ドナルド・トゥスク
このように、トゥスクは政治的に一貫して穏健な保守主義かつ中道右派のスタンスを取り、国有大企業の従業員や東部地方住民に票田を偏る社会的ないし経済的な国家主義(右派の法と正義や左派の民主左翼連合など)、大資本家、大企業幹部、都市部ブルジョワに票田を偏るリバタリアニズム(中道の自由連合や、自らの党である市民プラットフォームの一部勢力)のどちらとも与せずに一定の距離を置き、全国の中小零細企業の開業と成長や、それら小規模企業の労働者の待遇改善に重点を置いた政策を採っている。
例として、トゥスクは多くの国有大企業の民営化計画を推進するという自由主義的な改革を行う一方、スウェーデンの巨大小売コングロマリットの「イケア」は「法と正義(PiS)」党が政権与党時代に行った統制主義的な改革である大規模小売店舗法の改正で巨大店舗が以後ポーランドに進出できなくなった、と不満を述べていることに対し、全国の若い中小零細企業の成長を後押ししたいトゥスクも、巨大店舗出店に関わる規制を再度緩和させようなどという動きを見せていない、といったことが挙げられるが、さらに現農民党党首かつ元首相でトゥスク内閣では副首相と経済相を務めるヴァルデマル・パヴラクを派遣し全世界のイケア・グループの経理を担当する経理部をポーランド国内に誘致するという日本円にしておよそ1800億円の対内投資案件を交渉していると言われる。
ポーランドの週刊誌とのインタビューで自身のマクロ経済の認識について「あなたはケインズ派かそれともフリードマン派か?
」と記者から問われたトゥスクは、「ケインズもフリードマンも思考の役にはたつが、実際にはたいして役に立たないよ。」と、ケインズ経済学諸派とフリードマンに代表されるマネタリズムおよび新しい古典派の諸派の双方を纏めて斬って捨て、「もし私が自分の考えを誰かのものに例えるとするならば、いまのところはフリードリッヒ・フォン・ハイエクだと答えておく。景気循環についての話のなかでハイエクは、銀行が信用を拡大することによって引き起こされる人工的な景気上昇はいかなるものであろうと銀行自身の損となる結果で終わる、という事実を強調している。こんにちアメリカの金融機関の経営哲学には、(恣意的に需要を創出する、あるいは恣意的に均衡を達成する)成果を求めて(市場に)介入するような類のケインズ的な調整をやらかす伝統があまりに多く見て取れるが、そういう成果というのは実際にはただ単に一時的なものに終わってしまうものだ。」と答えている。すなわちトゥスクはケインズもフリードマンもどちらも結局はハイエクの用語の「設計主義的合理主義(Constructivist Rationalism)」なのだ(上のインタビューのなかの「ケインズ的」とはその意味であり、文脈的にケインズ本人やその考えを指すのではなく、ジョン・ブライアン・テイラーやグレゴリー・マンキューなどに代表される、ジョン・ヒックスやポール・サミュエルソンが行ったケインズ解釈にもとづくいわゆる「ケインズ経済学」と呼ばれる計量経済学の諸派による総需要管理政策にもとづく市場介入と、ロバート・ルーカスなどに代表される新しい古典派の計量経済学諸派による一般均衡理論による市場介入の2つの市場アプローチ、およびそれらの理論構成に影響を与えたマネタリズムを指す。