不正請託及び金品等の収受禁止に関する法律
大韓記者協会と私立学校教職員らは言論の自由と教育の自由を侵害するとして違憲訴訟を起こしたが、憲法裁判所は2016年7月28日、キム・ヨンラン法を合憲とする判決を下した。憲法裁判所は、「マスコミと教育が社会全体に及ぼす影響は大きく、この分野の腐敗は波及効果が大きい。従って、マスコミ関係者と私立学校関係者を法の適用対象に含めるのは正当である」と合憲とした。
適用対象から市民団体や銀行を除いた家族の範囲を配偶者に限定したことを全ての公的機能がある仕事か、あるいは国の支援を受ける機関に限定するかのどちらかにすべきだった。さらに、発覚しそうなら自分で申告すれば良いという不合理な法だと批判されている。