日本の高齢化
東京都市圏は、地方からの移住により、日本国内で唯一の人口が増加している地域である。2005年から2010年の間に、日本の47の都道府県のうち36が5%以上も縮小した。放棄された家屋が問題になっている(全国で846万戸)。かつて総務大臣であった増田寛也は、若い人、特に若い女性たちが農村部から、東京、大阪、名古屋に移住し、それらの都市には現在すでに日本の人口の約半分が集中している。2040年にかけて日本の市町村の約半数が消滅する可能性があると推定している。政府は、地域活性化対策特別委員会を設立し、特に札幌、仙台、広島、福岡などの地域拠点都市の開発に注力している。
都市への移動と人口減少は、選挙権の大きな地域格差を招いている。いくつかの過疎地区は、都市と比較し国会への選挙権が実質3倍あり、一票の格差と呼ばれている。2014年に最高裁判所は投票権の格差が憲法に違反していると判決を下したが、農村部の有権者に依存している保守的な与党は、必要とされる再編を中々進められないでいる。
高齢者の割合の増加は、政府の支出に大きな影響を与える。1970年代初めには、公的年金、医療費、福祉サービスの費用は日本の国民所得の約6%に過ぎなかった。しかし、1992年には国家予算の18%が費やされるようになり、2019年時点では国民所得の30.88%になった。1980年代半ば、政府は医療と年金の政府と民間部門の相対的負担を再評価し、政府の費用を管理する政策を確立した。
5時間に増加)。
岸田首相が2023年6月に「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた「こども未来戦略方針」を持ち回り閣議で決定した。目玉となる児童手当の拡充では、所得制限を撤廃し、支給対象を「中学生まで」から「高校生年代まで」に拡大する。第1子と第2子の支給額は0~3歳未満が月1万5000円、3歳~高校生年代は月1万円とする。第3子以降は、0歳から高校生年代まで全て月3万円とする。就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」を創設し、24年度中の本格実施を目指す。25年度を目標に「産後パパ育休」の給付金を引き上げ、男性の育休取得も促進する。財源確保を巡っては、具体策を年末までに詰める方針だ。戦略方針では「消費税など増税は行わない」と明記し、「徹底した歳出改革を行い、(国民に)実質的に追加負担を生じさせない」との目標を掲げた。28年度までに安定財源を確保するとし、不足した財源についてはこども特例公債で確保する方針も示した。