福島第一原子力発電所事故の経緯
午前2時1分に正門にて採取した空気中に、以下の放射性物質が検出された。
セリウム144 - 1.3ミリベクレル/cc (基準値の1.89倍)
ヨウ素131 - 0.67ミリベクレル/cc (基準値の0.67倍)
テルル129 - 0.23ベクレル/cc (基準値の0.58倍)
他に検出された物質は、基準値の0.06倍以下。
計器類の復旧により、1号機では状態の把握が可能になった。4時頃には原子炉内の温度が摂氏400度を越えていることが判明したが、炉内への注水量を増加させることで、14時頃には摂氏330度にまで低下した。
3号機・4号機では使用済み核燃料プールのポンプの復旧作業が行われていたが、16時20分頃に3号機から煙が発生、作業が一時中断し作業員が退避した。このため、16時30分から予定されていた放水作業も見送られることとなった。
17時20分頃、5号機の電源を仮設電源から外部電源に切り替えた際、海水ポンプが停止し、原子炉を冷却できない状態になったため、原因調査を開始した。
原子力安全・保安院は、18日10時30分頃、2号機の原子炉建屋に隣接するタービン建屋地下1階で、これまでで最高の約5分間で50 - 60ミリシーベルト(約500ミリシーベルト/時)の放射線量を計測したと発表。また、東京電力は、敷地正門で11日以降、中性子線が13回検出されていたと発表した。東京電力はこれまで検出回数を2回としていたが、計測器の数値の読み取りを誤ったのが理由とした。
これにより、1・2・3号機は共に全交流電源喪失状態に陥り、原子炉内の燃料棒に対する注水冷却機能を直流電源であるバッテリーに頼らざるを得ず、継続的な冷却を喪失する恐れが発生したことから、東京電力は15時42分頃、第1次緊急時態勢を発令、原子力災害対策特別措置法第10条に基づく特定事象発生の通報を海江田万里経済産業大臣、佐藤雄平福島県知事、渡辺利綱大熊町長、井戸川克隆双葉町長と関係各機関に対して行った。
さらに15時45分にオイルタンクが大津波によって流出し、16時36分に1号機と2号機は非常用炉心冷却装置による「冷却装置注水不能」と判断されたため(翌12日3時33分に2号機は可能と判明)、同42分に東京電力は同法第15条に基づく通報を行った。なお3号機は、非常用炉心冷却装置の原子炉隔離時冷却系(RCIC系)のポンプが作動している。2号機では、電源喪失直前の15時39分頃にRCICを手動で起動していたが、電源喪失後は制御盤の表示が消え、RCICの作動状況は不明となっていた。
19時03分に枝野幸男官房長官が首相官邸での記者会見にて原子力緊急事態宣言の発令を発表、20時50分に福島県対策本部から1号機の半径2kmの住民1,864人に避難指示が出された。内閣総理大臣の要請により、19時30分には防衛大臣が自衛隊の原子力災害派遣命令(翌12日9時20分に再度命令)。
21時23分には、菅直人内閣総理大臣から1号機の半径3km以内の住民に避難命令を出したほか、半径3kmから10km圏内の住民に対し「屋内退避」の指示が出た。
23時16分、日本経済新聞は「経済産業省原子力安全・保安院によると、冷却水を注水するための非常用ディーゼル発電機が稼働せず、現在はバッテリーで動かしている」と報じた。
8時32分、1号機の消防ポンプから仮設電動ポンプによる淡水注入に切り替えを実施。11時50分、4号機中央制御室の照明が復旧。12時3分、3号機原子炉建屋屋外において、残留熱除去海水系配管のフランジを取り外した際、協力企業作業員3人が、当該配管に溜まっていた水を被った。水を拭き取った結果、身体への放射性物質の付着がないことを確認。14時17分頃より3号機のコンクリートポンプ車による淡水の放水を開始。