電力自由化
中華人民共和国の電気事業は国営で行われていたが、冷戦後の1997年、国有企業の法人化・株式企業化の方針に基づき、政府の電気事業運営部門が国有企業である「国家電力公司」として分離された。
2002年、「電力体制改革」が提起され、基本的な目標としては「独占排除、競争の導入、効率引き上げ、コスト削減、価格形成の健全化、資源配分の改善」が掲げられた。具体的には国家電力公司の改組による全国規模での発電・送配電部門の分離、市場競争を通じた電力調達体制の確立、広域電力系統の強化などが構想された。
この改革により、国家電力公司は送配電事業を営む国家電網公司と南方電網有限責任公司の2社と、発電事業を営む5大発電会社(中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司)に分割された。これら5大発電会社以外の発電事業者としては、地方政府が保有する発電会社、民間、外資など約3,800社がある。