パリ条約 (1947年)
第二次世界大戦の終結後、連合国の課題となったのはドイツを含むヨーロッパの戦後処理問題であった。ヤルタ会談及びポツダム会談の結果、ヨーロッパの戦後秩序についてはアメリカ合衆国・イギリス・フランス共和国臨時政府・ソビエト連邦・中華民国の代表者が協議する外相理事会で討議されることとなった。イギリス・フランスは地政学的な面を重視し、アメリカは自由選挙の成立に関心を持っていた。一方でソ連は自らに「友好的な政府」の樹立をと、領土の獲得を目標としていた。ソ連はアメリカ・イギリスとの参加国での協議を望み、フランスと中華民国を枠組みから外すように要求し、中華民国はヨーロッパに利害関係を持っておらず、1945年9月にロンドンで行われた外相理事会以降は協議の枠組みから外れることとなった。しかしフランスについてはイギリスが参加を強硬に要求し、12月のモスクワ三国外相会議で講和案策定へのフランスの参加と、1946年の早い段階でドイツを除くヨーロッパ枢軸国への講和案をすべての参戦国に提示することが合意された。
フィンランドはソビエト連邦に対し、ペツァモなどの領土を割譲すると共に3億ドルの賠償金を支払うモスクワ休戦協定の合意を確認した。