交通安全協会
全国組織、都道府県組織は一般財団法人、警察署の所轄単位はごく一部を除き権利能力なき社団(任意団体)となっている。
警察署単位の地域交通安全協会はかつては都道府県単位の交通安全協会の支部だったことが多いが、現在はほとんどが任意団体として形式上は独立している。
職員の多くは、退職警察官である(天下り)。多くの都道府県において、運転免許証の更新時講習を都道府県警察から委託されており、委託料が収入の多くを占めている。
主に季節単位で開催する交通安全運動をはじめ、自動車・原動機付自転車の運転免許証更新の伝達・更新事務、申請書や収入証紙の委託販売業務、自転車などに貼る反射シールや、車輪のスポークに貼る反射材などの交通安全グッズの頒布、交通安全功労者の表彰及び、国や全国法人への表彰推薦などを事業とする。
都道府県管轄の財団法人として、各都道府県警察本部及び所轄警察署の内部に設置され、上に挙げた事務委託手数料の他には、運転免許証の発行・更新手続きに来た個人に対して、協力金や会費と称して徴収する交通安全協会費で運営している。また、自家用車を所有している各家庭に対し、自動車の種類・台数ごとに会費ノルマを割り当てている協会支部もある。