農業機械
酪農・農業機械の輸入商社。総合商社コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドの関連会社。ランボルギーニトラクターや牧草関連の収穫・梱包機械などを取り扱っている。
農業機械士
農業機械整備技能士
車両総重量(=車両重量+最大積載量)750kgを超えるトレーラーをけん引するとき。荷車ほか種類は問わないが、農業分野ではコンバイントレーラーなどがある。農耕車限定けん引免許、ライトトレーラー免許などがある。ほとんどのパターンで、トレーラー自体の車両登録(ナンバー取得)、車検(規格による)、自賠責への加入、各種けん引免許の取得が必須である。
小型特殊自動車(車両法)としての登録であっても大型特殊免許が必要な車両があるのは、免許を規定する道路交通法と車両を規定する道路運送車両法において、小型特殊自動車の定義が異なるためである。大型特殊自動車についても同様である。
なお、大型特殊免許とけん引免許は農耕用トラクターで技能試験を行う「農耕車限定」免許を取得することができる。農業大学校などで、学生や一般の農業者が免許を取得する場合がこれにあたる。運転免許技能試験実施基準では、技能試験に使用する特例試験車として大型特殊免許では「車両総重量1,300キログラム以上の車輪を有する農耕作業用自動車で20キロメートル毎時を超える速度を出すことができる構造のもの」、けん引免許では「最大積載量2,000キログラム以上の被牽引車を車両総重量1,500キログラム以上の車輪を有する農耕作業用自動車(被牽引車を牽引するための構造及び装置を有し、かつ、20キロメートル毎時を超える速度を出すことができる構造のものに限る。)が牽引しているもの」と定めている。
農業機械の特徴として、車両の形態をするものが多いということが挙げられる。農業機械が車両の形態をするのは、農作業の対象である大地や植物を移動させることができないので、機械のほうを移動させて目的の作業を行うより仕方がないからである。この記事の節「車両としての農業機械」も参照のこと。
農業機械は雨の中、土や泥の上で酷使されるので、ある程度頑丈、堅牢につくられる。 気候や土地といった自然条件や作物の特性など、個々のユーザーごとに使用する環境が異なるため、ユーザー自身が整備や改造を行う傾向がある。 近年まで、堅牢性の観点から電子制御や電気モーターが嫌われ、カムやリンク、ローラーチェーンやベルトによる機構が好まれる傾向があった。 必要とされるニーズに応じて仕様が多様化しやすいことから農機メーカーは少量多品種生産になりやすく、開発においてはユーザーからのフィードバックに重きが置かれる。
現在日本で発売されている乗用トラクターやコンバインは電子制御を搭載している。自動車で採用された技術の1世代、2世代前にあたる、成熟した技術が用いられる。これは、悪条件下での信頼性を優先することや、農業機械では自動車排出ガス規制やNOx規制が近年まで適用されなかったということもある。
日本の水田稲作に合った田植機やハーベスター、コンバインが開発された1960年代以降、日本では農業機械が急速に普及した。現在では水田稲作の機械化は完成の域に達したという声も聞かれる。
また、1980年代から蔬菜園芸(畑作)の機械化が進展し、ダイコン、ニンジン、キャベツ、タマネギなど、生産量が大きい野菜の収穫機や、野菜苗の接ぎ木ロボット、野菜苗の移植機が徐々に普及している。
現在のところ、日本で今後10年の間に急速に進歩する農業機械技術、爆発的に普及する農業機械はないと考えられ、日本の農業機械は成熟した分野であると見なされる。
一方、農業機械化の進展にともなって中古農機が増加し、その処置が課題になったこと、また農機への過剰投資を避ける意味で中古農機の活用を奨励する必要が生じたことから、農林水産省は1979年に中古機械促進事業法を定め、中古農機の市場形成を促進するための常設展示場または移動展示場に対し、設置費用の一部を補助する等の対策を行った。その結果、全国に多くの中古農機常設展示場・移動展示場が開設され、一定の需要をみている。
また近年では主にアジア諸国への中古農機の輸出が盛んに行われている。海外の業者の間で特に人気が高いのは日本では既に旧型となった1980年代 - 1990年代のモデルであり、電子制御等を多用した最新型に比べ構造がシンプルであることなどから保守がしやすいため、一層好まれていると思われる。