オウム真理教破壊活動防止法問題
オウム側は「オウム破防法適用で民主主義が危ない!」というウェブサイトを開設するなどして反対運動を行った。破防法適用やハルマゲドン勃発に備え、「ファイナルスピーチ」という説法全集を信者に配布し、分散活動の事態に備えた。
日弁連は坂本弁護士事件をふまえつつも反対を表明した。
オウム真理教は麻原が教祖を退くことを表明する等の破防法逃れともとれる言動があり、麻原を帰依の対象とし、当時の教義を放棄せず組織を維持しているオウム真理教は現在も危険性を無くしてはいない。
公安調査庁の一連の手続きがオウム真理教の施設公開や出家信徒と家族との面会の実施等の変化をもたらし、団体適用の手続きに踏み切った公安調査庁の行動に相当の意義が認められる。
今後、オウム真理教に不穏な動きがあれば改めて処分請求ができ、オウム真理教が危険性を消失しているとは言えない以上、公安調査庁は引き続きオウム真理教に対する調査を継続すると思われる。
オウム真理教の危険性を減少させるために信者の社会復帰を促進することも必要であり、必要な措置を取ることが求められる。
公安審査委員会の決定は6人(委員長:堀田勝二、委員:柳瀬隆次・中谷瑾子・山崎敏夫・山崎恵美子・鮫島敬治)が行った。決定にあたって、委員は採決はせず、委員会の総意としてまとめられた。1996年10月に再任された4人の公安審査委員会委員はオウム真理教の破壊活動防止法適用についての審理を終えたことから、早期に退くことを希望し、1997年5月に辞職をした。