第44回衆議院議員総選挙
衆議院で過半数を獲得したことにより郵政民営化は国民の信任を得たとして、解散前の審議で反対した議員のほとんどが郵政民営化に賛成に回ったため、第163回国会(特別国会)で10月14日に郵政関連法案が可決・成立された。
また、共産党は1996年以降の総選挙において全小選挙区に公認候補(または推薦候補)を擁立してきたが、今回は突然の解散による準備不足のために候補の擁立ができない選挙区が存在し、300選挙区中25選挙区で共産空白区が生まれ、16選挙区で自民党候補と民主党候補の一騎討ちとなった。
社会民主党(福島瑞穂党首)
比例中国ブロックから社会民主党比例名簿5位候補(比例単独)で立候補した党山口県連副代表の羽熊直行が、2003年4月に立候補し落選した山口県熊毛郡上関町議会議員補欠選挙において公職選挙法違反(詐偽投票など)の罪を犯し、2004年6月に有罪が確定し公民権停止状態にある事が公示後に判明。中央選挙管理会により比例名簿から抹消される前代未聞の事態が発生した。国政選挙で公示後に比例名簿から抹消されたのは第41回衆議院議員総選挙の選挙期間中に病死した戸井田三郎以来2例目であるが、公民権停止により立候補資格自体が無い事が判明して抹消されたのは羽熊が初めてである。社民党は幹事長又市征治が謝罪談話を発表する等の対応に追われ、羽熊は選挙後に中央選挙管理会により虚偽宣誓容疑で警視庁麹町警察署に告発された。
国民新党(綿貫民輔代表)
新党日本(田中康夫代表)
【男性:66.80(前回比: 7.12%) 女性:68.18%(前回比: 8.15%)】
郵政解散
2名
伊藤忠治
佐々木秀典
小泉首相が政治生命をかけた郵政民営化法案は、与党・自民党の了承なしの閣議決定(2004年)、党総務会(党の常設最高意思決定機関)の採決方法を慣例の全員一致から、直前に多数決に変更した上での決定、「郵政民営化に関する特別委員会」の採決で反対派委員の賛成派議員差し替えなどの経過を経て、衆議院本会議では5票差で可決(賛成233・反対228・欠席棄権14・病欠2)されたが、2005年8月8日参議院本会議では否決(賛成108・反対125・欠席棄権8)されたため、即日、日本国憲法第7条3号に基づいて衆議院が解散された。
自民党 民主党 公明党 国民新党 社民党 無所属
計117名