財政規律
骨太方針2015に判りにくい表現で財務省が埋め込んだ「社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限が1000億円」は、安倍内閣から岸田内閣まで気付かないままでいた。 すなわち、5ページも離れたページにある下記の2つの文章を組み合わせないと気付かないようにする細工と、骨太方針2015を後続の各骨太方針でも継続的に引き継いでいる事も判りにくくするという偽計を用いて、「社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限(キャップ)が1000億円=(1.6兆円ー1.5兆円)」とされていることに、内閣のどの大臣も認識できない状態を実現をして、内閣および与党国会議員の業務をやりにくくしていた。
【骨太方針2015での問題の記述】
骨太方針2015の第30ページには、次の記述がある。「安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び(1.5 兆円程度)となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018 年度(平成30年度)まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020 年度(平成 32年度)に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。」
骨太方針2015の第25ページの脚注には次の記述がある。「国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が 1.
(1)「また、公債に依存する緩い財政規律のもとでは、政府支出の中身が中⻑期的な経済成⻑や将来世代の受益に資するかのチェックが甘くなりやすい。」として、財政の基本機能の発揮の度合いおよび日本国憲法第7章の規定を度外視して、公債に依存するかどうかだけの観点で財政規律を把握しているものがある。
(2)「基礎的財政収支(プライマリー・バランス、利払費を除く財政収支)
税収等で、「政策的経費」のどの程度を賄えているかを示す指標で、利払費を除く分、財政収支よりも財政規律的には緩い概念。」として、プライマリー・バランスと財政収支の2つは、財政規律を表現する概念であると説明して、財政の基本機能の発揮の度合いおよび日本国憲法第7章の規定を度外視して、財政規律を把握しているものがある。
(3)(財政規律とは、)歳出は歳入の範囲内で行うべきとする「財政均衡主義」に立脚した概念である。財政均衡主義とは、財政運営に際して第一義的に財政均衡を優先すべしとする思想である。すなわち、それは財政運営に堅固な鉄枠をはめることである。しかし、財政均衡主義が柔軟な財政運営に比べて優れていることは論理的に証明されていない。それは伝統的な商売上の戒めや商慣習および個人の道徳観の延長として、すなわち「個人の家計と政府の財政を同一視する」という誤解に基づいて世間に普及した思想にすぎない。そもそも財政均衡主義に論理的な根拠など無いのである。
(4)「だから、我々が論ずべきなのは「財政規律が必要かどうか」という愚問ではなく、「適切な財政規律とは何か?