臨時利得税
この税は、法人の普通所得および個人の営業収益で1931年(昭和6年)以前3箇年の平均利益を超過する場合の超過部分にたいし法人 10/100 、個人 8/100 の割合で課せられた(14条)。
ただし、従前の平均利益の少なかった場合はこの税は大きな負担となるおそれがあるとして、既往3年間の平均利益が資本金の 7/100 未満である法人はこの平均利益を 7/100 とし、個人の平均利益が3000円未満であるときは3000円を平均利益とした(4、9条)。
低所得者を免税する意味で個人の営業収益が6000円未満であるときはこの税を課さず、利益が10000円未満であるときは超過額から2000円を控除したものを利得金額とし、利益10000円以上の者の利得金額が1000円未満であるときもこの税は課されなかった(9条)。
法人の場合にも超過利得が1000円未満であるときは免税とされた(4条)。
上記の税率は、1937年、臨時租税増徴法第19条によって当分、法人は 15/100 、個人は 10/100 と増率され、さらに北支事件特別税法によってこの税は1箇年 15% 増徴された。
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