地下水汚染
ところが地盤そのものは土地として私有財産となっており、この環境機能も土地の構成要素として含まれている。地下水汚染の対策では、この憲法で保障された私有財産に様々な制限を加えることが考えられる。この点については、地盤沈下(私有財産としての地下水の無制限な過剰揚水が原因)公害の対策を発端として、昭和40年頃から「地下水の私水論'/公水論」が議論されている。しかし現在まで定まった考え方がなく、棚上げになっている。
汚染原因者負担の法則(汚染者負担原則)の厳格な適用が困難であること 地盤中の汚染は蓄積性の高い汚染である(地下水の移動速度は非常に遅い)ため汚染発生時期を捉えにくいこと、物質の有害性の認識が後になって変わること、の2点により、汚染の発生時期や汚染原因者を厳密に特定することが困難である。
地下水汚染の発生は、その時代の社会的状況に強く依存する。まず第一に物質の化学的知見の不足から来る影響評価が未熟なこと、次に公害としての社会的認識不足、以上の2点である。
物質の化学的知見の不足 取り扱っている物質が、後の化学的知見の発展により、有害ではない物質から、有害である物質と判明することがある。例えば、現在有害と考えられているテトラクロロエチレン(略称にPCEと表示されることが多い)はドライクリーニングの洗浄剤として広く使われていた。
ダイオキシン類
環境省が発表した平成19年度ダイオキシン類に係る環境調査結果によると地下水のダイオキシン類に関する環境基準(1pg-TEQ/L 以下)を下記の地点で超過していた。
福島県(相馬市蒲庭):平均値2.4pg-TEQ/L (最大値3.1)
大分県(大分市廻栖野):平均値1.7pg-TEQ/L(最大値2.1)
重金属や有機化合物等
平成20年(2008年)千葉県柏市で食品工場の地下水において問題が発生し、大量の商品回収などを行い、周辺地域では大量の廃棄物と多額の経済的損失が発生した。 環境省が発表した平成19年度地下水質測定結果によると地下水の環境基準を下記の地点で超過していた。
鉛:東京都練馬区西大泉
六価クロム:滋賀県草津市矢倉、佐賀県基山町宮浦
砒素:兵庫県豊岡市若松
総水銀:福井県越前市家久町
四塩化炭素:千葉県千葉市稲毛区長沼町
1,2-ジクロロエタン:大阪府高槻市下田部町
1,1-ジクロロエチレン:千葉県野田市木間ヶ瀬
シス-1,2-ジクロロエチレン:秋田県由利本荘市大浦、新潟県弥彦村美山、同上越市新光町、同燕市灰方、神奈川県川崎市川崎区堤根、大阪府高槻市桃園町
1,1,2-トリクロロエタン:宮崎県延岡市別府町
トリクロロエチレン:福岡県福岡市香椎駅前
テトラクロロエチレン:北海道旭川市大町、宮城県栗原市築館萩沢、福島県須賀川市小作田、千葉県松戸市紙敷、同船橋市二宮1丁目、大阪府松原市上田、兵庫県明石市魚住町、福岡県福岡市田島、同福岡市香椎駅前、同北九州市若園
ベンゼン:福井県越前市家久町
ふっ素:岐阜県御嵩町美佐野
ほう素:青森県五所川原市柏原町
当時、洗浄力の高さ・非引火性などの特徴から「夢の溶剤」として、使用が奨励されていた。また有害ではないと考えられていたため、その廃液を地下浸透や大気拡散させていた。このような物質は、他にも「クロム鉱さい」があり、これは地盤強化剤として江東区(東京都)などの沖積低地の地域(軟弱地盤)に埋め立てられ、現在まで続く広域の六価クロム汚染を発生させている。
汚染を体感しにくいがゆえの公害としての社会的認識不足 有害物質の使用者にとって、地盤への地下浸透は目の前から無くなってしまうため、公害としての認識が低くなってしまう。なお日本における水質汚濁防止法では無過失責任主義が規定されており、地下浸透した場合、故意・過失に関係なく、法的な責任を有する。 使用地域周辺においても、異常性を認識しにくいため、ごく近傍に有害物質があったとしても、公害としての認識が低くなってしまう。 体感しにくい対象を未然に防止するためには、認識を高めることが最も重要である。このためには基礎教育が重要であるにもかかわらず、理科教育の中で扱われることは少なく、また理科離れの社会的現象も、問題を顕在化させにくくしている。