アクセスチャージ
中継電話の場合は、発信側・着信側の双方でほとんどの場合NTT東日本もしくはNTT西日本の電話回線を利用する必要があることから、ユーザとの契約主体である中継電話事業者は発信側・着信側それぞれについてNTT東西にアクセスチャージを支払う必要がある。また直収電話や携帯電話においても事情は同様で、例えばauユーザがNTTドコモの携帯電話に通話するケースでは、au側(KDDI)が着信側のNTTドコモの網を利用する必要があるため、ドコモに対してアクセスチャージを支払うことになる。
PHSから発信した場合、電話先が携帯電話以外では明示的にアクセスチャージ(1通話に付き10.5円)が発生する。PHSから一部の直収電話(電力系通信事業者・ベライゾンジャパンなど。ウィルコムはこれに加えて、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ・ソフトバンクテレコムなど、NTT東西やKDDI、CATV電話以外のほとんどに発呼する際に徴収される)に電話した場合など、通常の通話料金に加えアクセスチャージとしてユーザから追加料金(1通話に付き21円)を徴収するケースもある。
ISDNと通常の固定電話(アナログ式)では金額が異なるほか、相互接続をGC局・ZC局などどのレベルで行うのかによっても金額が変わってくる。
2022年6月には、NTTドコモの定額かけ放題プランを悪用し、NTTドコモからアクセスチャージを組織的に詐取したとして、通信事業会社社長らが逮捕される事件が発生した。
競争中立のため各種算定方式が、設定される。