中華人民共和国の経済
自動車の生産
2020年時点で、世界第1位の生産をほこる。雇用面では、就業人口の6分の1が自動車及び関連企業で働いている。
BMWなど外資系企業が多数進出しており、中国の生産工場はすべて中国企業との合弁会社が運営している。国産企業も多いが、零細企業が乱立している。零細企業の乱立は、質の低下や過剰生産を招いているため、政府は業界再編の方針を打ち出している。国産企業の主な輸出先は、アフリカや東南アジアなどの途上国となっている。
自動車の消費市場
中国国内における市場規模は約2531万台。これは世界最大の規模である(2020年時点)。
中国における販売台数は年々増加しているが、購入の主力層は時代とともに移り変わっている。当初は政府や企業が公用車として自動車を購入し、続いて富裕層が主役となった。その後、経済成長を背景とした所得の増加により、新たな中間層が自動車購入の主役となっている。このため、先進国と違い中国における新車購入者は「初めて車を購入する人が多い(購入者の6 - 7割は初めて車を購入する人)」状況にある。
2019年では販売された乗用車の内セダン48.1%、MPV6.5%、SUV43.6%であった。
2021年の中国のコーヒー生産高は10万9,088トンで世界13位の規模を誇る世界的なコーヒー生産国である。このうち、雲南省が国内生産量の98%を占めている。
中国経済の他の重要な課題は、過去10年の急速な経済成長による経済の過熱とインフレが世界経済に影響を与える恐れがあるということである。中国政府は、インフラが整備されておらず、経済の舵取りがあまり上手くいっていない為、ある特定の地域が経済が過熱気味であることを認めているが、全体的には経済は過熱しているということは否定している。
課税もまた、ある特定部門や特定産業に対し減税をしている中国経済を安定させるための課題である。特定部門や特定産業への減税政策の主な狙いは、都市-農村間の投資の格差を減らし、国有企業が外資との競争に勝つように促す為のものである。
一方、急速な経済成長は環境問題を引き起こしている(中華人民共和国の経済#環境)。