日本会議
エコノミスト誌は、日本会議が「『伝統的価値観』への復帰を主張するナショナリスト・シンクタンク」と記している。
ガーディアン紙で、日本会議が「超保守的なロビー団体(ultra-conservative lobby group)」と表現されている。
菅野完の著書『日本会議の研究』について、日本会議は2016年4月28日、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった。とくに、「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に関連づけられた結論については、「全く事実に反している」と主張している。また、上記申し入れ書とは別に、『日本会議の研究』に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという。
事務局の調査によると、『日本会議の研究』には、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150か所以上存在するとされる。本文中で引用している魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている。こうした日本会議側の主張に対し、菅野は「彼(=田久保忠衛)が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。
東京新聞の2014年7月31日付記事に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉毀損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した。東京新聞は無視している。
地方議員の問題発言と当会活動を関連付けている
ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けている
「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り
「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗
日本経済新聞は、2016年10月9日、日本会議を「草の根の保守」を支える保守系団体とし、戦後70年談話や従軍慰安婦に関する日韓合意は、日本会議に動揺を与えたと報じた。
魚住昭は『週刊金曜日』で、「日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり」、「日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちこちに広まっている。」と述べている。会長の田久保忠衛は魚住の主張を「そのとおり、よくわかっている」と述べている。
菅野完は、会長の田久保忠衛が「安倍政権を動かしているのは日本会議だ」との見方を否定していることについて、『週刊朝日』(2016年7月15日号)で、「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」とさらに反論している。産経新聞系論壇誌「正論」は、菅野の発言について、緊急事態条項は「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は誤りであると報じている。
塚田穂高は「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、~世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」と述べている。
朝日新聞社バーティカルメディア記者の小泉耕平は「経団連と同じく安倍首相の精神的な支柱となっているもう一つの人脈」と評している。