道州制
地元政界では、広島県広島市や岡山県岡山市などが、州都の誘致に積極的である。
財界では、中国地方5県で一組の州とする「中国州」を提唱している。この場合の名称は中華人民共和国と混同される可能性がある。
従来より中国地方においては、瀬戸内海側(山陽地方)と日本海側(山陰地方)との間や沿岸部と中国山地山間地域との間に、経済面やインフラ面での格差が生じており、これが年々拡大している。そのため、中国経済連合会と中国地方総合研究センターによる中間研究報告「広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究」では、産業の誘致や、高速道路網の建設などでの格差是正に重点を置いて、州議会は行政との癒着を避けるため、州都(広島市を想定)のみならず州内の各市も持ち回りで実施するとして、各地域の産業や文化的特性を尊重した、多極型の土地の形成を目指すとしている。
広島市による州都の主張
広島市は中国地方、中国・四国地方のいずれの場合でも中枢拠点機能が地方内で最も高いことから、「中国州」「中四国州」に関わらず、州都に相応しい都市は広島市であると主張している。
岡山市による州都の主張
東関東として千葉県・茨城県を行政区とする。さらにそこに福島県浜通りを加える案もある。東京23区を特別州とした際に考えられる。東関東州、北関東州(埼玉県・群馬県・栃木県)、南関東州(神奈川県・山梨県に東京多摩地域)を加えたもの)に東京特別州の4地域に分ける案。
道州制(どうしゅうせい)とは、国家の地方行政制度のひとつで、行政区画として「道」と「州」を置くもの。「府県制」「市制」「町村制」などにならった用語である。
日本では、現行の都道府県よりも広域な行政区分として「道」と「州」を新たに設ける構想を指す。各道州には、現在の都道府県よりも大きな地方自治権を与える。単に広域自治体の名称と規模を変えるにとどまらず、国家の中央政府が持つ権限や財源を各地方へ移譲することで、地方分権型の社会を目指す構想である。
日本の道州制の構想が、日本における連邦制の実現を目指すレベルなのか、それより低いレベルでの地方分権の改革に留まるのかというのは議論・論者によって異なる。なお、現状で「道」と「州」を共に置く国家はないが、日本での道州制に関する議論において他国の地方自治制度について言及される場合、連邦制の国家を指して「道州制」という表現が用いられることがある(後述)。
南関東を地理で分けると1都3県(千葉県・東京都・神奈川県・埼玉県)になるが、関東外ではあるが東京都に隣接する山梨県も加える場合が多い。さらに、埼玉県を外す主張もある。また、東京都区部およびその一部周辺、都心の一部の区や横浜市を特別行政区として独立させる構想、神奈川県では神奈川単独州(もしくは多摩・山梨を加えた西関東州)、神奈川県と静岡県・山梨県をまとめる構想もある。また関東は一体であるとして南関東だけ分けることに反対する主張もある。また北関東は一体感がなく・茨城県から さいたま市へのアクセスが悪く、北関東州(埼玉・群馬・栃木)・東関東州(千葉・茨城)する案もある。