金融債
また、かつて金融債を発行していた長期信用銀行や外国為替銀行は普通銀行に転換し(あるいは、既存の普通銀行に吸収合併された)、その際の法律上の経過期間である転換後10年の発行可能期間も終了したことから、2016年4月時点では、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信金中央金庫の3組織のみ金融債の発行が可能である。
金融債は預貯金と類似しているが、預貯金口座はマネーロンダリングや脱税などの違法行為に使用されないように、開設時に開設(名義)者の身元を公的身分証明書などで確認を必要とするのに対し、一部の金融債は購入する際の身元確認は不要かつ無記名で購入でき、巨額の現金を債券に圧縮できた事から、脱税などの手段(隠し金など)に使われていた。その後は法律や財務省(旧大蔵省)の指導などにより購入には身元確認が必要になっている他、債券の現物販売を取りやめてペーパーレス化(いわゆる「保護預り」)することにより、権利移転の流れを容易に監視できるようにしている。