三矢研究
三矢研究を実施したのは第2次池田第2次改造内閣の防衛庁長官志賀健次郎の時期で、同研究が発覚した1965年当時の第1次佐藤内閣の防衛庁長官は小泉純也であった。また1978年には、当時統合幕僚会議議長であった栗栖弘臣陸将が、かつての法務科士官の立ち位置から「首相の防衛出動命令がない場合、自衛隊の第一線部隊指揮官は超法規的措置で対応することがあり得る」という所謂“超法規発言”を行い、政治問題化後も同様の主張を繰り返したために議長職を解任されている。
しかし栗栖の解任の2日後、首相の福田赳夫が防衛庁長官の三原朝雄に有事法制研究を命じたことで、これまで非公式に行われてきた有事法制研究が公式に行われることとなり、国防論議のタブーが破られ多くの国防論議が巻き起こることとなった。
三矢研究発覚から26年後の1991年、ソビエト連邦は崩壊してロシアと独立国家共同体に分解。38年後の2003年、小泉純也の息子である小泉純一郎が内閣総理大臣時代に、武力攻撃事態法が制定された。