日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
他の法律等の中に「勅令」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。 これは、新憲法施行により天皇が国政に関する権能を有しなくなるため勅令の制度が廃止され、それに相当するレベルの命令として新たに内閣が制定する「政令」が導入されることを受け、各種の法令中の「勅令」との表示を「政令」に読み替えることでその効力の継承を明確化したものである。ただし、これはあくまで読み替え規定であり、法改正の規定ではないことから、勅令と法文にある場合には、政令として解釈するというものであって、既存の法令番号の「勅令第○号」を直接「政令第○号」に改めたり、他の法律の条文中に存在する全ての「勅令」の語を一括して「政令」に改正する、というものではない。このため、2019年現在においても、法令番号中あるいは法令条文中に表記上「勅令」の語を含むものは存在している。もっとも70年以上経過し、法律の改正も行われたため、法律の規定で「勅令でこれを定める。」が残っているのは「昭和二十二年法律第五十三号(社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律)など数少なくなっている。
栄養士法として成立し、附則により削除済みである。