最高情報責任者
日本で設けられている同等の役職としては、「情報担当取締役」や「情報担当理事」などがある。日本では政府CIO法が存在し、かかる政府CIO法の立法趣旨・制度設計・採用基準は各自治体・民間企業CIOに及ぶ。
民間企業では、個人情報保護法や頻発する情報漏洩事件への対処のみならず、平素から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく企業における個人番号管理の責任者として機能する。会社法、金融商品取引法に準拠した内部統制を構築・運用するうえで中核的な役割を担うことになる。
日本企業では、財務担当役員や経営企画担当役員などが情報担当役員を兼ねるケースがあるが、大企業において高度なIT戦略を推進する専任のCIOは一般化している。情報システム部門でプログラマーやシステムエンジニアを務めた人物が昇格してCIOに就任するケースもある。日本では情報子会社問題に対する一時的な対策として、親会社のCIOが情報子会社の社長を兼任する体制を取るケースが多い。CIOを想定した国家資格には情報処理技術者試験(ITストラテジスト試験)がある。
2013年5月31日には、内閣法が改正され内閣官房に内閣情報通信政策監が設置され、政府CIOに法律上の根拠が付与された。同年6月4日、初代内閣情報通信政策監に遠藤紘一が任命された。上記の制度設計を政府CIO補佐官のプール制と呼称し、“内閣官房で政府CIO補佐官の一元的な採用・管理を導入。府省全体や各府省におけるIT導入やITガバナンスの強化を支援”することとなった。2015年9月15日現在、総括担当11人(うち、期間業務職員5人)、府省担当19人となっている。2016年3月が政府CIO及びCIO補佐官の契約更新期であることから、反省点を発展的に解消すべく、2016年以降の政府CIO及びCIO補佐官の採用基準が厳格に示されることとなった。また、2016年からは待遇面での向上及び理工系の技術者を前提とした採用人数増加(35名程度(A型5名程度、B型30名程度)(IT総合戦略室担当は10名程度、府省担当は25名程度))となっている。