季節保育所
1941年(昭和16年)より国庫補助が開始され、地域の事情に応じた保育を行うことができるようになっている。1ヶ所に付き開設期間20日程度、入所児童は、1ヶ所30名以上などの設置基準がある。設置主体は市町村であるが、外部委託もできる。児童福祉施設最低基準に基づいて運営され、保育を行うものは保育士の資格を持っていなくてはならない。しかし、やむを得ないときは、代用保育士の認定を受けているものが当たることもできる。
その後、農林水産業の合理化や多角経営の広がりで、農繁期とそうでない時期の差が縮まり、兼業農家も増えて、主婦が農業の主体になってきたため、「保育に欠ける」幼児が増えて、季節保育所は常設化に転じて、季節保育所のニーズは薄れていった。