犯罪による収益の移転防止に関する法律
犯収法の規制対象となる事業者を特定事業者という(犯収法2条2項)。特定事業者に含まれる業種は多岐にわたるが、その概要は以下のとおりである。
金融機関等
ファイナンスリース事業者
クレジットカード事業者
カジノ事業者
宅地建物取引業者
宝石・貴金属等取扱事業者
郵便物受取サービス事業者(いわゆる私設私書箱)
電話受付代行業者(いわゆる電話秘書)
電話転送サービス事業者
司法書士
行政書士
公認会計士
税理士
弁護士(日弁連会則による自主規制)