ブルーチーム
「ブルーチーム」の見解と関連した意見は、アメリカ外交政策の大意が、対中融和へ向かっているという不満から主に生じる。天安門広場での虐殺と、台湾の有権者に影響を及ぼそうと企てた、中国のその後のミサイル試験の利用は、中国の意図に関する懸念を鋭敏にさせた。より敵意に満ちた中国の批判者達は、クリントンの宥和政策を糾弾した。
この姿勢を取る一部にとって、当初の議会研究グループにとってもそうだったように、中国の軍事は懸念の焦点である。彼等は、中国が陸海軍を近代化しているだけでなく、実際の軍事費を隠していると指摘する。彼等は、例えば外洋海軍の設立を通して、中国がその地域の支配を希求しており、こうした支配は必然的にアメリカの国益を危機に晒し、長年の同盟国である日本、韓国、台湾を脅かすことになると主張する。この結果として、ブルーチームの構成員は、スーパーコンピューターが軍事利用される可能性があるので、中国へそれらの販売を認めたアメリカ合衆国商務省の決定を厳しく批判した。
当初「ブルーチーム」の中心は、1990年代に非公式な研究会を開いていた、議会の補佐官達の一団だった。舞台裏で主に活動していた彼等補佐官は、器用尚且つ漸進的な手段で立法に影響した。彼らは、アメリカ合衆国国務省が人権の侵害についての報告や、アメリカ国防総省が中国の軍事に関して集めた情報の公開を強いる法案の補足事項を付随することに関与した。恐らく彼等最大の成果は、2000年の台湾安全保障強化法(英語版)の通過であった。
全般的に見て、注目を集めているアメリカの政治家の多くは、ブルーチームの一員と呼ばれるほど、中国に対して執拗に堂々と発言していない。一部のマイナーな政治家は、そのグループや思想と緊密に関係してきた。彼等の中には、中国のスパイ行為に関するコックス報告書を出した委員会のクリストファー・コックス(英語版)委員長や、失敗に終わった2000年の大統領選で悪意に満ちて中国を攻撃したゲイリー・バウアー(英語版)がいる。
ブッシュ政権は、上海コミュニケ以来のアメリカの外交関係にて支配的となった、中国との「関与」を考慮に入れる「実利的な」接近様式を、多くの部分で守ってきた。
同政権はクリントン政権(英語版)よりも、中国を戦略的な競争相手として見るのを厭わず、「中国を疑わしげに扱い、より押しの強い政策を選ぶことに...遥かに熱心である」。
それでもやはり、2001年以来の「チーム」の支配的な考えは、政府からではなく民間の保守系シンクタンクやジャーナリスト達によってもたらされる。『ウィークリー・スタンダード(英語版)』で以前に中国を「髪が巻き付くような、組織的な蛮行をする政府」と記述したウィリアム・クリストルは、中国に対する手厳しい姿勢を繰り返し要求してきた。アメリカ新世紀プロジェクトの共同創設者ロバート・ケーガン、『ワシントン・タイムズ』のコラムニストビル・ゲルツ(英語版)、Ross H. Munro、David Blumenthalやピーター・ナヴァロらは皆、知覚され中国により突き付けられた脅威に関する大々的な著作を残している。2011年のGreg Autryとのナヴァロの共著『中国による死(英語版)』は、ナヴァロの監督とMartin Sheenのナレーションによる2012年のドキュメンタリー映画の着想を与えた。