馬氏文通
これ以降1880年代はじめまでに、鉱業、鉄道、電信をはじめ近代工業が、「官督商辦」という半官半民方式で多数設立された。これらの会社は、外国資本による競争の圧力から弱小な中国企業を守るという名目で、税制上の優遇措置や、官用・官物の独占、一定期間の独占権などの特権を享受した。一方で、李鴻章による軍艦購入費の建て替えや、生産物を市場価格以下で国家へ引き渡しを強要されるなどもした。馬建忠は、この輸船招商局の官督商辦方式よりも民族資本の形成を図るべきと主張した。また、彼は海軍論において専門家の育成には十分に時間の必要なことを論ずるなど、単なる洋務論から一歩抜きんでた存在であった。1895年、日清戦争後の下関で行われた日清講和交渉のときにも随員の一人として来日するなど外交面でも活躍した。しかし、科挙の合格資格を持たなかったので、官界にては一定以上(2品官の道員以上)の出世は見込めなかった。