ろう教育
しかし1968年、栃木ろう学校で同時法(音声日本語と手話表現を同時に行うもの)による教育が開始され、高橋潔・大曽根源助の退官後の大阪市立聾学校を含め口話一辺倒だった日本のろう教育は変質を始める。これは前年にアメリカで提唱された「トータルコミュニケーション」の考え方を全面的に取り入れたものだった。栃木ろう学校の「トータルコミュニケーション」は、口話法の限界を最初に指摘したという点では大きな意義がある教育法だった。
しかしながらこの「トータルコミュニケーション」は同時法(音声言語に手話単語を付加したもので、文法は音声言語のものとなる)を用いていた為、ろう者コミュニティからの評判が極めて悪く、全国的な広がりは見せなかった。
日本の公立ろう学校でも手話の再評価は急速に進み、2000年代には全国のろう学校の7割ほどが何らかの形で手話を導入するという状況になった。2008年に発表された論文では、授業時に手話を使う教師が半数以上というろう学校が幼稚部では86%、中学部で93%とされる。また全ての教師が手話を使用する日本のろう学校は、幼稚部で78%、中学部で72%と報告されている。
現在のところ日本のろう学校での手話を用いた教育は、日本手話ではなく日本語対応手話や同時法によるものである。これは、日本のろう学校では手話を第一言語とする児童生徒と書記・音声日本語を第一言語とする児童生徒を分離せずに教育を行っているからである。すなわち、日本手話のみ(あるいは日本手話話者に解りやすい種類の中間手話)を用いた場合には、口話を主に使用する児童生徒が理解出来ないし、口話・読話のみに依拠した情報伝達を行えば、手話を主に使用する児童生徒には情報伝達が出来ないのである。「全国ろう児をもつ親の会」などは、こうした状況を許容出来ないものとして非難している。また、このような状況に不満を持った聾の成人たちによる手話での教育を行うフリースクールも各地に増えてきている。