ハザードマップ
「水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(法律第37号(平17年5月)」により、災害時要援護者(災害弱者)の利用する施設への対応(これら施設への土砂災害情報の伝達方法を市町村地域防災計画に規定)や、土砂災害ハザードマップの配布が義務化(土砂災害情報等の伝達方法、避難場所などの周知の徹底)された。
地震災害 液状化現象が発生する範囲、大規模な火災が発生する範囲など
火山防災 火口が出現する地点(範囲)や、溶岩流・火砕流・火砕サージの到達範囲、火山灰の降下する範囲、泥流の到達範囲など(火山災害予測図参照) 火山ハザードマップの利用には、特有の注意点がある。地図に示される火山の諸現象は、一瞬(短時間)で発生するものではなく、時間とともに変化しながら発生する。また火口の位置も予測であり、従って泥流等の流下範囲も予測である。
津波浸水・高潮 浸水地域、高波時通行止め箇所など
このほか、特定の災害を対象とせず、避難経路や避難場所、防災機関等の情報を表した地図を「防災マップ」と呼ぶことがある。