華族
1947年(昭和22年)5月3日、法の下の平等、貴族制度の禁止、栄典への特権付与否定(第14条)を定めた日本国憲法の施行により、華族制度は廃止された。
当初の憲法草案では「この憲法施行の際現に華族その他の地位にある者については、その地位は、その生存中に限り、これを認める。但し、将来華族その他の貴族たることにより、いかなる政治的権力も有しない。」(補則第97条)と、存命の華族一代の間はその栄爵を認める形になっていた。昭和天皇は堂上華族だけでも存置したい意向であり、幣原喜重郎首相に対して「堂上華族だけは残す訳にはいかないか」と発言している。自ら男爵でもあった幣原もこの条項に強いこだわりを見せており、政府内では「1.天皇の皇室典範改正の発議権の留保」「2.華族廃止については、堂上華族だけは残す」という二点についてアメリカ側と交渉すべきか議論が行われたが、岩田宙造司法大臣から「今日の如き大変革の際、かかる点につき、陛下の思召として米国側に提案を為すは内外に対して如何と思う」との反対意見が出され、他の閣僚も同調したことから、「致方なし」として断念された。結局、華族制度は衆議院で即時廃止に修正(芦田修正)して可決、貴族院も衆議院で可決された原案通りでこれを可決した。
小田部雄次の推計によると、創設から廃止までの間に存在した華族の総数は、1011家であった。廃止後、華族会館は霞会館(運営は、一般社団法人霞会館)と名称を変更しつつも存続し、2021年(令和3年)現在も旧・華族の親睦の中心となっている。
明治2年時点でこの分類が各大名家の爵位基準に使われることが想定されていたわけではなく、政府費用の各藩の負担の分担基準として各藩に申告させたものであり、それが1884年(明治17年)の叙爵内規の爵位基準にも流用されたものである。
現米15万石以上だった旧大藩大名のうち旧薩摩藩主の島津家、旧長州藩主の毛利家は公爵に列せられたので、それ以外の浅野家(広島藩)、池田家(岡山藩と鳥取藩)、黒田家(福岡藩)、佐竹家(秋田藩)、鍋島家(佐賀藩)、蜂須賀家(徳島藩)、細川家(熊本藩)、前田家(加賀藩)、山内家(土佐藩)が侯爵に列せられた。
「旧琉球藩王」とは旧琉球王国国王、旧琉球藩王だった尚家のことである。
「国家に勲功ある者」は功績による登用の規定である。大久保利通の大久保家と木戸孝允の木戸家、中山忠能の中山家が明治17年の最初の叙爵で侯爵となった。前述のとおり大久保家と木戸家は勲功華族が規定された華族令制定前から華族となっていた家である。なお大久保利通、木戸孝允と並ぶ維新三傑の一人である西郷隆盛の西郷家は西南戦争により当初叙爵がなかったが、西郷隆盛赦免後の1902年にただちに侯爵位を与えられるという大久保家・木戸家と同様の扱いを受けた。中山家は公家の羽林家だった家だが、中山忠能の勲功により家格(家格のみの基準では伯爵)より高い侯爵位を授けられた。同家の爵位が上げられたのは忠能が明治天皇の外祖父にあたることが影響したとみられる。
「旧摂家」とは摂政・関白まで昇進する資格を持っていた公卿の中の最上位の家格であり、近衛家、鷹司家、九条家、二条家、一条家の5家が該当する。
「徳川宗家」は旧将軍家、旧静岡藩主家だった徳川宗家のことである。武家華族の中では唯一偉功なくして公爵家と定められていた。
「国家に偉勲ある者」は、勲功による登用の規定である。他の爵位も勲功による登用の規定があるが、侯爵以下が「国家に勲功ある者」となっているのに対し、公爵のみ「偉勲」が要求されている。明治17年の最初の叙爵において公爵に叙された勲功華族は、三条家(三条実美の功績。家格のみでの内規上の爵位は旧清華家として侯爵)、島津家(島津忠義の功績。家格のみでの内規上の爵位は旧大藩知事として侯爵)、毛利家(毛利敬親・元徳の功績。家格のみでの内規上の爵位は旧大藩知事として侯爵)、岩倉家(岩倉具視の功績。家格のみでの内規上の爵位は大納言直任の例のない旧堂上家として子爵)、玉里島津家(島津久光の功績。家格のみでの内規上の爵位は明治以降の華族分家として男爵)の5家である。
浄土真宗の方は東本願寺と西本願寺の両大谷家、渋谷家(浄土真宗渋谷派総本山仏光寺住職)、華園家(浄土真宗興正派総本山興正寺住職)、常盤井家(浄土真宗高田派総本山専修寺住職)、木辺家(浄土真宗木辺派総本山錦織寺住職)の6家である。
分家華族(17家) - 有力な公卿・諸侯の分家はこの時期から華族に列せられはじめている。北畠家(久我家分家)、玉里島津家(島津家分家)、長岡家(細川家分家)、池田勝吉家(岡山池田家分家)、山内豊尹家(山内家分家)、小早川家(毛利家分家)、中御門経隆家(中御門家分家)、酒井忠積家および酒井忠惇家(姫路酒井家分家)、前田利武家(前田家分家)、三条公美家(三条家分家)、万里小路正秀家(万里小路家分家)、徳川厚家(徳川宗家分家)、岩倉具徳家(岩倉家分家)、坊城俊延家(坊城家分家)、鷲尾隆順家(鷲尾家分家)、伊達宗敦家(仙台伊達家分家)がある。
忠臣華族(3家) - 南北朝時代の南朝方の忠臣の子孫にあたる家がこの時期から華族に列せられるようになった。この時期に列せられたのは新田家(新田義貞子孫)、菊池家(菊池武時子孫)、名和家(名和長年子孫)の3家である。五条家(五条頼元子孫)と南部家(南部師行子孫)は明治30年になって華族に列せられている。
地下家(2家)- 壬生家と押小路家の2家。地下家は原則として士族だったが、この2家は他の地下の官人たちを統括し(それぞれ「官務、大外記」と呼ばれた)、官位も三位まで登る「准公卿」的存在だったため特別に華族に列した。
勲功華族(3家) - 華族令施行後の叙爵内規で各爵位に勲功による登用規定が設けられた後には勲功華族は数多く任命されていくが、この時期には極めて少なく、大久保家(大久保利通子利和)、木戸家(木戸孝允養子正二郎)、廣澤家(廣澤真臣子金次郎)の3家のみである。
最下位である第五位の男爵の基準は「一新後華族に列せられたる者 国家に勲功ある者」と定められている。
「一新後華族に列せられたる者」の「一新」の基点は慶応3年12月9日の王政復古ではなく、10月15日の大政奉還である。したがって先述した「華族第1号」のうち大政奉還から明治2年の華族制度創設の間に公卿・諸侯に列した家、および「華族第2号」で紹介した家は原則として男爵となった。
「国家に勲功ある者」は勲功による登用の規定である。最初の叙爵では勲功華族は子爵以上になっており、男爵はなかったが、後世には勲功華族は原則として男爵スタートだった。特に日清日露以降に急増することになる爵位である。
第三位の伯爵の基準について叙爵内規は「大納言迄宣任の例多き旧堂上 徳川旧三卿 旧中藩知事即ち現米五万石以上 国家に勲功ある者」と定められている。
「大納言迄宣任の例多き旧堂上」とは、摂家と清華家を除く旧堂上家のうち、歴代当主の中に大納言に直任されたことがある当主がある旧公家華族のことである。直任とは中納言からそのまま大納言に任じられることをいい、いったん中納言を辞してから大納言に任じられる場合より格上の扱いと見なされていた。具体的に叙された家については伯爵#旧公家の伯爵家参照。
「徳川旧三卿」とは江戸時代中期以降にできた新たな徳川家支流の田安徳川家、一橋徳川家、清水徳川家(後に爵位返上、さらに後に男爵)の3家を指す。
「旧中藩知事」とは明治2年に政府に申告した過去5年間平均の現米が5万石以上15万石未満で中藩に分類された藩の藩知事だった家である。具体的に叙された家については伯爵#旧大名家の伯爵家参照。
いずれも父(養父)が維新の勲功者で政府の要職を務めて高い位階を所持していたが、勲功者当人がすでに死んでいたことが特例的な叙爵を受けた理由である。この3家が華族に叙されたことは家柄に依らず勲功のみでも華族に叙され得る先例になったという点で華族の門戸を大きく開くものとなった。
清水徳川家 - 明治初年に際して戸主不在だったため御三卿で唯一維新立藩できず、「華族第1号」になり損ねていたが、明治3年2月に水戸家の篤守が養子に入ることで再興されたため、大名だったことはないものの特例で華族に列した。同家は明治前期に清水に改姓していたが、明治20年に徳川に再改姓した。
第二尚氏 - 旧琉球王室。明治5年9月14日に尚泰が琉球藩王に任じられた際に華族に列している。
本多副元家 - 本多副元の家は旧福井藩主越前松平家の付家老だった。御三家の付家老は「華族第1号」になっていたが、本多家は(おそらく越前松平の家格の問題で)「華族第1号」になれず、士族となっていた。不満に思った副元はたびたび華族取り立て運動をおこし、明治11年時の東京府知事への請願が認められて華族に列した。
逆に「華族第1号」だったが、この間に華族でなくなった家として次の2家がある。
旧広島新田藩知事浅野家 - 明治2年12月に広島新田藩が広島藩に合併された際に同藩知事浅野長厚は、自主的に華族の地位を返上した。
大沢家 - 旧高家旗本。大沢基寿は3550石(実高5485石)だった領地が石高直しで1万石以上になったとして堀江藩を立藩して「華族第1号」に滑り込んでいたが、明治4年に石高偽装が発覚したため、基寿は同年11月29日に華族から士族に降格となり、禁固1年に処された。
大正時代になると大正デモクラシーの盛り上がりで華族批判がますます強まる。『山縣有朋意見書』には大正6年6月25日付けで元老山縣有朋が貴族院議長徳川家達に宛てて書いた「華族教育に関する意見」が収録されており、その中で山縣は「近時華族全般の風紀退廃に傾き、往々世論にも上る哉に聞き及び候処、此くしては皇室の藩屏として寔に恐れ多き次第と憂慮罷り在り候」と記しており、当時の華族への厳しい世論状況がうかがえる。
大正期には華族はもとより、華族の下位にあり、戸籍上は平民の上位にあった士族への批判も強まった。士族は明治初期にはいくらかの特権を有していたが、特権をはく奪されて以降は戸籍上に表示されるだけの存在と化していた。何らの特権も有してない士族さえ批判の対象になったのであり、階級打破を掲げる大正デモクラシーの中、華族制度への批判的視線は非常に強いものがあったといえる。
一方で士族廃止論に対しては士族たちの側も激しく抵抗し、士族廃止反対を訴える運動が全国規模で展開されている。富山県と沖縄県を除き、特に東京、大阪、京都、神戸、仙台、名古屋、鹿児島などの士族たちの間で士族廃止反対運動が熱を帯び、当時の社会問題となった。こうした士族の動きについて旧土佐藩主家の山内豊景侯爵は「階級打破に賛成だ。したがって士族存続に反対である」「併し華族廃止はまだ考えていない」と論評したが、『読売新聞』大正12年5月28日付朝刊に「虫が良すぎる」と批判されている。
このような世論状況もあって、大正期以降は華族の叙爵件数(陞爵も)は明治期と比較して格段に減少した。また昭和期に入ると更に減少している。