猪苗代水力電気
水利権獲得と事業許可を経て、1911年10月30日、創立総会が開催されて猪苗代水力電気は発足した。設立時の資本金は2100万円で、当時の東京電灯(資本金5000万円)と比べると小さいものの、大阪電灯(資本金1440万円)や名古屋電灯(同1600万円)など地方の大型電力会社よりも大規模な会社であった。取締役には発起人から仙石・白石・近藤・豊川・浜口・原の6名が選ばれたほか、三菱合資会社内事部長荘清次郎、外務官僚松方正作(松方正義の次男)、甲州財閥の若尾民造が就任した。9名の取締役のうち初代社長は仙石貢、初代専務は白石直治がそれぞれ務める。本社は東京市麹町区有楽町1丁目1番地(現・千代田区)に構えた。
猪苗代水力電気が構想した開発計画は、日橋川に第一発電所から第四発電所までの4発電所を建設し、これを東京まで長距離・高圧送電の上で供給する、というものである。需要地までの送電距離が長く送電設備建設費がかさむ点は事業として見ると欠点ではあったが、日橋川の急流を利用した水路の短い(=建設費の安い)発電所を建設できる点、そして猪苗代湖を貯水池として活用できるという点がこの計画における長所であった。
猪苗代水力電気側としても東京電灯との供給契約に縛られ需要開拓に自主性がない状況のため合併に同意する運びとなった。
1922年11月17日、東京電灯と猪苗代水力電気との間に合併契約が締結された。合併条件の概略は次の通り。
存続会社の東京電灯は資本金を3550万円(うち2825万円払込)増加し、合併新株71万株を発行する。
合併新株は解散する猪苗代水力電気の株主に対して交付する。割り当ては、猪苗代水力電気株主の持株が額面50円払込済みの場合は1株につき同額払込済みの合併新株1株、持株が12円50銭払込の場合は2株につき25円払込の合併新株1株。
1922年12月12日、東京電灯・猪苗代水力電気両社はそれぞれ臨時株主総会を開いて合併契約を承認した。翌1923年3月30日、逓信省より合併の認可が下りる。そして2日後の4月1日付で合併契約中の合併期日に沿って合併が実施された。さらに4月30日には東京電灯で合併報告総会が開かれて合併手続きが完了、同日をもって猪苗代水力電気は解散した。