核シェルター
実際の核シェルターとしては、ハルマゲドンを唱えたオウム真理教が長野県内に核シェルターを建設しようとしていた例がある。
日本における人口あたりの核シェルター普及率は、NPO法人日本核シェルター協会調べによると0.02%という現状である(全人口に対し、何%の人を収容できるシェルターが存在するかを基準として)これはスイス・イスラエル100%、アメリカ82%、イギリス67%などと比べても極端に低い。また、核シェルターを専門とした国内販売業者は、株式会社シェルターコンサルタントや株式会社織部精機製作所など数社に限られている。
最近では、北朝鮮によるミサイル発射や、2022年にロシアがウクライナに侵攻したことより、国内でも関心が高まっている。いくつかの自治体は、ふるさと納税の返礼品として核シェルターを用意していたり、ハウスメーカーが住宅展示場の様な身近な場所で販売するなどして、普及を進めようとしている。しかしながら、一般家庭における設置費用は1500万円から2000万円程度と高く、普及の足枷となっている。
日本では栃木県矢板市と茨城県結城市がふるさと納税の返礼品として核シェルター(防災核シェルター)を設定した実績がある。