クレメント・アトリー
1926年イギリス・ゼネラルストライキ(英語版)の終結後、先述のようにボールドウィン内閣は労働争議及び労働組合法(英語版)を制定し、ゼネストを制限し、労働党への政治献金にも一定の制約を設けた。アトリー内閣は1946年にこの法令を廃止した。また公務員労働組合が、労働組合会議(TUC)に参加できるようにした。
首相のボールドウィンは、このゼネストは違法行為であると主張し、「内乱の様相を呈している」「暴力でイギリスの法の支配の原則を破壊しようとする試みである」と国民に訴えた。これに対し総評議会は政治的ストライキではないと反論した。ゼネストは国民の支持を得られず、9日間で終結したが、鉱山労働組合は政府に屈しようとせず、単独で半年に渡り労働争議を続行した。
労働党党首のマクドナルドは、ゼネストを起こした労働者に同情しつつも、「労働党は暴力革命を肯定している」と見なされることを警戒し、手放しでゼネストに賛成という訳ではなかった。アトリーは、労働者階級の政治的要求はゼネストでなく議会を通して達成されるべきものと考えており、1926年のゼネストを否定的に見ていた。
アトリーはゼネスト当時、地元のステップニー電力委員会の議長も務めており、ステップニーの電力会社と労働組合との仲介役を買って出た。アトリーは会社側と労働組合側の双方に対し、病院に対して送電を止めないことと、住宅には最低限の措置として照明用の電力供給を継続することを要求した。両者が決裂し、労働組合側が全ての送電を止めると、電力会社はアトリーに対して300ポンドの賠償請求訴訟を起こした(アトリーの当時の議員手当は年400ポンドであった)。この訴訟は最終的に取り下げとなったが、アトリーは、敗訴した場合には自己破産と政界引退を考えていた。
ゼネストが終結するとボールドウィン内閣は、同情ストを非合法化し、労働組合からの政治献金の規則を定めた労働争議及び労働組合法(英語版)を制定した。これにより労働党への政治献金が大きく減少した。この法令は後年、アトリー内閣が廃止している。
この頃インド地域は、ヒンドゥーとムスリムの対立で内戦寸前の様相を呈しており、もはや事態はイギリスが統制できない状態となっていた。そのためインド地域の独立を1947年8月に早めることにした。8月14日にインド・パキスタンが分離独立したが、英勢力の撤退で、インド地域は一時的な無秩序状態に陥った。パキスタン側に居住していたヒンドゥーはインド側へ、インド側に居住していたムスリムはパキスタン側へ、それぞれ移住を開始したが、その過程で両者の衝突(暴力・性暴力・大虐殺)が発生し、数百万人が落命した。チャーチルはインド自治について「流血と混乱を生むだけだ」として警鐘を鳴らしていたが、アトリー内閣は、インド地域独立の際の「流血と混乱」を防ぐことはできなかった。
労働党政権による、成り行きに任せたインド地域からの早急な撤退(独立承認)は、保守党からの批判を受けた。チャーチルは、インドからの「逃亡」であると評した。しかしインド植民地から早期撤退したことで、フランスとベトナムのインドシナ戦争のように独立紛争を泥沼化させなかった点は、今日評価されている。
庶民院総選挙後の7月17日から、戦後の欧米の在り方についてイギリス・アメリカ・ソ連の三大国首脳によるポツダム会談が催され、当初イギリス代表として首相のチャーチルが出席していた。しかし26日の開票で労働党の勝利が判明すると、労働党新首相アトリーと外相のベヴィンが、チャーチルに代わって出席した。
イギリスの首脳がチャーチルからアトリーに替わっても、イギリスの主張の変更は特になかったので、外交上の一貫性は保たれた。ただしソ連外相のヴャチェスラフ・モロトフは、イギリス首脳の突然の交代劇について、チャーチルの何らかの策謀ではないかと疑った。イギリス軍参謀総長のアラン・ブルックは「このような重要な時期に総選挙を設定したのが、そもそもの間違いである」と評した。
チャーチル内閣は社会保障制度のあり方を検討するため、経済学者ウィリアム・ベヴァリッジを委員長とする委員会を発足させた。ベヴァリッジは検討結果を報告書「社会保険とそれに関係する諸保障(Social Insurance and Allied Services)」にまとめて1942年12月に提示したが、今日それはベヴァリッジ報告書と称されている。報告書ではナショナル・ミニマム(日本国憲法で言う「健康で文化的な最低限度の生活」と同義)の保証の必要性と、具体的な社会保障制度のあり方の提言がなされていた。ベヴァリッジは「イギリスがヒトラーを打倒できるとすれば、失業と貧困に対しても勝利できる」とした。
ベヴァリッジ報告書の提示を受けた首相のチャーチルは、その提言をすぐに実行しようとはしなかった。その理由は、この報告書で提言されている社会保障制度を実現するには、多額の財政支出を必要とするので、庶民院総選挙で国民の同意を得たうえで、実行すべきものと考えていたためである。アトリー・ベヴィン・モリソンら労働党指導部は、連立が解消されることを警戒しチャーチルに従うことにした。
また第二次世界大戦でイギリスの経済は破綻しかかっており、国による救済買収の側面もあった。ただし鉄鋼業の国有化については議論が紛糾した。鉄鋼業は寡占化が進んで、それなりに国際競争力を有しており、民間でも十分立ち行き可能であったためである。
鉄鋼業の国有化について、アトリーやモリソンら党内右派は慎重な立場で、国有化に消極的であった。また党内右派は鉄鋼業の国有化によって、鉄鋼産業の能率が低下し、経済危機が発生することを非常に恐れていた。野党保守党も鉄鋼業の国有化には反対の立場であった。他方、労働党内左派のベヴァンやクリップスは、鉄鋼業を早期国有化するよう主張した。党内右派ながらベヴィンも「鉄鋼業を国有化しないのは社会主義の放棄である」として、鉄鋼業の国有化に賛同した。アトリー内閣としては、鉄鋼業も国有化することにしたが、利害調整のため時間が掛かり、政権末期に持ち越された。また一種の妥協案として鉄鋼業の全面国有化ではなく、大企業のみ国有化し、中小は私企業として存続させることになった。アトリー内閣は1951年に鉄鋼業の国有化を行ったが、同年の総選挙の敗北で労働党は退陣し、政権を奪還したチャーチル保守党内閣が、鉄鋼業の国有化を直ちに解除したので、実質的には、鉄鋼業の国有化はなされていないのと同義であった。
先述のように、国際社会における主導権はアメリカに握られることになり、イギリスの対米依存が強まったが、アトリーは安全保障(国防)をアメリカに依存してはならないと考えていた。広島・長崎への原爆投下で核兵器の威力を全世界が認知すると、マンハッタン計画にイギリスも協力したとして、アトリーはアメリカに核シェアリングを申し出たが、アメリカは自国の核兵器技術が他国に流出することを警戒し、それに応じなかった。アトリーは米大統領トルーマンに「遺憾である」とする親書を送ったが、返答はなかった。
アトリーはイギリスの安全保障上、自国での核兵器保有が必要と考え、内閣直属の原子力諮問委員会を創設した。その委員会においてベヴィンは「我々は、血まみれのユニオンジャックが掲げられた原爆(=自国製の原爆)を保有しなければならないのだ(We've got to have the bloody Union Jack flying on top of it !)」と発言した(発言時にベヴィンは酒に酔っており不適切な表現をしたとの指摘もある)。核兵器開発による費用対効果が期待できないとして、それに反対していたヒュー・ドールトン(英語版)とスタッフォード・クリップスは委員会を追われた。
アトリー自身としては、基幹産業の国有化政策そのものは誤りでないと考えており、アトリー退任後の労働党党首ヒュー・ゲイツケル(党内右派)が労働党党綱領4条(英語版)「基幹産業の国有化」を、党綱領から削除しようと計画すると、アトリーはそれに対して非公式ではあるが否定的なコメントを残している。ゲイツケルの提案は党大会で否決された。党綱領4条は後年、トニー・ブレアによって削除された。
アトリー内閣による基幹産業の国有化政策で、イギリスの全産業の約20%が国有化された。後年のウィルソン政権やキャラハン政権は、さらなるイギリス産業の国有化を進めたが、それは中長期的に見ると、設備投資の減退や、国営産業を管理する官僚制の弊害などで経済の停滞をもたらし、イギリスの国際競争力の低下をも、もたらした(英国病)。鉄道の国有化で発足したイギリス国鉄は、日本の国鉄の事例と同じく慢性的な赤字に転落し、国家財政を圧迫した(イギリス国鉄のその後の経緯はビーチング・アックスを参照)。保守党のチャーチルは、基幹産業の国有化(とりわけ鉄鋼業の国有化)によってイギリス経済が停滞することを危惧し、「労働党政権が長く続けば、ブリテンの島々は死せる石と化す」と批判していた。
イギリスの鉄鋼業はその後 ウィルソン政権下(労働党)で国有化、サッチャー政権下(保守党)で再度民営化、と迷走した。ブリティッシュ・スチールは、サッチャーの鉄鋼業民営化で発足したが経営が振るわず、2020年に中国企業に買収された。
イギリス世論は平和が守られたとして歓喜に包まれており、アトリーやチャーチルら宥和政策批判論者が、チェンバレン内閣の倒閣を企図できるような雰囲気ではなかった。アトリーは、ズデーテン割譲要求の容認について「これはイギリスとフランス が被った最悪の外交的敗北である」「民主的なチェコスロバキア国民は裏切られ、無慈悲な専制支配者に手渡された」と庶民院で述べた。
ヒトラーは、ミュンヘン会談での協定を破ってチェコスロバキアを解体して保護国化するなどし、宥和政策の失敗が露呈するようになった。1939年5月にアトリーは庶民院において、ナチスドイツとソ連の同盟は避けなければならず、英仏ソの連携が必要であると訴えた。アトリーはこの演説において体を震わせながら演説したので、新聞は「アトリー氏は憤激のあまり、体を震わせているのだろう」と報じた。しかし実際には前立腺肥大による膀胱の痛みのため体を震わせており、アトリーは治療のため入院を余儀なくされた。首相のチェンバレンは、共産主義国家のソ連と連携することに難色を示し、これを拒絶した。チャーチルは反共主義者であったが、ドイツに対抗するための勢力均衡という観点から労働党の提案に理解を示した。
同年8月には独ソ不可侵条約が締結され、アトリーの恐れていた独ソ同盟が成立してしまった。なおアトリーはソ連との連携を主張していたが、手放しでソ連を礼賛していたという訳ではなく、ソ連のフィンランド侵略やバルト諸国占領については、批判する立場を取っていた。またアトリーは、スターリンによって赤軍大粛清が行われたとする情報を掴んでいたため、ソ連の軍事力にはあまり期待していなかった。
アトリーはベヴィンやモリソンらと共に、非正規な手続きで、イギリスで秘密裏に核兵器開発を行うことを決定した。当時核廃絶の機運が高まっていたことから、この決定は自国民に秘匿していた。
アトリー政権下で核実験は行われず、第3次チャーチル政権下の1952年10月に、オーストラリア沖で核実験が行われた(ハリケーン作戦)。労働党から、保守党の行った核実験の是非について追及されると、チャーチルは、アトリー政権下で正規手順を踏まず(正式な閣議決定によらず)秘密裏に核兵器開発を決定していたことを暴露した。
アトリー内閣がインド地域の独立を承認したことは既述の通りだが、インド人・パキスタン人の英軍兵(英印軍)は、新設のインド軍・パキスタン軍に編入されたため、英軍の兵員が不足した。アトリー自身は徴兵制導入に反対の立場であったが、英軍の兵員不足解消のため、アトリー内閣はイギリス史上初めて、平時に徴兵制を導入した。兵役期間は当初1年であったが、ベルリン封鎖によるソ連の脅威を受けて1年半に、朝鮮戦争の勃発を受けて2年に、それぞれ延長された。イギリスの核兵器保有・配備が達成され、核抑止による安全保障体制が確立すると、1960年にイギリスの徴兵制は廃止された。