教職課程
平成30年度以前入学者の「養護に関する科目」及び「教職に関する科目」の一部変更が加わった内容。
養護に関する科目
平成30年度以前入学者の「養護に関する教育」に相当する科目区分。第2欄とされる。
養護教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」に相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。
教育の基礎的理解に関する科目(第3欄)
道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目(第4欄)
教育実践に関する科目(第5欄)
大学が独自に設定する科目
平成30年度以前入学者の「養護又は教職に関する科目」(「養護に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」)に相当。「養護教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。
因みに、第四欄の科目については、小学校・中学校・高等学校の免許状の授与申請の例では、欄全体の必履修単位数が0であったため、単位修得がなくとも受理可能としていた(教育課程の科目を履修していた場合は、2000年度以降の科目構成への読替作業で相当部分を充当可能であるが、概ね第四欄を設定していない大学が多かった)。高等学校の免許状の場合は、必履修単位が18単位であったため、1単位以上(実質的な講義科目上は2単位以上)を何かしらの形で充足(道徳教育でカウントできる例とできない例があった)する形になっていた。
特殊教育に関する科目(1999年度以前入学者適用科目)
下表は、1989年法改正に基づく、1990年度~1999年度に大学へ入学したものに適用された「特殊教育に関する科目」について提示する。
教育職員免許法施行規則第66条の4に定める科目
ただし、旧法(1989年度~1999年度大学入学者)が適用されていた時代、教職課程履修者については日本国憲法と体育相当の科目を必修としていた大学(施行規則66条の4に定める科目)もあり、その場合は当然に新法への「66条の6に定める科目」として、新法での証明書上、読替の対象となる。
1989年度入学者から導入された旧法での単位修得者に、新たに設定された科目で、当時は拘束力がなく、大学の裁量で任意とされていた科目群であった。導入当初は「施行規則第66条の3に定める科目」という名称であったが、同施行規則第66条に新たな項番が挿入されたことで、項番が繰り下がり、「施行規則第66条の4に定める科目」となっている。
また、旧法での履修をおこなっていた者が免許状の単位不足などで申請せず、新法となってから不足分を充当して免許状を申請する場合、あるいは旧法時代に課程認定のない大学を卒業して、新法となってから別の大学で単位を修得して免許状の授与申請を行う場合、「66条の6に定める科目」として相当する科目が最初に卒業した大学で履修出来ているかどうかは、都道府県教育庁に成績証明書やシラバスなどを提示することにより、履修したと看做せるかどうか判断ができる場合がある。この結果、履修していない科目区分があると判断された場合は、当然に次に単位を修得することになる大学にて、最初の大学でブランクとなった科目区分を充当することになる。
課程認定されている大学により、教養科目として設定される例、学部学科の専門科目として設定される例、教職科目(あるいは、他学部・他学科科目)として卒業要件に含まれない例など様々ある。
なお、この区分の科目については、最低単位数を超過した場合であっても、流用する科目群は存在しない。
日本国憲法については、大学により、「法律学(日本国憲法を含む)」のように、法学の基礎科目に憲法の内容を包括していれば要件を満たす場合がある。
体育については、大学により、講義科目のみで認定する場合、実技科目のみで認定する場合、両方セットで単位修得することで認定する場合(大学により、1単位+1単位での例と2単位+2単位の例、2単位+1単位の例とがある)とがあり、他大学で単位認定のために流用する場合に齟齬が生じる場合もあるので、注意が必要。
外国語コミュニケーションについては、英語の科目で設定している大学が多くみられるが、課程認定がなされれば英語以外の言語の科目でも差し支えないため、中国語やドイツ語・フランス語などで科目が設定される例もごく一部の大学で存在する(外国語の免許状の場合、「教科に関する科目」と同一科目で修得とされる例がある)。
以下は、令和4年度以降入学者に適用される。令和3年度以前の入学者は、原則、従来の科目をこちらに読み替えを実施する。
日本国憲法については、大学により、「法律学(日本国憲法を含む)」のように、法学の基礎科目に憲法の内容を包括していれば要件を満たす場合がある。
体育については、大学により、講義科目のみで認定する場合、実技科目のみで認定する場合、両方セットで単位修得することで認定する場合(大学により、1単位+1単位での例と2単位+2単位の例、2単位+1単位の例とがある)とがあり、他大学で単位認定のために流用する場合に齟齬が生じる場合もあるので、注意が必要。
外国語コミュニケーションについては、英語の科目で設定している大学が多くみられるが、課程認定がなされれば英語以外の言語の科目でも差し支えないため、中国語やドイツ語・フランス語などで科目が設定される例もごく一部の大学で存在する(外国語の免許状の場合、「教科に関する科目」と同一科目で修得とされる例がある)。
数理、データ活用及び人工知能に関する科目 又は 情報機器の操作については、数理、データ活用及び人工知能に関する内容をすべて包括した科目又は情報機器の操作に相当する科目のいずれかないしは双方を含めていれば対応する。