所得税法
「国税(源泉徴収による国税を除く)を納める義務がある者」(第5条)。本来の納税義務者。
下記の所得は社会政策その他の見地から所得税が課されない(第9条ほか)。
所得税法によるもの 当座預金の利子(年利1%を超えない部分に限る。臨時金利調整法の規定により利子を付けることができない。) 恩給 生活用動産(高額品を除く) 文化功労者年金・学術奨励金・ノーベル賞の賞金(ノーベル経済学賞は課税予定とされているが、日本人の受賞実績はない。 ) 給付奨学金 保険金・損害賠償金 公職選挙法の適用を受けた選挙費用
租税特別措置法によるもの 勤労者財産形成住宅貯蓄契約・勤労者財産形成年金貯蓄契約の利子、収益の分配金 納税準備預金の利子 国、地方公共団体に対する譲渡所得 オリンピックのメダリストが日本オリンピック委員会から受け取る報奨金
その他の法律によるもの 障害年金、遺族年金 健康保険、国民健康保険、共済組合等の保険給付 生活保護の支給金、児童手当 当籤金付証票(宝くじ)やスポーツ振興くじ(サッカーくじ)の当選金品
内容が比較的単純で類型化しやすい利子・配当・給与・退職などは「収入金額」、活動・種類・範囲が複雑な事業・不動産・山林などは「総収入金額」として使い分けている。所得の金額計算上、「収入金額」は収入とそれを得るための支出との個別対応を定め(費用収益対応の原則)、「総収入金額」は収入とそれを得るための支出を合わせて把握し両者の総体対応を定めていることを表す。
収入金額算入規定は、外部からの経済的価値の流入がないのに収入金額があるとする規定。
たな卸資産等の自家消費
棚卸資産等の贈与、法人に対する無償譲渡等
農産物の収穫高主義
収入金額不算入規定は、外部からの経済的価値の流入があるのに収入金額がないとする規定。
固定資産の交換の特例
株式交換等の特例
国庫補助金等に係る特例
回収不能となった非事業場の対価等請求権に係る特例
受益者等不在型法人課税信託からの資産・負債の引継による収益に係る特例
内国法人以外の法人である(第2条第1項第7号)。外国法人課税所得(日本国内の源泉ある所得で源泉徴収の対象となる所得)を源泉徴収する義務を負う(第175条)。
所得税を含む国税(地価税を除く)の収納後の年度帰属については、国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和29年政令第51号)第3条第1項第1号イの規定により「当該国税の納税義務が成立した日(一定の期間内に納税義務が成立した国税を一括して申告し、又は納付すべきものとされている場合にあつては、その期間の末日)の属する年度」となっている。所得税の納税義務は、確定申告によるものは国税通則法第2条第2項第1号の規定により「暦年の終了の時」に成立し、源泉徴収によるものは国税通則法第2条第2項第2号、「所得の支払の時」に成立する。従って例えば2018年(平成30年)の所得については、翌2019年(平成31年)3月15日までに確定申告、納税がされ、延納の場合も令和元年5月31日までに納付されるため、滞納にならない限り2018年度(平成30年度)の歳入となる。
日本政府はこれを受けて税制を改正、1950年(昭和25年)に所得税法の一部を改正する法律(昭和25年3月31日法律第71号)として、法律となった(シャウプ税制)。しかし、1953年(昭和28年)の改正(所得税法の一部を改正する法律(昭和28年8月7日法律第173号)では逆コースの流れで多くの修正がくわえられた。その後、日本は高度経済成長によって税制の自然増が続く時代を迎える。
1965年(昭和40年)に、所得税法は全部改正される。大蔵大臣田中角榮の説明では、この理由は「納税者の理解を容易にする見地から、規定の体系的な整備と表現の平明化を中心とする税法の整備をはかるため」、また「租税法律主義をたてまえとしつつ、同時に、一般の納税者にわかりやすい法令体系にするため、現在政令または省令で規定されている事項で重要なものは法律において規定することとするとともに、規定の配列、表現の平明化等についても理解しやすいものにする」ためである。
1973年(昭和48年)のオイルショック以降、日本の経済成長率は低下し、社会構造の変化に税制が対応できていないと認識されるようになる。そのような認識を受けて、1988年(昭和63年)に、「所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化すること」とする税制の抜本改革が行われる(昭和63年改正)。個人所得税の税率が簡素化、最高税率も引き下げられた。
日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう(第2条第1項第3号)。ここで言う「住所」は生活の本拠をいい、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的事実によって判定される。「居所」は、生活の本拠には至らないがその者が現実に居住している場所をいう(民法第22条及び第23条)。 非永住者 居住者のうち日本国籍がなく、かつ過去十年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう(第2条第1項第4号)。非国外源泉所得、国外源泉所得で国内において支払われたもの、国外源泉所得で国外から送金されたものに対し課税する。 永住者 非永住者以外の居住者をいう。全ての所得(全世界所得)が課税対象。