厳罰化
厳罰化の背景として指摘される、国民の治安に対する不安感の増大には、犯罪報道の影響も要因とする説もある。2001年におこなわれた「交番・駐在所の活動に関する世論調査」によると、犯罪に遭う不安を感じる理由について最も多かった回答が「テレビや新聞で犯罪の報道をよくみるから」の54.1%であった。また、2004年9月に内閣府から発表された「治安に関する世論調査」では、治安に関心を持ったきっかけとして、「テレビや新聞でよく取り上げられるから」と回答した者が83.9%と最も多く、2位の「家族や友人との会話で話題になったから」の30.0%を大きく引き離し、犯罪報道が国民の治安意識に大きな影響を与えていることがわかる。
1995年のオウム真理教事件、1997年の神戸連続児童殺傷事件を発端にしてワイドショー番組でも盛んに事件報道が行われるようになったという。いわゆるワイドショーなどのテレビ番組において視聴率の取りやすい番組では報道内容がセンセーショナルになり過ぎているとの指摘である。これまでの報道番組の事実解明重視型の報道とは大きく異なっており、実際の治安状況とは乖離した社会不安を煽っているという(モラル・パニック、体感治安の悪化)。
1997年に高校生の息子をリンチ殺人で失った両親らによる「少年犯罪被害者当事者の会」が結成された頃から、犯罪報道が変わってきたと指摘もある。彼らが、被害者の声に耳を傾けてほしい、被害者にとってはとても理不尽な少年法を改正してほしいと訴えたため、マスコミは「被害者」を発見し、ここから被害者報道が増えてきたという。
被害者・関係者の司法手続きへの関与が重視される風潮のなかで、被害者が被告人に対し重罰を要求する姿勢がテレビや新聞、雑誌で報道されるにつれて厳罰化方向に世論が動いてしまうという説もある。
検察は被害者・遺族感情を重視する傾向に動いており、2001年(平成13年)に発生した附属池田小事件で、大阪地方検察庁の早川幸延検事は、目に涙を浮かべながら遺族に対し「絶対に死刑にする」といい、それを聞いた遺族は「検事に冷たいイメージを持っていたが、人間味を感じた」といったという。また、大阪地方裁判所での刑事裁判では、同地検の大口奈良恵検事は「この男の心臓をつかみ出して踏み潰してやりたい気持ちを押しとどめている」「私が死んだら一旦地獄へ行き、もう一度こいつを殺したい」といった遺族の肉声を極力論告に盛り込んだという。
近代刑事司法においては、被害者などの思いを検察官が主張するのは、制度として予定されていることであり、それは犯罪被害者の刑事裁判への参加に否定的な弁護士からもまさに指摘されている通りである。
浜井は、被害者の再発見で刑事司法が厳罰化に向かっているが、被害者の再発見は、いずれは開けなくてはならなかった「パンドラの箱」だったのかもしれない、最後に残るのが真の希望であることを期待したいと述べている。
2001年、名古屋保険金殺人事件の被害者遺族の原田正治は犯人の死刑に反対する嘆願書を法務大臣に提出したが、死刑は執行された。
2008年、1999年に起こった光市母子殺害事件の犯人である1999年当時18歳の元少年に対し、広島高裁(差戻控訴審)で死刑判決が下された。
日本における刑法犯の認知件数は、1996年以降第二次世界大戦後最多を更新し続け、ピークの2002年には約370万件に達したものの、その後は減少の一途を辿り、2007年には約270万件にまで減少した。一方で有期懲役の確定判決は、1998年は執行猶予率63%であったのが、2007年は同58.2%に減少し、実刑の割合が増加した。