養育費
養育費は途中で支払われなくなる場合や一方的に減額してくるケースが多い。そういった場合でも、養育費の支払合意を書面にしていると、裁判所に訴え出た時に有利に働く。さらに、調停調書、審判書、公正証書(ただし、公正証書を債務名義とするためには後述の執行受諾文言を要する)などの債務名義を予め得ておけば、裁判所に給料等の差押等の強制執行を申立て、強制的に回収することができる。
2020年4月施行の改正民事執行法第152条の2により「扶養義務等に係る債権」を債務名義とする差押えの場合は税金控除後の給与2分1の部分が差押禁止とされた。すなわち、給与の2分の1までは差押可能となる。ただし、公正証書に基づく給与差押えの場合、正本に、債務者が公正証書正本に記載された債務を履行しない場合、直ちに強制執行に服する旨(執行受諾文言)が記載されていることを要する。差押申し立て手続きは地方裁判所の案内に詳しい。ほか法務省で説明資料やYouTubeでの動画解説を提示している。公正証書作成については、公証人役場が案内している。
また、同民事執行法改正により財産開示手続が充実化され、養育費請求権に基づく債務名義を有している場合は、給与債権情報(≒勤務先情報)の取得も含め、同制度を全体的に利用できることになった。詳細は同項目を参照。
養育費の徴収については、2007年に養育費相談支援センターが設立され、諸外国のような強制力は伴っていないが、書面を作成する場合には公証人役場で作成された公正証書は、約束を守らなかった場合には強制執行ができるという認諾条項の付いたものであれば強制執行を、また 一定の期間内に履行しなければ本来の養育費とは別に一定の金銭を支払うように命じる間接強制にも利用できるなどアドバイスを行っている。
この後、法務省は改正民法が施行された2012年4月からの1年間の結果をまとめた。この法務省の調査によると、2012年4月からの1年間で、未成年の子がいる夫婦の離婚届の提出は13万1254件あったが、面会や交流の方法を決めたのは7万2770件(55%)、養育費の分担を取り決め済みだったのは7万3002件(56%)だった。
養育費の不払いによるひとり親の困窮に対して行われる行政の福祉給付受給については、アメリカでは納税者に遺棄して去った父親の代わりを負わせることへの議論が高まったことにより、1975年社会保障法改正によって、子を監護していない親の養育費支払義務を強制することになった経緯があり、未払いの場合州によっては裁判所で拘禁まで課されることがある。イギリスにおいてもサッチャー政権下に母子世帯の福祉依存と父親の養育費不払いへの批判が高まった結果、ひとり親が所得補助等を利用している場合には1993年から導入された養育費制度の利用が義務付けられている。日本においても、生活保護において非監護親が養育費支払い能力を有する場合でも、監護親世帯が生活保護を受給することにより養育費受給が低減するという研究結果があり、またひとり親に給付される児童扶養手当では、費用負担は国が3分の1、都道府県、市が3分の2であるが2010年の国庫負担分の予算案が1678.4億円、都道府県、市等併せると年間約5,035億円となる。養育費未徴収の福祉給付受給者が増加することが福祉費増大の一因となるため、養育費徴収の実現は財政健全化にも寄与する。