道の駅・川の駅水の郷さわら
2004年10月、国・県・市はこれらの施設を共同でつくるための委員会を設け、2005年12月に「佐原広域交流拠点整備事業基本計画」を策定した。この基本計画にもとづいて、2006年3月から検討を行った結果、国と市が共同で取り組むことができ、さらに民間の資金やノウハウが活用できることから、PFI事業手法を取り入れることに決めた。
2007年5月には佐原広域交流拠点PFI事業実施方針が公表された。民間事業者の募集は2007年10月に利根川下流河川事務所のサイト上で公開され、2グループの応募があった。しかしそのうちの1グループは入札価格が予定価格を上回ったため、審査の結果、2008年4月、東洋建設を代表とする東洋グループを落札者とすることが決定された。
国道356号
大利根サイクリングロード
佐原広域交流拠点PFI事業のもとで建設された。国土交通省直轄河川事業PFIとしては初の試みである。
PFI事業の道の駅、川の駅、親水・湿地利用ゾーンは、国と香取市が共同で事業を行っている。国と地方自治体が共同で行うPFI事業としては全国で2例目となる事例である。
「水の郷さわら」全体での機能および施設の位置づけは以下のようになっている。
運営は、本事業のみを目的とした特別目的会社 (SPC) であるPFI佐原リバー株式会社が行っている。PFI事業契約に関しては国と香取市の間で一本化され、国とSPCの間で締結されている。また、市の施設に関しては、別途、市とSPCとの間で維持管理・運営業務委託契約を結んでいる。さらに、国・市・SPCの三者で覚書を締結している。
本PFI事業はBTO(Build-Transfer-Operate)方式をとっている。すなわち、SPCは施設を建設 (Build) 後、それを国へと引き渡す (Transfer)。国は、引き渡された施設のうち、香取市にかかわる部分は市に引き渡す。引き渡し完了後、SPCは施設の維持管理や運営を行う (Operate)。
国と香取市は施設を引き渡された後、SPCに施設の整備費用や維持管理などにかかわる費用を支払う。SPCはさらに、物販・飲食施設の売り上げの一部や、その他施設の利用料などを収入とする。ただし、物販施設の売り上げの一部は施設使用料としてSPCから香取市に支払われる。
その他の概要は右表の通りである。