インフレターゲット
また、日本銀行の使命としての「物価の安定(手段)を図ることを通じて、国民経済の健全な発展(目的)に資すること」(日銀法第2条)に反しているのではないかとの論がある。若田部昌澄は「物価が継続的に下落するデフレーションを放置することは望ましくない」と述べている。
経済学者のベネット・マッカラムは、2003年に発表した日本の金融政策に関する論文の中で、日本銀行が2%のインフレターゲット政策を導入し、量的金融緩和政策を実施すれば、貿易収支は一時的に悪化し、貿易赤字になるとを指摘している。
中野剛志は「中央銀行がインフレターゲットを宣言し金融緩和しただけで、人々がインフレ予想を抱くとは限らない」「金融緩和によるマネーが必ずしも国内の投資・消費に向かうとは限らない。金融政策だけで需要不足を解消し、物価が上昇し始めるという実行性をあげることはできない」と指摘している。また中野は「岩田規久男はインフレターゲット政策を正当化する理論的背景としてトーマス・サージェントの経済理論を挙げている。しかし、サージェントの理論はインフレ対策に関するものであり、彼が歴史的実例として取り上げているのはインフレ退治の事例である。岩田はサージェントの理論がデフレ対策にも応用できるとしているが、それが可能かどうかは疑問である」と指摘している。中野は「デフレ脱却は金融政策だけではなく、あらゆる手段を総動員してレジーム・チェンジしなければ成し遂げられない。日銀だけが『インフレターゲット』政策を導入して金融緩和を行っても焼け石に水で終わる」と指摘している。
2002年12月17日の日本銀行の決定会合で、速水優総裁は物価目標について「経済を無謀な賭けにさらす。政策として適当でない」と発言し、物価目標の導入を否定した。
2006年3月に日本銀行は「中長期的な物価安定の理解(Understanding of Medium- to Long-Term Price Stability)」を公表した。2006年版では「物価の安定」について「消費者物価指数で変化率が0%の状態」としており「0から2%の範囲内」としていた。福井俊彦総裁は「政策目標ではない」と述べていた。
2009年11月3日、日本銀行の白川方明総裁は講演で「インフレ誘導政策を採用すれば、様々な問題が起こる」「中央銀行はそのような政策は決して行わない」と述べている。
2010年4月20日、衆院財務金融委員会で行われた日銀半期報告では、デフレ脱却に向けて物価水準目標(インフレターゲット)政策について議論が展開された。
2012年2月14日には「中長期的な物価安定の目途(The Price Stability Goal)」を公表、「理解」から「目途」に変更した。