自由で開かれたインド太平洋戦略
日本は、第1次安倍政権以来、7年連続で総理大臣が交代した。この間、2010年(平成22年)に防衛計画の大綱(22大綱)を閣議決定した。第2次安倍政権下の2013年(平成25年)12月17日に国家安全保障戦略と防衛計画の大綱(25大綱)を閣議決定し、さらに2018年(平成30年)に防衛計画の大綱(30大綱)を再度閣議決定している(現行)。
国家安全保障戦略では、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している」「パワーバランスの変化の担い手は中国、インド等の新興国」という現状認識の下、日本の国益の確保のために「アジア太平洋地域」における「自由貿易体制の強化」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること」を掲げている。
その上で、日本がとるべき戦略的アプローチの一つとして「安定した国際環境創出のための外交の強化」や「海洋安全保障の確保」を挙げている。後者ではさらに、ペルシャ湾から、インド洋、南シナ海を経て日本近海に至るシーレーンに言及している。