ポーランドの歴史
1989年2月6日より与党側と野党(「連帯」)側との対話が「円卓会議」を通じて行われ、4月5日に合意文書が調印された。これにより「連帯」は合法化され、共産党政権下での市民的自由が認められた。また、この合意を踏まえて、大統領制の復活や、上院議会の創設などを規定した憲法改正案がまもなく可決された。
1989年6月18日には部分的自由選挙が行われた。統一労働者党に有利な選挙規定だったにもかかわらず統一労働者党は惨敗、「連帯」が勝利を収めた。大統領にはヤルゼルスキが就任したものの、首相を共産党のキンシャクに定めると与党内で対立が生じ、統一農民党と民主党が「連帯」のタデウシュ・マゾヴィエツキを首相に推した。こうして、1989年9月7日には非共産主義系の首相による連立政権であるマゾヴィエツキ内閣が発足する。ただし、大統領は引き続きヤルゼルスキだったことや、閣僚には旧共産系の人材も含まれたことから、旧共産系勢力と完全な対立姿勢をとったわけではなかった。1989年12月29日、憲法が改正されて共産主義国家における指導的役割が否定された。市民的諸自由が規定され、国名はポーランド人民共和国からポーランド共和国へと変更された。
憲法改正を行って立法府の権力をおさえ、行政府の権限を強化した。この間、ピウスツキは国防相として軍政改革に努めた。この時期はヨーロッパ経済の回復期であり、ポーランド経済も発展へ向かった。
1928年、親ピウスツキ派は、「サナツィア(浄化)」と称する勢力を形成したが、明確な政策を掲げることはなかった。世界恐慌後の1930年、ピウスツキは自ら内閣を組織した上で、国会を解散させて選挙を行った。この選挙では反ピウスツキ勢力が政府から弾圧を受けたこともあり、ピウスツキ派の大勝に終わった。しかし、再びピウスツキは首相職から離れ、大佐たちに交代で首相をつとめさせた。歴代首相はピウスツキの意向を諮りつつ政治を行った。
ピウスツキ政権は大衆の支持と軍部を権力の基盤とする権威主義体制であり、側近の軍人を重用する側近政治を行った。しかしながら、諸政党と議会の弾圧はみられたものの、野党や反政府団体の活動自体は認められていた。急進的な反ユダヤ主義にも反対の姿勢をとり続けた。
外交政策については、従来までの反独・反ソ・親仏政策を、徐々に転じることになった。ソ連・ポーランド不可侵条約を結び、ヒトラー政権ともドイツ・ポーランド不可侵条約を結んだ。この外交政策は、東欧諸国との連携を通じドイツの牽制を図ったフランス外交を挫けさせることになった。ピウスツキが1935年に死亡すると、ピウスツキ体制のもとで重用された大佐グループは徐々に権力から追われたが、ピウスツキの側近ベックは引き続き外交を担い続けた。
ヤギェウォ朝は中央ヨーロッパにおける覇権を取り戻すことは出来ず、オスマン帝国の圧倒的優位はやがて中央ヨーロッパ全域がイスラーム国家の影響下に置いた。しかしモハーチの戦い以後の半世紀は、国家の政治的な最盛期とは合致しないものの、ポーランド人にとっては安定、経済的繁栄、文化的発展を経験した黄金期として記憶される事になった。
第一次世界大戦中の1917年にロシア革命が起こると、事態は一変した。ロシア革命政府はドイツ帝国とブレスト=リトフスク条約を結んでポーランド、リトアニアなど西部領土の領有権を放棄し、さらに1918年にドイツでも革命が起こり、連合国に降伏してドイツ帝国は崩壊した。これにより権力の空白が生じたポーランドは、アメリカ大統領ウィルソンの提唱した十四か条の平和原則に基づき、独立を回復することになった。 また英・仏両国も慎重ながら原則的にポーランドの独立支持に踏み切った。 1918年11月、大戦中にドイツと対立して収監されていたユゼフ・ピウスツキが釈放され、彼を国家元首とするポーランド共和国(第二共和国)の独立が宣言された。
1919年のヴェルサイユ条約では敗北した旧ドイツ帝国からポズナニ・西プロイセンを獲得、また東プロイセンがドイツ領に残された代わりに海への出口として「ポーランド回廊」を割譲されたが、外港のグダニスク(ダンツィヒ)は国際連盟管理地域として自由都市ダンツィヒとなり、港湾使用権を認められた。
国境が画定していなかったポーランド東部では、ピウスツキは実力行使に訴えた。まずは東ガリツィアの西ウクライナ人民共和国を倒し、リトアニア、ベラルーシにも軍を進めた。さらにヤギェウォ理念(対ロシア東ヨーロッパ連合)の構想のもとでポーランド・ソヴィエト戦争を引き起こし、当初はウクライナのキエフまで至った。