エマニュエル・マクロン
2012年のバラク・オバマ政権において、フランスの親米組織フレンチ-アメリカン財団(フランス語版)のリーダーを務めたものの、2017年1月に大統領に就任したドナルド・トランプに対してはそのアメリカ第一主義・保護主義的な態度を批判している。2018年4月のアメリカ訪問の際には、アメリカ合衆国議会においてアメリカ政府のパリ協定離脱やイラン核合意離脱などの単独主義を批判し、「多国間主義を作り出したのはアメリカであり、これを維持して再生させる役割を担うのもアメリカだ」と論じた。
2018年10月にアメリカが中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱を表明した際にもトランプと電話会談を行い、「この条約は、とりわけヨーロッパの安全保障と我々の戦略的安定にとって重要だ」と伝えて再考を促した。同年11月11日にパリで開かれた第一次世界大戦終結100周年記念式典では「『我々の利益が第一で、ほかはどうでもいい』という考えは、国家にとってもっとも大切な精神的価値を失うこと」とし、地球温暖化などの諸課題に国際社会がともに取り組むべきであると主張した。この演説はトランプ大統領の一国主義への当てこすりと報じられた。
2019年6月6日に戦後の民主主義同盟の礎ともなった第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦75周年式典に際して、環境問題の合意とイランの核合意を放棄し、米欧が参加する北大西洋条約機構(NATO)を去ると脅しさえしたトランプ大統領に「親愛なるアメリカは、他人の自由のために戦ったときほど偉大なことはなかった」と指摘し、自由主義体制の根本である「ノルマンディーの約束」を守るようにと呼びかけた。また両者はオマハ・ビーチのアメリカ軍戦没者の墓地を訪れ、参加した退役軍人らに勲章を贈った。