二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律
1899年(明治32年)12月、根本正ほか4名は「幼者喫煙禁止法案」を衆議院に提出した。法案は4つの条文と附則からなっており、第1条は「十八歳未満ノ幼者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」と規定していた。委員会審議を経て、法案は衆議院の段階で修正が行われ、「十八歳未満ノ幼者」が「未成年者」(提出・制定当時は20歳未満)と改められ、法案の名称も「未成年者喫煙禁止法」となり、1900年(明治33年)3月に制定された。
1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行に合わせた民法改正に伴い、第1条の「未成年者」が「満二十年ニ至ラザル者」と改められた。その後は長らく改正がなかったが、未成年者の喫煙は飲酒と並んで青少年の非行の温床になるという懸念などを背景に、取締りを強化するため、未成年者飲酒禁止法(現: 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律)と共に、2000年(平成12年)、2001年(平成13年)に相次いで改正された。
2000年(平成12年)に制定された「未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律」(平成12年法律第134号) では、罰金の最高額が50万円に引き上げられ、対象が販売行為者のみから、経営者・経営法人・役員・従業員などへと拡大され、さらに、販売者は20歳未満の者の喫煙の防止に資するために、年齢の確認その他必要な措置を講じるものとなった。
本法の範囲外であるが、児童生徒、学生、被用労働者、契約芸能人等である20歳未満の者が喫煙をした場合には、それぞれ所属する学校、企業、事務所などから停退学、処分や解雇、謹慎や契約解除などの厳しい処置が行われる場合もある。法的には学校の教育指導処分権、あるいは自由契約に基づいており、そのような処置は合法とされる。
たばこ又は器具の販売者は20歳未満の者の喫煙の防止に資するために年齢の確認その他必要な措置を講ずるものとする。努力義務規定である。