土井たか子
日朝友好議員連盟
恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟(最高顧問)
2005年の第44回総選挙で社民党は比例近畿ブロックに5人擁立。土井は選挙区には立候補せず、比例区の登載順位5位で立候補し、落選した。落選後のインタビューでは引退を強く否定したため、再立候補すると見られていたが、参議院議員転身も取り沙汰された中での2007年7月の第21回通常選挙は不出馬。さらに2008年10月、第45回総選挙にも立候補しない意向を表明し、事実上政界から引退した。ただし、政治活動は続ける意思を示した。
2009年、体調を崩し、郷里の神戸市に移り住んだ。2010年1月末、1990年12月に自らの呼び掛けで設立し代表理事を務めていた「アジア人権基金」が、その役割を終えたとして活動を終了した。
2014年9月20日、肺炎で死去。85歳没。
2003年7月に辻本清美や五島秘書ら4人が詐欺容疑で逮捕された。
2002年10月、北朝鮮による日本人拉致問題が明らかになり、それまで社民党が北朝鮮との友好や「過去の清算」を重視するあまり、拉致事件を追及するどころかこれに目をつむり、北朝鮮側を擁護してきたとの批判が強まる中、土井は北朝鮮から「拉致という事実はない」と言われ続けてきたので、追及を十分にできなかったと釈明し謝罪した。さらに土井は、党の公式サイトで北朝鮮による日本人拉致事件を「拉致は創作された事件」と主張した論文(月刊社会民主1997年7月号)を事件が明るみに出た後も、削除せず掲載し続けていたことについても謝罪した。これを受けて拉致被害者の親族らは、北朝鮮と太いパイプのあった土井に何度か拉致被害を相談に行ったが結局無視された経験があるため(拉致被害者はその後、自民党議員に相談するようになる)、「日本の政治家なのに日本国民の生命より北朝鮮側に気をつかっていたのではないか」「(謝罪は)今さら遅過ぎる」と述べた。
さらに1989年7月、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯29名の釈放を求めるという趣旨の要望書が、当時の土井を含めて日本社会党・公明党・社会民主連合・無所属の議員133名の署名とともに韓国政府へ提出された。