借家権
借地借家法上、最長・最短期間の定めはないが、1年未満の期間を定めた場合は、定期建物賃貸借の場合を除いて期間の定めのない契約と見なされる(第29条)。契約所定の期間満了と同時に明け渡しを求めるには、期間前1年から6か月前までの間に予告しなければ更新の拒絶ができず、更新拒絶においては、正当な事由が必要とされる(第26条、第28条)。正当な事由の定義は法律にはなく裁判の判例で決められている。
上記以外の場合、同法上、賃貸人による解約申入からは6か月(正当な事由も必要)、賃借人による解約申入からは3か月経過することによって終了する(第27条、民法第617条)。