タコ部屋 (日本の官僚)
国家公務員に労働基準法の拘束力がないことは、林雄介『霞ヶ関の掟 官僚の舞台裏』にもそれが不思議であると記述されている。
2007年に総理大臣官邸で行われた公務員制度に関する懇談会においては、労働基準法の拘束力がないことにより、法案作成チームに限らず、官僚の労働そのものがタコ部屋状態であると指摘されている。
労働基準法(1947年4月7日公布)の拘束力がない要因の古くは1948年7月22日の芦田均首相宛マッカーサー書簡というものがあり、その後GHQから国家公務員法改正案が提示されて法改正がなされたことによりマッカーサー書簡の法令上の明文化が行われ、労働基準法・労働組合法は国家公務員一般職に対する拘束力がないということになっている。また、公務員の勤務に関する理論の特別権力関係論は、原則として公務員は人権の制限等を受けなければならないというものである。この理論はプロイセンの行政法を模範とした大日本帝国憲法(明治憲法)下の行政法で取り入れられたものであるが、一転して第二次世界大戦後の日本の公務員の勤務関係は特別権力関係論を排除する努力がなされ、日本国憲法と合致する行政法を目指した。しかし戦後この理論は直ちに排除されたわけではなかった。
「タコ部屋」は法律改正業務など締切のある大事な仕事を任された職員が寝泊まりする(こともある)庁内の執務部屋のこと。—— 浅野史郎(政治家、元・厚生官僚)、月刊『年金時代』寄稿記事(2013年11月)
先日、経済産業省内のいくつかの部署をまわりました。(中略)通称、タコ部屋というものが存在していることを知りました。ある人は、ホワイトボードの行動予定欄に、一言、タコと書いてありました。—— 谷合正明(政治家)、谷合正明 公式サイト『活動記録』投稿記事、2008年12月15日
ある日、省内の廊下を歩いていると、会議室に椅子や冷蔵庫が運び込まれていた。どうやら、タコ部屋ができるらしい。—— 林雄介(元・農水官僚)、『霞ヶ関の掟 官僚の舞台裏』(日本文芸社、2003年)
1996〜98年、厚生省(当時)に出向。児童家庭局と保険局で一年ずつ働きました。児童家庭局では、中庭に臨時増設されたプレハブの「タコ部屋」で、若手職員5名のチームで寝食を共にするような生活をしながら、50年振りとなる児童福祉法改正、児童虐待防止法の原案作成に取り組みました。(中略)2年目の保険局でも引き続き「タコ部屋」の住人となり、今度は医療保険改革に取り組みました。—— 宇波弘貴(財務省主税局総務課企画官 1989年大蔵省入省)、「職員からのメッセージ」(財務省職員のキャリアパス2、2009年)
平成7年1月17日の朝、阪神淡路大震災が発災し、テレビでその被災状況を見たときには信じられない思いだった。私は平成6年3月まで兵庫県庁に出向し、東京の建設省に戻って1年も経っていなかったからだ。