文化遺産保護制度
1950年代から1960年代の高度経済成長時代には、都市化による町並みの変貌、農村での耕地景観の変貌、歴史的地名の消失など、後戻りのできない国土の改変が進んだ。それまで史跡の大部分は旧史蹟名勝天然紀念物保存法に基づいて戦前に指定された物件であったが、遺跡の破壊から保護する必要に迫られたことにより、年20件程度の新しい指定が行われるようになった。天然記念物もその約8割は戦前からの指定物件だったが、自然環境に著しい変化が生じたことから1967年(昭和42年)以降5年計画で天然記念物緊急調査が実施され、「全国植生図および主要動植物地図」が刊行された。埋蔵文化財については1950年代以降開発事業に伴う発掘が急増したため、1960年(昭和35年)から埋蔵文化財包蔵地の分布調査が行なわれ、全国で14万か所の所在が判明し、これに基づいて1964年(昭和39年)から1967年(昭和42年)にかけて全国遺跡地図が刊行された。
ユネスコは1997年からユネスコ記憶遺産(世界の記憶)登録事業を開始した。消滅の危機に瀕している歴史的文書などの記録遺産を保全し、広く公開することを目的としている。認定を受けた発展途上国の記録遺産に対しては、ユネスコが保全のための資金援助や技術援助を行う。