レーテ
また、国民議会選挙については1919年1月19日に行うこととなった。共和国中央評議会は全国のレーテの代表と定義されたものの、その監督権限は事実上形骸化したものであった。独立社会民主党は共和国中央評議会への不参加を決め、27人の中央委員すべてが社会民主党系で占められることとなった。
また海軍53人委員会の縮小も提案され、可決された。これは社会民主党の主張によるものであったが、一部の水兵系レーテによる53人委員会への反発も背景に存在した。
一方で、軍の首脳が兵士レーテの解散を命じていたという事実が暴露され、また兵士レーテの一部が軍における階級制度を廃止するように要求するという事件も発生した。このため社会民主党側も彼らの要求に応じざるをえず、「軍における階級の廃止、兵による指揮官の選挙、将校の特権的な地位の排除」を求める「ハンブルク条項」の可決に追い込まれた。しかしこれは軍上層部はもちろん、エーベルト=グレーナー協定(ドイツ語版)によって軍との協力を合意していた社会民主党にとっても受け入れられないものであった。ヴィルヘルム・グレーナー参謀次長は政府およびレーテ執行評議会に対してハンブルク条項の実施は困難であると主張し、その実現を延期させた。