陪審制
有罪 (guilty)・無罪 (not guilty) の評決のほかに「証明なし」(not proven) という特殊な評決が認められている。証明なしは無罪評決と効果に違いはないが、「無罪」が、被告人が罪を犯していないということ(無実)を積極的に宣言するものと考えられているのに対し、「証明なし」は被告人の有罪が結果的に証明されなかったということを意味するにすぎないと考えられており、証明なしの評決はしばしば出されている。
一方、スコットランドの民事陪審は、1815年にイングランドから移入されたもので、陪審員の人数や評決に必要な数、評決の種類などはイングランドと同様である。民事陪審が行われるのは最高民事裁判所 (Court of Session) における一定の類型の事件に限られ、当事者の希望による。対象となるのは、人身傷害(死に至った場合を含む)に対する損害賠償の訴え、名誉毀損の訴え、過失又は準過失の不法行為に基づく訴え、(現在は実際には行われていないが)一定の根拠に基づく減額の訴えである(1988年法11節)。陪審審理の期日が指定されるのは年に200件程度であり、そのうち実際に期日が実施されるのは年に50件程度である。陪審審理が必要な事件では、エディンバラ及びロージアン(イースト、ウェスト、ミッド)に居住する者の中から36人の陪審員候補者が召喚され、その中から12人の陪審員が選ばれる。評決は全員一致又は多数決で行われる。
アメリカの刑事事件の大多数は、陪審の評決ではなく、司法取引によって決着している。すなわち、被告人がアレインメント(arraignment; 罪状認否手続)で有罪の答弁 (plea of guilty) をする代わりに、検察官は起訴する罪の数を減らす、軽い罪で起訴する、裁判所に対し軽い刑を求めるといった取引が行われる。被告人が有罪の答弁をした場合は、対審(陪審又は裁判官による事実審理)の権利も放棄されるため、裁判官が量刑を決め判決を下すだけである。多くの州で、一審に起訴された重罪 (felony) のうちトライアルに持ち込まれるのは10%足らずである(#統計の項も参照)。また、トライアルが行われる場合でも、被告人が陪審審理を放棄すると、裁判官による審理 (bench trial) が行われる。
ただし、合衆国憲法上、被告人が陪審審理を放棄できる(裁判官による審理を要求できる)という無条件の権利は与えられておらず、連邦裁判所では検察側の同意と裁判所の承認があった場合のみ、被告人は陪審審理を放棄できる。州でも、陪審審理の放棄を無条件で認めているところは少なく、裁判所若しくは検察官の同意、又はその両方を必要としているところが多い。
民事陪審は、アメリカ民政府民事裁判所において行われた。
この制度により1963年から1972年までの間に行われた陪審裁判は、刑事・民事合わせておよそ10件程度と推定されている(この間の全事件数は103件(刑事89件、民事14件)であった)。
何らかの理由で陪審員が解任された場合も、最少人数の陪審員が残っている限りトライアルを続行することができる。裁判官は、陪審に対し全員一致の評決を求めるべきであり、何があっても、2時間10分が経過するまでは、多数決が可能であることを述べてはならない。これはもともと2時間であったが、陪審に、評議室に下がってから落ち着くための時間を与えるために延長された。
陪審員に対して支払われる日当・交通費だけでなく、陪審員の召喚・選任手続から審理・評決に至るまでの過程で少なからずコストがかかる。評決不能などで再審理を行わなければならない場合には、当事者の負担も大きい。
また、陪審員の側でも、仕事や学業に影響が出るというデメリットがある。
アメリカでは、陪審制に対する様々な批判があるが、陪審制へのアメリカ市民の信頼度は、弁護士、裁判官、連邦議会、連邦最高裁判所に対する信頼度よりも高く、陪審制の廃止論は強くない。
イギリスでは、自由と民主主義の守り手、市民の常識の反映といった陪審制の意義を擁護する意見がある一方で、民衆に多大な負担を課しながら「熟練した」犯罪者らに制度をうまく利用する機会を与えるだけの、高コストで時代遅れのものになっているとか、陪審制自体はよいとしても複雑な事件やデリケートな事件には向かないといった批判も強く、費用と時間の観点から、20世紀を通じて陪審の適用範囲及び権限は大きく縮小された。