国際民間航空機関
ICAOが主催した「民軍協調セミナー/ワークショップ」で国土交通省が発表し、その後ICAO北京支部の関連ホームページで公開されていた資料に、日米双方の同意がなければ公開されないとされている日米合同委員会関連文書の内容が推察される情報が含まれており、当該情報は2015年に不開示の処分がなされている。
第二次世界大戦における民間機の発展に伴って1944年に締結された国際民間航空条約(通称シカゴ条約)に基づき、1947年4月4日に発足した。国際民間航空に関する原則と技術を開発・制定し、その健全な発達を目的とする。シカゴ条約批准国は自動的にICAOに加盟することになっており、2008年の時点で加盟国は190ヶ国。日本は、1953年にシカゴ条約を批准するとともに、ICAOへと加盟した。
日本は1956年以降、理事国の一つとして活動を続けている。また、拠出金もアメリカ合衆国,中国についで多い額を払っている。
加えて、ICAOはシカゴ条約を批准する各国の運輸安全当局の準拠となる、航空機事故調査に関する条約を定めている。
ICAOは、署名国の中で国際的な権限を与えられている点が他の国際航空運送組織とは異なる。他の組織には、航空会社を代表する業界団体である国際航空運送協会(IATA)などが挙げられる。