罰金
行政上の義務違反に対して科される制裁を行政罰といい、行政刑罰と行政上の秩序罰がある。
行政刑罰は行政上の義務違反に対する制裁として刑罰を科すものである。刑法8条は「この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。」と定めており、他の法令の罪にも刑法総則を適用する。
罰金刑を定める他の法令(行政刑罰)の例 労働組合法28条(確定判決によって支持された労働委員会の命令違反) 独占禁止法90条3号(排除措置命令又は競争回復措置命令が確定した後の審決違反)
また、普通地方公共団体、特別区、地方公共団体の組合は、法令に特別の定めがあるものを除き、条例上の義務違反に対して2年以下の懲役もしくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑を定めることができる(地方自治法14条3項)。なお、条例では後述の行政上の秩序罰(5万円以下の過料)を定めることもできる。
刑法8条の「法令に特別の規定があるとき」の代表的な例は鉱業法194条や道路交通法123条などの両罰規定である。
以上の行政刑罰に対しては原則として刑事訴訟法の適用がある。