埋蔵電力
自家発電の多くは重油や石炭を燃料とする火力設備で、老朽化が進み安定運転が難しいものもある。燃料コストが高い、燃料の調達ができないなどの問題も挙げられている。また、自家発電施設から電力会社に送電する設備の設置が必要であり、さらに大手電力の送電網を自由に安価なコストで利用できる措置も必要である。電力価格の高騰を招くとも指摘されている。
これらの問題点から、日本経済新聞は2011年7月に「一時的な電力不足を乗り切る目的なら効果はあるものの、石油価格が上昇する局面での長期利用は電力価格の高騰を招き、二酸化炭素(CO2)の排出量も増える」と主張している。また、京都大学の藤井聡は2011年6月に「埋蔵電力をどれだけかき集めても十分量を確保することが不可能であることはいずれも否定しがたい真実だ」と主張している。三菱東京UFJ銀行(当時)経済調査室は2011年7月に「安全性やコスト、規模などの点から見て完全に原子力発電を代替し得るものなのか、定かではない」としている。2012年に東京大学の岩船由美子は「都合の良い埋蔵電力は存在しない」と主張した。
2013年に国際環境経済研究所は「震災直後に一部で期待が高まった「埋蔵電力」はカラ振りであった」と主張した。