求人倍率
新聞報道や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、日本の労働諸法令は、労働者の地位と権利を擁護するよう解雇に厳しい制約が課されているため、企業は将来の増産などの見通しがないと求人を出さない。このため、新規求人の動向は企業の足元の景気感を示しており、労働情勢を見るには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。