2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
これに対し、ギリシャのキリアコス・ミツタキス首相は、自国がウクライナを支援するために防衛軍事装備と人道援助を送ると発表した。
スカイニュースの取材班がキーウに戻ろうとしているときに、何者かに(ウクライナはロシアの破壊工作・偵察部隊であると主張)銃撃を受けた。取材班の一人であるスチュアート・ラムゼイは腰を負傷した。
ロシア軍中央軍管区第41諸兵科連合軍副司令官のアンドレイ・スホベツキー陸軍少将がウクライナ国内で殺害された(殺害時の状況不明)。
ロシア国防省は、セルゲイ・ショイグ国防相がプーチン大統領に対し、戦略核部隊、太平洋艦隊などが「特別態勢」に入ったと報告したと発表した。これについてアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンはアメリカ国民は核戦争を心配すべきかという質問に対し否定した。また、アメリカ国防総省の高官は28日(日本時間)、記者団に対し「ロシア側を監視しているが、プーチン大統領の命令を受けた具体的な動きはまだ確認されていない」と指摘した。
国際刑事裁判所(ICC)のカリム・カーン主任検察官は、ロシアによる侵攻を含む近年のウクライナ情勢を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで近く捜査を開始する方針だと明らかにした。
午前11時頃:ベラルーシのホメリで、侵攻後初めてのロシアとウクライナの停戦交渉が開始。
DPRのトップ、デニス・プシーリンは朝にドネツク市上空でウクライナ軍のOTR-21 トーチカミサイルを撃墜したが、市内中心部にミサイルの破片に襲われたと発表した。ロシア国防省は民間人23人が死亡したと述べた。しかし、ウクライナ軍は、この攻撃の背後にロシア軍がいると主張した。報復として、ロシア国防省は、ウクライナの防衛産業組織を破壊するための措置を講じることを約束した。また、ロシアは全ての「ウクライナにいる外国傭兵」の場所を把握しており、ロシア軍は彼らを今後も正確に攻撃し続けると述べた。「ドネツクへのミサイル攻撃」を参照
リウネ州知事のビタリー・コバルによると、ロシアのミサイル攻撃が同州のアントピ村の送電塔に直撃した。リヴネ地域軍事局長のビタリー・コバは後に、民間人21人が死亡、9人が負傷したと明らかにした。
市民に「冷静さを保ち、挑発に乗らないでほしい」と呼び掛け、議員らには「市民に選ばれたのだから、市民の幸せを考えることが皆さんの務めだ」と強調した。そのうえで、ロシアのテレビを放送するよう指示。メリトポリの「重大問題」の解決に向け、市議会の解散とそれに代わる「市民の選択」委員会の設立を提案した。一方、ウクライナ検察は、ダニルチェンコに対する反逆罪の捜査に着手した。
ウクライナ・プラウダ(ウクライナ語版)はザポリージャ州ドニプロルドネ(ウクライナ語版)市のエフゲニー・マトベーエフ市長が「ロシアの侵略者」に拘束されたと報じた。州政府幹部がSNSで13日、マトベーエフの拘束を明らかにした。この幹部は「戦争犯罪は体系的になりつつある」とロシア側を非難したという。
ギリシア正教の研究機関であるボロス神学研究アカデミーは「『ロシア世界』(ルースキー・ミール)教説に関する宣言」を発表。正教の教義と教会間の対立を悪用して「大ロシア主義」を掲げ宗教的にもウクライナ侵攻を正当化するロシア政府とモスクワ総主教庁、ならびにキリル総主教に対し、聖書や1872年のコンスタンティノープル公会議等を引用して「正教の教えではないとして非難拒絶する」と強い言葉で糾弾した。
ロシア軍は、ハルキウ州、チェルニーヒウ州、およびスームィ近郊で活動中とされた。ゼレンスキーの報道官はまた、ウクライナがヴォルィーニ州で攻撃を撃退したと報告した。午前10時30分(UTC+2)、ウクライナ国防省はチェルニーヒウ州のロシア軍は阻止され、ハルキウ近郊で大規模な戦闘が進行中であり、ウクライナ軍がマリウポリとシュチャスティアを完全に奪還したと報告した。
午前10時頃:ロシア空挺軍がキーウ近郊の空港へ降下したが、ウクライナ軍は反撃の末、奪還したと主張した。
早朝にヘリコプターで輸送されたロシア空挺軍がキーウ郊外のホストメリにあるホストーメリ空港(アントノフ国際空港)を占領した。その日の午後に空港を奪還するためのウクライナの反撃が開始された。ウクライナ国家親衛隊の即応対応旅団は、同飛行場で戦闘を行い、ロシアのヘリコプター34機のうち3機を撃墜したと表明した。
午前11時0分(UTC+2):ウクライナの国境警備隊は、ベラルーシがロシア軍が北からウクライナに侵入することを容認していたため、キーウ州ビルチャでロシア軍の国境侵犯を報告。ジトームィル州の国境警備隊はロシアのロケットランチャー(おそらくBM-21)から砲撃された。伝えられるところによると、標識のないヘリコプターがベラルーシからスラヴィティチの国境警備隊を爆撃した。午前11時30分(UTC+2)に、ロシアのミサイル爆撃の第2波がキーウ、オデッサ、ハルキウ、リヴィウの各都市を標的にした。ドネツィク州とルハンシク州で激しい地上戦が報告された。
前夜にハルキウ郊外のガスパイプラインがロシアの攻撃によって爆破されたと報告され、ヴァスィリキーウ近くのクリアチキー村の石油貯蔵所がミサイル攻撃を受けて発火した。ヴァスィリキーウ空軍基地付近での激しい戦闘により、消防士がこの火災に対処できなかった。また、夜には、ウクライナのロマ(ジプシー)のグループが、ヘルソン州のカホフカに近いリウビミフカでロシアの戦車を奪取したと報じられた。さらに、大統領府は、ジュリャーヌィ空港も爆撃されたと発表した。ルハンシク州のロシアの支援を受けた分離主義者は、ロベンキーの石油ターミナルがウクライナのミサイル攻撃を受けたと発表した。ハリコフの9階建ての住宅ビルにロシアの砲撃が命中し、建物に甚大な被害を受けた。ウクライナの国家緊急サービスは同ビルから80人が救出したが、女性一人が死亡した。
ノバ・カホフカのVladimir Kovalenko市長は、同市がロシア軍に制圧されたことを認め、 KozatskeとVeseleの集落を破壊したとしてロシア軍を非難した。ロシア軍もハルキウにも進攻し、市中心部を含む街中で戦闘が行われた。同時に、ロシアの戦車はスームィに押し寄せ始めた。一方、ロシア国防省は、ロシア軍がヘルソンとベルジャンシクを完全に包囲し、加えてヘニチェスクとチェルノバエフカのヘルソン国際空港を制圧したと発表した。
アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンは、ブチャの虐殺に対して「意図的な作戦」と述べ、露軍が組織的・計画的に実行したとの認識を示した。
キーウ郊外でロシア軍の撤収後に多数の民間人とみられる遺体が見つかった問題を受け、イリーナ・ベネディクトワ(英語版)検事総長は、約5,000件について捜査していると発表。米欧とも連携し、責任を追及する構えを強めている。同日5日にブチャを訪れたウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は、長さ約14メートルの巨大な集団墓地に「150~300体の遺体が埋められていた」と述べ、「全ての犠牲者の死の状況を明らかにする」と強調した。
また、デニソワ調査官は、キーウ州の児童療養施設の地下から後ろ手に縛られた男性5人の遺体が見つかったことや、スームィ州で民間人3人が拷問によって殺害されたことも明らかにした。ウクライナのメディアによると、ザポロジエの州当局者も5日、ロシア軍が撤収した複数の村で最大20人の遺体が見つかったと述べたと報道している。
ウクライナ国防省の情報機関は、ブチャでの民間人殺害への関与が疑われるロシア軍部隊が、近く東部の激戦地に配備されるとの分析を公表した。危険地に送り込み、犯罪の実態を隠す「口封じ」の意図もあるとしている。
ロシア国防省が「ロシアへの情報攻撃」を抑えるためにキーウの技術インフラを攻撃すると宣言した後、キーウテレビ塔がロシア軍によるものとみられるロケット攻撃を受け、塔は倒壊を免れたが一部の国営放送が停止した。ウクライナ当局は、この攻撃により5人が死亡し、近くのバビ・ヤール・ホロコースト・メモリアル・センター(独ソ戦でナチス・ドイツが行なったウクライナでのホロコーストの追悼施設)が被害を受けたと発表した。
アメリカ国防総省の関係者は、ロシア軍がベルジャーンシクとメリトポリを占領したと述べた。
午後8時43分頃:ゼレンスキー大統領を殺害するためにプーチンによって送り込まれた、チェチェン共和国の独裁者ラムザン・カディロフの精鋭暗殺部隊がウクライナ国内から排除されたことが報じられた。
駐日ロシア連邦大使館は「非ナチ化」の根拠の一つとして、ネオナチ思想を持つグループが母体となったウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊を挙げた。
マリウポリ市当局はTelegramで「昨日(19日)、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と公表。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。ゼレンスキー大統領は20日に公開した動画で、数百人が避難していた学校への爆撃は「テロ」だと非難。戦争を終わらせる唯一の方法として、プーチン大統領との直接会談の開催を改めて呼び掛けた。
また市当局は、住民の一部がロシアに強制連行され、ウクライナのパスポートを没収されたとしている。マリウポリが属するドネツク州の行政担当者は、これまでに1,000人以上がロシア軍に強制連行されて収容所に送られ、パスポートなどの書類を没収されたほか、携帯電話も検査されているとして、国際社会の介入を呼び掛けた。
壊滅的な被害を受けているマリウポリについて、ロシア国防省は21日午前5時までに降伏するよう最後通牒を送ったと、ロシア国営メディアが報道した。降伏すれば、避難ルートを開くとしている。
これに対し、ウクライナのイリーナ・ベレシュチュク(ウクライナ語版)副首相は「降伏は選択肢にない」と現地メディアの取材に答えた。また、子どもらがロシアに連れ去られていることに憤慨し、避難ルートの即時開放を求めた。
日中、ウクライナ東部のルビージュネ市がロシアに占領された。同じくウクライナ東部にあるイジューム市が占領されたと報じられたが、同市での戦闘は続いていた。
前日に発生したマリウポリの劇場の空爆について、ウクライナメディアは劇場跡からこれまでに130人の生存者を救出したと報じた。国際人権団体によると、劇場には子どもを含む500人近くが避難していたという。引き続き救出活動が行われているものの、ロシア軍の攻撃も継続していることから死傷者の数を確認できる状況にはないとみられている。
これに対し、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は空爆について「それは嘘だ」と強調し、「ウクライナ政府側が我々のせいにしている」「ロシア軍は市街地を攻撃しない」と強く否定した。
ロシア大統領府は、前日に国際司法裁判所から出されたウクライナ侵攻即時停止の仮保全措置を拒否した。
英国防省の情報当局は、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。
ポーランドは、保有する23機のMiG-29戦闘機全てを米国に無償譲渡し、戦闘機をドイツのラムシュタイン空軍基地に輸送し、その後に米国がウクライナに輸送することを提案した。米国はこの提案を拒否し、米国防総省はポーランドの提案を「支持できない」と宣言した。ロシアとの会談でウクライナの交渉担当者であるDavyd Arakhamiaは、日中に各都市から4万人以上の民間人が避難したと述べた。
ロシアの軍系テレビ局の報道に基づき、英国防省はロシアがウクライナでTOS-1Aから燃料気化爆弾を発射したことを認めたと発表した。
ロシア国防省はロシア軍の徴集兵がウクライナ侵攻に関与していたことを認め、後方支援任務を遂行する部隊の一つが破壊工作員の襲撃を受けた際に一部が拘束されたことを明らかにした。この前日、プーチン大統領が国際女性デーに合わせて兵士の母や妻を前に行った「皆さんが最愛の人を心配していることは理解している。徴集兵は衝突に参加しておらず、今後も参加しないと強調する」「予備役の追加招集もない」「侵攻に関わっているのは職業軍人のみ」という演説とはまったく異なる内容となる。なお、現在は戦闘区域への徴集兵の動員防止や、拘束された要員の解放を目指して「包括的な措置」が取られているという。
トルコは、同国のアンタルヤで三か国の外相会談を主催した。ウクライナのクレーバ外相は、ラブロフとの会談は何の結果も得られず、困難なものであったと述べた。一方、ロシア国防省は、ロシア軍が毎日10:00からロシアへの人道回廊を開放すると表明した。
米国防総省の高官は、キーウ西部では、ロシア軍がホストーメリ空港付近のキーウ中心部に約5キロメートル接近し、一方で東から進軍している隊列はキーウから40キロメートル離れていることを明らかにした。さらに、同高官はチェルニーヒウが現在「孤立」していると主張した。一方、ウクライナ軍はブロバリーラヨンでロシア軍の隊列に待ち伏せ攻撃を行い、戦車数台を破壊し、戦車長を殺害した後、ロシア軍の部隊は撤退を余儀なくさせた。
マクサー・テクノロジーズによれば、北からキーウに接近するロシア軍の車列の一部は、その間、大部分が分散して再配置されたという。英国防省は、ロシアがキーウ攻撃のために再編成している可能性が高いと述べた。
クロアチアの首都ザグレブでロシアのドローンが墜落した。
米国のアナリストは、戦闘が始まった後すぐにロシアが制空権を確保すると予測していたが、実際はウクライナの防空能力はロシアの攻撃によって低下するも機能し続けており、両国の軍用機はウクライナ上空を飛行し続けた。国防総省はまた、ロシア軍は米国の諜報機関やロシア政府が考えているほど速く前進しておらず、ロシアは人口密集地を占領しておらず、ウクライナの指揮統制は依然として無傷であると述べた。米国防総省は、ロシアがウクライナに送ったのは国境に集まった15万〜19万人の軍隊の30パーセントに過ぎないと警告した。
ウクライナにいるロシア軍への航空支援に使用されるのを防ぐために、ロシアのミルレロヴォ空軍基地に対してウクライナがミサイル攻撃を行ったとの報道がなされた。
ゼレンスキーは、ウクライナ政府は「中立的な地位について話すことを恐れていない」ことを明らかにした。同日、プーチン大統領は、中国の最高指導者である習近平・中国共産党中央委員会総書記に対し、「ロシアはウクライナとのハイレベルな交渉を行う意思がある」と述べた。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシア軍が24日にドネツク州の病院付近にクラスター弾を搭載したOTR-21 トーチカ戦術弾道ミサイルによる攻撃を行ったとする調査結果を公表した。
愛媛県が所有するパナマ船籍の船がロシア軍のミサイルに攻撃された。この攻撃でフィリピン人に負傷者がでた。ロシアによるウクライナ侵略以後、3隻以上の民間船が被害をうけている。
ウクライナ軍は3月22日朝の定例作戦報告において、北東部スムイ州のオクティルカ地区で「不服従」により、約300人のロシア軍の兵士が命令の遂行を拒否したと発表した。
東部のルガンスク州では、一時占領地域でロシア軍が市民を徴用したものの、人口の大部分が占領者の政策を支持していないため、武器を取ることを望まず軍から隠れているという。加えて、動員される人々はほとんどが軍務についたことがなく、軍事的専門性も持っていない。
ウクライナ軍はFacebookへの投稿で、「数日間にわたる戦闘を経て、首都キーウの約48キロ西部に位置するマカリウを奪還した」と発表した。なお、CNNはウクライナ軍の主張について独自に確認できていないとしている。
米国防総省高官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が投入した戦力の1割以上を失った可能性があるとの分析を明らかにした。ロシア軍が補給の計画を怠り、食料や燃料の不足に悩まされ続けていると強調。防寒具も足りず、兵士が凍傷にかかって戦線離脱した部隊もあると指摘した。
ロシア軍の生物・化学兵器使用に関しては「差し迫った兆候はない」とし、状況を注視していると語った。ロシア軍は生物・化学兵器を扱う部隊を保有しており、ウクライナでの活動について情報収集しているという。
ウクライナ軍は、ハルキウ北西部でロシアの空挺部隊による襲撃があり、現地では軍病院が攻撃を受けていると報告した。Zhyvytskyiは、ロシア軍が午前1時3分にTrostianets市に侵入した後、同市を制圧したと発表した。
ウクライナの顧問オレクシー・アレストビッチは、ウクライナ軍が戦争中で初の攻勢に転じ、ゴルロフカに向かって前進したと述べた。ロシア軍も前進し、ヘルソン市を占領した。
ウクライナ軍の最高司令官ヴァレリー・ザルジニーは、ウクライナ軍がマカリウを奪還したと発表した。マリウポリ市長のヴァディム・ボイチェンコは、市内の住宅地がロシア軍に「執拗に」砲撃されており、民間人の間で「多数の」死傷者が出ていると報告した。
17時25分、ムィコラーイウ州のオルビア港に停泊していたバングラデシュのばら積み貨物船「バングラー・サムリッディ」にミサイルが着弾して火災が発生し、乗船していたエンジニア1人が死亡した。
ウクライナ・プラウダは、ウクライナの情報筋の話として、マイダン革命で追放された親露派のヴィクトル・ヤヌコビッチ元大統領がベラルーシの首都ミンスクに滞在しており、それはロシア軍がキーウを制圧した場合、ヤヌコビッチを大統領に据える意向だと報じた。
ゼレンスキー大統領が安保理で演説するのはウクライナ侵攻が始まって以来初めてで、大統領は「ブチャでの大虐殺は、残念ながら過去41日間、われわれの土地で占領者が行ってきたことの氷山の一角にすぎない」とも指摘、「世界中の潜在的な戦争犯罪者たちに、最大の戦争犯罪がどのように罰されるのか示すべきだ」と強調した。また、国際刑事裁判所(ICC)による調査を含めて「真実を明かし、説明責任を果たすことに国連の全加盟国が関心を持つべきだ」と訴えた。
リンダ・トマス=グリーンフィールド米国連大使は「米国、はロシア軍がウクライナで戦争犯罪をしたと評価している」と明言したうえで「ロシアの国連人権理事会への参加は国連全体を弱体化させる」と述べ、国連総会での採決を通じてロシアの資格を停止するよう求めた。
アントニオ・グテーレス国連事務総長もウクライナにおけるロシアの戦争犯罪の可能性に触れ「国際人道法の重大かつ深刻な違反がある」と糾弾し、独立した調査を呼びかけた。「安保理が分裂し行動できずにいるのは大変残念だ」とも語り、加盟国にも行動を求めた。マーティン・グリフィス(英語版)国連事務次長(人道問題担当)兼緊急援助調整官は民間人の避難と救命物資の輸送の安全性確保に向けた具体策をめぐりロシアと協議したと説明し「非常に長い道のりだが、歩き続ける」と表明した。
日本ハリストス正教会は3月13日に発表されたボロス神学研究アカデミーの「『ロシア世界』(ルースキー・ミール)教説に関する宣言」に対し日本語訳を提供した。