日本共同証券
市場にだぶついている株式は当時1000億円を超えていたから、設立当初の資金では買い上げることができなかった。そこで資本金を倍増させ、協調融資を20億円追加した。さらに1964年9月22日に田中蔵相が、佐々木日銀総裁と金融・証券・産業界の代表を招いて5点要請したが、その中に、「証券対策のために地銀も積極的な面倒を見ること」というのが1点あった。ここに中山の陳情も加わって、日銀は翌月22日、都市銀行10行が日本共同証券へ出資するために貸出限度額とは別枠で融資することを決定した。この結果、さらに翌月には特別配慮額が845億円にのぼった。日本共同証券の資本金は300億円となり、市中協調融資借入は1000億円を達成した。また翌月の12月以降、日銀は日本証券金融経由で資金融通をすることになった。これに応じようとする日本共同証券は担保に困り、日産、日立、八幡製鐵(現日本製鉄)など事業50社から株を借りた。
しかし、これでも投信が売り続ける勢いには勝てなかった。この間、日銀の事務レベルで不満が鬱積し、ついには国会で問題化してしまう。12月18日の衆議院大蔵委員会で質疑に立った日本社会党の堀昌雄は佐々木日銀総裁に対し、「日本共同証券の買い入れは公共性が疑問視されるところであり、日銀が日本共同証券に融資をするならば国民の合意が必要だ」との旨の提起を行い、佐々木も一致した考えを持っている旨の答弁をした。こうして総額1896億円の過剰株を吸い上げた日本共同証券は、1965年1月に買い入れを止めた。