罷免
外務公務員法第8条では特命全権大使及び特命全権公使は外務大臣の申出により内閣が罷免ができると規定されている。
憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、大使と公使の罷免権は最終的に首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができる。