統合進歩党
5月29日、比例代表候補9名と柳時敏前代表の10名は、中央選管に候補者を辞任する旨の届けを提出した。革新非対委では党内予備選選出の比例代表候補14名(当選者3名を含む)を辞退させる方針を明らかにしている。しかし当選者2名と候補者2名は辞任を拒否しているため、党では除名も含めた懲戒処分の手続きに入った。こうした事態に対し保守系政党であるセヌリ党は不正選挙に関与し従北派と目される当選者2名(李錫基・金在妍)を国会で除名する方案を民主党に対して行った。民主党も30日に朴非対委員長が李錫基と金在妍の両氏が自発的に議員辞職しない場合「国会資格審査を通じて議員職を剥奪することもあり得る」と述べ、二人の議員辞職に積極的に動く意向を示した。6月6日、ソウル市党党紀委員会は中央委員会からの候補者辞任勧告を拒否していた比例代表議員2名を含む候補者4名の除名を決定した。
不正疑惑で混乱状態に陥っている進歩党の状況に対し、4月総選挙で共闘を行った最大野党である民主党の朴智元院内代表(非常対策委員長も兼務)は5月23日に行われた政党代表演説で「統合進歩党がこれ以上、国民の意志に背くようなら、もはや両党が連帯を組む意味が無くなってしまう」として懸念を示し、国民の常識に見合った事態収拾を求めた。革新非対委は予備選で選出した比例代表候補者全員に辞任を求めたのに対し、旧・党権派と目される当選者3名は辞任を拒否する姿勢を採っており、革新非対委の姜基甲委員長は22日に行われた非対委会議の中で候補辞任をしない場合、党除名も視野に入れた議論を行うことを明らかにした。こうした革新非対委による辞任要求に対し党員非対委側は23日、「検察の公安弾圧で党の命運が風前の灯火の危機に処しているのに、内部対立激化の処置を取るべきではない」と事実上、拒否する姿勢を示した。
比例代表予備選不正疑惑に端を発した進歩党事態は、野党連帯に対する国民の否定的な認識を強める結果にも繋がっている。新聞社と世論調査機関が共同で実施した定期世論調査(5月26日~27日実施)の結果、野党圏連帯に反対する人は61.1%に達し、進歩党事態が起こる前の4月21日に実施した世論調査で肯定的評価(42.8%)が否定的評価(38.2%)を上回ったのと対照的な結果となった。また政党支持率でもセヌリ党が支持を伸ばす一方で、民主党と進歩党が共に支持を減らす厳しい結果になった。
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