タイの医療
これまで、全国民を対象とした社会保障制度は整備されておらず、業種ごとに異なる制度が導入運営されていた。2004年に国家社会保障制度に関する法律第40号が交付され、制度を統一し全国民を対象とした新制度を整備。非営利の事業組織体として社会保障実施機関が設置され、2014年1月から医療保険制度の運用が開始された。労災補償制度、老齢給付、年金制度は2015年7月に運用開始。2015年現在の加入者数は1270万人で、加入者にはIDカードが発行される。被保険者資格は全国民で、被保険者の配偶者と21歳未満の家族が給付対象となる。施行当初は既存の制度を統一化することにとどめをさし、2019年までに全国民にカバー率を広げることとされた。保険料は就業形態により異なっているが、6ヶ月以上タイで働く外国人も加入対象となっている。