闇金融
ダイレクトメールや携帯電話などを用いて勧誘したり、スポーツ新聞などに広告を掲載、または電柱、公衆電話などに広告を貼り付ける違法広告も知られている。官報などを見て自己破産者などを対象にダイレクトメールを送り付ける場合がある。
当初は非常に低利な融資条件を提示するが、実際に貸す段になると上記のような超高金利を求めるというパターンが多く、保証金などの名目でお金を騙し取り融資をしない融資詐欺(貸します詐欺)もある。
主に電機メーカー、自動車メーカー、都市銀行などの大手企業や上場企業に酷似した商号やロゴを使用してあたかもグループ会社であるかのように詐称し、「○○のグループ会社なら安心」と誤認させ営業することが多い(これらの企業とは全く無関係)。ヤミ金の本拠地は東京、名古屋、大阪、福岡といった大都市圏にあることが多い。もっとも、HP上に住所、代表者の氏名、貸金業登録の許可番号が明記されていない (あっても偽の番号)ので一般的には見分けがつきやすいが、注意を要する。
貸金業法により、無登録業者が貸付の媒介、チラシ等による貸付の勧誘を行い実際の貸付に至らなかった場合でも無登録営業として法律に抵触することになる。
実在する大手の信販・クレジットカード会社ならびに銀行・証券会社・消費者金融・生命保険会社といった金融業や、一般企業(富士通・パナソニック・東日本旅客鉄道、ヤマト運輸など)の社名(グループ会社)であることを騙り、または同社のロゴ(商標)を無断で使用したダイレクトメールで広告を送付してくる事例も各社の公式サイトやプレスリリース上で告知されている(融資詐欺、サラ金カード#概要、アプラスフィナンシャル#模倣チラシを参照)。
後者の一般企業群は個人事業主へ一方的に送付した事業者金融の印刷物で使われているが、かつての三洋電機クレジットのような事業者金融も手がける電機メーカーの子会社も存在するため、見分けがつきにくい。
これらは実際には闇金融として融資するのではなく「融資するために金の振込が必要」と騙り、金銭を詐取する融資詐欺に該当するケースも多い。
闇金融の中には、下に列挙する貸金業法違反行為を犯し、あるいは違反すれすれの行為により取立てを図る業者もある。
年金や生活保護、児童扶養手当が振り込まれる口座に自動振替を設定させ、それらが振り込まれる日に法外な利息を引き落とす。
夜間の取立て、日中の執拗な取立て 取立てにおける不退去、住居侵入、暴行、脅迫、監禁など
借り手に生命保険や自動車保険を掛け自殺した場合に保険金より取り立てる 加えて借り手の自殺誘導や交通事故偽装による保険金詐欺