VOA通信所
1972年5月の沖縄返還を前にして、沖縄から共産圏に向けて米プロパガンダ放送を発信するVOA施設の存在は、大きな外交上の政治問題「VOA存続問題」として浮上した。沖縄返還交渉の際、日本政府は米国に対し、中国政府を刺激するとの理由から、沖縄のVOA施設拠点の撤去を要求したが、米側は継続利用を求めた。結果的に、沖縄返還から5年間はVOA施設の継続使用を認め、その後は2年後に協議を始めることで合意した。(沖縄返還協定第8条)。沖縄返還に関しては、今も明らかになっていない複数の「密約」があったことが指摘されるが、その中の一つが、この日本政府によるVOA施設移転費1600万ドルの負担合意だったとされる。
1977年5月、沖縄還後、VOA施設のフィリピンへの移転撤去にともない、恩納村の574千m、北谷町の55千mのVOA関連施設の土地が返還され、翌年の1978年には奥間VOAの土地564千mの返還が完了した。返還状況(単位:千m)