金沢市夫婦強盗殺人事件
判決理由で裁判長は、元少年が「凶器を複数用意していたこと、返り血が目立たない服に着替えたこと、通報を阻止するために電話線を切断したこと」を挙げ、完全責任能力があったと認定した。その上で「死刑を選択すべき事案であるが、少年法第51条の規定が適用される」と結論付けた。遺族は判決後の会見で「年齢に関係なく死刑が適用できるように少年法の見直しをお願いしたい」と発言した。
同年12月27日に元少年の弁護人が判決を不服として名古屋高裁金沢支部に控訴したが、2007年(平成19年)2月13日に元少年が控訴を取り下げ、刑が確定した。
殺害された被害者らの遺族は、損害賠償命令制度に基づき、元少年とその両親を相手取り、4970万円の損害賠償を金沢地裁に申し立てた。2006年(平成18年)12月26日の和解協議で元少年の母親は長期にわたって毎月数万円ずつ支払うことを約束し、遺族が了承したため、2007年(平成19年)1月26日に正式に和解が成立した。