誤方向リスク
一般・個別の分類では、個別誤方向リスク。
金融危機時における金利デリバティブの取引
具体的な例として、変動金利を払い、固定金利を受ける金利スワップ取引について考える。この場合、まず金融危機時では、一般にカウンターパーティのデフォルトリスクの上昇と同時に、(各国公的機関による)緩和的な金融政策により金利の急低下が起こる場合が多いが、それらが起これば当金利スワップ取引のエクスポージャーは(変動金利低下により)増加する一方、デフォルトリスクの上昇が同時に起こるということになり、これが誤方向リスクとなる。一般・個別の分類では、一般誤方向リスク。
担保付取引で、カウンターパーティと相関の強い有価証券が担保として差し入れられた場合
取引に生じるエクスポージャーをカバーするために、カウンターパーティから担保が差し入れられる取り決めをもつ取引(=担保付取引)を考える。そのような取引で、カウンターパーティと相関の強い有価証券(例えばカウンターパーティの発行する債券、カウンターパーティやそのグループ会社の発行する株式、カウンターパーティ株式が組み入れられている株価指数商品、自らの関連会社の株式)がカウンターパーティから差し入れられたとする。何らかの要因でカウンターパーティのデフォルトリスクが高まるという仮定下においては、担保価値は下がり、担保も含めた当該取引全体のエクスポージャーも通常は下がると言え、誤方向リスクが生じている。一般・個別の分類では、個別誤方向リスク。
カウンターパーティリスクの要素の一つ。特に、信用評価調整(CVA)の量の評価時に考慮されることのある要素の一つ。
2007年からの世界金融危機においては、誤方向リスク顕在化により市場全体で巨額の評価損が発生しており、以降、誤方向リスク管理の重要性が高まったとされる。
そして、カウンターパーティが差し入れてきている担保が「自らの関連会社の株式」である場合、カウンターパーティの経営危機時を仮定したとき、カウンターパーティ経営危機→自らの損失リスク→自らの関連会社の株価低下→カウンターパーティ差し入れ担保の価値低下→エクスポージャー増加(※エクスポージャー増加のメカニズムは本編#担保付取引で、カウンターパーティと相関の強い有価証券が担保として差し入れられた場合参照)、というメカニズムで、個別誤方向リスクを考えることができる。出典では、「自ら」を清算機関である日本証券クリアリング機構:JSCC、「自らの関連会社」をJSCCの親会社(日本取引所グループ:JPX)、「カウンターパーティ」を清算参加者とした場合について記載されており、JSCCは 「日本取引所グループ株式に関して、清算参加者の個別誤方向リスクに関連した特別な対応は行っておりません。日本取引所グループ株式に限らず、株式を担保として受け入れる場合には、時価の7割以下しか担保価値を認めないこととするなど、JSCCの資金持ち出しリスクが発生しないようにしており、御指摘のような事象が発生する蓋然性は大きくないと考えられます」との見解を示している
カウンターパーティのデフォルト率と取引のエクスポージャーとが、個々の取引に固有の事情により、正の相関関係を形成する場合に生じる。本記事内#解説で記載したCDS取引に関する例は、個別誤方向リスクの性質が強い。
一般誤方向リスクと比較すると識別が容易であり、そもそも個別誤方向リスクを含むような取引を避けることでそのリスクを制御できるとされる。