東京都監査事務局
伊藤ゆう 東京都議会議員(主査監査委員)
伊藤こういち 東京都議会議員
茂垣之雄(代表監査委員)
岩田喜美枝
松本正一郎
東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 公的機関と民間団体が連携して様々な困難を抱えた若年女性を支援する「東京都若年被害女性等支援事業」の2021年度分委託契約で、一般社団法人Colaboに対する委託料について「過大請求がある」などとする住民監査請求がなされた。監査委員は請求のほとんどを退ける一方、請求人の「税理士と社会保険労務士の人件費を委託料に含めるべきではない」という主張の一部を請求理由になると認定した。その上で帳簿などを調査した結果、「経費として計上するに当たり不適切な点があるもの」と「経費として計上するに当たり妥当性が疑われるもの」があるとして不当と指摘し、監査対象の東京都福祉保健局に対して再調査などを勧告した。東京都の住民監査請求で勧告が出たのは約6年ぶりとなる。再調査ではColaboが精算の中で複数の事業を担当している税理士などの報酬を案分せず全額計上したものや、誤記で過大計上されたものなど約192万円を経費と認めなかったが、これら以外の経費2713万円は支出を確認し、支出の必要性なども認定。委託費の上限2600万円を上回る経費がかかっていることが確認されたため、Colaboに委託費の返還を求めることはなく、再調査を終了した。