ドイツの歴史認識
当時のBRD司法相ホルスト・エームケ(ドイツ社民党)は「刑法改正のこのような副作用は望まなかった」と述べているが、イスラエル大使ベン・タナンが68年7月に懸念を表明していたにもかかわらず、それが刑法改正時に考慮された形跡はない。
現在、ナチス時代の犯罪の中で時効が停止されているのは謀殺罪だけであるが、これもナチス限定ではなく、あくまでも謀殺罪全ての時効が否定されているに過ぎず、米国や英国で殺人の時効がないのと同じレベルの話である。
なお、建国から現在に至るまでBRDでは、ジェノサイド罪にも時効はないが、これはナチス時代に存在しなかった罪であるため、無理にナチスに適用すると、刑法の遡及適用という形で大陸法系の刑法の基本である罪刑法定主義を否定することになる。日本では時々「BRDではナチス犯罪者に法の遡及適用が行われた」とされることがあるが、BRDにおいてはジェノサイド罪をはじめとする当時存在しなかった罪がナチス時代の行為に適用されたことは一度もなく、SS隊員等がユダヤ人に行った加害行為は謀殺罪等の一般刑法犯として処断されている。ただし、法の不遡及に法解釈の不遡及を含むと解する立場からは、ナチス時代に適法と解されていた行為を事後的に変更された法解釈により処断することは遡及処罰にあたるとの結論も導きうる。これと同旨の批判は、東西統一後のBRD裁判所において、亡命企図者を殺傷した旧DDRの国境警備兵を旧DDR法によって有罪とした裁判にも加えられた。
この辺りは、「戦争犯罪」と言えば「日本軍の戦争犯罪」と直結して語られる日本と大きく趣を異としている。これは、日本軍が完全に解体され、消滅してしまったのに対し、国防軍は戦後の一時期解体されたもののBRD建国後に旧国防軍を含めた過去の伝統を引き継ぐ形で再軍備が行われた結果、旧国防軍将兵に配慮する必要があった事に加え、戦後旧国防軍の資料の多くが連合国に接収され、その隙間を埋める形で旧国防軍高官の手により(その中にはマンシュタインやデーニッツなど戦犯として有罪になった者も少なからず含まれる)開戦・敗戦や戦争犯罪の責任を全てヒトラーとナチスに帰し、それと同時にドイツ国防軍を美化・弁護する書籍が多数出版された。旧国防軍軍人の回顧録ではベストセラーとなったマンシュタインの『失われた勝利』に代表されるように「ヒトラーの稚拙な戦争指導が無ければ、ドイツは戦争に勝利できた」とする立場のものもしばしば見受けられる。BRDや旧敵国であるアメリカ合衆国の映画等のフィクション作品においても国防軍将校は残忍な親衛隊将校と異なり騎士道精神溢れる人格高潔な人物として描かれることが多い。以上の事実は旧国防軍についてBRD国民に肯定的なイメージを与えるのに大きく寄与している。
組織としてBRDの国軍であるドイツ連邦軍と旧国防軍との間に直接の繋がりはないが、各地のドイツ連邦軍の記念館には旧国防軍将校も「英雄」として展示され、同様にBRD海軍で長らく使用されたリュッチェンス級駆逐艦(リュッチェンス、メルダース、ロンメル)や多数の国防軍の施設に旧国防軍高級将校の名前が冠されている。