貧困ビジネス
その後、2018年11月5日から開催された厚生労働省社会・援護局局長主催「第1回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」(委員:学識者・無料低額宿泊所事業者・救護施設会長、同省保護課:庶務担当)が開催され、2018年12月17日「第2回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」が開催され無料低額宿泊所の運営等に関する「最低基準」を検討するにあたり「社会福祉住居施設の居住面積等について等」が盛り込まれ、あわせて貧困ビジネス対策として「簡易個室」などについて同検討会で議論となった。また「第5回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」では「厚生労働省社会・援護局側の案」として2020年5月14日現在でも公開掲載されている通り、その検討会資料として「多人数居室」「相部屋」「簡易個室」に対する今後の対応「案」が厚生労働省社会・援護局保護課から「 (資料1)無料低額宿泊事業の最低基準の考え方」の「4ページ」に示された。「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」の結果、厚生労働省は「多人数居室」「相部屋」「簡易個室」などについても、その後の各都道府県・政令指定都市・中核市が平成30年度末までに可決すべき「各自治体条例によって3年以内に解消する」ことを盛り込んだ、「令和元年厚生労働省令第三十四号 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」を発布した。
「無料低額宿泊所」運営者の一つである当時は任意団体であった「FIS」は、2002年の設立から2007年までに東京都、埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で22の施設を運営していた。