寄留
寄留にかんする事務は国家行政事務に属するものの市町村長の管掌であるが、その事務の監督は司法行政においておこなわれる。寄留事務の監督、市制第6条および82条第3項の市または市制市町村制施行地域外における寄留に関するものは戸籍法における規定が準用される(寄留法2条)。
住所と居所とをそれぞれ別に有する者は、住所における寄留(住所寄留)と居所における寄留(居所寄留)との両者を有することになる。 居所寄留を住所外の寄留といった。居所寄留をしても住所寄留は消滅しないが、すでに居所寄留をしていた者があらたに別に居所寄留をしたときは、従来の居所寄留は失われる。
寄留をした者は市町村長に届出る義務を課せられる。これに違反すると、5円以下の過料という制裁を受けねばならない。届出機関は各種の届出によって異なる(寄留手続令31条ないし37条および40条)。