証券保管振替機構
2004年6月9日 - 「株式等決済合理化法」公布
2005年2月14日 - 決済照合システムへの国債レポ・現先の照合機能の追加
保管振替機関が扱う有価証券は、その有価証券の発行会社が、制度の利用に同意した場合に限られていた。2005年4月末当時、証券保管振替機構は全ての公開会社の同意を得て、同機構には日本の発行済株式のうち70%以上の株券が、保管されていた。以下、株式振替制度まで全てペーパーレス化措置。
2006年1月10日 - 一般債振替制度の実施
2006年5月1日 - 外国株券等保管振替決済業務の実施
2007年1月4日 - 投資信託振替制度の実施
2008年1月4日 - 上場投資信託振替制度の実施
2008年2月1日 - 受益証券発行信託の受益証券に係る保管及び振替決済業務の実施
2009年1月5日 - 株式等振替制度の実施