グローバル資本主義
経済学者の飯田泰之は「企業は国際的であり、為替レートによってどの国の人を雇用するかを決める」と指摘している。
野口旭、田中秀臣は「日本の賃金が各国と比較して割高だとすれば、それは単に為替レートが実物経済の均衡・整合的な水準にまで調整されていないということに過ぎない」と指摘している。
経済学者の円居総一は「貨幣という名目価値で、他国の通貨で表示した絶対価格で比較し、日本の物価は高い、国際的価格に収斂させなければならない、または高コスト体質を是正しなければならないという議論は意味がない。為替レートですべてが決まるため、日本のモノ・賃金が他国と比べて実質的に高いのか低いのかは解らないからである」と指摘している。
大和総研は「日本国内で商品を生産・販売している企業は、海外と競合している商品の場合、円高となると人件費などのコストが相対的に高くなるため、競争が厳しくなる」と指摘している。
岩田規久男は「過度の円高は、非正規雇用の比率を引き上げ、製造業を中心とした海外移転を促進し、国内雇用の需要の減少・失業率の上昇をもたらした」と指摘している。
グローバル資本主義の特徴の一つは、資本の自由移動である。ブラックマンデーは、投機を目的とする巨額の資金がキャピタル・ゲインを求めて世界中を駆け巡り、投下される国の経済を左右している現状を示した。銀行窓販等で集められた資金を、ミューチュアル・ファンドやヘッジファンドが運用している。大銀行・大生保との関係では資本市場の独占も指摘される。
もう一つの特徴は、より多くのリターンを求める投資家と、より安く良いものを求める消費者の期待に応えるべく、上場企業が賃金をはじめ徹底したコストダウンを図り、結果として非先進国を含め世界中に生産・販売網を展開している点である。国内では労働規制緩和も伴って非正規雇用労働者の増大が問題化している。 上場企業には、国民国家の国内総生産 (GDP) を軽く超える多国籍企業が存在し、市場を獲得するために国境を越えて資金と物資を自由に動かしている。
このようなグローバル資本主義を規制することのできる、同等にグローバルな国際機関は世界貿易機関を除けば、事実上存在しない。