ザ コカ・コーラ カンパニー
コカ・コーラ・カンパニーは、製品の商標権などの知的財産権等を保有し、新製品などの開発を行うフランチャイズオーナーとして、米国各地や世界各国の地場企業が設立した製造販売を担うボトラーにその地域や国での独占製造販売権を許諾して事業を拡大してきた。製品の製造販売を担うのはボトラーであってコカ・コーラ・カンパニーやその子会社ではない(同社が直接営むボトラーが事業を行っている国、地域を除く)。2000年代になってからはボトラー統合による再編が進むなか、自らは知財の保有、製品開発、原液の製造などに集中する方針に転じている。また、ボトラー再編時には連結子会社にならない程度の出資も行い、株主間協定や資本業務提携契約等を通じ、持株比率に応じたボトラー役員の指名・任命権などを確保し、フランチャイズ契約と併せて一定の影響力をボトラーに及ぼす形態となっている。2023年時点で全世界に200社以上のボトラーがあると発表されている。 なお、同社が直接営むボトラー事業は、2006年に新設されたBottling Investment Group(BIG)に集約されており、BIGはインドや東南アジアのボトラーや南アフリカや東部アフリカ諸国でボトラー事業を行うCoca-Cola Beverages Africaをその傘下に置いている。
世界恐慌の打撃は軽微に済み、禁酒法の廃止も左程業績に響かなかったものの、1930年代に入るとペプシコーラが低価格路線で販売攻勢に打って出てコカ・コーラの地盤を脅かし始めた。
第二次世界大戦が始まると、ロバートは以下の様に宣言し、戦争への協力姿勢を示した。
加えてロビー活動を熱心に行い、その結果コカ・コーラは「兵士たちの士気高揚に果たす重要な役割」を持つ軍需品として認可。砂糖の配給制も免除される特典も受けた。さらに、政府の出資で世界60ヶ所にボトリング工場が建設され、そこで働くスタッフは技術顧問 (TO) として軍人同様の待遇が与えられた。
当然のことながらアメリカ軍の指揮官にも、コカ・コーラは人気の的だった。中でも連合軍の最高司令官であったドワイト・D・アイゼンハワーは、1943年6月29日にジョージ・C・マーシャル陸軍参謀総長に以下の電報を送っている。
マーシャルはこの電報を受けて、海外の駐留部隊に必要且つ便利な物品を充分な量入手させよと命令書を発している。
第二次世界大戦で、アメリカ軍の軍需品として世界に広まったコカ・コーラは、冷戦の最中には資本主義・アメリカ帝国の象徴として扱われることになった。特に海外進出の際に、現地でパートナーとした企業の多くが、有力者や大地主・財閥、時にはアメリカ資本の多国籍企業だったりしたことが、そのイメージに拍車をかけることになった。
そのため、資本主義陣営=西側への反対が、しばしばコカ・コーラへの攻撃と結びつくことも多かった。特にヨーロッパでは、マーシャル・プランに反対する左翼が、コカ・コーラ排斥の先頭に立ち、時として民族資本の飲料メーカーや酒造メーカーがこれを後押しするという現象が目立った。
東側の共産主義地域への進出でも、ペプシコに後れを取った。ソビエト社会主義共和国連邦への進出は1978年まで待たねばならず、輸出も困難であった。前述のジューコフは、コカ・コーラを密かに飲みたいと思っており、マーク・W・クラーク将軍を介して無色透明のコカ・コーラ(ホワイト・コーク(英語版))を特別注文して送らせている。アラブ・ボイコットの影響(イスラエルに真っ先に工場を建設したことがアラブ諸国の怒りを買ったことによる)で、中東でも進出が進まなかった。逆に中華人民共和国へは、1978年にアメリカ企業として初めて進出を果たし、3年間市場を独占した。