黒羽織党
寺島の配流と並行して、寺島派や上田派(後述)らの重商主義派も藩首脳部から退けられ、かわって門閥上士層の輿望を担って登場したのが、国学者としても知られる奥村栄実である。栄実は文政元年(1818年)第12代藩主前田斉広から不興を被り、月番・加判(家老に相当)を免ぜられていた。しかし斉広死後、斉泰が跡を継ぐと、学者としても名を知られた栄実は、たびたび新藩主から諮問を受け、天保7年(1836年には45歳にして再び月番・加判を命ぜられ、藩政に参画することとなる。奥村は寺島蔵人を「前門の虎」、上田作之丞を「後門の狼」と呼び、寺島派・上田派の人材をともに藩政から排除した。
翌年から奥村が主導する加賀藩の改革が行われるが、それは斉広時代の重商主義的な政策を廃止し、重農主義的かつ武士の利益を優先した反動的な側面を見せるものであった。奥村が行った高方仕法(徳政令)・株仲間の解放・農村営業の禁止・入百姓の奨励・新田開発・倹約令などは、一連の封建的反動政策ととらえられている。質に流れていた田地を持ち主に強制的に返却させるとともに、土地の売買を原則的に禁止し、百姓の土地の零細化と町人の土地集積を防いだ。
文久2年(1862年)黒羽織党の水原保延が旧職に復帰。翌年には関沢明清・近藤信行も復職して再び黒羽織党が政権の中枢を担うようになる。すでに長連弘という中核が死去(嫡子連恭が相続)していた後だったこともあり、この第二次黒羽織党政権は、第一次政権ほど党派性を持っていなかった。
文久3年(1863年)からの第二次黒羽織党政権下では、産物方奉行をおいて領内各地に産物会所と、その出会所を設置して国用と他国出に分ける調査を行い、また増産計画も立てさせた。
産物方は、以前安永7年(1778年)に前田治脩によって設置され、藩内の産物・出来高・価格などを調査させていたもので、奥山政権期の天保13年(1842年)4月に物価方廃止とともに勝手方に職務が移されて事実上廃絶し、嘉永5年(1852年)に役所まで廃止されていたものである。
第一次政権の時と同様、藩内産物の完全自給を目指し、他藩との輸出入を制限した訳だが、国産育成策は領内特産物を助成して輸出を拡大し、富国化する方向ではなく、領内物産の消極的確保や物価下落・自給体制の確立という保守的政策の域を脱することはできなかった。