川辺川ダム
2020年(令和2年)7月4日の豪雨(令和2年7月豪雨)では、人吉市で河川氾濫が発生するなど、人吉市・球磨村など中流域で多くの死者が発生した。球磨川の被害としては、国直轄区間だけで2箇所での決壊・11箇所での氾濫を確認。12箇所のうち、水害の危険性が極めて高い「Aランク」が1箇所、堤防の高さは想定水位を上回っているものの十分な余裕がない「Bランク」が6箇所、堤防に壊れた跡などがみられる「要注意」が5箇所で、堤防の整備率は昨年3月現在、76%にとどまっていた。また、熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センターの現地調査によれば、豪雨で広く浸水した熊本県人吉市の市街地の浸水高が、昭和40年代にあった二つの水害よりもはるかに高かったことが分かった。
市房ダムの洪水調節については、中鶴橋下流の多良木観測所において、最大流入時において流入量の53%にあたる650m3/秒を貯留して下流河川の水位を低減したという発表があったが、京都大学防災研究所の災害調査報告によれば、市房ダムによって洪水被害の抑制効果は大きかったものの、市房ダムよりも下流域での流入と川辺川からの流入によって人吉市で氾濫が発生したと分析した。
被害状況を受けて、蒲島知事は7月5日の時点で「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と述べた上で、「(ダム建設)反対は民意を反映した。私が知事の間は計画の復活はない」「私自身は極限まで、もっと他のダムによらない治水方法はないのかというふうに考えていきたい」とコメントした。しかしその翌6日の記者会見では、球磨川の治水策について「今回の災害対応を国や流域市町村と検証し、どういう治水対策をやっていくべきか、新しいダムのあり方についても考える」と述べ、県が今後進める球磨川の治水対策の検証対象に、中止された川辺川ダムによる治水効果の有無を含めることが報じられている。
このように川辺川ダムは相次ぐ共同事業者の事業撤退により、多目的ダムから治水ダムへの計画変更を余儀無くされた。だが八代市をはじめ人吉市と相良村を除く市町村はダム推進の姿勢を崩しておらず、「例え利水目的がなくなったとしても、川辺川ダムを治水ダムとして建設して欲しい」と要望している。この背景には2006年の平成18年7月豪雨による九州南部の未曾有の被害があり、球磨川流域でも市房ダムで総降水量が746ミリを記録し球磨村や八代市で浸水被害が続発、川辺川も道路損壊や農地浸水の被害が生じた。だがこの時市房ダムは洪水調節機能を発揮していることからダムの再評価も始まっている。山一つ越えた川内川流域での甚大な被害により流域住民が鶴田ダムの治水ダム化を要求しているのも背景にあった。こうしたことから国土交通省は2007年に定めた「球磨川河川整備基本方針」においても、川辺川ダムを重要な事業として引き続き推進する方針を採っている。2008年に入ると国土交通省は川辺川ダムの「穴あきダム」化にも言及した。
熊本県はこの基本方針に対し、川辺川ダムの必要性について県民への説明が不十分として説明を要求しており、2008年3月に熊本県知事に就任した蒲島郁夫は河川法に基づく基本方針への同意を判断するにあたって、川辺川ダムの費用対効果や生態系への影響を検証する有識者会議の設置を表明、半年後をめどに知事としての態度を明らかにするとした。
2013年3月末の用地取得、家屋移転、代替道路、ダム関連工事などの進捗は次の通りであった。
用地取得(1,190件) 98パーセント完了
家屋移転(549世帯) 99パーセント完了
代替地(宅地) 100パーセント完了
付替道路(36.2 km) 90パーセント完了
ダム本体及び関連工事 仮排水トンネルが1999年7月に完成。現在、本体着工に向けた調査・工事は実施されていない。