工事担任者
アナログとはダイヤル(パルス)回線・プッシュ(トーン)回線を含めた普通のアナログ回線のことである。デジタルとはINS64などのISDN回線及びCATV回線、光ケーブルを用いた回線である。CATVは一見アナログに見えるが、ケーブルモデムはパケット通信方式であるのでデジタル通信又は総合通信の資格が必要である。また、ADSL、無線LANもデジタル伝送路として扱われる。
総合デジタル通信とはISDN回線のことでありアナログ通信又は総合通信の資格が必要である。
第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の両者を保有する者(みなし旧資格を含む)は、総合通信を申請のみで取得できる。
下記の資格などは、試験科目が免除になるか工事担任者が任用される。詳細は各項目を参照のこと。
試験科目が免除されるもの
任用の基準にあるもの
第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信は、工事担任者規則第25条に規定する工事担任者養成課程の講師 同等以上の教育上の能力があると認められる者でも講師になれる。
任用の条件にあるもの
自衛隊の技術曹(通信)
予備自衛官補の技能公募枠(通信) 種類によっては認められない、年齢その他の条件もある。
様式は、平成22年(2010年)4月より運転免許証やクレジットカードと同じ大きさ(縦54mm×横85mm)のプラスチックカードでホログラムが施される。
従前は、縦59mm×横89mmで、紙片の両面に無色透明の薄板をラミネート処理で接着したものであった。これらは同時期に特殊無線技士、アマチュア無線技士等に交付される無線従事者免許証と同じ様式であった(現在、これらもプラスチックカード化されている)。
なお、同時に電気通信主任技術者資格者証も同形同大のプラスチックカードとなった。 申請書には原則として氏名及び生年月日を証明する書類の添付を要する。 但し、住民票コードまたは現に有する工事担任者資格者証の番号、電気通信主任技術者資格者証の番号、無線従事者免許証の番号のいずれかを記入すれば、添付は不要である。
電気通信事業法第72条第2項において準用する同法第47条の規定に基づき資格者証の返納を命じられたとき、または再交付を受けた後失った資格者証を発見したときは、10日以内に資格者証を総務大臣に返納しなければならない。
下記の者には、電気通信事業法第73条により工事担任者資格者証を交付しないことがある。
電気通信事業法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
電気通信事業法又はこれに基づく命令の規定に違反し、工事担任者資格者証の返納を命じられた日から1年を経過しない者