事業仕分け (行政刷新会議)
作業グループA:事業対象省庁:内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁
評価者:国会議員
枝野幸男、田村謙治、高邑勉、中後淳、初鹿明博、山尾志桜里、山崎摩耶、大野元裕
仕分け作業者:民間有識者(前半兼任仕分けの担当者は※印付き)
内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、公営ギャンブル担当
市川眞一※ クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
上山直樹 弁護士(スキャデン・アープス法律事務所)
内田勝也 中央大学研究開発機構教授、横浜市CIO補佐監
太田康広※ 慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授
小幡純子 上智大学法科大学院長
伊永隆史 首都大学東京都市教養学部教授
土居丈朗※ 慶應義塾大学経済学部教授
中村卓※ 構想日本政策担当ディレクター
西寺雅也 山梨学院大学法学部政治行政学科教授
船曳鴻紅 東京デザインセンター代表取締役社長
松井孝典 東京大学名誉教授
松本悟 一橋大学大学院法学研究科教員
水上貴央 弁護士
産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査によれば、回答者の9割近くが事業仕分けを肯定的に評価している。2009年12月4日から6日にかけて行われた『読売新聞』の調査では、仕分けの実施については71%が肯定的に評価をした。
一方、産業・科学界を中心に批判的な意見も噴出した(その後も参照)。
科学技術関連団体が相次いで緊急声明を発表している。
旧帝大にあたる各国立大学と、早稲田大学、慶應義塾大学の学長、複数のノーベル賞受賞者が批判声明を出した。
御手洗冨士夫日本経団連会長は11月24日の定例会見において、今回の仕分けにおいて科学技術予算に「無駄」認定が相次いだことを受け「日本は資源の乏しい国で、イノベーションの推進で新しい成長を図らないといけない」と述べ、むしろ予算を復活させることを求めた。12月3日には共同通信のインタビューに対して「中長期的な投資に結び付く対策も必要だ」と述べ、研究開発やイノベーション(技術革新)が重要であるとし、改めて予算の増額が必要との考えを示した。
2010年度予算編成のために民主党政権が導入した手法である。2002年、シンクタンク構想日本によって地方自治体を対象として、その予算の無駄を明らかにするために行われたことが最初である。それを日本国の予算編成にも取り入れようと、2009年11月に実施された。
事前に「仕分け人」によって対象事業が調べられ、一般に公開された場において、事業担当者とその事業の必要性その他に関する議論が行なわれ、「廃止」、「縮減」などの判定が下される。
行政刷新会議による事業仕分けは、公開の場において、外部の視点を入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものである。事業仕分けの評価者(仕分け人)は、行政刷新会議議長が指名し、国会議員や民間有識者、担当府省の副大臣又は政務官からなるメンバーで構成された。
事業仕分けの進行手順は、以下のとおり。
当該事業の担当職員が事業シート(事業の概要、これまでの実績や予算などについて記載された書類)に基づいて事業の要点や補足事項を説明
査定担当(財務省主計局や改革推進部局など)が事業の論点やこれまでの経過を説明
とりまとめ役(国会議員)が事業を選定した背景や主な論点を説明
2009年11月27日、事業仕分けが終了。当初目標としていた3兆円には届かず、1.7兆円が見直し・国庫返済との判定になった。12月2日、民主党の小沢一郎幹事長は、事業仕分けで「見直し」判定だった在日米軍駐留経費の日本側負担や、整備新幹線、高速道路の建設などの大型公共事業など、20-30項目の項目を見直すように、鳩山由紀夫首相に申し入れた。 判定結果には疑問が出されているものが多いことから、実際の予算編成時に見直しになる事業が出てくる可能性が指摘された。
行政刷新会議では、事業仕分け後「予算編成過程の公開の重要性を再確認した。と同時に、従来の予算に大きな問題があることが明らかにされた。とりわけ、政策、事業等の目的、必要性に重点が置かれ、実施手段についての検証が十分ではないことが判明した」と総括した。