フードスタンプ
2012年アメリカ合衆国大統領選挙において、制度の拡大を提唱しているバラク・オバマ陣営と、縮小を主張している共和党側で争点の1つになった。
2013年に発生した政府閉鎖の影響で、フードスタンプのデビットカードが国内の店で使えない事態が発生し、混乱を招いた。アメリカのメディアでも大きく取り上げられた。
2013年には、受給者が農務省発表で史上最高の4760万人に達した。2014年現在、世界同時不況からは脱したとされており、アメリカでは失業率の低下や雇用も増えているといわれている中、まったく受給者が減る気配がないことがデータで示されている。背景には、仕事自体は増えたもののまともな生活が営めるだけの賃金をもらえない、低賃金の仕事が大幅に増えたことがある。一方アメリカの保守系メディアは、不正受給の跋扈然り、要するに怠け者が増えているからであり、真面目に働く納税者に公平でないのが現在のフードスタンプであるとしている。ドナルド・トランプ政権下では、フードスタンプ予算の大幅削減やフードスタンプ受給者に対する就労義務付けなどが主張されている。
2019年7月23日には受給者の収入や資産の審査を厳格化することで、約310万人の対象者削減につながる案を公表した。