消防吏員
消防吏員とは消防本部に勤務する消防職員のうち、消火・救急・救助・査察などの業務を行う者である。「吏員」という言葉が一般になじみがないため、警察官や自衛官との類推から「消防官」という呼称が当局の公式な文書(例として消防本部の職員募集ポスター)でさえ使用されることもある。一例として、名古屋市消防局では、訓令で「消防吏員の職名は、消防官とする」と規定し、公式に「消防官」を使用している。しかしながら、法律上の正式な身分呼称は消防吏員である。日本においては消防本部に勤務する公務員は消防職員であり、その中で消火・救急・救助・査察などの業務を行う者が消防吏員でその消防吏員の一番下の階級が消防士である。
消防本部の長たる消防長は行政規模や人口、消防吏員の員数によりその階級が異なり、東京都特別区の消防総監をはじめ、政令指定都市などでは消防司監や消防正監が多い。通常の市町村では消防監以上が消防長となる。消防長は消防本部管内の消防署を統括し、消防署は消防本部の指令を受けて消防署長(大隊長)の指揮の下、消防署総務・警防・予防各課と消火隊・救急隊・救助隊(レスキュー隊)の各隊により消防行政及び火災救急の任務が遂行される。自治体に吏員として採用されると、まず各都道府県に最低一つある消防学校に送り込まれ、ここで半年掛けて研修を受けることになる。なお、消防吏員の採用数の上位30校はすべて私立大学で占められている。
なお、消防吏員が消防業務に専門的に従事する常勤の一般職地方公務員なのに対して、消防団員は普段は別の職業をに従事する地域住民の志願者が任命される非常勤の特別職地方公務員である。
第1条 消防吏員の階級は、消防総監、消防司監、消防正監、消防監、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士とする。
第2条 消防長の職にある者の階級は、次の各号によるものとする。 1 消防総監の階級を用いることのできる者は、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第十七条第二項の特別区の消防長とする。 2 消防司監の階級を用いることのできる者は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の政令で指定する人口五十万以上の市の消防長とする。 3 消防正監の階級を用いることのできる者は、消防吏員の数が二百人以上又は人口三十万以上の市町村の消防長とする。 4 消防監の階級を用いることのできる者は、消防吏員の数が百人以上又は人口十万以上の市町村の消防長とする。 5 消防司令長の階級を用いることのできる者は、第二号から前号までに掲げる市町村以外の市町村の消防長とする。
第3条 消防長の職にある者以外の消防吏員の階級は、次の各号によるものとする。 1 前条第一号の特別区にあつては、消防司監、消防正監、消防監、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士とする。 2 前条第二号の市にあつては、消防正監、消防監、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士とする。 3 前条第三号の市町村にあつては、消防監、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士とする。 4 前条第四号の市町村にあつては、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士とする。
(関連部分抜粋)
第4条 消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必要のある事務その他の消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務とする。 5 消防職員(消防吏員その他の職員をいう。以下同じ。)及び消防団員の教養訓練の基準に関する事項 6 消防職員及び消防団員の教育訓練に関する事項
第14条の4 消防職員に関する任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の定めるところによる。 2 消防吏員の階級並びに訓練、礼式及び服制に関する事項は、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定める。