保護司
以下、括弧内は保護司法上の根拠条文。
保護司の任期は2年で、再選を妨げない(第7条)。全国に約48,000人の保護司がいる(保護司法規定の上限は52,500人)ものの、なり手の減少や高齢化、女性の比率の増加が顕著である。保護司は各保護区(政令で定められた区域)ごとに定員がある。
保護司は以下の要件すべてを満たす者の中から各保護区の保護司選考会の意見を聴いた上で保護観察所長が推薦した者のうちから法務大臣が委嘱する(第3条1項)。法務大臣はこの委嘱を地方更生保護委員会の委員長に委任することができる。
人格及び行動について、社会的信望を有すること。
職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
生活が安定していること。
健康で活動力を有すること
ただし、以下のいずれかに該当する者は、保護司になることができない(欠格事由、第4条)。なお成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。
禁錮以上の刑に処せられた者
日本国憲法の施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者