介護保険
市町村は要介護認定を受けた被保険者のうち都道府県知事が指定する者(指定居宅サービス事業者)から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス(指定居宅サービス)を受けたとき保険給付を行う(41条)。
介護給付には以下の14種類(9種+特例5種)がある(40条)。
居宅介護サービス費、
地域密着型介護サービス費
居宅介護福祉用具購入費
居宅介護住宅改修費
居宅介護サービス計画費
施設介護サービス費
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
特定入所者介護サービス費
特例居宅介護サービス費
特例地域密着型介護サービス費
特例居宅介護サービス計画費
特例施設介護サービス費
特例特定入所者介護サービス費
同様に市町村は、要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの(居宅要支援被保険者)が、都道府県知事が指定する者(指定介護予防サービス事業者)から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス(指定介護予防サービス)を受けたとき保険給付を行う(53条)。
予防給付には以下の12種類(8種+特例4種)がある(52条)。
介護予防サービス費
地域密着型介護予防サービス費
介護予防福祉用具購入費
介護予防住宅改修費
介護予防サービス計画費
高額介護予防サービス費
高額医療合算介護予防サービス費
また混合型特定施設入居者生活介護に関しても係る必要利用定員総数を定めることができる(118条第4項)。
本計画も他の計画の内容と関連づける必要がある。 老人福祉法第20条の9第1項に規定する都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない(118条第6項)。 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第4条第1項に規定する都道府県計画及び医療法第30条の4第1項に規定する医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない(118条第9項)。 社会福祉法第108条第1項に規定する都道府県地域福祉支援計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律第4条第1項に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない(118条第10項)。
都道府県介護保険事業支援計画の実施状況及び目標の達成状況に関する調査及び分析・実績に関する評価を行う(118条第7項)。そしてその結果を公表するよう努めるとともに、当該結果及び都道府県内の市町村の介護保険事業計画の評価の結果を厚生労働大臣に報告する(118条第8項)。
都道府県介護保険事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない(118条第11項)。
厚生労働大臣は、「地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律」に規定する総合確保方針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針を定める(116条)。基本指針は以下の通り。 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する基本的事項 市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項
この基本方針に即し、かつ厚生労働大臣が以下に掲げる事項について調査及び分析を行い(118条の2)、公表された結果を勘案して市町村および都道府県は介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下、それぞれ市町村介護保険事業計画(117条第1項)、都道府県介護保険事業支援計画(118条第1項)。いずれも3年1期。)を定める。 介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況その他の厚生労働省令で定める事項 被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する状況その他の厚生労働省令で定める事項 訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサービスを利用する要介護者等の心身の状況等、当該要介護者等に提供される当該サービスの内容その他の厚生労働省令で定める事項 地域支援事業の実施の状況その他の厚生労働省令で定める事項
居宅介護および地域密着型介護は生活に密着していることもあり、利用に歯止めを効かせるため、これらサービス費の支給には月単位での「区分支給限度基準額」(43条第1項)が設けられている。この額は厚生労働大臣が定める(43条第2項)。つまり限度額を超えた分は全額自己負担となる。
なお市町村は条例によって居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とすることができる(43条第3項)。また市町村はサービスの種類ごとに限度額を設定することもでき、これを「種類支給限度基準額」(43条第4項)と呼ぶ。種類支給限度基準額は区分支給限度基準額の範囲内で行われる(43条第5項)。また居宅介護福祉用具購入費および居宅介護住宅改修費にも支給限度基準額(44条4項、45条4項)があり、市町村は同様に厚生労働大臣が定める額(44条5項、45条5項)を超える額を支給限度基準額とすることができる(44条6項、45条6項)
なお要介護度によって異なるが、居宅サービス等区分(施行規則68条)に含まれない、以下のサービスに関しては区分支給限度基準額が適用されない。
居宅療養管理指導 - 医師等の判断により行われるため。
特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものを除く) - 利用期間中に他のサービスを組み合わせることがないため。
また都道府県知事の許可なく業務を停止することはできない(115条の41)。なお介護サービス情報の報告の受理及び公表並びに調査機関の指定に関する事務に関しても、都道府県知事が指定する情報公表センターが行う(115条の42)。
介護サービス開始時に公表する内容は以下の通り(施行規則第140条の45および別表第1)
事業所又は施設(以下、事業所等)を運営する法人又は法人でない病院、診療所若しくは薬局(以下、法人等)に関する事項 法人等の名称、主たる事務所の所在地、番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号(番号利用法第四十二条第四項の規定により公表されたものに限る。)及び電話番号その他の連絡先 法人等の代表者の氏名及び職名 法人等の設立年月日 法人等が介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する都道府県の区域内において提供する介護サービス その他介護サービスの種類に応じて必要な事項
当該報告に係る介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項 事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先 介護保険事業所番号 事業所等の管理者の氏名及び職名 当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日) 事業所等までの主な利用交通手段 その他介護サービスの種類に応じて必要な事項
市町村介護保険事業計画で定めるべき事項は以下の通り(117条第2項)。 各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み 各年度における地域支援事業の量の見込み 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項
前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする(117条第3項)。 前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策 各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策 介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項 指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る。