相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
土地の所有者が法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させる旨の承認の申請を行う。ただし、相続・遺贈によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る(第2条第1項)。
土地が共有の場合には、全所有者が共同して申請する必要がある(第2条第2項)。
次に掲げる土地は申請することができない(第2条第3項)。 建物が存在している土地(第1号)。建物を取り壊せば申請が可能となる。 担保権等が設定されている土地(第2号)。被担保債権を弁済するか、別の不動産に担保権を設定してもらうことで申請が可能となる。 通路等の他人による使用が予定される土地(第3号、法施行令第2条各号) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第2条第1項に規定する特定有害物質(法務省令で定める基準を超えるものに限る。)により汚染されている土地(第4号)。 境界等に争いのある土地(第5号)。隣地の所有者の交渉等により境界に争いがなくなれば申請できる。