日本の戦争謝罪
謝罪声明自体は実際になされていても、首相や閣僚の失言(例:森喜朗首相の神の国発言)や首相、大臣の靖国神社参拝、歴史教科書検定などの問題から、「謝罪も実は口だけで本心では反省していない」と日本の右翼勢力や中韓朝から非難されることがある。これらの非難に対して、失言についてはあくまで失言であり、それ以前の謝罪声明が虚偽であることの証明にはならない、あるいは、靖国神社参拝や教科書検定などの問題は同時期の戦争に関連した別の問題であって、そのことがそれ以前の謝罪の虚偽性を証明するものではないと日本側は説明している。
また日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国であるドイツでも、戦争責任に関する「失言」が問題視されることがある。2007年4月にはバーデン=ヴュルテンベルク州首相のギュンター・エッティンガーが元ナチスであったことをとがめられたハンス・フィルビンガーに対して擁護したことが失言とみなされた。
日本の戦争犯罪に対する認識が足りないとする立場からは、政府がこれまでに発してきた謝罪声明が「公式な謝罪」と認めるには不充分なものであるという認識から、「まだ日本は罪を充分に認め、謝罪していない」とする主張が存在する。これに対して、「国家間の謝罪としては、これまでに何度も発せられてきた謝罪声明で既に充分であり、これ以上繰り返す必要はない」という意見もある。
前者は、日本という国が戦争に関する責任をまだ果たしていないという見方を、後者は、日本が既に責任を果たした(あるいは責任など無い)という見方を持っていることが多い(ただし、戦後の国家間の様々な条約により謝罪は既に完了したとする立場もある)。中国・韓国・北朝鮮の政府や団体が、日本の謝罪が不充分とする意見を表明することがしばしばある。
日本が謝罪した主な事例を挙げる。
中華人民共和国 : 1972年の日中共同声明
アジア諸国(および「多くの国々」):村山談話
韓国:日韓共同宣言
北朝鮮:日朝平壌宣言
オランダ:小渕恵三首相が2000年2月の首脳会談において「日本がオランダ人戦争被害者を含む多くの人々に対し多大の損害と苦痛を与えたことに対し、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」すると述べた。
イギリス:1998年のブレア首相との会談で橋本龍太郎首相がイギリス人捕虜に対する日本軍の取り扱いについて謝罪している
欧米人の捕虜、民間人の収容:2000年2月の日蘭首脳会談、1998年の日英首脳会談。