ゆめタウン長府
塩田跡地の用地交渉を持ちかけたところ、地権者側は50人以上で構成する地主会を結成して一括売却のみ応じると回答した。前述の国鉄用地の10倍規模である2万坪の敷地を地元のみで買収するのは困難であるため、新たに開発パートナーとなる企業を探すことになった。
一方、イズミは当時、下関市勝山地区の新下関駅前に進出を計画しながら交渉が難航していた。そこで同社社長の山西義政と長府商業開発社長の谷川典且で面談の上、イズミが核テナントとして地元主導のショッピングセンターへ出店することが決定。1987年(昭和62年)12月に両社間の基本協定を調印した。
これを受け用地交渉に臨み、前述のネーミング決定を経て「ゆめタウン長府」として大規模小売店舗法に基づく届出について1989年(平成元年)3月に地権者と同意。4月、下関商工会議所、下関市、山口県、広島通商産業局、また長府地区の商業5団体に対して出店を表明した。
下関市東部の長府地区北東部、長府才川にあった塩田跡地に1993年(平成5年)6月24日、開業した。国道2号小月バイパスに面し、近隣の大型ショッピングセンターであるシーモール下関とおのだサンパークの中間地点に位置する立地条件から、下関市東部を中心に北九州市などを含む広域から集客している。
開発主体は地元の長府商店街の店主ら15人が設立した「長府商業開発株式会社」であり、後に核テナントとして出店するイズミが資本参加し同社のグループ会社となった。この経緯から、開業時においては出店テナントの3分の2を地元店舗が占め、長府郵便局の協力のもと簡易郵便局を設置、下関市役所のサテライトオフィスも誘致した(郵便局とサテライトオフィスは後に閉鎖)。
店舗建物は鉄筋コンクリート造2階建て、初期投資額は土地代を含めて96億円で、設計は山下設計、施工は大林組、内装は船場が担当した。無料駐車場は当初平面部のみ1700台にて開業し、設計段階で想定していた屋上の480台分は後にスロープを設置、追加供用した。
後述する経緯(#歴史を参照)から開業時は売場面積1万1545平方メートルであったが翌年から増床を重ね、本館は1万6000平方メートル弱、敷地内店舗の店舗面積を合計すると2万平方メートルを超え、下関市の商業施設ではシーモール下関・ゆめシティに次ぐ規模となっている。大規模小売店舗立地法に基づく届出店舗としては、本館の「ゆめタウン長府」とエディオンなどの別棟「ゆめタウン長府PART2」を別個の施設として届け出ている。