少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。
規制対象は出版社等によるテレビ・ラジオ・新聞等における報道に限られず、個人によるインターネットへの実名掲載も規制の対象となる。
マスコミは原則的に、実名報道が禁止されていない場合でも、自主規制を行い匿名で報道する。ただし、永山則夫連続射殺事件など例外も存在する(事件の重大性に鑑みて、実名公表された)。
民法改正により、成人年齢が18歳になるのに伴い、2021年5月21日(第204回国会)に成立した改正少年法では、18歳、19歳を「特定少年」とし、公判廷において起訴された事案については、起訴後に実名報道が解禁されることとなった(2022年4月1日施行)。
少年法(しょうねんほう)は、少年保護手続に関する刑事訴訟法の特則を規定した日本の法律である。法令番号は昭和23年法律第168号、1948年(昭和23年)7月15日に公布された。所管官庁は法務省である。
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 少年の保護事件 第1節 通則(第3条 - 第5条の3) 第2節 通告、警察官の調査等(第6条・第7条) 第3節 調査及び審判(第8条 - 第31条の2) 第4節 抗告(第32条 - 第39条)
第3章 少年の刑事事件 第1節 通則(第40条) 第2節 手続(第41条 - 第50条) 第3節 処分(第51条 - 第60条)
第4章 記事等の掲載の禁止(第61条)
第5章 特定少年の特例 第1節 保護事件の特例(第62条 - 第66条) 第2節 刑事事件の特例(第67条) 第3節 記事等の掲載の禁止の特例(第68条)
附則