著作権法 (フランス)
↑ 第3回は1886年9月6日から9日に開催され、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、イギリス、アイルランド、ハイチ、イタリア、リベリア、スイス、チュニジアが出席した他、米国と日本も傍聴者として出席。21か条からなるベルヌ条約に日本、米国、アイルランドを除く10か国が調印した。さらに署名国のうち、リベリアとハイチ以外が批准したことから、翌年1887年12月7日に発効している。
↑ ロシアをベルヌ条約の枠組に取り入れようと何度も試みたが、失敗に終わっている。当時のロシアは、多国間条約であるベルヌ条約だけでなく、文学的所有権に関するすべての条約を排除していた。
↑ 蓄音機の概念は既に1855年に考案され、エジソンが蓄音機の実用化に成功し、1877年に初の蓄音機が誕生している。1898年にドイツのグラマフォン、1892年にアメリカのコロンビアとビクターが設立されている。第一次世界大戦 (1914-18年) 後には、レコードのブームが到来した。
↑ 1905年2月1日、パリ控訴院の判決により、1866年法はレコードには適用されないことが判示され、レコード録音権を初めて認めた判例として知られる。オルゴールは楽曲だけだったのに対し、レコードは歌詞を伴った楽曲または楽曲を伴わない歌詞が多数録音されていたため、オルゴールとレコード (楽曲のみは除く) は異なるものだという区別をした。なお、これに先立って1904年7月13日にはブラッセル第一審裁判所が、著作者にレコード複製権があると認める判決を出していることから、1905年パリ控訴院もこれを参照したと考えられている。
↑ 世界初の音楽演奏権協会であるSACEMが1851年創設され、SACEMが音楽録音権の協会であるSDRMを1935年に創設している。
一般的に大陸法系の国々は、著作者本人の権利を著作者人格権と著作財産権に分ける二元論を採用している。その中でもフランスでは、著作者人格権を著作財産権に優先させている点が特徴的である。知的財産法典は「精神の著作物の著作者」という条文表現から始まっており、著作者の人格を尊重するフランスの立法精神がうかがえる(L111条-1)。
またフランスでは、著作権は「所有権」であると考えられている。フランスを含む大陸法の国々では、著作物とは著作者の人格を投映した成果物であることから、ほかの誰でもない著作者の所有物であり(人格理論)、著作物の創作にかかる労力に見合った利益を享受する権利がある(労働理論)という考えに基づいている。
これらの考え方は、英米法諸国とは対極的である。たとえば英国のアン法を模倣して発展してきた米国著作権法は、あくまで産業・文化の振興という目的を達するため、その手段として著作権保護があると捉える「産業政策理論」や「功利主義」に立脚している。その結果、著作権は英語ではCopyright(コピーする権利)と表現されるように、英米法における著作権は、著作者以外に無断で複製させず、著作者の財産を守る権利だと狭義にとらえられてきた。
著作者の人格を守ることを重視し、権利の範囲を広くとらえるフランスでは、著作物が著作者の元から離れたあとでも人格は投映されたままであることから、著作権法で保護を与え続けている。著作者人格権を例にとると、著作者本人の死亡により消滅すると考える国もあるが、フランスでは死後も永続するとされる(L121条-1-3)。
実演家の権利は、実演の翌年1月1日を起点にして、原則60年間を保護期間としている(L211条-4-I)。レコード製作者の権利は、音の媒体固定から50年間を原則とする(L211条-4-II)。映像製作者の権利は、映像の媒体固定から60年間を原則とする(L211条-4-III)。放送事業者など視聴覚著作物の伝達者の権利は、伝達から50年間を原則とする(L211条-4-IV)。
フランスにおいて、著作権の概念の前身とも呼べる「特権許可状(フランス語版)」を国王が初めて発行したのは、ルイ12世治世下の1500年頃である。この特権許可状は劇場運営者、文芸業界団体の側面もある王立アカデミー (例: アカデミー・フランセーズ)、大学、印刷業者、書籍商、コメディアン (俳優) といった著作隣接権者に対して与えられるものであった。したがって当初の特権許可状は、著作者本人の保護を目的としたものではなく、むしろ著作者を搾取する側面があった。その後、徐々に特権許可状の発行対象が広がっていき、1777年の王令によって、言語著作物の著作者とその相続人に対し、永久著作権 (無期限の著作権) が認められることとなった。以下、著作物のジャンル別に古法時代を見ていく。
イアリングやおもちゃ、椅子やランプなどの応用美術・実用品デザインについては、以下のとおり各国で法的保護のアプローチが異なる。 実用品も他の著作物と同様に保護対象に含める -- フランスなど 実用品も一部保護に含めるものの、ほかの著作物よりも保護要件の水準を高く設定する -- ドイツなど 実用品は意匠法など別の法律で保護する、あるいは著作権法と二重で保護する -- 米国、過去のイタリアなど
コンピュータ・プログラム
コンピュータ・プログラムの著作物性については、1986年破毀院の「パショ事件」(英: Pachot case)などがある。フランスでは伝統的に、著作者の精神性が反映された作品を著作物として認めていたが、パショ事件では「知的な操作であり、個人にゆだねられた創作活動」だとして、コンピュータ・プログラムにも著作物性を認めた画期的な判決として知られている。
題名(題号)
著作物が著作者の人格を投映しており、創作性が認められれば、その著作物の題名も著作権保護が与えられ(L112条-4)。しかし、その題名が汎用的で一般的な用語の場合、判例では著作権保護の対象外と判示されており、題名における創作性の具体的な線引きは司法判断に任されている。また、題名は商標登録できる場合があり、このようなケースでは商標権と著作権で二重保護される。
その他
また、法律の条文や裁判所の判決文など、公的機関の作成した著作物は、著作権保護の対象外となるほか、所有者の許可なく行われる壁への落書きアートなど、不法行為によって創作された著作物は著作権保護の対象外となる。
著作権はジャンル、表現形式、価値または用途を問わず、あらゆる精神的な著作物を保護すると規定されている(L112条-1)。また著作物が未公表や未完成であったとしても、著作者の構想の実現という事実だけをもって、著作物は創作されたと見なされる(L111条-2)。さらに、著作物を当局に登録する、あるいは著作権マーク「©」(マルC、Copyrightの意)や「℗」(マルP、レコードのPhonogramの意)などを表示するといった手続も任意であり、これらを怠ったとしても著作権保護される。つまり、著作者による知的な創作活動によって(創作性)、何らかの表現がなされていること(表現性)が、著作権保護の要件として挙げられる。
アイディア・表現二分論
したがって、単なるアイディアや発見は創作性や表現性の要件を満たさないため、著作権の保護外となる(これを一般的な著作権法上では「アイディア・表現二分論」と呼ぶ)。ただし、どこまでがアイディアそのもので、どこからがその表現なのか、境界線が曖昧な創作物も存在する。たとえば、フランス人芸術家マルセル・デュシャンの『L.H.O.O.Q.』は、名画『モナリザ』に鉛筆で髭をつけ加えた作品である。また、男性用の小便器に署名だけを施した『泉』という作品もある。髭や署名をつけ加えること自体はアイディアに過ぎないが、このような現代美術のコンセプチュアル・アートに著作性が認められるのか、フランス国内外で議論がなされている。
応用美術・実用品デザイン