地震情報
2002年3月20日より、震源に関する情報の発表を開始。
2003年12月1日より、震源に関する情報に「若干の海面変動はあるが被害の心配なし」を含めた情報の発表を開始。
2004年5月26日より、防災科学技術研究所(K-NET)の震度データが気象庁の地震情報に含めて発表される。
2005年3月28日より、気象庁が北西太平洋津波監視情報及びインド洋津波監視情報の発表開始に併せ遠地地震に関する情報を拡充する。
2009年10月1日より、震度速報の発表が30秒程度短縮され、地震発生後約1分30秒後に発表される。
気象庁・各気象台が毎月、その前月に発生したすべての地震を取りまとめて発表する。
主な内容は、地震活動・震度1以上を観測したすべての地震である。
気象庁発表分は以前は「震度1以上」の地震回数(震度5弱以上・津波観測地震の有無)を発表していたが、東北地方太平洋沖地震以降は余震活動を含めた地震活動の活発化に伴い、「震度3以上」を観測した地震の回数を発表している。
津波に関する記述 「揺れの強かった沿岸部では念のため津波に注意してください」(NHK) 「念のため津波に注意してください」(民放各局) 「この地震による津波の心配はありません」(NHK(画面上の字幕で表示)・民放各局) 「津波の心配なし」(NHK(震度画面で表示)) 「この地震により、日本の沿岸では多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はありません」(NHK(画面上の字幕で表示)・民放各局) 「多少の潮位の変化あっても津波被害の心配なし」(NHK(震度画面で表示)) 「津波警報等(警報あるいは注意報)を発表中です」 「今後もしばらく海面変動が続くと思われますので、海水浴や磯釣り等を行う際は注意してください」
緊急地震速報(警報)が発表された場合においては「この地震について、緊急地震速報を発表しています」と記述される。最大震度2以下の場合はこの記述に加え、「強い揺れは観測されませんでした」が加わる。
複数の震源にわたる地震が同時発生した場合、「この地震とほぼ同時刻に別の地震が発生していますが、緊急作業中で震度を分離できないため、この情報で震度を取りまとめて発表しています」と記述され、一つの地震情報でまとめて震度の情報が発表される。
最大震度5弱以上の地震が発生した場合において発表される。
震度計のデータと表層地盤のデータから1km四方単位で推計震度が作成される。
気象庁では、およそ地震発生から1,2時間後に記者会見資料と共にプレスリリースに掲載している。
推計震度分布図には精度上の問題があるため、個々のメッシュの位置や震度の値ではなく、大きな震度の面的広がり具合や形状に着目して利用する必要がある。