地方裁判所
鳥取地方裁判所:倉吉支部・米子支部
島根県
松江地方裁判所:出雲支部・浜田支部・益田支部・西郷支部
岡山県
岡山地方裁判所:倉敷支部・新見支部・津山支部
広島県
広島地方裁判所:呉支部・尾道支部・福山支部・三次支部
山口県
山口地方裁判所:周南支部・萩支部・岩国支部・下関支部・宇部支部
徳島県
徳島地方裁判所:阿南支部・美馬支部
香川県
高松地方裁判所:丸亀支部・観音寺支部
愛媛県
松山地方裁判所:大洲支部・西条支部・今治支部・宇和島支部
高知県
高知地方裁判所:須崎支部・安芸支部・中村支部
福岡県
福岡地方裁判所:飯塚支部・直方支部・久留米支部・柳川支部・大牟田支部・八女支部・小倉支部・行橋支部・田川支部
佐賀県
佐賀地方裁判所:武雄支部・唐津支部
長崎県
長崎地方裁判所:大村支部・島原支部・佐世保支部・平戸支部・壱岐支部・五島支部・厳原支部
熊本県
熊本地方裁判所:玉名支部・山鹿支部・阿蘇支部・八代支部・人吉支部・天草支部
大分県
大分地方裁判所:杵築支部・佐伯支部・竹田支部・中津支部・日田支部
宮崎県
宮崎地方裁判所:日南支部・都城支部・延岡支部
鹿児島県
鹿児島地方裁判所:名瀬支部・加治木支部・知覧支部・川内支部・鹿屋支部
沖縄県
那覇地方裁判所:沖縄支部・名護支部・平良支部・石垣支部
日本の地方裁判所は、原則的に訴訟の第一審を行う裁判所である。また、簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件の第二審、各種令状に関する手続きも行う。地裁と略される。組織としては、民事部と刑事部に分かれ、民事裁判、刑事裁判を担当している。また、総務課などの司法行政を担当する事務局がある。
さらに、民事部・刑事部は裁判官1人の単独制と裁判官3人の合議制に分かれ(裁判所法26条)、単独制のみを取り扱う裁判所の支部もある(合議制は、大規模な支部または本庁で取り扱う)。
いわゆる「裁判」としてイメージされるもの以外に、会社更生法、民事再生法、破産などに関する手続も行っている。
地方裁判所は、各都道府県庁所在地並びに函館市、旭川市及び釧路市の合計50ヶ所に本庁が設けられているほか、203ヶ所の支部が設けられており、本庁と支部を合計すると全国に253ヶ所存在する。支部を含めて管轄区域が決まっているが、重大事件の場合は本庁に変更される場合もある。なお、知的財産権のうち特許権、実用新案権、回路配置利用権、プログラム著作権に関する民事事件ついては、東京地方裁判所(福井県、岐阜県、三重県以東)、大阪地方裁判所(京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県以西)の専属管轄となり、商標権、意匠権、著作権などの民事事件についても、所定の管轄区域を外して、東京、大阪の各地方裁判所への訴訟提起が認められている。 支部については平成2年3月まで甲号支部(合議体での裁判が可能で、本庁のみ事件を除くすべての裁判が可能)と乙号支部(単独裁判官で処理できる事件のみ)の区別があったが現在ではこの区分は廃止されている。行政事件及び民事控訴事件は、本庁が扱う。