プロ野球再編問題 (2004年)
9月16・17日、改めて球団側と選手会の団体交渉が東京で行われた。
選手会は近鉄・オリックス両球団の合併の1年間凍結、あるいは下記後述のライブドアや楽天からの申請(計画)による、2005年度シーズンからの加盟などを求めて交渉を行った。特に重要な争点は、「来季からの新規参入」の容認可否であった。
しかし各球団側の「合併凍結は行わない」「加盟申請の審査には時間がかかる」などの姿勢は変わらず、交渉は難航した。森忠仁の回想によれば、一度ストライキを見送ったことから、前回交渉と態度を変えた球団代表もいたという。
17日の17時までだった交渉期限を2時間延長しても合意には至らず、結果的に同日20時半頃交渉が決裂し、選手会・球団側の双方は21時10分頃より会見を行い選手会側は18・19日のストライキ決行を発表した。
ストライキ発表後、古田敦也は各キー局の深夜のニュース番組に生出演し、その経緯などを説明した。最後になったフジテレビのすぽると!では、視聴者から古田の決断に賛同するファクシミリが多く寄せられ、古田の体調を気遣う内容も多くあった。テレビ放送中、古田は感極まり思わず涙を流した。
1回目からの交渉の間、9月15日に楽天球団が新規参入を表明(後述:#新規参入表明)し、またダイエーの産業再生機構入りが現実的となって第2の合併が困難となるなど、状況は変わりつつあった。
9月22・23日、名古屋市内にて3度目の団体交渉が実施され、全12球団の選手会長が出席した。その結果23日には以下に示す7項目(骨子)の合意に達し、一連の球界再編問題に対して「終結宣言」が出された形となった。
7月10日、選手会は臨時大会を招集し、近鉄・オリックス両球団合併について、
近鉄球団に対し、オリックス球団との合併交渉を1年間凍結し、その間、両球団の合併が野球界にとって最良の選択か否かを討議するよう求める。
その間に、日本プロフェッショナル野球組織に対し、近鉄球団が球団名へのネーミングライツを導入することを許可するよう求める。
合併承認に至る手続として、協約第19条に定める「特別委員会」(実行委員会の審議事項中、選手契約に関する事柄について、実行委員会への上程の前段階として設けられる機関。両連盟会長、球団代表4名、選手代表4名で構成)の招集を求める。特別委員会の招集がないまま合併が決定されるようであれば、コミッショナーへの提訴などの法的手段を講じる。
「あらゆる手段を尽くしても来シーズンからの合併が強行されようとした場合」(選手会決議より)、ストライキ権行使もあり得る。ただしストライキ実施に当たっては、ファンへの配慮を十分に行う。
の4点を決議すると共に、球団経営の改善策として、選手を含めた球界が検討するべき事柄として、
アメリカのメジャーリーグが導入している「ラグジュアリー・タックス」(贅沢税)導入
高額年俸選手を対象とする年俸減額制限の緩和
プロ野球ドラフト会議の完全ウェーバー化
フリーエージェント選手の移籍にかかる補償金の廃止
新規参入球団に課せられる加盟金の金額(新規参加60億円、譲受参加30億円)の見直し
ダイエーの「第2の合併」計画が頓挫したのは、「球団の運営についてはコロニー側に通知する必要があり、30年間はダイエーが福岡ドームを使用していかなければならない」という契約を結んでいたためであり、この契約を違反した場合には、900億円の損害賠償がコロニーに対して生じることになることが要因とされた。
ダイエー本社再建には産業再生機構の活用が不可欠と判断したダイエーのメインバンク3行は、8月27日、高木社長と会談を持ったが、高木は自主再建を主張し、物別れに終わった。
ダイエー本社が特殊会社である産業再生機構傘下に入れば、ダイエー球団の存続が問題とされた。産業再生担当国務大臣の金子一義は8月31日、「球界再編とダイエー本社再建とは主旨が違う」と前置きした上で「国営ホークスになることは無い」と、産業再生機構が間接的にダイエー球団を保有する事に否定的な見解を述べた。
ダイエー本社は9月3日、銀行3行に対し、ゴールドマン・サックス、ドイツ証券の証券2社と、サーベラス、リップルウッドの企業再生投資ファンド2社が、自主再建のスポンサーを申し出ていることを明らかにした。しかし、アメリカの企業であるゴールドマン・サックスやサーベラス、リップルウッド、ドイツ企業のドイツ証券がダイエー本社の大株主になれば、協約第27条に抵触する恐れがあり、ダイエー球団の将来に影を落とすことになった。
ダイエー本社は再建策について、産業再生機構入りせずに民間レベルでの経営再建を目指すことを主張した。メインバンク側は「機構を利用しない場合は、資金援助を取り付けない」と強硬姿勢を打ち出し、10月13日に銀行各社の説得に応じる形で、機構入りを正式決定した。
結果的にはダイエー本社が強硬姿勢を取り続けたことにより、進みかけていた「第2の合併」が時間切れとなり、1リーグ制移行が挫折した。
2005年度のペナントレースの日程について討議され、交流試合(日本版インターリーグ)は5・6月のオールスター開催前に集中して実施する方針で準備を進めると発表した。