アジアヘッドクオーター特区
一定の条件を満たした企業に対して、法人事業税等の地方税の最大限の免除と、アジアの業務統括拠点・研究開発拠点を設置する外国企業に対する、優遇税制を掲げている。都のパンフレットでは、現行の実効税率38.0%が、特区適用と東京都の独自の減税により28.9%になる例を紹介している。
外国企業に対しては、法人設立や起業、ビジネスのマッチングなど、特区における企業活動を英語が堪能なスタッフが、ワン・ストップで支援するサービスを提供。BCP(事業継続計画)を確保のための、耐震機能や自立型発電システムによる安定した電力供給機能、MICE機能などを備える高機能なオフィスビルを提供するビジネス環境整備や、また日本へ赴任するビジネスパーソンの家族に対しても、買い物や不動産、医療、教育の情報提供を行うと同時に、英語で学べる教育環境の整備も掲げている。
来日する外国人に対しては、日本への入国および再入国審査期間の短縮の規制緩和も予定している。