日本における同性結婚
2月から30代と40代の男性カップルが、大阪市に委託され10代男児を預かっており、同市に里親認定されている。同性カップルの里親認定は全国初とみられる。
6月1日、北海道札幌市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で6例目。政令指定都市では日本初。
11月23日、自民党総務会長の竹下亘は岐阜市内で開かれた党支部パーティーで講演。天皇、皇后が国賓を迎えて開く宮中晩餐会をめぐり、「国賓のパートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。
当事者ではない、ある高校生の要求でパートナーシップ制度を導入し、担当部署も設置した甲州市は、山梨県内で初導入であった。同性愛当事者を招いて講演会や交流会を開くなどしてきた。しかし、導入後1年後である2022年12月末時点で同制度の申請者どころか利用希望者による問い合わせすら0であることが市への取材で判明している。市の担当者は、周知を進めていきたいと話している。
一方、米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果が2017年2月20日に米国医師会(American Medical Association)小児科専門誌に発表されている。同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が14%、全体では7%減少した。調査では、2015年1月以前に同性婚を合法化した35州のうちの32州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により2015年6月に全国レベルで合法化された。これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。
調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のジュリア・レイフマン(Julia Raifman)氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ(レッテル貼り)を低減させる」と指摘。「平等の権利を持っているということと関連しているのかもしれない──たとえその権利をすぐに行使する計画がなかったとしても。これにより生徒たちの後ろめたさは低減し、将来への希望とつながる」と説明した。
そのため、日本の場合、既に認められている権利と認められていない権利の基準があいまいで、司法関係者や行政の窓口の担当者によって判断が違う。同性愛者のカップル自身が、どこまで法的な保護をあてにできるのか、はっきりと分からないところが最大の問題であると指摘する声もある。
また、以下のような判決もある。同性パートナーが死去した後、相手の親族に火葬への立ち合いを拒否された上、共同経営していた会社も廃業させられたとして、相手の親族に対し慰謝料などを求める訴訟が大阪地方裁判所に起こされたが、同地裁は2020年に判決で「親族は、男性が事務所の従業員だと思い、夫婦と同様の関係とは認識していなかった」と述べ、不法行為はなされていなかったとの判断を示して訴えを退けている。
2021年3月19日、同性カップル間でも内縁関係が成立するとの司法判断が最高裁で確定した。
7月1日、石川県金沢市、神奈川県東松山市、南足柄市、大井町がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で111となった。
7月16日、愛知県豊田市がファミリーシップ宣言制度を開始。全国で112例目。
8月27日、佐賀県がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で113例目。都道府県規模では3例目
9月1日、三重県、栃木県日光市、山口県宇部市、宮崎県新富町がパートナーシップ宣誓制度を開始。埼玉県入間市、徳島県三好市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で119となった。
10月1日、埼玉県久喜市、毛呂山町、川島町、神奈川県松田町、滋賀県彦根市、京都府向日市、岡山県備前市、広島県安芸高田市、佐賀県唐津市、熊本県大津町、沖縄県浦添市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で130となった。
10月11日、埼玉県狭山市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で131例目。
11月1日、徳島県那賀町がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で132例目。
12月1日、埼玉県ときがわ町、山梨県甲州市、岡山県倉敷市、真庭市、香川県善通寺市、宮崎県えびの市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で138となった。
12月10日、石川県白山市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で139例目。
12月16日、千葉県船橋市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で140例目。
12月20日、埼玉県草加市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で141例目。