ミハウ・カレツキ
"Some Remarks on Keynes's Theory", 1936, Ekonomista.
"A Theory of the Business Cycle", 1937, Review of Economic Studies.
"A Theory of Commodity, Income and Capital Taxation", 1937, Economic Journal.
"The Principle of Increasing Risk", 1937, Económica.
"The Determinants of Distribution of the National Income", 1938, Econometrica.
Essays in the Theory of Economic Fluctuations, 1939.
"A Theory of Profits", 1942, Economic Journal.
Studies in Economic Dynamics, 1943.
"Political Aspects of Full Employment", 1943, Political Quarterly.
Economic Implications of the Beveridge Plan (1943)
これは消費者信用を拡大する類の一種のバブル経済であり、数年後のオイルショックを契機に対外債務の利払いが負担となってポーランド経済は停滞、これによりせっかくそれまでカレツキが苦心して築き上げてきたポーランドの経済発展の持続可能性と経済的信用は完全に台無しとなって、1990年代初頭まで続くことになった「失われた20年」を招いている。
有効需要の原理を基本とした投資の増加が利潤の増加につながるというカレツキの持論はケンブリッジ・マクロ分配論として世に受け入れられ、ニコラス・カルドアや森嶋通夫にも影響を与えた。
いっぽう、資本主義を支配する法の知識によって人々は豊かかつ幸福になり、かつ経済的決定についてより責任ある態度が取るようになる、とのケインズの持論に対して、カレツキは異議を呈している。カレツキは、(資本主義とは限らずどのような経済制度のもとでも)政府が自らの都合の良いように世の中やその経済的条件を恣意的・強制的に動かしてしまうことによって、資本主義を支配する法の知識はケインズの結論とは逆の結果を導くことがある、と述べた。これは「政治的景気循環仮説」(Political business cycles hypothesis、PBCH)と呼ばれている。これは皮肉にも彼の死後になって、前述のギェレク政権によってカレツキ本人の祖国にて明白な形で実証されることになったのであるが、カレツキは自由選挙の制度を持つ国々では議会選挙を要因としてこの傾向がさらに顕著になることも指摘している。
1970年、ポーランドのワルシャワで死去(70歳)。