記者室
中央省庁の記者クラブの場合、記者室と記者会見場をセットで貸与されている。官公庁が入居する一等地のオフィスビルに40平方メートル~700平方メートルを占有している。
記者会見場より2倍~6倍広いスペースに、特定の記者だけが常駐する場所が用意されている。備品も無償貸与である。机や椅子、応接セット、電話やファックスの他に、プラズマテレビや新聞が用意されている。報道協定の連絡用黒板が設置され、専用の受付には役人が常駐している。
記者室(きしゃしつ)は、官公庁などの公的機関や業界団体などが取材の為に、特定の記者クラブに対して独占的に貸与した部屋である。
記者クラブ(出入り記者団)は抵抗したが、記者室統廃合は実施された。ところが2008年に李明博が大統領に就任すると、統廃合は中止された。省庁ごとの記者室や記者会見室は復活した。
アメリカの記者室は常駐メディア各社のブースや机はあるが、日本の記者クラブのような休憩用のソファや冷蔵庫はない。フランスのテレビドキュメンタリー「近くて遠い大統領 ~ホワイトハウス記者のジレンマ~」でホワイトハウス記者団や記者室の内部、米国の大手メディアが優先的に取材をしている様子が詳しく報じられた。このドキュメンタリーは日本でもNHKが放映した。
以上のように、記者室の設置国はごく一部の例外である。原稿を送る設備を用意している国すら殆どない。スウェーデン、イタリア、チェコ共和国、ポルトガル、フランスだけである。大規模な国際会議などでは、全てのメディアが無料で利用可能なプレスセンターを臨時で設置することはある。しかし、日常的な取材のオフィスは記者が自費で用意している。
国家機関ではないが、国際連合にも記者が常駐する記者室が設置されている。