事故物件
宅地建物取引業法の重要事項説明においては、シロアリの加害履歴や雨漏り、地震や地滑り被害などの物件そのものの損傷による物理的瑕疵などに並んで、事故物件の心理的瑕疵についても告知すべき項目であるとされているが、その事項の遡及期間については明確な定めがなく、おおむね民事裁判上の判例による処が大きいとされる。そのため、過去に事故物件に該当する事件が発生した場所であっても、リフォームなどを経た後にその後数代の居住者が特に何事もなく居住したような物件の場合には、後々になって過去の事故案件が判明することで係争事項となる場合もあるのが実情である。
2020年6月、国土交通省は「事故物件」について、不動産業者が入居予定者らに伝えるべきかどうかの指針案を初めてまとめた。対象は住居用で、オフィスなどは対象外。告知が必要でない事案は、病死、自然死、日常生活に伴う事故死。告知すべき事案は、他殺、自殺、階段からの転落や入浴中の転倒・不慮の事故(食べ物をのどに詰まらせるなど)以外の事故死、事故死か自然死か不明な場合、長期間放置され臭いや虫が発生するなどした場合。ただし他殺や自殺、不慮の事故以外の事故死は、賃貸と売買とで条件は異なる。賃貸の場合、死亡からおおむね3年間は告知するものとし、それ以上経過した物件は告知する必要がない。売買の場合、死亡からの期間にかかわらず告知が必要となる。
“大島てると松原タニシが事故物件を徹底的に語り尽くす『事故物件ラボ』がニコ生にて絶賛配信中”. ニコニコニュース ORIGINAL. ドワンゴ (2018年9月7日). 2020年11月27日閲覧。