東京共同住宅協会
1969年の発足。以来45年余にわたり民間賃貸住宅経営者・入居者・住宅関係企業を支援しつづけている公益団体。
発足以来、木造老朽アパート建替えの長期低金利融資制度の実現や、アパート用地の固定資産税の減免、減価償却の割増償却、長期譲渡所得の課税の特例、事業用資産の買替え特例など民間住宅に関する制度・税制の改善に大きく貢献。
また、近年の土地・不動産を取り巻く複雑・多様化した経営環境の推移を的確に把握し、敏速に対応するべく日頃より賃貸経営者との結束を深め、過去45年余の知識と経験を活かし、相談会やセミナー、機関紙の発行など積極的な公益活動を続けている。また、障害者グループホームの開設活動にも積極的な取り組みをしている。