日本貸金業協会
貸金業法の改正前は旧貸金業規制法25条に基づき、各都道府県毎に1つの貸金業協会が社団法人として設置されていた。その各都道府県の貸金業協会の連合会として、「全国貸金業協会連合会」があった。
しかし、貸金業法の改正により全国貸金業協会連合会は2007年12月18日付で解散し、翌12月19日に施行された改正貸金業法第26条第1項及び第2項に基づく内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人(認可法人)である「日本貸金業協会」が新たに設立された。 同時に全国の各都道府県貸金業協会も解散したが、当初はその事務所が日本貸金業協会の支部となった。
新貸金業協会の設立にともない、指導・監督・監査権限の強化や監督に従わなかった場合の罰則強化がなされた。
協会員の資格剥奪
3000万円以下の過怠金(特に悪質な場合は1億円)