国立療養所菊池恵楓園
1948年10月5日、プロミンが厚生省配給により、菊池恵楓園で使用できるようになり、研究の機運が湧いてきた。菊池恵楓園での研究の隆盛について、菊池恵楓園50周年史に基づいて、かいつまんで書く。
1947年3月、元満州医科大学生理学教授であった緒方維弘が熊本大学に赴任した。汗の研究の久野教授の高弟である。同教授指導の下、志賀医務課長が「らい性発汗障害患者高暑時体温調節」の研究報告が出されたのが1948年である。緒方教授の努力により、日本学術会議第7部(医学)副部長久野教授を中心に、熊本大学、その他の協力を得て1950年4月本園において「らい特殊研究班」が結成された。
ハンセン病への偏見がきたした事件。事件が公表され、ハンセン病に対する偏見から差別文書が園に大量に届いている。なお、「ふるさと訪問事業」は熊本県が主催して行う事業の一つであるが、これはハンセン病行政のうち、内務省が行っていた警察行政が戦後、地方自治体に移行したからである。
熊本県は「らい指定医」を指定し、入所までの収容その他の指示をする。退所したあとの世話もみる。また、留守家族への世話もする。ふるさとを持たない入所者、また生家があるものの、様々な事情から郷里に帰れない入所者もいる。人によっては、友人・家族の住居の近くまでいって、涙して帰るものもいる。もちろん、旧友と再会を楽しむ入所者も多い。それらの総称が「ふるさと訪問事業」である。
患者ら一行が旅行行事の一環としてホテルを予約したが、ホテルは宿泊を拒否。熊本県知事はホテル名を発表した。当時の自治会会長は、この発展を予測していたという。宿泊を拒否したホテルはその後廃業。施設は解体され現存しない。その後、自治会に差別文書が多数きて「差別文書つづり」を製本した。
その後、園や障害者団体などに対し、差別はがきが送られてきた事件も発生している。