新型インフルエンザ等対策特別措置法
第24条9項は「都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体または個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。」としている。この規定を用い、2020年に、新型コロナウイルス感染症に対応するため、一定の種類の施設の使用停止等の要請が行われ、緊急事態宣言以後ほとんどの都道府県において行われた(後述)。
2020年5月4日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、緊急事態措置の維持及び緩和等に関して留意すべき事項を示した。これは、特定警戒都道府県及び特定警戒都道府県以外の特定都道府県に区分して、緊急事態宣言延長後の措置についての留意すべき事項を示したものである。
労働者健康安全機構
国立病院機構
地域医療機能推進機構
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
東京瓦斯(東京ガス)
大阪瓦斯(大阪ガス)
東邦瓦斯(東邦ガス)
西部瓦斯(西部ガス)
全国的かつ急速なまん延により、国民の生活および経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、政府対策本部長(内閣総理大臣)は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を発令する。新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、営業の休止、営業時間の変更等の要請、要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料が規定されている(第45条、第79条)。
北海道旅客鉄道(JR北海道)
東日本旅客鉄道(JR東日本)
東海旅客鉄道(JR東海)
西日本旅客鉄道(JR西日本)
四国旅客鉄道(JR四国)
九州旅客鉄道(JR九州)
日本貨物鉄道(JR貨物)