労働条件
具体的には、貯蓄金として受け入れた額、払い戻した額を元帳に貯蓄金管理勘定口座を設け、これに記入する。なお、この勘定は、各四半期ごとに締め切るものとし、またあわせて、各四半期における貯蓄金の運用状況を明らかにすることを要する。「その他の適当な措置」とは、支払準備金制度をいうものであって、貯蓄金管理勘定の設置又は支払準備金制度のうち、いずれを採用しても差し支えないが、そのいずれを採用するかは、協定において明らかにしなければならない。また、預金保全委員会の設置に併せて貯蓄金管理勘定を設けるのみでは単に受払の状況を確認するにとどまるものであることから、実質的な保全機能を高めるためには、貯蓄金管理勘定と支払準備金制度の併用が望ましい(昭和52年1月7日基発4号)。
前項の事項及びそれらの具体的取扱いについて、貯蓄金管理規程に定めること
毎年3月31日以前1年間における預金の管理の状況を、4月30日までに、様式第24号により所轄労働基準監督署長に報告すること(預金管理状況報告、第104条の2、施行規則第57条) 預金管理状況報告は、以下の要件をすべて満たしている場合には、本社の所轄労働基準監督署長へ一括して報告することができる(昭和52年1月7日基発4号)。 貯蓄金に関する労使協定の内容が支社等においても同一であること 預金元帳が本社において集中管理されていること 保全措置が支社等の預金につき本社において一括して講じられていること
年5厘以上の利率による利子をつけること 年5厘以上の利率になるのであれば、日歩による利子でもよい(昭和63年3月14日基発150号)