職業安定法
公共職業安定所及び特定地方公共団体(無料の職業紹介事業を行う地方公共団体)、職業紹介事業者又は労働者供給事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、雇用情報の充実、労働力の需要供給の調整に係る技術の向上等に関し、相互に協力するように努めなければならない(第5条の2)。
職業紹介事業者は、職業紹介に関する事項を統括管理させるため、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介責任者を選任しなければならない(第32条の14、第33条4項)。