日韓秘密軍事情報保護協定
2018年に発生した韓国海軍レーダー照射問題では日韓の防衛当局が対立する構図となり、1月には産経新聞が協定延長の可否を言及した。また日本がキャッチオール規制の運用見直しと「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」の公布による「ホワイト国からの韓国除外措置」の発動を行ったことを受け、韓国では延長の可否が取りざたされ、2019年7月18日には大統領府(青瓦台)の鄭義溶国家安保室長が協定の「再検討もあり得る」と破棄の可能性について言及した。韓国政府は「ホワイト国からの韓国除外措置」が「韓国を安全保障上信頼できない国である」と認定しているとして、反発を強めていた。
7月17日、日本の河野太郎外相は、両国関係が悪化しても朝鮮半島の情勢を安定させる等の目的から協定を更新して維持すべきだと発言をした。韓国大統領府は8月22日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、協定の破棄を決めた。8月26日、破棄決定の理由について韓国の李洛淵国務総理(首相)は、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、(輸出手続きを簡略化できる)輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。