日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
5月21日に東京都の緊急事態宣言が解除され、都が策定した休業要請緩和に向けたロードマップの第1段階で「美術館の再開」が示されたこともあり、当初6月14日までとしていた特別企画展の開期を10月18日までとし再開準備を始め、感染防止策として予約制を導入するとしたがそのシステム構築に手間取り、美術品保護のため外気を直接取り入れる換気や紫外線照射・次亜塩素酸散布による空間消毒ができないため準備に時間を要し、ようやく6月18日の再開にこぎ着けた。なお、再開後も月曜休館であるほか、企画展閉幕後の10月19日から2022年春まで常設展も含め全館休館となる。
長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産では、大浦天主堂はじめ構成資産に含まれる各教会のミサが中止となり、五島列島では医療機関や病床が脆弱であるため当面は来島しないよう呼びかけるとともに、船着き場では検温や来島者のトレーサビリティのための質問票記入などを実施。この措置に関して海外メディアは、病人の隔離地であった頭ヶ島に隠れてまで信仰を貫いた潜伏キリシタンの故事に触れ、「キリシタンの末裔は新型コロナウイルスにより再び検疫を強化し、隔絶隠遁した環境に戻しつつある」と報じた。その後、地域住民信徒のミサは再開され、6月1日から順次観光客の受け入れも再開する。
このほか、2020年6月末から中国で開催予定であった第44回世界遺産委員会が順延となり(再開時期未定)、登録審査を受ける予定だった奄美大島、徳之島、沖縄本島北部(やんばる)および西表島の動向が先行き不透明となり、さらに2021年に審査されることが決まっていた北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群も持ち送りになる可能性が浮上するなど影響が及ぶことが危惧される。さらに、2022年登録審査対象の候補地選定が行われないことにもなった。
ウィキメディア・コモンズには、コロナ流行が日本の世界遺産に与えた影響に関するカテゴリがあります。
また、山本はスタジオ収録では移動疲れや不慣れな環境での収録が参加者の態度に影響を与えてしまうのに対し、リモート収録は慣れた場所で行うため、例年よりもやる気や安心さがにじみ出ていたと述べている。さらに、スタジオ収録では他の参加者の回答中は気遣いから黙って聞いていることが多かったのに対し、リモートでは隣に誰もいないもののほかの参加者の回答だけがイヤホンを通じて聞こえるため、自分のペースで回答するなどリモート特有の盛り上がり方があったと山本は話している。
宣言解除直前の2020年5月13日、日本民間放送連盟(民放連)は「番組制作における新型コロナウイルス感染予防対策の留意事項」を発出し、収録時だけでなく、会議や移動時における感染対策の方針を示した。また、参考となる先行例としてスタッフや収録関係者のマスク着用や、出演者のスタジオ入りを分散させることなどを挙げた。
テレビドラマにおいては、感染対策のために放送が延期され、話数を減らして放送されることがあった。たとえば2020年6月『BG〜身辺警護人〜』(テレビ朝日系)では初回放送である第1話と第2話、そして最後の放送である第6話と第7話がまとめて拡大スペシャルとして放送された。
最初の緊急事態宣言期間中には、NHKの『今だから、新作ドラマ作ってみました』(2020年5月4 - 8日)など、出演者本人による自撮り映像を使用したり、出演者数を絞り状況設定を工夫して「三密」を避けて制作した「リモートドラマ」の制作・放映が行われたほか、宣言解除後も『リモートで殺される』(日本テレビ系、2020年7月26日)や『#リモラブ 〜普通の恋は邪道〜』(日本テレビ系、2020年10月14日-12月23日)のようにCOVID-19の流行を設定に組み込んだ作品もいくつか放送されていた。
2020年3月27日、消費者庁はウエルシア薬局とダイレックスに対し、マスクが無いのにあるかのようにチラシで宣伝した行為が景品表示法違反(おとり広告)に当たるとして、再発防止を求める行政指導をしたと発表した。
2020年3月31日、警視庁生活環境課は、新型コロナウイルスへの予防効果があると称し、医薬品として未承認のサプリメントをインターネット上で広告したとして、健康食品販売会社の社長と社員および法人としての同社を医薬品医療機器法違反の容疑で書類送検した。新型コロナの対策をうたう販売業者の摘発は、全国で初めてである。
2020年4月以降、感染拡大の影響でインターネットカフェなどの休業が相次いでいることに便乗し、SNS上で「コロナで困ってるネットカフェ難民の子、力になるよ」などと家出少女らに無料の宿泊先の提供を呼び掛ける投稿が急増していたことが、愛知県警察と文教大学の調査で判明した。
2020年4月6日、東京で、夫婦喧嘩から傷害致死事件に発展する事例が起きた。妻はコロナウイルス感染症が収入減につながったことを愚痴っており、これが口論のきっかけになったという。在宅勤務が推奨されたことによるドメスティック・バイオレンスの被害相談が外出規制地域で相次いでいる。
2020年4月7日、集団感染が確認された京都産業大学に誹謗中傷の電話数百件やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが分かった。中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれており、大学は刑事告訴も視野に対応を検討している。インターネットの掲示板やSNSにおいても、感染者に対する誹謗中傷などが発生した。
負債総額は138億円。
5月の倒産件数(負債額1千万円以上)は300件強にとどまり、1964年以降56年ぶりの低水準になる事がわかった。裁判所や弁護士の業務が縮小したせいで、倒産に伴う法的な手続きが進んでいないのが原因である。
6月に単月最多の103件の経営破綻が発生し、集計対象外の負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破綻は9月15日時点で累計500件に達している。業種別では飲食業・アパレル関連・宿泊業が上位を占め、この3業種が突出している。
12月、コロナにより経済的苦境に立たされた個人の債務者(個人事業主でも可)を法的整理よりも有利な条件で救済するため、コロナ版ローン減免制度の運用が開始された。同制度では、無料で弁護士、税理士、公認会計士及び不動産鑑定士の支援を受けながら金融債務の圧縮を図ることができる。自宅不動産を温存する道も残されているほか、信用情報機関への登録も避けることができる。2021年3月6日現在までに94件の申立てが行われている。
中央競馬は2月29日から10月4日まで、無観客での競走実施と、ウインズほか各場外馬券発売所での発売・払戻を取り止めることをJRAが発表した。これにより、4月の桜花賞・皐月賞および5月の優駿牝馬 (オークス)・東京優駿 (日本ダービー)といったクラシックはじめ11のGI競走が無観客競馬となった。また、他の公営競技(地方競馬、競輪、競艇、オートレース)についても同様の措置を行う。10月10日の東京競馬場、京都競馬場、新潟競馬場の開催から、指定席券の事前購入者に限定して競馬場への入場を再開した。
4月4日・5日に鈴鹿サーキットにて開催予定だった「2020 NGKスパークプラグ 鈴鹿2&4レース」は延期された。また同時開催を予定していた「Enjoy Honda 2020 鈴鹿サーキット」は中止となった。なお「Enjoy Honda 2020」は8月31日に2020年全日程の開催中止を発表した。
当初鈴鹿サーキットで3月9日・10日に予定されていた第1回公式合同テストは延期され、代替日が4月3日・4日に設定されていたが中止となった。第2回公式合同テストは3月24日・25日に富士スピードウェイで行われたが、その後チーム関係者の1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。
スーパーフォーミュラを主催する日本レースプロモーション (JRP) は4月9日「ファンのみなさまへ」と題したリリースを発表。
メディア研究家の衣輪晋一は緊急事態宣言によって2020年4月期の連続ドラマの撮影が停止されたことが影響しているのではないかと指摘しており、視聴者が自分を投影できるようにコロナ禍での日々の生活を描こうとした作品もあったとはいえ、いずれも手探りの印象があったと述べている。 オリコンの中野ナガによると、これらの番組に対して、SNS上では窮屈な生活をしていたのが自分だけではないと感じたといった声が寄せられた一方、せめてエンターテインメントの世界の中だけではつらいことを忘れたいという声も寄せられたとされている。中野は、世界観にCOVID-19の流行を組み込んでいない番組に対して最初は違和感を指摘する声があったもののやがて減っていったと述べており、このことについて衣輪は視聴者がCOVID-19流行以前の日常を求めていると推測しており、ラジオの人気が伸びつつあることと関連付けている。また中野は、COVID-19の流行を反映している番組であっても、『孤独のグルメ』など複数の作品においては流行下における「癒し」を描いているため、視聴者から肯定的な評価をもらっていると述べている。。
テレビドラマの中には、製作者が独自にガイドラインを制定したケースもあった。 たとえば、2020年10月に第2弾が放送された『ルパンの娘』の場合、プロデューサーの稲葉直人が制定した感染対策ガイドラインが採用された。 稲葉はガイドラインを制定した理由について、産業医から提示されたガイドラインはバラエティ番組と同じルールが適用されており、ドラマ独自のガイドラインが必要になると思ったと、FNNプライムオンラインでのインタビューの中で話している。
2020年5月時点で、国内線の86%にあたる21路線1578便を運休した。仙台と成田、茨城、中部、長崎、奄美の6空港は全便が運休。6月の国内線運航予定は7路線の330便で、21路線1400便が運休に、成田~サイパン線は運休を7月31日まで延長。
東宝演劇部は帝国劇場やシアタークリエなどでの公演を7月上旬から順次再開したが、客席は市松状に間隔を開けた状態での販売とし、来場者には連絡先の登録を呼びかけている。9月からは『ダディ・ロング・レッグズ』で地方巡回公演を再開し、移動に伴う対策として、公演地においてPCR検査可能な医療機関を確保した上、出演者やスタッフは原則一人での食事とすることとして臨み、無事ツアーを終えた。東京公演で得た知見を地方の劇場と共有して感染予防対策を平準化する狙いもあったという。
松竹は、2020年6月29日、東京歌舞伎座の歌舞伎 公演を8月1日から再開すると発表、歌舞伎独特の客席からの掛け声(大向う)は「お断りさせていただきます」としている。4部制の公演スタイルにして、休憩無しで1時間程度の上演。1部1部の間の1時間半の間に清掃や消毒をし、大道具・裏方・表方・役者・スタッフすべてと入場者を入れ替えた後、次の部を行う。もし、どこかで感染者・疑いがあった場合でもそこを休めば他の部が助かるという判断であるという。
名古屋の御園座は、2020年3月22日から8月10日までの約5か月間休業していた。2020年8月11日の「夏休み!!!吉本新喜劇&バラエティ公演」にて興行を再開した際は、最大座席数の制限に加え、観客にはマスク着用ならびに検温・手指消毒への協力を呼びかけるといった感染対策がとられた。
8月28日、IHIステージアラウンド東京で11月3日から12月15日まで上演予定だったミュージカル『るろうに剣心 京都編』は全公演中止とすることが発表された。
その後男性は会場内のトイレに籠城したため、同日午後10時頃に警視庁に建造物不退去の現行犯で逮捕され、送検後の1月19日に釈放された。今後は任意で捜査が続けられる。
2021年1月中旬、政府による緊急事態宣言が東京都に発出されている最中、深夜の外出や会食の自粛が求められている中で、自由民主党の松本純元国家公安委員会委員長や公明党の遠山清彦衆議院議員がそれぞれ東京・銀座のクラブなどを深夜に訪問していたことが週刊誌の記事で発覚し、緊急事態宣言で国民に外出を控えるよう求める中での軽率な行動に対して批判が続出。遠山は別の記事で資金管理団体が 2019年度のキャバクラなどの飲食費を政治資金から支出していたことが判明。また、松本は当初「ひとりで行った」と発言していたが、後に同じ自民党の大塚高司国会対策副委員長、田野瀬太道文部科学兼総理府副大臣が同席していたことも発覚。批判を受けて、それぞれの党役職を辞任した(田野瀬は菅首相より副大臣を更迭された)うえで、遠山は衆議院議員辞職、松本・大塚・田野瀬は自民党からの離党に追い込まれた。さらに、2月には同じく自民党の白須賀貴樹衆議院議員も緊急事態宣言発令中の夜間に東京・港区の会員制高級ラウンジを訪問していたことが週刊誌の記事で明らかになり、白須賀も自民党から離党し、与党議員の緊急事態宣言下での問題行動が相次いで批判を浴びている。
2021年2月27日、コロナの治療を実施している川崎市立川崎病院に勤務する看護助手が、強盗致傷に遭う事件が発生した。
同じく東京都内で定期観光バス「スカイバス東京」を運行する日の丸自動車興業では、東京都による外出自粛要請が出されたことを受け、2020年3月28日より土曜・日曜・祝日を臨時に運休、更に2020年4月8日の緊急事態宣言を受け、同年5月11日までの予定で運休、同年5月4日には当面の間運休に変更された。緊急事態宣言の解除に伴い2020年5月29日に、同年6月19日より月・金・土・日曜日に平日ダイヤで運行を再開、7月18日より毎日運行を再開することを発表した。スカイバス東京の車両を用いた観光路線バス「スカイホップバス東京」については2020年4月1日より7月1日まで運休されたのち、11月29日まで運行された。 日の丸自動車興業では、2021年4月23日に発令された緊急事態宣言を受けて同年4月25日より運休、2021年6月20日に予定された緊急事態宣言の解除に伴い、同年6月21日より夜間コースを除いて運行を再開する。スカイホップバス東京は2020年11月30日からの冬期運休を経て3月22日より運行を再開したが、同じく4月25日より運休、7月17日の運行再開を予定していたが、2021年7月12日にも緊急事態宣言が発令されたことで、同年9月中旬まで運休期間が延長された。
なお、中止・延期となったモータースポーツ・レースイベントについては#モータースポーツの項を参照。
東京タワーは東京都の休業要請を受けて2020年4月8日から休業。5月28日から再開の方針を決めたが、来場者には高さ150メートルの大展望台「メインデッキ」まで、原則としておよそ600段の「オープンエア外階段」を上り下りしてもらうなどの感染防止策をとる。
サンシャイン60の展望台「スカイサーカス」は2020年3月3日から臨時休館していたが、6月8日より営業を再開した。
志摩スペイン村(三重県志摩市)は2020年3月2日よりテーマパーク「パルケエスパーニャ」および伊勢志摩温泉「ひまわりの湯」を休業、追ってホテル志摩スペイン村も休業。6月5日より営業を再開した。
とちのきファミリーランド(栃木県宇都宮市)は新アトラクション「雷様ストーム」を2020年4月15日に供用開始予定であったが、4月11日より感染拡大を受け臨時休園に入っていたため、関係者約20人の前で竣工式と試乗会を行うのみとした。同年5月15日に入場口での入園者の消毒・検温、住所・氏名の記入、マスク着用を徹底した上で営業を再開した。
館山ファミリーパーク(千葉県館山市)は2020年度の来場者数が前年比42%減少、新型コロナウイルス収束の見通しが立たないことから2021年5月31日をもって営業を終了することが決定した。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響(にほんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるしゃかい・けいざいてきえいきょう)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による日本国内の社会・経済的影響について述べる。
2020年の日本のGDP成長率は▲4.62%を記録し、これは戦後2番目に最悪の数字であった(1番目はリーマン・ショック)。
5月1日 - 3日に開催予定だった『2020パラ水泳ワールドシリーズ シンガポール大会』は、新型肺炎感染拡大の影響により中止が決定した。
3月17日から19日に予定されていた囲碁の国際棋戦「ワールド碁チャンピオンシップ2020」が延期。その他、囲碁界における各種イベントやアマチュア棋戦も中止・延期となった。4月8日からは緊急事態宣言の発令に伴い日本棋院・関西棋院ともに全ての対局を延期。6月1日に再開された。
讀賣テレビ放送は、夏に滋賀県彦根市の琵琶湖で開催される予定だった『鳥人間コンテスト2020』を、緊急事態宣言を受けて多くのチームで機体製作が困難であるとして、大会自体を中止すると発表した。
8月7日 - 10日に開催される予定だった「第33回全日本高校・大学ダンスフェスティバル(神戸)」の中止が発表された。
緊急事態宣言を受けて大阪府が出した休業要請に応じなかったとして府が店名を公表したパチンコ店に対し、電子掲示板に爆破予告の書き込みが行われていたことが判明し、大阪府警察が威力業務妨害容疑で捜査を行っている。
2020年5月3日、登山などレジャーを自粛してもらうため東京都奥多摩町が林道に設置した鎖の錠前が壊されたり、バリケードが撤去されるなどしているのが見つかった。
2020年5月4日、靖国神社内のトイレに、世界で最初にコロナウイルスの感染者が出た武漢市を中傷する落書きが見付かったが、6月3日に器物損壊容疑などで逮捕された被疑者の供述によると、落書きへの批判をネット右翼に向かわせるための狂言だった。
2020年5月31日、神戸市兵庫区内の駐車場で、25歳の男性が、近所に在住する65歳の男性から、マスクを着用していないことを注意されて立腹し、65歳男性の首を絞め地面に背中を打ち付けるなどの暴行を加え、65歳男性は首に重傷を負い、後遺症で下半身不随となった。25歳男性は翌2021年12月7日に傷害容疑で兵庫県警察に逮捕された。
2020年7月8日、鹿児島鹿児島中央警察署は、鹿児島市役所の窓口で、新型コロナウイルスに感染した人の個人情報を開示しろと要求し、断られたことに腹を立て、対応した職員との間に設置されたアクリル板を殴り、職員の職務を妨害した公務執行妨害の疑いでサービス業の60代の男を逮捕した。
感染拡大に便乗した特殊詐欺事件が続発している。緊急事態宣言の発令で、不安な心理につけ込んだものと見られており、警察は注意を呼び掛けている。
三重県では感染者の家に投石でガラスが割れたり、壁に落書きされた。
感染拡大に伴うマスクの品薄に乗じて、注文した覚えのない送り主不明のマスクが多数送り付けられる事例が相次いでおり、消費者庁や国民生活センターは「送り付け商法」の可能性が高いとして注意を呼び掛けている。
厚生労働省および経済産業省は新型コロナウイルス感染症で死亡した(または同感染症が疑われる)遺体についての処置、搬送、葬儀、火葬等のガイドラインをまとめている。
ガイドラインによれば、感染防止管理の観点から「非透明過袋(バイオハザード対応遺体収納袋ダブルジップ構造)に収容・密閉することが推奨」されており、墓地、埋葬等に関する法律で禁止されている24時間以内の火葬が可能であるが、義務とはされていない。また、感染症法第30条2項により遺体は火葬が原則とされているが、都道府県知事の許可があれば土葬も可能である。このため、感染対策の徹底がなされれば遺体を前にした通夜・葬儀を行うことも可能であるが、ガイドラインに掲げられているにも関わらず、現実的に葬儀はおろか、遺族による最後の対面や火葬の立ち会いも病院側や葬祭業者が二次感染を警戒して行えないことも多い。感染対策が過剰になる余り、国が提示しているガイドラインの周知が徹底されていないことや、葬祭業者や火葬場などの関係者が感染対策をアップデートできていないことなどが原因とされている。
著名人でも例外ではなく、2020年3月29日に新型コロナウイルス感染症で死亡した志村けんのケースでは、近親者も遺体と面会できないまま火葬された。また、同年4月23日に死亡した岡江久美子のケースでは、夫である大和田獏とガラス越しに対面はできたが病院からそのまま火葬され、遺骨の状態で自宅に戻った際も葬儀業者によって玄関に遺骨が入った骨壺が安置される形で遺族に返されている。