ギリシャの経済
放漫な財政運営が続いた理由について、白井さゆりも以下のように指摘している。
身の丈に合わない年金制度:「社会保障給付費」と「人件費」が利払い後歳出の7割を占める。年金給付水準が現役時代と大差なく他の先進諸国と比べて高いこと並びに年金受給開始年齢が早く、55歳前後であること。
政権交代の度に拡大を続けた大きな政府:王政崩壊後、政権交代がある度に公務員としての雇用を増やしてきたこと。
脱税文化を持つギリシャ:脱税や税務署職員の汚職が蔓延しており、徴税能力の低さにつながっている。例えば自営業者は一定水準の所得以下になると無税となることから領収書を発行しない、税務署職員に対する賄賂による脱税等である。
ギリシャ国民の納税意識については様々な評論家などが言及を行っているが、2012年5月に国際通貨基金の専務理事が「ギリシャ人はみんな税金逃れをしようとしている」と発言した際には、ギリシャ国民から大きな反発を買っている。