政務活動費
山口県議会が定めた、政務調査費の使途の基準が、住民への食事の提供を認める内容となっていたことが判明し、公職選挙法に抵触する恐れがあるとして、物議を醸した。
2014年6月〜7月に神戸新聞が兵庫県議会の野々村竜太郎議員の不正利用をスクープしたが、その議員の記者会見が大声で泣き喚きながら出費の正当性を訴えるという異常な光景であったこともあいまって、同ニュースが日本全国はもとより世界中に伝播した。後にこれがきっかけとなり、同県のみならずその他の都道府県の複数の県議の不正利用疑惑が浮上するなど、地方議会全体を揺るがす出来事となった。なお、会見後に辞職したこの元議員は、取り調べで自らの選挙活動に調査費の一部を回す目的での不正利用を認め、翌2015年1月19日付で、正式に書類送検が決定したと報じられた。詳細は「兵庫県議会#政務活動費不正使用問題」を参照
岡山市においても、政務調査費の一部が不正支出であったとして、岡山市長の大森雅夫に対し、市議会の各会派に返還を請求するよう命じる判決が2015年1月20日に岡山地方裁判所で出された。
大阪府議会では、2012年10月に大阪維新の会の荻田ゆかり府議が自身の子供の送迎の人件費など政治活動と無関係の支出があったとして前年度の政務調査費のうち約372万円を返還した。2014年6月には維新の鈴木憲府議が政務調査費を後援会活動に流用していたとして2012年度の約110万円を返還した。同年7月には維新の奥野康俊府議が閉鎖されているホームページの管理費名目で2011年から3年間、実兄に計262万円を政務活動費から支払っていたことが明らかとなり、後に全額返還した。