ソフトウェア著作権
具体的にはバグを修正することや、機能の向上が挙げられる。
プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において複製・翻案ができる(第47条の3)。これには、バックアップのための複製や高級言語で書かれたソースコードのコンパイル、記憶媒体を変更する際の複製、前に示したデバッグや機能向上などが挙げられる。
プログラムの著作物は創作年月日の登録を受けることができる(第76条の2)。登録されたプログラムの著作物の創作年月日は、当該年月日と推定される(同条第2項)。これは、プログラムの中には表に出ないまま利用されるケースも少なくないことを鑑みて、制定されている。なお、他の著作物に適用されている、「実名の登録」(第75条)、「第一発行年月日等の登録」(第76条)、「著作権の登録」(第77条)の3種の登録はプログラムの著作物でも受けることができる。
こうした、特殊な運用は、通産省の要望で導入されたものである(後述)。
1970年代のアメリカ合衆国でコンピュータ・プログラムは著作権法で保護できるとの判例が起こり、1980年の米国の著作権法改正により立法化された。