武蔵野市議会
2021年11月19日開会の市議会定例会に、松下玲子市長は、外国人にも住民投票権を認める「武蔵野市住民投票条例」案を提出した。この住民投票条例案は「常設型」であり、安全保障など国政に関わることについても住民投票のテーマにすることも可能である。投票資格についても、外国籍に日本での在留期間に条件をつけず、武蔵野市の住民基本台帳に3カ月以上登録している18歳以上にあるというものであった。同様の条例を施行している地方自治体は2021年11月時点では神奈川県逗子市、大阪府豊中市の2自治体のみである。
同年11月20日、自民党参議院議員の佐藤正久はTwitterを更新し、「中国からすれば格好の的」「行政や議会も選挙で牛耳られる」と煽り、1.7万を超える「いいね」が寄せられた。佐藤のツイート以後、外国籍市民に市が乗っ取られるという言説がSNSで拡散され続けた。「自由民主・市民クラブ」の市議らが配布したビラには「こどもたちは大丈夫なの?」「治安は悪化しないの?」という条例制定反対の投稿をしていた。
同年12月13日、住民投票条例案は総務委員会(7人)で審議され、条例案の廃案か継続審議を求める5千筆以上の陳情が提出された。「自由民主・市民クラブ」と「市議会公明党」は反対する討議をし、「立憲民主ネット」や「日本共産党武蔵野市議団」などの会派は賛成の立場をとった。出席した松下市長は、2021年3月のアンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに「73.
定数:26人
任期:2023年5月1日 - 2027年4月30日
選挙区:市全体を1選挙区とする大選挙区制(単記非移譲式)
議長:落合 勝利(市議会公明党)
副議長:ひがし まり子(自由民主・市民クラブ)
(2023年8月8日現在)