族議員
族議員の一部は集票または政治資金の獲得を目的としたロビイストであるとされることもあり、特定省庁や業界団体の利権を巡って汚職事件が起こるなど問題視された。海部俊樹によると、文教族を例に挙げれば、教科書会社の選定問題では、「文教族が文教部会で話し合う→馴染みの会社に決める→文教委員会で採決する→会社と癒着する」という政治が行われていたという。
政策の決定権を握る族議員、関係省庁、業界団体の三者(いわゆる鉄のトライアングル)が癒着した結果、予算が既得権益化、硬直化して、縦割り行政の弊害の面が出て、日本全体の利益よりも個別分野の利益が優先されすぎるようになり、内閣総理大臣の総合調整機能が低下して政治的リーダーシップの欠如が指摘された。また、与党の閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定が行われた結果、本来の責任者である各省大臣の責任の所在が曖昧になったりして「党高政低」と揶揄され「政府・与党二元化」とも批判された。
ただ、族議員は専門とする分野についての知識と調整能力に長けているので一貫性を持って安定した政策立案・遂行を進めていくというメリットも存在する。また、国民の支持を取り付ける必要のない官僚からは無視されがちとなる政治的弱者、例えば障害者の自己負担金の減額や雇用義務強化を訴えることに対する政策的な配慮の発揮も可能となっている。