統合型リゾート
2020年6月4日、大阪市長の松井一郎が記者会見で、2026年度末としていた夢洲でのIR開業時期が1、2年延期されるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの影響で参入を目指す事業者との協議が進んでいないことを理由に挙げ、「投資余力が落ちているということも勘案しながら開業時期を見定めていきたい」と述べた。
2022年3月24日、大阪府議会はIR整備計画の議案を大阪維新の会や公明党、自民党などの賛成多数で可決した。IR事業者は米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心の企業連合。初期投資額は1兆800億円。大阪市此花区の人工島・夢洲での2029年秋・冬ごろの開業を目指す。同年3月29日、大阪市議会はIR関連議案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。自民党は、国政ではIRを推進する立場だが、大阪市議団は反対した。
しかしその後、実質的にはIR誘致に反対する市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票を求める会」が、府内で住民投票の実施を求め、署名活動を開始。署名活動は2022年3月25日から2ヶ月間行われ、合計21万人分(有効数19万2773人)の署名が集まり、法定数を超えたため府議会で審議されることとなった。これを受け、2022年7月29日、大阪府議会において、IRの誘致を問う住民投票条例案が審議され、大阪維新の会、公明党、自民党などの反対多数により否決された。
2023年4月14日に政府は大阪府・市が申請した夢洲でのIR整備計画を認定した。これにより、大阪IR計画は当初予定からは遅延するものの、推進されることが決定した。