アメリカ合衆国の経済史
1846年のオレゴン条約でイギリスとの境界問題を片付け、翌年、米墨戦争に勝利したアメリカは、太平洋岸の出口をしっかりと確保した。カリフォルニアやコロラドでの金鉱発見が続き、西部は東部からの移住者で人口が急増し発展を始めた。以前から大西洋で盛んだった捕鯨が北太平洋での新たな産業になった。折から清国との貿易を求めていたアメリカは途中にある日本に薪、水、食料の補給拠点を求めた。1853年、マシュー・ペリーの率いる黒船船隊が浦賀沖に現れ、翌年の日米和親条約で日本は開国した。
エイブラハム・リンカーンが大統領に選ばれた1860年までに、アメリカの人口の16%は2,500人以上が居住する都市に住み、国の歳入の3分の1は製造業から上がった。都市型製造業は主に合衆国北東部に限られていた。綿布製品が主導的製造業であり、靴、毛織物および機械類も拡大した。多くの新しい労働者が移民してきた。1845年から1855年の間に毎年30万人ほどのヨーロッパ人が移民してきた。その大半は貧しく東部の都市に留まり、そのまた多くは到着した港湾市にとどまった。
1852年、N・M・ロスチャイルド&サンズが米国鉄道債に初めて投資した(ペンシルベニア)。 1853年、米財務省によると外国が州債の38%を保有していたが、某銀行によると58%にのぼった。財務省の推計によると、州債務の外国人保有割合はルイジアナで83%、アラバマ州で98%、ペンシルベニア州で66%、マサチューセッツ州で63%、メリーランド州で55%だった。