モデルガン
内閣府令で定めるこれらの規定に適合しないものは(46年規制やsm規格に適合するものであっても)銃刀法で定める模擬銃器に該当し、販売目的の所持が禁止された(すでに所持しているものについては販売を目的としない限り、そのまま所持が認められる)。新たな規制に適合した製品にはメーカー組合によりSMGマークが付されている。
この法改正を不服とするメーカーとモデルガン愛好家協会を中心に結成された原告団は国を相手に訴訟(オモチャ狩り裁判)を起こしたが、1994年に原告の全面敗訴が確定している。当時、法改正によりモデルガンは文鎮化される、あるいは所持が認められなくなるなどの話が流布されたが、これについて警察庁は「規制反対運動に大衆を誘導するための誤った宣伝」との見方をしている。
52年規制によって、特に銃身が分離するタイプのオートマチック式モデルガンは金属で作ることがほとんどできなくなってしまったため、以降プラスチック製のものが主流になっていった。プラスチック製モデルガンについては法規制の対象外ではあったが、メーカー組合による自主規制が行われ、銃身内や回転弾倉の前部に焼き入れインサート鋼材を入れるなどの改造対策が施された。自主規制適合品にはメーカー組合によりSPGマークが付されている。また、映画やドラマなどの撮影に供されるステージガン、プロップガンはメーカーの自主規制に適合していないが、銃刀法で定める「銃砲」にはあたらない。ただ外観からモデルガンと判別しにくい(インサートの一部が除去されている)ため、取扱いや保管、管理などは美術セクション担当者や小道具担当者が責任を持って行わなければならない。