就労継続支援
利用できる者は基本的にA型事業所に同じであるが、就労移行支援事業などを活用し、B型の利用が妥当と判断された者(就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者)。
及び一般の企業・団体やA型事業所による雇用機会提供の場が乏しい地域や就労移行支援事業者の少ない地域にて、地域協議会等からの意見により、一般就職が困難と居住市区町村(区=東京都区部、政令指定都市の行政区)が判断した者(ただしこれは2015年3月31日までの暫定経過処置による)。
就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者。
50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者。