意思決定支援法制
このように、準禁治産者に関する保護は禁治産者に関する保護と大きく異なっており、準禁治産者を判断能力の程度に応じて段階的に保護するという発想が希薄であった。また、浪費者を準禁治産者としていたことからも分かるとおり、支援の基準は「客観的に」本人の利益に適うか否かであり、な本人の意思や選好といった「主観的な」本人の利益は軽視されていた。
つまり、旧民法の禁治産・準禁治産制度が想定する「本人の保護」とは「本人の不合理な意思決定による財産の流出を家族が食い止める」というものであり、家産の保護が重視されていた。そこには、本人の自律的な意思決定を支援するという発想は希薄であった。このような旧制度の設計思想が、成年後見制度の新設後も、制度の運用に大きな影響を及ぼした。
1999年(平成11年)12月1日に「民法の一部を改正する法律」(平成11年法律第149号)、「任意後見に関する法律」(同第150号)、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(同第151号)、「後見登記等に関する法律」(同第152号)が成立し、2000年(平成12年)4月1日に施行された。新法は
補助制度を新設した。補助は、本人(被補助人)が自らの意思で、保護者(補助人)に与える同意権、取消権、代理権の範囲をある程度調整できる制度である。
準禁治産を保佐に改正した。