小中一貫教育
また、正式名称として「学園」のみ(「学校」という文言を含めない)の名称を用いると、一般に認識されている他の政策的施設(福祉施設、少年刑事施設等)と判別がしにくくなる。
私学の一貫校と競合している地域では、民業(私学)を圧迫する。
小学部から部活動がある場合の問題 地域のスポーツ少年団活動や習い事との調整が必要になる。 部活動選択の時期が早いと適性を見極める機会も早期化せざるを得ない。早期に始めたとしても、入学者選抜(スポーツ推薦等)も無く体力格差も大きい一般住民の児童が集まる公立の義務教育の学校では、圧倒的多数を占める平凡的な能力の児童への対応がメインとならざるを得ない。 小学生と中学生の実力の差は大きく、統一した活動は難しい。 小学高学年段階から入部する場合、最上級生になるのに4年かかり下積み期間が長くなる。適性と合わない部活動であっても辞めることが困難な場合、長期間我慢しなければならない。その一方で、最上級生は年齢も能力も異なる4学年分の下級生を含む部をまとめなければならず、受験期も重なって負担が大きくなる。 中学生の影響が大きいと、従来の中学生の悪しき部活動文化が小学生へ移行する(いわゆる「ブラック部活」の問題)。 小学生の部員に実力があったとしても中学生と一緒に大会に参加できない(参加資格がない、年齢制限)。
など
スウェーデンの教育制度では、Grundskolaが存在し、6-15歳までの義務教育レベルの学校である。
デンマークの教育制度ではフォルケスコーレ (Folkeskole) が存在し、6-15歳までの義務教育レベルの学校である。
よって教育職員免許法での認定課程制度および単位修得方法により、大学(特に一般大学)で小学校および中学校の両方の教諭の普通免許状を同時に取得するのは、とても厳しいか、または全くできない。できたとしても、大学設置基準により、近年では、コンプライアンスの観点からも、1年度の間に履修が可能な単位数に上限を設けているケースが多いため、1年間に50単位まで履修登録が可能と仮定しても、4年間で200単位までしか履修登録はできない(単位を落とした場合は、その分がロスになるため、結果的には4年間で200単位の履修も難しくなる場合もある)ため、4年で卒業できない可能性が出てくる場合もある。
大学通信教育の場合は、大学通信教育設置基準についても、年間の学習時間数等の設定方法(1単位を修得するのにかけるべき時間数)は、上述した大学設置基準の内容にほぼ準ずるが、レポート提出や科目修了試験の受験ができなかった等の理由により、履修した科目の単位の取りこぼしがあったとしても、翌年度に繰越して、規定の単位数に取りこぼした科目に関する単位数であれば、履修することができる場合もある。
1941年に尋常高等小学校を国民学校に校種名を変更。さらに、尋常小学校相当を国民学校初等科、高等小学校相当を国民学校高等科に改め、現在の初等・中等教育の一部に相当する部分を一貫化したこともある。これはドイツのフォルクスシューレをモデルにしている。
「6・3制」のほかにも、「4・3・2制」、「5・4制」など、地域の実情に合わせて設置者が区切ることもできる。
義務教育学校では、小学校および中学校の学習指導要領を準用するため、現行の6年制の小学校と3年制の中学校に合わせて前期課程(小学校段階)と後期課程(中学校段階)になっている。前期課程を小学部、後期課程を中学部と称する場合もある。
6年制の小学校制度は1907年(明治40年)の小学校令改正による尋常小学校から100年以上の歴史があり、世代を超えて定着しており、また、国際的にも初等教育(小学校に属する教育)と中等教育(中学校・高等学校に属する教育)とは別にした教育制度が主流となっている 。学年の区切りをいかにするべきかは議論も多く、6-3-3制、6-6制が主流の現行の教育制度の中において、公立の一部の学校が異なる学年区分を適用することには異論もある。
カリキュラムや学校運営については設置者によって柔軟に運用することができるため一概には記述できないものの、先行の小中一貫校の主な先行例を挙げると次の通りである。
小学校段階からの定期考査(中間試験、期末試験。いわゆる定期的テストの実施)
授業時間の小中統一(20分休みや業間休みなし)
小学校段階からの教科担任制
児童会と生徒会の一体化(「児童生徒会」と呼ぶ場合もある)
学校行事の小中一体化(小学生と中学生が入学式、卒業式、運動会などを一緒に行う)
小学生と中学生の校則の統一化(小学生段階からランドセル登校が禁止、頭髪指導、小学生が中学生と統一感のある制服着用を義務化している小中一貫校もある(学校指定のブレザー、半ズボンなど))
小中一貫の部活動(小学生段階から部活動の実施)
など、従来であれば中学校段階の教育の特徴とされてきた慣習的制度(定期考査、校則、部活動等)が小学校段階に早期化されている場合が多く、小学校を中学校化することによって小中学校間の境(いわゆる「中一ギャップ」)を解消しようというのが教育上の建前である。