反穀物法同盟
同盟は穀物法について、国内のパン価格を高騰させることで賃金コストが増大しイギリス工業の国際競争力を失わせ、また穀物輸入の制限で大陸諸国の購買力を弱め、イギリス工業製品の市場を狭隘化させているとして批判、同法の撤廃を合法的手段を通じて実行する動きが国内の各階層を巻き込みながら本格化する。
例えば、1832年の選挙法改正で定められた有権者登録制度を用いて、各地の選挙区で自派の有権者を増やす工作を行った。一方1840年代前半に庶民院議員に当選したコブデン・ブライトらは、新聞やパンフレットを発行しマンチェスター学派の哲学を展開しては、地主支配体制の打破を広範な国民に対して呼び掛け、議会にも再三再四に渡る請願を行った。
イギリス政界もこうした広範な声を受け、保守党のピール内閣が1842年に穀物の輸入制限をスライディング・スケール方式(穀価に応じて高率関税を増減)に切り替え、野党の自由党も穀物法廃止の方針を打ち出した。1845年に発生したアイルランド飢饉も相俟って、翌年地主貴族が多数を占めていた議会の強硬な反対を押し切り、野党自由党の支持の下穀物法は廃止された。
法撤廃に際しては、保守党内でも法廃止を掲げるピール派と、保護主義の観点から撤廃反対を主張するディズレーリ派とに分裂するなど国内を二分する議論が展開されたが、これにより自由貿易体制が確立し、商工業を担う中流階級の政治的発言力が高まった。なお、保守党はその後、スタンリ卿(後のダービー伯)を中心に保護主義の党として再出発を図るものの、以後30年にわたり議会内で少数派に甘んじることとなる。