亀井郁夫
請求の理由として、(1)郵政民営化法案に党議拘束はかかっていない、(2)衆院選で支援した亀井静香の広島県第6区に自民党公認候補がおらず、弟に対する支援は党規律を乱す行為とは考えられない――ことなどを再審査請求書に挙げている。
自民党広島県支部連合会の会長を務めていたが、郵政解散による衆議院総選挙後の2005年9月末ごろより会長としての活動を謹慎していた。離党勧告処分は不当だとしながらも、会長職にとどまることは地元の党員、党友に迷惑を掛けるとし、処分の再審査を請求する事態に至った責任を取って同年11月2日に桧山俊宏会長代行に会長職の辞任届を提出した。辞職は、あくまでも離党勧告処分の正当性とは別問題であると強調している。同年12月8日、自民党総務会は党紀処分の再審査請求を却下。亀井は離党届を提出せず、除名された。その後、国民新党に入党し、党副代表に就任。
2010年3月31日には健康上の理由で同年7月の第22回参議院議員通常選挙に広島選挙区では立候補しない意向を表明。
2012年6月1日、民事再生手続き開始が決定された学校法人萩学園(山口福祉文化大学の経営母体)を経営支援してきた塩見ホールディングスが支援から撤退したことを受け、亀井が理事長を務める学校法人こおりやま東都学園(郡山健康科学専門学校の経営母体)が支援を引き継いだことに伴って、学校法人萩学園の理事長に就任した。
2019年5月15日15時45分、肺炎による呼吸器不全のため、庄原市の病院で死去、85歳没。死没日をもって従四位に叙される。