日清修好条規
長崎の書家、小曽根乾堂は全権大使伊達宗城の随員として清国に同行しており、清国全権大使の李鴻章にその書を認められ、「鎮鼎山房」の額を贈られた。
明治4年に外務卿となった副島種臣は、マリア・ルス号事件で活躍し、助けを求めた中国人奴隷を解放したことで、「正義人道の人」として国際的名声を高めた。また、修好条規批准の際の副島は同治帝成婚の賀を述べた国書の奉呈も行い、清朝皇帝謁見に際しては従来の慣例であった跪礼を破って立礼で押し通し、日清対等を世界に示し、朝貢貿易体制の終焉を各国に印象づけた。また、この間の清朝高官との詩文交換では、その博識ぶりが非常に高く評価された。
明治4年(1871年)5月、日本政府は正規の全権大臣として旧宇和島藩主の伊達宗城を任命し、副使となった柳原前光もまた継続して交渉を進めた。これに対し、イギリス・フランス・アメリカ合衆国の3国は、日本と清国がもし攻守同盟を結ぶことになれば、日本にとって決して幸福な結果をもたらさないだろうとの共同声明を発して干渉した。これに対し、日本政府は5月10日に政府声明を発して、日清同盟の噂を公式に否定したのであった。
6月、伊達全権は天津に到着し、ただちに本交渉に入った。第1条では「いよいよ和誼を敦くし天地と共に窮まりなかるへし。又、両国に属したる邦󠄈土もおのおの礼を以て相まち、いささかも侵󠄃越する事なく永久安全を得せしむへし」として子々孫々までの日清友好が謳われた。日本側の条約案は当初、清国と欧米諸国が結んだ諸条約、特に清国とドイツ帝国が結んだ天津条約(清独条約)をもととして、日本を欧米諸国の立場に置く不平等条約案であった。日本としては、他の欧米列強のように最恵国待遇や清国の内地通商権を獲得したかったのである。
清朝の全権を託された李鴻章はこれを一蹴して最恵国条款と内地通商権規定を削除し、領土保全と他国からの侵略に対する相互援助規定を盛り込んだ対案を提起した。