広告宣伝車
下の画像で示した政党の遊説用アドトラックやレコード会社の移動宣伝用アドトラックには、音響設備が欠かせない。中国語でいう「流動宣傳車」はちょうどこれに当たる。
他方、3つ目にあげた画像は、ディスプレイそのものが訴求物であって、音響設備は重要でない。イベント会場に姿を見せたり、市中で目撃されたりして、話題に上がることに存在意義がある。中国語でいう「戶外展覽車」はちょうどこれに当たる。
LED方式の電光掲示板の開発と軽量化によって架装の形態にも多様性が高まったが、リモコン方式やAIを使った自動運転方式を採用することで運転席の無い車体が開発されると、企業展示会などを皮切りに市中へ投入されるようになり、架装の形態はさらに簡略化する方向へ発展しつつある。モニターと移動装置からなる「移動式掲示板」に限りなく近づいていき、今や、車輪が付いているかいないかの違いだけになっている。車輪が付いていて移動能力のある土台(※むろん、運転席などというものは無い)にLED方式のモニターを搭載した形態の「移動式掲示板」は、すでに様々な大きさと形状のものが市中で運用されており、どこからが「広告宣伝車」なのかについて、定義されてはいない。
2010年代前期の日本において、広告宣伝車が用いる広告の手法では次第に色やライトの使い方がエスカレートし、なかには風俗店の広告もあるなど、街の景観を悪化させていることが問題になった。この時期、東京都区部でも渋谷・新宿・秋葉原などといった繁華街に広告宣伝車が増加し、大型トラックの荷台に蛍光色や原色をちりばめたり眩しい照明を使ったりして若者の目を引こうとする派手な広告には、都民から苦情が相次ぐようになった。また、有識者による東京都の広告物審議会でも、「最近の広告宣伝車は公序良俗の面から見ても行き過ぎ」との指摘が相次いだ。このため、東京都は2011年(平成23年)3月付で「屋外広告物条例施行規則」を改正し、電車・バス業界がかねてより取り組んできた広告デザインの自主規制を広告宣伝車でも始めることとした。これは、広告宣伝車が公道での走行許可を得る際にデザイン審査を受ける制度で、118社が加入する公益社団法人「東京屋外広告協会」によるデザイン審査をパスして「審査済証」を交付されなければ区市町村からの許可が下りないという内容である。この改正条例は同年10月に施行されたが、これには罰則がなく、また、東京都外の広告宣伝車には適用されないなど、欠陥が指摘されている。実際、事業者を対象として改正条例施行前に東京都内で開催された事前説明会では、参加者から「(都内の繁華街を)都外ナンバーがたくさん走るようになるだけで、まじめにやっている業者の仕事が無くなる」との訴えがあった。2023年には都外ナンバーへの規制を検討していることが報道された。