カタルーニャの歴史
第一共和政は約2年間の短命に終わり、1875年にはアルフォンソ12世が即位して王政復古がなされた。
19世紀半ばにはブエナベントゥラ・カルロス・アリバウ(スペイン語版)が書いたカタルーニャ語詩『祖国』(1833年)を発端として、カタルーニャ語とカタルーニャ文化の復興運動であるラナシェンサ(ルネサンス)運動が興った。当初は教養人による民俗や文芸の再評価に過ぎなかったものの、やがてカタルーニャ語復権運動に変化し、1871年にはアンジャル・ギマラーによって文芸誌『ラ・ラナシェンサ』が創刊された。19世紀末にはムダルニズマという建築や美術中心の文芸運動が興り、建築の分野ではアントニ・ガウディやリュイス・ドゥメナク・イ・ムンタネーなど、美術の分野ではラモン・カザスやサンティアゴ・ルシニョールなどが活躍した。
王政復古後のスペインでは保守党と自由党という二大政党制が築かれたが、1880年代にはカタルーニャ主義を掲げる勢力が台頭し、1891年設立のカタルーニャ主義連合は中央政府に対してカタルーニャの自治を要求するマンレザ綱領を策定した。アンリク・プラット・ダ・ラ・リバ(スペイン語版)は1901年にリーガ・ラジウナリスタ(スペイン語版)(地域主義連盟)を結成し、この地方のブルジョワの支持を得た。19世紀末のカタルーニャ地方はスペイン全体の約10%の人口を有していたが、繊維生産の約80%、国内総生産の15%以上を占めており、「スペインの工場」と呼ばれた。鉄鉱石や石炭などの資源を欠くために製鉄業は発展しなかったが、綿工業ではスペインで独走状態にあった。1898年のスペインの米西戦争敗北とキューバの喪失はカタルーニャ経済にも打撃を与えたが、この敗北でカタルーニャ主義は勢いを強めた。
工業指数が1930年の水準に戻ったのは1951年のことであり、部門別労働者比率でも1930年と1950年は似たような値を示している。
1960年代から1970年代初頭のカタルーニャでは急速な経済成長が起こり、外国資本の投資や観光客が増加した。労働力が農業から工業やサービス業に転換。観光業・関連サービス業・商業・金融業などの第三次産業が発展し、金属・化学・建設などの工業生産指数も伸びた。バルセロナには国策自動車会社セアトの工場が建設され、小型車セアト600は高度成長のシンボルとなった。観光業の発展によって、ヨーロッパ北部からコスタ・ブラバなどに多数の観光客が押し寄せた。
1961年にはノバ・カンソー(英語版)運動(新しい歌)がカタルーニャ語の復権に先鞭を付け、カタルーニャ語教育への関心も高まった。1967年には文化支援団体オムニウム・クルトゥラル(英語版)が設立され、カタルーニャ語講座や文学コンクールの主催、民間教育機関の設立などを行った。1971年には反フランコ派が結集してカタルーニャ会議が結成された。
2003年には23年ぶりにCiUが政権党から外れ、州首相となったPSCのパスクアル・マラガイ(英語版)は自治憲章の改正に着手。2006年には民族としての独立性、カタルーニャ語をスペイン語に優先して公用語として使用すること、財政・司法・域内行政など自治権の拡大を謳った新たな2006年カタルーニャ自治憲章(スペイン語版)が制定された。
しかし、スペインの二大政党のひとつで右派の国民党はこの自治憲章が違憲であるとしてスペイン憲法裁判所に提訴し、2010年6月28日には民族性や独立性の部分が違憲であるとする判決が下された。また、スペインは財政力の弱い地域を支援する税制を採用しており、財政力が強いカタルーニャ州は特に再配分比率が低い地域であるため、カタルーニャ州住民はソブリン危機に端を発するスペイン経済危機の状況下で不満を募らせていた。カタルーニャ州内の税金の90%は国庫に納められてから再配分されるが、州内から拠出された額よりも州内に投資された額が少ない「財政赤字」が問題となっている。
2014年11月9日に実施されたカタルーニャ州独立を問う住民投票では、「カタルーニャ州は国家であるべきであり、独立を望む」とする声が80.76%に達した。2015年カタルーニャ自治州議会選挙では、独立賛成派の総得票率は47.7%と過半数に達しなかったものの、議席数では過半数の135議席中72議席を獲得し、州議会選挙から約2か月後には州議会がカタルーニャ独立手続き開始宣言を採択した。2016年1月にはジュンツ・パル・シのカルラス・プッチダモンがマスの後任の州首相に就任し、18か月で「カタルーニャ共和国」を建国する見通しを示した。