日本振興銀行
中小企業保証機構 中小企業振興ネットワークの中核企業で日本振興銀行の融資に対する信用保証業を営んでいたが、2010年(平成22年)10月18日に民事再生手続開始。
ラ・パルレ 2010年(平成22年)10月5日 民事再生手続開始。スピードパートナーズが民事再生スポンサーとなり、「ラ・パルレ」の事業は商標権を含めて同年9月に設立されたビューティーパートナーズに移管。
カーフートライテック システム開発会社で、振興銀の支援を受けていたが振興銀破綻に伴い予定されていた融資を受けられず2010年(平成22年)11月30日事業停止し自己破産の方針を表明、2011年(平成23年)1月14日破産手続開始
中小企業信用機構 日本振興銀行株式の減損処理のため8億円の債務超過に陥り、貸金業免許を維持できない可能性が出たため、継続企業の前提に疑義が持たれていたが、2011年(平成23年)1月25日に民事再生法適用を申請を行い。後にジャパンファイナンシャルソリューションズへ商号変更。
ターンアラウンド債権回収
中小企業管理機構
C&I Holdings 連結子会社が保有する中小企業保証機構株式の減損処理により2011年度四半期決算で債務超過になる虞がある旨発表。2012年(平成24年)3月16日、民事再生手続開始決定。
NISグループ 日本振興銀行破綻による損失計上のため債務超過に陥り、貸金業免許を維持できなくなったため貸金業を廃止。
2016年(平成28年)8月3日に破産手続結了。
ネオラインキャピタル 日本振興銀行破綻により多額の焦げ付きが発生し、過払い金関連の訴訟を多数起こされた。2012年(平成24年)1月31日にクロスシードに社名を変更してネオラインホールディングスを離脱していたものの、同年9月17日に債権者から破産を申し立てられ、2013年(平成25年)12月26日破産手続開始。2016年1月20日に破産手続結了。
フェアパートナー 中小企業振興ネットワークの企業に対するITシステム開発を行う、中小企業IT支援機構の商号で2008年(平成20年)に設立された企業であったが、提携先のトランスデジタルが破綻し、さらに振興銀の破綻に伴い、取引先の破綻が相次ぎ、商号変更および業務縮小を行うも業務状況の悪化がとまらず特別清算に至る。
ヴィンテージ ライブドアグループであったとき(当時の商号はライブドア不動産)のライブドア事件の影響に加え、同行の倒産により経営環境が悪化した結果、2014年(平成26年)9月25日に自己破産申請。同年10月3日破産手続き決定。
関西フィナンシャル・ポート
日本フィナンシャル・ポート
ウィンテグレータ
セールスサポート・ファイナンス
店舗バンク 中小企業振興ネットワークの企業に対する融資を行っていたが、日本振興銀行破綻の影響で事業継続が困難となり、2014年(平成26年)5月28日に破産手続開始。
その一方で、老後のマンション購入資金の貯蓄用途にと4000万円余りを預金し、破綻翌日に店舗に出向き、報道機関の取材を受けた個人も存在していた。
第二日本承継銀行は同日、合併の基本合意を締結し、破綻から8か月後を目処に事業譲渡を行うこととした。当面は金融整理管財人の元で営業を続け新規の預金および自動継続を受け付けるが利子は主要金融機関の利子を参考にしたものを適用し、保護対象の既存の預金に関しては事業譲渡以前に満期が来るものについては満期利率および中途解約利率がそのまま適用され、満期が事業譲渡以降になるものに関しては事業譲渡の際に同意書が送られ同意するものに付いては事業譲渡以前までの利率とその後定められる満期利率が適用され、同意しない旨を伝えられた預金については、約定利率を破綻日まで適用した利息が払い戻される。
負債額は2010年(平成22年)3月末で約6194億7100万円。
9月13日以降の当面の営業店舗は、同年9月1日以降も営業時間を短縮しなかった店舗に限定され、それ以外の店舗は、それ以前に統合が予定されていた店舗を除き9月21日と27日に分けて再開することとなった。
当時の金融担当大臣・竹中平蔵は本件についての取材拒否を声明しているが、自見庄三郎・担当大臣は「道義的責任は免れない」と評している。2011年(平成23年)8月には、行政の対応が適切だったかを検証する第三者委員会「日本振興銀行に対する行政対応等検証委員会」が、“銀行免許を付与すべきではなかった”とする報告書をまとめた。