住民基本台帳ネットワークシステム
住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等は、法令等の根拠に基づき、住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われているものということができる。住基ネットのシステム上の欠陥等により外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が容易に漏洩する具体的な危険はないこと、受領者による本人確認情報の目的外利用又は本人確認情報に関する秘密の漏洩等は、懲戒処分又は刑罰をもって禁止されていること、住基法は、都道府県に本人確認情報の保護に関する審議会を、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置することとして、本人確認情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置を講じていることなどに照らせば、住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり、そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできない。
住民基本台帳に記録されている者であれば、特段の事前手続きなく基本的に誰でも利用できるもの。 日本国旅券申請や国民年金・厚生年金の請求、各種検定試験の申し込みに住民票の写しの添付が不要となる(年間約460万件の添付が省略されている。平成20年度(2008年度)実績。総務省公表値)。 老齢基礎年金受給者が、年1回生存している事の証明の捺印を市区町村の窓口で貰い、葉書で社会保険庁(現在は日本年金機構)に返信していた「年金受給権者現況届」(現況届)が2006年(平成18年)12月から不要となる(年間約3600万人分の現況届が省略されている。2008年(平成20年)度実績。総務省公表値)。ただし、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して社会保険庁が確認を行うことから、住民(受給権者)の住所地市区町村が住民基本台帳ネットワークシステムに参加していないような場合には行えなかった。 この住民基本台帳ネットワークシステムは、公的年金である国民年金および厚生年金や厚生年金基金の年金記録問題などの解決のための照合又は突合せ作業に使用される。ただし、住民である年金加入者および年金受給者の住所地市区町村が、住基ネットに参加していなければ、その作業は行えなかった。 居住地以外でも、住民票の写しの交付を受けることができる(住民基本台帳カード・個人番号カード・運転免許証・日本国旅券など、官公庁が発行した証明写真付きの証明書が必要)。