田代ダム
中央新幹線の南アルプストンネル工事による大井川の流量減少問題への対策として、2022年4月にJR東海はトンネル工事で静岡県外に流出する分、田代ダムから山梨県側に送る水量を減らすという案を提示。静岡県側の了承を得て、2023年6月よりJR東海とダムを管理する東京電力リニューアブルパワーとの協議が開始され、10月には大筋がまとまった。
だが、取水量を減らすことは発電能力減衰に繋がり、営業収益の減収に至ることを懸念した両電力会社はこの静岡県の申し出を拒否した。
住民は一向に進まない大井川の環境改善に対して実力での要求を行うようになり、1987年(昭和62年)には住民決起大会やダム直下流での座り込みなど、示威行動にて水利権返還を要求した。これに対し中部電力は毎秒3 - 5トンの放流を行うことを発表、塩郷ダム下流の無水区間は解消したが田代ダムについては改善がもたらされなかった。この間1997年(平成9年)には河川法が改正され目的の一つに「河川環境の維持」が盛り込まれ、電力会社管理ダムといえども河川環境維持のための放流が半ば義務化された。こうした時代の流れには逆らえず、次第に田代ダムからの河川維持放流問題が解決すべき問題としてクローズアップされたのである。