大日本帝国憲法第14条
戒厳の制度は、フランスのétat de siège及びこれに由来するドイツのBelagerungszustand又はKriegszustandの制度に倣ったものであり、戦時又は戦争に準ずべき内乱が起こった場合に、兵力をもって、全国又は一地方を警備する必要があるために、その地域における行政権又は行政権及び司法権の全部又は一部を軍隊の権力に移し、普通の法律によらずに人民の自由を制限することができるものとする制度である。これは、いわば、兵力専制政治を設定する行為であって、平時の状態においては、人民は法律によらなければ国家の権力によってもその自由及び財産を侵されない権利を有するのに対し、戒厳地域においては、この権利は一時停止されて、軍事行動の必要のために、軍隊の権力によって人民の自由及び財産を侵すことができる旨が認められる。
戒厳を宣告することは、天皇の大権に属するが、この大権が軍統帥の大権(統帥権)に属するか、政務に関する大権に属するかは、大日本帝国憲法の明文によっては明白ではない。戒厳は、もっぱら軍事上の必要のためにするものであるが、戒厳の効果は、単に軍隊に及ぶにとどまるものではなく、行政権、又は時として司法権までをも動かし、かつ、ある程度まで人民の法律上の自由を停止するものであり、一般の国法に最も重大な変化を加えるものであるから、その性質上、単純な軍統帥権の作用として行うことはできない。したがって、特に、憲法又は法律によって、これを帷幄の大権に任ずることが明示されていない限りは、国務上の大権の作用として、換言すれば、内閣の責任に属する行為として行われるのが当然である。