NHK民営化
特殊法人としてのNHKのあり方に注目が集まるようになったきっかけは、主として2001年4月の「聖域なき構造改革」を掲げる小泉内閣の誕生以降になる。
当時の内閣総理大臣であった小泉純一郎は、NHKの独立行政法人化に触れたことがある。ただし、小泉内閣は2001年12月、NHKの組織形態を特殊法人のまま現状維持とする「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定した。
2005年7月、NHKの不祥事の発覚をきっかけとした受信料不払いの急増を受け、内閣府の規制改革・民間開放推進会議の議長兼・オリックス会長宮内義彦は、NHKについて「スクランブル放送化や民営化が望ましい」とする中間報告をまとめた。
同年9月28日、自民党が圧勝した衆議院議員総選挙に伴って開かれた特別国会で、衆議院の代表質問が行われた。当時自民党幹事長の武部勤は「小泉内閣の特殊法人改革はあと3つを残すだけとなった」として、政策金融機関や公営競技と並んでNHKを名指しし、改革の総仕上げに対する小泉の決意を尋ねた。
さらに、同年10月28日には、自民党の衆参両院議員19人が、「NHKの民営化を考える会」を発足させた(会長は愛知和男・元防衛庁長官)。同会では、ホームページで一般視聴者の意見を募り、民営化も含めた放送法の見直しを目指している。
当時総務大臣の竹中平蔵は、同年11月4日の記者会見で、こうした自民党内のNHK民営化を求める動きについて「民主主義社会の議論であり、タブーはない」と理解を示した。また、同年12月6日には、NHKの経営形態や、受信料制度等について議論する有識者懇談会通信・放送の在り方に関する懇談会を、総務相の下に設けることを発表、半年ほどで結論を出すとした。
対して、公共放送フランス・テレビジョンに属するFrance 2は、2004年の平均視聴率で、TF1におよそ1.5倍もの差を付けられ、又、誤報も相次いでいる。F2の財源の約3分の2は、テレビ受信機使用権料(受信料)で賄われている。
他にもフランスには、カナル+(Canal +)というユニークな地上波の有料テレビ局がある。このチャンネルを視聴するには、デコーダーを購入し、カナル+と視聴契約を結ばなければならない。カナル+は、1984年に最初の民放局としてスタートしたが、大株主が政府系企業であったため、政府の間接的な支配を受けていた。後に、政府はこの政府系企業の株式を放出し、カナル+は完全な民間放送となっている。2000年には、ヴィヴェンディ及びシーグラムと合併し、ヴィヴェンディ・ユニバーサルとなった。
カナル+は、収入の20%を映画産業へ投資することを義務付けられている代わりに、最新映画の放送が地上波では唯一認められている。さらに、スポーツの独占放映やポルノ等、公共放送にはない魅力的なコンテンツが視聴できることから、契約者が順調に増加し、現在では、13ヶ国でおよそ1,400万もの加入件数を誇っている。