登録販売者
平成21年6月の制度施行後、平成23年度までは研修制度が無かったが、平成24年度より外部研修制度が制定された。その背景には試験制度の欠陥が指摘されたことにある。そもそも、受験資格を得るには「1ヶ月間の実働80時間以上における12ヶ月以上の勤続」という労働者としての実務経験を積む必要があった。この受験資格自体はそれほどハードルは高くない。ただし、それ故にしっかりとした実務経験を積まないまま受験資格だけを得ることによって試験に合格しても、実際には現場経験が少ない(または皆無)が故に商品の説明や選択の判断に窮するなど、知識・経験共に不十分のまま資格者になってしまう事例が多く散見された。これらの経緯から、平成24年度より外部研修制度が導入された。1回につき、5講座(4講座は座学、1講座は確認試験)を計6時間かけて実施。それを年度内に2回、合計12時間かけて行うことになっている(前後期に分けられ、前期は4月~9月、後期は10月~翌年3月とし、前後期に1回ずつ計2回)。平成24年度に関しては新制度導入に際し特例で前期か後期の1回計6時間の受講で良しとされた。
外部研修は様々な会場で行われる。比較的広めの民営の貸し会議室・公会堂などのイベントホール・横浜市開港記念会館などの歴史的建造物(国の重要文化財)などで開催されることもあれば、学校の視聴覚室・自動車教習所の講義室などで開催されることもある。
奈良県で2009年1月に行われた第2回試験で、年配受験者が20代の男性に“変装”して受験し、変装を試験監督官に見破られて試験が無効、後に行政処分として刑事告訴され、逮捕された。この年配受験者は自分の息子に資格を与える目的で息子に変装して受験に臨んだ旨を供述している。この年配受験者本人は2008年8月実施の第1回試験に合格していた。
厚生労働省『登録販売者試験実施ガイドライン』作成検討会報告書、薬事法施行規則改正案によって開始された。
試験実施の方法、問題数、試験時間、合格基準は、登録販売者試験実施要領に定められている。旧制度の薬種商認定試験は薬種商販売業を参照。
原則として年1回改訂し厚生労働省が通知する「試験問題作成の手引き」および「例題」に準拠して都道府県が問題を作成し試験を実施する。試験施行公告後に改訂があった場合は、その部分は出題されない。都道府県が共同して試験問題を作成することは、都道府県によって難易度等に格差を生じさせないためには効果的な方法であり、共同して試験問題を作成した都道府県については、同日に実施する必要がある。現在では、47都道府県を10のブロックに分けて試験を実施している(年度によってブロック分けが変化することはある)。住所や勤務地に関係なく全国どこの都道府県でも受験可能で、異なるブロックであれば同一年度内に複数回の受験も可能。合格後は従事する都道府県の知事に登録申請する。
試験は(マークシート方式の)筆記試験で、右記の分野について出題される。合計で7割程度の正答が求められ、なおかつ、各項目ごとにも都道府県知事の定める一定(3割5分 - 4割以上)の得点が必要とされる。