アリー・アブドゥッラー・サーレハの政策
アリー・アブドッラー・サーレハの政策(-のせいさく)では、イエメン共和国の元大統領であるアリー・アブドッラー・サーレハが在任中に行った政策を、内政・外交・経済の三つの分野に分けて列挙する。
サーレハ政権は1990年の湾岸戦争の際、「中立の立場を守り、武力ではなく話し合いによる平和的な解決を求める」という姿勢をとり、当時非常任理事国であった国連安保理においてイラクに対する決議採択で棄権や反対を繰り返した。しかしながらこの姿勢は親クウェート・反イラクの立場が圧倒的多数を占める国際社会の中では「親イラク姿勢」とみなされ、欧米諸国・アラブ諸国の双方から非難を浴びた。国際社会での孤立は欧米諸国・アラブ諸国からの経済援助の削減や打ち切りを招き、海外からの援助に頼ってきたイエメンの経済を著しく悪化させた。さらに隣国のサウジアラビアはイエメンからの出稼ぎ労働者の追放措置を実施し、推定120万人のイエメン人が帰国をやむなくされた。これら国際社会の対応により、イエメン国内は政情不安に陥った。