長江メモリ
2021年7月、米国下院議員のマイケル・マッコール(英語版)とビル・ハガティは、米国商務長官に書簡を送り、YMTC を商務省のエンティティリストに載せるべきだと主張した。
書簡には、YMTCが中国政府のアンフェアな貿易戦術を用いて米国の競合他社をメモリチップ分野から追い出し、それによって米国の国家安全保障を危険にさらすことを支援すると述べられていた。また、一部のYMTC幹部は2020年12月にエンティティリストに追加されたセミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナル・コーポレーション(SMIC)で以前働いていたため、YMTCと中国共産党および中国軍との密接な関係の疑いも強調されている。
2022年4月、米国上院議員のマルコ・ルビオは、アップルがYMTCからのNANDチップの調達を検討しているとの報道に不満を表明した。ルビオによれば、YMTCは中国共産党と人民解放軍と関係がある。2022年9月、YMTCによるファーウェイへのチップ供給に関する報告書が発表された後、追加の議員は、ホワイトハウスにYMTCをエンティティリストに追加するよう要請した。2022年10月、バイデン政権は、YMTCを含む31の中国企業が未検証リスト(英語版)に追加されていると発表した。
2022年12月15日、産業安全保障局は長江メモリおよび長江メモリの日本法人であるJYMテクノロジー株式会社(Yangtze Memory Technologies (Japan) Inc.)を含む36社をエンティティリストに追加した。