台湾銀行
第一次世界大戦中の戦争景気で投機的な取引を行い莫大な利益を上げた鈴木商店に資金を融通し、この頃から、台湾内の取引額より、日本での取引額が上回るようになった。1920年代後半の時点では、総貸出額7億円余りのうち、半分近くの3億5,000万円が鈴木商店への貸出しであった。ここまでの割合の貸出しが行われた背景には鈴木商店の経営者である金子直吉が日本の財閥系の銀行を嫌っていたという事情があり、台湾銀行側も日本への貸付けを行うために予てより鈴木商店から食い込もうとしていた。つまり鈴木商店とは取引上依存関係にあった。
1920年(大正9年)に始まった反動不況で鈴木商店が危機に陥ると、震災手形で一時凌ぐが、膨大な不良債権を抱え、1927年の昭和金融恐慌で休業に陥る。モラトリアムを実施。
1925年9月1日、株主総会、損失整理案決定、4分の1減資、積立金全額とりくずしなど。1927年3月26日、鈴木商店に新規貸出停止を通知。1927年4月5日、台湾銀行調査会官制公布(勅令)、会長井上準之助、5月13日阪谷芳郎、7月13日台湾銀行整理案を答申。1927年7月19日、閣議、台湾銀行整理案を決定。9月1日、株主総会、資本金3分の2切捨などの整理案を承認。これらの措置及び政府の支援措置によって再建した(参照:「台湾銀行整理方針ニ関スル件」(昭和2年[1927年]7月19日閣議決定)、国立公文書館。)。