2022 FIFAワールドカップのカタール招致
それによれば、資金を提供したのは、アジアサッカー連盟会長も務めていたハマムで、2010年12月に2022年のワールドカップ開催地が決定する1年以上前から、自ら設立した企業の基金を通して、アフリカ出身の4人のFIFA理事にカリブやアフリカ30カ国、それに、太平洋諸国などのサッカー連盟幹部に加え、元FIFA副会長のワーナーらに対して、サッカー振興などの名目で口座を通じて資金を提供していた。その資金を受け取った幹部の多くはFIFAでの投票権を持たなかったものの、ハマムはアフリカ出身の4人のFIFA理事への影響力を期待したとみられ、その根拠として、サンデー・タイムズでは、資金の流れを示す金融機関の文書や電子メールのやりとりも入手していると主張した。さらに、この記事ではカタールでの手厚い視察旅行の内容に加え、入金確認後の「お礼メール」の文面も伝えている。また、ワーナーとその息子には約120万ドル(約1億2千万円)、息子に約75万ドル(約7500万円)が支払われた文書が明らかとなっている。
2014年6月8日付のイギリスのサンデー・タイムズが伝えたところによれば、元FIFA理事のハマムがタイサッカー協会の会長でFIFA実行委員のウォラウィ・マクディを通じて政府レベルの会談をセッティングし、カタールとタイの閣僚レベルを仲介して 天然ガスの取引の便宜を図ったという。その後、タイはカタールとのエネルギー協定を改めた上で液化天然ガスの100万トンあたりの価格を値下げし、「非常に安い」価格で ガスの輸入を始めた。この取引は開催地を決める投票の4カ月前に行われており、その天然ガスと引き換えに支持を求めたと指摘している。また、ハマムは2010年にロシア大統領のウラジーミル・プーチンの招きに応じ、ロシアとカタールの間におけるスポーツ交流を話し合うためモスクワを訪れた。