北欧史
北欧諸国は1952年に北欧理事会(Nordic Council)を設立し、その2年後、ノルディック・パスポート・ユニオン(Nordic passport union)を設立した。
1972年の国民投票で、デンマークは北欧で最初の欧州共同体(EEC)加盟国となった。EECは1973年には欧州連合(EU)になった。スウェーデンはEUに1995年に加盟した。スウェーデンは、ソビエト連邦の崩壊後他国を挑発することなくEUに加盟が可能となったと考えていた。ノルウェーはシェンゲン協定・欧州経済領域(EEA)の加盟国であるが、1972年と1994年の国民投票の結果、現在に至るまでEU非加盟国である。また、フィンランドを除くスカンディナヴィア諸国はユーロを導入していない。デンマーク・スウェーデン両国ではユーロ導入の是非を問う国民投票が行われ、その結果否決された。スカンディナヴィアの国々は、国家間の提携と多面外交への関心が高いにもかかわらず、ユーロに対する懐疑心が強い。デンマークは1992年のマーストリヒト条約を否決した。デンマークは、共同体の中を混乱させ、統一通貨の提案から「撤退する」ことも含め、再交渉が必要となった。
19世紀後半、多くのスカンディナヴィア人がカナダ、アメリカ合衆国、オーストラリア、アフリカ、ニュージーランドへ移住した。スカンディナヴィアから他の国への移民のピークは1860年代から1880年代にかけてとされるが、1930年代まで相当数の人口が流出し続けた。移民の大多数は地方出身者で、より良い農場経営を行える環境と経済的な成功を求めて祖国を後にした。フィンランドやアイスランドからの移民も含めると、1850年以降の80年間で3分の1近い人口が流出した。こうした大移動の一因に死亡率の低下による人口増とそれに伴う国内の失業率の上昇があり、スカンディナヴィアからの移民の総数に占める割合が最も多かったのはノルウェー、一番少ないのはデンマークだった。1820年から1920年にかけて200万人以上のスカンディナビア人がアメリカ合衆国へ渡った。スウェーデンから100万人、デンマークから30万人、ノルウェーから73万人が渡航し、ノルウェーの人口は1800年の80%近くまで減少した。北アメリカの主な移住先はアメリカ合衆国のミネソタ州、アイオワ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ウィスコンシン州、ミシガン州、カナダのサスカチュワン州の プレーリー地帯 とオンタリオ州であった。
スウェーデンでは短期間に政権が交代する不安定な情勢を迎えたが、1932年に社会民主党が政権についたことで安定を来した。ペール・アルビン・ハンソンは「国民の家」をスローガンに福祉国家の建設を進め、国民全員を恩恵の対象とした普遍主義的社会保障制度の確立を目指した。デンマークでは1915年に制定した改正憲法が1918年になって発効し、男女の普通選挙が実施されるようになった。左派と右派が短期間に入れ替わる混沌とした状態がしばらく続いたが1929年にトーヴァル・スタウニングが政権につくとようやく情勢が安定し、デンマークに繁栄をもたらした。しかし、ノルウェーではグンナー・クヌットセン(英語版、ノルウェー語版)内閣が戦争の終結と同時に復興に乗り出したが労働運動の激化により思うような成果が挙げられずにいた。また、1919年に国民投票で決定した禁酒法の施行に対し、ノルウェーにぶどう酒やシェリー酒を輸出していたスペインやポルトガルが報復的にノルウェーからの輸入を差し止める事態が引き起こされ、ノルウェーの経済に大きな打撃を与えた。時の首相はそれぞれの手法で禁酒法の緩和を試みたがその悉くを野党に潰され、景気の回復はままならない状況に陥っていた。
一方ロシア革命に乗じて独立を勝ち取ったフィンランドでは、新興国特有の政争は絶えなかったものの、さほど深刻な状況には至らず、順調な経済成長を続けた。