オープンソースライセンス
シェアードソースライセンスは、マイクロソフト、ソニー・インタラクティブエンタテインメントなどがソフトウェアの公開に使用している。マイクロソフトのシェアードソースライセンスは幾つかの種類があり、制約の緩やかなライセンスはオープンソース・イニシアティブ公認のオープンソースライセンスであるが、制約の厳しいライセンスは同社との提携契約の上でソースコードの参照のみが許されるライセンスである。Sony Computer Entertainment of America(SCEA)は2005年にプレイステーションのソフトウェアのためにSCEA Shared Source Licenseを設けていた。
クローズドソースライセンスは、「オープン」の対義語としての「クローズ」を用いて、「オープンソースライセンス」の対義語としてプロプライエタリソフトウェアのライセンスの総称として使われることがある。ただ、オープンソースソフトウェアとクローズドソースソフトウェアがソフトウェアを完全に二分するわけではないので、「オープンソースライセンスではないソフトウェアライセンス」が「クローズドソースライセンス」というわけではない。ソースコードの公開、利用を有償とするクローズドライセンスのソフトウェアは、オープンソースソフトウェアではなくプロプライエタリソフトウェアと呼ばれる。
パブリックドメインにソフトウェアのソースコードを置くことは、その成果物の製作者の著作権を放棄する手段の一つである。パブリックドメイン以下に公開されたソースコードは全ての権利が放棄されていると見なし、利用者はそのソースコードおよびソフトウェアの利用、修正、再頒布が可能である。パブリックドメインと同等の条件でソフトウェアやソースコードを頒布するライセンスとしてCC0、Unlicense、WTFPLなどが存在する。
オープンソースライセンスにおけるパブリックドメインの著作権の放棄は著作権法の下に完全に認められたという実績(判決)は存在しておらず、法的な判断が不明瞭である。オープンソース・イニシアティブはパブリックドメインの著作権の権利放棄の不確定性からオープンソースと承認しない判断を出している。フリーソフトウェア財団はCC0をパブリックドメインにソフトウェアのソースコードを置く手法として推奨し、他のライセンスも承認している。
パブリックドメインにソースコードが置かれている場合はソースコードおよびソースコードから生成されるソフトウェアの利用、修正、再頒布は可能であるが、パブリックドメインにソフトウェアのみが置かれている場合はその限りではない。この場合、ソフトウェアの権利の放棄は想定されるが、そのソフトウェアのソースコードの権利の放棄は想定できず、ソースコードを利用、修正、再頒布の可否は別途考えなければならない。
また、日本の著作権法では著作物に対しては著作者人格権が付随すると考えられており,その権利には保護期間が無い(つまり永続である)。