美術工芸品
個人所有の美術工芸品の所在確認と公開を促進させる目的で、美術品の美術館における公開の促進に関する法律と登録美術品制度(重要文化財や国宝など、世界的に優れた美術品を国が登録し、登録した美術品を美術館において公開のほか、相続時の物納が可能となる制度)が制定されている。さらに展覧会における美術品損害の補償に関する法律の成立が後押しとなり、徐々にではあるが個人所有物の貸し出しも増えている。
企業の社会的責任(CSR)が広まったことで、塩漬け状態だった美術品が公開されるようにもなった。
税制面では美術工芸品の税制優遇措置が検討され、平成24年度税制改正への意見には「美術品取引に関する調書」の提出を求める制度創設の要望があるなど、負担軽減や管理監視体制の整備も進められている。
贋作・模造品に関しては、模倣品等取締りのための国際協力に関する調査研究が行われており、、警察や税関も取り締りを強化している。
文化庁文化財保護部美術工芸課(1997)『文化財(美術工芸品)取扱いの手引き』文化庁文化財保護部
文化庁文化財保護部美術工芸課(1998)『文化財保護行政ハンドブック 美術工芸品編』ぎょうせい
東京文化財研究所保存修復科学センター『保存科学』26号「文化財保存理論」鈴木友也 (PDF)
参議院『立法と調査』307号「国費による展覧会の支援」鵜飼孝導 (PDF)