性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
先進国の多くは、性同一性障害者の法的性別を訂正・変更する法律または判例がある。
2020年(令和2年)3月11日付けで、現に婚姻していないことを必要とする要件(本法3条1項第2号)の違憲性が問われた家事審判で、最高裁第二小法廷(岡村和美裁判長)は、「異性間においてのみ婚姻が認められている現在の婚姻秩序に混乱を生じさせかねない等の配慮に基づくものとして、合理性を欠くものとはいえないから、国会の裁量権の範囲を逸脱するものということはでき」ないとして、「合憲」とする初判断を示した。裁判官全員一致の意見である。