海岸法
国土保全上極めて重要であり、かつ、地理的条件及び社会的状況により、都道府県知事が管理することが著しく困難又は不適当な海岸で政令で指定したものに係る海岸保全区域の管理は、国(法文上は「主務大臣」、40条1項6号の規定により国土交通大臣が、主務大臣。)が海岸管理者となることされている。海岸法の一部を改正する法律(平成11年5月28日法律第54号)による改正で追加された規定である。なお、2022年現在、実際に指定されている海岸は、東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸のみである(事実上、沖ノ鳥島の保全のために追加した条文ともいえる)。