抵当権設定登記
「登記の目的 抵当権設定」のように記載する(記録例353)。順位番号を記載する必要はない(民法373条参照)。共有持分全部に設定した場合、「登記の目的 A持分抵当権設定」のように記載する(記録例355)。共有者全員の持分全部に設定した場合、「登記の目的 共有者全員持分全部抵当権設定」ではなく「登記の目的 抵当権設定」と記載すればよい(登記研究285-73頁)。なお、所有権又は持分の一部に設定する場合は#権利の一部の画像を参照。
所有権以外の権利に設定する場合、「登記の目的 1番地上権抵当権設定」のように記載する(記録例356)。所有権以外の権利の準共有持分全部に設定する場合、「登記の目的 1番永小作権B持分抵当権設定」のように記載する(記録例356(注)1)。