新幹線運賃差額返還訴訟
新幹線運賃差額返還訴訟(しんかんせんうんちんさがくへんかんそしょう)は、日本国有鉄道(国鉄)時代の東海道新幹線の運賃をめぐり、算定方法が不公正であるとして、1975年(昭和50年)に利用者の一人が差額の返還を求めた民事訴訟である。
提訴は東京簡裁だったが、重大な影響を持つ事案として東京地方裁判所の単独部、さらには合議部へと管轄が移された。
裁判で国鉄側は以下のように反論した。
営業キロの決め方は国鉄の裁量である。
在来線と新幹線は高度の代替性があり、総合一体の施設である。
運賃を別立てとすると、乗車券の発売業務や変更手続きが複雑になり、人的・物的な費用がかさむ。
裁判長は判決の影響が過大であることを理由に、原告に和解も勧めたが、応じなかったとされる。原告が返還額よりもはるかに高額な費用を払って訴訟を起こしたのは、もとより差額の返還が主目的ではなく、新幹線の運賃制度の「不公正」を世間に訴え、司法によって是正を促す判断を求めることを目指していた。
1978年11月30日、東京地方裁判所は原告の訴えを認めて200円の返還を国鉄に命じる判決を下した。判決の中で東京地方裁判所は「新幹線は在来線とは完全に独立した輸送体系を持つものであるから、在来線のキロ数をもとに運賃を決めたことは国有鉄道運賃法に違反する」とした。
国鉄は一審判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。東京高等裁判所は、1982年7月14日の判決で「新幹線は在来線の増設線で両者は一体である」「在来線の営業キロで新幹線の運賃を決めているのは国鉄の裁量範囲内」として国鉄側の主張を全面的に認め、一審の判決を取り消す逆転判決を下した。原告側は最高裁判所に上告したが、1986年3月28日に最高裁判所はこれを棄却し、原告敗訴が確定した。