アメリカ合衆国による沖縄統治
沖縄戦終結直後、住民は収容所暮らしを余儀なくされ、アメリカ軍は住民らにレーションを配給した。小麦粉やトウモロコシ等の食料品だけでなく、チューイングガム、チョコレートなどの嗜好品も含まれており、戦前ソテツの毒抜きに苦労し、それを食していた住民にとっては美味なものであった。しかし、収容所の難民が増加し食糧物資が不足、中には日本本土や香港、台湾から密貿易を行い、また「戦果」と呼ばれる米軍物資集積所からの窃盗を行う者までいた。
沖縄戦の影響で経済基盤が破壊された沖縄県では、通貨として日本円のほか、アメリカ軍の軍票であるB円が用いられた。1948年から1958年まではB円が唯一の通貨であったが、1958年以降は米ドルが使われた。なお、ドルは漢字で「弗」、セントは「仙」と表記されていた。
日本本土との往来は、パスポートが必要となるなど制限が行われた。しかし日本本土との経済圏が分離されたことで、地元の企業が多数設立されることになった。一方で、本土の大企業から切り離されたことで沖縄には脆弱な地元資本の企業しか育たなかった。役場などの政府機関やアメリカ軍基地以外に大規模な雇用が不可能となった一方で当時ドル高円安の固定相場制の影響もあり物価は安く生活は安定しており、人口は終戦直後の約50万人から本土に復帰するまでのわずか27年間で約100万人に倍増した。
また、アメリカ軍の基地が多数設置されたことにより、基地における雇用が確保された面もある。