「結婚の自由をすべての人に」訴訟
開設後、500万円を超える寄付が集まった。原告団は10人の専門家による意見書を裁判所に提出するが、寄付はその依頼費などに充てられた。北海道訴訟弁護団の須田布美子はのちにこう述べている。「意見書を通じて海外の状況も踏まえた客観的な見方を裁判所に提示でき、説得力のある主張が展開できた。CALL4の寄付がなければ、違憲判決を得るのは難しかった」
同年9月5日、1組の男性カップルが福岡地裁に同様の裁判を起こした。
国は、同年10月に作成した被告準備書面の冒頭で、「(婚姻は)伝統的に生殖と子の養育を目的とする男女の結合であった」「国ないし社会が婚姻に法的介入をするのは、婚姻が社会の次世代の構成員を生産し、育成する制度として社会的に重要なものであったからである」とする民法の注釈書の言葉を援用。法律婚に生殖関係以外の効果はないと主張した。
2021年3月17日に札幌地裁が14条に違反するとの判決を下し(後述)、3月26日には8人の性的少数者が東京地裁に追加提訴した。
2023年6月20日現在、北海道訴訟(札幌高裁)、関西訴訟(大阪高裁)、東京1次訴訟(東京高裁)、東京2次訴訟(東京地裁)、愛知訴訟(名古屋高裁)、九州訴訟(福岡高裁)の計6つの裁判が行われている。以下は各裁判所が下した憲法判断の一覧である。
同年10月、国は、「男性と女性が子を産み育てながら共同生活を送る関係に対し、特に法的保護を与えること」(自然生殖可能性のある関係性の法的保護)が婚姻制度の目的と説明する書面を提出した。2022年2月9日、寺原は意見陳述で、書面を読んだとき「文字どおり、自分の目を疑った」と述べ、国側の主張を批判した。
2022年11月30日、東京地裁(池原桃子裁判長)は1次訴訟の判決で、同性婚が認められていない現状について、憲法には違反しないとの判断を示し、原告の請求を棄却した。その一方で、同性愛者が「パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害」だとして、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。原告や弁護団は、「違憲状態」とする東京地裁の判決を「大きな前進」と評価した。
札幌地裁は、原告らの同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定(本件規定)は憲法13条、14条1項又は24条に違反するという主張に対し、憲法24条に関しては、「同条(注・憲法24条)1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と規定しており、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される」と判例を引きつつ、「現行民法への改正や憲法が制定された戦後初期の頃においても、同性愛は精神疾患であるとされており、同性婚は許されないものと解されていた」というような経過に加え、「同条(注・憲法24条)が「両性」、「夫婦」という異性同士である男女を想起させる文言を用いていることにも照らせば、同条は、異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」と示し、「同条1項の「婚姻」とは異性婚のことをいい、婚姻をするについての自由も、異性婚について及ぶものと解するのが相当であるから、本件規定が同性婚を認めていないことが、同項(注・憲法24条1項)及び同条2項に違反すると解することはできない」と判断した。また、憲法24条が「異性婚について定めるものであり、同性婚について触れるものではないことも併せ考慮すれば、同条は、同性愛者が異性愛者と同様に上記婚姻の本質を伴った共同生活を営んでいる場合に、これに対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するものとは解されない」「(本件規定及び憲法24条の規定は、)同性愛者のカップルに対する一切の法的保護を否定する理由となるものとはいえない」とも示した。
ただし、「憲法24条1項が設けられた趣旨は、明治民法における旧来の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の自由かつ平等な意思決定である合意のみに委ねられることを明らかにする点にあることに加え、誰と婚姻をするかの選択は個人の自己実現そのものであって、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚姻のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない」ということも示した。憲法24条2項に関しては、「今後の社会状況の変化によっては、同性間の婚姻等の制度の導入について何らの法的措置がとられていないことの立法不作為が将来的に憲法24条2項に違反するものとして違憲となる可能性はあっても、同性間の人的結合関係にどのような保護を与えるのかの議論が尽くされていない現段階で、本件諸規定自体が、立法裁量を逸脱するものとして憲法24条2項に直ちに違反するとは認められない」と判断した。
同年1月28日付の毎日新聞は連載企画「マンデーリポート」で北海道訴訟の原告の女性カップルを取材し、集団提訴を記事にした。原告弁護団が「同性婚訴訟」ではなく、「『結婚の自由をすべての人に』訴訟」という、法人と同じ名称を掲げていることが記事の中で明らかとされた。加藤丈晴弁護士は「同性婚のための特別な制度を別に作るわけではない。異性愛の人がアクセス可能な婚姻制度を、同性愛などすべての人が利用できるようにしよう、婚姻制度をみんなで考えよう、という意味が込められている」と説明した。
同年2月14日、同性カップル13組が、同性間の結婚を認めていない民法と戸籍法の規定は憲法24条及び13条により保障される婚姻の自由を侵害し、憲法14条1項の保障する法の下の平等に違反するとして、国に対し立法不作為を理由とする損害賠償請求訴訟を東京、大阪、札幌、名古屋の4地裁に一斉に提訴した。
同日、弁護士の谷口太規らは、裁判を支援するためのクラウドファンディングのウェブサイト「CALL4(コールフォー)」を開設した。サイト名は英語の「call for」(呼びかける)とかけており、市民は立法、行政、司法の三権に対抗する「第4の権力」になれるという思いを込めて付けられた。