基礎的財政収支
経団連は、「財政政策が過度に緊縮的にならないために、日本の異常な財政運営方法を、グローバルに行われている普通の形にする必要がある。修正すべきは、1プライマリー・バランスの黒字化目標と、2国債の60年償還ルールである。この二つの異常な財政運営方法が、日本の 財政政策を異常な緊縮にしてしまう原因となり、日本経済がデフレ構造不況から脱却することの障害になっている。」と述べている。
藤井聡は、「プライマリー・バランス(PB)黒字化目標こそが今の日本の衰弱と財政悪化を導く元凶となっている」と指摘している。
1997年におこなった消費増税によって、日本経済はデフレに陥り「衰退途上国」となった。
「プライマリー・バランス改善」が、デフレを持続させている。
「財政再建のためにPB(プライマリー・バランス)を黒字化せよ」と叫び、それを実行したせいで、かえって景気が冷え込んだ。
竹中平蔵は「名目GDP成長率が名目金利よりも高かった場合、基礎収支が赤字でなければ、財政破綻は回避できる」と指摘している。竹中は「通常の場合、金利よりもGDPの伸びは高くなるため、(経済成長すれば)財政健全化が進むこととなる。
」ということ及び「財政の中長期的な持続可能性を回復するためにも、プライマリー・バランスを黒字にすることが、その前提となる。・・・金利が成長率を上回っている場合、つまり、元本と利子の合計がGDP以上のスピードで増える状況では、債務残高が対GDP比で増大することを止めるためには、まずは、元利払い以上の借金を新たに行わないことが必要条件となる。」ということが挙げられている。
(2)2022年5月31日に落合貴之衆議院議員によって提出された質問主意書「プライマリーバランス黒字化に関する質問主意書」では、「プライマリー・バランス黒字化を財政健全化の目標として採用している国はあるか、政府として把握しているところを教示されたい。」と質問をした。 これに対する岸田文雄内閣総理大臣からの答弁は、次のとおりである。
お尋ねの「プライマリー・バランス黒字化を財政健全化の目標として採用している国」については、現時点で、政府として把握しているわけではない。なお、欧州連合加盟国においては、基礎的財政収支に利払費を加えた財政収支を基準としたルールが設定されていると承知している。