軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律
議会で質疑が行われた際にいくつか疑問点が投げられたが、政府は以下のように弁明をしている。
仮に当公債が譲渡されたり担保となっている場合、無効となった際の救済はどうなるのかという質問が出た。政府の弁明では、この公債自体担保や譲渡などを一切禁止しており、記名式の公債(一部無記名の公債もあったが、交付先が明確であるので問題はない。)であるため、仮にあったとしても救済措置を行わないと述べた。
軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律(ぐんじんおよびぐんぞくいがいのものにこうふされたしきんこっこさいけんをむこうとすることにかんするほうりつ、昭和21年7月24日法律第4号)は、第90期議会の帝国議会で制定された日本の法律。件名通りこの法律は、主として軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることを目的としたものである。その後、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律(昭和57年7月23日法律第69号)の公布・施行により、1982年7月23日に廃止された。