下館事件
最大の争点であった金品を強奪する意思の有無についても、「被告人ら三名は、(被害者)を殺害してパスポートや現金、貴金属等を奪うことについて最終的に意思を通じ合い、前記認定どおりの犯行に及んだ」と認定し、「被告人ら三名の間に、本件共謀が成立したもの、と認めるのが相当である」とした。さらに、正当防衛の主張についても、被害者が就寝中の犯行であることから「急迫不正の侵害が現存しなかったことはもとより、防衛の意思すら存在しなかったものであることが明らかであって、正当防衛の概念を入れる余地は」ないとして、これも弁護側の主張を退けた。
その上で、「翻って本件をみるに、その発端、要因は、非合法なルートを通して被告人らを買い取った被害者において、法外な利益を収めようとして、被告人らに有無を言わせず、前述のような人権を全く無視した非情、苛酷な扱いをしたことにあるのであって、責められるべき点は被害者の側にも多々存するといわなければならない」「被告人らは、無法な人身売買組織の手にかかり日本に入国し、法外な値段で取引の対象とされ、被害者の管理下に置かれ、(中略)その精神的、肉体的苦痛、屈辱、不安は極めて大きかったものと思われる」などとし、特にAは6か月の長期にわたってこのような状況に置かれ「その間の苦痛、屈辱等も想像を絶するものがあったと思われる」と指摘。
刑事告発が不調に終わったのを受けて、3人は支える会の支援のもと、9月16日に水戸地方裁判所土浦支部においてスナック経営者Y1・Y2に対する未払い賃金および慰謝料を求める民事訴訟を起こした。3人はスナックで、開店時間には出勤してホステスとして接客し、買春客と店外へ出ても閉店時間前であれば店に戻り、閉店後には掃除もしていた。第一審で証言に立ったY1・Y2は、女性たちはあくまでスナックのホステスとして雇っていたのであって、3,000円の時給も支払っており、3人の分も被害者に渡していたと証言していた。3人は、労働基準法の直接払いの原則をもとに被害者へ支払いは違法であるとして時給3,000円で計算した賃金と、Y1・Y2が売春の強制に関与していたことに対する慰謝料を加えて合計1,500万円を請求した。
当初Y1・Y2は全面的に争う姿勢を示したが、審理が進むと証人尋問を欠席するようになり、さらにY1・Y2の弁護人も辞任して、自らの主張の立証を事実上放棄した。裁判は1995年(平成7年)3月に結審し、同年6月、水戸地裁土浦支部はY1・Y2に1,200万円の支払いを命じる原告勝訴の判決を下した。