女系天皇
日本国憲法第3条、第4条には「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う」「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」とあり、天皇の政治発言は事実上認められていない。
皇族(皇族とは皇室に属する天皇・上皇以外の人を指す)が発言することについて規定している法律はないが、憲法第4条の規定は皇族にも及ぶとの解釈が一般であり、皇族自身も戦後は政治へ介入することを極力避けてきた。そのため、天皇や皇族が皇位継承問題についてどのような意見を持っているかは、なかなか明らかになっていない。
(以下、発言当時の身位等によるまとめ)
高松宮宣仁親王(故人)の妃喜久子は敬宮愛子内親王誕生のおり、女性天皇の即位を「不自然な事ではない」と容認する意見を雑誌『婦人公論』2002年1月22日号に寄稿した。しかし、女系天皇については明言していない。
喜久子妃は2004年(平成16年)12月18日に薨去し、「有識者会議」における本概念の登場は、それ以降のことである。
前身のブルゴーニュ王朝から、庶子ジョアン1世が継承
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前節の例により、A内親王の男子(女系男子◆)が、民間人女性Bと婚姻した場合、その子は従来の概念における女系(母、母の母、その母...)を辿っても、民間人女性Bの母系に行きつくこととなり、「女系の始祖」であるはずのA内親王にたどり着かない。
一方、過去及び現在において維持される男系継承では、従来の概念における男系(父、父の父、その父...)を辿ると、必ず天皇(最終的には初代神武天皇)にたどり着く。
「女系天皇」反対派の主張としては、こうした万世一系に意義を見出す考え方がみられ、その元となる『古事記』『日本書紀』の記載を重んじる傾向がある。そして『日本書紀』に基づき、紀元前660年2月11日(新暦に換算)に神武天皇が即位した日が、現代でも「建国記念の日」として制定されている。よって、2600年以上綿々と継承されている世界で一つの一族による君主在位の最長記録を更新し続けているという見方も可能である。