塘沽協定
内田尚孝によれば、日本側は1932年当時、熱河省を経済的利益の薄い地域と認識していたが、『第八師団熱河経略経過概況』には1932年6月23日に熱河地方にアヘンを買い付けるために満洲国国務院財政部から天野竹蔵を招いたとの記述があり、内田はこのころには経済的利益も見出しつつあったと見ている。1933年2月7日に第8師団参謀部がまとめた『熱河事情の一端』では、熱河省の産業の筆頭にアヘンを挙げている。
日本が熱河作戦を実施したのは、参謀本部の『熱河省兵要地誌』に示される満洲国に対する緩衝地としての「消極的利益」に加えて、「平津地方領有ノ為......作戦ヲ指導スル場合本地方ヨリ一部ノ作戦ヲ行フノ有利ナルハ当然ニシテ......」という、平津(北京(北平)・天津)を含む華北侵略の橋頭堡としての「積極的利益」を見出していたためとしている。
1933年1月11日に陸軍当局がおこなった発表では、「1932年夏には20万以上の勢力を持っていた兵匪義勇軍等も熱河省を除き全満洲にわたり集団的反満軍のほとんどが一掃され、全満洲の治安回復が成った」とされた。同日、陸軍は熱河問題に関しても発表を行った。それによると
熱河省は旧東北四省の一つとして他の三省とは不可分の関係にある。
満洲国独立宣言の際に熱河は満洲国の一部として宣布している。
リットン調査委員の質問に対し満洲国当局は万里長城が国境である旨を明らかにしている。
熱河省主席湯玉麟は満洲国独立宣言書に署名し執政溥儀に対し臣礼を行った。
1935年には協定が決めた非武装地帯内において住民による自治運動が起こり、これを背景として冀東防共自治政府と冀察政務委員会が成立した。自治運動と冀東防共自治委員会いずれについても非武装地帯内であるがゆえに南京政府は軍事行動による手段が制限された。
なお、この民衆運動は日本側が華北分離工作の一環として特務機関により引き起こさせたものであった。
灤東作戦で灤河右岸に退いた中国軍は日本軍が長城線に戻ると再び灤東地区に兵を進めた。日本軍が撤退すれば挑戦行動に出る中国側の態度を放置しては、満洲と中国の国境紛争が収まらないと判断した小磯参謀長は、上京して昭和天皇と陸軍中央より灤東進出の許可を得た。ここにおいて関東軍は5月3日「関内作戦」を発令し、灤東に進出した中国軍に対して作戦行動を取った。
この時期の北平・天津地方には中国軍約40個師団があったが関内作戦は順調に進められた。第6師団は7日前後から、第8師団は10日夜から行動を開始すると23日夕方には薊運河より懐柔から密雲にかけての線に進んだ。また 5月8日には日本軍軍事司令官の声明として「日本軍の作戦を強いた責任は日本軍の関内不進出を知って侮日態度に出た中国側にある」と発表された。
5月25日、中国側が何応欽を軍使として密雲に派遣し正式に停戦を求めたため、関東軍は戦闘行動を停止し、関内作戦は終了した。