駿河湾地震 (2009年)
駿河湾地震により、住宅6棟が半壊、8,672棟が一部破損した。しかし、最大震度6弱を記録するなど比較的強い揺れが観測されたにもかかわらず、全壊した家屋はゼロだった。
家屋での被害が少なかった1つの理由として、耐震対策が徹底されていた点が指摘されている。東海地震の発生が予想されたことから、静岡県庁では1979年より地震対策を重点的に実施していた。この事業は静岡県知事山本敬三郎の在任中から始まり、以来、斉藤滋与史、石川嘉延ら歴代知事に受け継がれ、積極的な防災政策が打ち出されてきた。石川は減災政策を積極的に推進し、「東海地震における旧耐震基準の木造住宅の倒壊による死者をゼロにする」との数値目標を掲げ、2000年代より「TOUKAI-0」プロジェクトをスタートさせた。1981年以前に建てられた木造住宅の耐震診断をいっせいに開始するとともに耐震補強や建替を補助し、その進捗状況を数値で管理し公表する手法を採った。このような対策を背景に、静岡県庁では震度6弱の場合は全壊家屋はゼロだと予測しており、駿河湾地震による被害状況は予想通りの結果となった。
また、筑波大学准教授の境有紀は、家屋を倒壊させやすい地震の揺れは周期1、2秒の振動だと指摘し、今回の揺れは1秒以下の短周期が主だったため家屋は倒壊を免れたと主張している。
静岡県庁では、地震発生から20分で災害対策本部を設置した。さらに発生から1時間以内に、各市町と県との間で地震に関する連絡体制を構築した。5時45分、静岡県知事の川勝平太から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動要請がなされた。災害対策本部では、地震発生当日の11日には意思決定を行う本部員会議を3回、実務者による対策会議を4回開催し、被害状況や対策実施情報を共有した。12日には1回の本部員会議を開催、静岡県が設置した災害対策本部は13日17時をもって廃止した。
静岡県内の市町では、37の市町のうち27の市町において、災害対策本部が設置された。静岡市・牧之原市・掛川市・御前崎市・菊川市においては、8月14日15時現在も設置を続けていたが、牧之原市以外の対策本部については、17日15時までに廃止、残る牧之原市については、20日18時40分をもって廃止した。14日には川勝が、予約キャンセルなど風評被害が出ている観光地伊豆を視察した。土砂崩れがあった静岡県道111号の状況を視察したり、地元自治体や伊豆の観光協会の代表らと懇談を行ったりした。
被災した静岡市と姉妹都市提携を結ぶ新潟県上越市では支援物資の配送を決定し、上越市役所の職員自らがブルーシート80枚を積んだ車を走らせ、発生翌日には被災地に到着した。牧之原市には、名古屋市上下水道局から簡易ポリタンク200個を救援物資として届けられた。
西日本電信電話、東日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンクテレコムでは各社とも固定電話に対し通信規制を実施した。同様に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルでも携帯電話に対し通信規制を実施した。また、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルでは基地局の一部で停波する事態となった。
静岡市の駿府城では、石垣が至るところで崩落したが、隣接する静岡県庁舎には全く被害はなく無傷であった。焼津市沖の水深600m付近で、幅450m高さ10-15mの規模の海底地滑りが発生し、崖下にて県所有の海洋深層水取水管の破損が確認された。