ボストン茶会事件
17世紀にヨーロッパで喫茶の習慣が確立すると中国から茶葉を輸入する競合企業が設立されるようになった。 イギリスでは1698年に、東インド会社に輸入独占権を与えることが議会で決まった。 イギリスの植民地で喫茶が普及すると、1721年に議会は植民地に対して茶葉の輸入をイギリス本国のみに要求する法案を制定し、競争相手の外国勢力を排除しようとした。 当時、東インド会社は、輸入した茶葉を植民地に直接販売することはできず、イギリス本国内での競りに出すことが義務付けられていた。このため正規のイギリス植民地で流通する茶葉は、イギリスの本国市場から茶葉を購入した仲買人が、それを植民地に輸出し、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、チャールストンの商人たちに転売する、というビジネス慣行で成り立っていた。
1767年まで、東インド会社はイギリスに輸入する茶葉に対して約25%の従価税が課せられていた。
これは税関の設置など、タウンゼンドの植民地政策が完全に実施された唯一の植民地であったマサチューセッツにおいて、特に顕著な論点であった。
密輸業者も含んだ植民地の商人たちは抗議活動に大きな役割を果たした。まず、茶法は正規輸入品を安くするために、オランダ産の密輸茶葉を扱う者たちは廃業に追い込まれる恐れがあった。 また、正規輸入者の中でも東インド会社から荷受人(委託販売者)として指名を受けられなかった商人は廃業に追い込まれる可能性があった。 商人たちにとってもう1つの大きな懸念は、議会が東インド会社に茶葉の貿易独占権を与えたことであり、これは将来的に他の商品にも拡大するという恐れを抱かせた。
ニューヨーク、フィラデルフィア、チャールストンでは、茶葉の荷受人たちに辞退を迫ることに成功した。チャールストンでは12月頭までに荷受人が辞職に追い込まれ、引き取り手のいなくなった茶葉は税関職員によって押収された。 フィラデルフィアでは大規模な抗議集会が行われた。ベンジャミン・ラッシュは、積荷に「奴隷制の種」が含まれているとして、茶葉の荷揚げに反対するよう仲間たちに促した。 こうして12月頭までにフィラデルフィアの荷受人は辞職し、船長との小競り合いの末、茶葉を積んだ船はイギリスに戻った。 ニューヨーク行きの貨物船は悪天候で遅れ、その間に荷受人は辞職していた。結局、船は茶葉を積んだままイギリスに戻った。
サミュエル・アダムズが、前もって事件を計画していたかは議論の余地のあるところだが、少なくとも事件後はすぐにその宣伝と弁護に務めた。 彼は事件を、無法な暴徒どもによるものではなく、むしろ原則に従った抗議活動であり、人々が憲法上の権利を守るために選ぶことが可能であった唯一の選択肢である、と主張した。
ボストン茶会事件のニュースは1月にロンドンに伝わった。 イギリス本国では植民地に友好的と見られていた政治家でさえも酷くショックを受け、植民地政策に関してすべての政党を団結させた。ノース首相は「結果がどうあれ、我々はリスクを承知で動かねばならないし、そうでなければすべてが終わる」と述べた。 イギリス政府は、この行為を罰さないまま放置することはありえないとして、ボストン港を閉鎖し、「耐え難き諸法」として知られる一連の法律群を以て対応した。 ベンジャミン・フランクリンは東インド会社は破棄された茶葉の9万ポンド全額の弁済を受けるべきだと述べた。 ニューヨークの商人ロバート・マレーは、他3名の商人と共にノース首相の下を訪問し、損失の代弁を申し出たが、これは断られた。
イギリス議会で可決された「耐え難き諸法」は、ボストンにおける私有財産の毀損を罰し、マサチューセッツにおけるイギリスの権威を回復し、加えてアメリカ大陸における植民地政府の改革を目的としたものであり、北米全体に波及するものであった。