立憲民主党 (日本 2020)
2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、旧・立憲民主党、旧・国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。 旧・立憲代表の枝野は当初、旧民進党勢力を再び結集することには否定的な立場を取っていたが、2019年(令和元年)7月の第25回参議院議員通常選挙の結果を受けて方針を転換した。同年12月6日、共同会派を組む旧・国民民主党、旧民進党系無所属議員のグループである社会保障を立て直す国民会議と無所属フォーラムおよび社会民主党に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた。
2020年1月には他党の吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で合意に至らず、一度合流協議は破談となったが、半年後の7月には立憲側が両党を解党した上で新党を設立するなど国民側に譲歩した内容で合流協議が再開。8月24日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループの幹事長が新党を結党することに合意した。
2023年4月の第20回統一地方選挙では、41道府県議選において7議席増となる185議席を獲得し野党第一党を維持した。市議選では269議席を獲得した。一方で衆参5つの補欠選挙では自民党は和歌山1区で日本維新の会の候補に敗れた他は全勝し、立憲民主党は公認候補を擁立した3補選で全敗する結果となった。4月25日に開かれた常任幹事会では、地方選では善戦したとして泉ら執行部の責任を問う声は出なかった。一方、蓮舫は4月26日自身のツイッターを更新し泉ら執行部の対応を批判。「議員総会、ならびに本会議後の国対理事合同会議でも複数の議員から執行部への疑問、意見が相次ぎました」と不満の渦巻く党内の現状について述べた。
現在の党本部は、旧・民主党および旧・民進党の本部所在地で、旧・国民民主党が継承して本部としていた千代田区永田町の「三宅坂ビル」。
新立憲結党時、本部は旧立憲に引き続き東京都千代田区平河町の「ふじビル」に所在することとなり、三宅坂ビルは党別館となった。
2022年10月18日の幹事長記者会見において、同年12月1日を目処に党本部を党別館の三宅坂ビルに移転することが発表された。幹事長の岡田は、新立憲結党の段階で職員の多くは三宅坂ビルに勤務しており、職員ヒアリングにおいて、郵便物が本部のふじビルに届き、そこから三宅坂ビルに運ばなければならないなどの弊害が指摘されたという。12月1日をもって党本部が三宅坂ビルに移転した。2023年2月には屋上に党の看板を設置した。なお、ふじビルとの契約は2023年3月をもって終了した。
代表代行は、代表を補佐し、その指示に基づき代表の職務の一部を代行して党務を遂行するものとされ、代表代行を置く場合は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、代表が選任する(党規約16条各項)。常任幹事会の構成員であり(党規約11条4項)、かつ執行役員会の構成員である(党規約13条2項)。
現任は、西村智奈美と逢坂誠二の2名。
主に都市部・工業化の進んだ都道府県で支持を集めている傾向が強い。