中華民国の政治
中華民国は1945年成立の国際連合に当初から加盟しており、安全保障理事会の常任理事国であった。1949年の台湾移転後は、「全中国を代表する国家」としての国際的地位の確保を求めて外交工作を展開し、中華人民共和国と新たに外交関係を持つ国とは即座に国交を断絶するという措置をとった(「zh:漢賊不兩立」漢賊並び立たず)。中華民国が中国の国連代表であることについてソビエト連邦などがしばしば問題視したが、中華民国はアメリカ合衆国などの支持を得て国連での地位を確保し続けた。
台湾編入からちょうど26年後の1971年10月25日に採択された国際連合総会決議2758(アルバニア決議)によって、国連での中国代表権が中華民国から中華人民共和国へと移ることとなり、中華民国は国連からの脱退を宣言した。その後、中華人民共和国を「中国を代表する国家」として承認する国が続出し(1964年にフランス、1970年にカナダ、1972年に日本や西ドイツ、1979年にアメリカ合衆国、1992年に大韓民国、1997年に南アフリカ共和国)、中華民国の国際的な孤立が深まった。そのため中華民国は外交を弾力化し、国交のない国との間で貿易などの実質的関係を発展させ、各種の民間国際交流を奨励する一方で、他の国際組織での議席・権利の維持や既存の国交のある国との関係を強化するようにしていった。
冷戦後の1990年代に入ると、中華民国は「全中国を代表する国家」であることに固執せずに国際的地位を確保するという外交政策をとりはじめ、広範に国際組織に参加、活動することを目標とするようになった。
台湾側の中華民国大陸委員会と中国側の国務院台湾事務弁公室が、それぞれの政府で相手方に関する事務を取り扱うが、「一つの中国」の建前から、政府機関同士の公式な直接交渉ができなかった。中台の交渉窓口機関として台湾側の海峡交流基金会(海基会)と中国大陸側の海峡両岸関係協会(海協会)があり、1992年以来両者で交渉が行われている。以来中台間の最高レベルの交渉は、海基会・海協会のトップ会談であった。2005年には野党党首ではあったものの中国国民党主席連戦が中国を訪問し、中国共産党総書記の胡錦濤と会談、60年ぶりに国共両党の首脳会談が実現した。その後も2009年に国民党主席呉伯雄が訪中し胡錦濤と会談した。海基会・海協会による交渉を経て、2010年には両岸経済協力枠組協議(ECFA)締結に至った。2011年にはECFAにより両岸経済合作委員会(両岸経済協力委員会とも)が設置され、以降台湾経済部次長と中国商務部副部長を首席代表とする会合が、半年に1度開かれている。
中華民国の国民投票(繁体字: 中華民國全國性公民投票)は、中華民国国民投票法に基づいて実施される国民投票のこと。 投票は、普通投票、平等投票、直接投票、無記名投票で行われ、 国民投票の結果は所管官庁によって発表される。
国民投票は、当時の陳水扁総統が国民投票法の「防禦性公投」規定に基づいて提案し、総統選挙と同じ2004年3月20日に実施された。 2021年現在、中央選挙管理委員会は20の国民投票を発表・開催している。
建国以来、中華民国はモンゴルを自国の領土として扱って外蒙古と表記し、1924年にモンゴル人民共和国が成立した後も独立を認めなかった。
蔣介石率いる国民政府は、1945年6月のソビエト連邦との外交交渉の際に「ソ連が日本撤退後の満洲を中国共産党に渡さず、かつ新疆の独立運動を支援しないと約束するなら、抗日戦争勝利後に外蒙古が国民投票を経て独立することを認めてもよい」と主張し、1946年1月に一旦はモンゴルの独立を承認した。
しかし国共内戦中に、ソビエト連邦は勢力を拡大した共産党を支持し、国民党への支持を停止するという措置を採った。それが遠因の一つとなって国民政府(1948年以降は中華民国政府)は各地で内戦に敗れ、中国大陸におけるほぼ全ての領土を喪失した。台北遷都後の1953年、中華民国政府はソビエト連邦政府との間で結んでいた中ソ友好同盟条約の正式な廃止を決定し、同時にモンゴルの独立承認も白紙に戻したと解釈されることになった。
民主進歩党の陳水扁政権は、実質的にモンゴル独立を認め、2002年には外交部がウランバートルに台北貿易経済代表処を開設した。それに伴い、台北にもモンゴルの貿易代表事務所が設立され、現在では両国の事実上の大使館として機能している。中国国民党の馬英九政権下の2012年には、行政院大陸委員会が、1946年の中華民国憲法制定の時点でモンゴルの独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴルは含まれないとの資料を発表した。