災統合任務部隊
航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、航空システム通信隊、航空安全管理隊、航空警務隊、航空中央業務隊、航空機動衛生隊、航空自衛隊幹部学校、航空自衛隊補給本部、自衛隊岐阜病院
福島第一原子力発電所事故に対応するため、3月11日には原子力災害派遣命令が発令されていたが、3月17日の防衛大臣の命令(自行災命第8号)により統合運用がなされる原子力災派部隊が編成された。これはJTF-THとは別個の部隊であり、中央即応集団司令官を指揮官に、中央特殊武器防護隊のほか、海空の支援部隊を組み入れている。規模は、最大時で約440名。原子力災害派遣部隊は、東北方面総監と共同の指揮関係になる等の何度かの指揮系統変更を経て、12月26日に大臣命令により、終結している。