短資会社
さらに、コール市場と手形割引市場の間の金利差が拡大してビルブローカー各社の採算が著しく改善するなどしたため、1914年以降、ビルブローカー業界は未曽有の繁栄を享受し、手取ブローカー(藤本、増田、奥山など)が手形貸付や公社債売買の規模まで拡大する一方、コール市場専業の仲介ブローカー(司城商店、上田商店など)が翌日物取引での手数料競争にも克って躍進した。
その台湾銀行が発端となった1927年4月の第2次昭和金融恐慌(1930~31年の昭和恐慌とは別もの)で金融不安が深まると、銀行が一斉にコール資金を市場から回収した。東京銀行集会所組合銀行のコールローン残高は、同月末にいったんゼロとなった。その後も、大口の取り手だった台湾銀行がコール資金の取引から撤退する一方、取引ルールが厳格化されるなどして、コール市場の規模が大きく縮小し、その状況が数年、続いた。この間、ビルブローカー(特に仲介ブローカー)の経営は大打撃を受け、多くが休廃業することとなった。
1931年12月の金輸出再禁止の後、積極財政が取られ、翌1932年に金融緩慢となってコール市場の残高が再拡大に転じると、ビルブローカー業界は、ようやく息を吹き返した。これが1937年7月に日中戦争が始まって戦時経済に移行、インフレ抑制策として金融統制・資金統制が行われるようになって短期金融市場は次第に縮小した。ビルブローカーの多くが戦時中、再び休廃業に追い込まれた。
1942年金融統制団体令により、ビルブローカー14社と証券会社4社は、「短資業統制組合」の設立を命じられ、申合団体「ビルブローカー協会」は発展的に解消した。この統制組合の定款において、「洋式呼称を忌避した戦時的な措置」(※いわゆる敵性語という扱い)として、「短資業」という字句が初めて用いられた。