過料
過料を科す定めは多いが、その性質は一様でなく、適用される法理・手続も数多くある。大きく次の3種に分けられる。
秩序罰としての過料
執行罰としての過料
懲戒罰としての過料
いずれにしろ、過料は刑罰ではないので、刑法総則・刑事訴訟法は直接適用されず、過料に科せられた事実は前科にはならない。よって、納付しない場合の換刑処分(労役場留置)も当然なく、財産の差押がなされる場合があるのみである。科罰手続の一般法としては、非訟事件手続法の規定と、地方自治法255条の3の規定があり、ほかにも個別法令により独自の手続が定められていることも多い。また、裁判所が手続に関与して科すことも多い。
非訟事件手続法(平成23年5月25日法律第51号)
第119条 過料事件(過料についての裁判の手続に係る非訟事件をいう。)は、他の法令に特別の定めがある場合を除き、当事者(過料の裁判がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下この編において同じ。)の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
徴収された金銭は過料を科した地方自治体もしくは国の機関(法務省)の収入(歳入)となる。
ところが、中世・近世の日本では軽微な財産刑を指して「過料」と呼称している。これは現在の科料や罰金に相当する処分・刑罰も含んでおり、刑罰の1種にあたるものである。
律令法において罰金を課する贖銅制度が存在していたが、律令法が衰退して刑罰が緩やかになると軽微な犯罪を「過怠」と称して実刑の代わりに金銭などを徴収して神社や寺院、道路、橋梁などの修繕費用の一部とすることで神仏や社会に対する反省の証とした。この際に支払われた金銭を「過怠銭」「過怠料」などと称し、後にこれを略して「過銭」「過料」とも呼んだ。御成敗式目第15条において裁判で虚偽の証言したことが発覚した者に対して寺社の修理を命じており、これを補うために出された追加法においても、「過代物」(寛元2年(1244年)第231条)・「過料」(建長5年(1253年)第292条)の名称が用いられている。「過料」や「過怠銭」またはそれに類する内容の財産刑は荘園における本所法や戦国大名における分国法、あるいは民間における法慣習としても行われていた。
江戸幕府においては『科条類典』に享保3年(1718年)に白紙の手形と引換とした借金契約を結ばせた貸主に初めて過料を課したという記述があることから、徳川吉宗の享保の改革の一環として過料が導入されたという学説が存在していたが、元和2年10月13日(1616年)付で出された煙草に関する禁令には既に煙草栽培を行った農民及び同地の代官に過料を課しており(『東武実録』)、江戸幕府初期から過料は個別の法令で行われていた。