統一地方選挙
都道府県議会議員選挙・政令指定都市議会選挙では、首長選挙と比較して自治体間の任期のズレが生まれにくい。そのため2023年には、41道府県(例外は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県)および17政令市(例外は仙台市、静岡市、北九州市)がそれぞれ、統一地方選挙の日程で議会選挙を実施する予定となっている。
このようにズレが生まれにくい原因としては、これらの議会については、以下に掲げるような突発的な選挙実施理由が発生しにくいことが挙げられる。
住民発議による解散請求(リコール)の投票が行われ、過半数の賛成により議会が解散された場合 過去に1例のみ。名古屋市:2011年(平成23年)2月6日解散、同年3月13日投票。 議会の解散請求をするには地方自治法第76条の規定により、その自治体の有権者の1/3以上(ただし、有権者が40万人を超える場合は「40万×(1/3)+40万を超えた分×(1/6)」で計算した数)以上の署名を集める必要がある。ところが、地方自治法施行令第92条第4項・同第100条によると、都道府県・政令指定都市の議会解散のための署名活動では、請求代表者が当該自治体の選挙管理委員会から請求代表者証明書の交付を受けたあと、2か月以内に所定数以上の署名を集めなければならない。これだけ多数の署名を短期間で集めることは困難である。