障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
↑ 障害者福祉 応益負担導入に反対 厚労省前で座込み要請行動2004年11月30日。(しんぶん赤旗)
↑ 障害者自立支援法 「改正」は まやかし 障全協 廃止求め国会行動 2009年4月14日(しんぶん赤旗)
↑ 障害児教育発展ぜひ 養護学校義務制40年全国集会 2019年11月26日(しんぶん赤旗)
↑ 障害福祉の改善求める 障全協が関係省庁に要請 2019年4月9日(火)(しんぶん赤旗)
↑ 「壁ニュース」テキスト版 2020/02/27(NPO法人大阪障害者センター)
↑ リンク集 障全協関係団体 障全協公式サイト
↑ リンク集 障害者団体 障全協公式サイト
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(しょうがいしゃのせいかつとけんりをまもるぜんこくれんらくきょうぎかい、英語: National Conference to Support the Life and Right of Disabled Perso)とは、日本の障害者団体である。略称は障全協(しょうぜんきょう)。
機関紙誌は「障全協新聞」、「障害者問題情報」(共に月刊)。現会長は新井たかね(社会福祉法人みぬま福祉会理事)。
1967年12月に「第1回障害者の生活と権利を守る全国集会」を東京で開催した。初代会長は矢島せい子。結成以来、障害者の「生きる権利」「学ぶ権利」「働く権利」そして「政治参加の権利」の4つの権利を獲得する為に運動をしている。組織系統としては加盟団体から役員が輩出され、毎年春開催の総会で方針を決めている。
特に厚生労働省や文部科学省などに対する行政交渉を行っている。特に2004年、国が作成した障害者自立支援法案の中に応能負担から応益負担への変更が明記された際には、「緊急厚生労働省要請行動」と題して、障害者やその家族約250人が参加して厚労省前で座り込みの抗議を行った。全国労働組合総連合(全労連)と中央社会保障推進協議会(中央社保協)からの応援もあった。障害者自立支援法成立後も廃止を求めた運動を展開している。特別支援学校の義務教育化にも全国障害者問題研究会(全障研)や全日本教職員組合(全教)などの関係団体と協力して、長年取り組んできた。
近年では、2019年の4月の行政交渉において、障全協は厚労省に対して「グループホームや入所施設など障害児者の暮らしの場の増加」や「共生型サービス」を行う事業所への支援等、障害福祉の改善を要請した。