財政投融資
財投の資金預託入り口は、郵便貯金・簡易保険・国民年金および厚生年金資金の三つで成り立っていた。そのうち年金は第2次橋本内閣にて、公的年金流用問題を受けて財投への預託義務廃止が打ち出された。そして、1999年度(平成11年度)末に年金福祉事業団を廃止する法律が成立し、2001年(平成13年)3月に廃止された。同年4月1日に同事業団の業務の一部を継承し、年金資金運用基金が設立され、年金積立金の自主運用が開始された。2006年(平成18年)4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立され、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。
さらに、2001年(平成13年)、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第99号)」により、資金運用部は廃止され、郵便貯金や簡易保険、公的年金積立金の財投への預託義務も廃止となった。資金運用部に代わるものとしては財政融資資金特別会計が設置され、市場での財投債発行を主たる原資とする財政融資資金による融資が行われることとなった。この改正以降、特殊法人等の財投機関は、財投機関債の発行や日本国政府の財投債の発行によって、市場から調達された資金により、融資を受け経営を行うこととなり、経営の健全性が求められることとなった。
主な財投機関は以下の通り。
沖縄振興開発金融公庫
株式会社日本政策金融公庫
独立行政法人国際協力機構
日本私立学校振興・共済事業団
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人住宅金融支援機構
株式会社日本政策投資銀行
株式会社商工組合中央金庫
地方公共団体金融機構
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
一般財団法人民間都市開発推進機構
株式会社海外需要開拓支援機構
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構