日本銀行
2004年(平成16年)12月16日 - 前橋支店での不祥事に続き、神戸支店でも同様の不祥事が発生していたことを発表。さらに前橋支店の不祥事の後、特別調査が行われたが、その際「行っていない」と虚偽の申告をしていた。
2006年(平成18年)4月20日 - 日本銀行は職員2,150人を調査したところ、半数に航空機を利用した出張でごまかし精算があったことを発表した。
2006年(平成18年)12月26日 - 日本銀行は国内の本支店、事務所に勤務する職員全員4,858人を調査したところ、約半数の2,368名に対し、合計約1億6800万円の残業代未払いがあったことを発表した。
2008年(平成20年)3月22日 - 日本銀行松江支店における内部資料が「インターネットに流出している」という報告があり調査したところ、支店職員が無断で資料を持ち帰り、自宅の私物パソコンにて作業していたことが判明した。Winny経由で流出したとみられる。職員は停職1か月の懲戒処分を受けると同時に、退職を申し出て受理された。
8月1日、スタンプ手形制度実施(輸出金融円滑化のため、横浜正金銀行が売出すスタンプ押捺為替手形の再割引を優遇。のちに台湾銀行・住友銀行にも実施)。10月6日公定歩合をさらに2厘引上げ、2銭とする。11月19日さらに2厘引上げ、1905年6月以来の最高となる。11月22日、東西組合銀行と投機抑制について懇談。12月3日、さらに組合銀行以外の銀行とも懇談。
1920年(大正9年) - 4月12日、株式市場救済のため月末受渡資金の融資を表明。4月15日、銀行シンジケート経由の整理資金供給方式を決定。4月20日、製糖会社に救済資金融資決定、引き続き製鉄業・産銅業・絹織物業・製糸業・毛織物業などに特別融資決定。
1922年(大正11年) - 8月19日、在外正貨を正貨準備に繰入れることを禁止し、従来充当分も8月末日限り解除と決定。12月15日、東京・大阪のシンジケート銀行と会合、金融界動揺の善後策を協議し、救済援助を声明、12月中の日銀救済融資は2億2000万円。
1923年(大正12年) - 関東大震災発生により、9月27日、日銀震災手形割引損失補償令公布(緊急勅令)。補償限度1億円、日銀の震災手形割引高は1924年3月末までで4億3081万円。9月29日、副総裁は担保貸出の拡張など資金融通の方針を発表。
1925年(大正14年) - 4月15日公定歩合を2厘引下げ、2銭とする。5月、兌換券発行高・一般貸出高、震災以来の最低を記録。