朝鮮学校
朝鮮学校(ちょうせんがっこう、朝: 조선학교)とは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を支持する在日朝鮮人組織である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)と傘下団体の指導のもとで運営されている各種学校である。小学校中学校高等学校と称するところもあるが、いわゆる一条校ではない。
日本の学校教育法上、全校が学校教育法第134条の「各種学校」に分類される。朝鮮大学校を含めると全国に98校(4校休校中)あり、校長は教職同(朝鮮総連の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟)に必ず加盟し 、朝鮮総連の傘下団体に加盟している。
韓国政府機関、韓国を支持する在日本大韓民国民団の機関紙である民団新聞では「朝鮮総連学校(朝: 조총련 학교)」と表記することもある。金日成と金正日の肖像画を掲げた教室で、北朝鮮式思想を学ぶ場所であることから「北朝鮮学校」ともされる。
これにも、無申告で違反していることも指摘された。
朝鮮日報は、2023年9月には上記には正義連の現理事長 も参加していたこと、彼等が挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)時代から朝鮮総連の在日本教育施設である「朝鮮学校」を支援してきたこと、朝鮮総連などとの頻繁接触していたこと、脱北従業員の北朝鮮送還要求、済州海軍基地設置反対、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)設置反対などの特定活動団体に慰安婦支援目的で集めた金を寄付してきたことなどが問題報道された。正義連だけでなく、朝鮮総連主催行事の推進委員会は、2022年に「民主社会のための弁護士会(民弁)」「民族問題研究所」「民族和解協力汎国民協議会」「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」「韓国労働組合総連盟(韓国労総)」「韓国進歩連帯」などで構成されていた。推進委側は、朝鮮総連主催行事の最中に「(韓日政府は)平和に対する両国市民の努力と熱望を踏みにじり、(韓日および韓米日)軍事同盟に拍車をかけ、周辺国との敵対を強要している」と主張をした。
朝鮮総連はこの問題をめぐり、北朝鮮の金正日の意向を受け、全国の朝鮮学校幹部らに就学支援金の支給対象を獲得する運動を展開するよう指示を行っている。
社民党、公明党、日本共産党は支給対象からの除外に反対を表明していた。
日本各地にある朝鮮学校の生徒は、社民党の又市征治参議院議員、「日本朝鮮学術教育交流協会」の中村元気会長、「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」の伊藤晃二会長代行らを引き連れて文部科学省を訪問し、朝鮮学校を支援金除外の対象にしないよう求めた。また、衆議院第一会館で開催された「高校無償化」 院内集会には民主党の石田芳弘衆院議員、緒方林太郎衆院議員、瑞慶覧長敏衆院議員が参席し、必ず「無償化」を勝ち取ろうと訴えた。
日本高等学校教職員組合(一橋派)は「高校授業料無償化は教育を受ける権利を社会的に保障する立場から実施されるものであり、政治的理由から特定の学校を排除することはあってはならないことです」として除外に反対している。
警察庁の「北朝鮮の対日諸工作」の項目によると、朝鮮総連は、朝鮮学校を用いた日本における民族教育を自らの組織建設の起点と位置付けている。日本政府による助成金支給対象に朝鮮学校学生を含めるために、支持者らと共に日本国中央省庁に対する街頭宣伝、集会等の要請デモをしている。