通信品位法230条
もし通信品位法230条がなければ、プラットフォーマーはユーザーが投稿したすべてのコンテンツを監視し、法的責任につながる恐れのあるコンテンツを削除する義務を負う。これは表現の自由を委縮させるリスクがあり、旧通信品位法が違憲と判断されて以来、ほとんど改正されてこなかった。
ところが2010年代以降、4chanや8chan(現・8kun)などのオンラインプラットフォームが、憎悪表現・嫌がらせ・偽情報・陰謀論・ホームグロウンテロの煽動の拡散に利用されることが増えたため、230条の改革や撤廃を求める声が上がっている。ジョー・バイデン政権は多発する差別的なヘイトクライムの背景には、ほとんど規制が存在しないプラットフォームの影響もあるとして、230条の撤廃を主張している。
一方、法改正が意図しない結果をもたらし、表現の自由を抑圧するというプラットフォーマー側の主張も根強い。たとえばゴンザレス対Google裁判(英語版)では、通信品位法230条を支持するMetaやTwitter、Microsoftが、米最高裁に意見書を提出し、YouTubeに法的責任があるとする判決が出た場合、現代のインターネットを根底から脅かす悲惨な結果につながると主張している。
1996年2月8日、前日に可決された通信品位法に反発したジョン・ペリー・バーロウによって「サイバースペース独立宣言(電脳空間独立宣言)というサイバースペース上での無制限の表現の自由を謳ったマニフェストが提唱された。
これはアメリカ西海岸で勃興したヒッピーカルチャーとヤッピーの経済自由放任主義が合流した、リバリタリアン的なユートピア思想であり、カリフォルニア・イデオロギー (en) とも呼ばれている。また、この宣言はオンラインにおける反表現規制運動(近年は「表現の自由戦士」とも揶揄される)の先駆けになった。
その後、表現の自由に対する萎縮が懸念され、通信品位法は違憲となった。その結果、ほぼ無制限の言論の自由を認めた230条が規定された。以後、プラットフォーム管理者は第三者の発言や投稿に責任を負わず、オンライン空間では憎悪表現が蔓延することになる。