1814年憲章
両議院は徐々に勅語奉答権を獲得し、政府に対する質問、そして追及をすることができるようになるが、追及等により内閣総辞職が義務付けられるものではない。
司法権は、国王により任命され罷免されない裁判官に委ねられる。陪審制度は維持される。すべての法典は効力を維持する。国王は重要な司法上の権限を留保する。
革命前の旧貴族はその称号を回復するが、帝政貴族もその称号を保持する。貴族は「いかなる公的な負担および義務の免除も(aucune exemption des charges et des devoirs de la société)」与えられない。
選挙権は、納税額(直接税300フラン以上)の条件をみたす満30歳以上の男子に与えられる。時代的に、普通選挙を確立するのは論外である上、選挙権は公務の一つとみなされていたからである。自由主義者は納税額による制限選挙を支持していなかったとはいえ、これに適合しようと試みた。被選挙権の条件は満40歳以上かつ直接税1,000フラン以上の男子と定められる。これらの条件に照らすと、主体的に政治に参加できる市民は、選挙人約10万人と被選挙人約1万5,000人ということになる。
厳格な中央集権政策の一環として、革命と帝政で確立された行政組織は大幅に温存される(市区町村長、県会議員および郡会議員は、政府または知事による任命制)。