韜光養晦
まず、1989年前後の鄧小平の外交路線について見て行く。鄧小平は、改革開放政策を推進し、経済建設を最優先するため、国際共産主義運動の推進と階級闘争を中心とするそれまでの外交政策を転換し、平和的な国際環境の確保を対外政策の基本方針とした。特に1982年からは、全方位外交を打ち出し、時に対立と緊張の当事者となりつつも、概ね各国との平和共存を基調とした外交を展開した。ただし鄧の指導した外交政策から、それ以前の毛沢東時代の外交上の原則が完全に排除されたわけではない。帝国主義列強の侵略を受けて半植民地化された記憶が消え去ってはおらず、香港返還や台湾統一あるいはチベット族やウイグル族の民族運動などについて譲るところはなかった。すなわち鄧は、経済建設のための宥和外交と、主権保全のための強硬外交という、時に矛盾し、対立する二大方針のバランスを保持していた。全方位外交は、中国の経済建設にとって大きな役割を果たした。さらには1989年半ばまでに対ソ、対印関係も含め、全般的に良好な対外関係を展開するようになり、それを基礎として経済交流も順調に発展した。しかし、順風満帆に見えた中国外交は、天安門事件の勃発によって最大の危機を迎えた。このとき鄧は、継続しつつあった西側からの制裁や、今後起きるかもしれない攻撃への対応について後継者たちに指示を与えた。