周永康
急成長を遂げた中国経済の減速が予測されるなか、景気低迷から政治腐敗による汚職が問題化すれば政府の経済政策を脅かしかねない状況だった。エネルギー政策に発言力を持つ周永康は引き立てていた薄熙来の失脚以降その影響力を弱めていた。1998年国務院の再度勧告から機構改革が行われた中国石油天然気集団(またはCNPC)では、形だけの分業と組織改変を行ったが実績成果が伴わない停滞状態に、中央政治局幹部では、看過できない不透明な海外事業とその投資内容について、2013年までにCNPC幹部の訴追をすすめてから、指示者(黒幕)周永康を追い詰めた、とする報道もあった。
周永康が粛清された理由としては胡温派との対立だけでなく、2010年に薄熙来と周永康による習近平批判の録音が2012年の王立軍の亡命騒ぎをきっかけに耳にした中国共産党総書記に就いて日が浅い習近平の逆鱗に触れたこと、周永康の再婚が後ろ盾であった上海幇の総帥である元党総書記江沢民の不興を買ったこと(周永康の前妻は江沢民の親族)の2点を産経新聞は挙げている。
政法部門(情報、治安、司法、検察、公安などの部門)では羅幹に次ぐ第2位の地位にあった。
2007年10月22日、第17期1中全会で中央政治局常務委員に昇進し、中央政法委員会書記に就任、羅幹の持つ政法関連の職を受け継ぐこととなった。10月29日、公安部長の地位を退いたことが確認される。
2010年10月9日から10月10日にかけて北朝鮮の平壌で行われた朝鮮労働党65周年記念式典と中央報告大会の来賓となり、後継者として姿を現した金正恩と並んだ最高指導者金正日の隣に出席し、壇上で観衆に向かって金正日と手を携えるなど中朝同盟をアピールした。
思想・宣伝部門を統括する李長春と共に胡錦濤総書記・温家宝総理の政敵である薄熙来と緊密であり、2012年の薄熙来事件における薄熙来の処分には消極的だったとされ、同年11月に中央政治局常務委員と中央政法委員会書記の職を解かれた。
2013年12月1日以降消息が途絶えており、当局に拘束され汚職問題で追及されていると報道された(次項目「汚職・失脚」参照)。また第14期中央委員候補、第15期中央委員、第16期中央政治局委員、第17期中央政治局常務委員(以上2012年まで)であった。