専門職学位
日本では、学位令発足以来、学位といえば、アカデミックな学位をさした。専門職学位は学校教育法第67条、第68条の2において「文部科学大臣の定める学位」として規定され、更に学位規則第5条の2において、この「文部科学大臣の定める学位」を専門職学位と称している。
大学院における専門職学位は、「博士」という語をその名称に含むものがあるが、通常の大学院の課程で研究業績に対して授与される「修士」と同等とされる。専門職大学院の標準修業年数は、法務博士(専門職)のみ3年(ただし、既修コースは1年次分を修得済みとして2年に短縮される)、それ以外は2年である。
2017年に学校教育法が改正(平成29年5月31日法律41号)、2019年に施行された。学校教育法第83条の2では専門職大学が、同第108条4項では専門職短期大学が新たに規定された。専門職短期大学の修業年数は短期大学と同様に2又は3年、専門職大学の修業年数は大学と同様に4年以上である。学校教育法87条の2の規定により、専門職大学の課程は、前期課程1年若しくは2年、後期課程2年以上に区分することができる。専門職短期大学若しくは専門職大学を卒業した者、又は専門職大学の前期課程を修了した者には、文部科学大臣の定める学位が授与される(学校教育法第104条第2項及び第6項)。文部科学大臣の定める学位は学位規則に規定されており、専門職短期大学を卒業又は専門職大学の前期課程を修了した者の学位は「短期大学士(専門職)」とし(第5条の5)、専門職大学を卒業した者の学位は「学士(専門職)」とされている(第2条の2)。なお、専門職大学は、学校教育法第87条第2項に規定される課程(医学、歯学、薬学、獣医学)を設置することができない(同第83条の2第2項)。