2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
ロシア国防省は首都周辺のモスクワ州やトゥーラ州・カルーガ州・スモレンスク州・ブリャンスク州に飛来してきた、少なくとも24機のウクライナ軍の無人機を撃墜したことを明らかにしたと共に、アゾフ海上空で、地上を攻撃するために改造したウクライナ所有の2発の「S200」の地対空ミサイルを撃墜したことも明らかにしている。また、トゥーラ州のアレクセイ・ジュミン知事は、トゥーラ州の迎撃したドローンが集合住宅に当たり、1人が負傷したことを明らかにした。モスクワ市のソビャニン市長は「夜間に大規模無人機攻撃が試みられた」と述べて、モスクワ州の複数の地域において、ウクライナ軍所有の無人機が撃墜されたことを明らかにした。ロシアの新聞・コメルサントの報道では、「ドローン攻撃が原因でモスクワの主要空港で航空便が遅延したり欠航した」と伝えている。
ウクライナはロシアによる侵攻直後の2022年2月末にICJに提訴し、ICJは2022年3月に侵攻に深い懸念を表明し、仮処分として請求通り侵攻を停止するよう命じたが、ロシアは従っていない。
グロッシーIAEA事務局長は、ロシアの占領下にあるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の安全性について「これまでにやや改善が見られているが、状況は依然として極めて不安定だ」と述べた。ロシアとウクライナは原子力発電所周辺での砲撃を巡り非難の応酬を繰り広げているが、IAEAは事故防止に向け安全確保を目指している。
ロシア国防省は、ウクライナに近いベルゴロド州とオリョール州にドローンが飛来し、いずれも撃墜したと発表した。
ロシアのショイグ国防相は、イランの首都テヘランを訪問し、イラン・イスラム共和国軍のバゲリ参謀総長と会談した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは、イランから自爆ドローンなどの兵器供与を受けており、戦争の長期化を見据えて軍事協力を推進する可能性がある。
オースティン米国防長官は、ドイツのラムシュタイン空軍基地で開かれたウクライナ支援国で構成する「ウクライナ防衛コンタクトグループ(UDCG)」の会議に出席し、既にウクライナへの供与を表明した主力戦車「M1A1エイブラムス」が劣化ウラン弾と共に間もなく引き渡されると述べた。ウクライナ軍の反転攻勢については「着実に前進している」と強調した.。また、これまでに欧米などによるウクライナへの軍事支援は、総額760億ドル以上に上ると述べ、ロシアが穀物輸出のための港湾インフラを攻撃していることを受け、防空システム強化へさらなる支援が必要だと訴えた。
このうち、15万-19万人が死亡もしくは戦闘に復帰できない重傷を負ったとした。また、イギリス軍がウクライナの民間技術者を招き、重要インフラを防御するためにロシア軍の兵器の特性などを学ぶ訓練を始めたことも発表した。シャップス英国防相は「重要インフラに対するロシア軍の無差別攻撃によって、ウクライナの市民は命に関わる危険に直面している」として、冬にかけてインフラ分野の支援が重要になるとの考えを示した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、西側諸国がロシア軍と比較してどれだけウクライナに弾薬を供与できるかが「2024年の両国の戦力を決定する重要な要因になるだろう」と分析した。
米紙ワシントン・ポストは、SBUがアメリカ中央情報局(CIA)の訓練を受け、ロシアで起きた暗殺事件に関与していたと報じた 。2022年8月のダリア・ドゥギナの暗殺では、SBUの協力者によって、爆弾の材料が猫用キャリーバッグに入れられ、車でロシアに持ち込まれたという。7月の黒海艦隊の潜水艦の元艦長が射殺された事件や2023年クレムリンドローン攻撃なども、SBUが関与したという。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官も、「非常に悪い知らせだ」と反発し「これらの砲弾を使用したことが、がん患者の急増を引き起こしてきた。これらが使用されるウクライナ領も、間違いなく同様の状況に陥る。責任を負うことになるのは米国だ」と述べた。
イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、ブリュッセルで開かれた欧州議会の外交委員会に出席し、ウクライナ軍によるロシアへの反転攻勢について、「期待したほどではないかもしれないが、1日に数百メートルほど、徐々に足掛かりを得ている」と指摘し「激しく困難な戦いだが、前進している」と述べた。ウクライナ支援はわれわれの責任だとも訴え、西側諸国による支援の重要性を改めて強調した。ルーマニアでドローンの破片とみられる物体が見つかったことにも言及し、NATOとしても警戒を強める一方で「ロシアによる意図的な攻撃を示す情報はなく、現在行われている調査の結果を待っている」と説明した上で、ロシアの空爆がNATO加盟国のすぐ近くで行われる危険性を強調し「これは事件や事故が起きるリスクを示している」と述べた。
アメリカとイギリスは、ロシアに拠点を置きロシアの情報機関とつながりがあるとされるサイバー犯罪組織「トリックボット」で指揮や調達を担う主要人物や開発やプログラム作成の担当者の11人に制裁を科したと発表した。米財務省は、ロシアによるウクライナ侵攻を真っ先に支持した組織のひとつであり、ロシア情報機関からの任務を請け負い続けているとした。
ウクライナ南部ヘルソン州のプロクディン知事は、ロシア軍によりヘルソン州の住宅街や医療施設、教育機関などが攻撃され、2人が死亡、4人が負傷したと明らかにした。
ウクライナ南部オデッサ州の造船所が、ロシア軍による攻撃を受け、負傷者が出た。
ウクライナ軍戦略的コミュニケーション部門は、「ウクライナ軍は(ロシア)占領下のクリミア西岸で、戦略的目標の一つである防空システムへの攻撃に成功した」とした。ロシア国防省は、クリミアに向けて発射されたウクライナ軍の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」8発を迎撃したと主張したが、射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」2発を発射したとの見方もある。
ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、東部ドネツク州バフムトでロシア軍が部隊を大幅に増強し、防衛から転じて攻勢を強めているとの見方を示したものの、「依然として厳しい情勢が続いている」と訴えた。ロシア軍が空挺部隊を投入し、失地を取り戻そうとしていると指摘し、自爆型ドローンの増加にも警戒感を示した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウで米下院議員らと会談し、アメリカ供与の地対地ミサイル「ATACMS」が効果的だと謝意を示した。
ウクライナの鉄道当局者は、黒海の新たな穀物輸出回廊が機能しており、オデーサ地方の港湾に穀物を輸送する貨物車がここ1週間で50%増加し、2676両から4032両に急増していると明らかにした。
ショイグ露国防相は、NATOがアジア太平洋での軍備増強を「仰々しい対話願望」で覆い隠しているとし、西側諸国はウクライナ紛争をアジア太平洋地域に拡大しようとしていると述べた。
ウクライナ軍の報道官は、東部ドネツク州バフムト南方約15キロに位置する集落アンドリーフカ近郊で「部分的な成功」を収めたと明らかにし、「バフムト地区で日々前進している。しかし、具体的な目標の達成について語るには時期尚早だ」と述べた。ウクライナ軍で南部戦線を指揮するタルナフスキー司令官は、「(南部ザポリージャ州)ベルボベの西で部分的な成功を収めた」と明らかにした。一方、ロシア軍は、バフムト近郊でウクライナ軍の攻撃を撃退し、郊外のウクライナ軍陣地への攻撃でかなりの人的被害を与えたと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマースによるイスラエル攻撃について「ロシアは中東で戦争を引き起こすことに関心を持っている」と主張し、ウクライナ侵攻を続けるプーチン政権を利するものだとして警鐘を鳴らした。ハマースのイスラエル攻撃とロシアのウクライナ侵攻は「テロであり、本質は同じだ」と指摘し、ウクライナ支援を継続するようNATO諸国に訴えた。「新たな苦痛の種が世界の団結を弱め、欧州の自由を破壊することにつながる」と指摘し、「ロシアの友好国イランが、イスラエルの攻撃者(ハマース)に公然と協力している」と述べた。
さらに、「作戦のある段階で、船に乗ったウクライナの特殊部隊とロシアの戦闘機スホイ30の間で戦闘が起きた」とし、戦闘機は「被弾して退却を余儀なくされた」と明らかにした。
ロイド・オースティン米国防長官は、ウクライナのウメロウ国防相と初の電話協議を行い、ウクライナ軍の反転攻勢を進展させるために必要な支援内容について意見交換した。オースティン国防長官はアメリカによる最新のウクライナ支援の検討状況を説明し、戦場において「すぐに必要な支援」に加え、「長期的な観点で必要な装備」について、と意見交換を行った。また、19日にドイツでウクライナ支援国による会合についても協議を行い、対面で会談することも確認した。アメリカ政府は、射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」の供与を検討していて、この電話協議においても話し合われた可能性があり、ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、ATACMSの供与が「間もなく認められる」と強い期待を表明した。
バイデン米政権は、ウクライナ軍の反転攻勢に進展の兆しが見え重大局面となる中、ウクライナ軍がロシア軍に大打撃を与えられるような支援措置に積極的になっており、長距離ミサイル「ATACMS」と長距離ロケット「GMLRS」のどちらか、あるいは両方にクラスター爆弾を搭載して供与するための大詰めの調整段階に入った。以前から米国務省と米国防総省がウクライナ側の数か月にわたる要請を受けて推奨していたが、この数週間で相当に勢いを増しており、実現する可能性は以前より格段に高まっているという。
ウクライナ政府は、首都キーウで「第1回国際防衛産業フォーラム」を開催し、約30か国から250社以上が参加した。ウクライナは欧米の武器供与に頼るが、自国の防衛産業を強化し、欧米を中心とした外国企業を誘致して現地生産を加速させたい考えがあり、ゼレンスキー大統領は冒頭で「自由の世界のための武器庫をつくっている」と演説し、協力を呼びかけた。また、ウクライナが「世界初の海上ドローン艦隊」を創設すると表明したほか、NATO規格と同じ155ミリ口径の大砲や砲弾の生産を開始したと明らかにした。トルコのバイカル社の代表は、約1億ドルを投資してウクライナに工場を建設中だとし、2025年春頃には高性能攻撃型無人機「バイラクタル TB2」の生産が始まるとした。
ロシア西部クルスク州のスタロボイト知事は、ウクライナ軍が大規模なドローン攻撃を行い、州内の5か所の集落や1か所にある病院が停電被害などを受けたと明らかにした。ドローン1機がベロフスキー地区の変電所に爆発物を投下し、変圧器に火災が生じたと述べた。ロシア国防省は、ウクライナ軍のドローンを、クルスク州上空で10機、カルーガ州で1機迎撃したと発表した。ウクライナ保安庁は、クルスク州の変電所への攻撃に関与していることを認め、ロシア軍の重要な施設に給電しているため標的にしたと説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)(2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2023年9月 - 12月)では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2023年9月から12月について述べる。
ウクライナのコスチン検事総長は、ロシア軍の捕虜の経験を持つウクライナ軍の兵士のおよそ9割が「拷問、レイプ、性的暴行の脅し」に加え、「他の非人道的な処遇の被害を受けていた」ことを明らかにした。このうち、「南部ヘルソン州だけで11の拷問用の部屋を発見した」と指摘した。また、「北東部ハルキウ州では約100件の拷問事件への捜査に踏み切った」としたうえで、「700人以上の被害者も特定した」とも述べた。コスチン検事総長は、「様々な形態の拷問に関与した156人の容疑者を割り出した」とし、このうち114人を訴追したことを明らかにした。また、その114人のうち35人が「戦争犯罪としての拷問と虐待の罪」によって、有罪判決を受けたことも明らかにしている。
ウクライナの軍事情報機関は、ロシアは占領している地域に「42万人を超える兵士を駐留させ、ウクライナ軍による領土奪還を阻止」しようとしていると明らかにした。42万人には「ロシアが置いた占領当局の警備をサポートする特殊部隊は含まれていない」と説明した。
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、戦闘の妨げとなる冬の到来までに残された期間は「あと約30-45日」とし、これを過ぎると気象条件は悪化し、泥と雨が戦場での機動性に影響を及ぼすようになるという見方を示した。また、バイデン米政権の立場にたって、この作戦は6月初めに開始して以降「着実な進展」をしてきたと主張し、「ウクライナはまだ戦いを終えていない。終わり方を語るのは時期尚早だ」と強調した。一方で、ウクライナ軍幹部は、秋以降も反転攻勢を継続すると強調し、ゼレンスキー大統領は「長期戦に備える必要がある」と述べた。
ウクライナが占領地からロシア軍を追い出し、西側諸国の援助のおかげで、ウクライナが国際的に承認された国境を再び支配できるようになったとき、ロシアは敗北する。そのとき初めて、ロシア帝国主義が敗北したと言うことができる」と述べた。
韓国外務省は、クリク在韓国ロシア大使を呼び出し、露朝首脳会談を契機とした北朝鮮との軍事協力の動きを直ちに中断するよう求めたと明らかにした。張虎鎮外務第1次官は、韓国の安全保障を脅かすいかなる行為に対しても「国際社会と協力し、明らかな代価が伴うよう強く対処していく」と強調し、国連安全保障理事会決議に違反するロシアの対北協力は「韓露関係にも否定的な影響を及ぼす」と警告した。
G7外相会合をアメリカ北東部ニューヨーク州ニューヨーク市で開催し、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援継続を確認し、ロシアと北朝鮮の関係強化に懸念を示した。日本からは上川陽子外相が出席した。日本政府は、「G7はロシアによる侵略戦争を可能な限り最も強い言葉で非難する」とした議長声明を発表した。米国務省の高官は、この会談で「ロシアが中長期的にこの戦争に落ち着くとの認識があった」とし、これは西側諸国によるウクライナへの支援継続と中期的な安全保障支援および経済支援の確保を意味するとした。
松野博一官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略を巡り「中国に対して、ロシアが軍事的侵略を停止するよう圧力をかけることを求める」とし、ロシアへの経済制裁を効果的にするために「第三国を通じた制裁の迂回・回避を防ぐことが重要だ。国連総会の場も含めて、さまざまな国との間で協力を確認する」と述べた。
ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、廃墟と化した建物にウクライナの国旗を掲げ「兵士は毎日、多大な努力と果敢さを発揮し、わが国の領土のために戦っている」をSNSに投稿し、東部ドネツク州バフムト南方約9キロにある集落クリシチウカからロシア軍を一掃し、クリシチウカを奪還したと明らかにした。ウクライナ軍東部作戦管区のエブラシュ報道官は、クリシチウカ奪還がロシア側に大きな打撃を与えバフムト包囲に役立つと強調し「われわれは攻撃を継続し、侵略者から領土を解放する足場を得た」と述べた。ゼレンスキー大統領は、数週間にわたる激しい戦闘の中、ウクライナ軍がクリシチウカを奪還したと発表し「きょう私は特に、ウクライナのバフムト地域を少しずつ奪還している兵士たちを称賛したい」と述べた。ウクライナは、15日にバフムト近郊の集落アンドレエフカの奪還を発表しており、ウクライナ軍が東部でも一定の前進に成功し続けている。
ウクライナ軍は、ロシア軍が10発のミサイルと6発の無人機による攻撃を行い、南部オデーサ州の農業用倉庫が被害を受けたと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト三国に迫り、第三次世界大戦に発展しかねないと警告し「プーチンを食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。
また、射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」のクラスター爆弾を使うタイプを少数供与する方針を伝達した。
ゼレンスキー大統領は、ワシントンD.C.の国立公文書館で演説し「ウクライナと米国の間に、これほど強力な結束があったことはかつてなかった」と述べ、支援に繰り返し謝意を示した。「アメリカが(支援によって)何百万人ものウクライナ人の命を救ったことを知ってほしい」と語り、「ウクライナは常に感謝している」と強調し「ウクライナは共通の勝利によって、この戦争を終わらせることができる」とも語り、ロシアに対する勝利を誓った。
チャールズ英国王は、元老院で演説し、ロシアの侵攻を受けたウクライナの勝利に向け、英仏両国の団結を訴えた。第二次世界大戦でのイギリスと自由フランス軍の団結を引き合いに出し「あれから80年以上が経過した今われわれは再び不当な侵略に直面している」と指摘し、ロシアのウクライナ侵攻に「共に立ち向かわなければならない」と述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、ウクライナ南部ザポリージャ州で、ウクライナ軍の反転攻勢により装甲車両が初めてロシアの主要防衛線を通過したと報じた。一方で突破口は小さく、ロシア軍の激しい抵抗を受けているといい、南部戦線では、塹壕や「竜の歯」と呼ばれる対戦車障害物による防衛網の先に戦闘車両を運べず、ウクライナの進軍ペースが上がっていないと指摘した。今回の成果はクリミア半島とロシア本土を分断する南下作戦の「重大な節目」になると分析した。
* ウクライナと国境を接しているロシア南部ロストフ州のロストフ・ナ・ドヌにあるロシア軍司令部近くで、ドローン攻撃による爆発があった。ゴルベフ州知事は、防空隊がロストフナドヌー上空でドローン2機を迎撃し、1人が負傷、車数台が損傷したと明らかにした。残骸が墜落した現場周辺では非常事態モードが発令され、100人近い住人に一時的な滞在先が案内されたという。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が既に奪還したロボティネ村の東方にあるベルボベ村を北西に進み、戦術的な成功を得るとともに、ロシア軍の戦力をそいでいるとの分析を発表した。ただ「ロシア軍の防衛陣地は依然としてウクライナ軍にとって重大な問題だ」と指摘した。
モスクワ市のソビャーニン市長は、モスクワ近くで防空システムが作動して、無人機が迎撃されたことを明らかにした。被害や死傷者はなかったとした。
ロシアのリャブコフ外務次官は、アメリカのウクライナに対する劣化ウラン弾供与を「犯罪行為」だと非難した。劣化ウラン弾の供与は6日発表された。核不拡散に関するセミナーの後で劣化ウラン弾の供与に触れ「この種の兵器の戦場での使用がもたらす環境への影響をあからさまに無視するアメリカ政府の姿勢の表れ」だと主張した。さらに「誰がそれを吸い込むのか、どこに積もるのかを気にかけていないことは明白だ。現在戦闘中の者にどのような影響があるか、今後この地で生活していく世代に何が起きるのかも考慮されていない」と指摘した。
ウクライナ軍は、ロシア軍がミサイルや無人機でウクライナ南部を5日夜-6日未明に攻撃し、世界遺産に登録されている「オデーサ歴史地区」の120年以上の歴史がある美術館文化施設や高層住宅が被害を受けたと発表した。住民5人が負傷し、穀物を積んだトラックが燃えたとした。
ウクライナ軍は、ロシア軍が先週ウクライナ東部および南部で前線突破を試み、過去1週間で400件の武力衝突が発生たものの、ロシアの「失敗に終わった」と発表した。ウクライナ軍のアンドリー・コワリョウ報道官は、「敵は複数の方面に同時攻撃を行っている」が、ウクライナも、ドネツク州バフムート南方で独自の攻撃作戦を実施していると述べた。また、ロシア軍はウクライナが今年に入り支配権を回復した南部ザポリージャ州ロボティネ付近でも陣地回復を試みたが、成功していないという。
ロシアのシルアノフ財務相は、現時点でロシアが使用するドローンは主に中国から調達していると明らかにし、「2025年までに全ドローンの41%をロシア製にすることを目指す」ため、国産のドローン開発に向けた新たな国家プロジェクトに600億ルーブルを投じると発表した。
イエレン米財務長官は、ウクライナ支援は西側諸国にとって引き続き「最優先事項」であり、「ウクライナが戦場で成功する能力を示しているのに、経済的な理由で戦争に負けることは許されない」と表明し、ウクライナの戦闘を支えるために極めて重要だと述べた。また、ウクライナの持続的な経済・復興支援提供に向けたEUによる500億ユーロの基金計画を称賛し、G7・EU及びオーストラリアによるロシア産原油価格の上限設定や制裁逃れの摘発などを通じ、「無謀な戦争を行うロシアに、より大きなコストを課す」努力を続けていくと述べた。
英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」は、8月中旬から10月14日にかけて、ロシア商船2隻が弾薬などが入ったコンテナを北朝鮮からロシアに輸送するため、少なくとも5回往復したと衛星画像から分析した。
ウクライナ軍は、首都キーウとその周辺に一晩でイラン製ドローン「シャヘド」32機が飛来し、うち25機を防空部隊が撃墜したと発表した。キーウ市軍政当局のトップ、セルヒー・ポプコは、「まとまった数の無人機が多方向から首都に飛来した」とし、「防空部隊は無人航空機20数機の撃墜に成功した」と述べた。キーウ州のクラフチェンコ知事は、インフラ施設1か所と住宅8棟が被害を受けたと発表した。キーウ市のビタリ・クリチコ市長は、市内の集合住宅に被害が出た他、公園で火災が発生し、残骸の多くは未開発地域に落下したが、車両やトロリーバスの送電線、道路などへの被害も確認されたと発表した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの東部と南部の前線において「過去7日間、私たちは前進した」とし、ウクライナ軍の反転攻勢の成果を強調した上で、東部ドネツク州バフムト方面など、2つの方面において、「動きがある」とも述べた。
ウクライナのスビリデンコ経済相は、ルーマニアの首都ブカレストで開かれた「三海域イニシアチブ」の首脳会合に出席し、アドリア海に面するクロアチアの港湾を通じてウクライナ産穀物の輸出が既に始まったと明らかにし、「国産の穀物はクロアチアの港から既に輸出されている。この機会を与えられたことに感謝する。この交易路は最適となっている」などと述べた。ロシア軍は黒海沿岸にある穀物関連施設へのミサイル攻撃を続け、結果的に輸出能力が大幅にそがれていると指摘した。クロアチアの港湾利用について開発を準備しており、輸送能力を拡大する可能性にも言及し、ウクライナでの戦争が終結しても、両国間の貿易で重要な役割を果たし得るとの見通しも示した。