行政争訟
それは、もっぱら手続による観念であって、争いの手続をもってすることがその観念の中心要素をなす。その行為の性質からいえば、争訟の裁決又は判決も他の国家行為と性質を異にするものではなく、確認行為、形成行為又は下命行為であるものが争いの手続をもって行われる場合には、それは争訟であり、そうでない場合には、普通の行政行為である。例えば、刑の宣告であっても、警察署長が即決処分によって刑を宣告するのは争いの手続をもってしないため争訟ではないが、正式裁判の申立てがあって裁判所で刑の宣告をするのは争訟である。
争訟には、始審的争訟(Streitverfahren a priori)と覆審的争訟(Streitverfahren a posteriori)との区別がある。始審的争訟は、ある法律関係について、初めてこれを決定するためにする争訟をいい、覆審的争訟は、ある法律関係がすでに一度決定された後にその決定の当否に争いある場合に、その再審査のためにする争訟である。
また、争訟には、正式の訴訟とそうでないものとの区別がある。「訴訟」は、争訟の中で特別な要件を備えているものを意味し、その要件は、(1)職務上完全な独立を有し、国務大臣の指揮を受けない機関によって争いの判断が行われることと、(2)判断を与えるに先立ち、相争う双方の当事者に口頭弁論をさせることができることである。