家庭用品品質表示法
消費者庁では同法に抵触したと事業者自ら申告があった場合、注意喚起や商品交換・保証の告知を目的としてホームページ上で事案を公開している。平成30年度(2018年度)は3件、平成29年度(2017年度)は6件、平成28年度(2016年度)は7件が掲載された。
また、同法に基づいて地方自治体が立入検査を行う場合がある。千葉県船橋市が令和元年(2019年)に実施した立入検査を例にとると、子供服、カーテン、帽子といった繊維商品のほか、漂白剤や歯ブラシといった衛生商品、また家電や家具など検査は広範な品目におよんでいる。販売店舗に立入を行い、成分や性能・用途などが正しく表示されているか検査を行っている。