ホスバッハ覚書
アドルフ・ヒトラー(総統)
ヴェルナー・フォン・ブロンベルク(国防大臣)
ヴェルナー・フォン・フリッチュ(陸軍総司令官)
エーリヒ・レーダー(海軍総司令官)
ヘルマン・ゲーリング(空軍総司令官・航空大臣)
コンスタンティン・フォン・ノイラート(外務大臣)
フリードリヒ・ホスバッハ(総統付個人副官)
ドイツ軍の拡張と軍備の状況は進展し、他国に比べて近代化している。しかし1943年から1945年を過ぎると他国に対するアドバンテージを失うため、どんどん不利になっていくとしている。また外貨不足によって食糧危機を毎年招く可能性も指摘している。さらにナチ党指導者の高齢化や産児制限による青少年の減少や、国防軍の維持の観点からも、この時期、もしくはそれ以前に行動を起こさないという選択肢はあり得ないとした。
また、この時期以前に戦争を起こすべきタイミングとしては、フランスが内政上、もしくは他国の戦争に巻き込まれている時期であるとした。
ナチ党の権力掌握以降、ヒトラー政権下では軍備の拡張政策が次々に推し進められていた。しかしあまりに急速な軍需産業の拡大は、他の経済分野や陸海空軍間での軋轢を生み出した。当時ドイツでは、一経済圏内で経済を完結させるアウタルキー政策(閉鎖経済)の傾向が強まっていた。さらに軍需方面への生産拡大は、必然的に輸出産業となる分野への労働力や資源の割り当てを減少させることとなり、外貨不足が一層悪化しつつあった。また1935年と1936年の不作による食料品輸入の増大がこれに拍車をかけた。
1937年4月2日、経済相ヒャルマル・シャハトは軍備拡張政策が輸出の停滞を招き、その結果の外貨不足が農産物などの輸入をも困難にすると警告している。こうした経済危機を打開する方策として、軍備拡張政策を緩和し、国民生活を切り詰めて輸出産業を拡張し、貿易を円滑化するために対外協調政策を推進する案と、戦争を起こして敗者から収奪する案という2つの選択肢が存在していた。
ブロンベルクとヴェルナー・フォン・フリッチュ陸軍総司令官はヒトラーのフランス認識について反論した。フリッチュはフランスがイタリア戦争を抱えていても、西部戦線においてドイツ軍より大きな兵力を動員可能であるとした。また、ブロンベルクはチェコスロバキア国境要塞(英語版)がマジノ線並に強固であり、電撃的な勝利は困難であると指摘した。ブロンベルクはこれらの作戦の研究の必要性があるとしたが、ヒトラーは事態はそこまで差し迫っていないと述べた。ノイラートはフランスとイタリアの紛争が起きる可能性は低いと指摘したが、ヒトラーは1938年夏には発生する可能性があるとした。ゲーリングはスペイン内戦に対するドイツの介入を中止することを考慮する必要があると判断したが、ヒトラーはその決定を必要な時期まで留保しておくように述べた。