フランスの言語政策
フランス語を除くオイル諸語とアルピタン語は非常に危険な状態にある。また他の言語は十分な話者を持つが、危険な状態に晒されている事に違いはない。
第二次世界大戦後の1950年代ですら、100万人のブルターニュ住民がブルトン語を第一言語として使用した。特に西ブルターニュの田園地方は圧倒的にブルターニュ語が優勢で、フランス語を理解できる人間は殆どいなかった。しかし上述のフランスの言語政策によって今日はおよそ25万人にまでブルトン語話者は減少し、加えて話者の高齢化が進んでいる。他の地域の言語もオック語などが似た様な劣悪な状態に置かれたが、アレマン語とコルシカ語の話者は根強い抵抗運動を展開した。
また地方言語の正確な普及状態は、国勢調査などにおけるフランス政府の不手際によってしばしば把握が難しい状態にある。
各国で地方言語の保護が検討される中、フランス議会はヨーロッパ地方言語・少数言語憲章への署名を拒絶した上で、なんら実効性を伴わない保護条約の制定のみに留めた。フランス政府によって行われた言語問題に対する円卓会議は、双方の意見の違いを明確にする結果を生み、ジャン=ピエール・ラファラン政権によって始められた地方分権政策も地方言語に力を与える結果はもたらさなかった。
革命から100年後の1880年代に成立したフランス第三共和制ごろになると効果が現れ始める。政府は近代化政策の中でも特に地方人口での初等教育の普及による識字率の増加を重要視していて、こうした過程でフランスで最も話者数を確保していて、また教育現場での運用実績も積んでいたフランス語を識字率政策の対象にした。
革命からの一世紀の間にかなり多くの新聞や書物、科学的論文などでフランス語が優先的に使用されるようになっていた。小学校で唯一許可される言語はフランス語のみで、授業と関係のない時間帯の私語ですら禁止され、違反者には厳しい罰が与えられた。1918年、アルザス地方でのアレマン語(アルザス語)の使用が公的に禁止された。1925年、アナトール・ド・モンヅィ教育大臣は「言語統一の為、ブルトン語は抹消されねばならない」と演説した。
地方言語の話者は、学校教育の場で大きな不利を蒙った事も後押しとなって、自らの母語を恥じる様に仕向けられた。そして時間と共に多くの話者は自らの子供に祖先の言葉を教えるのを止めて、フランス語だけで話そうとするように追い詰められた。