総統民選期の中華民国
2016年に再び政権交代が起こり、蔡英文が史上初の女性総統となった。蔡政権は「一つの中国」を否定する方針をとっており台中関係は悪化、そのため中華人民共和国は台湾を孤立させるために中華民国と国交を結んでいた国への経済援助等で国交樹立する方針へと切り替えた。断交のドミノが起こり 2023年5月現在中華民国と国交を結んでいる国は13カ国にまで減少している。2018年8月にはアメリカで台湾旅行法が成立するなどアメリカとの関係が強まっている。
内政では戒厳令時代の真相究明や少数派言語の保存、アジア初となる同性婚合法化など進歩主義が進んだ。
2017年、国民党政権時代の白色テロ等 人権弾圧の実態解明のために「移行期の正義促進条例」が成立した。同年5月には同性婚の不許可は違憲の判断が司法院からなされ2019年5月に合法となった。
2016年台湾南部で死傷者600人を超える地震が発生、2018年には花蓮県を中心に死者7名を出すマグニチュード6.1の地震が起こった。
2018年12月25日、中華民国国語以外の言語の地位向上を認める法律が可決される。
2020年1月11日に投開票が行われた総統選挙で蔡英文が800万票以上を獲得し、再選した。