宗教法人法
宗教法人は学校法人や社会福祉法人などその他公益法人と同様に税制上の優遇措置が与えられている。そのため休眠状態にある宗教法人格を買取って転売して利益を得る宗教ブローカーなどにより、宗教法人が営利目的や反社会勢力の隠れ蓑として使われているケースが存在した。なお、アメリカ合衆国やドイツでは、宗教活動に対する免税認定の際には、その団体が政治団体化、営利団体化しているかなどを審査している。
宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則内の規定に従って変更手続を行い、所轄庁の認証を受けなければならない(法第26条)。
宗教法人法(しゅうきょうほうじんほう、昭和26年法律第126号)は、信教の自由を尊重する目的で、宗教団体に法人格を与えることに関する日本の法律(第4条)。所管官庁は文化庁。
「宗教法人」の所轄庁は原則として都道府県知事であるが、境内建物が複数の都道府県に至る場合は文部科学大臣となる(法第5条)。
宗教法人には、3人以上の責任役員を置き、そのうち1人を代表役員とする(法第18条)。
代表役員又は責任役員の職務を代行する者が必要な場合は、代務者を置く(法第20条)。
代表役員又は責任役員について、利益相反による除斥が必要な場合は、仮代表役員又は仮責任役員を置く(法第21条)。
代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員の欠格事項は、1.未成年者、2.心身の故障によりその職務を行うに当たって必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者、3.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者が該当する(法第22条)。
宗教法人の財産処分を行う場合は、その行為の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対し、内容の要旨を示して、公告しなければならない(法第23条)。
宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、公告に関する規定に違反した処分行為は、無効とする。但し、善意の相手方又は第三者に対しては、その無効を以って対抗できない(法第24条)。
役員名簿、財産目録等を作成し、法人の事務所備え置くことが義務付けられ(法第25条第1項、第2項)、信者等の利害関係人には原則閲覧させる必要があり(法第25条第3項)、かつ所轄庁への提出を要する(法第25条第4項)。
1996年の法改正で、文化庁は宗教法人審議会の意見を聞いた上で、宗教法人法違反が疑われる法人に対し報告を求め、責任者に質問する権限(「報告徴収・質問権」、いわゆる「質問権」)を付与された。
2022年10月17日、岸田は家庭連合に対して質問権を行使するよう、第29代文部科学大臣永岡桂子に指示した。2023年7月末までに同法人への質問は7度に及んでいる。