国電同時多発ゲリラ事件
当時、中曽根康弘内閣の下で進められていた国鉄分割民営化に強く反対していた国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)を支持する革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)の犯行と断定された。浅草橋駅放火事件の実行犯には、現役の国鉄職員2人や公務員4人も含まれていた。のちに杉並区議会議員を務める北島邦彦もこの事件に関わっており、実刑判決を受けた。
当時は国鉄分割民営化に対して国鉄労働組合(国労)や動労千葉による激しい反対運動が起こっており、既に度重なるストライキによって迷惑をこうむっていた鉄道利用客は不満を抱いており、この事件で世論はますます分割民営化支持に傾いた。国鉄分割民営化に反対の立場である国労・国鉄動力車労働組合(動労)・日本共産党も、この事件を非難した(ただし、これらの組織はもともと中核派と対立関係にあった)。
中核派による同様の犯行は国鉄分割民営化関連法案の衆議院審議入りを前にした1986年9月24日に再び行われ、首都圏内22か所の信号ケーブルを時限発火装置で焼損させた。前年ほどの甚大な被害ではないにせよ、朝のラッシュを狙われたこともあって、通勤・通学客の足が大きく乱れた。
中核派幹部の木下治人や古川康三も関与したとして逮捕状が出され指名手配されていた。共犯者による時効停止などで延長もあったが、2009年(平成21年)1月に公訴時効が成立した。