御用新聞
御用新聞(ごようしんぶん)とは、政治権力の保護を受けて、その政策や方針を擁護・宣伝する立場を採る新聞のこと。
産経新聞は1958年(昭和33年)、創業者の前田久吉が引退し後任の社長に水野成夫が就任する前後から『自民党政権、財界の機関紙』と目されるようになった。これは、版元の産業経済新聞社が抱えた巨額の債務を巡って、財界、特に経済四団体(経団連、旧日本経営者団体連盟、日本商工会議所、経済同友会)の要望と期待に応えた関係上の理由であり、1990年代以後自民党中心の連立政権(自社さ連立・自公連立)になった後も、国政政党への支持は自民党一本の姿勢を貫いており、国政選挙の度に自民党単独政権の樹立を主張している。
1970年(昭和45年)には国会審議で、時の自民党幹事長田中角栄が「我が党の政策に非常に理解のある産経を、宅配で購読して広めるように」との秘密通達を所属全議員に向けて発していたことが採り上げられ、田中もこれを認めた。第2次安倍内閣発足ならびに2014年に発覚した朝日新聞の従軍慰安婦捏造記事事件以降「御用新聞」として朝日新聞を政府・自民党と一緒になって批判していると評される。
民間商業新聞が政府や政党の機関紙、ないしは事実上の機関紙たる御用新聞となることは、大東亜戦争後の税制改正や、政治資金規正法の成立により無くなっていった。
戦後日本では政党・政治団体、宗教法人等が自ら発行する機関紙誌から得る収入(事業収入)は収益事業(営利事業)とみなされない限り法人税・所得税を納める必要がなくなったため、ほとんどの機関紙が組織内機関により編集・発行されるようになった。外部機関が発行する機関紙は、農業協同組合法改正により原則として株式会社や合同会社の形態でなければ営利事業を営めなくなったJA傘下の日本農業新聞や、家庭連合(旧・統一教会)系で商業新聞の体裁を取っている世界日報など、極めて限定されている。
しかし、21世紀の現代であっても、御用新聞とのレッテルを張られる商業新聞は少なからずみられる。