自治省
1949年(昭和24年)6月1日に、地方財政委員会と総理庁官房自治課を統合し、旧内務省地方局の流れを汲む地方自治庁(初代長官は木村小左衞門)が総理府の外局に置かれた。1950年(昭和25年)5月30日再び地方財政委員会と地方自治庁に分かれたものの、1952年(昭和27年)8月1日、全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合し、国務大臣(自治庁長官)を長とする自治庁が、地方自治を包括的に所管する官庁として設置された。
旧内務官僚は、地方自治庁の地位を高めて、いずれは官選知事制度(地方長官任命制度)を復活させることを夢見ており、1955年(昭和30年)の秋に、東京大学の就職説明会に訪れた自治庁の中堅幹部が「近く官選知事が復活するから、諸君に来てもらいたい」と熱心に勧誘していたのを、秦郁彦が目撃している。その甲斐あってか、自治庁は大蔵省や通産省と並んで、東京大学法学部の学生から人気が高い官庁であった。