日本の慰安婦問題
『産経新聞』は2007年5月18日記事で、米国戦争情報局心理作戦班報告には「慰安婦の雇用条件や契約条件が明記されており、慰安婦の女性が一定額の借金を返せば解放されるという条項があるという点で、当時の米軍当局が日本軍の“強制徴用”や“性奴隷”とは違った認識を持っていた証拠になる」と指摘している。
アジア女性基金で東京大学教授の大久保昭は「元慰安婦が性的奴隷にさせられたのはすべて日本の軍や警察権力による強制にもとづくという、一部の学者、NGO、メディアによって1990年代初期に唱えられた主張も、歴史的事実とは懸け離れた思い込みにすぎない」と批判している。
李栄薫は、韓国の運動団体などが日本の国家的責任を追及する武器にしている「性奴隷説」は、元々は日本の歴史学者が提起し、韓国の研究者や運動団体を鼓舞したと述べた。李は、これを歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説だと批判している。
『産経新聞』は、アメリカ政府が2007年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班 (IWG)米国議会あて最終報告」の内容について、「日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった、としている。マイケル・ヨンは「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と述べた。
李容洙は、尹美香に対し「性奴隷」表現を批判した際、尹が「こう表現してこそ米国が怖がる」と答えたと述べている。
2004年8月10日、東京造形大学教授で国際人権活動日本委員会の前田朗は、ジュネーブで開かれた国連人権促進保護小委員会において20万人もののコリア、中国などの女性が日本軍の慰安婦としての性労働を強いられたうえに拷問や栄養不良などで殺害されたり、なかには爆撃下のたこつぼ(蛸壺壕)でレイプされた女性もいたとして大量虐殺的強姦という概念を提唱し、日本政府は何も聞こうともせず、いまだ何も行っていないと非難し、犯罪者である日本を処罰する権利と被害者の救済を要請した。
当時、慰安所営業者の半数は朝鮮人であり、日本軍は慰安婦募集の誇大広告を禁止するとともに渡航する女性が本人自ら警察署で身分証明書の発給を受けて誘拐でないことを確認するよう通達を出していた。朝鮮では日本の官憲が日本人や朝鮮人の女性を誘拐して売買をおこなった者を取り締まっていたが、戦後1993年の一部官憲の関与を認めた河野談話以降は、海外から「日本政府が数十万人の女性を強制連行して性奴隷にした」として非難され、日本国内では女性の人権などの観点をめぐって様々な議論となった。元慰安婦を名乗る韓国人女性たちの証言の信憑性についても疑問視されてもおり、証言が虚偽または創作でないかの検証が韓国や日本で行われている。
歴史家の秦郁彦はこのマグドゥーガル報告書の「レイプ・センター」について、撫順の日本兵戦犯が認罪の過程で「慰安所」を「強姦所」と書き直すように戦犯収容所から強要された表現の英訳ではないかとしている。
日本政府は、マクドゥーガル報告書はゲイ・マクドゥーガルの個人報告書にすぎず、受け入れられないと回答した。
2015年12月28日の慰安婦問題日韓合意後も、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されることはなく、翌年2016年12月28日から29日にかけて今度は釜山の日本総領事館前に合意に反対する市民団体や大学生などが慰安婦像を設置した。釜山市により一時撤去されたが、2日後の30日には再び設置された。2017年1月6日、日本政府は少女像の設置は日韓合意に違反しているとして、長嶺安政駐韓大使などを一時帰国させる措置をとった。
中国海南島戦時性暴力被害裁判の支援団体ハイナンNET(は大学生やフリーターなど、10代から20代の若者が中国海南島戦時性暴力被害裁判の支援を行なっているネットワーク)による台湾元慰安婦の調査報告や石田米子・内田知行らによれば、最近(2004年時点)の調査では1人の元慰安婦に数時間のインタビューを数回行い、日時・場所などについては他の資料とつき合わせて確認しており、研究者は証言の信頼性を確認しながら調査を行っているという。ただし、石田・内田らは1990年代の元慰安婦証言の批判的検証を行なっているわけではない。
他方、「被害者の証言を疑い、歴史学者や政府がその真偽を検討して判定しようとすること自体が被害者に対する抑圧であり、認められない」という主張がある。東京大学教授で国際法学者の大久保昭はそのような主張を「被害者の聖化にほかならず、実際的意義を欠く」として、「『自分は慰安婦だった』と主張する人のなかに偽ってそう称する人が含まれることは、人間性の現実を受け入れるかぎり否定できない」と指摘している。また、「真偽の判定にあたって被害者(と主張する人)に最大の配慮をすべきことは当然だが、個人への償いは、被害者を認定するという作業を経なければならない。その際、『自分は慰安婦だった』と主張する人のなかに虚偽の主張者が含まれる可能性がある以上、すべての人を元慰安婦と認定することはできない。主張の真実性を認定する基準と手続きをつくらなければならない」と提言した。
2008年3月28日、兵庫県宝塚市議会は、「慰安婦」問題に対して日本政府が誠実な対応をするよう求める意見書を採択した。
2010年6月までに同様の決議は25の地方議会で採択、うち16件については民主党政権発足後に採択している。
同様の決議は、東京の清瀬市・三鷹市・小金井市・国分寺市・国立市、千葉船橋市、大阪箕面市・泉南市、京都京田辺市・長岡京市、奈良生駒市、ほか札幌市、福岡市・田川市が採択した。
旧日本軍慰慰安婦に関する石碑や像が、韓国、中国、台湾、日本、フィリピンに設置されている他、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツでは、韓国韓国系や中国系住民が多い地域を中心に、それらの団体や勢力により設置されている。特に韓国では、慰安婦問題を追及する民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会が中心となり50体以上の慰安婦像を設置しており、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前の慰安婦像は、日韓の外交問題に発展している。 日本では、「性奴隷」や「20万人以上の慰安婦」など事実にそぐわない碑文や像の設置に抗議している。
」と述べている。
その他、歴史学者の倉橋正直は2010年の著書で日本軍慰安婦には「性的奴隷型」と「売春婦型」の2つのタイプがあったとして、画一的な「従軍慰安婦」解釈を批判している。また倉橋は「近代日本における公娼制は検黴制などの近代的要素と前借制、楼主への人身の隷属などの封建的要素が複合している」と書いている。
朴裕河世宗大学』教授は自著『帝国の慰安婦』において慰安婦を「精神的な慰安者」「軍人の戦争遂行を助けた愛国女性」「自発的な売春婦」とする自身の研究結果を発表した、として元慰安婦9名からこの著書の出版停止を求めて提訴され、ソウル東部地裁は当該記述を削除しなければ、出版することを禁じる判決を下した。しかし朴裕河本人は「自発的売春婦とは書いていない」とこれを否定し、争う姿勢を見せている。
2011年5月、韓国ソウル市警察は、太平洋戦争犠牲者遺族会や民間請求権訴訟団などの団体幹部39名を詐欺の容疑で摘発した。摘発された団体は慰安婦問題や強制連行問題について活動してきた反日団体で、日本政府から補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っており、被害者は3万人に上った。
ソウル市警察の発表によれば梁順任太平洋戦争犠牲者遺族会会長は各種団体への会員を募集する際に「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」といって勧誘していた。また会員を集めてきた場合には手当を支払うなどしていた。
この梁順任会長は、1991年8月11日に「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と朝日新聞紙面で誤報記事を執筆した記者植村隆の義母でもある。
(本項#日韓メディアによる報道、慰安婦#日本軍の慰安婦も参照)
韓国政府は資料不足のため慰安婦にされた女性の数は正確には分からないとしているが、最小3万人最大40万人の学説があると述べている。
1993年に「挺身隊研究会」会長の鄭鎮星(チョン・ジンソン)ソウル大学教授は「8万人から20万人と推定される慰安婦のうち、絶対多数を占めると思われている朝鮮人慰安婦」とした。
2009年 中央日報は、歴史学者たちによると20万人以上としている。
国定教科書における記載
韓国国定教科書では朝鮮女性数十万人を慰安婦にし、650万人を強制連行したと記載しているが、学術的な根拠は不明。李榮薫 ソウル大学教授は、1937年に日本軍首脳は兵士150人につき1名の慰安婦を充当せよという指令を出したとしている。
韓国政府による認定者
2004年までに韓国政府 女性家族部認定の元日本軍慰安婦は、既に死去した人を合わせて計207人、2005年には計215人で内88人が死亡したとし、2009年と2011年には合計234人としている。
2015年12月現在、計238人。内、生存者は46人。平均年齢は89,2歳(終戦当時19歳)。
1999年2月26日、元反戦運動家でカリフォルニア州の上院議員トム・ヘイデン(英語版)とロッド・パチェコ(英語版)下院議員・マイク・ホンダ下院議員らが、第二次世界大戦中にナチスドイツや日本から強制労働を強いられた被害者が州裁判所レベルで賠償を求めることができるとする州法の「戦時強制労働補償請求時効延長法」(朝日新聞は「第2次世界大戦奴隷・強制労働賠償法」と表記)いわゆる「ヘイデン法」を提案した(法案番号SB1245「補償- 第二次世界大戦奴隷・強制労働」、法律216号「補償に関して民事訴訟法に第354条第6項を追加し、即時に発効さすべき緊急性を宣言する法律」。)。同州法は1999年7月15日にカリフォルニア州議会両院で全会一致で可決、施行された。この州法は1929年から1945年までの間のナチスドイツによる強制労働の被害者補償を目的としたもので、ナチスの同盟国であった日本の責任も追及できるとされた。提訴期限は2010年末で、それまでに提訴すれば時効は適用されない。
1995年8月15日、村山富市内閣総理大臣は談話を発表し(村山談話)、その中で、従軍慰安婦問題について「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います」と、政府としての反省の意を示した。