銀行法
銀行法(ぎんこうほう、昭和56年法律第59号)は、銀行に関して定めた日本の法律。
銀行の業務の公共性に由来する信用維持、預金者保護などと、金融の円滑のための銀行業務の健全、適切な運営を確保することを目的とする(1条)。銀行業に関するいわゆる「業法」である。
1981年(昭和56年)6月1日に公布され、旧法である銀行法(昭和2年法律第21号)を全改正する形で制定された。
本法に基づく銀行を長期信用銀行などから特に区別する場合、「普通銀行」と呼ぶ。
1872年(明治5年) 国立銀行条例公布
1876年(明治9年) 国立銀行条例改正
1890年(明治23年)8月 銀行条例公布
1927年(昭和2年) 旧銀行法(昭和二年法律第二十一号)公布 銀行の兼業が大幅に制限された(銀証分離)。倉庫業や証券業、ビルブローカー業等を兼営できなくなったため、銀行業の廃止や分離が行われた。
1981年(昭和56年)6月1日 全改正 新銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)公布