株主コミュニティ
2013年6月に日本再興戦略及び規制改革実施計画が閣議決定され、12月には金融審議会で「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書が提示される。これを受けて2014年5月30日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が公布され、非上場株式の取引制度に関する法制度や証券規則の見直しの実施がなされた。
金商法改正を受けて、2014年6月には日本証券業協会において「非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ」報告書が、 11月には「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」報告書が策定され、ここでグリーンシート制度は2018年3月31日に廃止し、それに変わる制度として株主コミュニティ制度を生むこととした。
2015年5月29日には、正式に株主コミュニティ制度がスタートする。同年8月28日には今村証券が、10月26日には島大証券が、それぞれ指定を受け、株主コミュニティの運営を開始した。2016年2月12日に、累計売買代金が1億円を突破した。
2016年6月17日にみらい證券が指定を受けた。これを受けて、同社がフェニックス銘柄として取り扱っていた武井工業所を6月30日付でフェニックス銘柄としての指定を取り消し、7月1日付で武井工業所の株主コミュニティが組成されている。なおこの結果、フェニックス銘柄として登録されている株式発行体は0となった。
地方に根差した企業などが資金を調達しやすくなるように、これまでほとんど認められていなかった一般投資家による非上場株式の取引活性化を図ることで、非上場株式を発行する企業の取引・換金ニーズに応え、地場企業の資金調達方法の選択肢を増やすことを目的として2015年5月に創設された株式の相対取引制度の一つである。
上場株式の取引ではなく、また取引できる投資家も株主コミュニティ参加者に限られるため、インサイダー取引規制の適用を除外し、財務内容の開示義務も上場銘柄に比べ緩和されている。もっとも、これについては、株主コミュニティ参加者に対してであれば、自由な取引勧誘ができるため金商法第67条の18第4号に規定する「売買その他の取引の勧誘を行うことを禁じていない有価証券」に該当するうえ、株主コミュニティ銘柄は株主コミュニティ参加者内でのみ取引ができるとされるが、投資家が株主コミュニティへ参加することに関してはほぼ制限がないことから金商法第67条の18第4号に規定された「流通性が制限されていると認められる有価証券」にも抵触しないため、開示義務はグリーンシート等と同様に、上場銘柄並みに課すべきとする意見もある。
この制度は、2018年3月31日に廃止されたグリーンシート制度に代わる制度としての側面も有している。なお制度の創設は2015年5月29日であるが、実際の指定と運営が実施されたのは今村証券が2015年8月28日に受けたものが最初のものとなる。