中村邦夫
パナソニック相談役の他、日本経団連副会長、道州制推進委員長、新日本様式協議会理事長などを務めた。
2000年(平成12年)6月の社長就任以来、代表取締役社長及び会長として構造改革に継続して取り組んだが、「聖域なき構造改革」を謳いながら、韓国サムスン電子などとの競争激化や地デジ化完了により需要が大きく落ち込むことが予想されたテレビ事業には「付加価値によって競争力は十分確保できる」などとして長期間手を付けず、兵庫県尼崎市に大規模なプラズマディスプレイ工場を新設するなど、過剰な設備投資を行った。また商品開発や改良に必要な研究費までもが設備投資に回されたことにより技術者が大量に流出し、技術力の後退も招いた。2011年(平成23年)10月の2012年(平成24年)3月期第2四半期決算報告の席上でようやく尼崎プラズマディスプレイ工場の大幅縮小などテレビ事業の構造改革が発表されたが、既に通期赤字が予想されていたところに構造改革費用を積み増したことで損失が膨らみ、同期決算はパナソニック(松下電器)創業以来最大となる7,200億円の赤字となった。改革初年度にあたる2001年(平成13年)3月期の赤字額を大幅に上回るが、業績回復を次期経営陣に丸投げする形で相談役に退いた。社長、会長時代に、自らの意に沿わない役員を徹底排除した結果、周囲がイエスマンだらけになったことがこれほどの凋落を生み出した原因であるとも言われている。
パナソニックは2012年(平成24年)から2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上しており、一部からは「戦犯中の戦犯」「人間として劣化した経営者」との批判がされている。