陸山会事件
「土地購入費について実際現金を支払った年月日ではなく土地本登記をした年月日にしたために、記載年度が異なっている」という土地取得計上時期の部分について、小沢本人の裁判で検察被告双方の証人として出廷した弥永真生筑波大教授が「実務上は(2005年1月の)登記に合わせるのが原則だ」と述べ、虚偽記入にはあたらないとした。これについて小沢の一審判決では「(弥永教授の証言は)法的形式である所有権の移転時期を中核として収支報告書への計上を判断すべきであることが前提」とし、「石川が、本件土地公表の先送りを意図して、本件売買の決済全体を遅らせるための売り主との交渉がかなわず、本件土地の引渡し及び残代金の支払は2004年10月29日に行い、所有権移転登記手続の時期のみを2005年1月7日に遅らせることとした本件のような事案においては、所有権移転本登記の時点を基準として、2005年分の収支報告書に計上することが許される場合には当たらないと解される」として土地購入費は2005年ではなく2004年に計上すべきとし、土地取得費支出計上時期についても「本件土地の所有権取得は2004年中であるため、取得費は2004年分の収支報告書に計上すべきものと認められる」として、土地取得計上時期と土地取得費支出計上時期の2つについて虚偽記載と認定している。
小沢一郎は土地購入の原資について、以下のように説明してきた。 2007年2月 -「政治献金の有効活用」 2009年10月 - 「4億円の定期預金を担保とした同額の借入金(後に、この借入金は土地購入費支払い後だったために辻褄が合わなくなった)」 2010年1月16日 - 「私どもが積み立ててきた個人の資金」
そして2010年1月23日には 旧大和銀行衆院支店の本人口座から1989年11月21日に下ろした2億円 旧安田信託銀行神田支店の妻名義の口座から1997年12月15日に引き出した3億円 旧安田信託銀行神田支店の妻名義の口座から2002年4月4日に引き出した6000万円
の上記3つが事務所の金庫に現金として保管されていたものが2004年10月時点で4億数千万円入っており、この事務所の金庫から4億円を陸山会に貸し付けたとして説明された。
一方で秘書の裁判では旧安田信託銀行神田支店嘱託行員が、小沢の妻が1997年4月に引き出した6000万円の使途は自宅敷地内に2つ目の家を建築する際の資金にすることを小沢の妻から聞いた旨の証言がなされている。ジャーナリストの松田賢弥はこの銀行員の証言及び2002年に完成した2つ目の家の建築に絡んで土地に3億5000万円の抵当権は2007年3月まで存在したことを理由に、旧安田信託銀行神田支店の小沢の妻名義の口座は土地購入の原資ではないとして、4億円の原資は小沢一郎の説明は果たされていないと主張している。