インフラストラクチャー
海外開発研究所の研究者によると、多くの開発途上国におけるインフラストラクチャーの欠如は、経済成長とミレニアム開発目標(MDG)の達成に対する最も重大な制限の1つを表している。インフラストラクチャへの投資とメンテナンスは、特にアフリカの内陸国、農村国、人口の少ない国などでは非常に高価になる可能性がある。インフラストラクチャー投資は1990年から2005年の間のアフリカの成長実績の半分以上に貢献しており、成長を維持し貧困に取り組むためには投資の増加が必要であると言われてきた。インフラストラクチャへの投資収益率は非常に大きく、電気通信 (ICT)への投資収益率は平均30〜40パーセント、発電への投資収益率は40パーセント以上、道路への投資収益率は80パーセントである。
制度的インフラストラクチャーは「経済的憲法」という用語から分岐している。Gianpiero Torrisiによれば、制度的インフラストラクチャーは経済的および法的政策の対象である。それは成長を危うくし、規範を設定する。それは、等しい経済データの実際の平等な取り扱いの程度を指し、経済主体が彼ら自身の経済計画を策定し、他の人々と協力してそれらを実行することができる枠組みを決定する。
インフラストラクチャーを司る業界などが政治と癒着する傾向が強く、汚職官僚は官製談合と呼ばれる不透明さを構築したり、腐敗した政治家による利益誘導が横行してきたため、国民の間でガバナンスに対する不信感を呼んだという背景がある。これは中華人民共和国によって世界で推し進められている史上最大規模のインフラストラクチャー投資プロジェクトである一帯一路で国際問題にもなっている。
日本のインフラストラクチャーのうち、建造物・建設構造物ものは高度成長期に建設がなされたものが多く、これらについてが2020年代以降大量更新時代を迎えると言われているが、公共投資が削減されてきているため、更新がままならなくなっている。このため、老朽化による事故が起こっている。