公安委員会
道路交通法の規定により、道路標識、道路標示、信号機の設置主体となっている。ただし、実質的管理権は都道府県警察に委任されている。
道路標識は道路管理者も設置する事ができるが、同じ外見の道路標識について道路管理者が設置する場合と公安委員会が設置する場合とがあり、双方において適用法令や違反時の罰則が大きく異なる場合もある。(通行止め、自動車運転死傷行為処罰法など)
公安委員会は、特定の道路標識または道路標示による交通規制であって期間が1ヶ月を超えないものを、警察署長に委任することができる(道路交通法5条、同施行令第3条の2)
申出にかかる文書に所定の書式は無く、自由に記載してよい。ただし、制度上最低限必要な情報として下記のものが挙げられる。
警察法第79条に基づいて、公安委員会に対し苦情の申出をするという表明文
申出をした本人の氏名および署名または捺印
申出をした本人の住所および連絡先
苦情の内容(職務執行の日時及び場所、担当警察官の態様や行動、発言など、またその他の具体的内容)
本人に生じた不利益や損害の具体的内容
担当や関係する警察官または職員を特定するための情報(所属や階級、氏名や識別番号など)
そのほか参考となる事項
申出者の氏名、住所、連絡先は、申出に対して公安委員会が文書による報告を行うために必要な情報で、苦情の申出があったとき公安委員会は調査を行わなければならない。また、その内容に対し、どのような処置を行い、その結果がいかなるものかを申告者に文書によって報告しなければならない。申出た際に記載した個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて、目的外利用されない権利があり、公安委員会に請求することで開示、訂正及び利用停止を求めることができる。
苦情の内容や、生じた不利益、損害、関係者を特定する情報については、事実関係の調査やその後の処置に関して必要な情報となるため、可能な限り具体的に記載し、提出可能な物的証拠がある場合はその旨を記載する。警察官を特定する識別番号は、制服の識別章にあるアルファベットと数字の組み合わせで、階級及び氏名は警察手帳に記載されているので、提示を求めて記録しておくとよい。
公安委員会(こうあんいいんかい)とは、警察の民主的運営と政治的中立性を確保するため、警察を管理する行政委員会。