重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
本法に対しては、基本的人権を過剰に制限するおそれなどが指摘され、これを批判する主張がある。具体的には次のようなものがある。
以下のように規制内容が曖昧な部分があり、政府により恣意的に決定されるおそれがあること。 調査規制の対象となる「注視区域」の範囲に限定がないこと。 「注視区域」で行われる調査内容の決定方法に制限がないこと。 土地の利用禁止を認める要件は重要施設等の「機能を害する行為」「明らかなおそれ」とされ、抗議行動などの規制にも用いられうること。
地方公共団体の長からの土地利用者の情報取得や、土地利用者からの報告・資料の徴求が可能となり、個人情報やプライバシーの保護の観点から問題があること。
そもそも立法事実の存在に疑いがあること(#背景と沿革参照)。
これに対して、加藤勝信官房長官(当時)は、2021年6月16日、記者会見において、恣意性の徹底排除や説明責任を果たすことなどを表明した。