防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
協定本体(全9条)と、協定の不可分の一部である議定書(全6項)とからなる。
協定第3条では、「一方の政府が合意される手続に従つて防衛目的のため他方の政府に提供した技術上の知識が,提供国で秘密に保持されている特許出願の対象たる発明をあらわすものであるときは,その特許出願に相当する他方の国でされた特許出願は,類似の取扱を受けるものとする。」と定められている。ただし、日本における秘密特許制度は1948年に廃止されており、現在、秘密特許制度を有しているのは米国のみであるから、この協定によって秘密にされるのは、米国において秘密とされた特許出願に対応する日本での特許出願のみである。
協定第3条に基いて日本で秘密にされる特許出願については、議定書第3項に具体的に規定されている。同項(a)には、米国で秘密に保持されている特許出願の対象について、米国出願人やその承継人により日本で特許出願が行われた場合には、米国での秘密保持が終止するまで日本での特許出願は公開されないことが規定されている。