市民酒場
同年12月15日にはウイスキーを販売する市民酒場13軒が開かれた。第二次世界大戦末期になると増税もあり、酒屋として利益を上げていくことが困難になっていた。酒屋として続けていくか、小売免許を返上して居酒屋に転業するかの選択を迫られ、居酒屋としての営業を始める店も少なくなかった。現在営業する市民酒場の多くは、戦前までの酒屋から転業した店である。
第二次世界大戦の終戦後、酒の自由販売が再開する1949年までは配給制が続いたが、横浜市内で配給されたビールは、ラベルこそ商標のない「麥酒」に統一されていたものの、全て市内にある麒麟麦酒の生麦工場製であった。その経緯から、市民酒場組合加盟店ではキリンビールを販売している。
横浜以外の都市では、東京都の「国民酒場」、川崎市や大阪府、北海道などの「勤労酒場」など類似の制度が見られた。東京では、当時東京財務局関税部長であった大平正芳の発案により、1944年3月の決戦非常措置要綱で閉鎖されたカフェーや高級料理店の店舗と、そこで提供されるはずだった業務用の酒を使い、勤労者向けの「国民酒場」を開設。最盛期には300軒ほどが営業した。しかし、戦前からの飲食店組合の流れを持つ横浜の市民酒場とは異なり、他都市の行政主導の国民酒場や勤労酒場は、配給制が終わると役目を終え、姿を消していった。