全国学力・学習状況調査
全国学力調査では、生徒の学力を正答率(正答数)で評価している。時間的制約もあり問題数が少ないことから、調査によって得られる学力の解像度が低いことが問題となっている。例えば、OECDが行うPISAでは読解力を調べるために、100を超える設問を用意し、低学力層から高学力層に幅広く対応できる問題が揃っている。それに対し、全国学力調査では、小学校国語での問題数が14問、中学校数学の問題数が16問程度である。
また評価方法として、IRT(項目応答理論)などの統計学的テスト理論を用いていないことも問題点として挙げられている。各年度の問題の難易度は必然的に異なるため、単純な正答率(正答数)では学力を比較することはできない。IRTでは個々の問題の特性(難易度や識別力)を基に学力を統計的に評価できるため、いわゆる悪問などの影響を受けにくいという特徴がある。IRTは、前述のOECDが行うPISAや英語の調査TOEFLなどでも活用されているが、全国学力調査では活用されていない。
1956年 - 全国の小中学生・高校生の一部を対象に始まる。以降1966年まで11年間実施される。
1961年 - 中学2・3年生は全員が対象となり、中学校の調査は悉皆実施となる。
1962年 - 高校生の学力調査がこの年を最後に中止となる。
1965年 - 学校や地域間の競争激化や教職員らの反対闘争によって、この年から中学生の学力調査が悉皆調査(全数調査)から抽出調査になる。
1966年 - 旭川学テ事件裁判で、旭川地方裁判所が国による学力調査は違法と認定。これにより学力調査そのものが同年を最後に中止となる。
1976年 - 旭川学テ事件の最終審で、最高裁判所が「本件学力調査には、手続上も実質上も違法はない」と認定。
1982年 - 全国の小中学生の一部を対象に「教育課程実施状況調査」という名で再開する。
1999年頃 - ゆとり教育により学力低下したのではないかと論争が起こる。
2002年 - 全国の高校生の一部を対象に再開する。
2003年 - OECDが行うPISA2003の結果が公表。日本の読解リテラシーの結果が2000年の522点から498点に下落。学力低下論争が加熱する。
2007年 - 学力低下の批判を受け、全国の小学6年生、中学3年生に悉皆調査(全数調査)を再開する(43年ぶり)。
2008年 - 橋下徹大阪府知事が、市町村別成績を公表。
2010年 - 約3割の抽出調査に調査方法を変更。抽出されなかった学校でも希望があれば、自主参加できる方式をとっており、約7割の学校が参加した。