桜を見る会問題
その後14日には、「(民主党政権時代の)中止になった11年・12年の扱いが、13年以降も漫然と後任に引き継がれた」と菅官房長官は答弁した。
1月10日、菅官房長官は公文書の廃棄について、公文書管理法が義務づける首相の同意(実務的には内閣府の同意)を得る手続きを取っていなかったことを認めた。
2014 - 19年の招待者に関し「各界功績者(総理大臣等)」「各界功績者(各省庁)」など区分ごとに人数を記した資料を内閣府が8カ月にもわたって隠蔽していた。
2019年11月に提出した招待者名簿のうち、推薦した部局として「内閣官房内閣総務官室」と原本に書かれていたものを白塗りにして提出していたことが、2020年1月に明らかになった。内閣府の大塚幸寛官房長は「極めて不適切だった」と陳謝した。
上記の管理簿記載漏れ、白塗り加工提出を受けて、内閣府は田和宏、小野田壮、嶋田裕光ら歴代の人事課長6人を厳重注意の処分とした。
全国福利厚生共済会(プライム共済)はマルチ商法団体であり、団体幹部と安倍総理夫妻が一緒に写っている「桜を見る会」の写真を掲載した冊子が勧誘に使用されており、その幹部の招待状にも、総理枠とされる「60番」が印字されていた。マルチ商法にあっても、「桜を見る会」が宣伝勧誘に利用されていた事が明らかになった。
2019年4月13日に開催された桜を見る会について、当初の予算の三倍となる約5518万円に上っていたことが衆院決算行政監視委員会(同年5月13日)で明らかとなり、問題視された。
第二次安倍政権における2019年以前の5年間、支出は毎回設定されている予算額を超過。金額・参加者共に毎年増え続け、2019年度の参加者は約1万8000人となった。なお、予算額は毎年1766万6000円となっている(実際の支出額ではない)。
内閣府担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。宮本徹議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。
一方、保守系の文化人ら(百田尚樹、有本香、ケント・ギルバート等)や自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍晋三らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている。
桜を見る会に関しては複数の問題点が指摘されている。
1. 支援者・関係者の招待 「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。首相の安倍晋三や同夫人安倍昭恵、自民党関係者、自民党議員(2019年7月参院選での改選議員)などが招待枠を持っていたとされる。野党の追及本部は支援者の買収による公職選挙法違反の疑いがあるとしている。
2. 参加者・支出額の増加 招待客の数・支出額ともに第二次安倍政権下では年々増加した。2019年度に至っては予算の三倍にも費用が膨らんだことから、私物化したのではないかと野党が指摘している。 また、反社会的勢力 (反社) が来場していた可能性が指摘され、セキュリティについても問題視されている。
3. 招待者名簿と公文書管理 招待客名簿データについて、野党議員が質問をすると通知した約一時間後にシュレッダーにかけられていることから、意図的に廃棄したのではないかという指摘がなされている。野党議員や識者から行政文書・公文書の管理が都合良く行われていると問題視する声が上がっている。