日本の公的統計制度
公的統計のうち特に重要なものについて、総務大臣は基幹統計として指定することができる。その条件は、(1) 条約または国際機関が作成する計画で作成が求められているもの、 (2) 国際比較あるいは全国的な政策の企画・立案・実施において特に重要なもの、または (3) 民間における意思決定や研究活動のために広い利用が見込まれるもの(統計法 2条)である。ただし、国勢調査と国民経済計算については、統計法(2条、5条、6条) が直接的に基幹統計として指定している。
基幹統計とそれを作成するための調査(基幹統計調査)については、その品質と信頼性を保証するため、種々の規定がある。
基幹統計を創設したり廃止したりするには、統計委員会の意見を聴いたうえで、総務大臣が承認する手続きが必要である。基幹統計調査の方法を変更する場合も同様であり、軽微な修正や災害時などの緊急対応をのぞけば、調査担当の部局が独断で変更することはできない。
基幹統計調査の実施のための事務は地方公共団体に委託できる(費用は国が負担)
基幹統計の業務に従事する者は、その秘密を漏洩したり、統計の改竄や捏造などによって真実性を損なったりしてはならない
基幹統計調査への回答を拒否したり、回答を妨害したり、虚偽の回答をしたりしてはならない
いわゆる「かたり調査」(基幹統計調査と誤認させて情報を取得する行為)の禁止
2022年1月1日現在、53件の基幹統計が指定されている。これらの統計の一覧と、これまでの変遷については、「基幹統計調査」を参照。