公共工事の入札制度
公共工事の入札制度(こうきょうこうじのにゅうさつせいど、The tendering systems for public works)は、日本の公共建設工事の入札制度について、以下の通り示す。
フレームワーク方式(包括個別二段階契約方式)は、公募により選定した企業(フレームワーク企業)と個別工事の発注に関する包括協定を締結し、一定期間の工事をフレームワーク企業に対して発注する方式で、災害復旧、維持工事等、地域インフラを支える体制確保に寄与する方式として期待されている。
発注者が工事の発注件数や実施箇所、入札時期などを記した大まかな発注見通しを公表し、企業の施工実績などの要件を示したうえで、建設会社から広く参加希望を募る。複数の会社が参加を表明すれば、各社の施工能力などを審査して参加候補者名簿を作成する。その後、詳細な発注計画を公表したうえで、発注者が指名基準に基づいて、候補者名簿から参加者を選定する。以降の手続きは、通常の指名競争と同様になる。
土木工事積算基準関係(国土交通省HP)
令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について(国土交通省HP)
「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定について(国土交通省HP)
八巻悟,矢吹信喜「公共工事における予定価格の上限拘束性に係る基礎的考察 -総合評価落札方式におけるモデル分析-」土木学会論文集F4(建設マネジメント)2018年74巻2号
最低制限価格制度とは、あらかじめ最低制限価格を設けた上で、最低制限価格より低い価格で入札をおこなったものを、落札者から排除する制度のことをいう。過去にはローワーリミット制度と言われたこともある。最低制限価格制度は、一定の価格を超えない入札を行った者について一律に落札者から排除する制度であるため、行政コストも低く、人的体力のない自治体などでも導入しやすい。戦前には、道路工事執行令という勅令があり、(経緯は若干不透明だが)土木工事・建築工事全般に関して、これに基づいて国の直轄工事で最低制限価格が導入され、自治体でも広がってきた。しかしながら、最低制限価格制度は入札参加者の価格競争を妨げ、また価格は開札後に公表されるため、入札価格の硬直化を招くという観点から、特に戦後、国による導入については、旧大蔵省や会計検査院の強い反対を受けた。一方で、建設業界、建設系の国会議員、旧建設省からは、ダンピングへの強い問題意識が示され、後述の低入札価格調査制度の成立につながっていく。今日、最低制限価格は、国においてはどの府省庁からも採用されていないが、自治体においては、かなりの割合が採用している。
公共工事の入札制度においては、公平・公正な入札手続きを行う観点から、開札前の情報漏洩については、厳しい規制が設けられているが、一方で、開札後については、逆に、入札手続の透明性の観点から、一定の情報について、公開することが推進され、一定の情報公開が行われている。特に、工事の発注予定については、事業者側の技術者確保に資するとされている。
共同企業体制度(JV)(国土交通省HP)
「共同企業体の在り方について」(昭和62年8月17日 建設省中建審発第12号)
建設業共同企業体研究会著「[改訂4版] JV制度Q&A」(大成出版社、2013)