制定法主義
英米などが採る判例法主義と違い、制定法主義・成文法主義をとる日本および大陸法系の国々では制定された法律・条例などを法源とする考え方。国民生活に関わるあらゆる分野において成文法が存在し、成文法が最も重要な法源となっていることから、成文法主義ないし制定法主義を採用しているといわれる。判例は補助的に扱う。刑事事件における罪刑法定主義などもこういったものである。民事では全ての事件にピッタリと当てはまる法律が必ずあるわけでもなく、紛争の解決という面もあるので慣習・判例などを法源として裁判を行うことができる。またどちらにおいても様々な事を想定した上で制定されているが、そのすべてを制定時において把握することは不可能であり,また全てを成文化することは現実的ではない。更に社会の変化に,法律の制定・改定は必ずしも対応することはできない。そこでその文言には一般性や抽象性をもたせ,事件を解決する際に裁判所がその意味を明らかにしていく必要がある。ただこの点において判例法主義と違うのは、その解釈が適用されるのはあくまでその裁判の当事者という点である。日本の裁判制度のもとでは,上級審の判断はその事件についてのみ下級審を拘束し (裁判所法4) ,最高裁判所の判例も大法廷での判決で変更できる (10条3号) 。