ブレイエ原子力発電所
フランス3による報道では洪水数日後の状況について伝えている。原子力安全防護研究所、IPSN(当時、現在の放射線防護原子力安全研究所、IRSN)は2000年1月17日に報告書を発表し、原子炉建屋基礎について保安評価上で同様の事故が起きる可能性のある原子力発電所にブレイエ以外にベルヴィル原子力発電所、シノン原子力発電所、ダンピエール原子力発電所、グラヴリーヌ原子力発電所およびサン=ローラン原子力発電所を挙げた。これらの原子炉建屋基礎は立地条件的に十分な高さが確保できないまま建設されていたため、対策について議会報告書が発表され所内外の防護態勢が改善される。
1999年以来、チャノブレイ協会(Association Tchernoblaye)はブレイエ原子力発電所の廃止を求める活動を行なっている。
2002年と2003年にフランス電力公社は国際原子力事象評価尺度レベル1に値する2つの事象を発表し、フランス国内の原子力発電所の耐震性に関して対策する。2002年10月14日の事故については炉心の冷却水を確保する貯水槽の耐震性に関してで、必要な耐震工事は2005年12月に完成する。2003年10月28日にも耐震性に関する事象について発表され、2002年10月14日の事故で貯水槽に接続している配管の耐震性の問題についてであった。