使用者
そこで下請労働者保護の見地から第87条の規定が設けられ災害補償については元請を使用者とみなして下請労働者に対する災害補償責任を負わせている。たとえ元請が下請労働者との間に使用従属関係がないことを証明しても、災害補償については使用者とみなされるため補償責任を負う(判例として、東京地判昭和46年12月27日)。
第2項により被災労働者が元請・下請双方に請求可能である場合、第3項は元請にいわば保証人でいう「催告の抗弁権」(民法第452条)のような権利を認める趣旨である。もっとも保証人と違って「検索の抗弁権」(民法第453条)までは認められていない(第87条は「検索」を求めていない)し、催告を怠ったことによる使用者の免責規定も設けられていないので、被災労働者が下請に催告を行っても下請が補償をしない場合には(たとえ下請に補償の資力があったとしても)結局元請が補償をしなければならない。