統計
近代化とともにプライバシーの意識が高まる。さらに今日では、個人情報保護の要求が急速に広まり、個人を対象とする調査がおこないづらくなってきた。そのような状況では、法的に回答の義務を課す公的統計調査においても、調査への非協力は無視できない規模になる。1980年代のドイツやオランダでは、国勢調査が実施できなくなる事態が生じた。
企業においても、自社の情報を出したくないという防衛意識はあり、個人の調査拒否と同様の事態が生じる
各国の公的統計のシステムは、各国の歴史的な事情に応じて発達してきたため、その内容には幅広いバリエーションがみられる。
各国中央政府での統計を作成・管理する仕組み(中央統計機構)をみると、各部署がその担当業務に関連する統計を作成するかたちで統計作成を分担している場合がある。このような公的統計システムを分散型と呼ぶ。一方で、統計専門の部署(「中央統計局」などの名前で呼ばれる)がその国の公的統計のほとんどを自ら作成する場合もある。このような統計システムは集中型である。
米国や日本は分散型で英国、フランス、ドイツ、カナダなどは集中型だ、とよくいわれる。もっとも、各部署が完全にばらばらに統計を作っているとか、逆に中央統計局がすべての統計を取り仕切っているというような国は実在しない。「分散型」「集中型」はいわば理念型であって、実際に存在する各国の統計作成機構がこのような2類型にわかれているわけではなく、中央統計局への集中度が相対的に高いか低いかということによって連続的に分布していると考えたほうがよい。
というのは、個人や団体を一意に区別できる識別子があれば、広範囲の情報をそれによって結合できるからである。情報技術の発達にともなって業務記録の電子化が進んできた結果、レジスターベースの統計がカバーしうる範囲は非常に広い。特に、現代国家の国民のほとんどが関係する租税、医療、社会保障などに関する事務からえられる情報を互いに結合して分析できれば、その社会の実態を把握する強力な武器となる。半面、個人情報保護の点で問題があることも指摘される。
また、人々の生活の隅々まで電子デバイスが入り込んだ結果、民間企業がデジタル技術を駆使して巨大なデータを蓄積するようになっている。このようなデータは、従来の統計の代替物 (alternative) としての側面を持つため、オルタナティブデータ (alternative data) と呼ばれる。スマートフォンの位置情報や通信記録を利用して個人の地理的な動きや人々の接触状況を把握するもの、電子マネーやクレジットカードによる取引を記録するもの、ソーシャル・ネットワーキング・サービスでの行動履歴を追跡するものなどがある。
すでに存在する統計を利用、加工して作る二次的な統計のことを加工統計または二次統計という。種々の経済統計をもとにした経済指標や国民経済計算などがこれにあたる。これに対して、加工統計のもとになる、直接の調査や業務記録の集計による統計は、一次統計と呼ばれる。
[補論]第一義統計/第二義統計と一次統計/二次統計はそれぞれ別の基準による分類なので、混同してはならない。たとえば業務統計は第二義統計であり、かつ一次統計である。(松井博『公的統計の体系と見方』 pp. 11-12参照。)