気象測器検定
気象測器検定における検査は、冒頭において述べたとおり、測定原理に応じた構造を有しているかどうかを確定する構造の検査と、器差が所定の範囲内に収まっているかどうかを確定する器差の検査の2段階で行われる。これら検査の合格基準は、気象庁の定めたものが気象庁告示として公示されており、事実上、製品規格の一部をなしている。
型式証明を取得した型式の気象測器については、構造の検査を省略し、器差の検査のみを行う簡易かつ安価な手数料による検定が行われる。
さらに、型式証明に加えて、検定の申請者(メーカーなど)が気象庁から「認定測定者」に認定されていれば、器差の測定記録を書面で提出することにより、実物を提出することなく、かつ、さらに安価な手数料で検定を受けることができる。
なお、型式証明は、気象測器検定とは異なり、技術行政としての性格が強いことから、現在も国(気象庁)自らが行っている。
「防災」には、洪水や列車の転覆のような気象現象が直接引き起こす災害に対するものだけでなく、火災の延焼のような他の災害の推移に関与する気象状況の監視、飛行場や橋梁の立地調査などを通じた将来的な災害の予防もこれに含まれる。
「予報業務のために行う」とは、一般的にはデータ同化などによって日々の予報の作成に用いられる観測値を収集することだと解されている。
なお、教育を主目的としない組織が不特定多数の者を組織して観測を実施する場合や、民間気象会社が新しい予報技術の検証のためにデータを収集する場合などについては、評価基準が必ずしも公知されてはおらず、当該観測を代替・補完しうる気象庁の観測網の存否や当該実施主体の行う他の事業とのバランスといった情状によって法的評価が変わりうる部分が留保されている。
当然ながら、気象測器を使わずに行うことができる観測(天気の判別、風力階級表を用いた風の観測、波浪の観測など)は、気象測器検定制度の関知するところではない。