福島県民健康管理調査
鈴木元 部会長「これについては既に今の研究計画書は倫理部会員会にかかっていて、その中にこの検査の体制も含まれ倫理委員会でこの方式は認められているのではないか」と、福島医大の安村誠司 理事が「検査開始当初の審査で承認、その後始まった、学校検査時にも倫理申請で承認されています」と答えた(議事録p40)。祖父江友孝 部会員が未成年の同意書につき質問、志村浩己 甲状腺検査部門長が二次検査に関しては16歳以上は本人の同意も得るという方針で、一次検査は二十歳以上で本人の同意、二十歳までは保護者の同意という同意書の書式で承認」その後、超音波検査の実施に関する弊害についての審査も移り変わりがある都度 修正審査をして、通過した同意のお知らせの文書を受診者の方に郵送している。髙野徹部会員が「福島県に書類を取り寄せて見たところ、超音波検査の利益・不利益には超音波検査については基本的には侵襲性はないとの記載しかなかった。そこがもし今も現状のままだとしたら、そこはやはり審査をやり直す必要がある。」志村浩己 甲状腺検査部門長が「研究計画書の本文はそうかもしれまないが、同意文書はその都度提出してるので、その都度可能な範囲で修正を都度アップデートしている。今回また評価部会、検討委員会の御決定を踏まえて、また修正していくということになると思う。」。
ここで議論された、倫理問題で提起された倫理審査はその後、福島医大で2021年11月に変更が行われた。議論は甲状腺検査のお知らせ改訂案への部会員意見としてまとめられた
2018年12月27日第33回環境省環境保健部参事官補佐がIARC提言について説明。(議事録p8)髙野徹委員が医学倫理の問題は被験者の人権とか健康とかを守るというのが主眼であるので、それに対して基本的にはリスクとなり得るものは全てきちんと説明するというのが必要。
6巡目2023年4月〜
25歳時 2017年〜 対象者129,007人受診者11,781人(9.1%)二次検査対象者 635人(5.4%
30歳時2022年〜 対象者22,626人 受診者 1,524人(6.7%)二次検査対象者 126人(8.5%
2巡目の本格検査以降は、震災時、胎児であった人(平成23(2011)年4月2日~平成24(2012)年4月1日生まれの方)も新たに対象として加わる。 (先行検査とは、放射線の影響が出始めたのが、チョルノービリでは、4〜5年目だったことから、放射線影響がでない最初の3年間に、放射線影響がまだみられないベースラインのデータを取るために行われた検査、2巡目からは本格検査と呼ばれる。2011年4月〜2012年3月の年度の対象者は先行検査時には胎児、もしくは胎児以前だった(都合上被曝していない人も対象に入った)ので先行検査には入れられなかった。)
あと、インタビューは6人だけでは、全体を反映しているわけではない」という意見(議事録p5)。環境省の委員が「ぐぐるプロジェクト」の説明(議事録p12)。志村浩己 甲状腺検査部門長 A1・A2に関してですが、もともと甲状腺結節は年齢が上がるごとに、主に良性の結節がほとんどですが、結節の発見率はどんどん上がってくることが 従来の研究で分かっております(議事録p30-31)。
環境省の委員がメリット・デメリットの説明文を同封するというのは昨年の4月から行われており、また、学校を介した同意確認書の回収はやめるということについては、前回議論しまして、そういう新しい取組が行われるようになったと理解しております(議事録p34)。「検査を希望する方が円滑に検査を受けられること、そして、検査を受けたくない人は受けなくて済むようにすることが基本的な考え方なので、そういうことがきちんと行われているかどうかをしっかりと把握ができるようにと思っています」(議事録p36)。いかに受診率を上げるかの議論(p38−39)。稲葉俊哉 委員「今の福島県の子どもたちは世界でも稀にというか、世界で唯一の経験をした子どもたちです。つまり、2年おきに首のところにエコーを当てられて、あなたはA判定だ、B判定だ、ああ、がんだ、取れなんてやられた人は、そういう子どもたちは世界でどこを探してもおりません。そういう非常に特別な経験を彼らの意思・意向と無関係に天から降ってきたわけです。 これは何なのだろうと。車で30分も走って隣の県に行ったら、そのようことをやっている生徒たち誰もいない。そのような中で、彼らは彼らなりにそれぞれが考えて結論を出して、それゆえの低受診率であることは我々も十分に理解してあげる必要がある。
緑川早苗は県民健康管理センターの甲状腺検査部門を離れる。
2018年7月第10回 甲状腺検査評価部会で高野徹・祖父江友孝が「県民健康調査における甲状腺超音波検査の倫理的問題点と改善案」。
2018年9月IARC専門家グループによる提言が出る 。緑川早苗らは「IARCからこうした提言が出た以上、福島でも対応する必要があるのではないか」と福島医大の会議で提案したが「福島には適用されないと序文に書いてあるので、その提言のことはここでは議論しない」と結論。緑川早苗が説明会等に作成したでIARCの提言の紹介スライドに対し、「あのスライドは福島の検査に対して悪意がある」と指摘され、スライドを変えるように指示が出た。2018 年から 2019 年にかけて様々な甲状腺検査に関する会議、実務から検査の改善提案や過剰診断が起こっている可能性のエビデンスを上げることが排除される状況が続いた。
2019年1月に福島医大大主催の国際会議開催、そこで、緑川早苗が「甲状腺検査にはメリットとデメリットがあることを知っていましたか」のアンケートに8割が知らないと回答、「メリットとデメリット、どっちが大きいと思いますか」という質問に対して「メリットのほうが明らかに多い」と思って検査を受けていることが倫理的に非常に大きな問題ではないかと発表したところ、「その発言が大変お叱りを受けた」。
2019年4月に大津留晶、緑川早苗は国際的な関連組織との会議での発表の突然の中止命令を受けたり、IAEAの福島医大側の委員の解任、県民健康調査の部門長や実施本部委員などの解任が行われた。2019年7月緑川早苗の過剰診断の不利益に関する論文がCancer誌に掲載。
」と学校での検査の継続に疑問を呈す(議事録p20-21)。県民健康調査課長 同意確認書の提出は、まず対象者に医大から直接通知を郵送、各保護者から直接医大の方に同意確認書の提出。その提出締切以降、未提出者は学校側が同意確認書の提出を求める。当日検査を受けない場合、自分の意思で受けないのか、単に未提出であるのか確認する。直前に出された同意確認書は学校側でまとめて、当日までに医大の方に送付。医大に提出し終わった後に学校へ提出した割合は約3割程度、7割は対象者から医大に直接確認書を返送している(議事録p21-22)。
富田哲 委員 検査を縮小方向に行くということについては、危険な考え方ではないか、安部郁子 委員 私も先ほどの富田先生の御意見に賛成(議事録p23-24)。稲葉俊哉 委員 学校側が会場貸しになっている18歳になり、学校のくびきから外れたとたんに受診率は10%、医大等で検査の意義や、検査を拒否することが可能なことを説明しなければ、本人たちは最も置き去りにされているという印象を非常に強く持つ(議事録p25-26)。星北斗座長が「 今ここで検査を続けるか続けないかとかという議論を上段に構えてする時点ではないと私は思っています。それぞれの意見は分かりました」(議事録p21-26)。アンケートの話(議事録p26-42)。県民健康調査課長(甲状腺検査の情報の提供について)これまでもお知らせ文の議論の中で十分になされてきたものとは思われますが、その分かりやすい周知については、様々な機会を通じ分かりやすく周知できるようなことを対応していきたいと考えている(議事録p42)。石川徹夫 基本調査・線量評価室長 線量推計の基本調査ホールボディ・カウンタ検査の話(議事録p43-48)。
甲状腺検査の4-28ページ記載の、こころのケア・サポート、出張説明会・出前授業について、38万人に対する検査であるのに、説明された人が福島全県で1年間で700人というのは恐ろしく少ない、けたが一つ違うのではないかという質問が出た( 議事録p19-20)。
津金昌一郎 委員より、要精検率が25歳を対象では4.6%というのは、高すぎないか、いわゆる擬陽性が5%となるとかなりの人数になると思う、基準を変えないでずっとやっていくと、いわゆる20代成人で世界が経験した甲状腺エコー検査と同じことが起こる可能性があるが、このまま継続するのかと質問(議事録p20-24)。また、津金昌一郎 委員から、受診率の低下、検査を受けるか否かが甲状腺がんの診断の最大のリスクファクターで、細胞診するかどうかなど様々な交絡とかバイアスがあり、しかも低線量なのにこの検出量では、これがもう疫学研究の方法論的には破綻していて、どんなに優秀な疫学研究者がこのデータをいじっても放射線の健康影響などというものはちゃんと検出できないと思う、放射線の健康影響を見るというので、このまま継続して本当にそれができるのかということをやはり考える必要があるんのではないか(議事録p24)。
それに対し、鈴木元 甲状腺検査評価部会長が「甲状腺検査評価部会はこの研究のデザインを検討する部会ではないということをまずお断りしておきます。むしろ、これはこれから医大としてこの検査をどういうふうに続けるかというところをより広い立場で議論していただくというのが筋だろうと思っております。」(議事録p24)。髙野徹委員が鈴木眞一先生の病理で見た限り福島の例は過剰診断ではないという論文は、過剰診断というのは、手術せずに置いておいて、それが患者に対して一生悪さしなかったらそれは過剰診断という話なので、これが病理で判定できるというのは明らかな間違いであり多分過剰診断の定義自体を御存じないのではないか(議事録p32)。
産経新聞
1国連科学委「健康被害は認められない」福島原発事故報告 一部市民は反発 2022年9月12日
2科学的根拠ない「被曝でがん発症」報道 2022年9月13日
3偏見助長する首相経験者 政界の関心は一過性 2022年9月14日
4県民健康調査 不安解消のはずが、むしろ不安を 2022年9月15日
5過剰診断の懸念は今も 2022年9月16日
6静観の県議会 保守とリベラルの奮闘 2022年9月17日
7鈴木元・評価部会長インタビュー 多面的ジレンマを克服していく 2022年9月18日
福島「被曝による甲状腺がんは心配ない」宮城学院女子大の緑川早苗教授インタビュー2022年9月29日

朝日新聞
甲状腺検査、もう10年継続を 清水一雄名誉教授2020年12月22日
「被曝の健康影響は心配ない」福島県の妊産婦調査終了 室月淳科長 2021年1月15日
福島の甲状腺がん検査「過剰診断」か がん疫学者の指摘 祖父江友孝教授 2021年1月20日
被曝と甲状腺がんの評価は 「見極めにあと5~6年」 鈴木元院長 2021年2月25日
学校での甲状腺検査、見直しを 専門医の緑川早苗さん 聞き手・福地慶太郎2021年3月3日
毎日新聞 東日本大震災10年
原発事故、根深い差別「被ばく者」のレッテル、懸念 清水修二・福島大名誉教授に聞く 子供の甲状腺がん、集団検査やめるべきだ 2021年3月10日
津金昌一郎 委員「25歳の検査のときの要精検率が4%と、高くなっているので、今までの最初に決めた5mm、20mmということで、そのままそれでやっていっていいのか。成人になってきた人たちは「一般的に」と言われている「検査は推奨しない」というフェーズに入るわけですから、そこをそのまま今までと同じ状況で続けていいのか。一度立ち止まって、きちんと議論して、進めるべきではないか。」星北斗座長「私の理解は、基本的な調査と分析、その他について、県から医大に依頼している。今後の検査をどうするかとか、10年区切りじゃこの辺でこういう形でしましょう、それについてはきちんとしたコメントをやりましょう、この全て基本的に外向きに、正式にやめる、進めるというのを決めるのはここの責任だと思っている、責任といいますかね、県に対する助言をするということですね。最終的に決めるのは県ということになると思います。」。
2020年1月20日第14回甲状腺検査評価部会検討委員会委員の任期満了による改選に伴い、甲状腺検査評価部会の改選。日本甲状腺学会推薦委員が髙野徹部会員が村上司 部会員に交代。福島県県民健康調査課長が鈴木元部会員を推薦し、継続となる。今井常夫部会員が副部会長就任。鈴木元 部会長「この部会がこれから何を議論していくか親委員会の方からの検討事項の指摘があった」(議事録p7)。「部会員は生のデータを扱うという立場ではありませんので、細かいところは、また医大との協力になる」(議事録p8)。解析に一部の部会員が専門家として助言をしてきたような経緯があったと思う、その枠組みは今回の部会になっても継続するのかという質問に対し、福島医大の安村誠司 理事「依頼された内容を的確に解析して結果を出すのに齟齬が生じてはいけないから、部会員の情報共有により、前回同様のサポート、協力体制維持が適切ではないかと考える。
2015年4月 阿部正文福島医大県民健康管理センター長より過剰診断を減らすように指示があり、県民健康調査基本調査部部門長が鈴木眞一教授から大津留晶教授に交代となり、緑川早苗が甲状腺検査室長となる。多くの甲状腺がんが発見され、その治療を担当する責任者が検査の責任者であることは、利益相反の点で問題であると大学の執行部も考えた。
2015年5月第19回から福島医大からの「県民健康調査」検討委員会の出席は大津留晶教授 。
2016年1月のちの2017年11月の第8回 甲状腺検査評価部会から部会員になる片野田耕太国立がん研究センターがん対策情報センター がん統計・総合解析研究部 部長の福島県における事故後の累積罹患率の期待度数(5.2人)と観測度数(160.1人)の比30.8(95%CI: 26.2-35.9)と累積死亡数(40歳以下で0.6人) の大きな乖離から,甲状腺検診の過剰診断の可能性を示唆する論文が出る。
2016年5月より「学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会」が立ち上がる。津金昌一郎が部会長に就任した。
2016年9月24回に「県民の声」とりまとめが出る。
この回にNHKの取材がはいる。この会の発言が放送される。清水修二委員「非常に歴史的な意味がある調査になっているわけでありまして、これは中途半端にどっちつかずだと、データが少ない、信用できないということになってしまったら、これは県民にとって大変不幸なことだ。この委員会あるいは、この調査の信用というものをやはり落としてはならないと思いますから、できる限りにおいて正確なデータ、周到なデータを取る努力、その方向で取り組むべきだと思います」。
甲状腺検査の実施にあたり、日本甲状腺学会、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会、日本超音波医学会、日本超音波検査学会、日本小児内分泌学会、日本乳腺甲状腺超音波会議(日本乳腺甲状腺超音波医学会に変更予定)の計7学会に支援を受けた。7学会から構成されている学外専門委員会により、診断基準の運用、実施者の条件、学外認定施設の選定などを行なった。実施者の条件としては、一次では日本甲状腺学会専門医、日本内分泌・甲状腺外科専門医、日本超音波医学会専門医(体表ないし総合)、日本超音波検査士(体表)、日本内分泌学会専門医(小児科)を目安とした。少なくとも、日本甲状腺学会専門医(または日本内分泌・甲状腺外科専門医)と日本超音波学会専門医(体表ないし総合)が在籍している施設が望ましいとの諮問を受けた。原発事故直後当初、まだ正確な甲状腺被ばく線量が分からなかった福島県において、「子ども達を守るんだ」という強いメッセージが広がった。同時に、長期にわたる健康管理体制づくりの必要性も主張された。 当時、0歳~18歳までの乳幼児、学童の疾患頻度に関するデータが全く無かった中で、まずは基礎データとなる先行検査が必要。そして将来、原発事故当初の甲状腺異常の頻度とその後の推移を比較するためには、同じ解析手段を用いて「統計データを標準化」することが不可欠であり、さらに「診断基準の統一」が重要となった。
チェルノブイリ原発事故では事故後4〜5年後小児甲状腺がんの発生が報告されたことから、子供たちの甲状腺への放射線の影響が心配された。そのため、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、生涯にわたる健康を見守り、本人や保護者の安心のため、 2011年10月9日より甲状腺検査を実施。
またインフォームド・コンセントについても、「非常に経過が良好であるため、早期発見でその後の経過を改善するかどうかは結論が出ていない」治療の必要のない変化についても具体的に平易な文章に変換、手術の合併症も頻度を含めて記載すべき、また、がん患者とみなされることによる不利益の説明。を記載すべきだと提案した。
2018年9月5日第32回 緑川早苗 健康コミュニケーション室長より 検査4回目のこころのケア・サポートについて報告。一次検査のサポートは甲状腺検査対象者に対して、前回までの検査と引き続き公共施設等の一般会場で検査結果の説明ブースを設置、検査終了後に医師が超音波画像を提示しながら結果の説明を行っている。2019年4月以降、6月30日までで説明ブースは全会場で設置し、受診者194人全員に対して説明を行った。出張説明会並びに出前授業、この事業も昨年度までと同様に引き続き行っている。4月から6月までで8会場、137人に対して説明等を行ったと報告。
WHOの国際がん研究機関(IARC)国際専門家グループの報告書、IARCの提言がでる。
2018年10月29日第11回甲状腺検査評価部会 「県民健康調査における甲状腺超音波検査の実施体制および検査方法の問題点と改善案」に、授業時間の検査から、放課後や休日に検査時間を変更すべき、超音波検査を実施するのではなく、触診をした上で超音波検査による精査の必要性を判断する方法に変更する、超音波検査の対象年齢を制限、実施頻度を下げる提案が出された。 環境省参事官補佐より、「2017年の4月にWHOの専門機関である国際がん研究機関、通称IARCが、原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する国際専門家グループを立ち上げ、原子力事故による放射線被ばくが考えられる人々への甲状腺モニタリングの実施方法について提言を行うとし、関係各国の協力を求めました。
日本甲状腺外科学会理事長でもあった清水一雄医師は10歳未満の甲状腺がんを自大学(日本医科大学)でも、1例も経験していない、他病院で1例経験しただけと述べたくらい小児甲状腺がんは希少である。政情不安定時期のチョルノービリで未熟な医師の手術だった可能性もある。なお、日本では気切後でも入浴はできる。
検討委員会終了後に記者会見が行われる。福島県の議事録に記者会見は記載されていない。2015年の第20回「県民健康調査」検討委員会からOurPlanetTVが動画で本会議と記者会見を出している。2018年の第32回「県民健康調査」検討委員会の記者会見で、岩波「科学」編集長が福島の甲状腺がんの過剰診断を危惧する見解を述べた専門家委員の辞任を求めた場面も残っている。
岡山大学の津田敏秀教授の「福島第一原発事故による放射線の影響で福島の子どもに甲状腺がんが増えている」という趣旨の論文論文はUNSCEARから、「科学的に手法が適切ではない論文」と評価された。しかし、2022年5月TBS「報道特集」、週刊朝日等マスコミに引用されるのは 津田敏秀教授。
2016年8月26日 福島県小児科医会は25日、東京電力[福島第一原子力発電所事故|福島第一原発事故]]後に子どもを対象に実施している甲状腺検査事業について、見直しを含めた在り方の再検討を県に要望した。
2016年9月の第5回国際専門家会議で、大津留晶、緑川早苗らが甲状腺検査で過剰診断が生じていることを指摘したときに、「福島では過剰診断と言われると傷つくので、使用しないでほしい」と発言する医師がいた。