2007年-2008年の世界食料価格危機
もし、世界食料価格危機がローカル市場に影響を与えるならば、世界の開発途上国の農家は食料価格の上昇によって利益を得ることができる。海外開発研究所の研究員によると、これは農家の市場価格の変動に対応できるかという資質に依存するという。経験によれば短期的には農家はクレジットを欠くため取引は迅速性を要するが、近年のアジアの緑の革命やアフリカの多くの国々で見られるように中長期的には彼らは利益を得ることができるという。
2008年4月ブラジル政府はコメの輸出を一時的に停止することを発表した。この措置は国内の消費者を保護することが目的だった。
過去において、各国は相当量の食料を備蓄する傾向にあったが、最近は食料が高いペースで増産され、また、簡単にそれらを輸入することができるようになったため、高い備蓄量を保つことの必要性はあまり強調されなくなった。そのため、例えば2008年の2月には、米国の小麦の備蓄量は過去60年間で最も低い水準になっている。
2008年4月12日、食料暴動を受けハイチ上院はジャック・エドゥアール・アレクシ首相の解任を決議した。この暴動に関して少なくとも5人が死亡した。米やマメ、果物、コンデンスミルクなどの値段は2007年末以来50%上がり、燃料費は2ヶ月で3倍となった。政府は米の価格を15%値下げして秩序を回復しようと試みた。
パキスタンでは陸軍が田畑や倉庫からの収奪を防ぐために出動したが食料の価格上昇を防ぐことはできなかった。新たな大統領に就任したザルダーリーは前政権の食料の食料備蓄が適切でなかったと非難した。