飲酒運転
デンマークでは2015年に大ベルト海峡で不審な動きをしていた貨物船を発見した海軍の艦艇が兵士を送ったところ、ロシア人の船長が泥酔状態だったことが発覚し拘束される事件が起きている。
ポーランドのパイェンチュノでは、町内の道路を戦車のT-55で暴走した男が飲酒運転の容疑で逮捕される事件が2019年6月13日に発生した。
ラトビアでは飲酒運転が社会問題となっているため、2022年11月に改訂された法律により、血液中のアルコール濃度が0.05%以上ある状態で車を運転した者は自動車を没収されることとなったが、12月時点で保管場所に困るほどの車両が没収されている。
酒に含まれるアルコール(エタノール)は、中枢神経系に作用し脳の神経活動を抑制(麻酔作用)する物質である。すなわち飲酒という行為は、運動機能の低下、理性・自制心の低下、動態視力・集中力・認知能力・状況判断力の低下等を生じさせるのが必然の行為である一方、自動車などを運転する行為は、免許制をとっていることにも表れているように、運転者本人、同乗者、周辺の歩行者らの生命にも関係するような大きな危険をともなう行為である。このために、多くの国においてはアルコールの影響下にある状態での運転を禁ずる、もしくは制限する法律が作られている。
日本においては、道路交通法第65条第1項 で「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定されており、違反は厳しい取締りの対象となる。同法上の「車両等」には自動車、オートバイや原付バイクだけでなく自転車などの軽車両、さらにトロリーバス、路面電車、牛馬なども含まれる。なお、道路交通法の飲酒運転の禁止が適用される場所は道路交通法に言う「道路」上に限られる。
トリニダード・トバゴやドミニカ国でも飲酒運転を行う者が多く、飲酒運転による交通事故が多発している。
ところがその同僚も「運転者と知りながら酒を飲ませた」と賠償責任を問われ、東京地裁が2006年(平成18年)7月28日、その同僚に「注意義務を怠った」と5,800万円の賠償命令を下した判例がある。また、2018年11月には、単なる同乗者2名に対し連帯して6,300万円の損害賠償責任を負うとする裁判上の和解例もある。
このような場合、単なる同乗に起因する損害賠償責任を担保する自動車保険や交通保険等は無い ため、個人賠償責任保険等に未加入または保険適用対象外となる場合、同乗者にも深刻な事態を招く。
車両もしくは酒類の提供や同乗等による違反者が運転免許を受けていた場合には、当然に違反行為の行政処分としてその者らの免許も取消や停止などの処分がなされる。なお、飲酒運転者の犯罪の共謀共同正犯または従犯と認められる者については、正犯(運転者)と同等の処分がなされる。道路交通法上の「重大違反唆し等」は、自動車等の運転行為であることと言う要件がない。
結論として、飲酒運転に関わった者は本人でなくとも、飲酒運転(およびそれによる交通事故)の責任を刑事・民事・行政処分の面から問われる。さらに前述の社会的制裁(勤め先からの懲戒解雇処分など)も受ける。組織的に行われていた場合は捜査令状などにより家宅捜索し関係者を任意同行する場合があり、新聞・週刊誌などで報道されることもある。