公立病院
地方自治体の財政難(繰入金を投入しても累積赤字となる状態)や医師不足などに伴って、自治体病院では統廃合や民間への譲渡などの再編が進んでおり、2011年(平成23年)までの過去5年間では、全国の施設数は413(全体の8.3%)減少した。これらには、赤字経営や内科医の全員退職に伴って2011年(平成23年)4月に産業医科大学に譲渡された北九州市立若松病院(北九州市)や、医師不足の深刻化によって2010年(平成22年)10月に診療所に格下げされた大分県立三重病院の例などが含まれる。
背景には医師の開業が増えるとともに、小児救急や産科などで勤務医が不足して診療が縮小、それに伴って病院の収入も減少するという現象があるという。
また、自治体病院の累積赤字は2009年(平成21年)度で2兆1,571億円に上り、その10年前の倍近くに悪化している。自治体病院の経営体質は高コストであることが指摘されており、建設費が民間病院に比べて2-3割高いほか、公務員の給与体系に合わせられていることが多い職員の人件費においては、人件費の高止まりがあり、医療機関としての経営上の問題があるという。
また、公立病院が地方独立行政法人への移行を具体的に考えても、「退職給付引当金の計上」(退職給付引当金の計上は、最大15年間の内で均等に分割計上することが認められているのに対し、地方独立行政法人では分割計上が最大5年間内でしか認められておらず、自治体の財政的負担が短期間に集中してしまう)や「債務超過の解消」(収支の改善や累積欠損金の解消、短期間の多額な財政負担などができず移行できない)がネックとなり、繰越欠損金が積み上がり身動きが取れない状況となっている。