ソビエト連邦における強制移送
リトアニアの国家議会であるセイマスでは2019年6月6日にクリミア・タタール人虐殺をジェノサイドと認めている。
ロシアの歴史家のパーヴェル・ポリャン(英語版)やエール大学の准研究員Violeta Davoliūtėらの歴史家は民間人の大規模な強制移送が人道に対する罪にあたるとしている。また、ソビエトによる民族浄化にあたるとみなす歴史家もいる。
さらに、クリミア・タタール人、チェチェン人、イングーシ人の追放をジェノサイドとみなす動きを見せる国や学者もいる。ポーランド系ユダヤ人弁護士で、「ジェノサイド」の語を発案したラファエル・レムキン(英語版)はチェチェン人、イングーシ人、ヴォルガ・ドイツ人、クリミア・タタール人、カルムイク人、カラチャイ人の大規模な移送によってジェノサイドが実行されたと考えた。Lyman H. Legters教授が主張するには、「再移住制度と結びついたソビエトの刑罰制度は特に特定の民族に重い刑罰が科されたためにジェノサイドとみなすべきで、特定の故郷に生死が左右されるようなこれらの民族を移住させることは故郷への帰還でしか修復が不可能なジェノサイド的な効果を持っていた。」という。ソビエトの反体制派のIlya Gabayとピョートル・グリゴレンコ(英語版)は共に、クリミア・タタール人追放をジェノサイドとしている。
ボリシェビキはロシア革命では民族自決と地方自治を提唱し、1917年11月15日の「ロシア諸民族の権利に関する法令」を公布した。しかし、これはのちに反故にされた。
革命前にはスターリンも民族自決と地方自治を提唱していた。しかし、やがてスターリンは「ソビエト民族」と「外国」民族を峻別し、ソ連国境の民族を敵視していった。ソビエトのドイツ人はナチス支持者で、ソビエトの朝鮮人は日本帝国の支持者で、ソビエトのポーランド人はピウスツキ率いるポーランドの手先とみなされ、スターリンの戦争恐怖症とスパイ恐怖症は、『人民の敵』をでっちあげ、これを抹殺することに熱中していった。
1930年代にいわゆる「人民の敵」と呼ばれる人々はクラークのような社会階級的なものから民族的なものへと変わっていった。スターリン政権下では問題を起こす可能性のある民族の排除が行われていった。1937年以後、スターリンは「大ロシア民族」が他の民族より優位にあると主張した。
2015年12月12日、ウクライナ最高議会はクリミア・タタール人の追放をジェノサイドに認定し、5月18日を「クリミア・タタール人虐殺の犠牲者を追悼する日」とする決議を行った。