最低賃金 (韓国)
2000年以降、多様な関係法令の適用により、労働監督官の業務が拡大されてきた。
また、労働組合の組織率の低下により、労働者の力が弱まったこともあり、賃金未払いや最低賃金違反等の処理業務等の業務の増加の他、高学歴化、インターネットの普及による労働者の要求の多様化・専門化、更には、違法派遣、社内請負、差別是正といった新たな問題の出現により、監督官業務は量の増加に加え、質的な面でも高度化する傾向にある。
しかしながら、それにもかかわらず2010年以降、労働監督官数はほとんど増えていない。
一方で、2018年の第4四半期になって急遽公共部門での短期雇用を拡大するなど、雇用対策に追われるようになった。
そうした中で、経済・財政省庁である企画財政部の長官で副総理も兼任する金東兗(キムドンウォン)が、最低賃金の急速な引き上げによる雇用への悪影響を再三指摘するようになった。金東兗副総理と、政策の維持を主張する張夏成政策室長のあいだの対立は激しくなり、2人の関係が修復不可能にまで悪化していることは広く知られるところとなった。ついに2018年11月9日に二人は同時に退陣することになった。
張夏成に代わる新たな政策室長には、社会主席秘書官であった金秀顕(キムスヒョン)が就任した。
就任後に行われた最低賃金委員会の議論で出した2020年の引き上げ率は、使用者側の案を採用し、1988年の制度開始以来3番目に低い約2.9 %と一転して抑制に転じた。更に、2021年は新型コロナウイルス流行の影響による経済の危機的な状況を反映して、制度開始以降最低の約1.5 %となった。
抑制に転じた背景の1つに、前述した雇用情勢の悪化と零細・中小企業の経営悪化を大幅な最低賃金引き上げによる負担の押し付けが原因であると指摘する保守勢力の存在が挙げられる。
そして、2022年は、コロナウイルス流行による経済の打撃から回復しつつあるとの判断により、約5.1 %上昇 (上昇率根拠内訳:経済成長率[4.0 %]+消費者物価上昇率[1.8 %]-就業者増加率[0.7 %]) と前年と全前年を上回る上昇率となった。