賃金
国税庁から2020年11月20日に発表された『民間給与実態統計調査』2019年分、統計表>全国計表>第3表・給与階級別の総括表>その1 1年を通じて勤務した給与所得者によると。
1年を通じて勤務した給与所得者552,550,597人、平均年齢約46.7歳、平均勤続年数約12.4年について。給与階級別分布をみると、400万円以下の者が平均年齢約42.7歳、平均勤続年数約9.5年で8,907,213人(構成比約16.9%)で最頻値、中央値を含む。次いで300万円以下の者が平均年齢約47.1歳、平均勤続年数約9.9年で7,837,719人(同約14.9%)、次いで500万円以下の者が平均年齢約42.6歳、平均勤続年数約11.5年で7,651,952人(同約14.9%)、次いで200万円以下の者が平均年齢約52.4歳、平均勤続年数約10.2年で7,432,115人(同約14.1%)、次いで600万円以下の者が平均年齢約44.3歳、平均勤続年数約14.4年で5,328,039人(同約10.1%)、次いで100万円以下の者が平均年齢約50.1歳、平均勤続年数約8.0年で4,567,632人(同約8.7%)となっている。
男性では1年を通じて勤務した給与所得者30,322,855人、平均年齢約46.7歳、平均勤続年数約13.9年について。500万円以下の者が平均年齢約42.8歳、平均勤続年数約11.6年で5,138,662人(同約16.9%)で最頻値、中央値を含む。次いで400万円以下の者が平均年齢約43.7歳、平均勤続年数約9.
労働者が年次有給休暇の時季指定をした労働日について、これを欠勤とみなし当日分の賃金(各種手当含む)を支払わないことは、労働者に対する不利益取扱いにあたり(昭和63年1月1日基発1号)、賃金の未払いとなる。ただし、これに伴う皆勤手当の不支給については、労働者の受ける不利益がごく少ない範囲である場合は年次有給休暇を取得する権利を阻害せず有効であると判断されている(沼津交通事件、最判平5.6.25)。また、年次有給休暇取得日の通勤手当など実費弁償的な手当の不支給については、有効とされている。
サービス残業は、割増賃金(第37条)を支払わない残業であるから、その分においては賃金の未払いとなる。
賃金(ちんぎん、英: wage、英: salary)とは、労力を提供したものが、報酬として受け取るお金のことをいう。かつては賃銀という別表記もあった。