第41回衆議院議員総選挙
自民党は公示前から28議席増やし239議席と復調したが、総務会長であった塩川正十郎や新進党への合流を拒否し自民党の公認を得た元民社党委員長の大内啓伍などベテラン議員を中心に落選者が出るなど、過半数には届かなかった。一方、社民党は前回当選した議員が今回の選挙に前後して民主党を中心に多く移籍したのに加え、党幹部経験者の田邊誠、山口鶴男や自社さ連立政権で閣僚となっていた五十嵐広三、岩垂寿喜男、大出俊、野坂浩賢といったベテラン議員が多く引退した事もあり、党勢が伸び悩んだことで公示前の30議席を半減させる15議席と惨敗した。さらに、新党さきがけに至っては代表の井出正一、総務会長の三原朝彦、政調会長の渡海紀三朗の幹部を含む落選が相次ぎ、公示前9議席から2議席に減らす惨敗を喫した。
新進党は党首の小沢一郎の方針で原則的に比例区との重複立候補を行わなかった影響で、与党系・民主党候補との三つ巴の結果接戦で小選挙区での議席を獲得できず、さらに比例復活も殆どなかった結果、公示前から4議席減の156議席と伸び悩んだ。比例重複できずに落選した候補者の中には、特に小選挙区で僅か105票差で敗れた野田佳彦のほか、田名部匡省、中島衛といった閣僚経験者や、山口那津男、米沢隆といった党幹部クラスが含まれた。
5名
大森猛 (比例南関東)
佐々木憲昭(比例東海)
瀬古由起子(比例東海)
平賀高成 (比例東海)
春名直章 (比例四国)
自民党は単独過半数回復のため、新進党議員の引き抜きを進めた。引き抜きや補欠選挙での勝利などにより、1997年9月5日には総選挙を経ることなく過半数を回復。第42回総選挙直前には、実に32議席増の271議席に膨れあがっていた。こうした議員の引き抜きは、前回の1993年第40回総選挙から横行しており、与党相互間で移籍する議員に対する批判も起こった。そのため、第42回総選挙以降は、政党の名前で当選した比例区議員に限り、同じ比例区に立候補した他党への移籍が禁止された(離党して無所属になることと、新党結成は可能)。
政権奪取に失敗した新進党は離党者が続出し、党首の小沢一郎は自民党との保保連合構想路線を志向するものの、党内対立が激化し1997年12月末、新進党は解党し6党に分党した。
満20歳以上の日本国民