デンマーク王国憲法
1849年憲法は、デンマーク王国にのみ適用され、同君連合の関係にあったシュレースヴィヒ公国、ホルシュタイン公国、ザクセン=ラウエンブルク公国の3公爵領では効力を有しなかった。そこで、1849年憲法とは別に、1863年には、シュレースヴィヒ公国のデンマーク系住民にも適用される1863年憲法が制定されたが、1864年にデンマーク戦争の終結後、3公爵領をプロイセン王国に割譲した結果、デンマーク王国では1849年憲法と1864年憲法の2つの憲法が併存する形になった。そこで、1866年に憲法改正が行われた。
この改正により、1863年憲法に規定されていた上院議員の一部を勅選議員とする制度が導入され、上院の選挙人の資格として高額な納税額が規定された。また、王位継承の規定が削除され、別に「王位継承法」が制定された。
行政権は国王に帰属する(3条中段)。もっとも、前述の通り国王の権限は儀礼的なものであり、実質的には、行政権は内閣に帰属すると解されている。
内閣は国王が主宰し(17条)、大臣の任免権は国王にある(14条)。また、大臣は国会の不信任決議があれば辞職しなければならず、首相に対する不信任決議が可決された場合、国会を解散するか内閣総辞職をしなければならない(15条)。この不信任決議の規定は、1953年改正により導入されたものである。