最低賃金 (ドイツ)
ドイツの職業訓練制度は、若者が労働市場に入るための主要経路の一つとなっているが、訓練後の採用保障はなく、長期間にわたり薄給(法定最低賃金の適用対象外)で多くの業務をこなさなければならないため、一部の訓練生から不満の声も上がっていた。他方で、企業にとっては、数年間の訓練を通じてより良い人材を獲得したいという思惑のほか、当該地域における社会的責任を果たすために、多くの訓練生を雇い、時間や費用をかけて人材育成を行っているという側面もある。
導入前の職業訓練生の協約手当は、職種や地域によって差があった。
導入前年に当たる2019年の主な訓練初年度の職業訓練生の協約手当は、最も高い額で、バーデン・ビュルテンベルク州の金属・電気産業で月額1,037ユーロであり、逆に最も低い額だったのは、ブランデンブルク州の美容師で、月額325ユーロであった。また、同じ職種でも地域によって差があり、例えば自動車整備士の場合、バーデン・ヴュルテンベルク州では月額819ユーロだったが、テューリンゲン州では月額650ユーロとなっていた。
また、最低賃金導入により、訓練途中で辞めてしまう者を減少させる効果を期待したことも導入要因の1つでもあった。
ドイツ経済社会研究所(WSI)の最新調査では、2019年4月時点で、労働者の約52.7万人が最低賃金を下回る時給で働いていたことが判明した。これは、ドイツで働く労働者の約1.3%が下回る時給で働いたことになる。
最低賃金未満は、以下の傾向がある
性別 男性:1.1% 女性:1.5%(2018年時点)
地域 ドイツ西部(1.3%) ドイツ東部(1.1%)
女性が多い理由は、多くの中小企業とミニジョブのあるサービス産業で多くの女性従業員が働いるためである。
また、時給12ユーロ引き上げ前の2022年4月時点で、時給12.5ユーロ未満の労働者は約752.4万人であり、ドイツで働く労働者の約19%を占めた。また産業別で時給12.5ユーロ未満の労働者が占める割合が最も多いのが宿泊・飲食サービス業の約63%(約101.5万人)、次いで農業・林業及び漁業が約56%(約21.6万人)、3番目に芸術・娯楽及びレクリエーション業の約43%(約21.4万人)であった。逆に最も低いのが電気・ガス・蒸気及び空調供給業の0.5%未満(500人未満)、次いで行政の約3%(約7.5万人)であった。更に、東西別でベルリンを含めた西ドイツ地域は約18%に対して東ドイツ地域は約23%と東ドイツの方が高いが、2018年に比べてその差が縮小している。