春闘
1954年に、5単産(単位産業別労働組合:炭労、私鉄総連、合化労連、電産、紙パ労連)で「5単産共闘会議」が設立された。
1955年に、全国金属、化学同盟、電機労連が加わり「8単産共闘会議」が結成された。
1959年に、総評と中立労連により春闘共闘委員会が結成。 他方、同盟と新産別は春闘に対し批判的であったが、これらのナショナルセンター傘下にある産業別労働組合も春季に賃金交渉を行うようになっていった(ただし、同盟は「春闘」という用語を嫌い、「賃金闘争(賃闘)」の用語を使用していた。連合に統一された現在も、これら同盟系の組合は「春闘」ではなく正式名称の「春季生活闘争」を使用している場合が多い)。
1974年の春闘は、狂乱物価を背景に物価や税制、社会保障問題なども取り上げられるようになり、「国民春闘」と名付けられた。
1975年には、共闘会議の名称も「国民春闘共闘会議」とされた一方、鉄鋼労連などの輸出産業単産が主導権を握るとともに、ストライキ等を伴う実力闘争から労使トップレベルによる交渉が主体となっていった。
1988年に連合の前身となる民間連合が結成された際、各組合が春季に行っていた賃金闘争は、「春季生活改善闘争」として民間連合が指揮を執ることとなった。
1989年に、民間連合は官公労と組織統合し、連合が結成された。連合は、民間連合が行っていた春季生活改善闘争を「春季生活闘争」として、官公労も加えて取組むこととなった。他方で結成された全労連は純中立労組懇などとともに「国民春闘共闘委員会」を、全労協は、全港湾などとともに「けんり春闘全国実行委員会」を発足させ、現在に至る。