公訴
検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況(示談の成立など)により訴追(ここでは、起訴と同義)を必要としないときは、公訴を提起しないことができる(刑事訴訟法248条)。日本法では1922年(大正11年)から起訴便宜主義が採用されている。
公訴は検察官が行う(刑事訴訟法第247条)。日本法では私人による起訴(私訴)の制度は採用されていない。
公訴不可分・不告不理の原則とは、公訴の効力は検察官の指定した被告人以外の者には及ばず、検察官の指定した公訴事実と同一性を有する範囲内でその事件の全部に不可分的に及びそれ以外には及ばないとする制度をいう。
起訴便宜主義とは、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑及び訴訟条件が具備しているときでも検察官の裁量で起訴しないことができる制度をいう。一定の場合に起訴を強制する起訴法定主義に対する概念。