リーディング証券
日本語能力の不足などを理由に解雇された元従業員が会社を訴えた「リーディング証券事件」は、有期の労働契約において試用期間を設け、この期間の中途で解雇を行うことが正当かどうかが問われた。外国人従業員の日本語能力不足を理由とした解雇、という点でも珍しい事例となっている。
この元従業員は韓国人で、日本の大学で博士号を取得、別の会社でアナリストとして働いた後、2011年1月にリーディング証券にアナリストとして採用された。採用にあたり会社側はこの元従業員にアナリストレポートを課した。提出されたレポートは内容が水準を満たしており、日本語文としても問題は見られなかったため、会社側は採用を決め、1年間の雇用契約を結んだ。このうち最初の半年間は試用期間とし、期間の終了時、あるいは中途であっても、技能や勤務態度が不適格と認められた場合は契約を解除する、という条件が付けられていた。
しかし採用後にこの元従業員が提出したレポートは文意を理解することも困難で、実際には充分な日本語力を有していないことが明らかになった。実は採用の鍵となった最初のレポートは、日本人の夫が手伝って完成させたものであり、この元従業員はこの事実を会社に隠していた。この状況を踏まえ会社側は、2011年3月にこの人物に解雇を通告した。これを不服として元従業員は、残存雇用期間の賃金や慰謝料の支払いを求め会社を訴えた。
2013年、東京地方裁判所は元従業員の請求を棄却する判決を下した。判決は有期雇用契約の中途における解雇は期間の定めがない場合に比べて厳格な要件を満たす必要があるとした上で、この元従業員が最初のレポート作成時に夫の支援を得た事実を隠していた点は会社との信頼関係を喪失させるものであり、要件を満たしているとした。