尖閣諸島国有化
トヨタ自動車、マツダ、日産自動車などは不買運動の影響で販売台数が落ち込み、これを受けてトヨタ自動車は、中国への自動車輸出停止や生産台数の大幅な削減を決定、ダイドーリミテッドやファミリーマートなどでは出店計画の見直しが行われた。国際協力銀行の奥田碩総裁は「日本製品の中国での生産や販売は半減以下になっている。」と述べた。日本貿易会の会長を務める槍田松瑩三井物産会長は、中華人民共和国海関総署による輸入通関での遅れがみられ、中国当局による事実上の経済制裁が開始された可能性があるとの認識を示した。
2013年1月31日、山口県下関市に本社を置く株式会社山本工業が反日デモで中国青島の主力工場が焼き討ちにされた影響で自己破産した。
一方で、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してからはアベノミクスにより超円高が緩和され日本政府が様々な観光誘致策も行ったことで、訪日中国人観光客が激増した(訪日外国人旅行を参照)。また2013年の中国市場での日本車の販売台数も回復しており、特に2015年においては日本車が外国車としては最もシェアを伸ばした。
日中関係の著しい悪化により、全日本空輸と日本航空の日中路線の9月から11月までの団体客分の5万2千席がキャンセルされた。また中国では様々な日系商品に対する不買運動が起こっており、急激な日本車販売の落ち込みにより、日系自動車各社は中国国内工場の減産や休業措置をとり、日本から中国への完成車の輸出も停止させた。また、中国の地方政府や国有企業が日系企業に発注した案件をキャンセルしたり、日系企業を取引停止措置にしたり日本人社員との面談を禁止にした。中国内陸部の職業紹介所は日系企業への学生就職紹介を拒否し、店頭で日本製品を販売する要員の募集に人が集まらないなど、日系企業への就職拒否も広がっている。
2012年7月から9月期、円相場の上昇を背景とした日本企業による海外企業に対するM&Aは高水準を保っていたのに対し、中国企業に対するM&Aが75パーセント減少。デモの影響で、交渉が破談になった例もみられた。