日本の刑事司法
犯罪被害者は心に大きな悲しみを抱え、加害者への復讐を望むことが多い。そのような報復感情は、時に極めて苛烈なものとなる。そのこと自体は人間として自然な感情である。
このような処罰感情を受けて、犯罪被害者を刑事司法手続の一方当事者と捉え、加害者(被疑者・被告人)に比して犯罪被害者の権利がないがしろにされているから、刑事司法手続内において犯罪被害者の権利を拡張すべきであるとの主張がなされることがある。
しかしながら、犯罪被害者を刑事司法手続の当事者と位置付ける考え方や、加害者への報復を刑事司法を通じて実現しようとする考え方には問題がある。
そもそも近代司法は報復の連鎖を断ち切ることを目的に発展してきたものであり、感情的な復讐が理性的な裁判と国家による刑罰に昇華されてきたというのが歴史の流れである。刑事司法制度は被害者の復讐を国が代わって行うためのものではないし、刑法も、被害者の復讐心を満足させるためにあるのではなく、あくまで国家として犯罪を防止することを目的としている。
このように、近代法の下では私的復讐は禁止され、刑罰は公的なものと位置付けられているのである。