日EU戦略的パートナーシップ協定
日EU戦略的パートナーシップ協定(日EU・SPA、英語: Strategic Partnership Agreement between the European Union and its Member States, of the one part, and Japan)は、日本と欧州連合間における、政治やグローバル課題その他の分野別協力による政治・外交・社会関係の緊密化を目的とする拘束力を有する協定として合意されたものである。貿易などの経済活動の自由化による連携強化を目的とする日本・EU経済連携協定(EPA)とは別の協定であるが、EUは、第三国との関係強化において、政治分野のSPAと経済分野のEPA/FTAを並行して交渉し、その締結を目指してきており、両者は相互補完的な協定とされている。この協定は、欧州連合加盟国の国内領域の権限(欧州連合に委譲していない権限)に属する領域が含まれるため、協定の当事者は、日本と欧州連合のみではなく、欧州連合の各加盟国も当事者になっている。日本法においては、国会承認を経た「条約」となる予定であり、日本国政府による日本語の正式な題名は「日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定」である。ただし後述するように2023年1月6日現在では、欧州連合の各加盟国の手続が完了したのは22か国にとどまっており、正式発効前の暫定適用の状態のため、まだ法令番号は有していない
交渉妥結を受け、EU側においては、2018年4月27日付けで、欧州委員会から欧州理事会に対して協定の署名の署名について提案がされた。欧州委員会の決定に基づき2018年6月15日づけ理事会決定により協定署名及び協定の発効までの暫定適用の通報が決定された。
SPA協定の署名は、EPA協定と同時に当初2018年7月11日にブリュッセルで開催される予定だった日EU首脳協議において行われる予定とされていた。しかし西日本を中心にした平成30年7月豪雨により甚大な被害が広範囲に拡大したことを受け、安倍晋三首相の訪欧が取りやめになったことにより延期され、7月17日に東京で開催される日EU首脳協議において署名されることになった。
協定の署名については、日本側は、2018年7月17日の閣議で決定され、17日の第25回日EU定期首脳協議において、安倍晋三首相、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長及びジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長との間で協定の署名がされた。署名後、協定の条文(日本語、英語)が外務省HPに掲載され公表された。また協定の通報とともにEUから日本へ暫定適用に関する通告がされた。