橋本龍太郎
1997年6月23日にコロンビア大学での講演において聴衆から「日本がアメリカ国債を蓄積し続けることが長期的な利益」に関して質問が出た際、橋本は「大量のアメリカ国債を売却しようとする誘惑にかられたことは、幾度かあります。」と返した。そしてアメリカ経済が与える世界経済への影響などを理由に挙げた上で「アメリカ国債を売却し、外貨準備を金に替えようとしたい誘惑に屈服することは無い」と続けた。しかし、大量のアメリカ国債を保有する日本の首相が「アメリカ国債を売却」への言及をしたことが大きく注目され、ニューヨーク証券取引所の株価が一時下落した。
1997年9月、橋本龍太郎は自民党総裁に再選され、内閣改造を行い「第2次橋本改造内閣」が発足した。橋本は梶山に代わって村岡兼造を官房長官に指名したほか、ロッキード事件で有罪が確定している佐藤孝行を中央省庁改革などの担当である総務庁長官に起用した。これには、世間から多くの非難が集中し、佐藤は11日で辞任した。佐藤は歴代内閣に入閣を拒まれ、橋本も入閣させない意向だったが、中曽根康弘らの強硬な推薦に抗し切れず起用するに至ったという。この一件で、支持率は30%台に急落、橋本の責任を問う声が上がった。
1997年11月のロシアのエリツィン大統領との首脳会談では、2000年までに平和条約を締結することや両国の経済協力を促進する事で合意した。
1997年11月、橋本内閣は「財政構造改革法」を成立させて、2003年までの赤字国債発行を毎年度削減するなどの財政再建路線をとり、緊縮型の予算を組んだ。
初登院の時に継母・正が付き添ったことから、マスコミからは「大学入試ばかりではなく、国会議員も保護者が付き添う時代になった」と揶揄され、「マザコン代議士」と冷やかす報道もあった。橋本龍太郎本人は、秘書代わりに選挙で苦労した母に対する労いの気持ちから出た行動であると説明している。
議員当選後に遠縁に当たる久美子と結婚。久美子はカトリックだったため、六本木のチャペルセンターで結婚式を挙げた。媒酌人は佐藤栄作。佐藤家と橋本家は軽井沢の別荘も隣同士ということで毎夏顔を合わせる仲であり、父が亡くなった時、佐藤栄作が葬儀委員長を務めた。そういった関係でもあり、橋本は自民党内の派閥では、佐藤派に所属した。
1969年の第32回衆議院議員総選挙では選挙直前まで国会活動で多忙を極め、苦戦が予想されたが、自民党幹事長の田中角栄や佐藤派の中堅だった竹下登のてこ入れで3選を果たした。この事により、佐藤派内で橋本龍太郎は田中、竹下に傾倒するようになった。佐藤栄作引退を受けての自民党の総裁選挙では、かねてより保利茂系であったことから、父代わりとも言うべき佐藤栄作が福田赳夫を支持するように示唆したが、橋本はこれを固辞し、田中派に参加した。
1996年11月7日、社民党・新党さきがけが閣外協力に転じて、3年ぶりの自民党単独内閣「第2次橋本内閣」が発足した。この時、自民党単独内閣になったと言われたが、実際は社民党・新党さきがけが閣外から橋本内閣に協力していたので、3党の連立の枠組みはまだあった。この第2次橋本内閣では、橋本は「行政改革」「財政構造改革」「経済構造改革」「金融システム改革」「社会保障構造改革」「教育改革」の六大改革を提唱した。
特に行政改革にかける橋本の意気込みは、「火だるまになっても(行革を)やり切る」と述べるほどであり、『火だるま行革』とマスメディアに報道された。
橋本龍太郎は首相直属の「行政改革会議」を設置し、自らその議長となった。メンバーには武藤嘉文総務庁長官・中央省庁改革等担当大臣、水野清総理補佐官(行政改革担当)のほか、経団連会長の豊田章一郎、連合会長の芦田甚之助、東京大学名誉教授の有馬朗人、上智大学教授の猪口邦子ら、財界・学界などから有識者を迎え、官僚や官僚出身者を排除する体制とした。
第二次橋本内閣は閣僚に「行革を実行できる人材」を当てるとし、行革内閣として船出しており、中でも、薬害エイズ事件による信用失墜で「最も難しい人事」とされた厚相に先の総裁選で争った小泉純一郎が起用されたのも、その行革姿勢の一つの現れであった。内閣官房副長官に与謝野馨を起用した。小渕恵三は一時衆議院議長就任に意欲を見せていたが、橋本が「恵ちゃん、ぼくに何かあったときにどうするんだい」と待ったの言葉をかけ、議長は伊藤宗一郎が就任した。
1937年7月 - 東京渋谷区に大蔵官僚・橋本龍伍、春の長男として生まれる。
1950年3月 - 大田区立田園調布小学校卒業
1953年3月 - 麻布中学校卒業
1956年3月 - 麻布高等学校卒業
1960年 3月 - 慶應義塾大学法学部政治学科卒業 4月 - 呉羽紡績株式会社(現:東洋紡)に入社
1963年 4月 - 衆議院議員西村英一秘書 7月 - 厚生大臣秘書官 11月 - 父の後を継ぎ、衆議院旧岡山2区より出馬、初当選
1964年8月 - 自民党学生部長
1966年8月 - 党産業労働部長
1968年1月 - 党内閣部会副部会長
1969年1月 - 党国民生活局次長
1970年1月 - 厚生政務次官(第3次佐藤内閣)
1971年7月 - 党環境部会副部会長、党国民運動本部副本部長
1972年 7月 - 党社会部会長 党医療基本問題調査会副会長 12月 - 党全国組織委員会遊説局長
1975年9月 - 党ライフサイクル調査会副会長
1976年12月 - 衆議院社会労働委員長
1977年9月 - 党岡山県連会長
1978年12月 - 厚生大臣(第1次大平内閣)
1980年8月 - 党行財政調査会会長 党社会保障調査会副会長
1981年11月 - 党国際経済対策特別調査会副会長
1984年3月 - 党医療基本問題調査会会長
1986年7月 - 運輸大臣(第3次中曽根内閣)
1987年11月 - 党幹事長代理
1989年 6月 - 党幹事長 8月 - 大蔵大臣(第1次海部内閣)
1990年 2月 - 大蔵大臣に留任(第2次海部内閣) 12月 - 大蔵大臣に留任(第2次海部改造内閣)
1991年10月 - 大蔵大臣辞意を表明
1993年 2月 - 党環境基本問題調査会会長 8月 - 党政調会長
1994年6月 - 通商産業大臣(村山内閣)
1995年 9月 - 党総裁 10月 - 副総理兼通商産業大臣(村山内改造内閣)
1996年1月 - 内閣総理大臣
1998年7月 - 参院選の敗北を受けて首相を辞任。後任の小渕内閣で外交最高顧問に就任
2000年 7月 - 平成研究会会長就任 12月 - 行政改革担当大臣・沖縄開発庁長官(第2次森改造内閣 (中央省庁再編前))
2001年 1月 - 行政改革担当大臣、沖縄及び北方対策担当大臣(第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)) 4月 - 規制改革担当大臣 (第2次森改造内閣 (中央省庁再編後))
2003年5月 - 党沖縄振興委員会委員長
2004年2月 - 国連のコフィー・アナン事務総長に要請され、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の議長に就任
2005年8月 - 郵政解散後、総選挙不出馬=政界引退を表明。14回連続当選。次男・橋本岳が後継者となるが、郵政選挙での柚木道義との新人対決に惜敗した。岳は比例復活となった。
2006年7月1日 - 東京都新宿区の国立国際医療センターで死去。68歳没。
村山内閣発足後、橋本は通商産業大臣に就任する。
首相在任中の橋本龍太郎は、「六大改革」を唱え、構造改革・行政改革を目指した。「たとえ火だるまになっても行政改革を断行する」と決意表明したことから、「火達磨の決意」「火達磨改革」「火だるま行革」とも呼ばれた。村山内閣において決定された消費税率5%への引き上げを橋本龍太郎は橋本内閣で実施したが、その時、「アジア通貨危機」と重なったことにより、日本経済は長期不況に陥った(失われた10年、失われた20年、就職氷河期を参照)。
橋本龍太郎は国の行政改革に取り組んだ。22ある省庁を1府12省庁に削減する省庁再編、大蔵省の名称変更や金融業務の切り離し、首相権限強化を伴う内閣機能の見直し、郵政三事業の一体公社化、公務員定数の一割削減などを「行政改革会議」において最終報告という形で決定した。この最終報告は、1998年に成立した中央省庁等改革基本法に結実し、一定の成果を上げた。なお、父・龍伍も、吉田内閣において行政管理庁長官として省庁再編を目指していたが、頓挫した経緯がある。
橋本内閣では、橋本龍太郎は内閣総理大臣秘書官(政務担当)に江田憲司(通商産業省の官僚)を起用した。
薬害エイズ事件に関して、橋本は田中秀征に「秀征さん、僕が厚生族であることを知っているでしょう。この政権合意ほんとうにきついけど、政権の合意だからやらないといけない。