分断国家
ナチスによるドイツ拡大の対象は東方領土にも及び、メーメル一帯を3月22日に併合した後、ポーランド侵攻(第二次世界大戦)によって占領したポーランドをドイツ本国に組み込むかポーランド総督府統治区域とした。更に、ナチスは独ソ戦開戦によって広大な東部占領地域を獲得し、東部総合計画による大ゲルマン帝国の構築を目論んだが、最終的にドイツの敗戦(英語版)によってナチスが目論んだドイツ拡大は失敗に終わり、逆に戦前から小ドイツの一部であった旧ドイツ東部領土全域を喪失する結果となった。
第二次世界大戦発後、連合国はナチス・ドイツによる一連のヨーロッパ占領を侵略行為と認定し、大戦前に「民族自決権」を根拠として統一された大ドイツについても統一の正統性が否定された。その為、大戦末期のウィーン攻勢で連合国軍がオーストリアを占領すると、新たに発足したオーストリア臨時政府が独墺併合の無効を宣言して大ドイツから離脱した。また、ズデーテン地方は大戦後に再建されたチェコスロバキアに戻され、現地のドイツ人は旧ドイツ東部領土のドイツ人と同様に追放された。大戦後、ドイツ(1990年までは東・西ドイツ)でもナチスによるアンシュルス以降のドイツ拡大政策が「侵略行為」と認定され、またオーストリアでは独墺統一時代に受けた苦渋の経験から「ドイツ人」ではない「オーストリア人」としてのアイデンティティーが形成された。その為、連合国軍の占領統治から主権を回復した後、独墺両国は共に自国を「ドイツ民族の分断国家」と認識しておらず、オーストリア国内でオーストリア人を「ドイツ民族」と呼ぶ風潮も右派や年配者に限られるようになっている。
20世紀初頭、「蒙古王公」たち(モンゴル草原に分封された諸侯)は、清朝末期に展開された「清末新政」(1910-11)により清朝支配への反発を深め、密かに独立を画策し始め、ロシア帝国からは経済支援と武器弾薬の供給を取り付けることに成功した。
1911年、中国の共和主義者が引き起こした共和革命(辛亥革命に乗じ、化身ラマのジェプツンタンパ・ホトクト8世(=ボグド・ゲゲン(「聖人さま」の意))を「ボグド・ハーン(=「聖なる皇帝」の意)」として君主に推戴して独立を宣言、北部(現在、国連加盟の独立国モンゴル国となる領域)に実効支配を確立した上で南部49旗(現在、中国領の内蒙古自治区となっている領域)にも浸透した。しかしモンゴルに対する影響圏を「漠北」(ばくほく、ゴビ砂漠の北側)に限定することを日本・中国などと取り決めていた(日露協約(1907)、中露覚書(1913)など)ロシアは、ボグド・ハーン政権に対して「漠北」への撤退を要求、ロシアからの経済・軍事支援がなければ立ち行かないモンゴルはやむなくこれを飲み、1914年から15年にかけて開催されたキャフタ会議により、モンゴルの北部は「中国の宗主権の下」でボグド・ハーン政府が「自治」を行う地域、「漠南(ばくなん)」は「純然たる中国領」と定められた。