左社綱領
左派社会党は、1951年の分裂後も、綱領を持たなかった。そのため1953年1月第10回大会で綱領を決定することが承認された。同年4月中央執行委員会で綱領委員会設置が決定され、委員長に和田博雄、幹事役に稲村順三、委員に伊藤好道、岡田宗司、清水慎三ら15名、顧問に芹沢彪衛、向坂逸郎、高橋正雄の3名が決定された。同年6月から8月にかけて委員会討議がおこなわれ、主に稲村順三が草案を執筆した。草案は労農派マルクス主義の立場に立つものであったが、この草案に対して、清水慎三が民族闘争を重視する対案(いわゆる清水私案)を9月下旬に提出した。綱領委員会での討議の結果、清水私案は否決された。11月中央委員会では綱領委員会の草案がそのまま決定され公表された。清水私案は下部討議に付されなかったが、一部の地方組織は清水私案を印刷配布し、綱領草案とともに活発な討論がおこなわれた。1954年1月第12回大会で、綱領草案は一部修正を経て300対54で決定された。
第一部(基本綱領)
日本社会党の歴史的使命 日本社会党の目的は、社会主義社会の実現にある。日本社会党は、社会主義革命によって資本家階級から政治権力を受け継ぎ、これらの支配機構を根本的に変革して社会主義社会の建設を可能にする。
日本資本主義の現状 日本はアメリカの従属国であるが、同時に資本主義発展の高度な段階にあり、独占金融資本が支配している。独占金融資本は、その階級利害からアメリカ独占資本を僚友として選び、労働者階級と対立している。だから、完全な独立達成闘争の中心は、労働者階級である。労働者階級が民族独立を確保した時は、同時に社会主義革命を達成した時である。
平和革命の展望 社会主義革命には万国に共通な一定の型があるわけではない。日本では、武装蜂起ではなく平和的に、国会活動を通じて政治権力の移行がおこなわれる。社会主義革命は人々の欲するままにおこなわれるのではなく、客観的条件を必要とする。
社会主義革命の諸条件 社会主義権力は、日本社会党がとくに中央の議会で安定した絶対多数を占めたうえで、基本的産業の国有化または公有化を確立し、行政司法の諸機関などを社会主義の方向に適応させることによって成立する。