政見放送
公職選挙法第150条の規定は、あくまでラジオ・テレビによる放送を前提とした条文であり、インターネット同時配信を想定していない。150条の「公益のため」をそのまま考慮する場合、有料かつ自由競争のインフラである以上、世帯や個人ごとにサービス享受の有無がまちまちであるインターネット上での政見放送の提供は、候補者の情報を知る機会の公平性を乱すと解釈されることとなる。(但し、政党・政治団体・候補者の公式サイトとYouTubeチャンネルでアップロードされることはある。)このため各放送事業者のサイマル配信サービスにおける対応は以下のようにさまざまになっている。
NHKは、インターネット同時配信において政見放送を配信できないものとしている。そのため政見放送の時間中、テレビの同時配信サービス「NHKプラス」では「ふたかぶせ映像」が配信される。
関東地方は、北関東ブロックに定義通りの3県と埼玉県が、単独ブロックとして東京都が、南関東ブロックに千葉県と神奈川県が、それぞれ属しているため、多数回放送しなければならない。こうした事情からテレビ完全デジタル化後も、北関東と東京の両ブロックについては、一部を民放の放送に回している。民放のテレビ・ラジオの別及び放送する会社については、中央選挙管理会が事業者と協議して決定する。
1回あたり9分
各都道府県ごとの候補者届出政党の候補者の数に応じて回数を決定
自主作成の提出か放送局のスタジオにおける局録画かは各政党が選択(前者が一般的)
自主作成の内容は放送ごと(テレビとラジオ)に異なるものを提出することもできる。
民放のテレビ・ラジオの別、及び放送する会社は、各都道府県選挙管理委員会が事業者と協議して決定
経歴放送は1人あたり30秒。