相対済令
寛文元年(1661年)閏8月27日に初めて発令されて以来、貞享2年(1685年)・元禄15年(1702年)閏8月と、数度にわたって発令された。この法令は、民事訴訟処理の増加による刑事訴訟処理の停滞への対処と旗本層の救済を狙ったものであった。
8代将軍徳川吉宗が享保4年(1719年)11月9日に出した相対済令は、金公事を永年にわたって取り上げないことを宣した。ただし、利息を伴わない金公事や宗教目的による祠堂銭(名目金)、相対済令を悪用した借金の踏み倒し行為は例外とされた。
なお、この法令は買米資金の調達を順調にするため、享保14年(1729年)12月に廃止されることとなった。
だが、その後も元文元年(1736年)5月・寛保2年(1742年)3月と、度々同様の法令が出されている。
もっとも、元来において江戸時代以前の日本では、裁判の目的はあくまでも犯罪者を裁く刑事訴訟のみを対象としており、民事訴訟はあくまでも為政者(行政・司法)側による便宜(今日でいう「サービス」)の一環であり、そもそも、為政者側には民事の問題に由来する訴えがあった場合にこれを訴訟として取り上げる義務はなかった。