台湾の経済史
この専売制度は、台湾財政の独立化に大きく貢献するとともに、資本家的企業の発展、その独占化、ことに日本内地資本の勢力樹立に直接の貢献をした。
事業公債 1899年(明治32年)3月には、「台湾事業公債法」(法律第75号)を発布して、台湾縦貫鉄道敷設、基隆築港、庁舎建設と水利事業のための公債を募集し、その財源で以上の事業を行った。これらの事業と財源をもとに、さらに1908年(明治41年)から官設灌漑事業と高雄築港事業が開始された。1910年(明治43年)には、林産資源の開発のために「阿里山作業所」が設置された。
地方税の実施 1898年(明治31年)7月の勅令第17号をもって地租附加税、家税、営業税、雑種税が課せられた。
この「財政二十箇年計画」は、明治29年度より同42年度までに総額約37,488,000円の補助金を得る計画を立てていたが、補助総額約30,488,000円をうけたのち、予定より早く独立化を実現した。すなわち、基本的に台湾の財政は児玉・後藤政治期に財政的基盤が確立し、それによる独立財政が、1945年(昭和20年)の日本の敗戦まで続くことになる。