新日本建設国民運動
動員の対象とされたのは、各界代表者、学校、学校関係団体、青年団、婦人会、労働組合、農民組合、各種産業団体、法曹団体、文化団体、宗教団体などであった。新聞、雑誌、放送、映画、演劇、音楽、文芸などのメディアの動員も求められた。「要領」は、全国各地に国民運動協議会を開催し、公民館を拠点として、「地方の実情」に応じた「新生活国民運動」の展開を促した。
企業や労働組合には、「勤労者の教育を徹底し、職域を中心とするリクリエーション運動を促進する」ことが求められ、後にこれが企業による家族計画への干渉に繋がっていったとの説がある。
「要領」は、憲法普及会と同会を主体とした、日本国憲法に基づく政治教育運動の推進をうたっていたが、憲法普及会が1947年末に解散したため、実らなかった。一方、新生活運動推進協議会という地域組織が各地につくられ、片山内閣が退陣し、保守合同の後も、地域や企業によっては住民ぐるみ、従業員ぐるみの運動を展開していくことになった。