資源エネルギー庁
2022年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構とエネルギー・金属鉱物資源機構を担当している。
2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。
特別の法律により設立される法人のうち、資源エネルギー庁は、 全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。
経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。