公明党
日米安全保障条約をめぐっては、公明党結成時の1964年(昭和39年)には「発展的解消」を主張し、昭和40年代には「段階的解消」「早期解消」を主張していた。「創共協定」締結直前の1974年(昭和49年)1月の中央委員会では「即時解消」を主張した。「創共協定」が党内の反対を受けて空文化し始めた1975年(昭和50年)10月には事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化し、1981年(昭和56年)1月の公明党大会で、日米安保、自衛隊、原子力発電を容認することを表明した。
イラク戦争では自衛隊イラク派遣に賛成し、2007年(平成19年)6月には改正イラク特措法(期限を2年間延長)の成立にも賛成した。
2007年(平成19年)3月、公明党代表の太田昭宏は憲法改正について「自民党の改正案は集団的自衛権の行使を認めることが裏にあるが、われわれは集団的自衛権を認めない」と強調した。
2008年(平成20年)1月、衆議院の再議決を経て成立したアフガニスタン駐留米軍への自衛隊による給油支援を定めたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(補給支援特措法)に賛成した。
2000年(平成12年)
4月1日 連立離脱の小沢自由党から保守党が分裂し、自公保連立政権となる。また同日、小渕が病に倒れる。
4月5日 第1次森内閣が成立。続が再任
6月25日 第42回衆議院議員総選挙で初めて与党側として選挙に臨む。議席は31議席と大きく減らしたが連立政権の過半数は維持
7月4日 第2次森内閣が成立。続が再任
12月5日 第2次森改造内閣が成立。続に代わり、坂口が厚生大臣兼労働大臣(2001年1月6日の中央省庁再編以降は厚生労働大臣)として入閣
2001年(平成13年)
4月26日 第1次小泉内閣成立。坂口が再任
7月29日 第19回参議院議員通常選挙では圧倒的な小泉フィーバーの中で議席を1議席増やす。
2003年(平成15年)
11月 第43回衆議院議員総選挙で初の「マニフェスト」を発表。議席は34議席となる。
11月19日 第2次小泉内閣が成立。坂口が再任。また、保守新党解散に伴い、この日以降麻生内閣まで自公連立政権となる。
2004年(平成16年)
7月11日 第20回参議院議員通常選挙では11議席を獲得。議席は24議席となる
9月27日 第2次小泉改造内閣が成立。坂口に代わり、北側一雄が国土交通大臣として入閣
2005年(平成17年)
一人区と二人区は自民党の候補者を推薦し、党公認の候補者は擁立しない。
三人区は兵庫県と福岡県は党公認の候補者を擁立するが、北海道と千葉県は自民党の候補者を推薦し、党公認の候補者は擁立しない。
四人区(埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府)と六人区(東京都)は党公認の候補者を擁立する。
提言では、住民税非課税対象など低所得の子育て世帯に対し、子ども1人につき5万円を支給することや、自治体が自由に使うことができる地方創生臨時交付金を積み増し、LPガス料金などの負担軽減を図ることなどを要請。これを受け、岸田は「低所得層に1世帯当たり3万円の給付を行い、そしてひとり親を含む低所得の子育て世帯には児童1人当たり5万円の給付金を支給することを検討する」と表明した。なお、自民党も同日、岸田に追加の物価高対策を提言している。
公明党は2023年3月28日、少子化対策の強化に向けた政策提言を岸田総理大臣へ申し入れた。少子化の現状を「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」だと指摘し、政府が「緊急事態宣言」を発令して今後3年間を「集中期間」と位置づけ、児童手当の対象年齢を18歳まで引き上げることや、所得制限の撤廃、多子世帯への加算に優先的に取り組むよう求めた。また、高校3年生までの医療費や高校・大学、給食等の無償化の拡大、雇用形態に関わらず育児休業を取得できるようにすることや、奨学金返還の負担軽減等を求めた。岸田総理は「しっかり受け止めて、たたき台に反映できるよう努力していきたい」と応じた。
政務調査会長の高木陽介らは2023年5月29日、2030年までに子育て関連の予算を倍増させること等を首相の岸田文雄に提言した。児童手当は2024年度から所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するほか、第3子以降は1万5千円の支給額を倍の3万円に増額することを求めた。また、大学などの授業料の減免について、現在の低所得層から多子世帯の中間所得層などにも拡大すべきと訴えた。必要な財源については、徹底した歳出改革により国民に安易な追加負担を求めないよう要請。岸田は「与党の意見も反映して政府案を最終決定したい」と応じた。
公明党の総支部は、国会議員の選挙区を基本とする旧民主党のそれとは異なり、むしろ日本共産党の地区委員会に近いものと位置付けられる。
このため東京23区では各区ごとに設置されているが、他の政令指定都市では複数の行政区を統括している場合もある。都道府県・政令市・東京23区の区議会議員は基本的には総支部を拠点とする。