児童労働
児童労働(じどうろうどう)とは、15歳未満(就業最低年齢および義務教育年齢)の労働と18歳未満の危険で有害な労働を指す。によると、子どもの可能性や尊厳を奪う労働、および子どもの身体的、精神的な発達に有害である労働、そして教育の機会の喪失、中途退学、就学と長時間労働・重労働の両立など、就学に影響を及ぼす労働も含まれる。
児童労働に関しては、2つの国際労働条約がある。国際労働機関(ILO)の第138号条約では、就業が認められる最低年齢について義務教育終了後および15歳以上としており、第182号条約では最悪の形態の児童労働について定義している。この2つの条約は、労働に関する最低限の基準を定めた中核的労働基準に含まれている。
児童労働撤廃は、持続可能な開発目標(SDGs)目標8「働きがいも経済成長も」、ターゲット8.7に含まれており、他の目標より5年早い2025年までの目標達成が掲げられている。
ILOの統計では、5~14歳の労働の統計があり、それでは5~14歳の24.7%にあたる2億5千万人が働いているとされている。これに統計のない5歳未満、5~14歳でも家事労働で働く者を含めるとその数倍に達すると推測されている。
2004年のILO報告では児童労働者数を2億2200万人とされた。
アフリカ諸国のカカオ畑での児童労働が報告されている。世界のカカオ生産の約7割を西アフリカが担っているが、カカオ二大生産国のコートジボワールとガーナで156万人の児童労働者がいると報告されている。そのうち95%が危険有害労働に従事している。ガーナだけでも77万人いるとされ、それはカカオ生産地の農家の55%にあたる。
アンゴラ、シエラレオネなどではダイヤモンドが、またコンゴ民主共和国ではリチウムイオン電池の原料となるコバルトが違法に採掘され反政府組織の資金源となっており、採掘現場で児童労働が報告されている。
労働基準法は労働者の権利を守るために、賃金、休日、安全、衛生など労働条件の基準が定められており、第6章は年少者(18歳未満)の使用について規定されている。
例えば、
第56条:就業最低年齢が「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した後」と定められており、義務教育である中学校を卒業していない子どもを雇うことが禁止されている。ただし、満13歳以上の子どもは、健康や福祉に害を及ぼさない軽易な労働は、行政官庁の許可を得たうえで就学時間外に行うことができる。映画の製作または演劇の事業についても同様である。
第61条:原則として、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間に使用してはならない。
第62条:満18歳に満たない者に、使用者が就かせてはならない業務について明記されている。
第6章 年少者
第56条 最低年齢
第57条 年少者の証明書
第58条 未成年者の労働契約
第59条 未成年者の賃金請求権
第60条 労働時間及び休日
第61条 深夜業
第62条 危険有害業務の就業制限
第63条 坑内労働の禁止
第64条 帰郷旅費