子どもの貧困
なお、家庭裁判所に調停を申し立てる費用は約3000円程度であり、公正証書を作るのにかかる費用は、概ね1万円から3万円程度で作成できているのが一般的と市は説明している。更に2020年7月には養育費を取り決めていない市内のひとり親に対し、裁判の調停費用、公正証書作成に関する手続き費用の全額補助を決め、書類の記入方法や戸籍謄本の取得などのアドバイスも行うこととした。大阪府では、全国に比較し、母子家庭のうち養育費について何らかの取り決めをしているのは、大阪市は28.1%、全国42.9%でそのうち、公正証書等、債務名義を有しているのは大阪市では12.5%、全国は25.0%であり同様に低い状況であることをかんがみ、2019年度から公正証書等作成費補助の全額補助や保証会社と養育費支払い保証契約を締結した場合に、本人負担費用に対し全額補助(1回限り、上限設定あり)を行う。また、履行確保に弁護士の協力制度を設ける。東京都港区では、2020年度予算に離婚前後の弁護士相談、民間保証会社による養育費保証制度利用経費の補助、または ADR(裁判外 紛争解決手続)に係る費用の一部を補助(上限額 5万円)、民間の面会交流支援機関を活用した面会交流の支援(中学生以下の子ども)について予算計上した 。
養育費の算定方法については、東京家庭裁判所が「養育費・婚姻費用算定表」を参考資料として公表している。日本弁護士連合会では、「権利者と義務者の生活水準を同程度にするという生活保持義務の考え方からは,住居費や保険掛金等について,そもそも特別経費として控除する理由は導かれない」とその算定方法について疑問を呈している。
そして、両者の算出方法でそれぞれの貧困率を出している2018年調査によれば、前者の方が貧困率が加えない場合より約0.3%ほど高かった。
また、都道府県別の統計は公表されていないが、各世帯から集められた個票は全て都道府県を通じて厚生労働省に報告されるため、各府県で自地区の結果は把握が可能である、または厚生労働省から匿名データの提供を受けることにより都道府県レベルでは分析が可能である。しかしながら、阿部彩によると「(日本の2012年における貧困率の)16.3%の元データである「国民生活基礎調査」にて、都道府県別集計ができれば少なくとも都道府県レベルの貧困率がわかります。しかし、都道府県別ではサンプル数が少なくなるため、厚労省ではこの集計をしていません。」 との見解が示されている。
2012年度厚生労働省白書では、2000年代半ばまでのOECD 加盟国の相対的貧困率について日本が加盟国中大きい順から4位であったこと、うち子どもの貧困率は13.7%と30か国中ワースト12位であると記載されている。
沖縄大学では、児童養護施設の利用者や里子ら社会的養護が必要な若年者を対象にした「沖縄大学児童福祉特別奨学生制度」がある。同大学の推薦入試に合格した若干名に対して、授業料を4年間全額免除している。また、沖縄大学同窓会は2015年、創立50周年記念事業の一環として児童養護施設出身者や里親家庭で育てられた里子を対象に、入学金相当額(12万5千円)を贈る奨学金制度を創設している。京都大学は2017年2月24日、民間企業からの寄附で学生を経済的に支援する企業寄附奨学金制度「CES」を創設したと発表した。
なお、文部科学省の平成24年度調査では、学生の中途退学や休学等の状況については、その理由に「経済的理由」が中途退学及び休学の最大の要因であり、平成19年度14.0% が平成24年度20.4%に上昇したと公表している。文部科学省による委託調査では「経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究」がある。国立大学の授業料、私立大学の授業料平均額、消費者物価指数のそれぞれを、昭和50年時点を100とした場合、消費者物価指数はこの30年間で約2倍の伸びに留まるのに対して、平成20年現在では大学の授業料はこれを大きく上回り、国立大学で約15倍、私立大学で約4倍になっている。2010年度から高校授業料無償化・就学支援金支給制度から実施されている。また、2020年度から私立高校授業料実質無償化され、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校についても無償化が進む。
次に、シングルマザー、有配偶者の母とも、就業形態によって相対的貧困率が異なっているが、いずれの就業形態で高いかは、シングルマザーと有配偶者の母とで異なっている。シングルマザーについては、相対的貧困率は非正規就業者(52.9%)が一番高い。一方、有配偶者の母における相対的貧困率は無業者(17.9%)が一番高い。有配偶者の母のグループの場合、非正規就業者の大多数は家計補助者として就業しているため、相対的貧困率が比較的低いと考えられる。非正規就業における相対的貧困率の問題を見る限り、シングルマザーのグループ(非正規就業者として就業している者の約5 割が貧困者)の方が、ワーキングプアの問題はより深刻であることがうかがえるとの分析がある。
就労状況については、「平成20年度大阪市ひとり親家庭等実態調査報告書」によると、母子家庭の就労時間は日6-8時間が56.7%と最多であるが、6時間未満も27.5%となっており、釧路市調査では、生活保護受給者と非受給者に分けて集計しているが、週30時間未満で働く母親は生活保護で2/3を占め、非生活保護で36.9%となっているとフルタイム就労者に比較して短時間勤務者も3、4割程度存在している。就労時間・日数については、全国の一般労働者が月平均19.9日、165.6時間に比して多くの母子家庭の雇用形態となっているパートタイム労働者では月15.3日、89.6時間となっている就労日数および勤務時間の短さの違いも給与所得の開きを生む要因の一つとなっている可能性がある。2001年日本労働研究機構が単発的に行った「母子世帯の母への就業支援に関する調査」の就労時間項目では、残業を含めた1週間の平均就業時間は「40-45時間未満」が29.
少年犯罪の現場では次のように報告されている。「A少年院における年次統計を見ると、それでも、3人から4人に1人が貧困世帯であること、平成13年から21年度までの8年間で貧困世帯が約2倍に増加していることが分かります。この背景には、経済不況もあるでしょうが、少年鑑別所・少年院入所少年における母子家庭の増加も影響していると考えられます。」「女性の貧困が子どもの貧困の世襲を招き、そのことが他のさまざまな条件を誘発し、結果として非行に至ったケースは、少年院では数多くあります。」「短期間に転職を繰り返しているB 少年の職歴を見た多くの人は、就労意欲が乏しく、忍耐力がないと非難の目を向けることでしょう。しかし、実際は、本人の非ではない経営縮小による給料不払いや前近代的な雇用関係のなかでの極端な減給が、B 少年だけでなく、中学卒業と同時に働き始めた少年たちに対して日常的に行われている就労環境なのです。」
京都府子どもの貧困対策推進計画によると、「少年院に入る子どもの家庭は、離婚等によるひとり親家庭に加え、虐待、DV、問題行動(アルコール依存、薬物乱用)など、家庭の養育力に問題があるものが多く、その2割近くが貧困の家庭(内閣府 ユースアドバイザー養成プログラムより引用)」とし、少年院入所者の5割前後が母子家庭であり、母親暴力が2割前後あったことなどの逆境的小児期体験調査の結果も掲載している。矯正統計年報2004年によると、全国の新収容者5248人の出身家庭の生活水準では、富裕層2.8%、普通層69.8%、貧困層27.4%となっており、犯罪の度合いが重いほど、貧困世帯出身が多くなっている。また、同統計2017年度「新受刑者の罪名別 教育程度」によると、新受刑者で最も多かった学歴は「中卒」であり、約36.
離婚後の面会交流を現在でも行っている割合は、離婚母子では約28%、離婚父子では約37%(平成23年度全国母子世帯調査)となっており、面会交流の実施率は父子家庭の方が1割程度高くなっている一方、離婚することにより6-7割の子供は親子断絶状態に陥っており、文字通り片親を失った状態にある。こうした子ども達の中には、親による子供の拉致によって連れ去られた子ども達も含まれており、両親の根深い対立によって交流が阻害されているケースが含まれている。また、なかには国際結婚の破綻によって、外国から連れ去られて親子断絶状態にあるケースや、経済力のあまりない外国人配偶者が親権者となり、貧困状態に陥っているケースも散見される。
明石市では、養育費や面会交流について独自の離婚後のこども養育支援を行っている。2014年度から、養育費の額や支払期間などを記入する「合意書」を独自に作成し、離婚届を取りに来た市民に手渡しているという。同市は、離婚相手から不払いとなった養育費を補填するモデル事業を開始すると2018年に公表していた。ひとり親世帯が養育費の保証契約を保証会社と締結し、保証料は市が負担して、養育費が不払いの場合でも、同社からひとり親世帯に年間最大60万円が払われるという。また、養育費不支払者には氏名公表のペナルティも検討されているが、市民からは不払い者の氏名公表とか取り立てについて、別れた親の立場から新しい家族の存在と家や車の購入を理由に養育費を払わない、共同親権になった時には子供は引き取ると市の介入に反対する声が寄せられている。2020年6月、明石市では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮するひとり親世帯に対し、緊急措置として不払いになった養育費を市が立て替え、全国初の試みとして相手からの回収も市が担うと発表している。
ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンは、ペリースクールなどの成果を根拠にして5歳までの教育が非常に重要と主張しているため、幼児期の投資は収益性が高いとされる。ただし、日本に置き換えて考える時「米国には公的な保育制度がないため、乳幼児期に特にひどい状況が生まれやすいと考えられます。日本には保育園があるので、そこにプラスの投資をすることでどれぐらい効果があるかは別に考えなければいけません。」との指摘もある。事実、日本では平成27年度内閣府子ども・若者白書によると、1・2歳児の3割前後は保育所に、3歳以上児の大半が幼稚園か保育所にそれぞれ通っている。3歳児では「自宅・知り合いの家など」で養育されている子供は全体の35.6%にとどまっており、一方では42.6%が保育所に通っている。4歳になると、「自宅・知り合いの家など」で養育されている子供は3.8%にしか過ぎない。また、公立を含む認可保育所、公立幼稚園を利用する場合には生活保護世帯では月々の保育料が0円、住民税非課税世帯では神奈川県横浜市の事例では、最高額でも3千円強程度となっている。更に、市?税?課税でひとり親世帯でも、月々の保育料は無料となっているなど優遇措置が図られているため、貧困家庭に育つ子どもは金銭的な負担をほぼ気にせずに公的な養育施設で既に捕捉されている可能性がある。
高校教育無償化前の数値ではあるが、2006年における日本の教育支出の公費負担割合は、諸外国に比べ低い。平成21年度文部科学省資料学部学生への経済的支援の欧米との比較では、大学・大学院の高等教育について「主要国では、奨学金(とりわけ給付型)が充実している(米英)、または授業料が無償または低廉(独仏)のいずれかの傾向にある」としている。一方、授業料が高く、学生支援が比較的整備されていない国として例に日本と韓国を掲げている。OECDによると、国立・私立の年間授業料は「データのあるOECD加盟国で最も高額な国の一つである。日本の高等教育機関に対する支出の約52%は、家計からの支出である。」とされる。なお、ここでは「日本の高等教育機関の学生は民間ローンより低利の公的貸与補助の恩恵を受けることができるが、卒業時に多額の債務を課すこれらの貸与補助を利用している学生は38%のみである。」とされており、後述の日本学生支援機構の統計とは異なる率となっている。
給与所得者の平均給与推移は平成9年以降、平均給給与は年々減少傾向にあるため、奨学金を必要とする家庭は増加している可能性がある。しかし学生が卒業して就職しても、非正規型雇用就労等のため、返済型の奨学金を返済できない者も増えているとされている。奨学金を利用することはもはや特別なことではなく、大学学部生では半数を超え、平成22年度現在で利用割合は52.5%となっている。貸付型奨学金に対し、最近は多くの大学が、各大学独自の給付奨学金制度を用意しているとも報道されている。また、地方に就職する大学生を対象とした奨学金も創設されている。