日本国憲法
日本国憲法の三つの基本原理(詳細後述)の根底には、「個人の尊厳」(第13条)の理念があるとする学説がある。
樋口陽一の1992年の著述では、ジョン・ロックの思想(国民の信託による国政)では人権思想の根もとには個人の尊厳があり、ロックの思想によれば日本国憲法の三大原理の根底に個人の尊厳の理念がある、とされている。 また、芦部信喜の2007年の著述では、国民主権と基本的人権はともに「人間の尊厳」という最も根本的な原理に由来する、とされている。 宮澤俊義は、個人の尊厳を基本原理として三大原理を示した(詳細後述)。
これを主たる契機として、憲法の口語化に向けて動き出した。4月2日、憲法の口語化について、総司令部の了承を得て、閣議了解が行われ、翌3日から口語化作業が開始された。まず、作家の山本有三に前文の口語化を依頼し、作成された素案を参考にして、入江・法制局長官、佐藤・法制局次長、渡辺佳英・法制局事務官らの手により、5日に口語化第1次案が閣議で承認された。4月16日に幣原首相が天皇に内奏し、まず憲法を口語化した後、憲法の施行後には順次他の法令も口語化することを伝えた。
4月10日、第22回衆議院議員総選挙が行われた。総司令部は、この選挙をもって「3月6日案」に対する国民投票の役割を果たさせようと考えた。しかし、国民の第一の関心は当面の生活の安定にあり、憲法問題に対する関心は第二義的なものであった。選挙を終えた4月17日、政府は、正式に条文化した「憲法改正草案」を公表し、枢密院に諮詢した。た4月22日、枢密院で、憲法改正草案第1回審査委員会が開催された(5月15日まで、8回開催)。同日に幣原内閣が総辞職し、5月22日に第1次吉田内閣(吉田茂首相)が発足したため、枢密院への諮詢は一旦撤回され、若干修正の上、5月27日に再諮詢された。5月29日、枢密院は草案審査委員会を再開(6月3日まで、3回開催)。この席上、吉田首相は、議会での修正は可能と言明した。
そして、いわゆるポツダム命令の根拠となった「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭和20年勅令第542号)について、憲法の外で効力を有したものと判断している。
その意味で、日本国憲法が完全に効力を有するようになったのは、1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効により、GHQによる日本の占領統治が終了した時ということができる。
さらに、主権回復時に米軍の占領下にあった地域(すなわち奄美群島、小笠原諸島、沖縄県)について、憲法の効力が完全に及ぶまではさらに時間を要し、その返還の時、すなわち奄美群島は1953年(昭和28年)12月25日、小笠原諸島は1968年(昭和43年)6月26日、沖縄県は1972年(昭和47年)5月15日となった。そして、日本政府が実効支配していない北方領土(ソビエト連邦→ロシア実効支配)及び竹島(大韓民国実効支配)については、憲法の効力はいまだ完全に及んではいない。
前項の目的を達するため国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
芦田試案について、委員会で懇談が進められ、1項の文末の修正や1項と2項の入れ替えなどについて、原案を元にすることなどがまとまった。芦田委員長は、これらの議論をまとめて案文を調整し、最終的に次のように修正することを決定した。
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この修正について、極東委員会において中華民国代表が、日本が「前項の目的」以外、たとえば「自衛という口実」で、実質的に軍隊を持つ可能性があると指摘したため、文民条項の規定を要求することになった。同委員会の意向は、ホイットニー民政局長から吉田首相に伝えられ、貴族院における修正により、憲法第66条第2項として文民条項が追加された上で成立に至った。芦田修正では、「前項の目的を達するため」という一文が、後に9条解釈をめぐる重要な争点の一つとなり、芦田の意図などについても論議の的となった。
第1章 天皇 第1条 - 第8条
第2章 戦争の放棄 第9条
第3章 国民の権利及び義務 第10条 - 第40条
第4章 国会 第41条 - 第64条
第5章 内閣 第65条 - 第75条
第6章 司法 第76条 - 第82条
第7章 財政 第83条 - 第91条
第8章 地方自治 第92条 - 第95条
第9章 改正 第96条
第10章 最高法規 第97条 - 第99条
第11章 補則 第100条 - 第103条
憲法改正手続は、96条で規定されている。
まず、憲法改正案は「各議院(衆議院・参議院)の総議員の三分の二以上の賛成」により「国会」が発議する。この発議された憲法改正案を国民に提案し、国民の承認を経なければならない。この承認には「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成」を必要とする。
この憲法改正案が国民の承認を経た後、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する(96条2項)。
この改正手続を規定する国民投票法(正式名称:日本国憲法の改正手続に関する法律、平成19年法律第51号)が、2007年(平成19年)5月14日に可決・成立して同年5月18日に公布され、2010年(平成22年)5月18日に施行された。
その他の論点については、「憲法改正論議」の記事を参照。
日本国憲法の原本は、国立公文書館に保管されており、不定期に公開されている。
帝国議会における審議を通過して、10月12日に政府は「修正帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢(19日と21日に審査委員会)。10月29日、枢密院の本会議は、昭和天皇臨席の下で「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決した(美濃部顧問官など2名は欠席)。同日、昭和天皇は憲法改正を裁可した。11月3日、日本国憲法が公布された。
同日、帝国議会貴族院議場では「日本国憲法公布記念式典」が挙行され、宮城前広場では昭和天皇と香淳皇后が臨席して「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」が開催された。
本日、日本国憲法を公布せしめた。 この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであつて、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によつて確定されたものである。即ち、日本国民は、みづから進んで戦争放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたものである。 朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任を重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。
公布から6ヶ月後の1947年(昭和22年)5月3日に、日本国憲法は施行された。同日には、昭和天皇臨席の下、皇居前広場で「日本国憲法施行記念式典」が開催された。1948年(昭和23年)には、5月3日は憲法記念日とされ「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」趣旨の国民の祝日とされている。
参政権とは、国民が政治に参与する権利である。15条で、選挙権・被選挙権・国民投票権などの参政権を保障している。
選挙権は、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙、直接選挙の五つの要件(原則)を備えなければならない。
普通選挙とは、財力・教育などを選挙権の要件としない選挙をいい、15条3項と44条で保障される。
平等選挙とは、選挙権の価値は平等として一人一票を原則とする選挙をいい、14条1項や44条で保障され、投票価値の平等も保障されると解釈される。
自由選挙とは、投票を罰則などの制裁によって義務づけない選挙をいい、15条1項などにより保障されると解されている。
秘密選挙とは、投票内容を秘密にする選挙をいい、15条4項で保障される。
直接選挙とは、選挙人が公務員を直接に選ぶ選挙をいい、国政選挙では直接これを保障する条項はないが、地方選挙では93条2項で保障する。国民投票権は、憲法改正についてのみ認めている(96条1項)。地方自治特別法に関する住民投票権や、最高裁判所裁判官国民審査もこの権利の一種とされる。