みんなで決めよう「原発」国民投票
2011年3月11日に発生した東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、全国で原子力発電の稼働の是非を問う住民投票を行う条例制定の請求や原子力発電の国民投票法制定を求める市民団体として2011年5月25日に発足した。この市民団体を中心に、原子力発電の稼働の是非を問う住民投票を行う条例の制定を請求する署名運動が東京都、大阪市で行われた。
原子力発電をめぐる住民投票は原子力発電所の立地地域でしばしば行われることがあるが、電力消費地である東京都や大阪市で行われることは初めてである。また、この条例案では投票権者を国政選挙に参加できる資格となる「日本国籍を持つ20歳以上の者」ではなく、日本国内に住む永住外国人と16歳以上の未成年者にも認めていることが挙げられる。