警察庁
警察庁の内部組織は、内部部局(長官官房、5局(3部))、附属機関、地方機関で構成され、法律の警察法、政令の警察庁組織令、内閣府令の警察法施行規則、警察庁訓令である警察庁の内部組織の細目に関する訓令(昭和32年警察庁訓令第4号)が階層的に規定している。なお付属機関の内部組織の詳細は国家公安委員会規則で定めている。
国の警察組織は、内閣総理大臣の所轄の下に警察庁を管理する国家公安委員会が置かれ、委員は5人、国務大臣である国家公安委員会委員長は内閣総理大臣が任免する。国家公安委員会には、警察庁長官、警視総監の任免権、道府県警察本部長の任免権、国家公安委員会規則制定権等があるが、国家公安委員会には独立した事務局がないことから、警察庁長官官房が事務を取り扱っている。したがって、国家公安委員会の人事権等の多くの権限は、事実上警察庁が取り仕切っている。
日本の警察は、警察庁が都道府県警察の指揮を執る事実上の国家警察である。警察庁長官の都道府県警察に対する指揮監督権は、都道府県警察本部長をはじめ国家公務員である警視正以上の地方警務官の任免権や都道府県警察に要する経費の支弁などを通じて、警察庁は都道府県警察を事実上指揮下に置いている。
内部部局は、以下のとおりである。中央合同庁舎第2号館の2階および16-20階に所在している。○○官については複数置かれている場合に限り括弧書きで人数を示す。
長官官房 官房長、総括審議官、技術総括審議官、政策立案総括審議官(併)公文書監理官、審議官(7(うち3は他の職から併任))、参事官(9(うち1は他の職から併任))、首席監察官 総務課 - 広報室、情報公開・個人情報保護室、留置管理室、秘書室、国会連絡室、公文書監理室、取調べ監督指導室、 企画課 - 政策企画官(2)、国際協力室、警察制度総合研究官、国際総合研究官 人事課 - 人材戦略企画室、人事総合研究官、厚生管理室、監察官(1) 会計課 - 会計企画官、監査室、装備室、工場、装備総合研究官 犯罪被害者等施策推進課 技術企画課 通信基盤課 国家公安委員会会務官
生活安全局 生活安全企画課 - 生活安全企画官、生活安全総合研究官、犯罪抑止対策室、地域警察指導室、鉄道警察管理室 人身安全・少年課 - 児童ポルノ対策官、少年問題総合研究官、少年保護対策室、性的搾取対策官 保安課 - 風俗環境対策室 生活経済対策管理官 - 知的財産権保護対策官