土地収用
起業者は、事業のために土地を収用し、又は使用しようとするときは、事業認定庁の事業認定を受けなければならず、認定を受ける前に、国土交通省令で定める説明会等で事業の内容を利害関係を有するものに説明しなければならない(土地収用法第15条の14、第16条)。また事業の内容によって、国土交通省が事業認定庁となるものと、都道府県知事が事業認定庁となるものに分けられる(法第17条)。
ただし、都市計画法に定める都市計画事業については土地収用の事業の認定は不要であり(都市計画法第69条)、都市計画事業の認可又は承認をもって事業認定に代えるものとされる(都市計画法第70条)。
事業認定に当たっては、以下の要件をすべて満たさなければならない(法第20条)。
事業が法3条に限定列挙される収用適格のいずれかに該当すること。
起業者に当該事業を遂行する充分な意思と能力があること。
事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること。
土地を収用し、又は使用する公益上の必要性があること。
利害関係人は、意見書を提出したり、公聴会開催請求をすることができる(法第23条、第25条)。