松本純
当初は「1人で飲食店に行った」との説明だったが、2月1日、松本は記者団に対し、田野瀬太道文部科学兼内閣府副大臣、大塚高司国会対策副委員長に声をかけてイタリアンレストランと3軒目のクラブで同席したと明らかにした。イタリアンレストランでは3軒目のクラブの関係者の女性2人もおり、5人で会食した。田野瀬と大塚はそれぞれ役職を辞任することとなった(事実上の更迭)。同日午後に松本は田野瀬、大塚両議員とともに自民党本部で二階俊博幹事長と会談し、離党勧告を受けたことを受けて離党届を提出した。離党届は持ち回りの党紀委員会で受理された。
その後、党紀委員会での審査を経て、一旦は11月17日に復党が了承された。しかし、党神奈川県連がこれに猛反発し、党本部に抗議状を提出したことから、党本部の茂木敏充幹事長は、党本部が党神奈川県連の意向を考慮せずに復党手続きを一方的に進めたことを陳謝し、松本氏の復党を白紙に戻すとした。
松本は、防災相時代の2016年に、1978年制定の「東海地震に備えた大規模地震対策特別処置法(大震法)」の抜本改定をした。大震法は東海地震に備えた法律で、南海トラフで発生する南海地震や東南海地震には対応していない。阪神・淡路大震災などの教訓をうけ改正の声が拡がっていたが、松本は「防災・減災に向け、大震法の枠組みにとらわれず議論してほしい」として、有識者会議からの報告を促した。2017年の報告書では「確度の高い予知は困難」として、「事前予知を前提とした現行法は見直す必要がある」という内容となった。防災よりも減災に重点が置く必要があるという内容となっている。松本は、防災に対して、2017年1月17日、阪神・淡路大震災の22周忌のインタビューにおいて、「震災から得られた教訓をしっかり検証し、次の世代に伝えていくことが重要」「首都直下型地震や南海トラフ地震への災害対策を進めたい」と答えている。