2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
感染症法における扱いは以下の経緯を辿った。指定に応じて医師の届出義務の扱いも変化している。
出口戦略へ向け、国際的に見ても厳しいと産業界などから緩和要請が出ていた水際対策についても、1日の入国者数上限を3,500人程度から5,000人程度に拡大する入国緩和策も固めている一方で、一部の識者や自治体関係者から要望の出ている感染症法上の位置付けを現在の2類相当からインフルエンザ並みの5類への引き下げについて、岸田は同月17日の会見で、引き下げの是非に関する議論は今後継続していくとしたものの「例えば健康状態の報告・把握、外出自粛等の要請、入院措置、こうしたことができなくなる。まだ感染拡大の心配が世の中で感じられている中で分類を変更することは現実的ではない」とこの時点での引き下げについては否定した。
なお、安倍・菅両政権が頻繁に会見を開催したのとは異なり、年明け以降、岸田は1月4日に三重県伊勢市で行った恒例の「年頭記者会見」から2月17日夜の会見まで約1か月近くの間、感染拡大の状況下でも記者会見を開かなかった。
29日、206人が羽田空港着。現地の在留邦人と中国に対する支援物資を引き渡した。30日、第2便で210人が羽田着。同様に支援物資を搬送。31日,第3便で149人が羽田着。同様に支援物資を搬送。
1月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。以下の各省庁で対策本部が設置された。
総務省:地方公共団体、放送・通信・郵政の各事業者に情報提供を実施。
警察庁:警備局から警察庁次長を長とする対策本部に改組。警察大学校施設を一時停留場所として提供(2月2日、税務大学校へ移動)。
消防庁:第三次応急体制。
財務省(本省)・関税局(税関本部):税関研修所、税務大学校和光校舎、西ヶ原研修庁舎(2月2日、税務大学校に移動)を一時停留場所として提供。
経済産業省は1月31日に設置、政府系金融機関において、コロナウイルスによる影響を受けた中小企業等への貸し出し・返済に関する配慮を要請。
環境省:感染性廃棄物の処理に関する通知、所管施設利用者へのアルコール消毒の利用促進を指示。
農林水産省:所管のつくば研修施設への退避邦人の受け入れと約12万点の食料提供。職員を一時停留場所に派遣。
国土交通省(本省)・海上保安庁:入国者に対して、質問票・健康カード配布による調査実施、啓発アナウンスの実施。海上保安庁MICS・航行警報、航空局NOTAMにて入国制限情報を提供
国民民主党の玉木雄一郎代表は「膨らし粉で膨らませたような経済対策」と非難した。上武大学教授で経済学者の田中秀臣は「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される」と指摘した。また、自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は首相官邸や党本部に若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行い、議員連盟の代表を務める安藤裕は政府の対応を「点数をつけるなら100点満点で10点」、経済対策についても「こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と非難した。安藤によれば、党の幹部も務める某議員に「損失補償・粗利補償をしないと潰れる会社が出て来る」と諫言したところ「これで持たない会社は潰すから」と返されたという。自由民主党政務調査会では若手議員が「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ「働かざる者食うべからずだ」と新自由主義的自己責任論が多勢で、賛同者はほとんどいなかったという。
第1次補正予算は執行の遅さが目立ち、米国など海外と比べても遅いと報道された。
感染状況が急速に悪化していることから、玉城は沖縄県では「第6波に入った」との認識を示した。玉城は同月6日に政府にまん延防止等重点措置の適用を要請し、適用は県内全自治体とした。さらに感染者が急増している広島県、山口県もまん延防止等重点措置の適用を要請した。
日本国内でも多くが感染力の強いオミクロン株に置き換わり、国立感染症研究所と沖縄県はオミクロン株の発症までの潜伏期間が3日間前後とする調査報告をまとめており、これを受けて政府は自治体や識者などからの提言を踏まえ、感染者の入退院基準と濃厚接触者の待機日数について緩和する方向で検討を始めており、厚生労働大臣の後藤茂之は1月14日、濃厚接触者の宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮し、エッセンシャルワーカーに関しては自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できる方針を示した。
政府としても3県の感染拡大に早急に対応する必要があると判断した」と述べた上で、各県の知事の判断により酒類の提供を停止が可能となる重点措置の内容を強化する考えも示した。一方、同じく感染者数が再拡大傾向にある東京都と大阪府については同日の時点では見送りとした。
1月19日、政府は東京都、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、岐阜県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県にまん延防止等重点措置の適用を追加することを決定した。この措置では、ワクチン接種証明書もしくは陰性証明書の提示により飲食店やイベントでの人数制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」についても原則一時停止とするが、各知事の判断によって利用継続も可能とする。
1月25日、政府は北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県にまん延防止等重点措置の適用を追加することを決定した。左記18道府県の期間は27日から2月20日までの予定で、既に適用されている広島県、山口県、沖縄県については2月20日まで延長することを決定した。