性教育
2021年には厚生労働省が不妊治療費用の助成を拡大することを決定した。
2021年7月、厚生労働省は、来年度開始を目指す不妊治療の保険適用に向け、医療現場で使われている未承認の医薬品について、「公知申請」の制度を用いて承認手続きを迅速化し、体外受精に用いる排卵誘発剤や、「バイアグラ」など男性不妊に対する勃起障害の治療薬、射精障害に対する抗うつ剤に保険適用する予定と公表した。
世界保健機関(WHO)の発表によると、不妊症の方のうち、不妊症の原因が女性側のみというケースは41%、男性のみは24%、男女双方は24%、原因不明は11%となっている。
クラミジア感染症が不妊の原因となる場合もある。また不妊には肥満や喫煙が影響する場合があり、男性は70代でも生殖可能な一方で、サプリメント摂取による男性不妊も指摘されている。
胎児の出生前診断の普及により、不妊治療後に授かった子でも診断結果によって異状があった場合中絶する覚悟で検査をする実態もある。2013年から5年半の間に、6万人を超える妊婦が新型出生前診断を受けて陽性確定の9割が中絶したと報道されている。
誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者についての臨床においても、被害者が生存戦略として犯人との間に心理的なつながりを築きその支配下に置いて協力的になるストックホルム症候群もよく知られるところである。
報道機関の推計では、警察が被害届を受理した事件数は、推定被害者数の4.71%でしかなく、レイプ事件が裁判となる事例は1.92%としている。その被害者の多くは泣き寝入りしている実態がある。令和3年版『男女共同参画白書』によると強制性交は被害について「どこ(だれ)にも相談しなかった」者は,女性は58.4%,男性は70.6%となっている。平成26年版男女共同参画白書によると女性の異性からの強制性交経験は1回が4.1%,2回以上が3.5%で,被害経験がある女性は7.7%である。被害時期は「20歳代」が35.1%で最も多く、次いで「中学卒業から19歳まで」が20.1%、「30歳代」が14.2%、「中学生」が5.2%、「小学生以下」が13.4%を占める。
ただし児童保護の視点から、法令は13未満の承諾は法的効用を持たないとし、12歳以下の児童との性的行為はもっとも重度な刑法が適応される。
日本においても、2023年の刑法改正により性交同意年齢は、13歳から16歳への引き上げが7月施行になり16歳未満への行為は処罰される。なお年齢が近い者同士の行為は罰しないが、13~15歳は5歳以上年上なら相手が処罰対象になった。
2021年2月に北海道旭川市で起こった中学2年女子の凍死事件では、被害者の少女が複数人より自慰行為を強要されその画像が拡散し、これを苦にして当初投身自殺未遂を起こしているが、わいせつ画像を送ることを強要した加害者は、児童ポルノに係る法令違反、児童ポルノ製造の法律違反に該当したが未成年で法に問えなかった。また警察が捜査終了後に加害者がパソコンのバックアップからデータ復元してチャットグループに再拡散させるなどわいせつ画像の流出が続くなどしているが、加害者が同世代であることで性行為の強要が罪に問われない事件も起こっている。
若年層の妊娠は分娩希望の場合でも精神不安に陥りやすいこと、また年齢に関わらず緊急避妊薬を求める女性は性被害者が多く、中絶処置をした患者についてはその後思い悩み自殺企画が多いことが読み取れる。
2005年から2014年の東京都23区の妊産婦の異状死調査では、自殺63例のうち23例が妊娠中であった。うち10件以上が妊娠2週間のうちに起こっている。
2016年までの2年間で、産後1年までに自殺した妊産婦調査での死亡例は全国で少なくとも102人であり、妊娠中や産後1年未満に死亡した妊産を調べたところ、自殺が死亡原因の1位となっている。妊産婦は子育てへの不安や生活環境の変化から、精神的に不安定になりやすいとされる。
産婦人科医の調査では10代の妊娠(分娩希望)の場合も妊娠中自殺願望を持った患者は全体の15.6%であり、7.2%は自殺を試みている。一般の性感染症患者、緊急避妊薬処方患者は、デートDV被害者や性虐待被害者の場合が多く、自殺願望が認められると報告されている。また中絶後の患者が人口妊娠後遺症(PAS)に悩んでいるケースは76.2%であり、48.