校長
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の各機関は学校を持っており、自衛隊法第25条第3項において、「学校に、校長を置き、自衛官をもつて充てる。」とされている。また、統合幕僚学校は、防衛省組織令第64条において「校長を置き、自衛官をもつて充てる」とされている。防衛省の文教研修施設(施設等機関)である防衛大学校と防衛医科大学校では、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則第1条の2第2項及び第16条の7第2項において「学校長は、教官をもつて充てる。」とされている。ただし、防衛教官は選考採用、自衛官からの転官または事務官等からの転任も可能であり、2021年に就任した第10代防衛大学校長久保文明の前職は東京大学教授であるなど、ここ数代の防衛大学校長は外部の学識経験者を選考採用している。なお、防衛大学校長は指定職7号俸(陸海空の各幕僚長と同格)、防衛医科大学校長は指定職5号俸(防衛省各局長と同格)と手厚く遇されている。
アメリカでは校長などの教育管理職の免許制度の歴史が長い。オハイオ州シンシナティでは1837年頃には2つの等級の校長免許状が発行されていた。またニューヨークでは1854年までに教職に応じた免許状が発行されるようになり、等級Aの免許状をもつ者のみが校長として採用されていた。
教育管理職の免許状を発行していた州では第一次世界大戦後には免許状の分化が進み、1940年代以降になると一般行政職(general administrator)免許状と一般校長(general principal)免許状を発行されるようになった。校長職に関わる免許状を発行する州は、1931年に11州、1948年に24州以上、1957年に45州、1974年までにはミシガン州を除く49州が導入した。さらに1989年以降はミシガン州も校長に免許状を要求する免許状主義を導入している。
アメリカでの校長等の免許状は更新制・上進制であることが多く、有効期間5年とする州が多く、終身有効な免許状を発行する州は少ない。またケンタッキー州など新任校長に対してインターンシップを要求する州もある。