外国為替平衡操作
1973年の変動相場制移行後、円はドルに対して増価する過程を歩んできた。このため、基本的に円売りドル買いの市場介入の方が多く、米国債を中心とした外貨準備はプラスとなっている。反面、「内貨準備」は減少した。内貨準備というのはたとえである。日本は資本の自由化を交渉する過程でオーバーローンをやめ、公開市場操作に代えた。銀行券は日銀が証券を買える限度でしか放出されなくなっていた(内貨準備の制限)。この状態で輸出促進を建前に円売り介入をすると、国内通貨供給量が減る(1)。そして海外機関投資家は介入努力を無にする円買い、あるいはユーロ債発行に出て、為替相場を円高に据えた(2)。それでも、機関投資家には何も取引制限がなされないまま介入が続けられた(1の深刻化)。1で内需が、2で外需が減った。落ち目となった日本企業は、日本円をたっぷり保有した海外機関投資家に直接・間接に買収された。下に掲げた介入記録表の始まるころからユーロ円債の還流制限が撤廃され、ますます日本円は国際化した。そして海外の日本円は日本経済を機関化するのに使われたのである。
1991年4月以降の分を財務省は公開しているが、2004年3月16日までは小さな金額を含めると常時頻繁に日常的に為替介入を行っていた。それ以降は行われなくなり、2010年9月15日 - 2011年11月4日に合計8日間行われ、その次は2022年9月22日だった。
日本政府の外貨準備高は2012年3月時点で1兆1160億ドルであり、為替差損は数十兆円規模に拡大していると思われる。財務省は外貨準備の為替差損については公表していない。
日本銀行が保有する国庫短期証券の残高は、2010年末が19兆8252億円、2011年末は24兆564億円である。