手代木隆吉
政党解消後は翼賛議員同盟・翼賛政治会・大日本政治会に所属し、1942年(昭和17年)の第21回衆議院議員総選挙には翼賛政治体制協議会の推薦候補として出馬しトップ当選した。
終戦後は日政会の後身である進歩党の結党に参加し、幣原内閣の司法政務次官にも就任したが、翼賛選挙で翼賛政治体制協議会の推薦候補として当選したため公職追放。追放中は日本生活資材社長や松前タルク陶石社長等を歴任した。追放解除後も政治熱が冷めやらず、1952年(昭和27年)の第25回衆議院議員総選挙及び1953年(昭和28年)の第26回衆議院議員総選挙には改進党公認で、1955年(昭和30年)の第27回衆議院議員総選挙には日本民主党公認で、さらに1956年(昭和31年)の第4回参議院議員通常選挙にも緑風会公認でそれぞれ出馬したが落選し、政界に復帰することはなかった。