日本型社会民主主義
毛沢東は、日本社会党を「世にも不思議な政党である」と呼んだ。
日本社会党を西欧社会民主主義とは異なった社会民主主義としつつ、その相違を肯定的にとらえる分析は清水慎三『日本の社会民主主義』(岩波新書、1961年)から始まった。日本型社会民主主義という用語の直接の初出は、新左翼系の岸本健一(陶山健一)『日本型社会民主主義』(現代思潮社、1966年)といわれるが、岸本も清水の著書に示唆を受けてこの書名を発案したと述べている。
日本社会党自身は、社会民主主義を否定し続けた。1986年(昭和61年)に採択された「日本社会党の新宣言」によって綱領上は西欧社会民主主義政党となったが、西欧型社会民主主義政党への路線変更は中途半端なものに終始し、それ以前に形成された基本政策や運動・組織上の特徴はその後も日本社会党の中で強く残っており、21世紀になってからも新社会党や社会民主党に引き継がれている。
日本型社会民主主義に対しては、清水慎三に代表される肯定的評価と、社会党が高度成長期の新しい社会状況に適応することを妨げ、政権党への脱皮を困難にしたという党外政治学者などの否定的評価が並立している。社会主義協会は、社会党を社会主義政党に強化するという立場から日本型社会民主主義概念に対し評価を避けていたが、近年は社会主義協会内からも日本型社会民主主義を積極的に評価する意見も出されている。
暴力革命を否定し、議会を通した平和革命の路線をとる
いわゆる民主集中制を事実上否定し、党内分派(派閥)の存在を認める
社会主義インターナショナルにも加盟している
という特徴がある。このうち、平和革命は日本共産党も1970年代以降は総路線として認識しているが、共産党は社会党が否定した民主集中制を21世紀になった現在も取り入れ続けていることや、また共産党は社会主義インターを認めず、社会主義インター自体も後にマルクス・レーニン主義を否定したという意味で、日本社会党の目指すものとは異なる。
この特徴が最もよく現れた党文献は、左社綱領とプロレタリア独裁を事実上肯定した「日本における社会主義への道」である。
日本社会党の左翼性や安全保障政策に反発して1960年(昭和35年)に結成された民社党は、西欧社会民主主義を標榜したが、日本の社会、政界で常に少数勢力でしかなかった。アメリカCIAが、「左派穏健勢力」に資金提供し、民社党結成を促していたことが2006年(平成18年)7月18日、アメリカ国務省の外交資料集に公開された。