海上保安庁の歴史
平和条約が発効すると、警察予備隊と海上警備隊およびこれと密接な関係のある海上の警備救難業務を統合して一体的運営を図るため、保安庁を設置することが検討されるようになった。当初の計画では、保安庁の設置にあわせて海上保安庁は解体され、海上における警備救難業務は保安庁に新設する海上公安局に移すほか(保安庁法及び海上公安局法)、海事検査部の所掌事務および海上交通の保安に関する事務は運輸省の各局に分属させ、水路部、燈台部、海上保安審議会および水先審議会は、それぞれ運輸省の附属機関とすることになっていた。
しかし第13回国会で海上公安局法案を審議する過程で、「防衛的性格を有する部隊を中心とする機関と、行政事務を所掌する機関とを同一の組織のもとにおくことは行政組織の常識に反する」「海上保安庁の船舶は純然たる非軍事的公船であるのに、保安庁のもとに入ることで軍艦に準ずるものであるとの印象を与え、李承晩ライン等において外国官憲と摩擦を生ずるおそれがある」「警備救難業務と燈台・水路業務とを切り離すため、海上保安行政の統一が保たれなくなる」など、多くの疑問点が指摘された。この結果、海上公安局法案は同国会を通過し、1952年7月31日に公布されたものの、その施行は別に法律で定める日まで延期されることになった。
海上保安庁の歴史においては、海上保安庁の活動の歴史と組織の沿革を記す。
1月22日:水路部を除く本庁は、運輸省が入居する霞が関合同庁舎第3号館の増設階に移転。
1984年(昭和59年)
7月1日:本庁の経理補給部と船舶技術部を統合し、装備技術部を設置して5部構成。警備救難部の所掌事務のうち、通信設備、航空機に関する業務は装備技術部に移管。
1988年(昭和63年)
4月1日:海上保安庁創設40周年を記念し、海上保安庁音楽隊が発足。その後2004年3月末までの演奏実績は387回を数える。
1997年(平成9年)
9月3日 - 内閣に設置された行政改革会議は、海上保安庁を国家公安委員会に移管する中間報告を決定。
12月3日 - 行政改革会議は最終報告において、海上保安庁の国家公安委員会移管案を撤回。
1998年(平成10年)
創設50周年。マスコット「うみまる」を制定。
2000年(平成12年)
4月1日:海上保安庁の英語表記を Maritime Safety Agency of Japan から Japan Coast Guard に改称。
2001年(平成13年)
1月6日:中央省庁再編により、国土交通省の外局となる。
2002年(平成14年)
4月1日:水路部を海洋情報部に改組。マスコット「うみまる」の妹「うーみん」を制定。
2003年(平成15年)
4月1日:警備救難部から航行安全業務を分離して燈台部と統合し、交通部に改組。
2007年(平成19年)
1月1日:統制通信事務所を廃止。
この事件を受け日本鯨類研究所の調査捕鯨船「第二勇新丸」にエコテロリスト対策として海上保安官が乗船し、警備を担当した。
12月8日:尖閣諸島周辺海域における中国船による領海侵入を初確認。
2009年(平成21年)
3月9日:ソマリア沖に派遣される海上自衛隊の護衛艦に同乗し司法警察職務を行う海上保安官8名からなる派遣捜査隊の任命式が行なわれる。
3月14日:海上保安官が護衛艦2隻に同乗し呉港から出発する。初のソマリア沖海賊の対策部隊派遣。
2010年(平成22年)
8月8日:香川県仲多度郡多度津町佐柳島沖でパトロール及びデモ飛行を行っていた第六管区海上保安本部所属のヘリコプター「あきづる」(ベル412EP型)が墜落し、乗員5名全員が死亡した。(詳細は佐柳島沖海保ヘリ墜落事故を参照)
9月7日:尖閣諸島周辺の領海内で違法操業していた中国のトロール船が巡視船「みずき」「よなくに」に衝突し逃走。8日にトロール船に強行接舷して船長を公務執行妨害容疑で逮捕した。(詳細は尖閣諸島中国漁船衝突事件を参照)
2012年(平成24年)
8月16日:香港活動家尖閣諸島上陸事件が発生。
8月19日:日本人活動家尖閣諸島上陸事件が発生。
9月14日 〜 9月24日 9月11日の日本の尖閣諸島国有化を受けて、9月14日に過去最多となる中国の公船6隻が同時に尖閣諸島の領海を侵犯。15日には中国の各都市で過去最大規模の反日デモが発生し、日中のメディアが16日以降に中国の漁業監視船「漁政」が漁船1,000隻を引き連れて尖閣海域で漁をすると報じたことから、海上保安庁は創設以来最大規模となる巡視船(PS以上)50隻体制で尖閣諸島を警備した。50隻は修理中でない稼動可能なPS型以上巡視船の約半数である。