日本の原子力政策
2011年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震の影響で、福島第一原子力発電所が太平洋からの津波に襲われて、全電源喪失から炉心溶融と水素爆発を伴うレベル7となる深刻な事故に発展した。これは日本最大の原子力事故(福島第一原子力発電所事故)となった。日本国政府は同日、初の原子力緊急事態宣言を発令して、発電所から半径20キロメートルに避難指示を出すなど、事態の収拾に追われた。この事故は放射性物質(放射性ヨウ素や放射性セシウムなど)の閉じ込めに失敗して、汚染は東京都を含む東日本に、経済的ダメージを与える結果となった。
世界的にも、日本の原子力発電の技術的弱点が露呈し、IAEAにも『自然災害に対する想定が甘い』と批判される格好となった。30年以上も前に、アメリカ合衆国議会公聴会でGEの元社員により、その安全性の脆弱さを指摘されていたMark1型原子炉は、耐用年数を20年も超えた形で、メルトダウンで廃炉という結果に終わった。
東京電力および東北電力管内の発電所は、東日本大震災及びその津波の影響で、原子力・火力・水力の発電所の多くを被災し、電力供給量を賄えなくなる危険を生じたため、同年7月1日より、東京電力及び東北電力管内において、日本国政府は37年ぶりとなる、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発令した。
菅直人内閣総理大臣は海江田万里経済産業大臣を通じて、中部電力に対して、東海地震の発生予想率を根拠に、静岡県の浜岡原発の運転を、安全対策が立てられるまで、全て停止するように求め、5月9日、中部電力は政府の要請に従って、浜岡原発を停止させた(中部電力は7月、1000億円を計上して、津波対策として高さ18メートルの防潮堤の設置、標高25メートルの高台にガスタービン発電機の設置のほか、防水構造扉の二重化や水密閉扉への取り換えを決定した)。
1995年 - 高速増殖炉もんじゅ、ナトリウム漏洩事故発生。
1998年 - 動力炉・核燃料開発事業団を改組し、核燃料サイクル開発機構設立。
1999年 - 東海村JCO臨界事故が発生。