中部電力ミライズ
当社は、発電事業者やガス製造事業者から調達した電気・ガスを一般の需要家に販売・供給する会社(小売電気事業者・ガス小売事業者)である。中部電力の小売部門(販売カンパニー)の事業を、2020年(令和2年)4月に引き継いだ。「ミライズ」の名は「未来図」からとったものである。
中部エリアには、トヨタグループ各社が多数の工場を置いている。このため、中部電力の大口電力収入の約3割をトヨタグループが占めるといわれている。電力自由化の開始後、関西電力がトヨタグループ対して密かに営業攻勢をかけたと報道されたことがあり、中部電力はこれに大きな衝撃を受けた。
2009年(平成21年)頃、中部電力社長(当時)の三田敏雄は、同社が東京電力と関西電力から挟み撃ちにされることを危惧し、そうなる前に電源開発(Jパワー)と提携して首都圏に進出することを水面下で模索した。Jパワーは乗り気であったというが、この案は、2011年(平成23年)に東日本大震災(福島第一原子力発電所事故と電力危機)が発生したことなどが原因で、立ち消えになった。
東京電力は、福島の事故後、原子力発電を停止し、火力発電で代替するようになった。燃料費がかさんだため、2012年(平成24年)1月、高圧・特別高圧の電気料金を平均約17%値上げすることを予告した。中部電力には、この発表を知った首都圏の需要家から相談が寄せられるようになった。このときは、電力需給が厳しいという理由で打診を断っていた。
2013年(平成25年)5月頃、中部電力は、同社が資金を負担して東京電力常陸那珂火力発電所構内に建設する火力発電設備から電気を引き取り、首都圏で独自に販売したいと、東京電力に申し入れた。
2017年(平成29年)4月下旬、電力各社は3月期決算を発表し、これにより、2016年度の販売電力量で中部電力が関西電力を上回ったことが明らかになった。日本経済新聞と産経ニュースはこのニュースを関西電力の「3位転落」という見出しで報じた。関西電力の社内では、営業部門に対して巻き返しの号令が下されたという。関西電力は2017年(平成29年)秋、中部エリアに本格進出し、中部地方の公共施設で使用する電気の入札を次々と安値で落札するようになった。
中部電力は2018年(平成30年)4月、関西エリアに営業要員を配置し、関西エリアでの電気の拡販を目指すことを公表した。これにより、中部電力は日本の三大都市圏の全てで営業活動を展開することになった。なお、2020年(令和2年)7月、首都圏の事業はCDエナジーダイレクトに集約した。