事前通知制度
不動産登記令(平成16年12月1日政令第379号)
資格者代理人が本人確認情報を提供するときは、当該資格者が登記申請の代理を業とすることができる者であることが要件となる。 この資格業者は以下に限られる。
司法書士(権利の登記、船舶にかかる登記のみ)
土地家屋調査士(表示の登記のみ)
海事代理士(船舶にかかる登記のみ)
弁護士(権利の登記、船舶にかかる登記のみ)
また、登記申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない(不動産登記規則72条3項)。その具体例は以下のとおりである。
日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が発行した電子証明書(不動産登記準則49条2項1号)。
当該資格者代理人が所属する司法書士会、土地家屋調査士会又は弁護士会が発行した職印に関する証明書(不動産登記準則49条2項2号)。ただし、発行後3か月以内のものでなければならない(不動産登記準則49条3項)。
電子認証登記所が発行した電子証明書(不動産登記準則49条2項3号)。
登記所が発行した印鑑証明書(不動産登記準則49条2項4号)。ただし、発行後3か月以内のものでなければならない(不動産登記準則49条3項)。これは、資格者代理人が法人の場合である。