汪兆銘
そして、日本占領地内の親日政権の長であった王克敏、梁鴻志と協議を行い、9月21日、中央政務委員の配分を「国民党(汪派)が三分の一、王克敏の臨時政府と梁鴻志の維新政府が両方で三分の一、その他三分の一」とすることで合意に達し、彼らと合同して新政府を樹立することとなった。
次いで10月、新政府と日本政府との間で締結する条約の交渉が開始された。しかし日本側の提案は、従来の近衛声明の趣旨を大幅に逸脱する過酷なもので、汪工作への関わりが深い今井武夫が「権益思想に依り新たに政府各省から便乗追加された条項も少くなく、忌憚なく言って、帝国主義的構想を露骨に暴露した要求と言う外ない代ろ物であった」 と回想し、影佐禎昭も「十月初興亜院会議決定事項として堀場中佐及平井主計中佐の持参せる交渉原案を見るに及び自分は暗然たるを禁じ得なかつた。...堀場中佐は自分に問ふて曰く『この条件で汪政府が民衆を把握する可能性ありや』と自分は『不可能である』と答へざるを得なかつた」とふりかえるほどであった。
あまりの過酷な条件である「華日新関係調整要綱」に、汪自身もいったんは新政府樹立を断念したほどであった。汪兆銘は『中央公論』1939年秋季特大号(10月1日発行)に「日本に寄す」と題する思い切った論考を発表し、「東亜協同体」や「東亜新秩序」という日本の言論界でしきりに用いられる言葉に対する疑念と不信感を表明し、日本は中国を滅ぼす気ではないかと訴えた。さらに汪兆銘は、「華日新関係調整要綱」に示された和平案に対し白紙撤回を申し出てもいる。
これは、軍艦中山艦の動静をみた蔣介石が、共産党側によるクーデタ準備ではないかと疑念をいだいて起こしたものであった。この事件によって、蔣は国民政府連席会議において軍事委員会主席に選ばれ、党や軍における権勢を拡大させた。汪は蔣介石の越権行為を不服とし、病気を理由に自ら職責を辞任してフランスに外遊した。しかし、これを機に国民党内における蔣介石と汪兆銘の立場は逆転し、その一方で共産党の活動は大きく制限されることとなった。
1926年7月、蔣介石はみずから国民革命軍総司令となって、いわゆる「北伐」を開始した。蔣を中心とする新右派は共産党抑圧を図ったが、共産党が蔣に譲歩して北伐に同意した。また、すでに軍権を掌握した蔣介石は政権をも握ろうとして江西省南昌への遷都を図ったが、反蔣の左派と共産派はこれに抵抗し、1927年1月、湖北省武漢への遷都を強行した。そして、武漢国民政府の第二期三中全会で総司令職を廃して蔣介石を一軍事委員に格下げし、国民党と政府の大権を汪兆銘に託して蔣介石に対抗しようとした。