陸上幕僚監部
1950年(昭和25年)12月29日 - 警察予備隊総隊総監部の設置により、「警察予備隊の部隊の編成及び組織に関する規程」(昭和25年総理府令第52号)が制定された。
総隊総監部には一般幕僚機関として人事、調査、訓練及び管理の4部並びに書記室を置き、特別幕僚機関として総務・保営・法務・検務・監察・衛生・施設・会計・補給・武器・通信・化学・輸送の13課及び経理官室が置かれた。
総隊副総監(警察監)1人、部長4人、主任経理官1人、課長13人、必要により衞生監1人を置く。
1952年(昭和27年) 7月31日 - 「保安庁第一幕僚監部組織規程」(昭和27年総理府令第47号)が制定された。 8月1日 - 保安庁設置により、総隊総監部は第一幕僚監部となり、上記規程により第一幕僚副長(保安監又は保安監補)が置かれ、幕僚監部に幕僚庶務室の外、監理部・第1部・第2部・第3部・第4部の5部からなる一般幕僚機関と14課(総務・保営・法務・監察・警務・調達・会計・衛生・施設・補給・武器・通信・化学・輸送)からなる特別幕僚機関及び衛生監をもって組織された。幕僚庶務室に幕僚幹事、部に部長、課に課長が置かれた。 8月23日 - 「厚生課」が設置。
1954年(昭和29年)7月1日 - 防衛庁が発足により、防衛庁組織令(昭和29年政令第178号)が制定された。
※監理部(総務、法務、会計課)、人事部(旧第1部:人事計画、補任、募集、厚生、警務課)、調査部(旧第2部:調査第1、第2課)、防衛部(旧第3部:防衛、運用、研究課)、装備部(旧第4部:管理・輸送、武器・化学、通信電子、航空機、需品、施設、開発課)、教育訓練部(旧第5部:教育、訓練課)、衛生部(旧衛生監)
1981年(昭和56年)4月3日 - 装備部の管理・輸送課を廃止し、輸送室は「輸送課」として独立、「装備計画課」を新設。
1990年(平成02年)6月8日 - 援護室を廃止し、「援護業務課」を新設。
1997年(平成09年)1月20日 - 情報本部の新編に伴い、調査部調査第1課と調査第2課を統合し、「調査課」を新設。
2001年(平成13年)4月1日 - 人事部警務課を廃止し、陸上幕僚長直属の「警務管理官」を新設。
2004年(平成16年)3月29日 - 防衛部研究課を情報通信・研究課に改編。教育訓練部の教育課と訓練課を統合、「教育訓練課」とするとともに「教育訓練計画課」を新設。
2006年(平成18年) 3月27日 - 教育訓練部及び衛生部を除く各部課について、大規模な組織改編が行われた。
情報本部が防衛庁長官直轄の機関に移行したことに伴い、調査部は運用支援・情報部に改編された。別班は引き続き運用支援・情報部に置かれたほか、自衛官や防衛産業関係者への「適格性確認」を行う情報保全部署として、運用支援・情報部情報課に「情報保全室」を設置した。
陸上幕僚監部(りくじょうばくりょうかんぶ、略称:陸幕(りくばく)、英語:Ground Staff Office、略称:GSO)は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 外国における陸軍省に相当する。