予戒令
予戒令第2条第2号「総テ他人ノ開設スル集会ニ立入リ妨害ヲ為スヘカラサルヲ命ス」
治安警察法第12条「集会又ハ多衆運動ノ場合ニ於テ故(ことさ)ラニ喧騒シ又ハ狂暴ニ渉ル者アルトキハ警察官ハ之ヲ制止シ其ノ命ニ従ハサルトキハ現場ヨリ退去セシムルコトヲ得」
行政執行法第1条「...行政官庁ハ ...暴行、闘争其ノ他公共ヲ害スルノ虞アル者ニ対シ之ヲ予防スル為〔必要ナル検束ヲ為スヲ得〕」
また、同引用文中の「衆議院議員選挙法刑法等ノ改正」とは、「衆議院議員選挙法」(明治22年2月11日法律第3号)の全面改正法である「衆議院議員選挙法」(明治33年3月29日法律第73号)と旧刑法の全面改正法である現行法の「刑法」(明治40年4月24日法律第45号)を指す。予戒令と該法令との比較は以下の通り。
予戒令の廃止の背景には、予戒令により規定された犯罪が他の治安立法等の法整備によって、その存在理由を失ったと考えられている。 予戒令の廃止の根拠となる「予戒令廃止ノ件」(大正3年1月20日勅令第4号)の勅令案が枢密院によって審査される際に、会議録が記録されている。
その記録によると、
と記載がある。
「治安警察法」(明治33年1月10日法律第36号)は1900年(明治33年)2月23日に、「行政執行法」(明治33年6月2日法律第84号)は同年6月2日に、「警察犯処罰令」(明治41年9月29日内務省令第16号)は1908年(明治41年)9月29日に制定された法令であり、これらの法令の条文には、予戒令のそれとの共通点がある。
大日本帝国憲法において、前記の「法規命令」や「行政規則」のほかに規定された特殊な「命令」が存在していた。それは「勅令」という法形式である。 「勅令」は大日本帝国憲法第8条及び第9条で定められており、第8条は緊急時に法律に代わるものとして発せられる「緊急勅令」(緊急命令)、第9条は立法権の例外として行政機関の権限によって発せられる「勅令」(独立命令)を規定していた。
1892年(明治25年)1月28日 第1次松方内閣において、「予戒令」(明治25年1月28日勅令第11号)が公布(緊急勅令)、即日施行
1913年(大正2年)12月20日 第1次山本内閣において、「予戒令廃止ノ件」の草案が枢密院の審議に付される
1914年(大正3年)1月20日 「予戒令廃止ノ件」(大正3年1月20日勅令第4号)の施行によって「予戒令」が廃止