人種的差別撤廃提案
大日本帝国 (2票)
フランス共和国 (2票)
イタリア王国 (2票)
ギリシャ王国 (1票)
セルブ・クロアート・スロヴェーン王国 (1票)
チェコスロバキア共和国 (1票)
ポルトガル共和国 (1票)
中華民国 (1票)
総計11票
2月13日、国際連盟委員会において、牧野は連盟規約第二一条の宗教の自由についての規定の後に「各国民均等の主義は国際連盟の基本的綱領なるに依り締約国は成るべく速に連盟員たる国家に於ける一切の外国人に対し如何なる点に付ても均等公正の待遇を与え人種或は国籍如何に依り法律上或は事実上何等差別を設けざることを約す」という条文を追加するよう提案した。牧野は人種・宗教の怨恨が戦争の原因となっており、恒久平和の実現のためにはこの提案が必要であると主張した。また、この提案によって即座に各国における人種差別政策撤廃が行われるわけではなく、その運用は国家の為政者の手にまかされると述べた。牧野の提案は、「黄色人種に対する人種的偏見のために、日本が不利に陥ることのないようにせよ」とする本国からの訓令を解釈したものであった。
ベルギー代表は日本案の条文に反対し、ブラジル・ルーマニア・チェコスロバキアの代表が日本の主張に理解を示す発言を行い、中華民国代表は本国の訓令を待つとして意見を保留した。その後「宗教に関する規定」そのものを削除するべきという意見が多数となった結果、第二一条自体が削除された。牧野は人種差別撤廃提案自体は後日の会議で提案すると述べ、次の機会を待つこととなった。
この提案は日本を含んだ海外でも報道され、様々な反響を呼ぶことになる。牧野は西洋列強の圧力に苦しんでいたリベリア人やアイルランド人などから人種的差別撤廃提案に感謝の言葉を受けた。
提案の否決によって新聞世論や政治団体は憤激し、国際連盟加入を見合わせるべきという強硬論も強まった。外交調査会でも伊東、犬養、内田外相、田中義一が牧野を軟弱と批判したが、提案達成が元から困難と見ており、提案達成より米英との協調を図るべきと考えた原敬首相は牧野を擁護した。パリ講和会議で全権・西園寺公望に随行した近衛文麿は自らも加わったこの提案が否決されたことで白人への強い恨みを抱くようになったとされる。一方で石橋湛山は日本国民自らが中国人を差別していることを思い起こすべきと主張し、吉野作造も日本が中国人移民を認めるだろうかという問いかけを行った。事実、賛成しているのはどちらかと言うと移民を送り出す側の国であり、反対しているのが移民を受け入れる側の国である(イギリスも本国としては賛成だったが、オーストラリアの意向をくんで反対に回っている)。日本も、この際むしろ山東半島や南洋諸島の確実な確保を優先したといわれる。
1924年にはアメリカでいわゆる排日移民法が成立し、日系移民が全面禁止されると、日本国民の対米感情の悪化は決定的なものとなった。これに加えて、1929年に世界恐慌が始まると、植民地が少ない日本は、第一次世界大戦後に植民地を喪失し、フランス政府による報復的なヴェルサイユ体制に反感を持つドイツ(明治維新以来、日本が模範とした国家でもある)への親近感を強め、植民地大国であるイギリスやフランスへの反感を強めた。これら一連の流れは、その後の太平洋戦争(大東亜戦争)への呼び水となり、昭和天皇は独白録のなかで大東亜戦争の遠因となったと述べている。
人種的差別撤廃提案がなされた1919年に裕仁親王(のちの昭和天皇)に対して行われた倫理の御進講の中で杉浦重剛は以下のように語っている。