深川由起子
北朝鮮が国際社会に復帰すれば韓国の問題が一挙に解消され、韓国・北朝鮮の自由貿易協定締結によって同言語を使う低賃金労働力が確保されて、土木工事の特需が伴って不動産の価格も落ちないとしている。
2016年には経団連21世紀政策研究所研究主幹として、日韓の企業関係に対する新しい理解に基づき新たな日韓協力を推し進めなければならないとしている。深川はこれまで日韓経済界は市場論理を基に良好な関係を築いてきたと思っているが、韓国のマスコミが両国経済界を競争的な関係と報道することに遺憾を示した。
2019年には韓国を「要求を受け入れても同じ問題がまた提起される」と動くゴールポストだと指摘している。2019年1月に非常識で意味のないと主張していた案を期限ギリギリに自ら持ち出してきた韓国政府について、「真剣に考えているのか分からない」「国内で合意を形成してから、一貫した話をすべき」と批判している。韓国の要求を受け入れてもまた何度も提起されてきた背景に、外交・経済分野に対して政治が大きい上に、政治が国民の顔色だけ伺うポピュリズムに行っていることで常に一貫性がなく、国内の右派左派で合意しないので要求するので要求の中身が度々変わることだと指摘している。大多数の日本人が韓国に望むこととして、『一貫性』を持ってほしいということ述べている。
2006年1月 日本学術会議第20期会員
2008年2月 日韓新時代共同研究プロジェクト委員、国際経済分科会委員長