不当解雇
以下を理由とした解雇は、Unfairとされる。
宗教、人種、年齢、障害(差別)に関する理由
従業員が病気または労働災害となって、2年間を経過しない場合
妊娠または産休
育児休暇の権利の講師
労使協議会または人事協会のメンバーであること
政治団体、労働組合員であること
不当解雇の金銭解決額は、調査によれば約7か月分の給与額が平均であった。
女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後の休業をしたことを理由とする解雇(男女雇用機会均等法9条)
対象となる労働者が育児休業・介護休業を申し出たこと、又は育児休業・介護休業をしたことを理由とする解雇(育児・介護休業法10条、16条)
対象となる労働者が看護休暇・介護休暇を申し出たこと、又は看護休暇・介護休暇をしたことを理由とする解雇(育児・介護休業法16条の4、16条の7)
対象となる労働者が所定外労働の制限・時間外労働の制限・深夜業の制限を申し出たこと、又は所定外労働の制限・時間外労働の制限・深夜業の制限をしたことを理由とする解雇(育児・介護休業法16条の9、18条の2、20条の2) 4~8については、厚生労働大臣は違反する者に対して勧告することができ、その者が勧告に従わない場合はその旨を公表することができる(男女雇用機会均等法29条、30条)。
公益通報をしたことを理由とする解雇(公益通報者保護法3条)
労働者が雇用保険法における被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行ったことを理由とする解雇(雇用保険法8条、73条)
以下を理由とした解雇は、不公正解雇と定められる。
妊娠・出産
産前産後休業・育児休業・家族休業の取得
短時間又は有期労働者であること
商店等における日曜労働の拒否, 労働時間規則の制限を超えて働くことの拒絶, 年次有給休暇の取得等, フレキシブル労働時間の適用の請求
最低賃金の適用
教育訓練プログラムへの参加を求めること
労働組合への加入の有無、労働組合の活動
従業員代表の活動
安全衛生活動、職域年金基金の活動等
内部通報
制定法上の権利に関する主張
人員整理の際、他の労働者と異なる基準を適用された場合
不当解雇の金銭解決額は、さまざまな要素が考慮されるが、給与が平均の中央値である勤続20年の労働者の場合は、約8か月分の給与相当となる。