郵便貯金制度
国民への貯蓄奨励や、民間銀行などのサービスが行き渡らない地域も含めた全国均一の金融サービスを提供するという目的に基づき、各国の政府により設立された。アメリカでは、このような目的が達成されなかったものの、ヨーロッパの主要各国では、金融の自由化・グローバル化の進展とともに、民間の金融機関がサービスの多様化やクリーム・スキミングを進めるのに対抗して、郵便貯金制度も個人業務を中心にサービスを拡充することにより、制度本来の目的を忠実に果たしている。ドイツやフランス、イタリアでは、欧州統合に向けた規制緩和・民営化の流れの中で改革が行われ、経営効率化を図るために公社化や民営化(100%政府保有)が行われた。しかし、ドイツでは、店舗数の減少などの問題が生じており、ATMの設置やテレホンバンキングの活用により利便性を保つ努力が行われている。