臨時軍事費特別会計
しかも、北清事変や山東出兵、満州事変などにおいては戦費が「臨時事件費」として捻出されており、それを加えると会計に関する諸原則が定められた1889年(明治22年)に公布された明治憲法下の大半の時期において何らかの形で戦費のための特別な軍事予算が編成されていたことになる。
しかも、作戦行動はその性格上臨機応変かつ機密性が求められることから、特別会計における歳出の款項は概要のみが示され、その内容が明確にされることのないまま支出され、しかも必要とあれば次々と追加予算が出される仕組となっていた。しかも会計法などが認めていない費目間の流用・予算外契約・資金前払い・前金払い・概算払いなどが認められ、軍部の自由裁量によって運用が行われ、政府や大蔵省、帝国議会によるチェックがほとんど働く事がなかった。さらに日清戦争の時こそ当時の国庫に余剰があったことと清国からの賠償金が戦費を補えるほどの莫大であったために大きな問題は生じず、むしろ軍需関連産業への投資効果をもたらしたことや植民地(領土)・利権の獲得によって日本の資本主義発展の一因にもなった。だが、時代が下るにつれて兵士の給与のなどの人件費の上昇と比較して、兵器や弾薬の生産費用も使用量も大きく増加し、特に艦船をはじめとして大量の装備を要する海軍においてその傾向が強く特別会計全体に占める割合も増加の一途をたどった。