安全衛生改善計画
具体的には、事業者より提出のあった労働者死傷病報告書又は災害調査の結果等において、障害等級第1級から第7級までの障害を生じるおそれのある労働災害に該当するか否かを判断するものであること。この場合において、労働災害が発生した時点において、その負傷等の程度から、障害を生じるおそれがあるか否かが判断できないものは、当該時点においては重大な労働災害には該当しないものであること。ただし、その後の労災認定において障害等級第7級以上であることが確定した場合には、重大な労働災害に該当するものであり、この場合、第84条第2項第1号の「重大な労働災害を発生させた日」とは、当該労災認定がなされた日ではなく、当該重大な労働災害が発生した日として取り扱うこと。なお、例えば、重大な労働災害が遅発性の疾病である場合は、診断によって当該疾病にかかったことが確定した日を、当該負傷又は疾病が原因で死亡した場合には、負傷した日又は診断によって疾病にかかったことが確定した日を、それぞれ「重大な労働災害が発生させた日」とする(平成27年5月15日基発0515第1号)。
「重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合」とは、以下のいずれにも該当する場合をいう(規則第84条2項)
第79条(安全衛生改善計画)
都道府県労働局長は、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるとき(前条第一項の規定により厚生労働大臣が同項の厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときを除く。)は、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該事業場の安全又は衛生に関する改善計画(以下「安全衛生改善計画」という。)を作成すべきことを指示することができる。
(略)
安全衛生改善計画の作成の指示制度は、当該事業場の安全衛生の状態を総合的に、より改善しようとするものであるので、必ずしも法違反の状態にあるもののみを前提とするものではないこと(昭和47年9月18日発基第91号)。「総合的な改善措置」とは、労働災害の防止を図るための設備、管理、教育面等全般にわたる改善措置をいうが、必ずしも当該事業場全体に係る改善措置である必要はなく、事業場のうちの一部門に限った改善措置でも差しつかえないものであること(昭和47年9月18日基発第602号)。
対象事業場の指定は、次に該当するもの等であって、労働災害防止上の措置が特に必要と認められる事業場等として都道府県労働局長が対象の実情等を勘案して指定するものとする。指定期間は、原則として、指定した年度の4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。なお、指定事業場に対する指導の結果、改善計画に基づいて措置すべき事項が完了していない場合には、さらに1年間継続して指定を行うものとする(平成29年3月31日基発0331第76号)。
安全管理特別指導事業場 - 安全対策の取組に課題があると認められ、改善措置を講ずる必要がある事業場
衛生管理特別指導事業場 以下の1.から4.