チェルノブイリ原発事故の影響
チェルノブイリ原発事故では、膨大な数の人が放射性降下物による影響を受けており、甲状腺癌と白血病に対する組織的な研究は進められてきたが、他の癌についても研究対象を広げて、放射性降下物がもたらす長期にわたる放射線被曝による健康への影響を調べるために、組織的かつ大規模な研究が望まれている。しかしながら、放射線防護の基礎データとなっている原爆の研究でも、放射性降下物による内部被曝の影響に対する研究は半世紀以上が過ぎながらあまり進められていなかった。その要因の一つとして、原爆に伴う放射線の大部分がガンマ線と中性子によるもので、それらの初期放射線に比べて、放射性降下物等による残留放射線の影響は無視できるほど小さいと考えられ、これまであまり考慮されることはなかった。
一方、チェルノブイリ原発事故によって放出された放射性降下物の量は、広島に投下された原爆によって放出された放射性降下物の量と比較しても桁違いに多く、IAEAの試算では、およそ400倍と見積られている。
最近の統計結果によると、汚染地域の鳥類の種は非汚染地域の約半分に減少しており、脳のサイズも小さくなっているとの報告がある。脳の縮小の原因について、研究者によれば、酸化ストレスの寄与と体内の抗酸化物質の減少に起因するのではないかとしている。
ロボットを用いて、炉心の壁面から高度にメラニン化した黒色の菌類を採取したところ、クラドスポリウムやクリプトコックス・ネオフォルマンス (Cryptococcus neoformans) のような菌類は放射能環境でも成長し、非メラニン化した亜種よりも、よく成長し、原子炉からの電離放射線を利用するためにメラニンを用いていることが示唆された。これらの菌類に含まれるメラニンが電離放射線を捕捉していることは、電子スピン共鳴法などを用いることによって観測され、電離放射線によるメラニンの電子特性の変化が成長促進に関与している可能性が示唆された。
UNSCEARによれば、ヨウ素131で汚染されたミルクに対する迅速な対策に欠けていたために、一般市民の甲状腺に大量の被曝をもたらすことになり、このことが、事故当時、子供や青年であった人々に観測された6,000件以上の甲状腺癌の大部分を導いたとしている。甲状腺癌患者への治療は、短期的な有効性にもかかわらず、長期的な生活の質 (QOL) は生涯にわたる甲状腺ホルモンの補充療法の必要性によって低下し、将来的な医療支援が必要になる。
1999年、チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクトによる「1991~1996チェルノブイリ原発事故被災児の検診成績」が、「放射線科学」第42巻第10号-12号(1999年9月-11月)に掲載された。その中には、「甲状腺結節に注目してその発現頻度をまとめてみると、<中略>いかに早く小さな結節をみつけても、がんは周囲のリンパ節に既に転移していることが多く、早期に適切な診断が必要である」との報告が見られる。
2011年、アメリカ国立衛生研究所の機関であるアメリカ国立癌研究所を中心とした国際的な研究チームは、子供の被曝は大人が被曝した場合に比べて甲状腺癌に罹るリスクが高く、依然として甲状腺癌の発症リスクが減少傾向に転じていないことを報告した。
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チェルノブイリ原発事故の影響(チェルノブイリげんぱつじこのえいきょう)では、1986年4月26日のチェルノブイリ原子力発電所事故による、放射線などによる疾病や影響、旧ソビエト連邦やソ連解体後のウクライナへの影響、世界中での原子力政策や大衆運動など様々な影響について述べる。
長期の低線量被曝の影響を把握するには包括的な研究が必要とされ、予算上の制約などの懸念が指摘されてはいるが、欧州委員会は健康被害の全体像を研究するためのプロジェクトとしてチェルノブイリ健康研究アジェンダ (ARCH: Agenda for Research on Chernobyl Health) を立ち上げ、長期的な研究計画の構築が進められている。