禁治産
後見人は、禁治産者の療養・看護をなし(第858条)、その財産の管理及び財産に関する法律行為の代理をする(第859条)。つまり法定代理人となる。
禁治産者は、後見人の同意を得ても、完全に有効な行為をすることができないから、禁治産者の後見人は同意権を持たないと解するのが通説であった。
禁治産者が精神障害者(明治の当時は「精神病者」)である場合、1900年(明治33年)制定の精神病者監護法では後見人が監護義務者として、私宅監置もしくは病院にて監置する場合の地方長官の許可を得なければならなかった。この規定は1950年(昭和25年)の精神衛生法に形を変えて引き継がれ、後見人が保護義務者として、当該精神障害者に治療を受けさせる義務・医師への協力義務・医師の指示に従う義務が課せられた。1987年(昭和62年)に法令名が精神保健法に改められ、また1993年(平成5年)の法改正で保護義務者が保護者と改められたが、内容はほぼ同じである(成年後見制度の開始と同時に、後継の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が改正され、保護者規定も受け継がれ後見人に類種の義務が当初は課せられた)。
以下の順序に従って後見人が定められた(明治民法第902~904条)。
親権を行う父又は母
妻が禁治産の宣告を受けたときは、夫(夫が後見人たりえないときは、妻の父または母)
夫が禁治産の宣告を受けたときは、妻(妻が後見人たりえないとき及び夫が未成年者であるときは、夫の父または母)
戸主
親族会の定めた者
後見人が男性である場合、以下のいずれかの事由がなければ後見人の職を辞することはできなかった(明治民法第907条)。
軍人として現役軍務に服すること
被後見人の住所の市又は郡以外において公務に従事すること
自己より先に後見人たるべき者について、後見人に就任できない事由が消滅したこと
10年以上後見したこと(配偶者、直系血族及び戸主はこの限りでない)
その他正当な事由があること
以下のいずれかに該当するものは後見人となることはできなかった(明治民法第908条)。
未成年者
禁治産者及び準禁治産者
剥奪公権者及び停止公権者
裁判所において解任された法定代理人又は保佐人
破産者
被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
行方の知れない者
裁判所において後見の任務に堪えない事跡、不正の行為又は著しい不行跡があると認められた者