クリアリング
)として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は市場金利の約定した期間における変化率(以下この項において「利率等」という。)に基づいて金銭(円建てのものに限る。以下この項において同じ。)を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約するもののうち、金融庁長官が指定するもの 平成24年金融庁告示第六十号(店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件)第2条 (店頭デリバ府令同条同項の取引は)当事者の一方が相手方に支払う金銭と相手方が当事者の一方に支払う金銭の少なくともいずれか一方が変動金利に基づくもののうち、次の各号のいずれかに掲げる取引であって、株式会社日本証券クリアリング機構が、当該取引に基づく債務をその行う金融商品債務引受業(同法第2条28項に規定する金融商品債務引受業をいう。)の対象としているもの 一 変動金利が三か月物の円LIBORに該当する取引 二 変動金利が六か月物の円LIBORに該当する取引 三 変動金利が三か月物のユーロ円TIBORに該当する取引(約定の日から取引の効力が消滅する日までの期間が1839日以内であるものに限る。) 四 変動金利が六か月物のユーロ円TIBORに該当する取引(約定の日から取引の効力が消滅する日までの期間が3666日以内であるものに限る。)
ここではBの抱えるカウンターパーティリスクがどうなっているかを検討する。
クリアリングプロセスを導入することで、Bにとってはカウンターパーティリスクの額が(30億円から)10億円に減ることになる。
また一般的には、多くの取引当事者よりもクリアリングハウスの方が破綻する可能性は小さいとされている(※というより、クリアリングハウスに対しては破綻可能性を下げるように国家などから規制を重く課されている)。
上記2点の(クリアリングプロセスありの場合の)メリットは、基本的にすべてのクリアリングプロセス参加者において当てはまる。(※クリアリング前後で、カウンターパーティリスクの額が減らない参加者が現れる可能性はあるが、増える参加者は現れない)