地目
農地を農地以外の地目に変える場合は、農地法による制限が加わる。地目変更の面積により、農林水産大臣、地目変更しようとする土地を管轄する都道府県・市町村に設置されている農業委員会から農地転用の許可を得ることが必要となる(市街化区域の場合は農業委員会への届出が必要)。なお、農業振興地域の農用地区域では、農地転用が許可されない。なお農地を時効取得する場合は原始取得であるので、農地法の許可は不要である。農業振興地域であっても同じである。
相続税・固定資産税等で課税評価する際の地目は不動産登記事務取扱手続準則に準じる。登記上の地目と現況が一致しない場合は、課税時期(相続税は相続により財産を取得した時、固定資産税は1月1日現在)の現況によって判定する(現況主義)。
固定資産税では固定資産評価基準(昭和38年12月25日自治省告示第158号)に、宅地、田、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地の9種類の地目ごとの評価基準が定められている。なお、駐車場(宅地を除く)、ゴルフ場、遊園地、運動場、鉄軌道などは雑種地とする。(学校用地、墓地、境内地、公衆用道路などは非課税)