ラテンアメリカ研究
日本はラテンアメリカとの関係樹立が欧米諸国に比べて大幅に遅れていることもあり、その研究史は浅い。1872年(明治5年)に発生したマリア・ルス号事件によるペルーとの折衝をきっかけとして国交を樹立したのが最初であり、1888年(明治21年)に日本として最初の平等条約を締結したメキシコが続いている。こうしたラテンアメリカとの交易はラテンアメリカへ労働力を提供するいわゆる移民政策としての関係が主軸となっており、移住先の現地事情、歴史、経済事情の紹介という形で外務省を中心として研究が進められた。研究機関としては1941年(昭和16年)に神戸高等商業学校(現神戸大学)が設置した中南米経済調査室が最古のものである。
戦後に入り、日本の工業製品の輸出市場、原料供給先としてラテンアメリカに関心が寄せられ始めると、研究環境が急速に整備された。1958年(昭和33年)に外務省の外廓団体として日本ラテンアメリカ協会が設立されたほか、通産省の管轄下にあったアジア経済研究所でラテンアメリカ研究が1962年(昭和37年)より開始された。また、学会としては1964年(昭和39年)に設立したラテンアメリカ政経学会、1965年(昭和40年)設立の日本ポルトガルブラジル学会、1980年(昭和55年)の日本ラテンアメリカ学会などがある。ラテンアメリカの地域研究環境を提供している大学としては上智大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学などがある。