スラップ
ジャーナリスト黒薮哲哉にWEBサイト上の記事で名誉を傷つけられたとした読売新聞西部本社・法務部室長と販売局次長らによる総額2,230万円の名誉毀損賠償請求裁判で、さいたま地裁は2009年10月16日に全請求を棄却し、読売側が敗訴した。
2016年に「EM菌」側が左巻健男法政大学教職課程センター教授を相手に「名誉毀損」として、慰謝料と謝罪広告を求めた裁判 - 東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所でいずれも「EM菌」側は敗訴した。左巻教授は「EM菌」をニセ科学と批判しており、2017年8月には「ドキュメントスラップ名誉毀損裁判EM菌擁護者と批判者の闘い」 を出版している。
2018年11月、「NHKから国民を守る党(N国党)」の久保田学・立川市議会議員が個人相手に起こした訴訟 - 2019年9月に千葉地裁松戸支部で訴訟が棄却されたうえ、提訴自体が不法行為になるとして久保田に被告側の弁護士費用を含む約78万5000円の支払いを命じた。N国・立花孝志党首自身がスラップ訴訟と認めている上、判決でも立花の関与を指摘し、立花が「お金をもらうためでなく、経済的ダメージを与えるためのスラップ訴訟だ」と発言したことも踏まえ、スラップ訴訟であることが認められた。原告・久保田はこれを不服として東京高等裁判所に控訴、被告に200万円の賠償を求めたが、2020年3月4日、東京高裁は一審判決を支持する判断を示し、久保田に控訴審の弁護士費用等を含む94万5600円を被告側に支払うよう命じた。
民事訴訟は起こすだけなら紙一枚で誰にでも使え、合法的恫喝ともなり得る。更に、訴えられていない反対者・批判者も、提訴された人たちが苦しむ姿を見て、公的発信をためらうようになる冷や水効果も狙っている。
そのため、一般的には、支援者数や資金面で勝る「比較強者」側が、数や資金面の劣る「比較弱者」側による真実性や真実相当性がある言論活動に対しても封圧や威嚇する目的で行われ、「恫喝訴訟」とも呼ばれる。
本来、名誉毀損と裁判所に認定されるためには、第一に誰かわかる名前又は、明確に特定の対象しか当てはまらない表現を含むこと(同定可能性) 、第二に公然と指摘していること(公然性) 、第三に被告の発信情報のせいで原告の社会的評価が下落したこと(社会的評価の低下)、という3条件全てを満たす必要がある。名誉毀損訴訟を起こされないように自衛策としては、相手の人格は攻撃しないことで誹謗中傷の「疑い」すらかけられぬほど、自分の意見を批判の範疇に留めることである。