日本興亜損害保険
当社の子会社である日本興亜生命保険の保険販売代理店が、生命保険商品の販売に当たり虚偽説明、重要事項の説明不足、無登録募集などの違法な保険募集を行っていたが、日本興亜生命保険はそれを知りながら、代理店の監督責任があるにもかかわらず代理店の違法行為を放置し続けた。2003年11月6日に金融庁は、日本興亜生命保険に12日間の業務停止命令および業務改善命令の行政処分を言い渡した。
2005年9月27日に、当社を含む損保16社の保険金不払い事件が判明した。この時点で判明した不当な不払いは22,087件の7億8,257万円で、主に自動車保険の特約に集中していた。11月25日に判明した10社と合わせて26社となり、当社も金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。
金融庁の指導で損害保険各社が一斉に実施している現契約内容の確認作業について、当社は2007年4月から、説明点検運動と称して契約者自身に契約内容を確認するよう依頼していた。
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