成田空港問題の年表
芝山町農協主催の「三里塚空港設置粉砕全組合員大会」が開催され、大会後に50人の抗議団が川上副知事に抗議。
7月1日:芝山町議会議長が友納千葉県知事に絶対反対の陳情書を提出。同日、成田市農協が「成田市農協空港反対期成同盟」を結成。佐藤栄作日記:「成田努君をよんで空港公団を引きうけて貰ふ」
7月2日:政府と千葉県が補償対策について合意し友納千葉県知事が正式に三里塚案を了承。芝山町反対期成同盟90人と成田市農協組合員180人が川上副知事に対し反対陳情。藤倉成田市長・新空港対策特別委員会委員らが地元住民ら約150人と話し合い。藤倉市長は「閣議決定しても地元が賛成しなければ賛成しない」と述べる。
7月4日:佐藤栄作内閣が、新東京国際空港の建設予定地を千葉県成田市三里塚地区の宮内庁下総御料牧場付近に閣議決定。この日の閣議では、(1)新東京国際空港の位置を定める政令(2)新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令(3)s:新東京国際空港の位置及び規模について(4)s:新東京国際空港の位置決定に伴う施策について が決定される。開港目標は1971年4月とされ、「新東京国際空港の位置決定に伴う施策」では地元住民対策、道路・鉄道の整備計画などの政府の方針が打ち出される。地元住民対策を県の要望によって細かく閣議決定するのは極めて異例。佐藤栄作日記:「鎌倉から一時間で帰京し、閣議に出席。日米経済会議の為、繰上げ閣議。これと云ふ問題はないが、過日第二空港の目はなもついて来たので、閣議決定と本格的に最終決定。然し米価は仲々難航。もちろん午前中ではきまらぬ。漸く三役一任をとりつけたが党との調整はあまり楽ではない様だ」
7月4日:戸別訪問を行って市議らに反対決議案への署名を迫った住民ら1000人以上が庁舎を取り囲む中、成田市議会が「三里塚空港建設反対決議」を可決。
佐藤町長に対し、成田市や芝山町など空港周辺9市町を中心とした14商工団体の長が連名で機能強化の受け入れを申し入れ。
3月9日:山武市の椎名千収市長が、千葉日報の取材に「山武市だけが反対するわけにはいかないが、横芝光町が賛成できないときに賛成はできない。横芝光町と問題は共有していく」などと佐藤町長に追随する意向を示唆。千葉県議会の総合企画水道常任委員会で県空港地域振興課の担当者は「各市町の意思が統一しなければ、(四者協は)なかなか開けない。まず9市町の方で再修正案を改めて検討してもらい、意思が統一されてからと考えている」と説明。空港周辺6市町の商工団体青年部のメンバーらで構成する「NARITA空港圏青年交流会」(会員8団体約400人)が、「少子高齢化が進む中、4万人の雇用を持つ空港は地域の宝。今回の機能強化で3万人の雇用が生まれ、波及効果は計り知れない」として早急に最終結論を出すよう求める意見書を纏める。意見書は関係市町・国土交通省・NAA・県に提出予定。
3月11日:「午後11時から午前6時の飛行制限は、どんなことがあっても譲れない」とする横芝光町の住民団体「航空機騒音から生活を守る会」 の集会(参加者約160人)に協定書合意への判断を見送っている佐藤晴彦町長が出席。佐藤町長は判断見送りについて激励の声と国側からの接触を受けていることを明かし、「最後は議会と話し合い結論を出す」と述べる。
3月12日:横芝光町の佐藤町長が町議会全員協議会後の記者会見で、「熟慮を重ねた苦渋の選択」としたうえで「これ以上判断を遅らせるのは得策ではない。機能強化実現で町がさらに発展することを期待し、合意の決断をするときが来た」と述べ、成田空港強化案受け入れを表明。
6月25日:NAAの株主総会(NAA株主は国土交通大臣・財務大臣)で、国土交通大臣を引受先とする第三者割当増資が決議される。株主配当は、新型コロナウイルスの影響で先行き不透明な状況が続いているとして、見送られる。
7月1日:NAAが、成田空港の更なる機能強化に向けた業務推進体制の一層の強化を図るため、整備部配下の「機能強化整備室」を「機能強化整備部」に改組。
7月22日 - NAAが第三者割当増資を実施し、394,736株を発行。国土交通大臣から29,999,936,000円の払込を受ける(増資後の出資比率は、国土交通大臣91.66%・財務大臣 8.34%)。
8月25日:千葉地裁が、北原派がやぐらと看板を設置したB滑走路側誘導路脇の3カ所について、土地の所有権を主張するNAAが工作物の撤去とその周辺の土地の明け渡しを北原派に求めた訴訟の判決を出し、「原告(NAA)に各土地の所有権が認められる。被告は各工作物を占有し、土地を占有しているが、その他の点を検討するまでもなく、占有権限が認められない」として、NAAの請求を認める。ただし、仮執行宣言は付かず。北原派は即日控訴し、「(工作物は)専業農家の市東孝雄さんの畑に承諾を得て設置したもので、NAAには明け渡しを求める権利も資格も全く存在しない。不当判決を許さない」とする声明を発表。
内奏は単簡だが三里塚空港、国会(臨時国会)、台風等、御下問も多いので約一時間」
6月29日:運輸省が三里塚での新空港設置計画を発表。千葉県との調整の結果として、空港建設予定地からは古村が外され、開拓村ばかりが対象となる。千葉県議会において、友納知事が政府が補償対策に誠意を尽くすことを条件に「三里塚案」の受け入れを表明。友納知事に対し、三里塚空港反対同盟80人が空港絶対反対の抗議文を手渡す。友納千葉県知事が定例県会議で「私は国家的要請とはいえ愛着の深い土地の提供を求められる地元住民の方々の団長の悲しみを思うとき、情において忍び難いものがあるが、国の最高責任者である総理が最終決断を下したものであり、政府が住民の補償対象に誠意をかたむけて万全を期するならば、この成田空港案は了承せざるをえないものと考える」と述べる。
6月30日:芝山町農協主催で反対集会「三里塚空港設置粉砕全組合員大会」 が開かれ、芝山町空港反対同盟が結成される。シベリア抑留経験者で社会党との係わりが深く、森林組合の理事や農協役員を歴任している用地内農家の瀬利誠を委員長、内田寛一を副委員長とする。
6月30日:千葉県庁内の県民ホールで運輸省による公式の新空港説明会が開催される。運輸省からは若狭事務次官・手塚参事官ら、県側から友納知事・川上副知事、県会議員ら、地元市町からは成田市の藤倉市長・小関貢新空港特別委員長、芝山町の寺内元助芝山町長、この他に市議・町議、農協代表、関係区長ら100人が出席。若狭事務次官は質疑の中で三里塚空港について「首相が裁決を下し、各省庁もすでに建設に向かっているので、三里塚の変更は全くあり得ない」と回答。同日、三里塚空港反対同盟が藤倉市長に空港反対での善処を申し入れ。
3%)。
9月18日:菱田現地闘争デモで、機動隊のヘルメットを素手で殴った革労協解放派の1人が逮捕される。
9月21日:千葉県収用委員会会長で弁護士の小川彰が、千葉市内の路上でフルフェイスのヘルメットを被った数人に襲われる。小川弁護士は全身を鉄パイプやハンマーで殴られ、両足と左腕などを複雑骨折する重傷を負う(千葉県収用委員会会長襲撃事件)。その後中核派が犯行声明を出すとともに、「収用委員会解体闘争」と称して収用委員全員の住所と電話番号を機関紙『前進』に掲載し、組織的に脅迫じみた手紙や電話などを送り続けた。
9月26日:革労協解放派が、船橋西警察署道野辺派出所を爆破。時差を設けたタイマーとからくり仕掛けとを用いた爆弾2個が用いられ、約30分の時差で爆発した。出入口外壁等が破損したうえ、現場に到着した警察官1人が負傷。付近の民家にも被害。
9月29日:中核派が自由民主党本部放火襲撃事件の担当裁判官の宿舎に停められた車両を放火。
10月7日:空港公団内に「用地交渉推進本部」が発足。
10月17日:革労協解放派が、越谷市内の古小路運輸の車両を時限式発火装置で放火。
10月24日:千葉県収用委員会会長襲撃事件を受けて、千葉県の収用委員会委員の全員が沼田千葉県知事に辞表を提出。沼田知事は翌月24日に辞表を受理。以降、2004年の再建に至るまで千葉県収用委員会は完全な機能停止状態に陥る。
10月25日:沼田千葉県知事が石原運輸相と面会し、「成田空港は国のプロジェクトであり、(県による強制収用によらず特別立法を定めて)問題解決には国が総力を挙げて取り組むべき」と訴える。
6月17日:反対同盟が木の根地区で灌漑用風車建設を開始。
6月21日:石橋反対同盟副委員長ら用地内農家の代表9人と空港公団会談が会談。空港公団は地区に土地を持つものとして扱われ、地区の共益費に充てられる区費の支払い等について成田空港問題に触れずに話し合われる。
7月3日:航空燃料の逼迫を受け、運輸省が成田空港乗り入れ会社に給油量5%節減を要請。
7月5日:開港後、空港南側の民家で深夜早朝に障子が揺れたり人が圧迫感を受けるなどの低周波振動の問題があり、その原因が日本航空のエンジン試運転用の消音装置であることが突き止められる。空港公団が日本航空に改善を指示。
7月10日:運輸省が、適用を緩和した第1種騒音区域を告示。同日、空港公団が千葉県に、騒特法に基づく航空機騒音対策基本方針の策定を要請。
7月16日:読売新聞朝刊一面に6月15日の覚書が一部を歪曲した形でリークされる。反対同盟内部でも全容を知る者は一部しかいなかったため組織は混乱に陥る。同日、森山運輸相が覚書に基づき「関係農民の皆さんに対しても、必ずしも十分な意思疎通が図られているとは言えない実情だ。農民の皆さんも胸襟を開いて話し合いに応じるよう切に要望する」との声明を出したが、リークに潰された形となる。
7月20日:16日のリークによる混乱の収束を図った反対同盟が、政府との交渉の事実をも否定する声明を発表し「話し合いには応じられない」とする。水面下の対話は水泡に帰す。
秋:富里・八街空港反対同盟が結成される。
10月10日:友納千葉県知事が、「早くもない、遅くもない時期に候補地を決定したい」と説明会で述べる。
10月15日:富里村新空港問題調査特別委員会に対し、千葉県総合企画室の高橋主幹や航空局飛行場課の丸居幹一課長・林課長補佐が候補地選定の経過について説明。この中で、高橋主幹が「県は最後まで富里案に反対であったが、8月13日に運輸省から再び候補地の対象にしてもらいたいとの要請があった」旨を伝える。
11月15日:富里の反対派農民らが富里から千葉県庁までの往復60キロメートルを耕運機でデモを行い、沿道の住民や県民にアピール。デモにあたっては日本社会党の小川国彦県議らが「200台もの耕運機にノロノロと国道を走られたら、交通の大渋滞を来す。とても許可はできない」と難色を示す成田警察署長と折衝を行い、83台によるデモの許可を取り付けていた。
12月11日:航空審議会が新東京国際空港の候補地について、第一候補・富里村付近、第二候補・霞ヶ浦と答申。規模は滑走路が5本(4000メートル×2本、他3本)、面積約2300ヘクタールとされた。これに対し河野が不賛成を表明するなど自民党実力者の支持を得られず、池田勇人首相も「答申の東京周辺にこだわらず調査するよう」指示するなど、閣内で見解が分かれる。
12月19日:友納千葉県知事が綾部運輸相と栃内航空局長を訪ね、「答申まで出た今、それを否定する意見や再調査しなおすという発言は、閣内不統一のそしりを受けよう。それでは地元も困る」と詰問。綾部は答申を尊重するとしつつも「広い視野で候補地を探す立場も守る」等とあいまいな態度に終始する。
宮内庁・関東財務局・空港公団が、下総御料牧場の一部と新設牧場の交換契約を締結。
4月:千葉県警の人事再編があり、警察署長や機動隊隊長等の要職に機動隊経験者や実力者が据えられる。
4月1日:航空局の新東京国際空港建設推進企画室が廃止され、「新東京国際空港課」が置かれる。同日から15日まで成田市が「三里塚最後の花見まつり」を開催。市から完成図の描かれたパンフレットが配布され、京成電鉄の駅のホームに空港促進を訴えるポスターが掲載される。反対派は宣伝車でアジを行いビラを配るなどして対抗。
4月21日:国鉄成田駅から土屋地先に至る約2.9キロメートルの資材輸送の専用鉄道工事が着工する。
4月26日:寺内前町長の辞職に伴う芝山町長選挙が行われ、自民党芝山支部長で空港推進派の寺島孝一が反対同盟推薦の戸井正雄候補を273票差で破り、当選。
7月2日:千葉県警本部に「空港対策委員会」、警務部警務課に「空港問題対策室」が発足。
7月7日:三里塚平和塔が完成。
7月16日:御料牧場の栃木県への移転が始まる。
7月21日:アポロ11号が月面着陸。
8月3日:大学の運営に関する臨時措置法(大学管理法)が成立。実際の適用はなかったものの、施行後に紛争校の数は全国で激減。
8月8日:反対同盟が木の根団結小屋から共産党を追放。
8月18日:御料牧場閉場式に反対同盟200人が抗議行動。「有終の美を飾らせてほしい」との牧場側の懇願を振り切って青年行動隊が乱入し、会場を破壊(総駿会館乱入事件)。翌9月8日に青行隊8人が事後逮捕されるが、萩原進行動隊長の行方が知れず、萩原は全国指名手配となる。
1月1日:NAAに、複数の便を名指しして「爆発物を搭載した」「滑走路延伸計画を中止しろ」などと録音した女の声で脅迫電話があり、ジェットスター・ジャパンの2便が欠航し約340人に影響。成田国際空港警察署が調べたが、不審物は見つからず。
1月4日:NAAの夏目社長が社員への年頭訓示で、「戌年は準備を整える年。新たな成長に向けしっかりと準備をしていけば先行きは明るい」と激励し、「いよいよ大詰めの段階だ。国際的空港間競争に勝ち残っていくために総力を結集して実現していかなければならない」と成田空港の機能強化への決意を表明。
1月15日:共産党の畑野君枝衆院議員・山添拓参院議員らが成田空港の機能強化について佐藤晴彦横芝光町長と懇談し、町側から、騒音被害の増大・NAAの周辺対策交付金や税収の地域間格差などの懸念が表明される。議員らは共産党系の地元団体「成田空港から郷土とくらしを守る会」とも懇談し、不満の意見を聴取する。
1月22日:安倍首相が、衆院本会議での施政方針演説で、「羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する」と述べる。
1月23日:住民団体「横芝光町航空機騒音等対策協議会」が、睡眠時間確保のため更なる飛行時間延長見直しや地域間格差是正を求める要望書を県・国土交通省・NAAに提出。同協議会会長は「成田空港が地域で重要な地位を占めていると認識している」としながら、「地域が納得できる対応をしてほしい」と述べる。
1月25日:空港周辺9市町の振興策として千葉県が3月までに作成する「基本プラン」について、横芝光町の佐藤晴彦町長・同町町議が県庁を訪れ、空港直結道路の整備・工業団地の誘致・河川の治水対策の三つを重点項目として森田千葉県知事に要望。
8月13日:成田線で国鉄貨物列車が脱線転覆し、積載されていた化学薬品が流出。沿線住民の貨物列車に対する不安が高まる。
8月18日:木村運輸相が荒木千葉市長を訪ね、本格パイプラインを巡る不手際を謝罪したうえで協力を要請。荒木千葉市長は「茨城県からの、(暫定輸送の)通過各市町村の了承取り付け作業の進捗は、どうですか?」と矛先を転じ、具体的な進展はなかった。水道道路ルートのパイプライン撤去が約束され、空港公団が翌年1月16日から着手。
8月27日:荒木千葉市長が木村運輸相に「本格パイプラインの千葉市内新ルートを政府が提案すれば検討する」と回答。
8月28日:第12回関係閣僚協幹事会が開催され、暫定輸送について話し合われる。
8月29日:第9回関係閣僚協が開催され、1973年9月17日に茨城県が提示した暫定輸送に係る4条件の受け入れを了承。木村運輸相からの回答書を得た竹内茨城県知事が神栖・鹿島両町長を招き、国家プロジェクトへの協力を要請。同日、「新東京国際空港への航空燃料の暫定輸送」が閣議決定。鹿島港経由の輸送期間は開始後3年以内とされる。同日、社会党・動労等が「千葉ジェット燃料輸送反対連絡会議」を結成。
9月5日:空港関係労組10組合(13300人)が、「成田空港対策労働組合連絡会」を結成し、運輸省・空港公団に早期開港を陳情。
9月13日:成田青年会議所が空港問題に関する声明。早期開港と暫定輸送に反対。
9月12日:革労協が暫定輸送に使われる鹿島臨海鉄道の線路上に生コンクリートを散布して列車の運行を妨害。
9月14日:中核派が警察施設2か所に火炎車を突入させる。
9月16日:反対派約800人が、「たいまつデモ」を行い、着陸体勢に入った航空機に花火を命中させる。革労協が成田市荒海のアウターマーカーを火炎瓶などで襲撃し、活動家2人が逮捕される。
10月16日:四元義隆の仲立により、「遠方から」一派・西村明ら立ち合いのもと、反対同盟幹部と道正邦彦官房副長官が秘密裏に会合。水面下での反対同盟と政府の会談が開始される。
10月19日:騒特法が施行される。
11月24日:反対同盟幹部と道正官房副長官らの2回目の会談がなされ、反対同盟側が二期工事の凍結・強制収用の放棄・対話集会の開催などが盛り込まれた「覚書(案)」を提示。
11月26日:1978年自由民主党総裁選挙で福田首相が大平正芳に敗れる。
12月:中華人民共和国で第11期3中全会が開かれ、鄧小平による改革開放路線が決定される。
12月1日:二期工事に向けて福永運輸相が報告した、(1)成田用水事業の受益対象区域拡大(追加地域の中には反対同盟の拠点である菱田地区も含まれる)(2)空港公団が騒音区域に所有する農地の地元農家貸付(3)騒防法の第二種騒音区域内農家の土地の時価での買取 を内容とする基本方針『s:新東京国際空港周辺地域における農業振興のための基本となる考え方について』を、閣議が了承。
12月7日:大平内閣が発足。
12月18日:中核派が市川市にある東京エアカーゴシティターミナルの構内駐車場に駐車中のワゴン車を時限式発火装置で炎上させる。他にも警察施設5か所が放火される。
開拓農協の設立ラッシュ(宮下・古込・三里塚第一・天浪第一・下総・木の根第一・恵美)。
御料牧場第3次払い下げ。
御料牧場のうち131ヘクタールが農林省の管轄となる。
6月:ベルリン封鎖。
6月1日:古込開拓農協設立。
7月16日:三里塚第一開拓農協設立。
8月11日:天浪第一開拓農協設立。
9月9日:朝鮮民主主義人民共和国建国。
11月27日:木の根第一開拓農協設立。
12月3日:伊藤音次郎ほか伊藤飛行機の元社員らが、恵美開拓農協を設立。
1月10日:中核派が、用地売却交渉の嫌疑をかけられた内田寛一行動隊長の除名を要求。これに対し石橋政次委員長代行が「除名するだけの理由がない」「かえって組織を弱めることになる」と拒絶し、対立が表面化する。以降、中核派は2,30人の活動家を石橋代行宅周辺に配置して出入りの監視を行うとともに、石橋代行の除名を要求。
1月22日:政府側と交渉を行っていたことを暴露され、中核派に嫌がらせを受けていた石橋政次委員長代行が、中核派最高幹部の北小路敏に自宅敷地の現地闘争本部撤去を突きつける。29日に朝日新聞が事態を報道し、混乱に拍車がかかる。この記事で「支援セクトは長年いっしょに闘った仲間だが、同盟内の問題にまで介入すべきではない。私に対し、日常生活まで監視するのは決して闘争強化につながらない。小屋の明け渡し要求は同盟の役員会でも伝えてあり、譲れない」との石橋代行のコメントが掲載される。
1月末:緊急幹部会で北原事務局長が石橋政次委員長代行らと政府との「秘密会談」の「事実経過」を発表。
2月6日:青年行動隊が「混乱を力に変え勝利をつかみ取るために」を発行。
2月9日:石橋政次委員長代行及び内田寛一行動隊長が、反対同盟に自己批判書とともに辞表を提出。石橋に追従して、天神峰地区の農家も反対同盟を離脱した(石橋グループ)。石橋の辞任により、反対同盟結成時に就任した委員長と3副委員長すべてが空席となる。両名の処遇を巡り反対同盟は紛糾。
十余三地区で中沢彦吉と小野善助(小野組)の開墾会社による入植が始まる。
本来パイプラインをその地下に埋めるはずの東関東自動車道が完成していないため、このルートでは市街地付近を経由する。これに対しルート沿いの千葉市内の団地住民らが強く反対し、建設工事が難航することとなる。同日、山本公団副総裁が荒木和成千葉市長を訪問し、公式に協力要請。空港公団は関係市町村・議会・住民にパイプライン敷設に係る説明会を実施し、協力要請を継続。荒木の前任の宮内三朗とは、パイプライン建設について予め同意が得られていた。
8月26日:国鉄湖北駅付近の無人踏切に消火器に偽装した爆弾が仕掛けられ、無差別テロの兆しが現れる。
9月10日:千葉県警が駒井野団結小屋を家宅捜索するも、地下壕入り口がふさがれており全容をつかめず。鉄製櫓、セメント・鉄骨等の資材が押収される。
9月11日:千葉県警が天浪団結小屋、芝山町内の支援学生拠点3ヵ所を捜索。作業所の裏山からTNTと書かれたポリ容器が発見される。
9月13日:警察庁において、関東管区各警察本部長レベルが出席して第二次代執行の警備実施計画について会議が開かれ、千葉県警が出してきた計9000人を動員する計画に警察庁が難色を示し、3分の2の6400人に動員規模を削減される。
9月15日:白昼の茨城大学付近で、翌日の第二次代執行阻止闘争に向かおうとしていた活動家を私服公安刑事が木刀で襲撃する事件が起きる。9月23日、活動家が私服刑事を告訴・告発。東峰十字路事件で殉職した福島警視の慰霊碑
9月16日:5件6筆の建設予定地に対し、第二次代執行が開始される。数百人の「ゲリラ部隊」が各所で後方警備の機動隊を襲撃。神奈川県警から応援派遣されていた臨時編成の特別機動隊が潰走し、逃げ遅れた小隊長を含む隊員3人が火炎瓶による全身火傷・鉄パイプ等での殴打により殉職したほか、80人以上の隊員が重軽傷を負う(東峰十字路事件)。
首相の発言以外は問題にしない」とコメント。佐藤栄作日記:「江戸君を官邸に迎へる。富里空港に反対」
2月27日:新東京国際空港公団法案が国会に提出される。
3月29日:関係閣僚懇が候補地について、(1)富里のほか、(2)埋立ての検討も必要な東京湾や霞ヶ浦などについても関係事務次官会議で検討し、早急に調査を実施する、(3)米軍使用の飛行場について外交ルートで打診する、の3点を決定。
4月1日:関係各省事務次官会議で、空域・渉外・土木技術の3小委員会が設置される。
4月5日:霞ヶ浦沿岸の漁民らが「空港設置反対集会」を開催。
4月16日:富里村総合開発懇談会が開催される。
4月20日:富里村総合開発懇談会が、16日の協議に基づき、「村は意見書や請願書によって地元の苦哀を訴え、早期結論に達するよう要望してきたが、足掛け3年の歳月を空費しており、民心が極度に同様悪化し、村行政もその運営に大いなる支障をきたしている」「当局はいたずらに結論を遷延することなく、民心の安定と行政正常化のために格段の配慮を求める」とする要望書を、松浦運輸大臣・友納千葉県知事・栃内航空局長宛に提出。
4月30日:衆議院運輸委員会が、新東京国際空港公団法案に「将来に亘る航空輸送需要の急激な増加と航空機の急速な進歩の趨勢とにかんがみ、新国際空港の建設は必須かつ緊急の問題である。政府においては、このような事態に対処するため、航空審議会の答申に基づき速やかに候補地の決定を行なうとともに、建設及び管理に当る公団の設立を促進するよう万全の措置を講ずベきである」とする附帯決議を付して原案通り可決、引き続き本会議でも可決。
NAA側は控訴棄却を求めたが、判決の確定前に強制執行が可能な仮執行宣言は「緊急性がない」として求めず。
4月30日:成田商工会議所や空港周辺市町の商工会等で構成される「成田第3滑走路実現する会」が設立。署名活動を実施。
5月17日:国土交通省が成田・羽田の両空港において、2030年代を目途に滑走路をそれぞれ1本新設し、発着枠を現在の5割増となる110万回/年にする方向で本格的な検討に入る。
7月28日:国土交通省が交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置した「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」が、羽田・成田両空港の空港処理能力拡大方策を中心とした首都圏空港の機能強化について技術的な選択肢の中間とりまとめを公表。
7月31日:「千葉県経営者協会」が第3滑走路早期実現等の政策提言を森田千葉県知事に提出。
8月20日:「千葉県経済協議会」が第3滑走路早期実現等の要望書を森田千葉県知事に提出。
10月10日:NAAが、B滑走路側誘導路脇にあるやぐらや看板について、北原派に撤去を求める訴訟を千葉地裁に起こす。
11月22日:熱田派系の農民らを取材したドキュメンタリー映画『三里塚に生きる』が公開される。
5月28日:藤倉市長の辞任に伴う成田市長選挙に出馬した長谷川録太郎の応援の為に成田を訪れていた、橋本登美三郎運輸相のもとへ反対派が押し掛け、戸村反対同盟委員長らが直談判を行ったが、会談は平行線のまま20分で終了。この中で橋本運輸相は戸村委員長に対し「空港用地内に土地を持っていない人とは話し合わない」と述べた。
5月30日:成田市長選挙が行われ、保守系の長谷川録太郎が当選。
5月31日:空港公団が日本道路公団と「東関東自動車道に係わるパイプラインの敷設及び管理に関する協定」を締結。
6月6日:「強制代執行土地収奪粉砕全国総決起集会」開催。
6月12日:千葉県収用委員会が、15件・3.21ヘクタールに対して期限を9月にした第二次収用の緊急裁決を下す。三里塚平和塔は宗教施設として対象から外れる。
6月17日:沖縄返還協定調印。
7月5日:丹羽喬四郎が運輸大臣就任。同日、新東京国際空港に係る事務の調整を丹羽に担当させることも決定。
7月10日:元地権者らが設立した成田空港警備会社が時限爆弾による攻撃を受け、近隣の民家も巻き添えを食う。けが人はなかったものの、三里塚闘争での初めての爆弾ゲリラであり、関係者の殺傷を目論む悪質なゲリラとして報じられる。空港建設工事の飯場も放火される。
7月15日:千葉地裁が空港公団による「妨害物(農民放送塔・地下壕)排除」の仮処分申請を認め、反対同盟申請の「占有権妨害禁止等仮処分」の申請を却下する。
7月16日:ニクソン米大統領が中国訪問を予告。
7月26日:15日の千葉地裁認可に基づき、駒井野第16地点に建つ農民放送塔と地下壕への仮処分(敷地は買収済み)が開始される。
2月6日:多古町長選で、元教員の新人、平山富子が当選。前町長の政策を引き継ぐことを全面に出した菅沢久が敗れたものの、平山も空港との共生・共栄を表明している。
7月:運輸総合研究所の「成田空港鉄道アクセス改善に向けた有識者検討会」が、『日本の空の玄関・成田空港の鉄道アクセス改善に向けて』を発表。都心20分台を実現するための高速化の検討(スカイアクセス線における、最高速度130km/h区間の160km/h区間化、長期的には最高速度200km/h化)、輸送力向上(長編成化、複線化等による線路容量の確保、始発繰り上げ・終発繰り下げ)などを提言。
9月2日:NAAが北原派に対して占有する土地の明け渡しとやぐらなどの撤去を求めた訴訟の控訴審判決が出される。東京高裁は、明け渡しなどを命じた千葉地裁判決を支持したうえ、一審で認められなかった仮執行宣言が付ける。
9月14日:「新しい成田空港」構想を検討する、NAA・千葉県・国・空港周辺9市町の意見交換会が千葉県庁で開かれ、旅客ターミナルを一つに集約する「ワンターミナル」がNAAから示される。熊谷俊人千葉県知事は、「第二の開港とも言える大変重要なプロジェクトとして受け止めている」とコメント。
10月18日:9月の東京高裁による仮執行宣言に基づき、NAAが建物や反対派の看板など工作物を撤去する代替執行を申し立て。
11月22日:千葉地裁が10月のNAAによる代替執行申し立てを認める決定。24日に市東孝雄や北原派に決定通知が届き、現地で24時間態勢の座り込みが始まる。
8月17日:米軍との交渉の結果、全日本空輸の一部路線が、万博の影響もあって完全パンク状態となった羽田空港から厚木飛行場に移管される。
8月26日:「第一次申請分」六筆の土地に収用委員会の現地調査が行われる。反対同盟が1千人で阻止闘争を展開。3人逮捕。1人が手錠をかけられたまま逃走する。
8月31日:資材輸送専用鉄道が全線開通。
9月1日:千葉県収用委員会が第二回公開審理。審理の進め方の折衝が5時間にも長引く。漸く入場した農民らが椅子をもって壇上に詰めよろうするのを見た委員らが別室で協議するために退席。委員らが逃げると思った学生や青年行動隊らが取り囲んで殴る蹴るの暴行を加え、委員1人が肋骨を折る怪我。結局、開会も宣言できずに終わる。
9月2日:千葉県収用委員会が第三回公開審理。警察の警護下で開会を宣言するが反対同盟が審議に応じず、審理をせずに終わる。
9月11日:空港公団委託の業者2人が横堀部落に入るが、現地農民が抗議行動を展開。
9月16日:11日の抗議行動の件で、千葉県警が瀬利反対同盟副委員長宅を家宅捜査。
9月17日:11日の抗議行動の件で、千葉県警が支援学生1人を誤認逮捕。
9月30日:この日から10月2日まで実施された第三次立入り調査に対抗し、「第三次強制測量阻止闘争」(のちに空港反対派は「三日戦争」と名づけた)が実施される。立入り調査の対象は125か所・78ヘクタールと大規模なもので、反対同盟は、落とし穴・「白兵戦(竹槍等)」・「黄金爆弾(糞尿)」などを駆使して総動員で抵抗する。3日間の攻防で59人が逮捕される。
2月13日:反対同盟大地共有委員会が「共有運動趣意書」「共有運動の手引」等を配布。
沖合展開事業工事が行われる羽田空港(1984年)2月23日:運輸省が、東京都など関係機関との合意のうえで、「羽田空港沖合展開基本計画」を正式決定。新A3000メートル滑走路を1988年7月に供用開始(1期)、西側ターミナル施設を1990年7月に供用開始(2期)、新B2500メートル滑走路・新C3000メートル滑走路・東側ターミナル施設を1993年7月に供用開始(3期)が掲げられる。
2月27日:反対同盟大地共有委員会が中核派を批判。
2月28日:反対同盟の役員会で青年行動隊の石井新二らが進める一坪再共有化運動を巡り紛糾。「石井新二氏ら特定のグループが、反対同盟の土地をぬすみとって、自分たちの仲間の私利営利につかおうとしている」「反対同盟の土地を公団に売り渡すものに死を!」などと再共有化運動を行う農家に対する中傷的なビラや文書を濫発した中核派に、青年行動隊が抗議声明。横堀・中谷津・浅川・稲葉・飯櫃・坂志岡・千代田・中郷の各部落反対同盟も中核派に対する非難や部内立入禁止決議を行う。
3月1日:空港周辺で航空機からの落下物による被害が相次ぐ中、被害への補償を行う航空会社に対する世界初の保険制度が発足し、成田へ乗り入れている航空会社が参加。これにより、落下物の航空会社が明確に特定できない場合あっても補償が円滑に行われるようになる。
3月3日:「一坪再共有化運動」推進派が、芝山町千代田公民館で「幹部会」の名義で北原事務局長の「解任」を決議。
3月8日:反対同盟分裂(サンパチ分裂)。
6月14日:空港公団職員が全員ヘルメットを着用して立ち入り測量に臨む。
6月15日:再び、木の根部落への立ち入り測量で衝突。空港公団職員に対する投石や丸太での殴打などがあり、婦人行動隊員1人が逮捕される。反対派に8人の負傷者。
6月19日:東峰地区での立ち入り調査に対し、反対同盟300人が投石などで妨害。機動隊300人が警棒で対抗。
6月21日:神田カルチェ・ラタン闘争。
6月22日:空港公団が東峰地区で立ち入り調査を実施、公団職員や警察部隊に対して投石が行われる。反対同盟員にクロルピクリンの瓶を投げつけられた警察官1人が負傷。反対派農民1人が逮捕される。
6月27日:東峰地区の麦畑で乱闘。反対派1人が逮捕され、反対同盟が千葉県警に抗議。
6月30日:三里塚第二公園で「ボーリング・水準測量阻止」をスローガンに掲げる「三里塚空港粉砕全国総決起集会」が開催され、反対同盟・全学連・反戦青年委員会・労組など約2900人が参加。警察部隊との衝突は回避。
7月2日:豪雨をついて空港公団が十余三地区での立ち入り測量を実施、機動隊500人と反対同盟500人が衝突。
7月9日:佐藤栄作日記:「十時から経済月例報告。成田空港関係の実施案を督励する」
7月11日:芝山町(4000メートル滑走路南端の桜台)で初めての公団立ち入り調査が行われ、反対同盟300人と衝突。投石により下請け労働者や警察官など4人が負傷。空港公団職員への丸太などを使った暴行のかどで、反対同盟員2人と小川プロダクションのカメラマン2人が現行犯逮捕される。
7月12日:芝山町千代田で立ち入り測量に対して、老人行動隊が初めて人糞を用いた抗議行動を行う。老人行動隊長が逮捕される。
下総御料牧場解放促進同盟が、さらなる御料牧場の払い下げを要求。
2月2日:日本航空が戦後の本邦社として初めての国際定期航空便を開設(ダグラス DC-6による、東京-ウェーク島(テクニカルランディング)-ホノルル-サンフランシスコ間の運航)。
3月31日:成田町・公津村・中郷村・久住村・豊住村・遠山村の1町6村が合併し、成田市が誕生。
5月7日:ディエンビエンフーの戦いでフランス連合軍が敗北。
5月8日:昭和天皇・皇后が下総御料牧場を視察。この際、元宮内庁職員らの戦後開拓地を訪問。
7月21日:ジュネーヴ協定締結(第一次インドシナ戦争におけるフランスの事実上の敗北。ベトナムは17度線で分断され、アメリカが介入を継続)。
11月24日:鳩山一郎を総裁とする日本民主党が結党。
12月7日:第5次吉田内閣が総辞職。
12月10日:鳩山一郎内閣が発足。
11月26日:川上千葉県副知事が「内定の理由と、空港の位置を明らかにした上、代替地、騒音地域とその対策等をはっきりさせない限り協力できない」と県議会で答弁。
11月27日:富里・八街・山武の「空港建設同盟連合会」が、運輸省に「建設促進」を陳情。同日、社会党系の「反対県民会議」が発足。
11月29日:佐藤栄作日記:「運輸大臣は日米航空(交渉)も順調な経過を辿る由報告在り。尚『富里』第二空港は地元の反対あるもまとまる方向と報告をうける」
11月30日:反対派農民1500人が県庁へ抗議。
12月1日:友納千葉県知事が職務復帰し、「国が誠意ある対策を示さなければ、地元側に立ち、場合によっては富里新空港を拒否する」と述べる。
12月3日:若狭得治運輸事務次官・佐藤光夫航空局長・手塚参事官が友納千葉県知事に富里内定を正式に連絡し、協力を要請。運輸大臣による説明会実施(7・8日開催)が決められ、友納千葉県知事名義で周知される。
12月6日:中村運輸相が友納千葉県知事を訪ね、協力を要請。
12月7日:県庁で中村運輸相・佐藤航空局長・手塚参事官による「富里空港」の説明会が行われる。冒頭の友納千葉県知事の挨拶の途中に関係町村(2町1村)の町村長や反対同盟員は中村大臣に反対決議書を渡し、説明を受ける前に怒号を浴びせながら退出。説明会は県庁職員らへのレクチャーの体となる。加瀬完らが説明会不参加を呼びかけており、友納知事を激怒させる。
12月11日:富里・八街住民が、自動車130台を連ねて県と県議会に抗議。
12月12日:定例県議会で友納千葉県知事が「地元民の説得は至難の状況下にある。運輸省は富里が唯一の候補地かどうか再検討してほしい。
「一坪再共有化運動」の是非等をめぐり、用地内農民を中心とした「北原派」と騒音地域農民を中心とした「熱田派」が別々に会合を開き、天神峰現地闘争本部で役員会を開いた北原派は熱田隊長らを「除名」し、芝山町千代田公民館で総会を開いた熱田派が3日の解任決議を「承認」。「熱田派」は中核派と共闘関係を断つことを宣言し、現地支援連絡会議が支持を表明。
3月27日:反対同盟両派が分裂して初の現地集会を開催。雨天の中、「熱田派」は主催者発表で3,750人(警察発表2,750人)、「北原派」は5,725人(警察発表2,530人)の結集。
5月28日:日本鉄道建設公団副総裁の秋富公正が空港公団総裁に就任。元総理府総務副長官の秋富は中曽根首相と近しい関係にあり、二期工事に向けた人事と目される。
5月30日:成田青年会議所が二期工事早期着工を求める3万3千人分の署名を長谷川成田市長に提出し、成尾政美市議長にも請願書を提出。
6月1日:北原派が二期工事を推進する成田青年会議所に公開質問状を送付。
6月7日:四街道市のパイプライン関連工事の作業員宿舎を中核派が放火、労働者2人死亡、1人が重傷を負う(東鉄工業作業員宿舎放火殺人事件)。
6月10日:1981年の光町に続いて、成田市議会が空港二期工事の早期着工を決議。以降、同様の決議が相次ぎ、二期工事着工までに累計21市町村が同様の促進決議を行う(同年12月15日:神崎町、翌年3月13日:横芝町、3月15日:多古町、3月16日:印旛村・蓮沼村、3月17日:芝山町・富里村、3月19日:八日市場市、3月21日:佐倉市・松尾町、3月23日:大栄町・八街町、3月24日:印西町、4月5日:下総町、5月1日:栄町、6月12日:干潟町、6月22日:白井町、6月23日:酒々井町、翌々年6月25日:河内村)。
6月14日:第12回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。