課徴金
課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主報告した場合、課徴金が減免される制度である。公正取引委員会が調査を開始する前に、他の事業者よりも早期に報告すれば、課徴金の減額率が大きくなる仕組みとなっており、公正取引委員会の調査開始日前と調査開始日以後とで合わせて、最大5社に適用される。事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテル・入札談合の発見、解明を容易化して、競争秩序を早期に回復することを目的としている。
名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件(2007年)では、自主申告したゼネコン1社にリーニエンシー制度を適用し、刑事告発対象から除外した。北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件(2014年)や、東日本大震災で被災した高速道路復旧工事を巡る談合事件(2016年)でも適用されている。さらに、リニア工事を巡る独禁法違反事件で、大林組が課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反を申告していた。
独占禁止法違反に対する課徴金納付命令に関して、1事件の最高額は約270億円(対象者数5社。地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事の入札談合に関する事件)であり、1社に対する最高額は約131億円(自動車運送業務を行う船舶運航事業者による海運カルテルに関する事件)である。なお、2017年9月、欧州連合(EU)の欧州委員会は、GoogleがEU競争法に違反したとして、過去最高額の24億2000万ユーロ(約3146億円)の制裁金(課徴金に相当)を支払うように命じた。