猿谷ダム
ダム完成後、下流には電源開発によって風屋ダム・二津野ダムが建設され、支流の北山川には池原ダム・七色ダム・小森ダムが完成。更に猿谷ダム下流で熊野川に合流する旭川・瀬戸谷川には関西電力によって旭ダム・瀬戸ダムが建設され認可出力1,206,000kWの大規模揚水式発電所・奥吉野発電所が完成。熊野川水系は日本有数の電源開発地帯となった。この中で猿谷ダムは水系唯一の多目的ダムとして異彩を放つ存在である。ダム建設によって国道168号が整備され、陸の孤島であった十津川村は交通アクセスが大きく改善された。現在は更なる改良工事が進められている。
だが治水という観点では、猿谷ダムを含めて何れも洪水調節機能を有していない。紀州大水害では流域の各所に天然ダムががけ崩れによって生成され、二次災害による多くの犠牲者を生んだ。その後も台風襲来時には国道は寸断され孤立されやすい状況には変わらない。こうしたことから下流住民からは、『いらない水だけ流してくる、欲しい水は全く流してくれない』等の不満が度々聞かれたという。
熊野川は多雨地帯である紀伊山地を縫って流れる。このため水量が豊富であり急流でもある事から古くから水力発電の適地として開発されており、古くは本川最上流部(天の川と呼ばれる流域)に九尾ダムが1937年(昭和12年)、川迫ダムが1940年(昭和15年)に既に建設されていた。しかし流域の殆どが山間部である為、他の河川のように治水や利水が大規模に行われる事は戦前では無かった。
戦後の奈良県においては奈良盆地へ灌漑用水を供給するという300年来の懸案事項、「吉野川分水」構想がにわかに現実味を帯びてきた。戦後の厳しい食糧事情解決の為に農林省(現・農林水産省)が実施する『国営農業水利事業』の一環として紀の川水系が注目され、1949年(昭和24年)より大規模な河川総合開発事業が計画された。この際に紀の川の水を奈良県へ分水する代わりに、熊野川の水を流路変更を行って紀の川水系大和丹生川へ導水して補填する事で、和歌山県への灌漑用水補給を図ろうとした。
ここに『十津川・紀の川総合開発事業』の一環で熊野川(十津川)唯一となる河川施設として猿谷ダムが計画された。1950年(昭和25年)当初は奈良県による補助多目的ダム事業として計画されたが、事業の重要性に鑑みて1952年(昭和27年)より建設省近畿地方建設局(現・国土交通省近畿地方整備局)が事業を承継した。
ダム建設に伴い大塔村と天川村で95戸の住民が水没対象となった。1950年のダム計画発表と同時に水没予定住民は「猿谷ダム水没被災者組合」を結成し、頑強にダム建設反対を唱えた。建設省に事業が移管しても状況は変わらず補償交渉は全く平行線を辿ったままで、ダム工事起工式を行った所住民が激昂して関係者に詰め寄る一幕もあったという。また、下流の十津川村では紀の川に河水を持っていかれる事に不満を持ち、ダム建設に反対した。流域の住民は林業で生計を立てている関係上、流水の減少やダムによる寸断は筏流しによる木材運搬に多大な支障を来たす事も、生活への不安に直結するための反対であった。1953年(昭和28年)には補償基準を示したが村議会は反対決議を行い完全な暗礁に乗り上げた。
ところがこの間に紀州大水害があり、反対決議は撤回されて条件闘争の段階に入った。この頃には「猿谷ダム水没被災者組合」も急進派の大塔村住民と穏健派の天川村住民が対立、分裂していた。建設省はそれぞれの組合と補償交渉に臨んだが、折から「田子倉ダム補償事件」が発生、発電事業を担当する電源開発が田子倉ダム(只見川)水没住民に高額な補償金を支払うという報道があってから、同水準の補償金を住民が呈示したことで再度紛糾する事態となった。