ルームシェア
ルームシェア用に作られた建物において、狭い個室が多数並んでいたり、火災報知器の設備が無いなど、消防法に違反する状態となっている建物が多数存在することが、東京消防庁などの指摘で判明している。国土交通省は実態調査を実施したものの、グレーゾーンの業者が回答しておらず、優良業者のみが回答していて誤解を招きかねないとして、公表を見送っている。(詳細はシェアハウス#歴史を参照)
ルームシェアは、その性質上、それまで会ったこともない全くの赤の他人と共同生活することも少なくない。同居相手の人となりが詳しく判明しない状態で共同生活を行なうことから、同居相手とのトラブルに発展することがある。また、貴重品などの盗難被害に遭うリスクも伴う。