債務不履行
不動産や船舶の場合には、執行官が債務者の占有を解いて、債権者に占有させる(民事執行法168条)。
金銭債務においては、債務者の財産に対して差押えを行い、競売にかけ、その代金から債務の弁済を受けることになる。
法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。(民法414条2項、民事執行法174条)
上記以外の場合で、債務者自らが何らかの行為をすることが内容となっている債務で、債務の性質が強制執行を許さない場合については、直接強制はできない。(民法414条1項)なぜなら奴隷的拘束を禁じた憲法18条に反するからである。そこで債務者以外の者に行為させ、それにかかった費用を債務者に負担させる代替執行(民法414条2項、民事執行法171条)や間接強制(民事執行法172条)が用いられる。
履行不能の場合にこの手段を採ることは不可能である。2017年の改正民法では、債務の履行が「契約」「その他の債務の発生原因」及び「取引上の社会通念」に照らして不能であるときは、債権者はその債務の履行を請求することができないと明文化した(412条の2第1項)。