開発途上国
1970年代以前は、後進国、未開発国などと呼ばれていたが、1980年代頃から開発途上国、もしくは発展途上国という呼び方が一般的になった。呼び方の変更に伴い、低開発国という呼び方も日本では使用されなくなったが、低開発国を意味する英語表現は現在も国際連合ばかりでなく日本の外務省でも英語のままで使用されている。とりわけ、後発開発途上国を区別する文脈の中で用いられる。
開発途上国と一括りにしても大きな差がある。一般的に言われる新興国と後発開発途上国(貧困国)とでは、現況や抱える問題が違い、両者の格差は拡大傾向にある。前者では、先進国の製造業が安価な労働力を求めて進出してきたことにより、国民所得の向上、教育水準の向上が進み、国力を増大させることも多い。それに対して後者では一次産品に強く依存した経済や、戦乱や災害に伴う労働力人口の減少の影響が深刻で、その中でも才知ある人材が他国へ流出していることなど、将来の展望に不安が多い。また開発途上国の中には、人口の急増により、労働力人口に対して十分な雇用を創出できず、失業者や不完全就労者の増加に苦しむ国々も多い。このため社会問題の一角として称されている。
第二次世界大戦が終結して間もない1950年代前半頃までは、アメリカ合衆国およびイギリスやフランスなど西ヨーロッパや北ヨーロッパの一部の国(そのほとんどは戦勝国か中立国であった)を除いて、他の国家はどこも国民所得の水準が低かったと思われる。
また、ヨーロッパにおいては戦勝国であってもその多くが戦火に見舞われたため、自国のインフラストラクチャーの復興に経済の多くを割かれ、アジアやアフリカに持つ植民地の運営を行う余裕を持てなかったことや、これらの植民地の多くも戦火に見舞われ、戦中統治する国がめまぐるしく変わったことなどで、多くの植民地において独立の気運が高まり、戦後まもなくフィリピンやインド、パキスタンなどの多くのアジア諸国が独立を果たした。
この頃は、戦後まもなく独立を果たしたこれらのアジア諸国の平均国民所得より、戦火に見舞われなかった一部のアフリカ諸国(そのほとんどは独立していなかった)の平均国民所得のほうが高かった。
その後、ドイツや日本、イタリアなどの旧枢軸国で急速な経済成長が起きた。続いて1960年代からブラジルやメキシコ、一部の東南アジア諸国などでの経済成長が始まった。またこの頃はアフリカやアジアにおいて宗主国から独立する国が相次いだ。宗主国から独立した植民地諸国だったが、いくつかの国では内戦や同時期に独立を果たした隣国との紛争が勃発し、発展の制約となった。