労働安全衛生法による健康診断
都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる(第66条4項)。この指示は、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により行なうものとする(規則第49条)。
「その他必要な事項」には、健康診断の検査法、健康診断を実施した場合の結果の報告に関すること、労働者の健康保持の観点からみて必要な作業環境条件の測定および改善、作業方法、救護体制等の検討に関することが含まれること。この指示を発する場合としては、次のごとき場合が考えられるものであること(昭和47年9月18日基発601号の1)。 特別の健康診断の結果または作業中の労働者の訴え等からみて、特に注目すべき疾病がみられた場合 有害物の大量漏えいがあり健康診断を要すると認められる場合 その他原因不明の健康障害、特異な疾病等が発生した場合 作業環境または作業条件の改善を必要と認める場合(作業環境測定により第3管理区分と評価された場合等)
従事することができない事務は、ストレスチェックの実施に直接従事すること及び実施に関連してストレスチェックの実施者の指示のもと行われる労働者の健康情報を取り扱う事務をいい、これに含まれない事務であって、労働者の健康情報を取り扱わないものについては、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者が従事して差し支えない。当該事務には、例えば、以下の事務が含まれる。
事業場におけるストレスチェックの実施計画の策定
ストレスチェックの実施日時や実施場所等に関する実施者との連絡調整
ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の外部機関との契約等に関する連絡調整
ストレスチェックの実施計画や実施日時等に関する労働者への通知
調査票の配布
ストレスチェックを受けていない労働者に対する受検の勧奨
事業者は、ストレスチェックを受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行った医師等から遅滞なく当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない(第66条の10第2項)。同意が得られた場合は、事業者は当該ストレスチェックの結果に基づいて記録を作成し、これを5年間保存しなければならない(第66条の10第4項、規則第52条の18)。同意が得られない場合は、ストレスチェックの結果の作成・実施の事務に従事した者による当該記録の保存が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。