部であり、台湾当局が国連に加盟またはオブザーバーとして申請することに断固反対すると表明している中華人民共和国政府は、今回の国連の決定は「国連憲章と国連総会決議2758に基づいて行われたものであり、国連とその加盟国が『一つの中国』の原則に普遍的に固執していることを示している」と評価している。国連加盟国のグループは、この申請を安全保障理事会で検討するよう求める決議案を同年秋の国連総会に提出した。
潘事務総長はまた、アメリカから非公式ルートでこの発言に対する非難を受けた。潘基文の発言を受けて、アメリカが台湾の地位に関する立場を改めて表明したという未確認情報もある。
同年秋、中華民国は新たなアプローチとして、同盟国が「中華民国(台湾)」の国連専門機関への「意味のある参加」を認めるよう求める決議案を提出した。しかし、国連の小委員会が、中華民国の国連活動への参加申請を総会で審議させないとの判断を下したため、この問題は総会の議題に上がらなかった。この直後、アメリカと欧州連合(EU)の各国政府は、「台湾」(中華民国ではなく)が世界保健機関などの国連専門機関に「意味のある参加」をすることへの支持を表明した。2009年5月、中華民国衛生署は、世界保健機関からの招待を受け、「チャイニーズタイペイ」の名で第62回世界保健総会にオブザーバーとして出席した。これは中華民国にとって1971年以来の国連関連機関が主催する会議への参加だった。これは、その前年に馬英九が中華民国総統に就任して以来、中台関係が改善された結果である。
2009年、中華民国は1993年にキャンペーンを開始して以来初めて、国連加盟問題を総会での議論に持ち込まないことを選択した。
2013年のアメリカ議会報告書では、アメリカの超党派の「一つの中国」政策を次のように説明している。
アメリカ合衆国は、台湾の地位に関して、独自の「一つの中国」政策(中華人民共和国の「一つの中国」原則とは異なる)と立場を持っている。中華人民共和国の台湾に対する主張も、主権国家としての台湾も認めず、アメリカ合衆国の政策は台湾の地位を未確定なものと考えている。