株式等振替制度
株式をはじめとした金融商品は、発行会社の券面発行が前提とされてきた。
一方、下記メリットにあるようなリスク・コスト・手間等が国際化する金融市場において問題視されてきた。
そこで、電子的に権利の移転を記録していく振替制度を、利害関係者への影響等を勘案し、短期社債から導入していった。
株式については、段階的に、部分電子化(株券保管振替制度)を行い、会社法施行に伴い株券の不発行を原則とする等、実体法において株券を必要としない法制度の整備を行い、本制度に移行した。
本制度の対象は、金融商品取引所に上場されている株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、優先出資、投資信託受益権(ETF)及びそれらに準ずるものであって、発行者の同意を得たものとなっている。