福岡県西方沖地震
日本政府は、地震発生から7分後首相官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し緊急参集チームを招集、15時過ぎに政府調査団を福岡県に派遣、20時に第1回目の関係省庁連絡会議を開催。3月24日に村田吉隆防災担当大臣が、3月26日に小泉純一郎内閣総理大臣が、それぞれ被災地を訪問した。
一方、野党各党も情報収集を行い、3月21日に民主党の鳩山由紀夫らは福岡市内への応援演説の予定を変更して玄界島など被災地を訪問した。こうした動きの速さは1か月後の衆議院福岡2区補欠選挙を意識したものだとの報道もあった。なお、補欠選挙は当初の予定通り4月24日に執行された。
緊急消防援助隊として、いずれも当日、熊本県の消防ヘリが情報収集活動を行ったほか、大阪市の消防ヘリが人員輸送を行った。また、警察の広域緊急援助隊として、熊本県、山口県、広島県から福岡県へ、長崎県から佐賀県へ、合わせて延べ183人・車両45台が派遣され、情報収集や人員輸送などを行った。
被害の集中した福岡市では被災者に対して、住宅・宅地関連、見舞金・資金貸付、就学関連、中小企業関連、農林漁業者関連、税などの費用負担減免関連、ほか各項目の支援策を発表し実施している。
契約件数は九州全体で2,130件、福岡県で約1,100件に上る。
佐賀県唐津市では、地下の電話線損傷により一時約300世帯で電話が不通となった。
地震後に行われたアンケートでも地震当日に困ったこととして最多であったのが携帯電話の不通で、回答者の7割を占めた。次いで家族との連絡不通、固定電話の不通であった。一方、地震直後の情報入手経路としては、NHKのテレビ放送が7割、民放のテレビが5割、家族や近所との会話が2割、インターネット(パソコン)が1割強などという結果が出ている。
放送に関して記録のあるものに限ると、例えばRKBテレビやRKBラジオでは、発生直後の11時ごろから16時ごろまで報道特番で地震や被害の情報を伝えた。また外国語放送を行うLove FMでは、発生直後から日本語と英語で、数時間後には順次、朝鮮語、中国語、ポルトガル語、スペイン語など合わせて10の言語で地震の情報を伝えた。
この地震では、災害時の通信や情報収集の手段としてEメールやウェブを利用する傾向が強くなり、同様の都市型震災でもFAXが多く利用された1995年の阪神・淡路大震災当時と比べて大きな変化が見られた。