決号作戦
軍事上の要望と国民の権利を調整するために、『軍事特別措置法』が施行され、船舶港湾などの一元的運営、地方行政組織の臨戦化も計られた。
正規の陸海軍部隊以外に、国家総武装として国民戦闘組織の構築が図られた。陸海軍への従軍を規定する兵役法と別に、新法の『義勇兵役法』が1945年6月に公布され、男子は15歳から60歳(当時の男子平均寿命46.9歳)、女子17歳から40歳までが召集可能となった。これらの人員により、国民義勇戦闘隊を組織する計画であった。対象年齢者以外も、志願すれば戦闘隊に参加することが可能で、それ以外の者は戦闘予測地域からの退避が予定されていた。
53個師団
22個混成独立旅団
3個警備旅団
2個戦車師団(戦車第一、第四師団)
7個独立戦車旅団
4個高射師団(高射第一~第四師団)