商法
監査役の権限を縮小し、会計監査に限定。 株主の権利強化 株主代表訴訟提起権、違法行為差止請求権、会計帳簿閲覧請求権、株式買取請求権など。
1955年(昭和30年)改正 - 昭和30年法律第28号(6月30日公布)、7月1日施行 定款記載事項の削除(新株引受権に関する商法旧会社編166条5号)
1962年(昭和37年)改正 - 昭和37年法律第82号(4月20日公布)、1963年(昭和38年)4月1日施行 企業会計実務に対応させ、損益法を導入(原価主義の採用、繰延資産の拡大) 株式会社事務・登記手続の簡素化
1966年(昭和41年)改正 - 昭和41年法律第83号(6月14日公布)、7月1日施行 議決権の不統一行使 新株発行手続 新株引受権の譲渡 転換社債の転換 定款による株式譲渡制限の導入 額面・無額面株式の相互転換 株券の裏書廃止。不所持制度の導入
1974年(昭和49年)改正 - 昭和49年法律第21号(4月2日公布)、10月1日施行 監査に関する商法特例法の制定 累積投票制度 抱き合わせ増資 転換社債 休眠会社の整理 中間配当
1981年(昭和56年)改正 - 昭和56年法律第74号(6月9日公布)、1982年(昭和57年)10月1日施行 1975年(昭和51年)のロッキード事件、1978年(昭和53年)のダグラス・グラマン事件等の会社資金不正支出という不祥事が明るみに出された結果、このような事件を会社が自治的に防止できるような措置を講ずるための改正がなされた。
海上企業に関する法分野であり、本法第3編海商(684条 - 851条)に加えて国際海上物品運送法、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(船主責任制限法)などが該当する。厳密には商行為を目的とする船舶に関する規律のみが商法の一分野といえるが、商法の海商法の規定は商行為を目的としない船舶(官公有船を除く)にも準用されており、併せて海事私法を形成している。
民商二法統一論とは、民法典と商法典とを一元化すべきであるという主張である。民法から独立した商法体系を構築することは不可能ないし不要であるとする見解を前提としている。日本では明治の梅謙次郎以来その歴史は長いが、あまり支持されていない。
だが、後に東西の商工会議所の間で日本に具体的な規定がない会社法や破産法については暫定的に商法を施行すべきであるという意見の合意を見た事もあって、1893年7月に会社・手形及び小切手・破産法の部分の先行施行が実施された。そして、1898年7月に施行期限延長手続の中止によって全面施行に至る。もっとも新しい商法草案が既に帝国議会において審議中でその成立が時間の問題だったために敢えて再度の延長手続は取られなかったというのが実情とも言われている(実際、旧商法は1年弱の期間しか施行されなかった)。
1893年3月、梅謙次郎・岡野敬次郎・田部芳によってドイツ商法を基本にした草案が出され、当時の伊藤博文首相を長とする法典調査会において審議され、梅と穂積陳重・富井政章によって商法法案として纏められた。1899年3月に新しい商法が公布され、3か月後に旧商法(破産法は旧商法をそのまま転用)に代わって施行されることになった。主な改正点としては、会社設立を許可制から準則主義にし事実上の自由化を行ったこと、商慣習の地位を引き上げて商法にない規定は商慣習法を援用するようにしたこと、会社の合併の規定を設けたことなどが挙げられる。