アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール
2018年に大統領に就任すると、国営石油企業であるペメックスの規律強化に乗り出した。ペメックスでは、職員と地方の土着政治家、麻薬カルテルらが結び付き、年間663億ペソ(約3700億円)もの石油製品が横流しされており問題となっていた。対策の成果は、2019年1月にかけて横流し品に頼っていた石油供給ルートが遮断され、大規模なガソリン不足が発生したことにより、目に見える形で明らかになった。
2020年9月に歴代の大統領を訴追の対象に含めることの是非を問う国民投票を実施することを表明し、同年10月に連邦議会で投票実施が承認された。しかしメキシコに過去の大統領経験者を訴追の対象外とする法令はなく、あくまで慣例的なものであったことから野党の弱体化を狙った政治的な宣伝色の強いものとの批判もあった。