朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法
第48条
国家は社会教育を強化し、全ての労働者が学習できるあらゆる条件を保障する。
第49条
国家は、子どもたちを保育所と幼稚園で国家と社会の負担で育てる。
第50条
国家は科学研究事業で主体を立てて先進科学技術を積極的に受け入れ、新しい科学技術分野を開拓し、国の科学技術を世界的水準に上げる。
第51条
国家は科学技術発展計画を直立し、徹底的に遂行する規律を立て、科学者、技術者及び生産者の創造的協力を強化するようにする。
第52条
国家は民族的形式に社会主義的内容を盛り込んだ主体的で革命的な文学芸術を発展させる。国家は創作家、芸術家たちが思想芸術性の高い作品を多く創作し、広範な大衆が文芸活動に広く参加するようにする。
第53条
国家は精神的に、肉体的に絶えず発展しようとする人々の要求に合わせて現代的な文化施設を十分に備え、すべての労働者が社会主義的文化情緒生活を存分に味わうようにする。
第54条
国家は、私たちの言葉をあらゆる形態の民族語末殺政策から守り、それを現代の要求に合わせて発展させる。
第55条
国家は体育を大衆化、生活化し、全体の人民を労働と国防にしっかり準備させ、韓国の実情と現代体育技術の発展傾向に合わせて体育技術を発展させる。
第56条
国家は無償治療制を公告発展させ、医師担当区域制と予防医学制度を強化して人々の命を保護し、労働者の健康を増進させる。
第57条
国家は生産に先立ち、環境保護対策を策定し、自然環境を保護、造成し、環境汚染を防止し、人民に文化衛生的な生活環境と労働条件を設ける。
該当人民委員会と下級人民会議、人民委員会の誤った決定、指示を廃止する。
第141条 地方人民会議は、定期会議と臨時会議を有する。定期会議は1年に1~2次該当人民委員会が招集する。臨時会議は、該当人民委員会が必要と認めるとき又は代議員全員の3分の1以上の要請があるときに招集する。 第142条 地方人民会議は代議員全員の3分の2以上が参加しなければ成立する。 第143条 地方人民会議は議長を選挙する。議長は会議を社会する。 第144条 地方人民会議は決定を出す。 第七節(地方人民委員会)
第145条
道(直轄市)、市(区域)、軍人民委員会は、当該人民会議の休会中の地方主権機関であり、当該地方主権の行政的執行機関である。
第146条
地方人民委員会は、委員長、副委員長、事務長、委員らで構成する。地方人民委員会任期は当該人民会の任期と同じである。
第147条
地方人民委員会は、次のような任務と権限を有する。
人民会議を招集する。
人民会議の代議員選挙のための事業を行う。
人民会議の代議員との事業を行う。
当該地方人民会議、上級人民委員会決定、指示と最高人民会議の法令・決定、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長命令、国務委員会決定・指示、最高人民会議常任委員会政令・決定・指示、内閣と内閣委員会の決定・指示を執行する。
当該地方のすべての行政事業を組織執行する。
地方の人民経済発展計画を作成し、その実行対策を立てる。
地方予算を編成し、その執行対策を立てる。
当該地方の社会秩序維持、国家及び社会協同団体の所有と利益の保護、公民の権利保障のための対策を立てる。
当該地方で国家管理秩序を立てるための検閲、統制事業をする。
下級人民委員会事業を指導する。
憲法、最高人民会議の法令、決定、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長命令、国務委員会決定、最高人民会議常任委員会の政令、指示に反する国家機関の決定、指示を披露し、地方人民会議の誤った決定執行を停止する。
最高人民会議の代議員選挙のための事業を行い、地方人民会議の代議員選挙事業を組織する。
最高人民会議の代議員との事業を行う。
最高人民会議部門委員会との事業を行う。
内閣委員会の出欠
最高人民会議の休会中に内閣総理の提議により副首相、委員長、賞、その他の内閣メンバーを任命又は解任する。
最高人民会議常任委員会部門委員会のメンバーを任命または解任する。
最高裁判所判事、人民真心院を選挙又は召喚する。
他の国と締結された条約を批准または廃棄する。
他国に駐在する外交代表の任命又は召喚を決定し発表する。
勲章とメダル、名誉称号、外交職級を制定し、勲章とメダル、名誉称号を授与する。
大使権の行使
行政単位と行政区域を出したり修正する。
他国の議会、国際機関との事業をはじめとする対外事業を行う。
第117条
最高人民会議常任委員会委員長は常任委員会事業を組織指導する。最高人民会の常任委員会委員長は国家を代表し、他の国の信任状、召喚状を受け付ける。
第118条
最高人民会議常任委員会は、全員会議及び常務会議を有する。全員会議は委員で構成し、常務会議は委員長、副委員長、書記長で構成する。
第119条
最高人民会議常任委員会 全員会議は、常任委員会の任務と権限を実現する上で重要な問題を討議決定する。商務会議は、全員会議で委任した問題を討議決定する。
第120条
最高人民会議の常任委員会は、政令と決定、指示を出す。
第121条
最高人民会議常任委員会は、自己事業を支援する部門委員会を置くことができる。
第122条
最高人民会議常任委員会は、自己事業に対して最高人民会議の前に責任がある。