大韓民国の国際関係
1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争以前に、大韓民国を承認・支持した西ヨーロッパ諸国は、イギリス・フランス以外にバチカン(1949年4月13日)、オランダ(1949年7月25日)、ギリシャ(1949年8月4日)、ベルギー(1949年8月15日)、ルクセンブルク(1949年8月29日)、アイスランド(1950年2月12日)だった。
概して、韓国と西欧諸国との外交関係小史は二つの時期に区分して見られる。1期は1948年8月15日の大韓民国建国から朝鮮戦争を経た1960年代以前の創始期、2期は外交関係の成長発展期と言える1960年代以降だと言える。
西欧諸国の中でも、李氏朝鮮の時代から友好関係にあったのはイギリスとフランスだった。両国は朝鮮戦争に国連軍の一員として参戦し、イギリス軍、フランス軍を派兵、軍事・経済支援などを通して韓国に対して非常に大きい貢献を行っただけでなく、国連を含めたその他多くの国際機関での活動を通して、韓国の地位向上・保全及び友好増進の為に多大な努力を払い続けてきた。両国は、韓国の対西欧諸国関係史で中枢的な存在であり、伝統的に対西欧外交展開の二大拠点国と言える存在である。
韓国が西欧諸国と国交を樹立した年次別順位を見れば、
1949年 - イギリス・フランス
メキシコ:メキシコでは、韓国人移民の行為について現地の法律を無視した行為(建造物の不法改造、無許可営業など)が行われているとして、「非常に共存出来ない民族」と報じられた。2003年には緑の党の院内総務がメキシコの韓国人を「密輸品を扱う犯罪組織の構成員」と規定し、韓国人の滞在資格に関する統計資料を政府に要求する決議案を提出したこともある。
ドイツ :韓国とドイツは1883年11月26日にドイツ全権大臣である駐横浜ドイツ総領事であるエドゥアルト・ザッペと朝鮮全権大臣である閔泳穆が「大朝鮮国大徳国通商条約」を締結し、国交を樹立した。1905年に外交権を日本へ委譲したことにより、両国の関係が断絶することとなったが、1955年12月1日に韓国は西ドイツと再度国交を樹立した。以降、西ドイツは韓国の莫大な経済支援を行った。
2010年の時点で、韓国の対独輸出は107億218万米ドル、ドイツの対韓輸出は143億489万米ドルに達しており、韓国にとってドイツは第8位の輸出国、第6位の輸入国となっている。
ドイツ人が韓国に対して持っているイメージは、「朝鮮は有史以来、19世紀まで清の属国であり、1905年からは日本の植民地だった」というものである。2020年7月、ベルリン王宮の展示空間計画で、韓国館の面積が中国館と日本館の10分の1の大きさの60平方メートルに過ぎないことが分かり、韓国メディアの『国民日報』から「韓国は中・日の属国.
しかし、韓国の外交政策はこのような肯定的変化とともに、次のような課題も抱いている。 朝鮮半島における平和定着と、民族統一という最終的な目標を果たす為に、北朝鮮との平和共存の制度的装置を確保しなければならないことである。この様な観点で、南北基本合意書が実践性を確保することが出来るように、対北朝鮮及び対外政策を展開することが課題とされている。そしてその間、米韓同盟が朝鮮半島での戦争防止に寄与した部分があったのかは定かではないが、冷戦体制の崩壊やソ連・中国との修交など、安保環境が僅かな年数の間に大きく変化し、南北朝鮮関係が真正な平和共存を追い求めるほど、米韓同盟は限界点を現わすしかないと考えられる。従って、北東アジア多者間安保協力の為の制度的装置の準備にも、外交的努力を傾注しなければならないであろう。
また、経済・通商部門で国際競争力を強化させる為には、官民合同で総合計画を樹立し、合作投資・技術・資本進出などを推進するのに必要な全方向外交を展開しなければならない。現在、韓国の対外政策で一番微弱だった部門として、文化外交が挙げられている。そのことから、韓国が国際社会で占めている地位や国際市場シェア、商品の等級を考慮すると、日本などに打ち勝つ為にも革新的な努力が求められている。
2015年5月3日のソウル大学統一平和研究院のソ・ボヒョク教授によれば、韓国政府は「対北・対日外交では“創造外交”が不足している」と指摘している。
2008年7月にはツヴァサスディーゼル動車を84両受注するなど、現在までトルコに対して7回に亘って鉄道事業(総806両、16億米ドル)を遂行している。2008年11月に現代ロテムはトルコ運輸省鉄道港湾空港建設総局が発注した1 兆ウォン台規模の電車 440 両に対する最終供給者に選定され、契約を締結し創立以来最大規模の電車受注契約を獲得したことを明らかにした。
2015年7月11日、トルコのイスタンブールで中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対してラマダーンの儀式を制限したとする報道に触発された民族主義者行動党を支持する団体が反中デモを起こしたが、その際に韓国人観光客を中国人と間違えて襲撃するという事件があった。これに対して民族主義者行動党の党首であるデヴレト・バフチェリは事件を擁護し、「韓国人と中国人は何が違う? 彼らはみんな裂けた目をしている」と言い放った。
イラン: 大韓民国にとってイランは、中東諸国で初めて国交を樹立した国であると同時に、初めて中東開発に着手した国でもある。 2018年、イランの核開発問題にからみアメリカが各国に経済制裁への同調を求めると、大韓民国はイラン側の資金約70億ドルを凍結状態とした。2021年においても凍結は解除されておらず、イラン側は資金の返還を求めている。
国際環境と国家間の関係において、韓国の様な大国に包囲されている国の場合、影響を与えるより受ける傾向が強く、外交政策を決めるにあたって、選択の範囲が極めて限定されてしまいがちになる。韓国の外交政策は、理念的要因や地政学的要因、国家の建設過程で受容せざるを得なかった外勢の介入、そこから派生した国家の性格と行為範囲の制約など、国際環境から投入される様々な制約を受けている。しかし、国際環境の変動過程で国家の安全保障及び威信、国民の経済福祉、民族統一など国益を極大化する為の外交政策の決定者達による一連の努力を注視すると、韓国の外交政策は次のような特徴を見せている。
韓国の外交政策で理念の重要性があからさまに弱化した。すなわち, 建国後から6 •23宣言まで韓国の外交政策は反共理念によって強力に支配されてきた。しかし、韓国経済の高度成長と国力伸張によって南北朝鮮間の力学関係が逆転し、国際環境の脱理念化動向によって、1970年代から経済実利に比重を大きく置きながら、外交政策で脱理念化が明らかな特徴として現われている。特に、最近の変化は国際社会の構造的変化も大きく作用したが、韓国国民の民主化運動による政治体制全般の民主化の影響も大きいと見られる。従って、外交政策の決定過程と内容も合理的モデルに収斂されるであろう。
内容の多様化がなされた。
アメリカ合衆国国務省のウェブサイトは「nationalist groups frequently mistake Asian-Americans for ethnic Chinese or Koreans and may attack without warning or provocation. Asian-Americans should exercise caution walking the streets of Ulaanbaatar at all times.(モンゴルの民族主義者がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人と間違え、警告・挑発なしに頻繁に攻撃しているので、ウランバートルの街中を歩くアジア系アメリカ人は常に注意すべきである)」と注意を呼び掛けている。
韓国で開催された2014年アジア競技大会の公式ブログがモンゴルを「Momgolia-China」と表記したり、モンゴル選手たちに対する酷い対応があったとし、韓国に対する感情が悪化しているとされ、在モンゴル大韓民国大使館(朝鮮語版)は「韓国に対する視線が厳しくなっている」「反韓感情の高まりが懸念される。なるべくモンゴル人とアジア大会に関する議論は避けるように」と注意喚起する文章をホームページを掲載するに至った。
韓国は東西間の冷戦が始まった初期に樹立された国家であることから、当時の韓国の外交政策は冷戦の様相をそのまま反映している。また、大韓民国の外交政策は朝鮮戦争を経ていたこともあって、強固なまでの反共主義路線が取られることとなった。初代大統領である李承晩の政権下(1948~60年)は、韓国外交政策の形成期である同時に試練期だったと言える。
1948年8月15日に朝鮮半島南部単独で大韓民国の建国を宣言して以降、最重要課題は各国から国家としての承認を受ける事だったが、李承晩政権下の外交政策の特徴は、
徹底的な反共主義を標榜する外交政策。武力を以ってしてでも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を打倒し、朝鮮統一を果たそうとする意志を持っていたが(北進統一)、アメリカの圧力により頓挫することとなった。
中立国や中立路線を標榜する国家に対する敵対主義外交政策。
徹底的な反日主義の標榜。日本との交流・貿易などを徹底的に排撃し、朝鮮戦争の日本参戦も拒否した。
アメリカを中心にした西側自由主義陣営国家との友好増進政策。第一共和国にとってアメリカは、最も心強い同盟国であると同時に、前述した武力による統一論に歯止めをかけたこともあって、不信の対象でもあった。
国連の統韓決議案に対する絶対的な支持政策をとっていた。
第一共和国は、李承晩ラインの設定とそれによる排他的経済水域の区画設定などにより、日本国及び中華人民共和国と幾度となく衝突を起こすこととなった。
第一共和国は反共主義を前面に押し出し、アジア地域の集団安保構築に先導しようとした。
以上の政策を推し進め、大韓民国のみが朝鮮半島における唯一の合法政府であることを誇示するために、ハルシュタイン原則を採択した。
ソ連をはじめとする共産圏諸国の1988年ソウルオリンピック参加が実現したことが、これらの国々との本格的な外交関係樹立に踏み切るきっかけとなった。1988年8月にはハンガリー人民共和国と常駐代表部設置協定を締結し、10月にブダペストに駐ハンガリー韓国代表部が開設され、翌1989年2月に国交を樹立した。それを皮切りに、その他の東欧諸国やモンゴルとも国交を樹立するようになり、1990年9月にはソ連と国交を樹立し、翌1991年9月には北朝鮮と同時に国連に加盟した。
1989年1月7日の大喪の礼の際には、姜英勲国務総理を政府特使として派遣した。
1992年8月には、盧泰愚が韓国の国家元首として初めて中華人民共和国を訪問し、江沢民総書記や楊尚昆国家主席らと会談、国交を樹立し、同時に「一つの中国論」に従ってそれまで友好関係にあった中華民国(台湾)と国交を断絶した。同年にベトナム社会主義共和国とは大使級外交関係を樹立した。「北方外交」の成果は、 1970年代末の中国における実用主義路線採択、冷戦体制の終焉と脱イデオロギー時代の始まり、ソ連のペレストロイカとそれに誘発された東欧諸国の政治・経済改革及び開放などの国際情勢の変化に、韓国における経済成長と民主化宣言の実現という国内情勢変化がかみ合った結果だと言える。ただ、急変する情勢変化に国がもう少し早く向き合い、その主体が政府や政権与党に止まらず、情報開放や国民的意思の結集によるものだったら、と惜しむ声も聞かれる。