Long Term Evolution
応募する新規事業者が出た場合には審査内容により、既存事業者を劣後(新規事業者を優先)とする場合もあるとしている。
東名阪外バンドは、東名阪の同じ帯域をすでに丸々NTTドコモに割当されている事から、ドコモが全国で利用できるように他の帯域とは別枠で応募する方針としている。
700/900 MHz帯
800 MHz帯再編後、700 MHz帯/900 MHz帯 (いわゆる、プラチナバンドと称される) が、移動体通信向け新バンドに割り当てが実施された。700 MHz帯は、CDMA2000を提供する米・ベライゾン・ワイヤレスや、UMTSを提供する米・AT&TがLTEで利用予定の帯域に近い周波数帯 (北米ハーモナイズ案の場合) である (いわゆる、SMHバンド) 。900 MHz帯はUMTS900 (Band 8) に近い周波数帯で、国際調達力、相互ローミングなどの向上を期待する声もあったが、日本の700 MHz帯はアジア太平洋地域にハーモナイズしたAWF案になり、北米市場とハーモナイズはできなかった。
900 MHz帯の割り当て可能な周波数範囲は900 - 915 MHzおよび945 - 960 MHzの計30 MHzで、ここに3GPPバンド8相当の15M Hz幅×2を1ブロック分割り当てる案が有力とされている。700 MHz帯は割り当て可能な周波数範囲が全体で710 - 806 MHzの96 MHzであるが配置は未定。700 MHz帯配置案には北米にハーモナイズした案やアジア太平洋地域にハーモナイズしたAWF案などがある。2015年時点での世界のLTE市場はその50%以上が北米であり、国際調達力はLTE市場の大きい北米案が優位、AWF案は割り当て帯域幅で優位と思われていた。
5 GHz帯 (Band 21) とFOMAサービスエリア用に使われている2 GHz帯 (Band 1)、FOMAプラスエリア用に使われているN800 MHz帯 (Band 19) のオーバーレイによりLTEを展開する予定で(当初は、2 GHz帯のみの利用で、データ端末のみ。FOMA網を利用した音声とのデュアル端末は2011年度冬春モデルから全国展開。1.5 GHz帯およびN800 MHz帯でのLTEサービスは、2012年度第3四半期より展開予定)、LTEとFOMAのデュアルモード端末での展開となっている (即ち、LTEのエリア外でも、FOMAサービスエリアないしはFOMAプラスエリア、東名阪バンドの1.7 GHz帯での利用が可能となる)。サービス開始当初音声サービスは当面LTE網では提供せず、FOMAネットワークを利用する形を取った。海外事業者ローミング受け入れの関係で、割当の2 GHz帯をすべてLTEへ転用することはしないとしており、今後周波数帯の割当があった場合は、LTE向けに丸々利用する方針を検討している。2012年11月に開始された、band 21による、下り最大112.5 Mbpsサポートは、UE Category 4に対応した端末が必要であり、2012年冬モデルでは、発表された端末すべてがUE Category 3に対応した端末であるため、対応エリアでは、下り最大100 Mbpsであった。
KDDI/沖縄セルラー電話連合はN800 MHz帯 (Band 18)/2 GHz帯 (Band 1)/1.5 GHz帯 (Band 11) のオーバーレイ(N800 MHz帯をメインバンドとして10 MHz幅×2を利用し、サブバンドとして2 GHz帯および1.
2015年秋には、NTTドコモとKDDIが3波の周波数帯を束ねるサービスを開始し、下り最大300Mbpsのサービスを一部地域で開始している。いずれも、800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯を束ねている。
2016年6月には、800MHz帯、1800MHz帯、2GHz帯の3波を束ねた、下り最大375Mbpsのサービスを開始予定。800MHz帯はFOMAプラスエリアを停波している基地局であること(地方エリアは原則、FOMAプラスエリアの停波は行わない予定。800MHz帯のフルLTE化は、主に都市部のLTE高トラフィック地域での実施とされる)に加え、1800MHz帯は東名阪バンドであり限定されたエリアでのサービスとなる。年内にTD-LTEの3.5GHz帯の電波を利用できることから、同帯域2波と1800MHz帯の3波を束ねた下り最大370Mbpsのサービスも開始する予定だが、1800MHz帯であり東名阪限定のサービスとなる予定である。
2019年9月現在の最大受信速度は、ソフトバンクでは988Mbps, KDDIでは1237Mbps, NTTドコモで1288Mbps(送信時最大131.3Mbps)のサービスを一部エリアで提供している。2019年冬には、NTTドコモでは最大受信速度1576Mbpsのサービス開始した。
2020年3月より、NTTドコモでは最大受信速度1.7Gbpsのサービス開始した。
携帯機器用の高速無線通信サービスとしては、2009年に日本や米国で商用サービスが開始されたモバイルWiMAX (IEEE 802.16e) がある。WiMAXはLTEに似た要素技術に基づくために、2010年でのLTEのサービス立ち上がり予定時期には、無線基地局の共通化や関連部品の量産効果といった恩恵が受けられるのではないかと期待されていた。
しかしながら、TD-LTEが100Mbpsを超えるスループットを実現するなど、スペックですでに次世代モバイルWiMAXであるWiMAX2の要求仕様を上回っており、WiMAXの市場は最終的にWiMAX2でなく、TD-LTEに覆われるとの見方もあった。
その後、2012年10月31日のWiMAX ForumにてTD-LTE互換モードを追加したWiMAX Release 2.1(AE) が発表された。
WiMAX Release 2.1(AE)がTD-LTEとの互換となった事を受け、携帯機器用の高速無線通信サービスは将来的にLTE技術への収束が実現するので、無線基地局の共通化や関連部品の量産効果といった恩恵がより一層受けられる事となる。
2008年10月6日に東京都港区での屋外実証実験に向け実験試験局免許を申請した (1.5 GHz帯の電波を利用する)。2011年11月より既存の獲得帯域 (1.7 GHz帯) で試験電波実験を開始し、本サービス「EMOBILE LTE」は2012年3月15日より開始した。帯域自体は従来の3.5Gと同一のものを使うが、欧州との協調性などを考慮し、該当する帯域を完全に包括した帯域である1800 MHz帯 (Band 3) として運用している。
端末としては、2012年にUE Category 4に対応したGL04P (ファーウェイ製) が発売され、上り最大150 Mbpsの高速通信に対応している。しかし、端末はUE Category 4対応を標準化し、製品を投入するも、それに必要な帯域幅をワイモバイルが保有していないうえ、保有している帯域もDC-HSDPAと共用しているため、端末の性能を生かし切れていないのが現状である。
当面は、1800 MHz帯の現有帯域に隣接する5 MHz幅×2の確保を要望していくこと中心に目指す方向としていた (3.5 GHz帯は、ソフトバンクモバイルと実質一体運営と看做されて応札できない可能性もあり、現実的ではないため、まず1800 MHz帯を、としていた) が、ソフトバンクモバイルに吸収合併されたため、ソフトバンクモバイルの免許帯域幅が他社を凌駕する状況となったこともあって、未確定要素を大きく含んでいる。
VoLTEのサービスは、2015年7月より、元々のソフトバンクモバイルの回線を利用したタイプ1契約にて利用開始となった。