漁業調整委員会
建議事項 : 漁業調整委員会が都道府県知事に建議する事項として、漁場計画の樹立(同11条3項)、免許後の漁業権に制限・条件をつけること(同34条3項)、委員会の指示にしたがわない者に対して知事が命令を出すこと(同67条4項)などがある。漁業調整委員会が積極的に、都道府県知事がなすべき旨を建議するものである。
決定事項 : 漁業調整委員会みずからが決定できる事項として、入漁権をめぐる紛争で当事者同士の協議がまとまらない場合(同45条7項)などの裁定、漁業者に対する水産動植物の採捕の制限・禁止(同67条1項)などの指示、漁業権の適格性の事項に関する認定(同14条1項、2項)が法定されている。
これ以外にも、漁業調整委員会は、必要があると認められるときは、漁業者、漁業従事者その他関係者に対し、その出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員若しくは委員会の事務に従事する者をして、漁場、船舶、事業場若しくは事務所について所要の調査をさせることができる(同116条1項、2項)。