スティーブン・バノン
大統領首席戦略官および上級顧問解任後、バノンは自ら辞意を示し、同年8月18日にホワイトハウスを去った。バノンは首席戦略官を解任される2日前、インタビューで「〔北朝鮮問題に〕軍事的解決策はない。...〔交戦によって〕ソウルで1000万人が死亡するという問題を解決できない限り、軍事オプションは意味をもたない。中国とは北朝鮮の核開発凍結の対価として朝鮮半島からの在韓米軍の撤退も取引できる」とトランプ大統領と矛盾することを述べていたことが解任された理由の一端ともされる。 バノン本人はホワイトハウスを去った理由を「〔私がホワイトハウスを去ったのは〕外部から援護射撃をしたかったからだ。もともと、1年ほどしか働くつもりはなかった。2016年8月にトランプ陣営の最高責任者になり、ホワイトハウスを去ったのも1年後の8月。私はホワイトハウスのスタッフには向いていない。私には自分のメディア企業があるし、他のビジネスもある。トランプ氏のために働くことは大変光栄だったが、スタッフの一員でいることは苦痛だった。
2012年、ブライトバート・ニュース・ネットワークの創業者アンドリュー・ブライトバートが死去した後、その経営権を引き継ぎ、会長に就任し、論客として知られるようになる。このころから反ヒラリー・クリントンの情報戦を本格化させる。選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ役員でもあった。バノンの活動を支えたのが、ヘッジファンドであるルネッサンス・テクノロジーズの共同CEOロバート・マーサーで、マーサーはブライトバート・ニュースに1000万ドル(約10億9000万円)、トランプ陣営には1350万ドル(約14億7000万円)の資金提供を行った。
大統領選挙の投票を2ヶ月後に控えた2016年8月17日、バノンは大統領選挙の共和党候補であるトランプ陣営の選挙対策本部長に任命される。起用されたのは、バノンの分析力がトランプ、その娘イヴァンカ、娘婿ジャレッド・クシュナーらに信頼されたからとされる。大統領選挙では白人労働者をトランプ陣営に取り込む論拠をトランプ陣営に提供した。そして既成政治に絶望していた白人労働者層の有権者に焦点を当てた選挙キャンペーン・メッセージを積極的に発信した。
2018年3月17日、選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」のリサーチディレクターであったクリストファー・ワイリーが内部告発し、Facebook 5000万人超のユーザー情報が不正に外部に流出したことが判明。バノンは、自身が大株主となっているケンブリッジ・アナリティカを通してヒラリー陣営切り崩しのためのターゲティング広告を行っていたことが判明する。
日本は太平洋地域においてリンチピンの役割を果たしており、アメリカにとって最も古く関係の深い同盟国であり、アメリカの太平洋戦略の中心的存在で、「日本ほどかけがえのない重要な同盟国はない」と述べた。トランプ大統領がアジア歴訪の際最初に日本を訪れたのは日本との同盟関係や友情をより強固にするためで、「米国は日本人にとても親近感がある。両国は素晴らしい同盟関係を結んでいるし、今後もその関係は続くだろう」。
大統領顧問時代には、アメリカ、日本、オーストラリア、インドという海洋国家によるインド太平洋海洋戦略を策定中であり、日本はその中心にあると述べた。これは中国を囲む輪のようなものであるが、「封じ込め」と呼びたくはないと述べる。「日本は1930年代と1940年代に第二次世界大戦にかけてとても困難な時期も経験しました。だから日本は、中国で今起きている多くのことを理解していると思います。」と述べた。
日本の軍事力強化について太平洋における日本の役割からすれば自然な進化であり、理にかなうと評している。また、トランプ大統領は西太平洋を重視し、日米関係の強化を目指しているとする。
日本の核武装や安全保障面で果たす役割については日本が決めることだと述べた。「北朝鮮の核武装や南シナ海での中国の動きを直視すべきです。...世界は日本にとってどんどん危険な場所になっているという現実に日本人は目を向けるべきです。そうした世界においては日本が軍備を増強し、日米同盟をさらに強力なものにするのは理にかなった選択です。将来を考えたら、日本人はかつてのように受け身ではいけません。世界は変化しているのですから。」
しかし、フリンがロシアとの接触に関するスキャンダルによって辞任したことでNSC籍を置く必要がなくなったという見方もある。バノンはNSCの会議に1、2回出席しただけだったとも報じられた。トランプ政権内の人事についても、バノンとハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官との間で確執があったと報じられた。 バノンとクシュナー上級顧問との衝突も伝えられ、バノン本人は次のように述べている。「〔クシュナーと私〕には大きな政策上の相違があったと思う。...ホワイトハウス内部では、とても多くの闘争があった。しかし私は、それがあるべき姿だと思う。もしも意見の相違がなければ、我々は議論を交わすこともできないし、大統領に最善のアドバイスを提供することもできないからだ。私たちが最も争ったことが通商だった。」 トランプ大統領は同年4月11日に「スティーブ(バノン)は好きだが、彼は選挙戦の終盤に我々の陣営に参加したにすぎない」と距離を置く発言をした。 同年6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明したが、この決定は離脱を主張していたバノンとプルーイット環境保護庁長官の2人が、残留を主張していたティラーソン国務長官やイヴァンカ大統領補佐官とその夫クシュナーを論破したことによると報じられた。 大統領首席戦略官および上級顧問在任中について、バノン本人は「私はチームプレーヤーではないので、ホワイトハウスでは〔仕事を〕楽しめなかった」とも述べている。
彼が教養がなく頭が悪いと思っている人に『そうではない』と強く勧告したい。」と述べている。金は「レッドラインを踏み越えるようなことはしない」との分析を示すとともに、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して米国が軍事行動に踏み切れば「犠牲者が多すぎる」として現段階での米国の軍事行動に慎重な姿勢を示した。ただし、「一般市民として言いますが、北朝鮮はすでにレッドラインを越えている。朝鮮半島は“核の半島”なのです。これは臆測ではなく事実。だからこそ中国と向き合う必要がある。」とする。
前原誠司議員(希望の党)や自民党議員、シンクタンクの会長との夕食で「北朝鮮には原発が50基ある」と述べた。
「トランプ氏に感心したのは『ちょっと待て、これは実際、中国の問題だ』と言った点だ」。」
「北朝鮮問題の解決のための鍵を握るのは中国だ。...北朝鮮は、制裁の影響を何ら感じていない。中国から石油、石炭など、多くの必要な資源を得ている。北朝鮮のミサイルや核開発は、中国の何らかの支援がなくてはできないということは、公然の秘密だ。...トランプ大統領も、誰も、〔北朝鮮との〕戦争を望んでいない。戦争はアメリカにも、日本にも利益をもたらさない。」
大統領選挙で勝利したトランプは同年11月13日早々に大統領上級顧問および新設ポストの首席戦略官にバノンを指名した。政権発足直後には「バノン大統領」「影(陰)の大統領」「ホワイトハウスの暗黒卿」「黒幕」「トランプ大統領の産みの親」などと呼ばれた。2017年1月28日、トランプ大統領はバノンを国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに指名し、統合参謀本部議長と国家情報長官を常任メンバーから外す大統領令を出した。これに伴いバノンはNSCで閣僚級の高官と同席することになった。オバマ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたスーザン・ライスは「イスラム国やシリア、アフガニスタン、北朝鮮に関する政策を決定する上で軍事的な助言(や機密情報)が必要なのは誰なのだ」として、今回の組織再編は「まったくいかれている(stone cold crazy)」と評した。
しかし同年4月4日、バノンはNSCの常任メンバーから外され、統合参謀本部議長と国家情報長官が常任メンバーに復帰する大統領令が出された。共和党の援助者レベッカ・マーサーがバノンに辞任せず職に留まるよう説得したと報じられた。バノンがNSCから外される大統領令にトランプ大統領が署名したら辞任すると言って変更にバノンは反対したが、挫折した。 バノンは国家安全保障問題担当大統領補佐官で戦闘的なマイケル・フリンに対する抑えとしての役割が期待されていた。