植草一秀
2009年(平成21年)6月25日、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は、一審及び二審の実刑判決を支持して植草の上告を棄却する決定を下した。これにより植草の懲役4ヶ月の実刑判決が確定し、8月3日に収容され、刑務所には送られぬまま東京拘置所で当所執行を受ける。同年10月4日に、満期釈放した。
2006年(平成18年)9月26日、名古屋商科大学は理事会を開催し常勤職員の懲罰基準に照らし、植草の解雇処分を決議した(理由は、逮捕・勾留により後期授業をすることが不可能なため。発表は翌27日)。植草を雇っていた第一興商や極東証券は、前回の事件のときとは異なり、彼を擁護することはしなかった。
東京都江戸川区生まれ。東京都立両国高等学校を経て、東京大学経済学部卒業。野村総合研究所エコノミストや早稲田大学大学院教授などを歴任。好きな経済学者としてジョン・メイナード・ケインズとミルトン・フリードマンを挙げている。小泉内閣による「聖域なき構造改革」などの諸政策に対しては批判を行う一方、政府の無駄を排除した小さな政府は「良い小さな政府」として肯定している。地球温暖化については、自身のブログで懐疑的な立場を表明している。2005年以降、刑事事件で二度の有罪判決を受けている。
長谷川慶太郎『これからの日本経済 景気回復への方策』(学習研究社、1993年)
堺屋太一、刈屋武昭共著『あるべき金融 リスクの市場化なくして再生なし』(東洋経済新報社、2003年)
副島隆彦共著『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』(祥伝社、2009年)
副島隆彦、高橋博彦共著『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 「植草事件」裁判記録』(祥伝社、2012年)
孫崎享、鳩山由紀夫共著『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社、2013年)
鳥越俊太郎、木村朗編著『20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!』(日本文芸社、2013年)
岩上安身、川内博史、木村朗共著『米国が隠す日本の真実 戦後日本の知られざる暗部を明かす』(詩想社、2015年)
伊藤真共著『泥沼ニッポンの再生 国難に打ち克つ10の対話』(ビジネス社、2016年)
鳩山友紀夫、孫崎享、前川喜平共著『出る杭の世直し白書: 「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る!』(ビジネス社、2021年10月14日)ISBN 9784828423326。