質券
当時の法観念では「質地に永領の法無し」と観念があり、債務者には質物をいつでも請戻を受ける権利を有しており、債権者は債務者が弁済・請出の請求をすればいつでも返還する義務を有した(「質券之習」「質券之法」)。これは律令国家が不動産質を禁止するなど、不動産の権利移転を厳しく規制する態度を示していた名残りと考えられている。そのため、前もって債務不履行の場合には質券をもって流質の証文とする旨(流質文言)を記載した文言が加えられる場合もあり、また利息を本銭(元本)の同額(すなわち、元利合わせて200%に達する状況)をもって上限としてそこに達した後に返済の催促をしてもなお返済を受けられない場合には債権者が質流れを要求できる慣習もあったが、それでも現実問題としてこうした文言や慣習によっても債務者の請戻権を否定される訳ではなかったから、質流れが認められるためには流文などの双方合意の証拠が必要とした(これは公家法・武家法・本所法とも基本的には同じである)。
なお、人身を質物とする貸借の場合には、当人の死亡・逃亡時に関する担保文言が、永仁の徳政令以降は所謂徳政文言が付記されることが多かった。