2019年山梨県知事選挙
産経新聞は「山梨の抱える危機感を有権者と共有できた」「選挙運動量が現職側と比較にならないほど多かった」と答えた長崎と「県連が一つになって戦えたことが勝因」「公明党の推薦が決まったあたりから現職をリードするなど潮目が変わった」とする森屋県連会長のコメントを掲載。一方後藤サイドは「しっかりとした訴えができなかった」と答えた後藤と「(後藤さんは)具体的に自分の考えを語ってほしかった」とする宮島前甲府市長のコメントを掲載した。
読売新聞と地元紙である山梨日日新聞は選挙結果とは別に得票率に触れ、山梨日日新聞は前回よりは上回ったものの現新の争いになった2007年の山梨県知事選挙より8%低いことを指摘し、4月の統一地方選挙への関心の低さを危惧している。また、10代の投票率が42.97%と2016年衆議院選挙や2017年衆議院選挙より低くなったが、これは投票期日が大学受験シーズンと重なったためとしている。読売新聞は特に19歳の投票率が著しく低いことを指摘し、その理由として大学進学のため県外へ転出したが住民票を移動していないことや選挙に触れる機会がより少ないことを挙げている。