広域都市圏
日本では公式の都市圏は設定されておらず、広域都市圏も、法的に明確な定義付けがなされた概念ではない。
2001年、省庁再編に際して国土交通省には、組織規則上、都市・地域整備局に広域都市圏整備室が設けられた。その所管事項の最初に挙げられていたのは「一 大都市の機能の改善に関する総合的な政策のうち地方公共団体その他の関係者相互の広域的な連携に関する事項の企画及び立案並びに推進に関すること(国土計画局及び政策統括官の所掌に属するものを除く。)」であり、以下、筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市の建設、大阪湾臨海地域、琵琶湖に関する調整、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画の推進、首都圏その他の各大都市圏内において行われる大規模事業に関する調整、首都圏・近畿圏への過度の集中の防止、および関連法規の処分管理計画に関すること、大深度地下の公共的使用などであった。