日向水力電気
1938年(昭和13年)12月末時点における神都電気興業の電灯・電力供給区域は以下の通り
宮崎市
宮崎郡 全町村(2町9村、現・宮崎市)
東諸県郡 全町村(3町4村、現・宮崎市・国富町・綾町)
西諸県郡 小林町・野尻村・須木村(現・小林市) 高原村(現・高原町)
児湯郡 新田村(現・新富町) 妻町・上穂北村・都於郡村・三財村・三納村(現・西都市)
合併後、昭和金融恐慌・昭和恐慌を背景とする全国的な電気料金値下げ運動が九州地方にも波及し、九州の電力会社各社はその対応に迫られた。九州水力電気区域では大分県・福岡県で値下げ運動が活発化したため、これへの対応として同社は1930年(昭和5年)4月に全社的な料金改定を当局へ申請した。この改定では、定額灯の場合10ワット灯(8燭灯、月額55銭)が新規設定され、20ワット灯(16燭灯)や30ワット灯(24燭灯)は従来地域ごとに差があった料金が全社的に統一されることとなった。新料金は全般的には値下げになったものの、宮崎県では反対で、20ワット灯は月額72銭から75銭(郡部のみ。市内料金は月額70銭へ値下げ)、30ワット灯は月額95銭から1円(郡部・市内同額)へそれぞれ若干の値上げとなる予定であった。加えて電灯の引換料が有料化されるという問題もあった。その結果、値上げ改定に反発した料金改定反対運動が発生し、九州水力電気は宮崎県での料金改定を見送らざるを得なくなった。
その後九州水力電気では、主たる地盤である九州北部から離れた宮崎県では統一・画一的な経営は困難で、なおかつ宮崎には独特の風土があり地域に即した営業が必要であると判断するに至り、1930年6月、宮崎営業所の事業の分離独立を決定した。