進歩性
米国の特許法における非自明性(non-obviousness)が進歩性に相当する概念である。合衆国法典第35巻第103条には、「特許を受けようとする発明の主題と先行技術との相違が全体としてそれに属する技術分野において通常の技術を有する者にその発明がなされた時点において自明であったと考えられる場合」(if the differences between the subject matter sought to be patented and the prior art are such that the subject matter as a whole would have been obvious at the time the invention was made to a person having ordinary skill in the art to which said subject matter pertains)は特許を受けることができないと定められている。当然、本条を満たすからといって非自明性が必ず肯定される訳ではない(歴史的な経緯から、Graham最高裁判決、TSMテスト、KSR最高裁判決などを参照のこと(en:Inventive step and non-obviousness))。
欧州の特許法では、技術水準を考慮したときその技術分野の専門家にとって自明でない場合(if, having regard to the state of the art, it is not obvious to a person skilled in the art)には、発明に進歩性があるとする(欧州特許条約第56条)。当然、本条を満たすからといって進歩性が必ず肯定される訳ではない(たとえば、欧州特許庁の審査実務の基本的なガイドラインに含まれる、Problem-SolutionアプローチやCould-Wouldアプローチなどを参照のこと(en:Inventive step and non-obviousness))
知財高裁大合議判決(平成30年4月13日、ピリミジン事件)では、進歩性の判断について、下記のように判示する。
進歩性に係る要件が認められるかどうかは,特許請求の範囲に基づいて特許出願に係る発明(以下「本願発明」という。)を認定した上で,同条1項各号所定の発明と対比し,一致する点及び相違する点を認定し,相違する点が存する場合には,当業者が,出願時(又は優先権主張日。以下「3 取消事由1について」において同じ。)の技術水準に基づいて,当該相違点に対応する本願発明を容易に想到することができたかどうかを判断することとなる。このような進歩性の判断に際し,本願発明と対比すべき同条1項各号所定の発明(以下「主引用発明」といい,後記「副引用発明」と併せて「引用発明」という。