崩御
律令制下、皇族のうちの皇太子妃や親王・内親王、或いは、位階が三位(正三位・従三位)以上の者の死については、「薨去(こうきょ)」の語を用いた。外国の皇太子等元首に近い者の死についても同様の表記を用いる場合がある。明治の皇室典範制定以降は、三后を除いたすべての皇族の死に「薨去」を用いている(それ以前は親王宣下のない皇族の死は天皇の子といえども「御逝去」と表現された)。
また明治時代以降、現職の首相が死亡した際にも薨去が使われることがある。1945年(昭和20年)の朝日新聞では、アドルフ・ヒトラーの訃報に「ヒ総統薨去」の見出しを用いた。
「薨去」は公文書においても皇族や外国の王族に対して使用される正式な表現であり、2011年(平成23年)10月22日の玄葉光一郎外務大臣による声明「スルタン・サウジアラビア王国皇太子薨去に際しての弔意メッセージ」や、2021年(令和3年)4月9日の「エディンバラ公フィリップ殿下薨去に際しての菅総理大臣及び茂木外務大臣による弔意書簡の発出」において薨去の語を用いている。しかし、日本マスコミ上では皇族が死去された場合でも「ご逝去」などの表現が用いられることが多い。
また、外国君主であっても王より下の称号に対しては「薨去」が使われる。2020年(令和2年)9月30日の「サバーハ・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ・クウェート国首長殿下の御薨去に関する菅内閣総理大臣の談話」や、2022年(令和4年)5月19日の「ハリーファ・アラブ首長国連邦大統領薨去を受けた岸田内閣総理大臣による弔意の記帳」は、首長(アミール)号を持つ君主に対して「薨去」の語を用いている。