韓国海軍レーダー照射問題
12月20日 - 15時頃、能登半島沖において海上自衛隊第4航空群(厚木)所属P-1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から数分間、複数回に渡りレーダーを照射された。現場は日本の排他的経済水域内で、竹島からは離れている。防衛省の当該航空機は照射を受けた後、韓国側の艦船に無線で意図を問い合わせたが応答はなかった。この段階では、自衛隊内に「韓国海軍が謝罪するよう、制服組同士で協議する時間を作るべき」との声もあったという。
12月21日 - 総理大臣官邸の強い意向により、防衛省が事態の公表に踏み切る。岩屋毅防衛大臣が記者会見を開き事件の内容を明らかにした。記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。
12月22日 韓国軍側の発表として、遭難した北朝鮮漁船の捜索に火器管制レーダー(射撃用レーダー、사격용 레이더)を使用していたが、自衛隊機を狙ったものではないと報じられる 防衛省は本事案について、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断し、広範囲の捜索に適するものではなく、火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において非常に危険な行為で、韓国も採択しているCUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)において、火器管制レーダーの照射は船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられていることをあげ、韓国側に再発防止を強く求めて行くことを発表した。
軍事評論家の田岡俊次も「火器管制用のレーダーの照射を受けても、相手の艦がミサイルを発射機に装填していないとか、垂直発射機のフタを開けていなければ『引き金を引く寸前』ではない」とする。(ただし広開土大王に搭載されているVLSはミサイル発射時に蓋を破砕して開放するMk.48であるため、Mk.41のように発射前に蓋を開ける事は不可能である)
なお、日本・韓国ともに合意している「海上衝突回避規範」の2.8.1(a)によれば、火器管制レーダー等で模擬攻撃をすることは禁止されている(米軍戦闘機も、かつてしばしば民間機に急追接近し離脱するといった、訓練のために民間機を敵機に見立てた模擬攻撃とみられる行動をとっていた。)。しかし、実際に警告の必要があると判断した場合や自身が不安を感じていることの注意喚起のために、レーダー照射をすることまでは明文では禁止されていない。