安全衛生教育
異常時・災害発生時における措置に関すること(1.5時間)。 異常時における措置 災害発生時における措置
その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること(2時間)。 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法 労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法
職長教育は、次の要領によって行なうこととされる。なお、職長教育は、規則第40条に定める時間連続して行なうのが原則であるが、やむを得ない場合には、長期にわたらない一定の期間内において、分割して実施して差しつかえない(昭和47年9月18日基発第601号の1)。
教育の方法は、原則として討議方式とすること。
講師は、教育事項について必要な知識および経験を有する者とすること。
15人以内の受講者をもつて一単位とすること。
第60条において「作業主任者を除く」とされるのは、作業主任者は一般に職長と同様に作業中の労働者を直接指導または監督する立場に立つ者であるが、免許又は技能講習修了という資格を有することが要件とされており、それは職長教育で求めている知識及び技能と同等ないしはそれ以上であると考えられるので、第60条において必要な法律上の調整がなされている。なお、第60条の規定に違反したものに対しての罰則は定められていない。
2-1の「指導及び教育の方法」について、職長は「指導及び教育の8原則」をふまえて教育を実施することが肝要とされている。
安全衛生教育は、各事業場において、体系立てて、計画的に実施していくことが必要であるが、労働安全衛生法ではこうした計画の策定を一般的に各事業者に義務付ける旨の規定はない。もっとも、安全衛生教育の実施計画の策定は安全委員会・衛生委員会の調査審議事項であり(第17条、第18条)、同委員会が正常に機能している事業場では当然にこうした計画の策定がなされるはずである。また指定事業場(規則第4条1項3号)又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場については、第59条・第60条に基づく安全衛生教育の具体的な計画を作成しなければならず、4月1日から翌年3月31日までに行ったその実施結果を、毎年4月30日までに、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない(規則第40条の3)。
安全衛生教育と労働時間の関係については、第59条および第60条の安全衛生教育は、労働者がその業務に従事する場合の労働災害の防止をはかるため、事業者の責任において実施されなければならないものであり、したがって、安全衛生教育については所定労働時間内に行なうのを原則とすること(昭和47年9月18日基発602号)。
また、安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定時間外に行なわれた場合には、当然割増賃金が支払われなければならないものであること。また、第59条3項の特別の教育ないし第60条の職長教育を企業外で行なう場合の講習会費、講習旅費等についても、この法律に基づいて行なうものについては、事業者が負担すべきものであること(昭和47年9月18日基発602号)。