河井夫妻選挙違反事件
4月11日、宮口治子が広島市内で行った街頭演説に、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が応援に駆けつけ登壇。同日、西田英範がJR広島駅前で行った街頭演説に、公明党の山口那津男代表と自民党広島県連会長の岸田文雄前政調会長が応援に駆けつけ登壇した。4月18日には、自民党の下村博文政調会長が広島市内のホテルで開かれた総決起大会に出席、立憲民主党の枝野幸男代表が呉市のJR呉駅前で街頭演説した。4月23日には、宮口治子が広島市内中心部の商店街で行った街頭演説に、立憲民主党常任顧問の岡田克也と代表代行の蓮舫が駆けつけ登壇した。河井夫妻買収事件に関わった広島県議や広島市議らは表立った選挙応援はしなかった。
投開票日の4月25日、午後10時台に報道各社が宮口治子の当選確実を報じた。この報を受け自民党西田陣営の選挙対策本部長宮沢洋一参議院議員は「最後の最後まで河井夫婦にたたられた」と本音を漏らした。宮口治子のこの当選により、自民党が結党された1955年以降、保守地盤の厚い広島県選挙区で初めて自民党以外の候補による改選2議席の独占となった。宮口治子は今後、前回の参院選で河井陣営に提供された1億5000万円についての説明責任などを追及していきたいとした。
また、この業者は克行から依頼され、架空の人物を装ってブログを開設し、溝手顕正本人や溝手を支援する自民党広島県連が案里被をいじめているとなどと、溝手顕正側が悪い印象を持たれるような投稿を繰り返し、投稿内容は克行から具体的な指示を受け投稿前に克行が文章を確認した、一方で、案里の印象が良くなるような対策をネット上で講じていたと供述。
10月20日、克行が計5人の弁護人を新たに選任、新弁護団には、解任した弁護人のうち4人を再任したほか、新たに別の弁護士1人を選任しこの弁護人が主任弁護人を務める方針と報じられた。21日、解任された弁護人のうち5人が改めて選任されることになり、新たな弁護人2人と合わせて新弁護団は7人になると報じられた。
10月22日、23日、28日の案里の公判に克行が検察側の証人として出廷し、22日と23日に検察官による主尋問が行われ、28日には案里の弁護側による反対尋問が行われる予定 だったが、克行は22日(第22回公判)に検察側の証人として出廷し100回以上の証言拒否を繰り返し23日まで2日間を予定していた検察側の主尋問は1日だけで終了、23日(第23回公判)は案里の弁護側による反対尋問は行われず数分で退廷し、28日は公判は開かれず克行の証人尋問は終了した。
10月27日、5度目の保釈請求で裁判所が認める決定をし保釈保証金1,200万円が即日納付され案里が東京拘置所から保釈された。保釈の条件には親族との同居が含まれている。案里の裁判は基本的に証人尋問が終わり11月13日からは被告人質問が始まる。また、同日、東京地方裁判所は克行の公判再開を決定し11月4日から行われる。
公明党の碓氷芳雄幹事長は取材に、再発防止のために政治倫理条例の制定を求めていく考えを示した。
2021年6月8日、広島市議会議員の今田良治(自民党)は2021年5月末までの数回の広島県警察の任意聴取に対し、現金を寄付したとする公判での証言を翻し、「寄付はしておらず、自分で使った」と話していることが報じられた。今田市議は、裁判や広島市議会議員説明会での証言と警察の聴収とでは全く違う内容を話した。広島市議会の山田春男議長は8日、「連絡を受けていないので、詳細は分からない」としたうえで「3月29日にはきちんと説明をしていただいたので、その事実が違うのなら、何らかの対応を考えなければならないかなと思う。」とコメントした。警察は近く、公職選挙法違反の疑いで書類送検する方針。また、今田市議は裁判での証言を翻したことは偽証罪にあたる可能性がある。
2021年6月10日、広島県警察は今田市議を公職選挙法違反の疑いで書類送検した。今田市議が裁判での証言を広島県警察の聴収で翻したことについても、広島市の男性が偽証罪の疑いで県警に告発状を提出したことも報じられた。
2021年6月15日、広島市議会定例会が開会し、今田良治市議が出席、書類送検後、初めて公の場に姿を現した。報道陣の取材を受けた今田は、 「偽証したつもりはない」との認識を話した。
2021年7月30日、市民団体「河井疑惑をただす会」のメンバーを含む広島県内の有権者ら268人が、現金を受領した地方議員ら100人全員を不起訴とした東京地方検察庁の処分を不服として、東京検察審査会に申立書を送付した。
2021年8月17日、市民団体「河井疑惑をただす会」は東京第6検察審査会に8月2日付で受理されたと明らかにした 。「河井疑惑をただす会」事務局長は「審査は非公開で、決定の通知が来るのを待つしかない。処分を求める署名運動を続け、より多くの市民の声を集めていきたい」と声明した。8月20日に「河井疑惑をただす会」は広島県議会前で疑惑解明の訴えをし、事務局長は「東京地検が100人を全員、不起訴にしたのは考えられない。時効が来年(2022年)3月から始まるということなので、審議を急いでほしい。」と訴えた。
12月22日、河井克行から現金を受け取った100の不起訴処分が妥当かどうかを審査している東京第6検察審査会(審査員は選挙権を持つ国民の中からくじで11人を選出)は事件記録の読み込みを終えたことから、東京地方検察庁の担当検事に捜査の経緯や不起訴と判断した根拠について説明を求めたとみられ、近く議決を出す可能性がある、と報じられた。被買収罪の時効が3年で、2022年3月23日以降に順次、時効が成立する。東京第6検察審査会が起訴相当か不起訴不当と議決すれば検察が再捜査し、あらためて起訴か不起訴かを決めることになる。