共同通信社
1901年(明治34年) 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。詳細は「通信社の歴史#「電通」誕生」および「光永星郎#生涯」を参照
1906年(明治39年) 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。
1907年(明治40年) 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。
1914年(大正3年) 国際通信社と東方通信社が発足する。詳細は「通信社の歴史#「国際」と「東方」」を参照
1926年(大正15年) 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称される。
1936年(昭和11年) 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。詳細は「同盟通信社#沿革」および「電通#沿革」を参照
1945年(昭和20年)9月、連合国軍最高司令官総司令部から国策機関と見られていた同盟通信社の存続が危ぶまれたため、毎日新聞社の 高田元三郎が、朝日新聞の千葉雄次郎、読売新聞の高橋雄豹、電通の上田碩三と新通信社の基本方針を協議して、共同通信社発足の準備を進める。
1945年(昭和20年)11月1日 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び社団法人日本放送協会(現・NHK)の出資により社団法人共同通信社が設立される。 同時に時事通信社も株式会社として発足。
2018年1月25日に公開した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正」と題した記事で、京都大学iPS細胞研究所の論文不正問題をめぐり、同研究所の山中伸弥所長が問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に深く関わっていた、と報じた。「この論文の審査に山中氏は関与していないとみられるが、現在も編集委員の一人となっている。一般的に科学誌の論文審査制度に対しては、不正を見抜く仕組みが不十分だとの声もある」とも伝えている。これに対し、あたかも山中教授が論文の不正に関与していたかのような誤解を与えるとして批判が噴出。ツイッターでは一時、「科学誌創刊」「iPS研の論文不正」がトレンド入りするなど波紋を広げた。共同通信は、記事掲載から数時間後、記事のURLはそのまま、「山中所長が給与全額寄付 京大iPS研、論文不正」と見出しを変更し、記事内容を大幅に改変した。しかし訂正記事は掲載しなかった 。
これに関して、植物学者の塚谷裕一が「科学論文の原稿は、投稿したら編集部の裁量で掲載が決まるというようなものではない。第三者の査読・審査を経てそれをパスする必要がある。〔...〕査読者には、著者と利害関係にある人間は選ばれない。公平を期するためで、厳しい基準の場合は、著者と同じ機関に所属しているだけでも査読者に選ばれないほどだ。〔...〕したがって山中教授がいかにその科学誌の創刊メンバーの一人であろうと、また編集委員の一人であろうとも、論文の掲載に手心を加える余地はない」と解説している。
2012年12月28日に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が『週刊文春』によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった。当初共同通信側は、『週刊文春』の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します?」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。 また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという。『週刊文春』の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという。2013年5月16日に『週刊文春』から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。」とコメント。5月20日になって、人事部長の懲戒解雇が決定した。
1983年度 - 『事件記者あるいは連載企画のキャップとして粘り強く社会的テーマを追い続け、"生涯一記者"に徹して活動する姿勢に対して』社会部兼編集委員:斎藤茂男
2004年度 - 『長年、日米関係の調査報道に取り組む。膨大なアーカイブから資料を発掘し、関係者への取材の積み重ねで真相に迫った仕事に対して』論説副委員長:春名幹男
2013年度 - 「文芸記者として村上春樹や白川静ら作家や学者への直接取材により、読者への橋渡しに努めた活動に対して」共同通信社編集委員兼論説委員:小山鉄郎