南小島不法占拠事件
以上の経緯から、1968年当時には中国側は尖閣諸島に対する領有権を主張しておらず、また琉球政府によるものとはいえ退去命令という主権行使に対し抗議を行っていなかった。このことに対し蔣介石政権が尖閣諸島に対する領有権を主張した後の1971年4月20日に、中華民国外交部の報道官は「アメリカによる軍事占領は、共同防衛区域の安全からみて必要な措置であった」と弁明した。また中華人民共和国の北京放送は1971年12月30日に「日本は(尖閣諸島を)台湾と一緒に中国へ返還せずにアメリカの占領に委ねた」という趣旨を主張した。
21世紀初頭現在、中国側からは尖閣諸島が中国固有の領土であり返還されるべきであったと主張されているが、領有権主張は1970年代以降に行われた事実については触れられることはなく、少なくとも当該事件が発生した1968年当時は中国側は尖閣諸島は日本側に領有権があるとの認識があったといえる。
台湾漁民のなかには八重山の漁民を恐喝したり、八重山に上陸して窃盗する者や、タクシーに乗車しても代金を踏み倒す者もいるなど不法行為に走るものさえいた。これらは1968年当時に地元で問題になっており、琉球政府に対し八重山諸島の漁民が対応を求めていたが、琉球政府をコントロールしていたアメリカ合衆国政府は中華民国の蔣介石政権を大陸の中華人民共和国に対する「反共の砦」とみなしており、米華関係を重視する政策を取っており実行力のある干渉を行わなかった。
この状況に対し、1968年7月18日の朝日新聞の夕刊記事(記事の執筆者は当時那覇支局勤務だった筑紫哲也)によれば、尖閣諸島と八重山諸島に対する台湾漁民のこれら傍若無人ぶりが問題になっており、地元では台湾人による領土占拠の既成事実を、このまま放置すれば第二の竹島になる危惧を指摘する声もあったと伝えていたが、当時は中華人民共和国と中華民国双方から尖閣諸島に対する領有権主張は公式にはなかった。
南小島不法占拠事件(みなみこじまふほうせんきょじけん)とは、1968年に台湾人が尖閣諸島に属す南小島を占拠した事件である。なお、記事では当時の慣習に従い台湾政府のことを中華民国と呼称する。また当時は尖閣諸島問題は存在していなかった。