会議原則
会議では同一会期中においては同一の事件を再び取り上げて議題としないという原則。一事不再議の原則は会議が非能率となることを防ぐこと、同一事件可決後に否決されることとなれば朝令暮改のそしりを免れないこと、また、議会として2つの意思が存在することになり議会の権威の点からも好ましくはないと考えられている点から認められている原則である。例外として再議(日本では地方自治法第176条で地方自治体の長に認められている)と事情変更の原則がある。
会議の表決においては原則として議員全体の半数以上の多数をもって決すべきとされる。民主主義の根幹をなす原則とされる。
会議は傍聴・議事内容の公刊などの方法によって公表し、会議録については閲覧や抄本の交付を認めるべきとする原則。日本では国会については日本国憲法第57条、地方議会については地方自治法第115条に規定がある。議事公開の原則の例外として秘密会がある。