ポスト真実の政治
ポスト真実の政治(ポストしんじつのせいじ、英: post-truth politics、真実後の政治)、ポスト事実の政治(英: post-factual politics)とは、政策の詳細や客観的な事実より個人的信条や感情へのアピールが重視され、世論が形成される政治文化である。
2016年6月のイギリスのEU離脱是非を問う国民投票、2016年アメリカ大統領選挙で多く使われるようになり、日本では「ポスト真実」(post-truth)は、2016年のDeNAに代表される虚偽情報をばらまいたキュレーションサイトの問題との関連でも注目された。
ザ・タイムズ・オブ・インディアのコラムニストAmulya Gopalakrishnanは、トランプとBrexitの類似点を指摘した。その一方、インドの重要課題は、2004年にグジャラート警察の警察官7名がイシュラット・ジャハーンという女性と同伴していた3人の男性を超法規的殺人を偽装して殺害した「イシュラット・ジャハーン事件(英語版)」や、700人以上の死者が出た2002年のグジャラート暴動(英語版)における人権侵害でナレンドラ・モディ首相を非難する活動家ティーズタ・セタルバード(英語版)に対する継続中の圧力の問題などであり、訴訟における偽造された証拠や歴史修正主義は、「イデオロギーの行き詰まり」の結果生じていると評した。