高江ヘリパッド問題
デイヴィッド・ケイが、国連特別報告者として沖縄の基地移設反対に関する抗議活動へのデモ規制を問題視する報告を提出したことについて、我那覇真子は「(ケイ氏は)僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない-と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」と主張し、産経新聞も「きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い」と主張している。
大阪市立大学名誉教授の山下英次は、ケイの報告について、「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」として、国連人権理事会に対し、ケイの報告を受理しないよう要求している。
1995年11月、村山改造内閣は、沖縄県民の負担を軽減し日米同盟関係を強化するために、日本国政府と米国政府とで沖縄に関する特別行動委員会(SACO)を設立し、SACOが日米安全保障協議委員会に対して勧告を作成することを決定した。
1996年12月2日、日米安全保障協議委員会において、第1次橋本内閣池田行彦外務大臣、久間章生防衛庁長官、ウィリアム・J・ペリー国防長官、モンデール大使はSACO最終報告を承認し、沖縄県における米軍基地の総面積の約21%が返還されることとなった。また同報告には、沖縄県国頭郡の国頭村と東村にまたがる北部訓練場の過半が返還される交換条件として、ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余部分へ移設することが盛り込まれた。
1998年12月、北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)に係る事後調査報告書につい防衛施設庁は移設候補地選定のための自主環境影響評価調査(自主環境アセス)を、1999年3月まで実施した。
1998年12月17日 上陸訓練のため、北部訓練場提供水域として国頭村安波の宇嘉川河口部の陸域38ヘクタールと水域121ヘクタールが米軍に提供される
1999年3月 日本生態学会、総会決議「沖縄島在沖米海兵隊北部訓練場内ヘリパッド建設予定地の見直しに関する要望書」 を総会で決議する。
3月 日本野鳥の会やんばる支部、「北部訓練場ヘリパッド移設候補地の見直しについての要望書」を沖縄開発長官・外務大臣・防衛庁長官・環境庁長官・駐日米大使らに送付する。