租税法律主義
納税の義務は近代の民主主義国家では租税に関する最も基本的な原理となっている。例えば、第二次世界大戦後の日本では
日本国憲法第84条【課税の要件】 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 (Article 84: No new taxes shall be imposed or existing ones modified except by law or under such conditions as law may prescribe.)」
に、この考え方が表されているとともに、
日本国憲法第30条【納税の義務】 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 (Article 30: The people shall be liable to taxation as provided by law.)」
として、納税の義務は法律の規定に基づく国民の義務であることを明確に示している。