新聞紙条例
特に、第4条は「持主若クハ社主及ヒ編輯人若クハ仮ノ編輯人タル者ハ内国人ニ限ルヘシ」と定めたが、民選議院設立の建白書の全文を掲載した日新真事誌の社長兼編集長はジョン・ブラックが務めており同紙を廃刊に追い込むために設けられたとされる。
制定過程で元老院では佐野常民(当時元老院議官)らが抑圧につながるおそれがあるとして、いったん太政官に返付した。しかし、太政官から再び上提され、元老院で第5条が削除されて反対少数で可決された。制定後、1880年(明治13年)までに203名の記者が禁獄に入った。
さらに1883年(明治16年)4月16日付で厳しい拘束規定を含むなど改正・強化された。1ヶ月以内に47紙が廃刊し、前年には355紙あったものが、年末には199紙に激減したという。このために俗に「新聞撲滅法」とも称された。
その後、第2次松方内閣において現職の内閣書記官長(現・内閣官房長官)高橋健三の論文を掲載した自身の編集雑誌『二十六世紀』が内務省より発売禁止処分を受けると、高橋が新聞紙条例の改正を指示したことにより、明治30年(1897年)になって内務省による発売停止・禁止・差押規定が廃止された(二十六世紀事件)。
この法規は1909年(明治42年)、第26回帝国議会の協賛を得て法律となった『新聞紙法』に継承されて失効した。