阪急・阪神経営統合
阪急HDはバブル崩壊・阪神・淡路大震災・少子高齢化による乗客の減少等の経営負担の要因を抱え、大きな負債を有する等、必ずしも経営状態が良い訳ではなく、本来経営状態の良い阪神電気鉄道株式のTOBを提案する状況ではないと考えられていた。
しかし、村上ファンドが電鉄会社の経営に参加することに対する不安感から、阪急HDは「ホワイトナイト」の立場として理解されていた。そのため、TOB条件の価格設定は930円とされ、買収比率の上限を設定しなかった。
しかしながら、村上の逮捕を受けて村上ファンド側が経営権取得を諦めて一転TOBに応じたこと、2006年6月の平均株価の下落を見て10月に行われる阪急HDへの株式交換(阪急HD株:阪神電気鉄道株=1.4:1)よりも、TOBに応じて現金化した方が有利な状況が続いたこと、また、TOB後には株価がさらに下落すると見た投資家から売却や空売りが相次ぎ、株式市場での株価はTOB価格を下回った。
最終的にTOBで獲得した株数は、村上ファンドへの対抗を目的として設定した成立条件である45%を大きく上回り63.71%となった。
阪急HDは、TOB価格930円が妥当な買収価格であることを主張した。
その後、9月26日の阪神電気鉄道株式の上場廃止時における株価は990円に昇り、経営統合が両者の今後の経営に良い影響を及ぼすものとする市場の好感が目立っていた。しかしながら、買収額の高騰から統合後の有利子連結負債額は1兆3000億円をも超す巨大なものになるに至った。
村上ファンドは、資産価値に比べて株価が割安と判断した会社の株式を大量に取得した上で経営陣に対して資産価値に見合う株価になるような施策を求め、株価が上昇した時点で売り抜けて利ざやを稼ぐという投資スタイルをとっていた。
ちょうど、西武鉄道の再建問題が起きていたこともあり、全国の鉄道会社の資産価値を調査した村上ファンドのファンドマネージャーである村上世彰は、鉄道会社の資産価値は低く評価され、株価が割安であることに気づき、鉄道会社の株式取得を考える。
2006年7月5日のプロ野球オーナー会議は、阪神タイガースの処遇について、阪急HDが事実上の球団経営に携わるとの見解を示し、新規加入と見なして預かり保証金や手数料など計30億円を日本野球機構に納入させることを取り決めた。
阪神球団側は、過去70年以上に渡り阪神電気鉄道が球団経営を行ってきたというこれまでの貢献を主張し、また、球団としての経営実態は何ら変わることがないとして免除を求めていたが、旧阪急電鉄が阪急ブレーブス(現:オリックス・バファローズ)の球団譲渡を行ったこともあり、オーナー会議は球団の長期保有を保証させる必要があるとして、担保として保証金の預託を求めた。
この背景に、球団経営を行う会社としての十分な信用を得るまでに隔たりがあると見られる。また、球団を入手するために球団の親会社を買収する手法が取られた場合に、あくまでも親会社の買収に過ぎないとして保証金等の支払いを免れる事を防止する為の処置との見解も出されている。
その後、阪急電鉄と阪神電気鉄道が統合された後の2006年10月2日に開かれた日本野球機構の理事会で、新会社である阪急阪神ホールディングスを再審査することを決定。2006年12月4日の理事会において、手数料分を除く29億円の免除を発表する形で決着した。