東日本大震災関連の犯罪・問題行為
地震発生日の3月11日以降、被災地・その周辺地域において、震災後に増える傾向の「点検商法(電気・屋根など)」「騙り商法」といった悪質商法や、「募金詐欺・義捐金詐欺」などが発生。不審情報の事例や相談が、関係各所に寄せられている。
これを受け、警視庁や国民生活センターでは、注意を呼びかけている。国民生活センターは3月27日に、「震災に関連する悪質商法110番」を開設した(主に東北3県における消費者トラブルに対応)。
3月23日には、訪問・電話だけでなく、ダイレクトメール(加入していない「災害見舞制度」の更新通知)による詐欺の存在も千葉県で確認、報道された。
福島県川俣町が除染活動に当たる作業員に対し、個人情報を福島県警察に提供することに同意するよう求めていることが、2013年までに明らかになっている。同町は、作業員を装った空き巣が相次いでいることで、その対策であると説明しているが、専門家からは「行き過ぎだ」との声が強い。
2011年6月、売り上げの5%を「東北に寄付する」という虚偽チャリティーの広告で、インターネット上で偽ブランド品を販売していた中国籍の男が逮捕された。
中華人民共和国の国営通信社・新華社のニュースサイトでは、「関東地区の小売店においては、食料品・日用品の便乗値上げは見られなかった」と報じられた。
一方、一部の日本の週刊誌では、震災直後の被災地近辺で、小売店における値上げの存在が報じられた。
既に3月11日の時点で経済産業省は、小売り関係10団体に対し「会員企業への混乱防止の周知徹底」を要請していた。
被災地域では、情報不足などが原因で、治安・ライフライン・健康などに関わるデマ情報が流れている。
福島県浪江町の帰還困難区域で2017年4月29日に発生した山火事について、「放射性物質が飛散する」などの内容がインターネットなどで拡散したほか、紀伊民報の編集局長も、コラムにおいて同様の趣旨の記述を行ったが、その後杞憂であったと陳謝している。なお、陳謝は記事によって迷惑を受けたことに対するものであり記事内容は訂正していない、との事である。