五月危機
パリ郊外に1963年に新設されたパリ大学ナンテール校にて、1968年3月新左翼学生による占拠事件が発生し、同年5月10日には大学当局による学校閉鎖へ抗議する新左翼学生たちがパリ市内に結集し、警官隊と衝突した。同年5月13日には新左翼学生を支持する一部の労働者・市民が学生支援デモを行い、混迷は5月末まで続いた。ド=ゴールは5月30日に国民議会を解散し、世論の実態を問う総選挙を行うことを宣言し、事態の収拾にあたった。ジョルジュ・ポンピドゥー首相はフランスを「共産主義の脅威」に直面してるため、デモに参加していないサイレント・マジョリティーに「共和国防衛」を訴え、声を上げようと呼びかけた。翌6月に行われた総選挙はフランス国民多数派による新左翼暴動への反発からド=ゴール派が圧勝し、危機は去った(en:1968 French legislative election)。フランス語では「Mai 68」、英語では「May 68」と表記する。
「パリ五月革命が直接シャルル・ド・ゴール政権を倒した」という言説は誤謬であり、ド・ゴール政権は共産主義者の脅威にフランス国民が選挙でNOを突き付けるように呼びかけた。そして、5月危機最中の民意を問う1968年6月の国会選挙でも圧勝し、新左デモ側はフランス国民のノイジーマイノリティであることを示した。ド・ゴールの辞任は、「1969年3月の金価格高騰」によるゼネストが巻き起こったことにある。同年翌4月にド・ゴールはこれを受けて、辞任することになった。
政治生命の危機に直面したシャルル・ド・ゴール大統領は、国民議会を解散し、あくる6月に総選挙をすることを約束した。解散にさきだつ5月27日、政府は労働組合との賃上げ交渉に寛大にこたえるかたちで事態の鎮静化をはかった。その結果、学生と労働組合はよりよい条件の「グルネル協定」(すべての賃金の10%上乗せと最低賃金の35%引き上げ)を締結した
パリ市庁舎や証券取引所を学生が襲撃、20万人の農業労働者や各大学もストライキに突入し、カトリック教会でも学生の要求に親和的な意見が高まる。デモはパリ市街をまわり「人民政府」を要求。はじめて2人の死者を出す。テレビ演説でド・ゴール大統領は国民投票を提案して世論を取り戻そうとしたが、演説はほとんど影響を及ぼさず、抗議者は辞表を要求した。ラテン地区での衝突で456人が負傷し、795人が逮捕された。ストラスブール、ボルドー、ナント、リヨンでも衝突が起こり、警察官がトラックで押しつぶされ、死亡している。