第三世代の人権
1986年には「発展の権利に関する宣言」(はってんのけんりにかんするせんげん、英:Declaration on the Right to Development)が国連総会で採択された。権利主体としては個人・集団の両方、義務主体としては主権国家・国際機関・国際共同体が考えられている。この権利が実現されるためには「社会活動におけるすべての行為主体」の参加が必要とされている。
第1条【権利の性格、自決権及び天然資源に対する恒久主権との関係】
1.発展の権利は、奪うことのできない人権である。この権利に基づき、全ての個人及び人民は、あらゆる人権及び基本的自由が完全に実現され得るような経済的、社会的、文化的及び政治的発展に参加し、貢献し、並びにこれを享受する権利を有する。
2.発展の権利は、また、人民の自決の権利の完全な実現を前提とするものである。この自決の権利には、両国際人権規約の関連規定に従い、全ての天然の冨と資源に対する人民の完全な主権の実現に向けた人民の奪うことのできない権利の行使が含まれる。
平和追求権(平和への権利:へいわへのけんり、英:the right to peace)
当初は軍縮問題との関係で主張され、その後も軍事費と援助との関連・軍縮との関連で登場することが多い権利である。1984年に国連総会で「人民の平和への権利に関する宣言」(じんみんのへいわへのけんりにかんするせんげん、英:Declaration on the Right of Peoples to Peace)、2016年には「平和への権利宣言」(へいわへのけんりせんげん、英:Declaration on the Right to peace)が採択されている。