総務省
1984年(昭和59年)07月01日:総理府の内部部局の大部分および行政管理庁が統合され、総理府の外局として総務庁が設置される。
1985年(昭和60年)04月01日:三公社民営化および通信自由化により、日本電信電話公社が解散して、日本電信電話株式会社が設立される。
2001年(平成13年)01月06日:中央省庁等改革により、総務庁、郵政省、自治省が統合され、総務省が設置される。総務省の内部部局として大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信政策局、総合通信基盤局、郵政企画管理局、統計局、政策統括官、郵政公社統括官が設置される。総務省の外局として公正取引委員会、公害等調整委員会、郵政事業庁、消防庁が設置される。総務省の地方支分部局として管区行政評価局、総合通信局が設置される。
2003年(平成15年)04月01日:郵政企画管理局および郵政公社統括官が廃止され、郵政行政局が設置される。郵政事業庁が廃止され、日本郵政公社が設立される。
2003年(平成15年)04月09日:公正取引委員会が電気通信事業、放送事業の所管官庁である総務省の外局となっていることの問題に対応するため、公正取引委員会が総務省の外局から内閣府の外局に移行する。
2005年(平成17年)04月01日:日本学術会議が総務省の特別の機関から内閣府の特別の機関に移行する。
2007年(平成19年)10月01日:郵政民営化により、日本郵政公社が解散して、日本郵政株式会社および日本郵政グループの4社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)が設立される。