司法書士
司法書士は、司法書士法の規定に基づき登記および供託の代理、裁判所や検察庁、法務局、公証役場に提出する書類の作成提出、財産管理業務、経営管理業務、その他の法律事務を業として行う。戦前は、裁判所(区裁判所など)が登記所としての職務も行っていたことから、登記を含む裁判書類作成提出業務がメインであった。しかし、戦後は法務局が、登記所と供託所としての機能を持つようにななったため、登記手続の代理および裁判書類作成提出業務が主な業務となった。
司法制度改革に伴い2002年に誕生した「認定司法書士」は、上記の業務に加えて、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟、訴え提起前の和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁、筆界特定についても代理できる。司法書士は全国各地の登記所において業務を行うという特性から簡易裁判所の99.0%をカバーしており、地方でもアクセスしやすい専門家であることが期待されている。
不動産登記法第70条第3項に定めるいわゆる休眠担保権の抹消手続において、債務者に送る受領催告書につき代理人となること。
司法書士法に定める業務が予定されている場合における相続人調査・確定業務
法律相談に付随する本人名義の簡易法律文書作成(例えば時効援用通知など)
140万円以内での自賠責保険請求代理や後遺障害の被害者請求代理業務およびこれら法律事務を取り扱う過程で作成される書類作成
表示に関する登記のうち下記登記申請手続(ただし、3ないし6の登記については土地家屋調査士の作成する所要の図面を添付する場合に限る) 所有者表示の変更または更正の登記 共有持分の更正の登記 裁判の謄本を添付してする登記 債権者代位によってする登記 相続人がする土地または家屋の分割または合併の登記 旧不動産登記法第83条第3項(同法第93条の2第2項において準用する場合も含む)の書面を添付してする土地・建物の分割の登記 農業委員会の現況証明書を添付してする農地法第5条の許可に係る地目変更の登記
当事者の嘱託を受けて、不動産登記法第49条第1項後段の規定による登記(合体後の建物についての建物の表題登記および合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消)に係る部分をすること(土地家屋調査士とともにする場合に限る)
農業委員会に対する現況証明(非農地証明)願の申請
次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、司法書士となる資格を有しない。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
未成年者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
公務員であって懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
第47条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、または土地家屋調査士、弁理士、税理士もしくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から3年を経過しない者
成年被後見人または被保佐人を欠格条項とする規定については、2019年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。
司法書士になるための第二のルートは、一定の職にあった者の中から法務大臣による考査を経て司法書士資格を得ることである。法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は、法務大臣に対し、資格認定を求めることができるとあり、 (1) 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官または検察事務官として登記、供託もしくは訴訟の事務またはこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あった者、 (2) 簡易裁判所判事または副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。その者が資格認定を求めた場合の判定は、口述および必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されている。