立川飛行場
太字は主要波を、斜体は救難用波をそれぞれ表す。
出域管制は横田DEP、入域管制は横田APP/RDR/ARRIVALによる管制を受ける。
在日米軍は飛行活動停止後も、倉庫や宿舎・病院などの後方支援施設として滑走路部分を除いた区域を使用していたが、管理部隊だった第6100支援航空団が1970年(昭和45年)7月に解散した。翌1971年(昭和46年)11月からは横田飛行場で新編された第475基地航空団(475th Air Base Wing)の管理下に入り、ランドリー(洗濯工場)の閉鎖など施設の縮小が続いた。同年には陸上自衛隊とアメリカ空軍の間で立川飛行場の滑走路使用に関する協定が締結され、翌1972年(昭和47年)に陸上自衛隊の先遣隊が移駐を開始した。
自衛隊による基地継続使用を見据えた移駐は、地元の立川市の反発を招き、1973年(昭和48年)には立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件に発展した。同年2月12日、防衛庁と市議会議員の有志による懇談会が開催、防衛庁側から「災害援助のためには、自衛隊の駐屯が必要」、「災害救助の必要性がある限り、基地の一部を使用していきたい」との説明が改めて示された。反発する声は残ったものの。同年3月には立川駐屯地が発足した。
1973年(昭和48年)1月の第14回日米安全保障協議委員会(SCC)で合意された「関東平野合衆国空軍施設整理統合計画」において、立川飛行場のアメリカ軍からの全面返還が発表された。地域販売所、陸軍死体処理場(1964年に横浜市港北区の岸根兵舎地区から移転)、空軍病院など主要施設の横田飛行場への移転とともに段階的に返還が実施され、1977年(昭和52年)11月30日に全ての敷地が全面返還された。