大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
長良川事件(監禁・強盗殺人・強盗致傷事件) - 木曽川事件の翌日(10月7日深夜)に発生。ボウリング場で偶然加害者らに遭遇した男性3人が集団リンチを受け、2人が死亡・1人が負傷。
第一審判決で名古屋地裁 (2001) は「いずれの犯行も自らの欲望・感情の赴くまま行動して傷害・強盗などを犯した加害者少年たちが『被害者らを解放すれば警察に捕まる』などと考え、自らの行動によって生じた結果の処置に困惑した。その際に虚勢を張る心理も混じって声高に激化した言動をする者に影響され『相手に弱みを見せられない』という少年期特有の心理状態も手伝ってこれに同調し、お互いが適切に事態を収束させることができないまま最悪の結果を招いた」と認定した。
成田青央は著書『壊れた少年』にて「本事件と、同じく不良少年らによる凶悪犯罪である女子高生コンクリート詰め殺人事件・名古屋アベック殺人事件(いずれも1988年に発生)は『犯行の残虐性・連続性』『集団事件特有の心理状況』『犯行グループ内の関係の希薄さ』『安易さ・無責任さ』などの観点から共通性が見い出せる」と、赤塚行雄(当時:中部大学女子短期大学副学長)は「コンビニエンスストアなどで知り合った不良少年たちがギャング化した本事件は名古屋アベック殺人事件を彷彿とさせる事件だ」とそれぞれ指摘した。
また公判中に主犯格3被告人の心理鑑定を担当した加藤幸雄・日本福祉大学副学長(非行臨床心理学)は本事件の性質について「『発達の未成熟』『不幸な出会い』『仲間のコミュニケーションの薄さ』など、(集団心理によってエスカレートする)現代の少年犯罪と同じ構図の事件だ」と指摘した。
『日本経済新聞』(日本経済新聞社)は2011年3月10日のウェブサイト配信ニュース・11日付の朝刊紙面で「犯行当時少年だった被告人に死刑判決が下された重大性に加え、被告人の更生の機会がなくなることを考慮した」と理由を説明した上で、実名報道に切り替えた。
一方で『毎日新聞』(毎日新聞社)は全国紙では唯一匿名報道を維持したが、その理由を「『事件当時少年だった被告人の名前は少年法の理念を尊重し、匿名で報道する』という原則を変更すべきではないと判断した。死刑確定後も再審・恩赦が認められて社会復帰する可能性が全くないとは言い切れない」とした上で「死刑が執行された場合はその時点で『更生可能性が消えた』と解釈することができ、実名報道に切り替えることも改めて検討する」とも補足した。また『中日新聞』(中日新聞社)および同系列の『東京新聞』(中日新聞東京本社)も「最高裁での死刑判決が覆る可能性がほぼないことから実名報道への切り替えも検討したが、少年法が求める更生への配慮の必要性はなお消えていない」として実名報道は見送り、『毎日新聞』と同様に引き続き匿名で報じた。 なお『毎日新聞』『中日新聞』『東京新聞』の3紙は2017年12月に市川一家4人殺害事件の少年死刑囚(事件当時19歳)が死刑を執行された際に「死刑執行により更生の機会が失われたことに加え『国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべきである』と判断した」と説明した上で、それぞれ実名報道に切り替えた。