京町家
それでも京都市は、市民による京町家の保存・活用を図っており、空き家の利用希望者を募集するなど様々な施策を打ち出している。2017年11月には「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」(平成29年京都市条例第12号、通称:京町家条例)を制定した。しかし、室町時代の1467年建築、つまり京都最古であったろう川井家住宅(中京区西ノ京)が2018年に解体されるのを止められなかった(川井家住宅を買い取った業者に対し、この条例による協議の場が持たれたが、利用に関する有効な提案は示されなかった。それでも業者側は、京都市に対し遺構の買い取り、もしくは遺構を保存した上での集合住宅部分の高さ規制の緩和を提案したが、京都市は指定文化財ではないので公金は使えないとの姿勢を崩さす、交渉中も金利負担が続いていた業者側はやむなく解体した。なお日本国憲法は、個人の所有権を認めており、それには所有家屋の改築や解体も含まれる。そして所有権を制限する場合は、正当な補償を認めている)。
2016年度までの7年間で5600軒の京町家が取り壊されたが、一方で「京町家に住んだり、店を開いたりしたい」という需要や、京町家への滞在を希望する外国人を含む観光客も需要も多い。このため京町家の売買仲介、シェアハウスや店舗、宿泊施設などへの改修、運営代行を手掛ける地元企業も登場している。これらに必要な資金を、利回りを目的とした投資だけでなく、京都の街並み保存を応援するためのクラウドファンディングで提供する動きも広がっている。京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫などの地元金融機関は京町家の改修費用などを融資する専用ローンを取り扱っている。
町家の表側を近代的に改装したもの。昭和中期の高度経済成長期に改修が施されたものが多い。外観は京町家とは大きく異なるものの、戻すことは比較的容易である。
2010年の調査では、総二階(本二階)類型が全体の過半数を占め、看板建築も2割弱みられた。一方で、三階建はほとんど現存していないことが分かった。
厨子二階
総二階
看板建築