インド太平洋
中華人民共和国は、1978年(昭和53年)以来の改革開放政策により、2010年(平成22年)にはGDP世界第2位となり、これに前後して軍事・政治的活動を活発化させるようになった。
中国の経済的・軍事的台頭に対応する集団安全保障構想として、2007年5月に米国、日本、オーストラリア、インドの四カ国によるQuad クアッド (日米豪印戦略対話)が成立した。同年8月、日本の安倍晋三首相(当時)は訪印し、インド国会で『二つの海の交わり』と題した演説で「太平洋とインド洋」の重要性について言及した。
2016年(平成28年)8月、第6回アフリカ開発会議 (TICAD VI)に参加した安倍首相は、再び「自由で開かれた2つの大洋」である「太平洋とインド洋」に言及し、「自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP:Free and Open Indo-Pacific Strategy)」を対外発表した。
2017年(平成29年)1月、米国でドナルド・トランプ大統領政権が発足すると、外務省と国務省の政策協議の中で日本のFOIPに関心を示した。
19世紀初頭から20世紀初頭にかけ、英国は同国海軍の力を背景に、覇権国の座にあった。ナポレオン戦争におけるトラファルガー海戦で、英国がフランスを撃破して以来、インド洋は英国の独占的支配下にあった。
19世紀中期当時、英国は、海軍力を背景にユーラシア大陸南縁(アラビア半島沿海~インド~シンガポール~中国)を広く勢力圏に収めた。一方、ロシア帝国はユーラシア大陸北方で勢力を拡大していた。その結果、バルカン半島・中央アジア・東アジアの3点で、両国が衝突した。
クリミア戦争(1853-56年/嘉永6年-安政3年)では、クリミア半島だけでなくロシア極東地域(太平洋側)でも戦闘が行われた。この戦争の結果、中央アジアにおける南下が頓挫すると、同年5月ロシアは広大な清領を収奪し、東アジアへの進出を開始すると、英国は10月にアロー戦争を起こし、「対ロシア予防戦争」として中国を支配下に置いた。
また、1869年(明治2年)にスエズ運河が開通し、1883年(明治18年)からは同地域の防衛を英国海軍が担った。
アメリカは、米西戦争によって太平洋側にフィリピンやグアムという拠点を得、さらにハワイも領有した。アメリカはアジア方面へは、大西洋~インド洋~太平洋を経て航行しており、当該海域の航行の安全を保証していたのは英海軍であったため、米国は実質的には英国の庇護の下で通商を行っていた。
ドイツ連邦共和国はインド太平洋外交指針 (Leitlinien zum Indo-Pazifik)を2020年(令和2年)9月1日に公表し、多国間主義、気候変動の緩和、人権、ルールに基づく自由貿易、特に安全保障政策の分野で協力を拡大するとし、インド太平洋は「国際秩序の形が決まる場所であり、強者の法に基づくのではなく、ルールと国際協力に基づく」と述べ、日本の「自由で開かれたインド太平洋構想」を共有するとし、アジア海賊対策地域協力協定への加盟も計画すると述べた。
これより以前、ドイツ政府は「中国の一帯一路政策は、EUの分断につながる」と主張していた。2020年夏にはドイツ社会民主党のフランク=ヴァルター・シュタインマイアー大統領は2020年6月の香港での国家安全法施行について、香港の憲法に違反し、国際的な取り決めにも違反するとして「この国際法違反に対する我々の怒りは、一時的に終わるものではない」と中国共産党政府を批判し、また緑の党のカトリン・ゲーリング=エッカルト院内総務は「ドイツ政府は中国に対する圧力を高めるべきだ」と述べた。