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日本においては公的機関のみの捜索、例えば公共の救助ヘリは無料であったが、埼玉県は2018年1月1日より県内の一部の山岳地域において、飛行時間5分につき5000円を徴収する事になった。他の都道府県は2023年3月時点で無料であるが、山岳遭難多発(安易な救助要請も含む)及び受益者負担、財政難といった理由から特に救助ヘリの使用に関してはその複数が有料化を検討している。
日本において民間の救助を要請した場合、日本で唯一の山岳遭難対策制度を運営しているjRO(日本山岳救助機構合同会社)によれば、同社補填金を超える場合もあるとの事である。
海外において、アメリカでは救助・救急に関しては有料である(例外あり)。