日本における国際的な子の連れ去り
日本の親権制度には戸籍という独特の制度があり、外国人が日本人と結婚した場合、外国人の配偶者の名前は結婚した時点で日本人配偶者の戸籍に記録される。日本国籍がないため、配偶者には独自の籍は存在しない。
日本国籍である子どもが生まれると、日本人配偶者の養戸籍に子の項目が記入されるが、離婚した場合には、外国人配偶者は戸籍から削除されるものの、子の戸籍は親権に関係なくそのまま日本国籍の親の戸籍に残される。この点において、戸籍制度と親権制度は連動していないのである。特に、日本では協議離婚の場合には裁判所ではなく市町村役場で手続き可能であり、手続きの際に日本人配偶者の戸籍に子の名が残る事が、日本人と離婚した外国人は自動的に子の親権を失うという誤解が広まるきっかけとなっている。
また、親権者が死亡した場合、親権者の親権が譲り渡されるとの誤解もあるが、親権者の死後も親権者の新しいパートナーや祖父母が、主たる監護者として指定を受けるため、生存しているもう片方の親に親権が移されることはない。
日本と外国人の国際結婚件数は1980年には年間7261件にすぎなかったが、1990年代以降劇的に増加してた。2019年の外国人人口が総人口の約2.09%、2018年の国際結婚は結婚総数(58万6481件)の内2万1852件で3.7%を占めている。
無論、国際結婚の増加と同時に、国際離婚件数は増加している。国際離婚件数は1992年の7716件から2018年には1万1044件に増大した。日本国内の離婚件数に占める国際離婚の割合は、2018年時点で総数20万8333件の5.30%を占めている。
また、近年日本では全体的な傾向として親の離婚を経験する子どもたちが増加しており、1990年には20歳未満の子どもの5.24%(169624人)が両親の離婚を経験していたところが、2007年時点では10.53%(245,685人)と顕著に増加しており、実に10人に1人になっている。
上述のフランス国外人権委員会(AFE)の日本・北アジア地区代表によれば、毎年166000人の子ども達が一方の親から分離されており、そのうち、約1万人が二重国籍の子ども達であり、外国人の親が日本国籍を持つ子どもと分離された場合には、「日本人の配偶者等」の在留資格をはく奪され、面会交流を維持できなくなる事態に直面している。