耐火建築促進法
耐火建築促進法(たいかけんちくそくしんほう)は、街路と耐火建築物を組み合わせた防火建築帯を造成し延焼抑止帯となる都市の防火帯を形成を図るための法律。防災建築街区造成法(昭三十六年六月一日法律第百十号)の成立を受けて同法に引き継がれた。両法に基づく防火建築物は、被災地の復興の他、商業空間や居住空間の整備、近代的街並みの形成等にもつながることから多くの都市で事業実施に至った。また、防災建築街区造成法は都市再開発法(昭和四十四年六月三日法律第三十八号)に引き継がれて今日に至っている。都市再開発法に基づく市街地再開発事業も多くの都市で事業実施されている。
防火建築帯の指定(昭和34年10月6日(告示1942号))を受けて、三笠通り商店街(約40店舗)を1棟の「三笠ビル」として共同建て替えたもの(昭和34年)。従前の三笠通り商店街は通産大臣賞を獲得する程の活況を呈していたが、それをあえて(他都市のような災害復旧や都市整備等の外部要因がなくても)建て替えたのは、地元が「新しい都市づくりのさきがけとなろうという意欲に燃えたった」こと、横須賀市市制50周年に当たり市の記念事業としての意味もあり、市と地元と一体となったことが理由とされている。防火帯造成事業として計画・設計されたものであるが「街区単位でまとめられ防災街区造成事業への萌芽がはっきりと認められるという点で、防火帯造成事業としての一つの頂点を示すとともに、防火帯から防災街区への一段階を示すみごとな道標」と評価されている。従前の道路をビル内に取り込んでおり、1階部分の通路は屋根がかけられているが、2階から上空は空地になっており、所有権は横須賀市である。また、共同施設として、無料休息室、事務室、会議室、電話交換設備、一括共同受電のための変電室を設ける等、他の防火帯造成による共同店舗よりも前進した計画になっていた。