防衛記念章
勲章の略綬類似の形状(長方形)をしており、大きさは横36ミリメートル、縦11ミリメートルである。略綬とは元々、勲章自体を身につけては華美に過ぎる場に於いて勲章に付属するリボンを折って代用としたものである。つまり、外国の軍人が胸に着ける略綬は勲章等(「勲章等着用規程」(昭和39年4月28日総理府告示第16号)第1条、第11条第1項4号)に付属するものであるのに対し、防衛記念章は略綬型のもの自体が章となっている。そのため、自衛官の間では「グリコのおまけ」とも呼ばれている。
防衛記念章の制式及び着用規定は防衛記念章の制式等に関する訓令(昭和56年防衛庁訓令第43号)により定められており、自衛官の服装のうち、常装、第1種礼装、第2種礼装及び通常礼装に着用することができるとされている。記念章単体では着ける事が出来ない構造になっており、専用の着用台(留めピン付きの連結金具)に通して左胸ポケット上に着ける。この着用台は記念章の数ごとに固有のものである。なお自衛官が外国勲章を受章した場合、その略綬を防衛記念章と一緒に並べて着けられる。
隊員の士気の高揚及び魅力化対策の一環として、防衛記念章はその着用資格が発生する(受章)ごとに1つが配付される(一部を除く)。同一記念章2つ目以降はその数に応じた銀・金の桜花が配布されるほか、自衛隊員として初回の受章については1個用着用台も配布される。
そのため自衛官も、制度上は着用できることになってはいるが(防衛記念章の制式等に関する訓令(昭和56年衛庁訓令第43号)第6条)、第2種礼装時には防衛記念章を着用しないのが通例となっている。ただし、アメリカ陸軍ではドレスコードがブラックタイの服装でも、サービスジャケットを使用する場合(陸上自衛隊の旧第2種礼装に相当)、現役将兵は略綬を着用できる。一方、海軍はこの場合もミニチュアメダルを使用するので、略綬は併用できない。
アメリカ海軍の将官(マイケル・マレン海軍作戦部長(当時・後に統合参謀本部議長))。フルサイズの勲章類(左胸)を着用する時には略綬状のユニットアワード(右胸)を併用している。
メスジャケットを着用した、統合参謀本部議長就任後のマレン大将。左の写真の時より受章した勲章類は増えているが、付けているのがミニチュアメダルであるため、ユニットアワードは着用していない。
米陸軍将校の結婚式。礼装に略綬を着用する例。
JTF-TH派遣任務に従事した隊員に授与された第18号と第36号(当時)防衛記念章
第1級部隊功績貢献章(第18号防衛記念章に対応するメダル)。表面は表彰権者(防衛大臣)、裏面は表彰の対象となった活動の概要が刻印される。
防衛記念章 第10号 第33号 第41号 第44号
創設時の自衛隊には旧軍経験者が在籍しており、戦前に受章した勲章・記章の略綬を着用する者もいたが、戦後の叙勲基準では自衛官が現職の間に叙勲されることが無くなり、従軍記章や記念章も発行されることが無くなったため、旧軍の軍歴が無い当時(昭和57年)の現職自衛官は勲章や略綬を正当な権原をもって着用できる場合がほとんど無くなっていた。他方、他国の軍人は制服に多数の勲章類を保持しており、特に米軍では記念章・従軍記章が数多く制定されているため、常装には大量の略綬を着用している。そのため、外国軍人との外見上の均衡をとるという必要性もあり、1982年(昭和57年)4月1日に防衛記念章制度が設けられた。
制定当初は15種類だったが、その後種類が増加している。特に、自衛隊の活動領域が狭かった昭和時代には「防衛記念章の制式等に関する訓令」の改正はわずかに3回しか行われていないが、平成に入り自衛隊の活動領域が飛躍的に拡大すると共に、同訓令は平成元年から平成10年末までの間に8回も改正が行われ、授与対象が拡大(2017年6月の改正時点で48種類の防衛記念章が存在)している。