貯金事務センター
貯金事務センターはもともと郵政省本省直轄の地方支分部局で「地方貯金局」という名称であったが、1984年6月30日に郵政省設置法が改正され、翌・7月1日より同じ地方支分部局である「地方郵政局」の事務の一部を分掌する組織(附属機関)として「貯金事務センター」と改称された。なお、日本郵政公社となった際の組織改革によって本社郵便貯金事業本部直轄の組織となり、現在は、ゆうちょ銀行の組織の一部となっている。
1960年代までは現在のようなオンライン化が行われておらず、手作業によって管理を行っていたため全国28箇所に設置されていたが、第4次オンラインシステムへの移行・展開に合わせて2003年1月6日に東日本地域、2004年1月5日に西日本地域で再編が実施され、11箇所(旧地方郵政局ごとに1箇所)となった。
なお、沖縄県については貯金事務センターを設置せず、沖縄郵政管理事務所に設置した「貯金事務管理室」が貯金事務センターの事務を分掌した。その後組織の名称は総務省沖縄総合通信事務所、日本郵政公社沖縄事務所、日本郵政公社沖縄支社と変遷するが、「貯金事務管理室」は継続して設置され、2007年10月の民営化により県内唯一の直営店かつ統括店である那覇支店「貯金事務管理部」へと引き継がれた後、2010年4月1日のエリア本部の設置に伴い、沖縄エリア本部貯金事務管理部となっている。