京都市三大事業
1906年(明治39年)4月、内貴前市長時代に申請していた第二疏水建設が内務省から許可され、1906年11月に、市会で第二疏水と上水道建設の予算が可決された。
道路拡築については、対象路線およびその幅員について市会内部で対立があったが、1907年(明治40年)3月の市会で、七条線・四条線・丸太町線・今出川線・東山線・烏丸線・千本大宮線の7路線に確定した。この拡築した道路での電気鉄道の敷設については、既に京都市内に電気鉄道を敷設し営業を行っていた京都電気鉄道が、道路拡築工事費用の半額を市に寄付し、相当額の補償金を市に納入するという条件で、拡築路線における営業を申請をしていたが、内閣は民営不許可の指令を出したことにより、電気鉄道は市営となることとなった。
1907年(明治40年)3月、市会は「道路拡築並電気軌道建設費」を可決した。第二疏水と上水道建設と合わせると総額1726万円と、当時の市税収入の34倍もの額の予算となった。
1908年(明治41年)10月に平安神宮で三大事業起工式が行われた。まずは内債によって第二疏水の工事が行われた。
府知事が市長を兼任する市制特例が終わり、1898年(明治31年)10月にようやく他都市と同様の自治権を持つようになった京都市は、琵琶湖疏水の蹴上発電所の発電量が市内工場の電力需要を満たす限界に来ていたことや、人口の増加により井戸水が汚染されることによる伝染病の流行などの課題を解決し都市の発展を図る社会資本整備の必要に迫られていた。
初代京都市長内貴甚三郎は、これらを解決するための事業を企図したが、市会の同意や、政府の許可を得られず、また日露戦争の開始によってその取組は中断することになる。
その日露戦争の終結(1905年(明治38年)9月)前後から、主要都市において積極的な都市改造事業の動きが出てきていた。京都市においては、1906年(明治39年)3月市会における1906年度(明治39年度)予算説明の中で、第2代京都市長西郷菊次郎が「三大事業」という言葉をはじめて使用して、より多くの水と電力を得る水利事業である第二疏水開削、衛生状態を改善するため第二疏水から得られる大量の水を用いた上水道整備、市内の輸送力の大幅な増加を図る道路拡築(市営による電気鉄道敷設についても付属するものとして考えを示した。)の3つの柱からなる積極的な都市改造事業を説明した。
東京においては、1888年(明治21年)に公布された「東京市区改正条例」に基づき、都市計画事業として「市区改正事業」が行われていたが、東京以外の大都市においては、法的な支援のない任意の事業として都市計画事業を行ってきた。京都市で明治末年から大正初年に掛けて行われた三大事業もそれに該当する。
第一次世界大戦による好況は都市への人口集中をもたらし、都市は周辺部へと拡大していくことになった。この都市の拡大に対応していくために大都市では都市基盤整備を行う必要が生じてきた。そこで、東京以外の大都市における都市計画事業の要請に応えるため、「東京市区改正条例」を準用することが1918年(大正7年)に実現することになった。
また、続いて1919年(大正8年)に制定された「都市計画法」(現在の都市計画法とは異なる旧法)によって、道路の拡築を中心とし土木・衛生事業のみを規定する「市区改正事業」に加えて、用途に基づく地域指定、土地収用手続きの簡素化などを盛り込むとともに、市域を超えて都市計画区域を定めることが出来ることになった。
そこで、京都市は都市計画法に基づく事業とすることを前提として市区改正案の策定を進め、1919年(大正8年)12月にその案が公表された。その内容は、1918年(大正7年)に編入した旧村を含む地域において、14路線を12~15間の幅で拡築するものである。