礼金
敷引特約については、災害のため家屋が滅失したことにより賃貸借契約が終了した場合に適用を否定した最高裁判例(最一小判平成10年9月3日民集52巻6号1467頁)があるほか、下級審では消費者契約法により無効であるとした事例がある。敷引特約の有効性に関する裁判例として以下のものがあげられる。
肯定 神戸地判平成14年6月14日(消費者契約法施行前の契約に関する裁判例) - 敷引特約は、敷引額が著しく高額である等の特段の事由がある場合を除いて、有効である。賃料1か月76,000円、敷金70万円(敷引28万円)などの内容の建物賃貸借契約における敷引特約は有効である。 最一小判平成23年3月23日(消費者契約法施行後の契約に関する裁判例) - 敷引特約は、敷引額が著しく高額である等の特段の事由がある場合を除いて、有効である。なお、本件は通常損耗等の修繕を借主負担とし、その負担費用として敷引金契約上にて設定されているので、礼金とは趣旨が異なる。賃料1か月96,000円、保証金40万円(敷引21万円)などの内容の建物賃貸借契約における敷引きは有効である。
否定 神戸地判平成17年7月14日判例時報1901号87頁 - 敷引特約は、関西地区における慣行であるが「信義則に違反して賃借人の利益を一方的に害するものと認められる」と述べ、消費者契約法10条により無効である旨判示した。 京都地判平成18年11月8日も同条による無効を認めた事例である。