レールトラック
バイヤーズが庶民院の特別委員会で行った答弁が不正確なものであったことを認めてきまりの悪い思いをすることになったが、2005年10月14日の判決ではバイヤーズが公職の失当行為を行った証拠は無いとした。
株主たちは、法的根拠が無いためこれに対して上訴しないことを決断した。1人平均50ポンドを訴訟のための資金に拠出した株主たちの多数にとってこの訴訟は目的を達した。
レールトラックが財産管理に置かれた状況はかなり論争があり、2005年10月24日の議会における主張では、財産管理に置かれた時点では会社は破産状態ではなく、財産管理の命令は不法に得られたものであるとしている。これは当時の独立鉄道規制官のトム・ウィンザーの、会社の財務状態を維持するために追加の資金を供給する権限を理由としている。その当時の影の運輸大臣アラン・ダンカン (Alan Duncan) は議会で、高等裁判所での訴訟でも取り扱われなかったこの問題のこうした側面は、「おそらく政府の誠実さにとってもっとも恥ずべき傷跡」「完全なスキャンダル」であるとしている。
バイヤーズは庶民院で2005年10月17日に「事実上不正確な」答弁を特別委員会に対して行ったことに対して謝罪したが、しかし彼は委員会を誤解させようと意図したわけではないと述べた。この議会に対する主張は当初の質問を行った議員には受け入れられず、この問題は庶民院倫理基準特権委員会 (Standards and Priviledges Committee) に調査のために付託された。委員会の報告の結果として、バイヤーズは議会に対してさらに謝罪の声明を行った。