損害賠償
当事者は債務不履行となった場合の損害賠償額について事前に合意しておくことができる(420条1項)。これを損害賠償額(賠償額の予定)という。賠償額の予定は損害についての立証責任の煩雑さを考慮して事前に賠償額を定めておくものである。
2017年の改正前民法の420条1項には「この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」と定めた後段があった。しかし、予定賠償額が過大であれば公序良俗に反する暴利行為で無効であるとする判例があることから2017年の改正民法で後段は削除された(2020年4月1日施行)。なお、判例は損害賠償額の予定の特約があっても、過失相殺の規定が適用され、裁判所は、その過失を斟酌することができるとする(最判平成6年4月21日)。
賠償額の予定は履行請求権や契約の解除権の行使を妨げるものではない(民法420条2項)。なお、当事者間で違約金が定められている場合には賠償額の予定と推定される(民法420条3項)。
当事者が金銭でないものを損害賠償に充てることを予定した場合にも賠償額の予定の規定が準用される(民法421条)。
交通事故などで当事者双方に過失のある事故の場合には過失割合が問題となる。交通事故の過失割合については交通事故の過失割合を参照。