地球温暖化に関する論争
大量の電力を消費している一方で温暖化の深刻さを訴えるテレビ局、温水プール付きの豪邸に住んでいるのに映画『不都合な真実』に出演するアル・ゴアなど、偽善性に対する批判。アル・ゴアは太陽光パネルを取り付けたり電気自動車に乗るなどの対応を迫られた。
ショーン・ハニティーは「移動手段といえば自家用ジェットか大型リムジンしか知らず、豪邸を何軒か構えながら、つましく暮らせ、エネルギーは配給制にせよ、と庶民に説教する人々の偽善」と批判している。
「エコ替え」CMなどエコ商法に対する批判。
本来、温暖化ガスの6%の削減のためには「エネルギー利用の効率化」と「1人当たり資源消費量の削減」を行う必要があるものの、日本はエネルギー利用の効率化を既に進めており(1人当たり資源消費量はアメリカの5分の1~4分の1、ドイツの約2分の1(World Resources Institute,The Weight of Nations 2000))、他方で1人当たり資源消費量は民生分野での自動車普及やエアコンの影響などにより増加傾向にあり、二酸化炭素排出量2010年見通しは1990年対比14%増とされている。したがって、日本が京都議定書を守るためには削減目標分6%分と合わせた20%相当分の削減のために排出権を購入する必要があり(なお、その対価は約2兆円とも言われる(2007年3月時点))、結果として日本は「効果の薄い京都議定書」と心中して「環境を金銭で買う」と非難されることになる懸念が高いこと(ロシアが最終的に京都議定書を批准した理由として、自国で使わない1990年比の排出権枠を発効時点の2005年2月時点で確実に2010年目標達成が見込まれない日本という優良債権国が出てきたため、売りたいとの政治的意図があると言われる)。
→京都議定書の目標は温室効果ガスの排出量削減であり、エネルギー使用量そのものの削減ではない。