キャッシュレス社会
インドでは第18代首相ナレンドラ・モディが率いる内閣が2016年に高額紙幣を廃止し、デジタル経済、キャッシュレス経済への移行を推し進めている。
この高額紙幣廃止以前はインドにおける商取引のうち、銀行やノンバンクを経由するデジタル取引、キャッシュレス取引は20%であった。
高額紙幣の廃止によって、現金取引の多い小売り業、消費財に関連する産業、2輪車販売、農村部などでは大幅な需要減となっているが、一方で高額紙幣の廃止は、名目GDPの25%を占めるとも言われている「ブラックマネー」の捕捉、締め出しや偽札対策となり、脱税や不正蓄財を生みやすいインドの現金依存経済の脱却を目標としている。
また、デジタル経済、キャッシュレス経済への振興策として、国営保険会社の保険料をオンライン支払いの場合は8%から10%割り引く措置や、一般企業の給与支払いのキャッシュレス化を閣議承認したり、ニティン・ジャイラム・ガドカリ道路交通相が高速道路の料金徴収を100%電子化する発表を行っている。
キャッシュレス社会のデメリットとしては、以下のような点が挙げられている。
決済事業者(カード会社や暗号通貨の取引所)が異なると取引が困難である。
使用できる店舗が限られる。
決済手数料がかかる。
スキミングやハッキングなどのリスク。
通信手段が使えない状況だと使えなくなる場合が多い。(フロアリミット以内なら通信手段を失ってもインプリンタが店舗にあれば決済可能。フロアリミット以上の決済でもカード会社に電話が通じれば決済できる)。
天災・事故・テロ等によるインフラ障害に弱い。2018年9月6日に起きた北海道胆振東部地震の際には、停電によってクレジットカードや電子マネーでは決済が行えなかった。また、移動体通信事業者の大規模障害で、決済が停止する事例も度々発生している。
決済完了までの速度が遅く(その場で終了しない)、確実に完了できるとは限らない。
決済のためのインフラストラクチャーが必要。
着金まで時間を要し資金繰りに影響が出る。
決済手段を持たない外国人が利用できない。