船員法
)についても同様とする(第115条)。
船舶所有者は、第44条の3から第46条まで、第47条1項、第49条、第63条、第66条(第88条の2の2第4項及び第5項並びに第88条の3第4項において準用する場合を含む。)又は第78条の規定に違反したときは、これらの規定により船舶所有者が支払うべき金額(第47条1項の規定に違反したときは、送還の費用)についての次項の規定による請求の時における未払金額に相当する額の付加金を船員に支払わなければならない(第116条1項)。船員は、裁判所に対する訴えによってのみ前項の付加金の支払を請求することができる。ただし、その訴えは、同項に規定する違反のあつた時から2年以内にこれをしなければならない(第116条2項)。
船員の船舶所有者に対する債権は、2年間(退職手当の債権にあっては、5年間)これを行わないときは、時効によって消滅する。船舶所有者に対する行方不明手当、遺族手当及び葬祭料の債権も同様とする(第117条)。