9月入学論争
4月27日に国民民主党は9月入学移行について議論するワーキングチームを結成し会合を開いた。日本維新の会も同日「新型コロナウイルス対策に関する提言」をまとめ安倍首相に提出し、9月入学への移行を要請した。
4月28日に全国17の県知事で作る政策提言グループのWEB会議が行われ、村井嘉浩宮城県知事は新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続いている学校について、入学や新学期の開始を9月に延期すべきだとの考えを改めて示し、「9月入学制の導入を含めた抜本的な対策の検討を政府に要請する」とのメッセージをまとめ、29日の全国知事会に提案することとなった。
4月29日に全国知事会で村井嘉浩宮城県知事、小池百合子東京都知事が「新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続いている学校の入学や新学期の開始を9月に延期すべきだ」、「教育システム、社会システムを変えるきっかけにすべきだ」と発言。吉村洋文大阪府知事や黒岩祐治神奈川県知事からも賛同する意見が出た。
4月29日に安倍首相は衆議院予算委員会において、「このくらい大きな変化がある中、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べ、9月入学の検討開始を表明 するとともに、萩生田光一文部科学大臣は「大きな選択肢だ」との前向きな考えを示し大きく動き出した。
5月8日に議員グループの共同代表を務める自民党の稲田朋美幹事長代行は安倍首相と面会し、国際標準に合わせるべきだとして、9月入学への変更を前向きに検討するよう要望した。
5月12日に自民党「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の初会合があり、この中で、座長を務める柴山昌彦前文部科学大臣は、「9月入学に国民的な合意が得られるか議論したい。
コメンテーター
前川喜平、 金子恵美、 カンニング竹山、 ブラックマヨネーズ小杉竜一・植木理恵・武田邦彦・門倉貴史・池田清彦、 室井佑月、 木村太郎、 豊田真由子、 水谷修、 岸田雪子、 松浪健四郎
9月入学への移行には以下の課題やデメリットがあると考えられる。
移行期における児童・生徒・学生数(4月~8月生まれ。約40万人)の増加に対する教職員・教室・施設やそれに必要な財源(総額で6.5兆円から7兆円の試算)の確保。
教職員やスクールカウンセラーが年度途中で定年退職や任期切れになることによる学校運営への支障。
入学試験や国家試験実施時期の移行への対応。
幼稚園・保育園の卒園・小学校入学時期が7か月早くなる飛び級(幼稚園年長の途中で年長児としての教育を完了しないまま小学校に入学)および学年分断(飛び級により同学年の児童が2年に分断)が発生。家族計画・家計計画への影響。年子で同学年になるおそれ。
小学校1年生として17か月分の児童が入学することによるマンモス学年の発生。発達状況の違いによる教育支障。入学試験・就職激化のおそれ。
指導計画の組み直しおよび教科書の見直し。
入学時期が5か月遅れることで、義務教育の開始時期が他国よりさらに遅れるとともに、大学入学可能時期もさらに遅れる。
企業・自治体の会計年度との相違および採用計画への影響。卒業が5か月遅れることによる人手不足(移行年度のみ)。
移行期において1学年分(約50万人)の園児を追加受入れすることで、大量の待機児童が発生するおそれがあり、多数の保育士や保育所の確保が必要。