琉球救国運動
琉球救護の要請と日本の外務大臣寺島宗則への反論を文書として提出した。
幸地朝常による李鴻章との会見以前の1879年5月に李鴻章は清を訪れていた元米国大統領ユリシーズ・グラントに対して琉球問題に関する日清交渉の仲介を依頼しており、1880年8月から日清間の外交交渉が始まる。グラントが示した奄美諸島を日本、沖縄本島を琉球、宮古・八重山を清に帰属させる琉球三分案に対して、10月21日に日本が提示した沖縄本島以北を日本、宮古・八重山を清の領有とする琉球二分案で合意がなされた。しかし、分割反対・全土回復を請願していた幸地らの訴えによって分割を定める条約調印の直前に清は一転、再交渉に転じた。
この時期、救国請願を目的とした清国への亡命者が後を絶たず、1885年には運動のピークに達する。清国政府に提出された全31通の請願書のうち、1879年から1885年までに出された請願書が28通に及ぶ。
1885年4月の清仏戦争敗北によって清の国力が弱体化すると、清における救国運動も低迷の方向に向かう。活動家にも失望感が増幅し、断続的に琉球に帰る者が出た。1889年には大日本帝国憲法発布に伴う大赦令によって清への無許可渡航や県政への抵抗運動に対する処罰規定が停止する。また、多くの活動家がこの時期に相次いで中国で客死し、清国に提出された請願書が激減する。一方で琉球内部では、就学率の上昇などの行政改革により世代間で認識に相違が生まれ、抵抗勢力の力も弱まっていた。
尚泰に近い非主流・柔軟派である開化党は『琉球新報』を創刊し、「沖縄の進歩的発展」、「国民的同化」を訴えながら旧勢力の結集・温存を図った。なお、請願書については1887年8月以降のものは発見されていない。
1872年に琉球藩を設置した日本政府は、1873年に内務省を設置し、琉球問題を清国との間の帰属問題ではなく国内問題として処理する構えで1874年9月に琉球問題の担当を外務省から移管した。
1875年7月10日に大久保利通の命を受けた内務大丞松田道之が琉球に渡り、7月14日には首里城にて三司官の浦添朝昭、池城安規、富川盛奎に対して琉清関係断絶を命じる文書を読み上げて手渡した。日本の要求は
清国への朝貢の停止
年号「明治」の使用
日本の法律の施行
「藩政」改革
「藩王」の上京
である。会談は数十回に及び、琉球側は当然この要求を拒否し、清との関係は維持したままで内政面では譲歩することで一定の妥協はなされたが、会談は物別れに終わった。東京に戻った松田は強制的な処分と守備軍の駐留を答申し、政府は琉球処分の準備を進めることとなった。この段階では依然として琉球国は存在したため、運動としては日本の要求を拒否することが主眼に置かれた。
琉球における松田との談判と併せて、東京では池城安規を代表とする陳情特使らが東京にある「琉球藩邸」を拠点として琉球と清国の関係断絶に反対し、日清間の外交問題として扱ってほしいとの請願活動を行った。