神奈川県議会
2016年(平成28年)5月に共産党会派の議員による議会での不手際や問題発言が相次いだのを受け、共産党会派の代表質問を制限する案が自民党から出され、大きな問題となった。発端となったのは2015年7月に県民企業常任委員会で、共産党議員が委員会で行なう水ビジネスに関しての海外調査を「県民福祉の向上につながらない」と反対したことに他会派が反発し、その他の調査も共産党と別々のグループで行なう方式にしたところ、共産党県議団が広報誌でこれを批判し、溝が深まった。そんな中、九月定例会本会議で、別の共産党議員が代表質問に立った際に数分間沈黙し、一般質問でもさらに別の議員が答弁者の指名を間違える事態が発生した。その後も議事上のミスを繰り返すなど共産党会派による不手際が相次いだ。その後、共産党県議団がこの事態に対しての不手際を謝罪し、総括したことによって問題が収束しかけたが、その後も討論で採決の賛否表明を間違えるなどの問題が発生し、共産党会派に対する代表質問を制限する案が議会運営委員会に提出された。しかし、議会事務局の法制調査での進言による議長提案により代表質問の制限は見送られ、代わりに共産党会派に対する猛省を施す決議が提案された。これに対して共産党や県民からの反発もあったが、5月16日の本会議にて自民党、民進党、公明党などの賛成多数により決議案は可決された。