B.5.b
こうしたことからB.5.bは注目を集め、日本の当時の原子力規制当局である原子力安全・保安院(以下、保安院)や原子力委員会、原子力安全委員会、電気事業者が、非公開であったB.5.bについて事故前に知り得たかどうかが議論となった。
実際、日本の規制当局や原子力業界が2011年以前にB.5.bを知るいくつかの機会があった。 2007年には、後に連邦規則となる規制案が公表され、設計基準を超えた広範な損傷に対する緩和戦略の要求は明らかとなっていた。 また、保安院は、B.5.b本文こそ入手できなかったものの、2008年にNRCに要求してB.5.bに関するブリーフィングを受けていた。 しかし、2011年の時点で、これらの対策は核セキュリティを所管する原子力委員会にも東京電力を始め電気事業者にも知らされないままとなった。 2006年の使用済み燃料プールの脆弱性に関する米アカデミーの公開報告書には、上述の燃料の再配置やスプレイ設備の追加などB.5.bの緩和策と類似の提言が含まれていた。 また、米国で販売していた日本の原発メーカーも、米国ではB.5.bを元としたガイドラインに沿った設計を行っていた。