名古屋証券取引所
有価証券上場は審査基準がある。主な審査基準は下表の通りである。
上記の他にも虚偽記載又は不適正意見等、上場会社監査事務所による監査、株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある。なお、コーポレートガバナンス・コードへの対応に関しては、プレミア市場では東京証券取引所プライム市場向け項目については適用しない。
東京証券取引所上場企業、札幌証券取引所上場企業、福岡証券取引所上場企業が新規上場を行う場合、以下の特例制度を設けている。
新規上場申請に係る提出書類を簡素化
新規上場に係る料金の減免
審査基準のうち、「企業内容等の開示の適正性(プレミア市場・メイン市場)」又は「企業内容、リスク情報等の開示の適切性(ネクスト市場)」)に関する審査の簡素化
主幹事証券会社からの上場適格性調査に関する報告書は不要
2022年4月3日時点で上場している企業は、諸手続を行うことなく名称変更後の市場区分で上場を継続する。
上場廃止基準は、上場維持基準への不適合、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他(破産や反社会的勢力の関与など)等々に関する規定に違反した場合。
上場維持基準に抵触したとしても、即ち上場廃止にならない。債務超過に関しては、審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る)と法的整理、私的整理(事業再生ADRなど)、地域経済活性化支援機構の再生支援により債務超過でなくなることを計画している場合は上場維持基準には抵触しない。