総合保養地域整備法
地域振興に寄与しないという批判 東京などの大都市部に本社を置く大企業による開発となり、地元企業の振興につながらない。また、雇用も、中央からの出向が多かったり、地元雇用が創出されるにしても低賃金の非正規雇用が多くを占める可能があるとの批判。 食材調達などで地産地消が行われず、地元食材などの使用量が少なく、地元の農業・漁業などの振興への寄与が少ない。
需要を無視しているとの批判 ターゲットのニーズをくみ取れていない。また長期休暇の取りにくい日本の観光需要の実態に合っていない。
開発の画一性に対する批判 一斉に開発構想が練られたことと、開発計画を練る側のアイデアの貧困もあり、地域の特性を活かせずどこでも同じような開発がなされた。 山間地ならスキー場・リゾートホテル・ゴルフ場、海洋リゾートならマリーナ・海を望むゴルフ場・リゾートホテルといった「3点セット」に終始した。このほかテニスコートなどがメニューに載せられることも多かった。こうした画一的な開発は「金太郎飴」と批判された。
その他の批判 リゾート開発により、伊東市では「水道資源保護条例」の制定が余儀なくされたり、湯沢町では水道水の供給の規制など、地域住民の生活に支障をきたすという、トラブルが相次いで多発した。また、リゾート開発の承認過程においては、関係市町村との協議等の規定があるが、住民はリゾート開発への参加の機会が保障されなかったり、審査となる基礎資料が非公開となるなど、地元住民が住む地域がどのように変わるのかがまったく知ることができないなどの、リゾート開発に対するリスクや不安がつきまとうという批判。