神戸空港
2011年度には約250万人まで回復したものの、2012年3月には関西国際空港で格安航空会社が就航し、これまで神戸空港のスカイマーク便を利用していた乗客がピーチ便に流れ旅客数に大きく影響した。一方で、2009年1月にスカイマークが神戸空港を「関西の拠点」と位置付け神戸空港発着の路線を大幅に増やす中期経営計画を発表、神戸空港の知名度上昇とともに、経営再建が順調に進む同社が後押しし旅客数が再び上昇傾向となった。
運営を引き継ぐ関西エアポート神戸は、2017年7月の運営事業者コンセッションの際、2022年度に300万人を目指すとしていたが、運営権売却直前の2017年には300万人を突破した。ただし、既に当時の発着枠上限である60便(30往復)に達し規制緩和の声が強まっていたものの、一向に緩和されない状況であったため、規制緩和がされない限り旅客数の伸びしろは限られるとみて上方修正はしないとしていた。しかし、想定以上の伸びを示すことから、2018年2月に発表した中期計画(2018-2022年度)で上方修正し、2018年度に313万人、2022年度に327万人の需要予測を発表した。翌年、規制緩和が行われた影響で、2019年9月に再度さらに上方修正した需要予測を発表している。上方修正前の予測である2022年度に327万人を大きく前倒し、2019年度には達成する見込みである。一方、2020年3月には規制緩和後の80便(40往復)が早くも埋まり、増便にはさらなる規制緩和が求められている。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により年間利用者数が前年に比べてマイナス52%の163万人と、過去最低水準まで落ち込んだが、2023年度からはコロナ前の水準以上にまで回復している。
都心・三宮からは、神戸大橋または神戸港港島トンネルを利用してポートアイランドを経由し、神戸スカイブリッジによりアクセスする。阪神高速5号湾岸線の延伸計画では、ポートアイランドを経由する予定であり、2016年に国の直轄事業として新規事業化、2026年度までに開通予定。タクシー利用者のために、2014年7月1日より、定額運賃タクシーの運行も開始されている
一方、1972年当時は、大阪国際空港の騒音が裁判にもなり、また公害反対を強く主張する革新勢力に力があった時代でもあったことから、神戸市会は神戸沖空港反対決議を賛成多数で可決。翌1973年の市長選挙では空港問題が争点となり、当時の宮崎辰雄市長も神戸沖空港の反対を表明、空港推進派が推す砂田重民を退けて再選された。このような経緯もあり、翌年に出された答申は泉州沖を最適とした。宮崎市長の反対の背景には、高度経済成長と共に社会問題となっていた公害、環境問題に対する世論の関心の高まり、成田・伊丹を契機とする、反騒音・反公害運動の活発化を無視できなかったことにある。事実、1970年からの泉州各市と2度にわたる大阪府の泉州案反対決議、淡路島の各自治体による淡路案反対決議、伊丹市の大阪空港撤去都市宣言(1973年10月)など、この時期は空港そのものに対する反対がかなり強いものであった。泉州沖の答申が出た後でも、例えば1976年の泉州沖の観測塔設置について、「空港の建設を前提としたものではない」と府知事が国と約束するなど、なお根強い反対に配慮する必要があったほどである。このように大阪湾岸の自治体がこぞって反対をしている中で、神戸市は神戸沖に積極的と見られていただけに、神戸の反対は立地を審議する審議会に対する影響が大きく、この経緯が立地選定に決定的だった、とする意見は現在でも多い。しかし同時に、泉州は人口が比較的少なく開発余地が多いことから、当時の視点ではむしろ神戸沖以上の高い評価点を得ていた。
構造・規模 - 鉄骨造り 3階建て(一部4階建て)、東西約135 m、南北約55 m
延床面積 - 15,200m(うち商業施設床面積1,888m)
管理・運営 - 神戸空港ターミナル株式会社
テナント数 - 27(2006年2月16日現在)
開館時間 - 6:00から23:00
フロア構成 屋上階、4F - 展望デッキ、スカイラウンジ、レストラン 3F - レストラン街、スカイコート 2F(出発階) - 搭乗口、出発ロビー、チェックインカウンター、カードラウンジ「ラウンジ神戸」。 1F(到着階) - 到着ロビー、手荷物受取所、総合案内所
隣接する神戸空港駅ビル
空港1Fターミナルビル入口
空港1Fターミナルビル入口(民営化前)
2F出発ロビー
スカイコートから眺める出発ロビー
2F搭乗口
2F4番搭乗口
2Fラウンジ神戸
RF展望デッキ
RF展望デッキから飛行機を見る