自動車教習所
学科教習第一段階は、道路上で運転するための基本的な知識を学習する。最短時限数は10時限であるが、学科教習1番(運転者の心得)は必ず最初に受講する。残りの2番から10番は順番に関係なく受講できる。
技能教習第一段階(基本操作及び基本走行)は、全て教習所の場内で実施する。最短時限数はMT車の場合15時限、AT車は12時限である。また、教習生の疲労などを考慮して、技能教習の1日あたり最大時限数は2時限とされている。
技能教習のうち1時限は模擬運転装置(トレーチャー)での運転練習となる。ただし教習所によっては、すべて実車での教習となる場合もある。実車の教習の際、最初は教習生を助手席に乗せて、指導員がお手本で運転する教習所が多い。また、無線指導装置による無線教習が最大3時限まで実施されることもある。監視室にいる指導員からの無線連絡によって、教習生が自力で場内において運転を実施する。教習生の技量、教習所の方針によって、実施しないこともある。
技量が上達せず項目をクリアーできない場合、追加教習として時限が延長されていき、その分の追加料金が発生する。最後の教習時限には、教習効果を確認するための「みきわめ」(見極め)を行う。検定に合格するレベルに達していない場合、延長教習としてさらに時限数が延びる。この追加教習・延長教習による技能教習の追加時間及び追加料金は、教習生の技量によって大きく異なる。
公安委員会に届出を出している教習所のこと。全国に約130校ほど存在するが、その統計的データは未整備である。
自ら検定や仮免許試験を実施している指定校と比べると、未指定の届出校では、それらの実施が認められておらず、在校生自らが運転免許試験場まで行って仮免許技能試験、仮免許学科試験、本免許技能試験を受けなければならないというのが大きな違いである。しかし学科や技能の教習に関する規則がほとんど定められておらず、自由度が高いことが挙げられる。免許取得までのカリキュラムや最低教習時間というものが義務付けられておらず、その分、教習料金を安く抑えることも可能なため、免許の取消処分者など運転技量に自信のある人間が受験する場合には料金面と時間面で有利な場合がある。大型免許やけん引免許など運転経験が求められるコースも同様である。
一方、仮免許・本免許の技能試験、仮免学科試験を届出校では実施できないため、在籍生自らが運転免許試験場で試験を受けねばならないという負担もある。
それら教習料金は全て「前払い(前納)制」となっており、所定の受講料支払いを受付窓口が確認したのち教習開始となる(技能教習の場合は規定標準時間分及び追加教習分の「教習券」を窓口にて購入し担当教習指導員へ教習原簿と一緒に提出、夜間教習時に「夜間割り増し券」を同時提出させる教習所もある。学科教習は教習券不要で原簿のみを担当教習指導員へ提出)。
技能教習は(第一段階・第二段階いずれも)予約制となっており、連続受講可能時間は最大3時限連続となる単元(高速教習・危険予測ディスカッション・応急救護&心肺蘇生法講習・一部教習所で実施されている無線教習)を除き「最大2時限まで」と定められている。
各教習生には入校手続き(教習費用納入)時に「教習原簿」が作成・配付され、学科・技能各教習受講時に教習原簿を提出して担当教習指導員より印鑑を押してもらうことにより、自分が履修済みの単元と未履修の単元が(捺印の有無により学科・技能の各項目別に)一目で判別できるようになっている(教習原簿には各教習生ごとに独自の管理番号を割り当て)。
教習所によっては、「教習手帳」と呼ばれる原簿の控えのようなものを教習生に渡す学校もある。
なお入校から卒業まで自分と相性の良い教習指導員(指導員)に自分が受講する技能教習を(第一・第二両段階共に)一括担当してもらえる「指名(担任)制度」を設けている教習所もある(修了検定と卒業検定は検定員資格を有する教習指導員が担当するので、自分が受講した技能教習時とは別の教習指導員となる場合もある。