琉球新報
北部支社 - 〒905-0014 沖縄県名護市港二丁目3-1 1階
中部支社 - 〒904-0014 沖縄県沖縄市仲宗根町25-6
宮古支局 - 〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里393
八重山支局 - 〒907-0013 沖縄県石垣市浜崎町二丁目6-19
東京支社 - 〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目9-6 陽光銀座三原橋ビル3階
大阪支社 - 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島二丁目1-2 中村屋ビル4階
福岡支社 - 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神二丁目8-30 福岡天神第一生命ビル8階
泉崎ビルに読売新聞那覇支局、産経新聞那覇支局、毎日新聞那覇支局、日本テレビ那覇支局、八重山毎日新聞那覇支局、宮古毎日新聞那覇支社、宮古新報那覇支局などが入居していたが、2015年末の同ビル閉鎖・取り壊しにより一部は周辺のビルへ移転している(ちなみに朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局は沖縄タイムス本社内)。
日本経済新聞社とは前述の通り、同新聞の現地印刷並びに配達を行っているほか、沖縄タイムスとの3社共同で日経テレコンのデータベース事業を行っている。毎日新聞社とは同新聞傘下のスポーツ紙であるスポーツニッポンと提携して、新報スポニチを発行・販売している。読売新聞グループ本社や日本テレビとは2022年4月に沖縄県内では初めてとなるプロ野球・読売ジャイアンツ1軍公式戦の主催試合(対横浜DeNAベイスターズ戦)を共同で開催した。
東日本大震災発生後の2011年3月11日、12日、14日に号外発行、15日から18日までの4日間、夕刊発行時間帯に4ページ建ての特別版を発行した。
専修大学教授の山田健太は、2011年頃から、政府及び保守系メディアによる沖縄メディアへの偏向批判がなされるようになったと述べている。
2015年に、同紙が偏向報道体質であると主張する沖縄県民により、同紙の体質の是正の要求を目的とした、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が設立されている。運営代表委員の我那覇真子は「米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設を「新基地建設」とあおるといった」偏向報道を批判している。
百田尚樹は、琉球新報と沖縄タイムスについて「本当に間違った新聞だ。選挙の行方さえ(投開票の)当日朝の意図的な報道で変えてしまう。おそらく朝日新聞は『沖縄の新聞はうらやましい』と思っている」と批判している。2015年6月に百田の「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」という発言に、朝日新聞や毎日新聞や東京新聞からも批判が出たことについて、「沖縄2紙が怒るのは仕方ないが、それ以外の朝日、毎日、東京なども『許さん!』(と批判した)と。『集団的自衛権の行使や』と思った」と述べている。一連の批判について、百田は「憲法で言論の自由は認められている。私には新聞社を潰す権力はない。