北海道旧土人保護法
条文の中には既に死文化した物も多く、また旧土人という名称へ抵抗を感じる人も居り、1970年(昭和45年)頃には旭川市が中心になって廃止運動も行われたが、北海道ウタリ協会の総会では「(アイヌを保護する法に)代わるべき法が無いのに、今すぐ廃止してしまえと言うのは無定見」と満場一致で廃止運動へ反対する決議が採択され、見解の相違が存在した。アイヌ民族からはじめての国会議員である萱野茂によって国会で廃止提案され、1997年(平成9年)7月1日、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(1997年(平成9年)法律第52号、アイヌ文化振興法)は国会で全会一致で可決。その施行に伴い廃止された(附則2条)。同時に、旭川市旧土人保護地処分法(1934年(昭和9年)法律第9号)も廃止された。
この法律は貧困にあえぐ「北海道旧土人」(アイヌ)の保護を目的とし、土地、医薬品、埋葬料、授業料の供与、供与に要する費用にはアイヌの共有財産からの収益を用い、不足時は国庫から出すこと、アイヌの共有財産は北海道庁長官が管理すること、供与地の換金を防ぐ目的で相続以外の譲渡や永小作権設定の禁止などが定められていた。
高野斗志美はこれを「アイヌの財産を収奪し、文化帝国主義的同化政策を推進するための法的根拠として活用された」と主張した。
常本照樹によれば、具体的には
アイヌの土地の没収
収入源である漁業・狩猟の禁止
アイヌ固有の習慣風習の禁止
日本語使用の義務
日本風氏名への改名による戸籍への編入
等々が実行に移されたとされる。
本法の施行によって給与された土地の農耕を忌避する文化をもつアイヌはおおむね和人に賃貸し、自らは却って困窮するといった現象を生じた。
この実情に鑑み、本法は、1937年(昭和12年)、北海道旧土人保護法中改正法律(昭和12年3月31日法律第21号)によって、一部改正された。その結果、土地の無償給与(8,338町歩、一戸あたり2.2町歩)、進学者への学資、住宅改築8割補助金の給付等のアイヌ保護育成策が講じられた。
本改正規定の具体的内容は、次のとおりである。
1条の規定によって無償下付された土地については、2条1項の規定によって譲渡及び物権の設定行為が制限されていた。これについては、2条2項及び3項の規定を改正し、3条の規定によって没収を受けることなく至った土地については、北海道庁長官の許可を条件として、譲渡及び物権の設定行為の制限を撤廃することとした(ただし、相続以外の原因による所有権の移転があった後においては、適用除外となっている。)。
2条の2を新設し、旧法2条2項と同様に、下付の年から起算して30年後でなければ、地租及び地方税を課さないことを規定した。