大内兵衛
1913年 東京帝国大学法科大学経済学科卒業、大蔵省入省
1919年 東京帝国大学経済学部助教授(財政学)
1920年 森戸事件に連座して失職、大原社会問題研究所嘱託となる
1921年 私費でヨーロッパ留学
1923年 東京帝国大学経済学部復職、教授となる
1938年 人民戦線事件で検挙、休職
1944年 同事件無罪確定、大学辞職
1945年 東京大学復職
1947年 経済学博士 学位論文「財政学大綱」
1949年 東京大学定年退官
1950年 法政大学総長に就任
1953年 日本統計学会会長に就任
1959年 法政大学総長を退任、経済理論学会代表幹事に就任
1965年 勲一等瑞宝章受章
墓所は多磨霊園。
吉田茂や鳩山一郎からの大蔵大臣への就任要請を断った。
1967年の東京都知事選挙においては門下の美濃部亮吉を強く支持。選挙母体である「明るい革新都政をつくる会」(革新都政をつくる会の前身)の代表理事を務めた。当選後も美濃部都政を助けるなど、実践面でも社会主義を貫いた。また、社会保障制度審議会初代会長を務め、国民皆保険や国民皆年金の創設などを答申した。
傾斜生産方式で日本の経済復興を促進させた有沢広巳は門下である。
ソ連・中国学術視察団を経て、大内は社会主義について、「私も社会主義を勉強すること実に40年であるが、なにぶん進歩がおそく、社会主義がユートピアであるか科学であるかは、今まではっきりわからなかった。しかし、ここへ来て、いろいろの見学をして見て、それが科学であることはしかとわかった」と述べた。また、経済学の分野に関しては「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。......こういう歴史の変革のうちに経済学者としていよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した。しかし、ソ連の社会主義経済はその後30年あまりで崩壊することとなる。
『明治前期財政経済史料集成』全21巻 土屋喬雄共編. 改造社, 1931-1936
『唯物史観 第4』向坂逸郎共編. 河出書房, 1948
『日本経済の前途』一万田尚登, 大内兵衛 共述, 有沢広巳司会. 労働文化社, 1949
『平和の経済的基礎』森戸辰男共著. 全国統計協会連合会, 1952
『財政学』 (経済学全集 武田隆夫共著. 弘文堂, 1955
『老齢者母子の実態 老人問題と国民年金』編. 東洋経済新報社, 1958
『戦後における社会保障の展開』編. 至誠堂, 1961
『日本財政図説』内藤勝共編. 岩波新書, 1965
『日本の裁判制度』我妻栄共著. 岩波新書, 1965