大陪審
大陪審の手続は、対審と異なり、非公開である。連邦では、大陪審の審理中に出席できるのは、検察官、尋問を受けている証人、通訳人(必要な場合)、記録係(速記係又は録音装置の操作係)のみであり、評議及び票決には陪審員(耳や話が不自由な陪審員がいる場合は必要な通訳者)以外の者は出席できない。
検察官は、大陪審に提出する証拠を決める権限がある。ただし、多くの法域で、大陪審の伝統的な役割に従い、陪審員の個人的な知識に基づいて判断することも認められている。また、陪審員は検察官の呼び出した証人に質問をすることができ、それ以外の証人の召喚や物的証拠の提示を求める権限もある。
検察官には、起訴を求める政府側の代理人としての役割と同時に、大陪審に法的助言を行うという役割もある。検察官は、大陪審の権限について説明するとともに、その事件で起訴するに必要な犯罪の成立要件について説明を行う。
被疑者とその弁護人は、一般的に、大陪審の手続には出席しない。一部の法域を除き、被疑者には出席権・供述権はなく、出席を認めるか否かは大陪審の裁量に委ねられている。出席権を認めるのは、略式起訴州の一部のほか、正式起訴州の中ではニューヨーク州のみである。