1963年貴族法
世襲貴族を一代限りで放棄する場合、放棄声明書を大法官に提出する必要があるが、提出には期限が定められている(第1条1項)。その期限とは爵位継承から1年以内で、継承時点で21歳未満の場合は22歳になるまで、1963年貴族法の施行時点ですでに爵位を継承した場合は施行から1年以内である(第1条2項、3項)。ただし、爵位継承時点で庶民院議員である場合、期限は1か月に短縮され、さらに放棄声明書を提出する前は庶民院議員として会議に出席したり投票したりすることは禁止される(第2条1項)。世襲貴族が1963年貴族法の施行以降に貴族院への議会召集令状を申請した場合、爵位放棄声明書は提出できなくなるが(第1条2項。また、施行以前に議会召集令状を申請した場合は提出できる(第1条3項))、この条項は1999年貴族院法で廃止された。なお、1999年貴族院法の施行以降は世襲貴族が貴族院への議会召集令状の申請権を自動的に有することはなくなった。世襲貴族を一代限りで放棄する場合、その爵位の称号、権利、特権は全て失われ、結婚している場合はその妻も同様に(貴族夫人などの)称号、権利、特権を失う(第3条1項)。また、世襲貴族を一代限りで放棄した人物を再び世襲貴族に叙することはできないが(第3条2項)、(世襲貴族ではないため)一代貴族への叙爵は可能である。