船上通信局
落成検査は、簡易な免許手続の対象であれば行われない。これ以外でも一部を除き登録検査等事業者等による点検ができ、この結果に基づき一部省略される。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第10号により行われない。
変更検査は、落成検査と同様である。
自衛隊の艦船に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。
無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、例外として第2項に
第3号 船舶の無線局(船舶に開設する無線局のうち、電気通信業務(電気通信事業法 (昭和59年法律第86号)第2条第6号の電気通信業務をいう。以下同じ。)を行うことを目的とするもの以外のもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。)をいう。以下同じ。)であつて、船舶安全法 (昭和8年法律第11号)第29条の7に規定する船舶に開設するもの
引用の促音の表記は原文ママ
があり、船上通信局は電気通信業務用ではないので外国人や外国の会社・団体でも船上通信局を開設できる。
種別コードはMB。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日 となる。
自衛隊の艦船に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により免許を要せず、無線局数の統計にも含まれない。
船上通信設備は原則として特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備による。 これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されず予備免許を取得し落成検査に合格しなければならない。
特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」によるものであった。
局数の推移に見るとおり、港湾用が多数を占めるがこれは水先人会や曳航業者のことである。 港湾用以外のほとんどは製造販売用であるがこれは造船業者のことである。