2011年バーレーン騒乱
国内多数を占めるシーア派のデモ参加者による、少数派スンナ派のバーレーン政府に対する民主化運動ということもあり、スンナ派の盟主を自負するサウジアラビアと関係の深い西側諸国の当初の反応は鈍いものであった。西側諸国は武力を用いた鎮圧に対して一定の懸念を表明しつつも、一貫してバーレーン政府による沈静化を地域に安定をもたらすものとして支持した。
アメリカ合衆国 - ホワイトハウスは2月16日に、バーレーン情勢を「注視している」との声明を発表し、バーレーン政府に平和的な反政府デモを認めるよう呼び掛けた。
イラン - 外務省(英語版)は2月18日、バーレーン治安部隊の暴力を非難、同国政府に平和的な対応を呼びかけた。
イギリス - 外務・英連邦省は2月19日、バーレーンへの渡航警戒レベルを引き上げた。特に経済への影響にもある通りGP2やF1世界選手権などのレースチームやドライバーなど様々な関係者や団体が多く集まるイギリスでは動乱に巻き込まれる可能性のあるバーレーンへ、これら世界的なレースの開催に必要な機材や人員を移送する事は相当なリスクがある事を認め、外務省自らがこれら競技に参加する各チームに対して事実上の渡航自粛命令を発令した。