日経平均株価
1950年09月07日 - 東京証券取引所が現在の算出方式(修正平均株価)で計算を開始(名称は「東証第1部修正平均株価」。取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出。)。
1969年07月01日 - 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始。
1970年06月30日 - 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り。
1970年07月01日 - 日本経済新聞社が指数の算出・公表を引き継ぎ。
1971年07月01日 - 日本短波放送(現・日経ラジオ社=ラジオNIKKEI)が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始。
1975年05月01日 - 日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更。
1985年05月01日 - 「日経平均株価」と名称を変更(日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため)。
1985年10月01日 - 公表値の更新頻度が1分毎になる。
1986年09月03日 - シンガポール国際金融取引所(現・シンガポール証券取引所)にて日経平均先物取引開始。
1988年09月03日 - 大阪証券取引所にて日経225先物取引取引開始。
1989年06月12日 - 大阪証券取引所にて日経225オプション取引開始。
1989年12月29日 - 算出開始以来の最高値(ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)。
日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場(2022年4月1日までは第一部)に上場する約2,000銘柄の株式のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を、日本経済新聞社が選定し算出する。東京証券取引所が第二次世界大戦敗戦後再開した1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭 からスタートしたダウ式平均株価 であったが、2005年6月7日に算出方法が大きく変わりみなし額面方式となり、2021年10月1日から株価換算係数方式になり、現在はダウ式平均株価ではない。
東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から午前11時30分(前場)と、午後0時30分から午後3時まで(後場)の時間帯で定義される。日本の株式市場の開いている平日の毎日更新される(年末年始期間の12月31日から1月3日を除く)。5秒毎(2017年以降)に算出し公表する。銘柄は業種のバランスなども考慮しながら、定期的に見直される。株式分割などの際も連続性を保つようにしている(#採用銘柄ルールを参照)。
日経平均を使用した金融商品は、ETF・投資信託・先物(日経225先物取引、日経225オプション取引ほか)など、世界中で多数発売されている。
また、日経平均株価を東証株価指数で割った値を「NT倍率」という(詳しくは東証株価指数#日経平均株価との関係を参照)。
当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均株価の不連続性を認めている。以上の経緯のために、入れ替え以前の数字との単純な比較ができなくなっている。この反省から、2001年以降は、毎年9月から10月に日経平均株価の構成銘柄を1~3銘柄ほど、定期的に入れ替えるようになっている。
銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数」ともなっている。また、ダウ修正方式の影響で、値がさ株の影響を強く受け、除数も当初の1割ほどの数字になり相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向がある。
2022年10月の定期入れ替えよりルールが改定され、「ウエートキャップ」を導入して一定の比率を超えた銘柄のウエイトを軽減する措置が取られるとともに(2023年10月見直しで11%、2024年10月見直しで10%)、見直しは4月と10月の年2回上限各3銘柄に変更された。
採用の事業会社が持ち株会社の傘下に入る形になる形態変更では、採用は継続される。この場合、事業会社除外時と、それを埋める持ち株新会社採用時に時間的な隙ができて、数日間225銘柄より少なくなる時がある。たとえば、2010年3月29日から4月2日までは「223銘柄」で計算された。また、一度は外れた三井東圧の流れを汲む三井化学は2005年5月に、高島屋も2001年3月に、東宝も2006年10月に再度採用され返り咲きしている。