下出義雄
設立に際し義雄は名古屋の青年実業家の間を回って株式の募集を手伝い、1918年(大正7年)4月に同社が設立をみると初代社長寒川の下で常務取締役に就任した。
東海電極製造の常務は1919年11月まで務めた(取締役には留任)。翌1920年(大正9年)7月には電気製鋼所支配人も辞任した(同じく取締役には留任)。その後電気製鋼所は大同電力から独立した大同製鋼(初代)と統合することとなり、1922年(大正11年)7月製鋼事業を大同製鋼へと移管、兼業の電気事業のみを残して木曽川電力に社名を変更した。電気製鋼所の製鋼事業を統合した大同製鋼は株式会社大同電気製鋼所となったが、義雄はこの時点では同社に関与していない。
また電気製鋼所で勤める傍ら、1920年春の戦後恐慌で苦境に陥っていた近藤繁八経営の名古屋紡績株式会社の整理を引き受け、同年10月専務取締役に就任した。同社の経営は初め順調であったが、最終的には素人の手には負えず失敗に終わる。同社は1924年(大正13年)に父民義が社長に就任し、後に日東紡績へ合併した。
1934年11月には、東邦商業学校にて大喜多にかわって副校長から昇格し2代目校長となった(当時43歳)が、財界での活動も活発化していたので教員から校長代理を立てている。
1934年10月、久保田長太郎が営む機械製作所が新たに株式会社化されて株式会社久保田製作所(現・新東工業)が設立された際、初代社長に迎えられる。1935年(昭和10年)3月、創業者鈴木政吉の後任として鈴木バイオリン製造株式会社社長となり、翌1936年(昭和11年)6月には父民義にかわって名古屋のセロファン・レーヨンメーカーの大日本セロフアン株式会社社長となった。1937年時点では名古屋株式取引所理事長を中心に大同電気製鋼所など計6社の社長を兼ね、ほかにも鉄道・ホテル・セメントなど計11社の取締役・監査役であった。さらには名古屋の映画館「八重垣劇場」の経営や、前記東邦商業学校校長、名古屋体育協会副会長、名古屋少年団理事長、名古屋商工会議所議員など各所に手を広げている。こうして義雄は中京財界の代表的人物の一人に数えられるようになった。
1937年(昭和12年)4月、日本経済使節団の一員として渡米し、アメリカの各企業を視察した後ドイツへ渡り国際商業会議所会議に出席する。以後も欧州諸国を歴訪して9月に帰国した。
社長を務める大同電気製鋼所では、軍部からの増産要請に応ずるため1936年(昭和11年)新工場の建設を決定、翌1937年12月に星崎工場を完成させるに至る。星崎工場の本格稼動を機に翌1938年(昭和13年)6月には社名を大同電気製鋼所から「大同製鋼株式会社」(2代目)とした。また、義雄の発案により社内外の技術者育成を目的とする工業学校の設立を決定し、1938年10月株主総会にて会社から学校への寄付に関して承認を受けた上で1939年(昭和14年)1月自身を理事長とする「財団法人大同工業教育財団」を組織。同年4月に大同工業学校(現・大同大学大同高等学校)を開校した。
1937年の日中戦争勃発以降増加する一方の軍需に押され、大同製鋼は新工場完成後も間断なく増産工事を実施し、さらに1941年(昭和16年)10月には鋼板メーカーの富永鋼業を合併し鋼板部門にも進出した。大同製鋼の経営について義雄は、1938年7月発行の雑誌のインタビューにて、増資を重ねて生産能力を増強するよりも今ある設備の範囲で生産する方が会社としては利益になるが、戦時下では経営者は企業の利益追求よりも国家的利益を優先すべき、という旨を語っている。太平洋戦争開戦後には工場新増設などに必要な巨額の資金を調達するために倍額増資を行い、1943年(昭和18年)11月、資本金は1億3,200万円となった。
1940年(昭和15年)11月、大日本産業報国会の結成に伴い本部理事に就任、愛知県産業報国会でも常務理事に就いた。同年12月には大政翼賛会愛知県支部の結成に参加して常務委員理事となり、その後は愛知県における大政翼賛会の中心メンバーとして積極的に活動する。