契約法
契約法を含む私法につき、世界各国の私法(主に商法で規律されるもの)を統一することにより、国際取引に関する法規範を統一しようとする動きがある。
その成果として、1924年の「船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約」(日本は批准済み)、1930年の「為替手形及び約束手形に関し統一法を制定する条約」(日本は批准済み)、1964年の「有体動産の国際的売買に関する統一法に関する条約」(日本は批准せず)、1980年の「国際物品売買契約に関する国際連合条約」(日本は批准済み、2009年8月1日から日本では発効)などの条約が採択されている。
しかし、これらの条約が規律する契約関係は一定の契約関係に限られたものであるのみならず、加盟国も全世界的なものではない。また、条約の解釈が各国で一致する保証もないため、統一的な契約法ができても準拠法の指定の問題は相変わらず残るのではないかとの指摘もされている。