仮差押え
ただし、仮差押えの被保全債権の存在が民事訴訟により確定され、債権者が債務名義を得て仮差押えが本差押えに移行した場合、仮差押登記の後の登記権利者は仮差押債権者に対抗できない。
仮差押えの対象は不動産、船舶、動産及び債権その他の財産権である。
仮差押えの申立てには、時効中断効がある(民法147条2号)が、権利者の請求によりまたは法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効中断効を生じない(同法154条)。仮差押え中の時効の効力について判例は継続説だが、学説では非継続説もある。継続説は仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続すると解する(154条要件あるいは本案訴訟により勝訴判決が出た場合に時効中断の効果が失われあらたに開始される。その間は時効中断が継続している)とするものであり、非継続説は仮差押えの命令・通達・登記がおこなわれた時点で時効中断の効力は失われる(時効が開始される)とするもの。