内閣府特命担当大臣
初代の地方創生担当大臣には石破茂が選任された。
↑ 第1次安倍内閣、及び第2次安倍内閣以降は「国務大臣(再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整)」として設置。
↑ 2009年9月1日以前は「国務大臣(消費者行政を統一的・一元的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」
↑ 第3次安倍第2次改造内閣以前、及び第4次安倍第1次改造内閣以後は「国務大臣(北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」
↑ 2021年9月1日にデジタル庁が発足し、マイナンバー制度に関する業務がデジタル庁の事務となったことに伴い、廃止された。
↑ 2021年9月1日以降、マイナンバーに関する職務は専任の国務大臣「デジタル大臣」に移管された。
↑ 2021年9月1日以降、「内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)」より職務移管。
↑ 第2次岸田再改造内閣以降、「内閣府特命担当大臣(デジタル改革担当)」は廃止され、担務が「内閣府特命担当大臣(規制改革担当)」等に吸収された。
ここでは歴代担当者が一名のみ、かつ既に廃止された役職を記載する。
個人情報保護委員会担当 - 平井卓也(菅(義))
デジタル改革担当 - 河野太郎(第2次岸田改造1)
国務大臣をもって充てられ、内閣府に置かれる。職名は「内閣府特命担当大臣(○○担当)」のように括弧付きで表記される。
英名は「Minister of State for Missions」だが、大臣名の英訳において用いられることはなく、実際には「Minister of State for ○○」と表記される(例えば「内閣府特命担当大臣(規制改革担当)」の場合、「Minister of State for Regulatory Reform」となる)。
内閣府設置法2条に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する。
定数については特に定められていないが、防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当、こども政策担当、少子化対策担当、若者活躍担当の7つは必置とされている(内閣府設置法9条の2、10条、11条、11条の2、11条の3)。近年は内閣府特命担当大臣が多く置かれており、兼務も多く見られる。