全米作家協会他対Google裁判
当連盟にはAmazonやマイクロソフト、Wayback Machineを運営するインターネットアーカイブの他、フリーコンテンツの流通を目指す業界団体のOpen Content Alliance (OCA) が参画した。Yahoo!やアドビシステムズ、主要図書館などがOCAに加盟済だったことから、これらの企業・組織も間接的にオープンブック連盟に参画したことになる。第3は国際的な法適用の観点から、和解によりGoogleブックスがサービス提供する諸外国にも影響を及ぼす懸念である。フランスやドイツなどの各国政府までが異議を唱えた他、米国政府側もUSCOや司法省が「和解案により米国が外交圧力を受ける可能性」を指摘するほどの政治問題へ発展した。ドイツ法務省が作成した意見書には、被害者救済や被害拡大防止に見せかけて、著作権が有効な世界中の全書籍に対する強制執行権をGoogleに獲得させるため集団訴訟が利用されていると記されていた。
和解案は裁判所による最終承認が必要であり、この和解案が反トラスト法に抵触する可能性を地方裁判事が示唆した。これを受け、翌年の2009年11月9日に修正和解案を再度提出することとなった。主な修正点は、和解の適用範囲を米国・英国・カナダ・オーストラリアの四カ国で出版された書籍に限定すること、権利の所在が不明な著作物の取扱に関する規定、およびGoogle以外に公共の利益を目的とした図書館によるデジタル著作物の利用も許諾することである。
しかしながらこの修正和解案も、二審の第2巡回区控訴裁判所によって2011年3月22日に棄却された。