日本サッカー協会
公益財団法人日本サッカー協会(にほんサッカーきょうかい、英語: Japan Football Association、JFA)は、日本のサッカー界を統括し代表する国内競技連盟。サッカー競技の普及および振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)や日本フットボールリーグ(JFL)、日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)、日本女子サッカーリーグ(なでしこリーグ)の試合や天皇杯全日本サッカー選手権大会、皇后杯全日本女子選手権大会などの公式サッカー大会を主催する。プロ・アマの活動を一本化して管理している。
2012年4月1日より財団法人から公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立した。公益財団法人化のメリットなどの詳細も、JFA財務内容の項で後述する。
日本サッカー後援会とは、JFA及び関連団体のサッカー普及活動及び日本代表強化等の諸活動に対して、資金面の援助を行うJFA公認の団体のこと。
日本サッカー後援会は1977年に発足し、2013年4月に一般財団法人化された。所在地は、トヨタ東京ビル。評議員5名、役員12名の計17名で運営され(別組織なので、JFA評議員及び役員とは別の人員で運営)、2018年3月31日時点では会長が荒蒔康一郎、理事長が松本育夫。会員制度は、個人会員が年会費1万5千円、家族会員が年会費1万3千円、法人会員が年会費1口5万円で、会員期間は1年間(1月1日 - 12月31日。途中加入は加入時点から12月31日まで)で、募集期間はだいたい前年の11月6日頃受付開始。特典は日本代表国内試合優先有料販売や代表戦除くJFA主催国内有料試合の自由席への無料入場等。詳細は、JFA公式HPの日本サッカー後援会ページ か日本サッカー後援会公式HP 参照のこと。2012年5月末時点では個人会員が4865人で、法人会員が40社だった。日本サッカー後援会は、2012年6月6日時点までの過去35年間で12億円超の資金援助をJFAに対し行っており、2011年は日本代表に4000万円、なでしこジャパンに1000万円、フットサル日本代表に500万円の支援を行った。2017年度は、JFA、なでしこリーグ、JFL、日本フットサル連盟、日本ビーチサッカー連盟、日本障がい者サッカー連盟、福島県(Jヴィレッジ復興寄付金)の経費支援を行った。
実際は南アフリカW杯ベスト16で、FIFAから受け取った賞金および経費総額が900万ドルで、南アフリカW杯総収入は約11億円だったが、南アフリカW杯で日本代表選手に支払った給料や賞与(W杯出場権獲得ボーナス除く)が総額約2億5000万円。これにスイスでの事前キャンプの運営費、ベースキャンプ地に設置したメディアセンターの建設費、協会関係者の出張費等を合わせた南アフリカW杯での総支出は12億円で、南アフリカW杯単体としては赤字となり、2010年度決算でも日本サッカー協会は赤字となった。
2011年(平成23年)度決算は、事業活動や投資活動を合わせた収入が165億5227万円、支出が165億3981万円で約1250万円の黒字を計上し、2年ぶりの黒字決算となった。東日本大震災の復興支援で支出が増えたが、なでしこジャパンが出場した2012年2月29日から3月7日に開催のアルガルベ杯など海外遠征のテレビ放映権を国内で販売でき、さらに復興支援寄付のおかげで収入が増えたため、黒字となった。震災の復興支援特別会計は個人寄付や協賛社の寄付、欧州サッカー連盟(UEFA)の義援金などを含めた収入合計が3億5400万円あり、被災地のフットボールセンターや被災クラブの本拠スタジアムの改修などに充てられた。部門別収支では、2011年独女子W杯のFIFAからの優勝賞金100万ドル(2011年7月11日のレートで8013万5千円)のため、女子サッカーが初めてプラスに転じた。
2013年度からは事業年度を3月決算から12月決算に変更した。
最高顧問は名誉会長経験者が推薦対象となる。就任時に80歳未満である必要がある。任期は2年以内(定時評議員会終結時まで)。
相談役は最高顧問経験者が推薦対象となる。任期は定められていない。
S級コーチ養成講習会等の指導者・審判育成及びサッカー普及活動・国際貢献及び交流、施設整備 各種指導者・審判講習会や公認指導者・審判インストラクターのAFC加盟協会への派遣、JFAサッカー施設整備助成事業などの施設整備など2018年度は146。
従って、最終的に、JFAが払う税金は、地方税7万円(利益に関係なく最低限支払う税金)と日本代表グッズ販売などの収益事業所得に対しての法人税等になる。しかし、もし、公益認定されず、一般財団法人となっていた場合には、JFAの全事業に対し、原則30%課税されるため、上記のようなこれまでの税金の優遇はほとんど受けられず、JFAの事業に支障が出ていた。もし、一般財団法人としても認められなかった場合は、株式会社になるしかないが、その場合は、当時のJFAと同じ活動は不可能で、最終的に解散となっていた可能性が高い。株式会社の場合は、税制の優遇は受けられず、法人税30%が課税されるため、毎年のJFA活動費(2011年度JFA支出165億3981万円)を捻出するために、JFAハウスをはじめとした総資産約140億円(2011年)のほとんどを手放し、さらに不採算部門(例:2010年度までの女子サッカーなど)をなくすなどしても、その部門で得ていた収入もなくなるため(寄付金は相手にメリットが全くないので激減あるいは皆無になる)、最終的にはJFAが解散していた可能性が高い。現在(2018年時点)、「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税の他、住民税及び事業税を支払っている(2018年度は、法人税・住民税・事業税計1300万円支払う予定)。
JFA傘下の競技団体並びに関連団体のうち、以下の団体の代表者(計12名) (公社)日本プロサッカーリーグ (一社)日本フットボールリーグ (一社)日本女子サッカーリーグ (一財)日本フットサル連盟 (一財)全日本大学サッカー連盟 (一財)全国社会人サッカー連盟 (一財)日本クラブユースサッカー連盟 (一財)日本ビーチサッカー連盟 (公社)日本女子プロサッカーリーグ (一社)日本障がい者サッカー連盟 (一社)日本プロサッカー選手会 (特非)日本サッカー指導者協会
(公財)全国高等学校体育連盟及び(公財)日本中学校体育連盟の代表者(計2名)
評議員の報酬は、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会の定めた基準に従って算定した額を支給する(定款第19条)。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づき、推薦された者が評議員会において評議員に選任される。評議員会の議長は、評議員の互選によって定め、開催の都度、その評議員会の出席評議員の中から選出する(定款第17条)。
2014年までは、評議員会は理事及び監事の選任機関並びに重要事項の諮問機関であり、評議員は、47都道府県サッカー協会から各1名の計47名のみであった。
なお、女子(なでしこジャパン)は、2011年FIFA女子ドイツW杯で優勝し、FIFA女子ランキングも2012年6月1日時点で3位とすでに成績面では長期目標をも達成している。また、2050年までの長期目標(JFAの約束2050)として、『サッカーファミリーが1000万人になること』と『FIFAワールドカップを日本で開催し、その大会で日本代表が優勝すること』の2つの目標を達成するとしている。
2015年5月、JFAは、JFAの約束2015の総括として『世界トップ10の組織は、達成(人材、普及・登録人口、施設、競技会、競技力、財政基盤・マーケティング、国内機構、国際力の8つの観点で情報収集し他国と比較し評価)』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成(2015年時点526万2220人)』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、女子A代表は達成したが、男子A代表が未達成なので、未達成』と発表した。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向けて、新たに「JFAの目標2030」を設定した。その上で、2022年までの8年間で特に力を入れて推進していく活動を整理し、この「JFA中期計画2015-2022」(「JFAミッション2015-2022」、「アクションプラン2022」)として取りまとめた。