同盟通信社
争いは議会へも飛び火して、2月の貴族院予算委員会でも廣田大臣が答弁で新通信社設立の意思表示を示せば、議会閉会後にともに議員である新愛知の小山松寿、北海タイムスの東武が反対決議を政府に手渡した。メディアを二分する争いに決着をつけるため5月9日、政府は新通信社設立の懇談会を開いたが合併反対派は出席しなかった。懇談会出席者は創立準備の意見で一致。11日に帝国ホテルで第一回の準備委員会が開かれ集まった18社の代表は新通信社を「同盟通信社」と命名した。
反対派の小山、東は地方新聞を集めて十日会を結成し反対運動を展開。5月16日、51社の地方新聞を集めて反対大会を開催、光永は「私の心境は絶対に変わらぬ」と宣言。反対決議と新通信社不参加声明が床次、廣田に手渡された。内閣は賛成派の社団法人の認可申請の提出をとどまらせ反対派の説得工作を行ったが不調に終わった。7月2日、社団法人設立申請の手続きを行った賛成派は強引に既成事実を積み上げようとしたため今度は認可を出さない政府側と険悪になった。この年の6月、陸軍は高度国防国家のため新通信社の設立に協力する意思を外務省に知らせた。6月24日、外務省、陸軍省、海軍省からなる情報委員会の特別委員会「三省委員会」が立ち上げられた。電通寄りだった陸軍省と聯合を支援してきた外務省が新通信社設立後の指導監督権を互いに睨みながらここで手を結んだ。
床次の次に逓信大臣となった望月圭介は両派の斡旋につとめ合併の意思を確認すると11月7日、社団法人設立の認可をだした。