靖国神社・日本大使館放火事件
2013年9月21日、韓国籍の男が靖国神社を放火することを目的に日本に入国し、9月22日21時に南門のトイレの裏の茂みに隠れているのを巡回中の2名の衛士が発見すると、男は警備員を振り切りトルエンの入った容器のふたを開けて液体を拝殿に投げつけた。その後男は、宿直者達に取り押さえられ警視庁に引き渡され、9月23日に警視庁公安部によって男は逮捕された。男は「日本が歴史を歪曲したので腹が立ったので放火しようとした」と供述した。被告は放火予備罪と建造物侵入の罪に問われ、東京地方裁判所にて「放火すれば他の建物に延焼する可能性もあり、相当危険な犯行」とし、て懲役3年・執行猶予4年(求刑懲役3年)が言い渡された。
2013年1月3日、ソウル高等裁判所は靖国神社には戦犯が合祀されており政治的象徴性があり、靖国神社への放火には政治的目的が認められるため「政治犯」と認定し、犯行について政治的大義のために行われたものであり、「政治犯を引き渡すのは韓国の政治秩序と憲法理念だけでなく、大多数の文明国家の普遍的価値を否認する」として、放火犯を政治犯であると認定するとともに日本への引き渡しを認めない決定を行った。
これに対して2013年1月4日、河相周夫外務事務次官は申珏秀駐日韓国大使に対し、今般の韓国側の決定は日韓犯罪人引渡し条約上の引渡拒否事由のいずれにも該当しないと考えられること等から誠に遺憾である旨を抗議すると共に、今後の韓国側の適切な対応等を申し入れた。
また、安倍晋三首相は「極めて遺憾であり、強く抗議したい」「日韓の間に引き渡し協定があるにもかかわらず事実上、無視した」と批判した。