宮入バルブ事件
日本証券業協会の定めた自主ルールはあくまで「指針」であって、法的拘束力を持たないソフトローである。にもかかわらず、本決定を含む多くの裁判例においてこの自主ルールが重要視されていることは、成熟したソフトローがハードロー化していく一例を提供していると見ることができる。
差止めの仮処分のためには、仮処分命令の必要性が要求される(民事保全法23条2項)。この点について裁判所は、平成16年6月に予定されていた株主総会において議決権を行使できなくなることをもって「著しい損害を被るおそれ」を認め、また新株発行が現に行われた後には新株発行無効の訴え(商法280条ノ15、現行会社法828条1項2号に対応)によって無効とすることもできなくなることをもって保全の必要性も肯定した。