犯罪人引渡し
政治犯不引渡しは犯罪人引渡し制度の例外と言える。フランス革命以前は犯罪人引渡しと言えば政治犯が主な対象とされていたが、革命後は個人の政治的思想を尊重する風潮や、政治犯引渡しにより他国の政治的抗争に巻き込まれることを回避しようとする政策的理由により、政治犯が引き渡し対象から除外されるようになった。現代では政治犯不引渡しが慣習国際法上確立した原則であるのか、確立しているとすれば、不引渡しは国家の権能であるのか義務であるのか、見解の相違があるが、一般的には政治犯不引渡しは国家の義務であるとする見解が有力である。
自国民不引渡しを定めた条約や国内法は多い。例えばブラジルは憲法により自国民の引渡しを禁止し、自国民に対する他国からの引渡し請求を拒否した場合に自国で代理処罰をすることができる法律を定めている。しかし自国民の不引渡しは必ずしも一般的なものではなく引渡しを認める有力な慣行も存在し、例えば日米犯罪人引渡し条約第5条のように自国民に対しての引渡し請求に応じる義務はないが、裁量により応じることもできるとしている条約もある。
一部の国では、身柄引き渡しがあった場合、死刑または拷問を受ける可能性があるという理由で身柄引き渡しを拒否している。 オーストラリア、カナダ、マカオ、ニュージーランド、南アフリカ、およびベラルーシを除くほとんどのヨーロッパ諸国などの多くの管轄区域では、容疑者に死刑が科せられる可能性がある場合、引き渡しは許可されない。