熊本電気
同社は名古屋市に工場を構える人造黒鉛電極メーカーで、新工場の用地を探していたところ、熊本電気が会社希望の条件で電力を供給できるということで熊本県に工場を新設することとなった。人造黒鉛電極の製造には多量の電力を要し、原価に占める電力費の比率が高いため低額な電力を長期にわたり確保する必要があることから、同社の希望に沿い熊本電気は新工場に対し25年間にわたり1万kWの電力を低額で供給するという契約を結んだ。1935年3月、熊本電気も一部出資(資本金300万円・全6万株のうち8,000株)して第二東海電極株式会社を設立。この第二東海電極により田ノ浦工場(葦北郡田浦村=現・芦北町)が建設され、翌1936年(昭和11年)3月より電極製造が開始された。なお同年11月、第二東海電極は親会社東海電極製造に吸収されている。
また工場誘致協会は宇土郡宇土町(現・宇土市)への鐘淵紡績誘致も行った。1938年5月、熊本電気は同社と共同出資(資本金1000万円)で苛性ソーダ・塩素薬品の製造を目的とする鐘淵曹達株式会社を設立。新会社が宇土町に工場を建設することとなったため、新会社と1万kWの電力供給契約を締結した。しかしその後工場用地は鐘淵紡績と提携した日本合成化学工業が取得し、同社がカーバイドからブタノール・アセトンなどを製造する熊本工場を建設した。
こうした中、熊本城に本部を置く陸軍第六師団が事業の後援者に名乗りを上げ、供給予約を申し込むとともに発電所用地(千葉城町梅屋敷)を無償で貸与した。発電所用地の確保に3年かかった長崎電灯の事例を鑑みるとこの陸軍の支援は重要であった。資金面では第九国立銀行が不足分を補ったため、同行頭取(堀部直臣)と支配人(中村才馬)が大株主となって2人で株式の過半数を所有した。なお初代社長には進歩銀行頭取の河野政次郎が就いた。
工事は東京電灯に一切を委託して進められ、1891年(明治24年)6月に城内発電所が完成した。同発電所には出力20キロワット (kW)・電圧125ボルト (V) のエジソン式直流発電機が2台据え付けられた。発電所完成後、まず供給予約のあった大口需要家である第六師団へ電灯を取り付け6月15日から試験点灯を開始する。さらに27日には市民への宣伝のため厩橋・下馬橋の2か所で試験点灯を行った。こうした準備を経て7月1日より一般供給を開始し、熊本電灯会社は開業した。東京電灯から数えて日本で10番目の電気事業であり、都市単位でみると東京・神戸・大阪・京都・名古屋・横浜に続く7番目の開業であった。九州では最初の電気事業であり、以後1893年(明治26年)に長崎電灯が開業するなど九州においても電気事業が相次いで出現することとなる。
開業なった熊本電灯会社の供給成績は、1891年12月末時点で白熱電灯773灯(うち師団分は487灯)、アーク灯2灯であった。
上記発電所はいずれも九州電気から九州配電を経て九州電力へ継承されている。
このほか対馬では、下県郡厳原町(現・対馬市)にてディーゼルエンジンによる内燃力発電所の厳原発電所が稼働していた。出力は1937年時点(球磨川電気に帰属)で135kWであった。
熊本電灯所の事業を引き継いだ熊本電気では、水力開発に先立ち急増する需要に対応するため本山発電所の拡張に着手し、1910年(明治43年)9月に200kW発電機1台を増設した。同年8月には電灯料金を引き下げ(10燭終夜灯の場合月額1円25銭から1円10銭へ)需要喚起に努めている。発電所拡張後の同年10月には電力供給規定を定め、動力用電力供給の部門へも進出、まず専売局熊本煙草製造所への電力供給を始めた。翌1911年(明治44年)3月に熊本瓦斯(現・西部ガス)が開業するとガス灯に対抗して7月より金属線電球(発光部分=フィラメントにタングステンを用いる白熱電球)を導入。金属線電球は従来の炭素線電球よりも消費電力が少ないことから、金属線電球を利用した場合には10燭灯の料金でより明るい32燭灯を利用できるという特例を定め、実質的に料金を大幅に引き下げた。こうした積極経営により短期間で業績は好転し、配当を年率10パーセントに抑制したことから財務体質も好転した。
1914年(大正3年)3月17日、黒川に建設していた黒川第一発電所が運転を開始した。同発電所の出力は6,000kWであり、在来の本山発電所(出力520kW)に比して発電力は一挙に拡大した。
九州では九州7県と沖縄県を配電区域とする「九州配電株式会社」を設立するものとされ、同年9月、逓信省より九州の主要事業者、東邦電力・九州水力電気・九州電気・日本水電(鹿児島県)の4社に対して1942年4月1日付でその設立命令が下った。受命事業者4社のうち東邦電力・日本水電は「電気供給事業設備を出資すべき者」に指定された一方、九州水力電気と九州電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定された。
1942年4月1日、日本発送電への一部設備出資とともに配電統制が実行に移され、九州配電が発足、それと引き換えに九州電気は消滅した。九州電気に対する九州配電株式の割り当ては額面50円払込済み株式121万8294株(払込総額6091万4700円)で、株主には50円の払込みにつき1.068株の割合で九州配電株式が交付された。また社長の坂内義雄は九州配電副社長に就任し、常務2名と取締役1名が同社理事(取締役に相当)へ転じている。