聖水大橋
事故原因の調査により、様々な手抜き工事や施工不良が明らかになり、また橋の完成後の供用中にも維持補修や検査に関する技術基準がなく、市の財源不足により定期点検ができていなかったことなどが判明した。そして当時は入札制度がなく、施工業者の選定にも問題があったことも指摘された。
事故の責任を問われ、工事を担当した建設会社とソウル市の監督責任者が刑事訴追された。また当時のソウル市長李元鐘(朝鮮語版)が金泳三大統領により更迭された(後に忠清北道知事になり、2006年まで職務を行っていた)。
この事故を契機に、漢江に架かる全ての橋の緊急点検が行われ、その結果欠陥が発覚した堂山鉄橋も架け替えられることとなった。さらに翌1995年6月29日には三豊百貨店が同様に手抜き工事による崩壊事故を起こしたことを受け、同年7月には「災難管理法」が制定された。また、聖水大橋落下事故や三豊百貨店崩壊事故を契機に、消防防災庁直属の救助部隊「中央119救助隊」が設置された。
相次ぐ大事故に対し、韓国国内での手抜き工事に対する国民の批判が高まったことから、金泳三大統領は全国の道路・橋梁等の一斉点検を行わせた。また韓国政府は主要な土木工事のいくつかを外国企業へ発注することとし、聖水大橋の復旧工事の統括と技術指導はイギリスの企業が担当した。聖水大橋の交通量増加により超過していた設計荷重を適合するよう再設計した上で、事故翌年の1995年5月に復旧工事に着工、1997年7月3日に再開通した。復旧工事は現代建設が施工した。
しかしその後、2001年の調査でも聖水大橋での不正工事が発覚している。