平成電電
4月16日 - ドリームテクノロジーズ、支援打ち切りを発表。 4月18日 - 東京地方裁判所、民事再生手続の廃止を決定。同時に平成電電の保全管理命令を出す。保全管理人は河野玄逸弁護士。 6月7日 - 東京地方裁判所、破産手続開始を決定。破産管財人は同じく河野弁護士。同日、破産管財人により事業の日本テレコムへの譲渡契約を締結。 6月16日 - 日本テレコムに事業譲渡実施。
2007年(平成19年) 1月31日 - フリーアドレスサービス「freemail」を終了。 3月5日 - 「平成電電」元・社長の佐藤賢治ら計5名が詐欺容疑で警視庁に逮捕された。 3月26日 - 佐藤ら計3名が詐欺容疑で警視庁に再逮捕・起訴された。
2008年(平成20年)10月27日 - 東京地方裁判所で佐藤の初公判が開かれ、無罪を主張。他の被告は分離公判中。
2009年(平成21年) 5月13日 - 破産手続終結。 6月1日 - 佐藤に懲役10年の判決。
2010年(平成22年)9月6日 - 佐藤の控訴審で1審と同様懲役10年の判決。
2013年(平成25年)3月21日 - 最高裁判所が佐藤の上告を棄却し、懲役10年の判決が確定する。