営業放送システム
1980年代以降の営放システムは信頼性が向上し、自動番組制御装置などと併せて番組やCMの放送の完全自動化が可能となり、各民放で省力化が進行した。不正対策やチェック体制はシステムに整備されず、不祥事が発生した。
福岡放送と北陸放送は、CMの放送を間引いて未放送分のCM料金をスポンサーから受け取っていたことが判明し、1997年に日本民間放送連盟(民放連)から会員活動の1年間停止を処分された。静岡第一テレビも同様の事例が判明して1999年に民放連から除名処分を受け、2000年に再入会した。
一般企業などで用いられるEDPSと異なり、営放システムは開発当初から放送事故防止を重視して改良を重ねて、不正などは想定しておらず、CM間引きなどに対して全く無防備であった。上記事例ののちに営放システムは、一般のEDPSと同様に、不正防止を目的とした2重、3重のチェック機能を付加した。