新法・旧法の争い
一応政府からの支給はあったが必要な額はそれをはるかに超えていることが多く、これが元で破産してしまう形勢戸も少なくなかった。これを差役法と言う。 そこで職役を課す代わりにその分を貨幣(これを免役銭と呼ぶ)で収めさせ、それを使って人を雇い、職役を行わせる。また元々職役が免除されていた官戸・寺院・道観(道教の寺院)・坊郭戸(都市住民)・単丁戸(丁(働き手の男性)が一人しかいない戸)・未成丁戸(まだ丁になっていない子供しかいない戸)・女戸(女性しかいない戸)などからも助役銭と称して免役銭の半分を徴収した。
農田水利法(のうでんすいりほう) 1069年(熙寧2年)11月施行。路ごとに天災などによって破壊された水田・水路・堤防などを復興し、農業生産の増大を大規模に行った。この業務は提挙常平司が兼任する。
淤田法(おでんほう) 農田水利法の中で行われ、河川の泥水を田に引き込み、栄養豊富な泥を沈殿させて豊かな土地とするものである。
方田均税法(ほうでんきんぜいほう) 1072年(熙寧5年)3月施行。田地を測量しなおし、税額のごまかしや隠し田を発見するためのものである。いわゆる検地。千歩(15.35m)四方を「方」という1単位にし、それを元に課税する。
この政策は、当時の財政赤字から銭荒状態にあると考えていた内外の保守派から強く反発を受け、今日でも否定的評価が強い政策であるが、宋にとっても周辺国家にとっても国内に銅銭を過剰供給(周辺国にとっては銅銭過剰流入)させることは、結果的に互いの国内にインフレ好景気を呼び込むこととなった。互いの国同士の好景気による需要増により貿易関係・民間の人的交流が活発化して宋の国家税収が大幅増加すると同時に、「国境上の諍い」も格段に減り大幅な軍事費削減につながり新法の他政策の費用にも使えるようにもなった。これらの効果を見て、王安石引退後の新法党の歴代政権担当者も、この銅銭の過剰供給政策(銅禁・銭禁の緩和)を長年続けて、多岐にわたる新法改革実行のための財源として大いに活用していくことになる。しかし、数十年後、徽宗の治世末期に、国内の銅山が殆ど掘りつくされてしまう。時の宰相・蔡京は、代替策として紙幣である交子の大量発行や非常に粗悪な私鋳銭の発行を行った。しかし宋の国内銅銭鋳造量が減らされて国内外の貨幣供給量が減るに伴い、辺境国や民間交易相手国特に日本の東日本は貨幣の流通が滞った影響で不景気に襲われる。不景気による混乱は宋国内にも跳ね返り国内反乱も相次ぎ「新法」も執り止められた。そして、ついにこの混乱は宋国の一時滅亡をまねいていく一因ともなった。