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元市議は同局の対応は不十分だとし、「元市議セクハラ訴訟」という呼び方をやめることや、誤解を与える放送をしたことへの訂正と謝罪を求めている。
審理に対しテレビ埼玉は、「人権を侵害するような放送倫理に欠けた報道だとは考えておらず、内容に問題はなかった」とした上で、「審理につきましては、誠意を持って取り組む」とコメントしている。
そして2020年6月12日、BPOの放送人権委員会はこの問題について、名誉毀損などは認められず、放送倫理上の問題もないとする決定を公表した。理由について、タイトルスーパーの「セクハラ訴訟」との表現について、正確性と公正性の観点を配慮して工夫する余地はあったと言及。ただ、放送の中では裁判や意見陳述の内容が伝えられており、放送上倫理上の問題があったとはいえないとした。また、市議選への出馬に言及したことは名誉毀損として問題にならず、選挙妨害も認められないとした。