発送電分離
経済学者の円居総一は「発送電の分離・自由化が進めば、発電体系・送配電体系が変わり、電力の効率性・供給基盤の強化が促進される」と指摘している。円居は「発電・送配電の分離を中心に電力の自由化を進めれば、価格機能が働くようになり、市場メカニズムを通じて原子力発電への依存は加速的に低下していく」と指摘している。
経済学者の八田達夫は「発電事業者間の競争を促すためには、給電指令所は公平にすべての発電事業者を扱う必要がある。それによって実力のある新規参入者が公平に参入できるようになる。発電と送電とを同じ会社が持っていると、公平に扱うことは難しくなる。したがって、発送電分離が必要となる」と指摘している。
中野剛志は発送電を分離しても技術的・経済的な問題があることから再生可能エネルギー等の新エネルギーの普及は進まないとしている。
経済学者の高橋洋一は「電力の自由化をやれば、エネルギーの最適な組み合わせは達成できる」「発送電分離などを実行すれば、長期的にコストが高い原発を、電力業者が漸次フェードアウトしていくことが可能である」と指摘している。
電力改革研究会は、発送電分離がなされたドイツでは、政府による補助金や規制で無理やり電力システムを維持しているのが実態であるとしている。