エジプト軍によるラルナカ国際空港襲撃
キプロスのキプリアヌ大統領は、エジプトの行為を主権侵害と非難し、全責任はエジプト側にあるとした。エジプト軍の駐在武官は、作戦の手引きをしたペルソナ・ノン・グラータとされ、退去処分となった。2月23日には、国交断絶にも言及するほどだった。エジプト側も、キプロス駐在の外交官引き揚げを決め、キプロス外交官の国外退去も要求した。キプリアヌ大統領の大統領の地位を承認しない旨の閣議決定まで行っている。
強行解決という手法については、アメリカ合衆国のジミー・カーター大統領とイスラエルは、エジプトの決断を勇気あるものと称えている。しかし、強行作戦は一歩間違えば犠牲者が大量に出るものであり、今回に関してはキプロスを小国とあなどったエジプトの勇み足だったとの評価もある。なお、7年後の1985年にも、エジプト軍は同種の他国領土における救出作戦を実行したが、人質多数が死亡する大惨事となっている(エジプト航空648便ハイジャック事件)。
1978年2月18日、キプロスのニコシアで開催中のアジア・アフリカ人民連帯機構(Afro-Asian Peoples' Solidarity Organization, AAPSO)代表者会議の会場に、2名の武装した男が侵入した。そして、エジプトから出席していたユーセフ・エル・セバイ書記長に向かって拳銃を発砲、射殺する暗殺事件が発生した。
犯人はヨルダンとクウェート出身のアラブ過激派だった。事件を起こした動機は、当時のエジプトのアンワル・アッ=サーダート政権が、イスラエルに融和的な外交方針を採っていたことへの反発であった。殺害されたセバイは、エジプト政府を支持するアル=アハラム紙の会長で、サーダート大統領とは軍勤務時代からの友人という人物だった。パレスチナ解放機構(PLO)とエリトリア解放戦線(ELF)の関与が疑われたが、いずれも否定する声明を発表している。ベイルートで発行の親リビア紙「アルキファ」「アルアラビ」は、暗殺を称賛する報道を行った。