昭和時代の日本の勅令一覧
「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(勅令第542号、9月20日公布) - 廃止 ※緊急勅令
昭和二十年勅令第五百四十二号(「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件)施行ニ関スル件(勅令第543号、9月20日公布) - 廃止
戦後対策審議会官制(勅令第544号、9月20日公布)
内閣行政委員及各省行政委員設置制廃止ノ件(勅令第545号、9月21日公布)
臨時厚生省ニ顧問ヲ置クノ件(勅令第546号、9月22日公布)
昭和二十年勅令第六十三号大東亜戦争ニ際シ各庁職員ヲシテ総合国力ノ拡充運用上緊要ナル業務ニ臨時従事セシムルノ件廃止ノ件(勅令第547号、9月25日公布)
行政査察規程廃止ノ件(勅令第548号、9月25日公布)
内務省顧問設置制(勅令第549号、9月28日公布)
終戦連絡事務局官制改正ノ件(勅令第550号、10月1日公布)
外務部内臨時職員設置制中改正中改正ノ件(勅令第551号、10月1日公布)
高等官官等俸給令中改正ノ件(勅令第552号、10月1日公布)
内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件(勅令第553号、10月2日公布)
昭和二十年勅令第十号運輸大臣ニ於テ委託ニ依リ隧道其ノ他地下構築物ノ建設ヲ為ス等ノ件(勅令第554号、10月2日公布)
官国幣社及神宮神部署神職任用令中改正ノ件(勅令第555号、10月2日公布)
中央航空研究所共済組合令中改正ノ件(勅令第556号、10月2日公布)
臨時資金調整法施行令中改正ノ件(勅令第557号、10月2日公布)
軍需金融等特別措置法施行令中改正ノ件(勅令第558号、10月2日公布)
議会制度審議会官制(勅令第559号、10月4日公布)
警視庁官制中改正等ノ件(勅令第560号、10月5日公布)
関東州ニ於ケル戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件(昭和17年勅令第9号)
関東州言論、集会、結社等臨時取締令(昭和17年勅令第22号)
技術院官制(昭和17年1月31日勅令第41号)
南洋群島ニ於ケル戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件(昭和17年勅令第58号)
特設消防署規定(昭和17年12月26日勅令第85号)
南洋群島労務手帳令(昭和17年勅令第396号)
南洋庁中学校官制(昭和17年勅令第401号)
大連商業公学校官制(昭和17年勅令第413号)
旅順臨時教員養成所官制(昭和17年勅令第414号)
大東亜省官制(昭和17年勅令第707号):廃止
関東州物資統制令(昭和17年勅令第837号)
昭和時代の日本の勅令の一覧(しょうわじだいのにほんのちょくれいいちらん)では、大日本帝国憲法下の日本のうち、昭和年間(1947年5月2日まで)における勅令の一覧を掲載する。()内は各年の勅令番号。
昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件(勅令第71号、2月1日公布)
行政整理実施ノ為ニスル明治二十三年勅令第百十一号行政裁判所評定官ノ員数並ニ書記ノ員数及職務ニ関スル件中改正ノ件(勅令第72号、2月5日公布)
昭和二十年度ニ於テ農業家畜再保険特別会計家畜勘定借入金利子ヲ第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途トスルノ件(勅令第73号、2月5日公布)
行政整理実施ノ為ニスル厚生省官制等中改正等ノ件(勅令第74号、2月7日公布)
行政整理実施ノ為ニスル保護院官制廃止等ノ件(勅令第75号、2月7日公布)
高等官官等俸給令中改正ノ件(勅令第76号、2月7日公布)
政府職員共済組合令中改正ノ件(勅令第77号、2月8日公布)
農地調整法施行令中改正ノ件(勅令第78号、2月8日公布)
臨時ニ運輸省ニ運輸省顧問ヲ置クノ件(勅令第79号、2月12日公布)
農林部内臨時職員等設置制中改正等ノ件(勅令第80号、2月15日公布)
昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク地方団体ノ吏員等連合国最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキノ退隠料等ヲ受クルノ資格又ハ権利ノ喪失等ニ関スル件(勅令第81号、2月15日公布)
昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク永楽土地建物株式会社ノ財産ノ取引ノ制限等ノ件(勅令第82号、2月15日公布)
金融緊急措置令(勅令第83号、2月17日公布) - 緊急勅令
中等学校令中改正等ノ件(勅令第102号、2月22日公布)
食糧対策審議会官制(勅令第103号、2月26日公布)
商工省整理部臨時設置制中改正ノ件(勅令第104号、2月26日公布)
昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク戦争終結後復員シタル陸海軍ノ軍人等ニ対シ支給シタル退職賞与金ノ国庫返納ニ関スル件(勅令第105号、2月26日公布)
昭和二十年法律第五十三号貿易資金設置ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件(勅令第106号、2月26日公布)
労働組合法施行期日ノ件(勅令第107号、2月26日公布)
労働組合法施行令(勅令第108号、2月26日公布)
昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件(勅令第109号、2月27日公布) - 通称は公職追放令(昭和22年勅令第1号にて改正)
昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク臨時軍事費特別会計ノ終結ニ関スル件(勅令第110号、2月27日公布)
通信事業特別会計又ハ帝国鉄道会計ニ於ケル昭和二十年度ノ追加経費支弁ノ為ノ借入金ニ関スル件(勅令第111号、2月27日公布) - 緊急勅令
昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍人及軍属ニ交付セラレタル賜金国庫債券ヲ無効トスルコトニ関スル件(勅令第112号、2月27日公布)
終戦連絡事務局官制中改正ノ件(勅令第113号、2月28日公布)
大蔵部内臨時職員設置制中改正等ノ件(勅令第114号、2月28日公布)