フランスのエネルギー政策
フランスのエネルギー資源は環境エネルギー・効率局 (ADEME) の指揮の下、第二次世界大戦後の経済牽引役として1946年に設立されたフランス電力 (EDF 旧フランス電力公社) 、フランスガス公社 (GDF) 、フランス採炭会社 (CDF) 、フランス原子力庁 (CEA) の各政府機関が管理してきた。2000年以降には、政府が株式70%以上を維持する条件で一部部門の民営化も推進されており、民営化された会社としては石油ではトタル、原子力では同庁の子会社コジェマなどがある。1999年以降の欧州全域での電力取引を目的とした電力市場自由化により、2004年からはEDFが欧州諸国に電力を供給する政策が推進されている。