保安観察法
保安観察処分の執行は、検事が指揮する(17条)。
被保安観察者は、保安観察の処分決定の告知を受けた日から7日以内に、住居地を管轄する地区隊(以前は発出所、日本の交番に該当)または派出所(一部地域に存在)の長を通じて、管轄の警察署長に申告しなければならない(18条-(1))。検事及び司法警察官吏は、被保安観察者の再犯を防止し、健全な社会復帰を促進するために、必要な指導や措置をとることができ、適切な保護や救護を行うことができる(19条-(1))。
この法に基づく法務部長官の決定を受けた者が、その決定に異議がある場合は、行政訴訟法の定めるところにより、その決定が執行された日から60日以内に、ソウル高等法院(高等裁判所)へ訴えを提起することができる(23条)。保安観察処分の執行中止決定が為された場合か、懲役・禁錮・拘留・労役場(Workhouse、教護院)留置或いは社会保護法による監護執行中である場合には、保安観察の処分期間はその進行を停止される(25条-(2))。
保安観察処分を審議・議決するため、国防部に軍保安観察処分審議委員会を設置する(26条-(1))。