携帯基地局
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
電波法第52条の目的外使用として同条第6号の「その他総務省令で定める通信」を受けた電波法施行規則第37条に規定するもの(官公庁およびこれに準ずる団体にしか認められないもの、 同一免許人所属の陸上移動局など携帯移動業務以外の移動局との通信などに限定される。)を除き、免許人所属の携帯局(異免許人間通信を同意した他の免許人所属の携帯局を含む。)に限られる。 上述のように、携帯移動業務の無線局は原則として同一免許人内の通信に利用するものであることによる。
ヘリテレシステムなどの受信設備が受信基地と呼ばれることがあるが、受信のみを目的とするものは無線局ではない ので、携帯基地局ではない。