米中関係
2019年に中国・湖北省の武漢で発生し、パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス(COVID-19)に関連して、トランプは当初新型コロナ対策で中国と緊密に協力しているとして中国を力強く率いていると習近平を称賛し、ウイルスも「自然に消えてなくなる」と意図的に軽視していた。しかし、次第にアメリカ国内でも流行すると中国およびWHO(世界保健機関)への批判を強め、「中国ウイルス」「カンフルー」(中国のカンフーとインフルエンザを合わせた造語)とも形容するようになった。2020年4月7日、トランプはWHOが「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した。また、5月6日には真珠湾攻撃やアメリカ同時多発テロ事件を引き合いに、アメリカで感染拡大が深刻化する事態について「アメリカが経験した最悪の攻撃」とした上で「発生した場所で抑え込まれるべきだったが、そうはならなかった」と指摘し、暗に中国を批判した。
さらに、5月14日には中国の対応への失望を述べるとともに、現時点で習近平との対話は望んでいないとし、「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と述べ、中国との断交の可能性も示唆した。
カリフォルニアのゴールドラッシュや大陸横断鉄道建設の頃、中国から大量の移民がやって来たためアメリカ国民の反感を買った。南北戦争後の1870年代に景気が悪化すると、中国人の苦力によって給与水準が引き下げられていると主張したカリフォルニア労働党(英語版)のデニス・カーニーとカリフォルニア州知事のジョン・ビッグラーによって反中感情が政治的に具現され、1868年の天津条約追加条約に続き、1882年5月6日、アメリカ史上初の自由移民の規制である中国人排斥法(排華移民法)としてアメリカ議会を通過した。この法案によりアメリカは移民の受け入れ停止が可能になり、鉱山などに従事する中国人は技能の有無を問わず入国拒否をうけ、投獄あるいは強制送還された。中国人は鉱山から強制的に退去させられると、サンフランシスコなどのチャイナタウンに住み、底辺職に就いた。
現在の軍事バランスでは中国はアメリカに対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力はないからだ」
「アメリカが中国の本土以外で中国軍の航空機や艦艇を通常兵器で攻撃する場合でも、中国側からのアメリカ本土核攻撃は正当化される。(アメリカによる攻撃の結果)、中国側は西安以東のすべての都市の破壊を覚悟せねばならない。しかしアメリカも数百の都市の中国側による破壊を覚悟せねばならない」
2005年7月15日、この朱成虎発言に対してアメリカ国務省報道官のショーン・マコーマックは、「極めて無責任で、中国政府の立場を代表しないことを希望する。非常に遺憾」と非難し、7月22日にはアメリカ下院は、発言撤回と朱成虎の少将罷免を求める決議を採決した。中国政府は後に公式見解ではないと発表したが、これについて台湾高等政策研究協会執行長官の楊念祖(中国語版)は、「核攻撃発言はアメリカと日本に向けられたものであり、中国政府はこの発言で、米日両国の反応を試し、両国の態度を探りたいのだろう」という見解を示した。
2005年には親中派とされるロバート・ゼーリックがアメリカ国務副長官に就任。2005年9月21日に「今後アメリカは中国を“責任ある利害共有者”(responsible stakeholder)とみなす」と発言して(ゼーリック発言)、融和姿勢で自制と大国としての責任ある行動を促した。
中国共産党総書記・国家主席の胡錦濤は2006年4月に訪米した。2001年から2008年まで駐中アメリカ大使を務めたクラーク・ラントは南カリフォルニア大学米中研究所で米中関係の現状について講演した。2008年に馬英九が台湾総統に選出された。馬は国民党の代表であり、大陸との再接近を訴えている。
トランプ自らも一帯一路への協力でアメリカはオープンであると述べてる。トランプの上級顧問で元CIA長官のジェームズ・ウールジー(英語版)はAIIBへのアメリカの不参加を前任のオバマ政権の「戦略的失敗」と批判してトランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しを述べていた。トランプ政権になってから北京のアメリカ大使館などでアメリカ企業と中国国有企業を集めた一帯一路での米中協力をテーマとした会合が行われるようになった。
2017年6月1日、「中国,ロシア,インドは何も貢献しないのにアメリカは何十億ドルも払う不公平な協定だ」としてアメリカはオバマ政権時代の米中協力の象徴だったパリ協定から離脱すると表明した。これはアメリカ国内でも反発を呼び、ワシントン州・ニューヨーク州・カリフォルニア州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組むアメリカ気候同盟を結成し、さらにマサチューセッツ州など他の7州も加盟し、その立ち上げを主導したカリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンは直後に訪問した中国で中国政府がアメリカに代わって気候変動対策のリーダーシップを握ったとして中国と協力するとして中国とクリーンエネルギー技術のパートナーシップを結び、一帯一路構想へのカリフォルニア州の参加も表明した。
ブルーチームのような多くのアメリカの人々によって中国の軍事費機密化は脅威であると言及されてきた。中国軍への軍事予算は近年加速度的な増額を遂げている。アメリカの独立系アナリストらは中国が実際の軍事費を隠していると確信している。中国政府によると、2007年中国は防衛のために米ドルにして450億ドルの予算を費やした。その一方で、2008年のアメリカの軍事費は6230億ドルであり、他の世界の全ての国々と共同で米ドルにして1230億ドル以上が使われた。しかし、アメリカの専門家の試算では中国の軍事費は米ドルにして約850億ドルから1250億ドルの間であると見積もられている。政府内の人物によれば、中国は2007年防衛のため1日当たり1億2300万ドルを使ったとされる。これに対しアメリカは1日当たり17億ドル使った。
中国の軍事費隠蔽に対する懸念は中国がアメリカまたは近隣諸国に対して軍事的挑戦を試みているとするアメリカ側の憂慮によるものである。中国は南シナ海近辺に海軍基地を開発中であり、中国軍の資源を海軍と空軍及びミサイル開発に転換しつつある。しかし、GDP比で見るとアメリカの軍事費の方が中国より依然高い水準にあることも事実である。