共に民主党
予てから文在寅政権と共に民主党は、民主化の進展を目指すにあたって公職選挙法(朝鮮語版)の改革を検察制度改革と並ぶ「ファスト・トラック」(優先審査法案)に位置付けており、対する右派の自由韓国党は革新勢力による「左派独裁の陰謀」として反対姿勢を取っていた。共に民主党は当時の国会で少数与党だったことから正義党、民主平和党、正しい未来党の3党からも支持を取り付けて可決を目指し、一方の自由韓国党は国会議事堂を一部占拠して抵抗した。だが、「民主主義の擁護」を主張しながら直接行動に訴える手法への支持は広がらなかった。その後、検察改革を主導する曹国び法務部長官を巡って政争(曺国事態)が起きると、自由韓国党は再び選挙法改革についても反対運動を活発化させ、採決を阻止する為に右派団体と国会議事堂前を占拠するなどの行動を行った。だが、2019年12月27日に公選法改正案が賛成多数で可決され、新制度は第21代総選挙から導入される見込みとなった。
選挙法改正によって、比例代表には「準連動型比例代表制」と称される新制度が導入された。新制度では、比例代表47議席のうち30議席が「連動型比例代表制」(連動率50%)によって配分され、残る17議席が従来通り政党得票率のみに基づいて配分される(詳細)。議席配分の計算式上、「準連動型比例代表制」の導入は少数政党に有利と見方が多く、多党制による議会政治が定着すると期待された。
補選での全敗後、党内では親盧派と非盧派の対立が激化。9月初めには文在寅代表が自身の再信任を党員投票で問う意向を表明したが、党内の反発が強く同月21日に撤回に追い込まれ、直後の22日には党の重鎮議員である朴柱宣国会議員が離党を表明した。また前共同代表で非主流派に位置する安哲秀は、文代表の辞任と党大会での新代表選出を求めたが、拒否されたことを受けて12月13日に離党を表明 するなど、党分裂に向けた動きが加速化した。こうした最中の12月28日、新政治民主連合は党名を「共に民主党」へ改称することを決定。文在寅代表は翌2016年1月13日に党代表を辞任した。
2016年4月の総選挙では首都圏で圧勝し、セヌリ党を僅差で抑えて第一党に浮上したが、強固な地盤であった全羅道では安哲秀が結成した国民の党に圧勝を許した他、比例得票数では第3党に留まった。選挙後の8月27日に行なわれた全党大会で親文派が支援する秋美愛が代表に選出された。なお保守系の地盤である大邱、慶尚北道出身の議員が同党(前身政党も含めて)の代表になるのは初めての事である。
崔順実ゲート事件をきっかけに党への支持率は上昇し、2017年3月の世論調査で政党支持率は46%を記録、過去最高の支持率を更新した。
前身である新政治民主連合は韓国における権威主義政権時代の野党勢力の流れを汲む政党だった民主党と2012年大統領選挙序盤戦において旋風を巻き起こした安哲秀率いる新政治連合(結党準備委員会)が統合して2014年3月26日に結成された。翌27日民主党を吸収合党したことでセヌリ党に次ぐ第2党となった。シンボルカラーは海青色。年代別支持は20代~40代など青壮年層で高く、地域別では旧民主党を引き継ぐ形で南西部の湖南(全羅道) を強固な支持基盤としていたが現党名に変更した後の2016年総選挙では同党を離党した安哲秀が結成した国民の党に地盤を奪われる結果となった が翌2017年5月の大統領選挙では全羅北道、全羅南道、光州広域市のいずれでも共に民主党の文在寅が国民の党の安哲秀に大差をつけて圧勝した。2018年6月の統一地方選挙でも圧勝し完全に全羅道の地盤を回復。また2020年総選挙では全羅道の議席をほぼ独占した。
新政治連合時代は創党発起人宣言文において「省察的進歩と合理的保守を合わせた正しい福祉国家を追求する」とした他、「民主的市場経済を志向」や「選別と普遍の戦略的組み合わせによるわが国の実情にあった福祉社会」を作ることを明らかにする一方で「しっかりした安保政策に基づいて、非核化と平和体制を推進し自由民主主義的な基本秩序に基づいた平和統一を準備する」ことを強調するなど政治的立場は民主党時代よりも保守色が強まったとの指摘がされていた。
統合前における民主党では、親盧派(親盧武鉉)と孫鶴圭系、丁世均系、金槿泰元常任顧問に近い民平連グループ、共同代表である金ハンギルを中心とした新主流派が「共存」する構図であった。新政治民主連合の結成により安哲秀グループが合流したことで、当初、党内には8つの派閥が存在していた。結党当初の各派閥の領袖のうち、金ハンギル、安哲秀、孫鶴圭、鄭東泳はその後離党し、国民の党に入党。
親盧武鉉系
親金ハンギル系
親安哲秀系
486世代・民平連(金槿泰)系
親孫鶴圭系
親丁世均系
親鄭東泳系
共に民主党に党名変更された後、2016年4月の総選挙で当選した123名のうち、親文系(親文在寅系)を中心とした汎親盧系(親文系・民平連と86グループ・丁世均系・朴元淳市長と安熙正知事に近いグループ)の当選者は70名以上に達した。また8月に行われた党大会では親文派からの全面支援を受けた秋美愛が5割以上の得票で代表に選出。同時に選出された最高委員(地域別最高委員5名+女性+青年+高齢者)も殆どは親文勢力に位置づけられている。秋代表は「私が党の代表として存在する限り、どんな派閥も存在できない」と発言している。その一方で2016年総選挙で非常対策委員会委員長を務めた保守系の重鎮政治家である金鍾仁が文在寅との不仲を理由に離党、側近議員も同調して離党するなどの動きもあった。