鳩山由紀夫内閣の歴史
日中首脳会談が開催。鳩山首相、岡田外相、直嶋経済産業相、松野官房副長官らが参加。靖国神社に閣僚が参拝しないことを強調した。東シナ海を「友愛の海」にしたいと提案し、同意を得る。東シナ海の白樺ガス田を中国が単独開発を進めていることについては、温家宝首相が日中協議の先送りを提案し、鳩山首相も「その通りだ」と同意した。
10月13日 北朝鮮が朝鮮半島東海岸でミサイルを発射したことについて、鳩山が遺憾を表明。 子ども手当の財源について、長妻厚労相が地方に負担を要請することを検討。 前原国交相、羽田空港を24時間運用の国際ハブ空港とする考えを表明。
10月14日 子ども手当の財源を長妻厚労相が地方に負担を要請することを検討したことについて、原口総務相が、「子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき」と強く反対を表明。 子ども手当の財源について、長妻厚労相が全額国費で要求することを表明。
10月15日 菅直人副総理は、NHK『クローズアップ現代』で、官僚主体政治からの脱却を説明する流れの際、立法と行政の分権が損なわれることにならないかとの主旨の質問に対し、「三権分立は憲法の規定にない」「(明治憲法下での天皇の統帥権を引き合いに出しながら)総理にすべての権力が集中するのが当たり前である」と説明した。 平成21年度補正予算の見直しによる3兆円の財源確保について鳩山は、「みんな必死にがんばっている。3兆円が独り歩きしているが、一応のめどだ」と目標数値を下方修正した。
10月16日 平成21年度補正予算の見直しによる3兆円の財源確保が実現できなかったことについて鳩山は、「我々の努力目標として高く掲げられるから、いいんじゃないでしょうか」と総括した。
民主党が、麻生内閣の策定した2009年度補正予算を執行停止し、10年度予算の概算要求も見直す方針を発表。
8月31日
衆院選全480議席が確定。議席数は自民119、民主308、公明21、共産9、社民7、国民新3、みんなの党5、新党日本1、新党大地1、無所属6。 東京地検特捜部が鳩山の献金問題の捜査に動き出す。 民主党が日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を国会へ提出する方針を固める。この法案は日本郵政の上場・民営化の手続きを停止させ、4つに分社された郵政事業を見直す内容。 鳩山由紀夫民主党代表が、『ニューヨーク・タイムズ』に掲載されたみずからの論文がアメリカ合衆国内で批判されていることについて、「決して反米的な考え方を示したものではないことは論文全体を読んでいただければわかる」と発言。
9月1日 民主党が北朝鮮貨物検査特別措置法案を提出する方針を固める。審議拒否で民主党が廃案にした麻生内閣の法案と同様の内容。党幹部が「なるべく早く法案を成立させる必要がある」と述べる。 亀井静香国民新党代表が鳩山由紀夫民主党代表と会談し、連立協議を進めることで合意。 テレビ朝日の昼番組で、福島瑞穂社民党党首が海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、即時撤退にこだわらない考えを明らかにする。 民主党の公約「米軍普天間飛行場の沖縄県外への移設」について、米国のジョン・ケリー国務省報道官は、「普天間飛行場を沖縄県名護市の米軍基地内に移設する日米合意案の再交渉を行うつもりはない」と言明した。
9月2日 社民党が3党連立協議への参加を全国代表者会議で正式決定。