ホームレス
住所不定となるため、住民票が削除されたり(職権消除)、それにともない選挙権が行使できなくなったりすることがある。長年行方不明であったために親族から役所へ失踪の届けがなされ、戸籍が抹消されている例も見られる。外国人であれば、在留カードと在留資格の更新ができなくなり、在留許可が取り消されるおそれがある。住民票を消されると、選挙権・被選挙権を失う他、生活保護や運転免許取得など、行政の手続きが必要な行為のほとんどが実質的に受けられなくなる。
2019年10月に発生した令和元年東日本台風(台風19号)によって開放された東京都の避難所で、住民票がないホームレスの受け入れを拒否したということが明らかになり、各メディアで報道された。10月15日に行われた参議院予算委員会で内閣総理大臣の安倍晋三がこの件に触れ、「各避難所では避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく。」とコメントしている。厚生労働省もこの件について、「被害に遭われた方に関しては全ての方を取りこぼすことがないようにしっかり対応していく姿勢で取り組んでいきたい。」とコメントしている。
あいりん地区をめぐる問題
大阪市では、あいりん地区(釜ヶ崎)の釜ヶ崎解放会館などに便宜上の住所登録を行うことが黙認されていた。
ホームレス世帯の約62%(173,070世帯)がロマでない非アイルランド系白人で占めているが、約10%(28,400世帯)の黒人がいる。また、約6%(17,080世帯)がアジア系であるが、約7割近くをパキスタン(6,240世帯)、インド(2,670世帯)、バングラディッシュ(2,920世帯)の3カ国で占める。
勤労状態
最も多いのが失業者が約36%(99,400世帯)、次いで長期の病気や障害による労働不能者が約14%(39,130世帯)、3番目がフルタイム労働者の約14%(38,350世帯)であった。勤労している世帯(在宅勤務者除く)は、パートタイム労働者を含めても全世帯の約28%に過ぎない。
2022年7月~9月に、ホームレス法の下で地方自治体が手配した一時宿泊施設の総世帯数は99,270世帯であった。その内、約26%(25,480世帯)が玄関、台所、風呂などを備えている個人経営の宿泊施設であり、地方自治体又は住宅組合の賃貸住宅が約25%(25,290世帯)、民間一時宿泊施設が約23%(23,180世帯)であり、これら3つで約約4分の3を占める。更に、一時宿泊施設には125,760人の子供が滞在していた。