一般送配電事業者
電気事業制度の転機となったのは、2011年(平成23年)3月の東日本大震災であった。東日本の多くの発電所が被災し、一時的に運転できなくなったため、電力危機が発生し、東京電力は輪番停電を実施した。この年の12月、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた論点整理」を公表した。同委員会は、論点整理の中で、「大規模集中電源に大きく依存した現行の電力システムの限界が明らかになった」という認識を示し、その上で、「リスク分散と効率性を確保する分散型の次世代システムを実現していく必要」があり、「送配電ネットワークの強化・広域化や送電部門の中立性の確保が重要な課題」であるという改革の方向性を打ち出した。
これを受けて、経済産業省は、2012年(平成24年)1月、総合資源エネルギー調査会総合部会の下に電力システム改革専門委員会を設置し、経済学者の伊藤元重を委員長に、大田弘子、八田達夫、松村敏弘らを委員に選んだ。委員会は、同年7月、「電力システム改革の基本方針」を発表した。
資本金 2021年(令和3年)3月末時点。出典は、東京電力パワーグリッドおよび沖縄電力の有価証券報告書、その他の各社の決算公告。
供給区域の面積 出所は、電気事業連合会。
需要電力量 2020年(令和2年)4月~2021年(令和3年)3月の1年間。出所は、電力広域的運営推進機関。
送電線亘長 2021年(令和3年)3月末時点。架空電線路亘長と地中電線路亘長との合計。出典は、有価証券報告書。
変電所の数 2021年(令和3年)3月末時点。出典は、有価証券報告書。北海道電力ネットワークの数値には、交直変換所2か所を含む。中部電力パワーグリッドの数値には、連系所1か所、交直変換所1か所を含む。関西電力送配電の数値が交直変換所1か所を含むか否かは、不詳。四国電力送配電の数値には、交直変換所1か所を含む。
配電線亘長 2021年(令和3年)3月末時点。架空電線路亘長と地中電線路亘長との合計。出典は、有価証券報告書。
託送収益 2020年(令和2年)4月~2021年(令和3年)3月の1年間。出典は、東京電力パワーグリッドの有価証券報告書、その他の各社の決算公告。沖縄電力は発電事業・小売電気事業を兼営しているため、託送収益が他社と比較可能でないので、掲載していない。