受託放送事業者
従前の放送法では、第2条第3号の4に受託放送事業者を「電波法の規定により受託国内放送、受託協会国際放送又は受託内外放送(以下「受託放送」と総称する。)をする無線局の免許を受けた者」と定義していた。 通信と放送の融合を目指して放送法が改正され、2011年(平成23年)6月30日施行されて受託放送事業者の定義は削除され、受託放送は廃止された。 本記事ではこの廃止時までのことを主として述べる。
電気通信事業法では、受託放送役務にかかる事業を電気通信事業には含めないものとしていた。
受託放送事業者は、委託放送事業者等からその放送番組について総務大臣の認定に従った放送の委託の申込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされていた。