破壊活動防止法
団体処分を行うかどうかを行政として最終的に決定する法務省に設置された独立行政委員会。
解散の指定がなされると、その原因となった暴力主義的破壊活動が行われた日(その日の後も含む)にその団体の役職員であった者は、その団体のためにする行動を一切禁止される(個人としての活動までは禁止されない)。
要件(全て充足すること) 団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体であること(ただし、団体活動の制限を受けずに内乱等を除く暴力主義的破壊活動であって予備、陰謀に留まるものは除き、未遂は含む)。 継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行うおそれがあると明らかに認められるに足りる十分な理由があること 団体活動の制限では、そのおそれを有効に除去することができないと認められたとき
各法律の欠格条項や事項において「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入」という文言があるが、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」とは「破壊活動防止法の規定に基づいて、公安審査委員会によって団体の活動として暴力主義的破壊活動を行ったと認定された団体」を念頭にしている。
法律で「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」を対象とした欠格条項や事項は以下の通り。
人事官
裁判官
検察官
国家公務員(特別職以外)
外務公務員
国会職員
裁判所職員
自衛隊員(自衛官が当然含まれる)
特定の独立行政法人職員
人事委員会委員
公平委員会委員
地方公務員(特別職以外)
特定の地方独立行政法人職員
一条校の校長又は教員
学校法人役員
教員免許状資格者
人権擁護委員
保護司
裁判員
1947年の旧警察法時代の国家公安委員会委員や都道府県公安委員会委員や市町村公安委員会委員は、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」を対象とした欠格条項があったが、1954年の新警察法制定に伴い欠格条項は廃止された。
また、日本の外国人は上陸拒否、退去強制、帰化拒否の対象となる。
「日本国憲法に基づく体制を破壊しようと企んだ者」を一部公務員の欠格条項とする規定は日本国憲法第99条が根拠となっている。その一方で、国務大臣や国会議員(いずれも特別職)のように欠格条項とする規定が明記されていない例もある。