羽田空港発着枠
第二次世界大戦後、日本の航空業界は日本国政府(運輸省)の強い規制の下に置かれ、需給調整の観点から路線毎に免許を与えたため、航空会社が自由に参入・撤退はできず、
日本航空は国際線と国内幹線を担当
全日本空輸は国内幹線と準幹線、一部のローカル線を担当
東亜国内航空(後の日本エアシステム、現・日本航空)は準幹線と国内ローカル線を担当
などと、参入できる路線まで区別されてきた。これが、いわゆる45/47体制である。
この体制は、1986年(昭和61年)に廃止され、規模が一定以上の路線ではダブル、トリプルトラック化が認められる。この基準は徐々に緩和され、1997年(平成9年)には基準自体が撤廃される。その後も規制緩和の中で2000年(平成12年)に航空法が改正され、新規育成と競争促進を目的に、空港への発着は原則的に安全基準などを満たせばよい事前届出制となった。これにより、各航空会社の参入・撤退の自由が原則的に保障された。
だが、東京国際空港(羽田空港)、成田国際空港、大阪国際空港(伊丹空港)、関西国際空港の主要4空港については、これらを「混雑空港」として指定し、混雑空港については、発着を許可制とすることで、参入・撤退への規制が維持された。