公営企業
地方財政法施行令第46条
水道事業
工業用水道事業
交通事業
電気事業
ガス事業
簡易水道事業
港湾整備事業(埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。)
病院事業
市場事業
と畜場事業
観光施設事業
宅地造成事業
公共下水道事業
地方財政法施行令第46条に定められている事業の経理は、特別会計を設けてこれを行い、当該公営企業の経営に伴う収入をもってその経費にあてる(独立採算)。
ただし、次の経費については一般会計からの繰入れによる収入をもってあてることができる(地方財政法第6条)。
その性質上当該公営企業の経営に伴う収入をもってあてることが適当でない経費
当該公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもってあてることが客観的に困難であると認められる経費
災害その他特別の事由がある場合において議会の議決を経たとき