個人番号
税(源泉徴収)、社会保障、災害対策に関する事務のために他人の個人番号が必要な場合は、利用目的を明示して、本人または本人以外から個人番号の提供を受けることができる。自分と同一世帯の人の個人番号を収集することは、他人には当たらず差し支えない。
個人番号カードは、希望する住民に対して、作成されるICカードであり、交付手数料は、当面の間無料である。個人番号カードの交付を受ける際、「通知カード」や「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合は市区町村へ返納する必要がある。住民基本台帳カードの後継となるもので、個人番号を証明する書類をはじめ、公的な身分証明書や、さまざまな行政・民間サービスを受けることができるICカードとして利用することができる。通称マイナンバーカード。
個人番号カードは運転免許証、キャッシュカードなどと同じ大きさのプラスチックカードである(ISO/IEC 7810 ID-1規格)。個人番号カードのオモテ面には、氏名・住所・性別・生年月日・カードの有効期限などが印刷され、本人の顔写真が掲載される。裏面には、個人番号・氏名・生年月日・個人番号のQRコードが印刷されている。
個人番号カードはICカードであり、カードに埋め込まれたICチップには、券面記載事項のほか、住民票コードが記録される。住民基本台帳カードと同様、ICチップに公的個人認証サービスの電子証明書が記録できる。ICチップの記録の読み出しのために、4桁の暗証番号が設定される。
個人番号カードには有効期限がある。20歳以上の日本国民の場合、発行後10回目の誕生日までが有効期間である。
日本において、日本国政府が国民に付けた番号を、行政のさまざまな分野で利用しようという議論は、過去に何度もあった。しかし、税務分野で利用できる番号は、長年実現しなかった。