地方衛生研究所
令和5年(2023年)現在、全国に84の地方衛生研究所があり、うち55が環境研究所との合併型である。また、常勤職員数は都道府県立では平均41.1名、指定都市では36.3名であり、近年減少傾向である。1研究所あたりの予算額は約4億円であり、平成16年と比べて3割減である。
業務は主に試験検査、調査研究、研修指導であり、厚生労働省の調査によればそれぞれの業務割合は67.8%, 18.0%, 6.9%である。
自治体の財政状況悪化による予算削減と業務の重点化、国・大学・民間企業との業務の住み分けなどにより、いずれの自治体においても近年調査研究業務が縮小され、最低限必要な試験検査に重点化される傾向がある。厚生労働省の調査によれば調査研究業務に伴う論文発表総数は研究所により大きなばらつきがあり、最小は0本、最大396本、中央値24.0本となっている。この結果からは、財政余力のない自治体において、研究分野は必要性が低いと判断し大幅削減した所もあることを示している。