ISILによる日本人拘束事件
全文を次に示す。和訳も併記する。
日本国首相に告ぐ:
Although you are more than 8,500km away from the Islamic State, you willingly have volunteered to take part in this crusade.
イスラム国から8,500キロあまりを隔てながら、お前は望んでこの十字軍に志願した。
You have proudly donated 100,000,000 to kill our women and children, to destroy the homes of the Muslims.
われわれの女子供を殺害するために、聖徒の家々を破壊するために、臆面もなく1億(訳注: ドル)を拠出した。
So the life of this Japanese citizen will cost you 100,000,000.
それゆえ(訳注: 後藤の頭部に軍用ナイフを向け)この日本人の生命に、お前は1億を要することとなる。
And in an attempt to stop the expansion of the Islamic State, you also donated another 100,000,000 to train the Murtadeen against the Mujahideen.
またイスラム国発展の阻止をくわだて、聖戦士に仇をなす逆賊養成のためさらに1億を拠出した。
2013年12月 - 元ミリタリーショップ経営者の湯川遥菜が、千葉市の実家を訪れ家族に対し、「生きることに限界を覚えた」「人生のラストチャンス」などと話す。湯川はミリタリーショップの倒産や、妻の病死などを経験したあと、実家とは長年連絡を絶っていた。
2014年 1月 - 湯川が東京都江東区青海にピーエムシー株式会社(国際民間軍事業、国外警護、紛争地域等での援護)を設立し、最高経営責任者に就任。日本船を護衛することが夢だったという。 2月 - 湯川がインド、レバノンに渡航。 4月 - 湯川が単身で初めてシリアに訪れ、北部の自由シリア軍拠点で拘束されていたところ、自由シリア軍に通訳を依頼されたフリージャーナリストの後藤健二の仲介で助けられ、後藤と知り合いになる。湯川は穏やかで親しみやすい性格だったため、英語は流暢でなかったものの、反政府勢力の兵士たちに受け入れられ、武装勢力の案内でアレッポを訪れたのち帰国したが、帰国後もメールやフェイスブックを通じて武装勢力のメンバーと交流を続けて、「次はいつ来るのか。」などと再度の訪問を誘われた。また湯川は後藤とも、帰国後も会食に行くなどして、交流が続いた。 6月 - 湯川が、後藤に同行を依頼し、助手と称して、後藤とともにイラクに入国。
その後、同ツイッターアカウントで、カメラマンではなく民間軍事会社「PMC JAPAN」CEO、最高経営責任者であると同社のHPサイトURLと共に発表される。また所持していた田母神俊雄と並んでの写真などが公開される。なお、「PMC JAPAN」の業務内容に、様々な軍事的活動と「治安不安定危険地域での情報収集活動」が、記載されている。これら民間軍事会社を経営している旨の情報は、Twitterより発信された。8月末には拉致された日本人救出に中田考が動いたと報道がある。ただし、中田は公安警察にマークされているという情報も報道されている。 9月 ジャーナリストの常岡浩介がISIL司令官から、湯川について「見せしめの死刑にはしない。」「身代金は取らない。」と聞く。 後藤のシリア渡航計画を知った外務省が10月までの間に3回中止を求めた(電話2回、面接1回)。 10月8日 - 後藤が東京都内のスタジオからTBS「ひるおび!」に生出演。 10月22日 - 後藤が日本を出国。 10月24日 - 後藤がキリスのシリア反政府武装勢力が管理する国境検問所を通りシリアに入国し、シリア人ガイドと合流。 10月25日 - 後藤が、ガイドとともにアレッポ郊外のマレアに入り、ガイドの反対を押し切り、湯川を助けるため別のガイドとともにISILの支配地域にあるラッカへ向い消息を絶つ。
ISILによる日本人拘束事件(アイシルによるにほんじんこうそくじけん)は、シリアのアレッポで2名の日本人がイスラーム過激派組織「ISIL」とみられる武装集団に拘束された事件。身代金およびISILに関係のある死刑囚の釈放を要求する犯行声明が出された後、2名とも殺害された。これまで欧米のジャーナリストや援助団体の職員などが人質になった事件でアメリカ人、イギリス人以外の人質がISILに殺害されたケースはなかった。
元人質たちが生存証明を取られていたことは既報だし自力で調べればよい。」と、元IS人質と日本国内で会ったことを発表し、詳細な情報ついては自力で調べるべきと一蹴した。
1月22日、イスラム法学者の中田考とジャーナリストの常岡浩介が記者会見を行い、中田は「ISIL側とコンタクトを取れることは確認している。救出に向けて尽力したい」「日本政府から(仲介などの)要請は直接にはない」などと述べた。また常岡は、2014年10月に北大生がISILに参加しようとした事件で自身が公安部の家宅捜索を受けパソコンなどを押収されたため、湯川の救出が難しくなったと主張した。これに関して、元駐レバノン大使の天木直人は「外務官僚のプライドだ。」などと政府の姿勢を厳しく批判した。一方、湾岸危機で人質解放交渉にあたった元駐シリア大使の国枝昌樹は、交渉の一元化を維持しないと、交渉が成立しなくなり事態が悪化するおそれがあると指摘した。
「生活の党と山本太郎となかまたち」党首の小沢一郎は「政府の対応と言っても、あたふたしているだけ」と政府の対応を批判した。また、山本太郎は「2億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とのツイートをし、ISIL関係者がリツイートでこれを拡散した。
「カトリック正義と平和協議会」の事務局長は「日本が武器輸出で、戦争に加担することになってしまえば、こういう人質事件が次々と起こる」として政府の安全保障政策の転換を批判し、「平和をつくり出す宗教者ネット」員は「日本政府は『テロ組織と交渉しない』という米国に気を使い、正式な交渉をしていない」と安倍政権の事件への対応に懸念を示した。