政務次官
政務次官の主な職務内容は、事務次官とともに、省庁の主任の大臣(国務大臣が兼ねる)を補佐する事にある。政務次官は国会議員から、事務次官は官僚から任用された。事務次官と異なり、政務次官は内閣と進退を共にした。
政務次官は一般に当選1 - 3回の若手与党議員が政策立案、勉強と人脈作りの目的で就任していた事例が多かった。大臣と比較して省庁内外における権限がとても小さく、国務大臣を代理して閣議に加わることができないことはもとより、後の副大臣と異なり主任の大臣を代理しての省令の発令や許認可等もできず、式典での大臣挨拶代読など法的権限に直接関与しない部分の代理しかできなかった。政務次官が国会で答弁を行うことも例外的とみなされていた。同じく「次官」の名をもつ事務次官は官僚トップとして相当程度の影響力を有したのに対し、政務次官はその狭間にあって存在意義・役割が不明確なものと認識される傾向にあり、報道・政治評論等では盲腸などと揶揄されるポストであった。「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」により、中央省庁再編に合わせて新設の「副大臣(副長官)」及び「大臣政務官(長官政務官)」にその役割を譲り、政務次官の職は廃止された。
報道等における「次官級協議」、「大蔵次官」のような用例では、おおむねそれらの「次官」は「事務次官」を意味するものとして扱われ、略称の面でも政務次官は影の薄い存在であった。
1998年(平成10年)7月1日、外務省にも政務次官を2人置くことができるように改正された。
1999年(平成11年)9月20日、政務次官の定数を大幅に増員し、法務省、厚生省、労働省を除く各省および防衛庁に置く政務次官の定数を各2人とするとともに、総理府、金融再生委員会にも政務次官各1人を置くこととした。 このとき、定数2人の省に置かれた政務次官のうちの筆頭者は閣議申し合わせにより総括政務次官と呼ばれるようになった。(後述参照)
2001年(平成13年)1月6日、「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」(平成11年法律第116号、国会審議活性化法)第12条により、副大臣、大臣政務官が設置されたこの日廃止。