大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票
反対から賛成に回った公明党は1000万円程度、反対の立場の自民党は前回より数千万円少ない約5000万円、共産党は前回並みの約6000万円を見込んだ。自民党は所属議員からのカンパや党員からの寄付で急場をしのぐなど、資金面の体力差が浮き彫りとなった。
9月上旬に頒布された無料の子育て情報誌「まみたん10月号」に、大阪都構想のPRなどが記された大阪維新の会の広告が発行会社の規定に反して掲載されていたため、市が回収を要請した。発行会社は情報誌に市のお知らせなどを掲載する代わりに、市が配布に協力する包括連携協定を締結しており、公共施設で配布されることから政党の広告は掲載しないと両者で確認していた。
9月15日に大阪維新の会が発行したチラシには、「特別区になると、消防車の到着時間は早くなる」と記載されたが、大阪市消防局は「特別区の設置時点では、消防体制もエリアも変わらないため、現着時間が変化することはない」とこれを否定。維新の松井一郎代表は「我々は(防災力強化を地方選で)公約に掲げているので、飛躍とまでは言えないんじゃないの」と釈明した。
大阪維新の会がアメリカ村の商店主らでつくる「アメリカ村の会」に依頼し、10月1日に「都構想にYESを。変えるぜ、大阪。」などと書いた旗が街路灯に設置された。これについて道路法で必要な申請をしていなかったほか、政治的な広告は許可対象でもないことから、市建設局が2日に口頭で指導したが撤去されなかったため5日に再度指導した。7日に松井はアメリカ村の会の提案で維新から設置費用を払ったと説明し、「政治的でよくなかった」述べ、アメリカ村の会も旗を撤去する意向を示した。
維新は支持層の9割を賛成で固めた一方、前回大阪都構想に反対し、賛成に転じた公明党は前回よりは賛成が増えたものの、支持層が賛成・反対でほぼ2分された。反対した政党では自民党支持層は賛成4割、反対6割前後と割れた一方、共産党は支持層の9割強を、立憲民主党は8割強を反対で固めた。無党派層は6割が反対し、前回より反対傾向が顕著となった。年代別では10代・20代と50代で賛否が拮抗し、30代、40代は賛成が多く、60代と70代以上は反対が上回った。男女別では女性の方が反対する人が多かった。NHKの調査では大阪維新の会による行政運営を「ある程度評価する」と答えた人の4割強が反対に投じたほか、毎日新聞などの調査では吉村知事を支持すると答えた人の3割強が反対しており、維新行政への評価と都構想への賛否が必ずしも一致しない結果となった。