国土交通省
大臣官房(政令第2条) 総括審議官(2人) 技術総括審議官 政策立案総括審議官 公共交通政策審議官 土地政策審議官 危機管理・運輸安全政策審議官 海外プロジェクト審議官 公文書監理官 政策評価審議官 サイバーセキュリティ・情報化審議官 審議官(21人、うち1人は関係のある他の職を占める者をもって充てる) 技術審議官(5人) 参事官(18人) 技術参事官 人事課(政令第22条) 総務課 広報課 会計課 地方課 福利厚生課 技術調査課 総括監察官 危機管理官 運輸安全監理官 官庁営繕部(政令第2条第2項) 管理課(政令第22条第2項) 計画課 整備課 設備・環境課
総合政策局 次長 総務課(政令第36条) 政策課 社会資本整備政策課 バリアフリー政策課 環境政策課 海洋政策課 交通政策課 地域交通課 モビリティサービス推進課 公共事業企画調整課 技術政策課 国際政策課 海外プロジェクト推進課 情報政策課 行政情報化推進課
国土政策局 総務課(政令第62条) 総合計画課 広域地方政策課 国土情報課 地方振興課 離島振興課 計画官(2人) 特別地域振興官
不動産・建設経済局 次長 総務課(政令第71条) 国際市場課 情報活用推進課 土地政策課 地価調査課 不動産業課 地籍整備課 不動産市場整備課 建設業課 建設市場整備課
都市局 総務課(政令第81条) 都市政策課 都市安全課 まちづくり推進課 都市計画課 市街地整備課 街路交通施設課 公園緑地・景観課
運河(第58号)
砂防(第59号)
地すべり・ぼた山及び急傾斜地の崩壊・雪崩の防止(第60号)
海岸の管理(第61号)
水防(第62号)
公共土木施設の災害復旧事業(第63号)
道路の管理(第64号)
有料道路(第65号)
住宅の供給・居住環境(第66号)
住宅金融支援機構の金融事業(第67号)
建築物(第69号)
建築士(第70号)
鉄道・軌道・索道(第72~76号)
道路運送(第77号)
自動車ターミナル(第78号)
自動車の登録及び自動車抵当(第79号)
自動車の整備事業(第81号)
軽車両及び自動車用代燃装置(第82号)
自動車損害賠償責任保険(第84号)
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業(第85号)
水上運送(第86号)
港湾運送(第87号)
油による汚染損害の補償(第88号)
海事思想の普及・宣伝(第89号)
船舶の登録・安全・製造(第90号~93号)
船舶用原子炉(第94号)
モーターボート競走(第95号)
船員の労働条件・失業対策・教育(第96~98号)
航行安全(海上交通安全(英語版))(第99号)
船舶事故(第100号)
港湾の管理(第101号)
航路の管理(第102号)
航空運送事業(第104号)
航空機の登録・安全・製造(第105~107号)
航空従事者の教育・養成(第108号)
空港及び航空保安施設(第109号)
航空路・航空交通管制(第110号)
航空事故(第111号)
官公庁施設の整備(第112号)
交通安全基本計画(第117号)
海難審判(第118号)
気象業務(第119号)
気象・地象・水象の予報及び警報(第120号)
海上保安(第121号)
国土交通省設置法第4条は計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。
国土計画(第1号)
社会資本の整備(第3号)
交通整備・計画・調整(第4号、第5号)
土地の使用及び収用(第6号)
国が行う土地の測量・地図の調製(第9号)
測量業(第10号)
建設業(第11号)
不動産業(第13号)
宅地の供給(第14号)
海洋汚染及び海上災害の防止(第15号)
貨物流通(第17号)
倉庫業(第18号)
貨物利用運送事業(第19号)
石油パイプライン事業(第20号)
観光地および観光施設(第21号)
観光業及び旅行業(第22号)
ホテル及び旅館の登録(第23号)
各大都市圏・各地方の開発政策(第24号)
北海道総合開発計画(第26号)
地価対策(第29号)
土地利用の調整(第30号)
農住組合(第31号)
地価の公示(第32号)
不動産の鑑定評価(第33号)
国土調査(第34号)
水資源開発基本計画(第35号)
首都圏及び近畿圏の既成都市区域の過密防止・近郊緑地保全(第38号)
豪雪地帯の雪害防除(第40号)
北方領土隣接地域の振興(第41号)
アイヌの伝統及び文化(第42号)
災害地域からの集団的移住(第43号)
都市計画(第44号)
市街地整備(第45号)
駐車場(第46号)
都市開発資金の貸付け(第47号)
都市公園(第48号)
都市の緑地保全(第49号)
市民農園(第50号)
屋外広告物(第51号)
下水道(第53号)
河川・水流及び水面(第54号)
水資源施設(第55号)
治水・水利(第56号)
公有水面の埋立て及び干拓(第57号)
政府資産整理収入の大部分は、回収金等収入779億2443万5千円である。雑収入の大部分は、公共事業費負担金(国の公共工事について地方自治体の負担するもの)5255億5026万9千円である。
国土交通省は、自動車安全特別会計を所管し、財務省と財政投融資特別会計を共管する。また国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定、自動車検査登録勘定および空港整備勘定で構成される。2023年度(令和5年度)における自動車安全特別会計の歳出予算は、自動車事故対策勘定が224億409万8千円、自動車検査登録勘定が412億7222万1千円、空港整備勘定が3927億6951万7千円となっている。