自然成立
日本において、「予算」と「条約の承認」は衆議院・参議院の両院で可決(修正議決およびこれに対する同意を含む)したときに成立し、「首班指名選挙」は両院が同一人物を指名したときに新首相が確定する。これらの案件(以下「3案」という)で衆議院と参議院が異なる議決をした場合も、両院協議会を開いた上で両院の合意が得られれば協議会の成案が成立し、合意が得られないときでも衆議院の議決が国会の議決となること(衆議院の優越)が規定されている。したがって、参議院が否決(修正議決及びこれに対する不同意を含む)という院の意思を示した場合には、手続が遅滞なく進むことが担保されている。
一方、参議院が「議決」という明確な意思を表示しない場合は、案件を抱えたまま会期を経過させる(場合によっては会期終了で廃案にする)など「否決とは異なる形での衆議院への抵抗」をすることが理論上可能となるが、3案についてはこれを防ぐため憲法に日数を限った形での衆議院の優越に関する規定(憲法第60条、第61条および第67条)があり、「予算」と「条約の承認」の場合は衆議院可決後30日間(衆議院からの受領当日を含み、国会休会中の期間を除く)以内に、「首班指名選挙」では衆議院指名後10日間(衆議院指名当日を含み、国会休会中の期間を除く)以内に、参議院本会議での議決に至らなかった場合、衆議院の議決が国会の議決となる、と定められている。
過去に例がない。