櫻井よしこ
2021年8月10日、MBCテレビの番組「PD手帳」が、「不当取引、国情院と日本極右」と題し、櫻井が理事長を務める公益財団法人「国家基本問題研究所(国基研)」が、韓国の情報機関「大韓民国国家情報院(国情院)」から情報や金銭などの支援を受けていたと報じた。これを受けて、櫻井は「韓国MBCテレビによる名誉毀損行為に抗議します」という日本語の文章をブログに掲載した。
長崎市長射殺事件で殺害された伊藤一長長崎市長の反米、反核平和志向に対して「長崎市長として核兵器を投下した米国を批判するのも十分にわかる。」と理解を示した。
中国共産党に対しては、その体制、少数民族への弾圧、環境問題やコピー製品氾濫などの視点から厳しい姿勢をとっている。2008年の著書『異形の大国 中国』の冒頭では「隣に中国という国が存在することは、天が日本に与え給うた永遠の艱難である」とした。また北康利との対談で「中国は日本と仲良くする気はありませんから。仲良くする気がない国と仲良くしようというのは卑屈」と発言。
時事通信社の『週刊時事』1992年7月18日号で次のように書いている――「東京地方裁判所には、元従軍慰安婦だったという韓国人女性らが、補償を求めて訴えを起こした。強制的に旧日本軍に徴用されたという彼女らの生々しい訴えは、人間としても同性としても、心からの同情なしには聞けないものだ」「売春という行為を戦時下の国策のひとつにして、戦地にまで組織的に女性達を連れていった日本政府の姿勢は、言語道断、恥ずべきであるが、背景にはそのような政策を支持する世論があった。とすれば、責任を痛感すべきは、むしろ、私たち一人ひとりである」。しかし、後にこの論評をしなかった如くの主張を始めている(いわゆる“特定アジア”発言)。
歴史事実委員会の委員の一人として『ワシントン・ポスト』2007年6月14日号に、米下院121号決議の全面撤回を求め慰安婦動員に日本政府や旧日本軍の組織的・計画的強制連行はなかったと主張する意見広告「THE FACTS」を出した。
ウルダ・ユルゲンス『ライサ・ゴルバチョフ 鉄道員の娘からファーストレディヘ』(ダイヤモンド社、1991年3月)
ゲイル・シーヒー『ヒラリーとビルの物語』(飛鳥新社、2000年9月)