2014年平壌高層住宅崩壊事故
2009年に、金正日は平壌10万戸建設事業という計画の実行を開始したものの、開始直後から建設資材や労働者、資金が不足し、正日の死後に金正恩へと指導者が交代してからも幹部からも計画に反対する意見が出ていた。
事故が発生したマンションは2011年に建設を開始し、23階建てで92世帯が入居可能なマンションとなる予定であった。1戸あたり最大200 mの広さがあった。建設資金は、国家安全保衛部(現・国家保衛省)の部門長を夫にもつ資産家の女性が出資し、投資の見返りとして、マンションの半分の入居権を獲得した。建設工事は、北朝鮮最大の国営ゼネコンである人民保安部(現・人民保安省)の7総局が担当し、4割の入居権を獲得した。残りの1割は平川区域の朝鮮労働党と行政機関に割り当てられた。このマンションには、国家安全保衛部や警察の幹部が居住していた他に、外貨稼ぎの担当者や商店の経営者も約3万ドルの入居金を支払い、入居していたとされている。