法人番号
以下の機関、法人、団体に対しては、指定を受ける側からの申請によることなく、法人番号が必ず指定される。
国の機関 衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館 行政機関(検察庁は、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁)、検察審査会 ここでいう「行政機関」とは、マイナンバー法第2条第1項に規定される「行政機関」で、同項では個人情報保護法第2条第8項に規定される「行政機関」となっている。具体的には 法律の規定に基づき内閣に置かれる「機関」(内閣府を除く)および内閣の所轄の下に置かれる「機関」 「内閣府」、「宮内庁」、内閣府設置法第49条の「委員会」「庁」 国家行政組織法第3条第2項の「省」、「委員会」、「庁」 内閣府設置法第39条、第55条、宮内庁法第16条第2項の「機関」、内閣府設置法第40条、第56条、宮内庁法第18条第1項の「特別の機関」のうち個人情報保護法施行令第3条で定めるもの(現在は「警察庁」のみ) 国家行政組織法第8条の2の「施設等機関」、同法第8条の3の「特別の機関」のうち個人情報保護法施行令第3条で定めるもの(現在は「検察庁」のみ) 「会計検査院」 最高裁判所、高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む)、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所
地方公共団体
法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)(株式会社、合同会社、一般財団法人、一般社団法人など)