立体道路制度
前述のとおり道路区域を立体的に定めることができるほか、道路区域の上下空間を建物等に利用することができるようになるため、道路と建物とが一体的な構造となるような建物(道路一体建物)を新築することも可能である。この時、道路一体建物は公共性の高い建物であることから、道路管理者は当該建物を新築してその所有者になろうとする者と、予め建築や管理の内容について協定を締結する必要がある。
このほか、道路区域を立体的な範囲で指定したことにより、立体的区域の上下空間から何らかの障害が及ぼされる可能性もあることから、立体的区域の上下の空間のうち必要最小限な範囲に限り、道路保全立体区域を指定できることとされた。道路保全立体区域が指定された場合、土地や建物の所有者は、道路構造や交通に支障が出ないよう必要な措置を講じることが義務付けられる。
なお、道路として供用されるには道路管理者が土地に何らかの権原を取得する必要があるが、道路を新設または改築する際に立体的区域を設定する場合は、原則として区分地上権を設定することとされた。また、既存の道路に新たに立体的区域を設定する場合は、道路管理者以外の者が区分地上権を設定することが可能となった。道路一体建物の場合には、道路部分を区分建物とすることができないことから、区分所有権や敷地権といった取扱いではなく、建物の敷地全体に関する共有持分を取得することとされている。