工業所有権の保護に関するパリ条約
パリ条約は数回の改正を繰り返しており、パリ条約の同盟国はいずれかの改正条約に加盟している(現在、全ての同盟国はヘーグ改正条約からストックホルム改正条約のいずれかに加盟している)。異なる改正条約の締約国の間では、共通する最新の改正条約が適用される(27条)。また、新規に加盟する場合は、最新の改正条約に加盟しなければならない(23条)。日本は、最新のストックホルム改正条約に加入している。
ブラッセル改正条約(1900年12月14日)
ワシントン改正条約(1911年6月2日)
ヘーグ改正条約(1925年11月6日)
ロンドン改正条約(1934年6月2日)
リスボン改正条約(1958年10月31日) 特許出願の対象の一部についても優先権の主張を認める。
ストックホルム改正条約(1967年7月14日) 発明者証制度を優先権との関連で本条約に導入する。
以上の改正から、ストックホルム改正条約の正式名称は、「千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約」となっている。