磯村建設
1984年には年間48億円を売り上げ、従業員数も75人を数えたが、翌1985年8月23日二度目の不渡りを出し、89億円の負債を抱え同年9月17日破産宣告を受け、設立から18年で倒産した。この際、住宅の購入者がローンを完済しても抵当権が残ってしまうトラブルが発生して約170人の被害者を出し、衆議院大蔵委員会でも採り上げられた。これは、磯村建設が住宅を販売する際に所有権留保で登記したため、本来であれば登記名義人を購入者にするところを“磯村建設所有のままにし、月々の分割代金と固定資産税を磯村建設の子会社である磯村住宅販売に支払う”という仕組みにした結果、抵当権が磯村建設名義となってしまい、磯村建設破産時に大蔵省(当時)に差し押さえられてしまった為である。
また、破産した際に建設途中の数多くの住宅の所有権が裁判所の管理下に置かれたため工事が中断され、建設途中の状態のまま放置されていることも報道された。