訴訟費用
手数料以外の費用としては証拠調べや書類の送達にかかる実費と証拠調べ等のため裁判官や裁判所書記官が出張した場合にその支出した旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額が挙げられる(法11条)。前者については実費であるが、後者については証人の例により算定したものに相当する金額に限り訴訟費用となる。なお、証拠調べのため、裁判所事務官を同行した場合にも、裁判所事務官は裁判官でも裁判所書記官でもないので訴訟費用として当事者に負担させることは出来ず、国庫の負担となる。
当事者は、手数料以外の訴訟費用を予納しなければならない。予納がない場合、裁判所はその行為を行わないことができる(法12条)。予納は原則として現金で行われるが、送達、送付に関する費用は郵便切手により予納させることができる(法13条)。従来は郵便切手による予納が広く行われていたが、裁判所によっては現金で予納させることもできる。
証人等(証人、鑑定人、通訳人)に対する給付としては、旅費、日当、宿泊料が挙げられる。ただし、これらの者が正当な理由無く陳述を拒んだ場合には給付されない。
また、第三債務者の供託費用も訴訟費用となる。具体的には供託に要した費用と事情届の作成、提出に要した費用が訴訟費用となる。
翻訳料、鑑定料、送達費用、登記費用などが訴訟費用に含まれる。