ドイツキリスト教民主同盟
2005年、シュレーダー首相が、連邦議会の解散に踏み切った際には世論調査でも自由民主党 (FDP) と合わせればCDU/CSUは過半数の支持率を得ていた。しかし、選挙戦終盤になって勢いが失速。9月18日の総選挙では、CSUと合わせて第1党にはなったものの改選前より議席を減らし、SPDとはわずか3議席(その後、候補者死亡により投票が繰り延べられていたドレスデンの選挙区で勝利したので4議席差)となり、勝ったとは言いがたい状態になり、FDPと合わせても過半数に届かなかった。このため、緑の党と連立交渉を行うが失敗。結局SPDとキージンガー政権以来の「大連立」を組んで、アンゲラ・メルケル党首がドイツ初の女性首相となった。基本政策の違う左右連立での政権運営は厳しいものになると予測され、実際に政策には政権内の妥協から果断さを欠く対処的なものとなったが、それでも4年間の大連立政権を維持しきった。
2009年9月27日の総選挙では議席を伸ばし単独で第1党を確保、CDU/CSUはFDPとの中道右派連立による第2次メルケル政権を発足させた。
2013年の総選挙では、CDUは第一党を維持したものの、連立相手のFDPが惨敗したために、SPDとの三度目の大連立政権となった。
外交政策において、とりわけ、キリスト教民主同盟はアメリカと損なわれない健全な関係を維持することに努めている。イラク戦争開戦時、当時のゲアハルト・シュレーダー首相の率いる社会民主党(SPD)と同盟90/緑の党によるドイツ連邦政府が頻繁に示した反米姿勢に対してキリスト教民主同盟は非難を加えた。パリ‐ベルリン‐モスクワ‐北京による怪しげな同盟関係は西方同盟を取り替える存在にはならないとエドムント・シュトイバー(CSU)によって語られた。むしろ、ドイツはアメリカを世界の平和と自由の証人として必要としているとキリスト教民主同盟は見なしたのである。キリスト教民主同盟はトルコのEU完全加入を現時点では時期尚早と見なしている。完全加入の替わりにトルコに対しては特別待遇を与えた協力関係の構築を支持している。とりわけ、トルコが人権をしばしば侵害していること、トルコ政府が現時点でなお1915年のアルメニアにおける多量虐殺行為を否定していることがキリスト教民主同盟内部で議論になっている。加えて、トルコがキプロスを独立国として承認することもトルコのEU加入の基本的前提と見なしている。トルコが現時点でEU加盟交渉を申し出るならば、自動的にそのプロセスが動き出すことにキリスト教民主同盟を遺憾なことと見なしている。