日本本土空襲
大阪は1945年(昭和20年)2月26日以降、 下記の大空襲を含む33回の空襲を受けた。
1945年3月13日 大阪大空襲 B-29・279機。死者3115名。焼失13万2459戸。 6月7日 B-29・250機。死者1594名。負傷者4967名。焼失5万6千戸。 6月15日 B-29・469機。死者418名。負傷者1842名。焼失4万9千戸。 7月24日 B-29・約400機を含む大小二千機。死者187名。負傷317名。焼失554戸。 8月14日 B-29・約100機。死者173名。負傷89名。焼失二千戸。大阪城にあった砲兵工廠が目標であった。
終戦後、日本本土空襲について米国戦略爆撃調査団によって報告書が作成されまとめられた。サンフランシスコ講和条約によって日本国政府がアメリカへの補償請求権を放棄したことで、無差別爆撃を含む日本本土空襲に関する補償も行われることはなかった。しかし、連合国軍による無差別爆撃による民間人の大量虐殺に関しては戦時国際法違反であることが指摘されている。国外でも、アレクサンドル・パノフ(ロシア連邦元駐日大使)が「米国は、日本国民に対して少なからぬ重大な戦争犯罪を行いました。1945年3月10日の東京大空襲では一日で10万人以上の民間人が亡くなり、大阪、名古屋、その他の都市もそうした空襲に見舞われ、1945年8月の6日と9日の広島と長崎への原爆投下ですべてが終わりましたが、地表から消されたそれらの都市は、事実上、何ら軍事的意義を有してはいないのでした」と述べている。
戦時災害保護法は1946年9月に廃止されており民間の空襲被害者は日本国政府からも補償を受けられずにおり、1976年から訴訟が提起されているが、2022年時点で全て原告が敗訴している。