国務院副総理
1993年3月29日、李鵬総理の推薦により、第8期全人代第1回会議は朱鎔基、鄒家華、銭其琛、李嵐清を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した。
1995年3月17日、李鵬総理の推薦により、第8期全人代第3回会議は、呉邦国、姜春雲(中国語版)を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した。
1954年9月20日、第1期全国人民代表大会(全人代)第1回会議において新憲法が採択され、新たな最高国家行政機関として国務院が組織され、国務院副総理は全人代の決定に基づき国家主席が任免するものとし(54年憲法第40条)、若干名が任命される(54年憲法第48条)と定められた。また、全人代も副総理を罷免する権限を有するとした(54年憲法第28条)。その職務は、国務院の活動を指導し国務院会議を主宰する総理の活動を補助することとされた(54年憲法第50条)。
さらに同年9月21日、全人代会議で採択された「中華人民共和国国務院組織法」によれば、副総理は国務院全体会議および国務院常務会議を構成するものとされた(組織法第4条)。
同年9月28日、第1期全人代第1回会議は、周恩来総理の推薦により、陳雲、林彪、彭徳懐、鄧小平、鄧子恢、賀竜、陳毅、ウランフ、李富春、李先念を副総理に決定し、翌9月29日に毛沢東主席が任命した。
1956年11月16日、第1期全人代常務委員会第51回会議は、周恩来総理の推薦により、聶栄臻、薄一波を副総理に任命した。
1965年1月4日、第3期全人代第1回会議は、周恩来総理の推薦により、林彪、陳雲、鄧小平、賀竜、陳毅、柯慶施、ウランフ、李富春、李先念、譚震林、聶栄臻、薄一波、陸定一、羅瑞卿、陶鋳、謝富治を副総理に選定し、劉少奇国家主席が任命した。
1966年の文化大革命開始後、鄧小平は「走資派」として批判され、1968年10月の第8期党中央委員会第12回全体会議において党内外一切の職務を解任されて失脚した。しかし1973年3月10日、党中央委員会は鄧小平の国務院副総理の職務を回復する決定をし、復活した。