監査役
ドイツ帝国時代に独占資本の人的結合要素として機能した。コンプライアンスは主眼とならなかった。
ドイツの株式会社 (AG)には、監査役会 (Aufsichtsrat)の設置が義務付けられている。監査役会の構成員(独: Mitglied des Aufsichtsrats)、すなわち監査役会構成員(独: Aufsichtsratsmitglied)は、監査役(独: Aufsichtsrat; 監査役会と同語)と呼ばれる。 ドイツの監査役会の役割は、業務執行の監査、執行役会 (Vorstand)に対する一般的業務についての助言、執行役会構成員 (Vorstandsmitglied)の選任・解任等であり、日本の株式会社の監査役会とは大きく異なる。 また、ドイツの会社には従業員の代表を監査役に含める制度があり、500人超の従業員を有する株式会社 (AG) では株主総会で選任される監査役とは別に、従業員代表の監査役が選任される。
ドイツの株式合資会社 (KGaA) でも、株式会社 (AG) と同様の監査役会を設置が義務付けられている。
ドイツの有限会社 (GmbH)(有限責任事業者会社(UG (haftungsbeschränkt) を含む))では、監査役会は必置の機関ではないが定款の定めにより設置することができる。ただし、500人超の従業員を有する有限会社 (GmbH) では、株式会社 (AG) と同様に従業員代表を監査役に含める制度が適用されるので、監査役会を設置しなければならない。
監査役(監察人)は会社(公司)の業務の執行を監督する。監査役(監察人)は随時会社の業務および財務状況を調査し、監査役(監察人)は計算書類を監査し、取締役会(董事會)または執行役員(經理人)に提出や報告を請求することができる。 監査役(監察人)は監査の事務について、会社を代表して弁護士(律師)や会計士(會計師)に監査を委託することができる。 監査役(監察人)は、取締役会(董事會)に出席して意見を述べることができる。 監査役(監察人)は、取締役会(董事會)が株主総会(股東會)に提出しようとする議案、書類その他を調査し、調査の結果を株主総会股東會)に報告しなければならない。監察人(監察人)この調査を、会計士(會計師)に委託することができる。 各監査役(監察人)は単独で監査権(監察權)を行使することができる。
監査役(かんさやく)は、日本の株式会社において、取締役及び会計参与の業務を監査する機関である(会社法第381条1項)。株主総会、取締役(または取締役会)と並ぶ株式会社の機関の一つで、会社経営の業務監査および会計監査によって、違法または著しく不当な職務執行行為がないかどうかを調べ、それがあれば阻止・是正するのが職務である。また、会社と取締役の間での訴訟においては取締役に代わって会社を代表する役目も担う(会社法第386条)。法改正や判決例によってその権限には変遷がある(後述)。日本の監査役は比較法的に見て大変に珍しい制度である。