国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
日弁連は1985年10月19日に反対声明を決議している。
国際勝共連合は機関誌『世界思想』12月号に「機密保護法の研究」と題した特集を掲載。11月10日には関連出版社の世界日報社が『世界の機密保護法』を出版した(編者は奥原唯弘)。そして同年、勝共連合は「スパイ防止法制定3000万人署名国民運動」なる活動を開始した。それからのちも勝共連合は機関誌で「ソ連の間接侵略を阻止するために不可欠」「スパイ防止法反対運動はソ連による間接侵略のあらわれ」と主張した。
1979年2月、自民党の国防関係の国会議員と国際勝共連合は「スパイ防止法制定促進国民会議」を結成。勝共連合は同団体に1億6000万円を寄付した。同年6月、スパイ防止法制定促進国民会議は『機密保護法の研究』を出版した。
1985年12月28日、第2次中曽根内閣 (第2次改造)が発足する。その翌日の記者会見において、中曽根首相は法案について「外交、防衛など国の重要秘密を守る法律は必要であり、改革案を作って再提出する」とした。
首相の意向と法案反対の世論を受け、自民党は1986年2月に「スパイ防止法制定に関する特別委員会」を党内に発足させて法案の見直しを進めた。法案名称の「国家秘密」を「防衛秘密」に言い換え、最高刑を死刑から無期懲役に引き下げるなどの修正案をまとめたが、同年5月の自民党総務会では修正案を討議せず、国会への修正案提出を見送るとともに、今後の法案の扱いを政調会長に一任した。
1986年7月6日の第38回衆議院議員総選挙と第14回参議院議員通常選挙において自民党が大勝したことから、反対派は自民党が修正法案を国会に提出することを危惧したものの、同年12月に自民党政調会長伊東正義が国会への法案提出見送りを表明した。