ダルフール紛争
1月8日、スーダン南部ワラブ州でヌエル族の武装集団が対立しているディンカ族の村を襲い、140人が死亡した、牛3万頭が強奪される事件が起きた。
1月11日にスーダンの大統領オマル・アル=バシールが軍事上のトップを辞任したのを国営スーダン通信及びアラブ首長国連邦の 衛星テレビ局アルアビラが報道した。辞任の理由や後任の人事などは明らかにされていない。
2月20日にスーダンのバシール大統領は、西部ダルフール地方の反政府組織「正義と平等運動」(JEM)と同国政府が停戦協定に調印したことを明らかにした。同大統領は「正義と平等運動」囚人に対する死刑判決を取り消し、30人を直ちに釈放することも明らかにした。
7月17日、軍は、西部ダルフール地方の反政府勢力「正義と平等運動」(JEM)との戦闘で、JEMの戦闘員300人を殺害し、軍側にも75人の死者が出た、とスーダンの国営メディアが伝えた。
8月31日、国連安保理は安保理決議1706号により、国際連合スーダン派遣団(UNMIS)を増派しダルフールにも17,300人の平和維持軍を派遣することを採択した。スーダン政府はこれに強く反発した。
9月1日、AU の将校はスーダン政府が多くの攻撃に参加していると報告した。AU によればその週の始めに20人が殺され、1,000人が家を逐われた。
9月5日、スーダン政府はAU部隊に「彼らには、この任務を国連または他のどの連中へも移す権利がない。この権利はスーダン政府にある。」として月内にダルフールから離れるように迫った。チャドのイドリス・デビ大統領は9月4日新たな国連平和維持軍への協力を表明した。平和維持軍の委任が2006年9月30日に期限切れになるAUは、彼らがそうすることを確認した。しかし翌日アメリカ国務省高官は「現実的で、有効な選択肢として」AU部隊は期限を過ぎても留まるべきだと記者団に語った。
4月-映画監督のスティーヴン・スピルバーグは、中華人民共和国の胡錦濤国家主席(総書記)にダルフール紛争を収拾させるため、スーダン政府に圧力をかけるよう書簡を送った。スティーヴン・スピルバーグは北京オリンピック組織委員会芸術顧問に要請されていたが、この紛争に対する中華人民共和国の対応を批判して2008年2月辞退した。
4月のフランス大統領選挙のテレビ討論会の中で、社会党のロワイヤル候補は、ダルフール紛争における中華人民共和国側の対応を非難しオリンピックのボイコットを呼びかけた。対立候補のサルコジ候補は、非現実的であるとやんわりかわしたが、大統領に当選後、訪中の際にはダルフール紛争について中華人民共和国政府首脳と意見交換をする旨の表明を行った。
5月10日、アメリカの上・下両院の100人以上の議員が、ダルフール紛争に対し中華人民共和国が行動を起こすよう呼びかける書簡に署名を行った。
5月30日、ブッシュ政権はスーダン系企業31社の米国系銀行との直接取引を停止させる追加の経済制裁措置を実施した。
6月4日にコロンビア大学のマフムード・マムダニはデモクラシー・ナウ!に対し、「ダルフールを救え」同盟のキャンペーンや米国による制裁のあり方を現地の援助を危機に陥れるものとして非難し、同じような犠牲者の発生しているイラク戦争や米国の同盟者であるウガンダとルワンダにより犠牲者数では10倍以上の虐殺が行われている第二次コンゴ戦争をジェノサイドと呼ばずダルフール紛争のみをジェノサイドと呼ぶ米国などによるジェノサイド呼称の政治利用を批判した。