日系アメリカ人の歴史
11月16日 - 安井稔が、大統領自由勲章を死後の叙勲として授与される。
2017年 - 4月27日にホノルル国際空港の正式名称が、「ダニエル・K・イノウエ国際空港」に改称される。
2018年 ドナルド・トランプ大統領が2017年に発令した、イランをはじめとするイスラム教圏7ヶ国からの入国を禁じる「トランプ渡航禁止令(英語版)」の、一時差し止めの是非を争った裁判において、連邦最高裁のジョン・ロバーツ首席判事(長官)は、差し止めを覆し、その発行を認める5対4の多数意見を述べた。同時に、フランクリン・ルーズベルト大統領が、太平洋戦争中に日系人を抑留する事を合憲としたコレマツ事件に関して、「判決の日に(司法は)重大な誤りを犯した」「歴史という法廷において、却下されよう」と言及し、当時の判決は、憲法上受け入れられる余地は無い、とする見解を示した(トランプ対ハワイ州裁判(英語版))。 6月7日 - ハワイ州ホノルルで、「元年者150周年記念式典」が執り行われる。日本からは、秋篠宮夫妻の他、伊藤康一在ホノルル総領事・佐藤正久外務副大臣・北岡伸一JICA理事長が出席。
2019年 - 4月18日にホノルル市庁舎敷地内の日本庭園において、ハワイ日系移民の元年者150周年の記念碑が除幕される。
1月2日 - 西海岸における日系人への立ち退き命令が、解除される。
1月15日 - 外務省が、在米抑留邦人1,653名の氏名を発表。
2月17日 - シカゴ出身の日米混血である来栖良帝国陸軍大尉が、多摩飛行場で事故死。
4月6日 - サクラメント出身の2世である松藤大治帝国海軍少尉が、「菊水一号作戦」に神風特別攻撃隊の一員として参加。宮武信夫大尉が指揮する第1七生隊の3番機として、鹿屋航空基地より出撃し、沖縄近海で戦死。また、同日に決行された連合艦隊最後の特攻出撃である「天一号作戦」においても、5名の2世達が、戦艦「大和」や軽巡洋艦「矢矧」などに、軍令部特信班の情報通信兵として乗船し、艦と運命を共にした。
4月29日 - 442連隊の一部隊である第522野戦砲兵大隊が、ナチス・ドイツのダッハウ強制収容所を解放。推計6,000人のユダヤ人が救出される。しかし、この事実は1992年まで公表されなかった。
8月6日 - 広島市への原子爆弾投下に伴い、諸事情により帰米できなかった多数の日系アメリカ人が、被爆する事となった。
8月15日 - 昭和天皇が「大東亜戦争終結の詔書」を朗読する『玉音放送』がラジオ放送され、ポツダム宣言の受諾と連合国への降伏が、日本国民に伝えられる。後日、全米各地の収容所でも、同放送を録音したものが流される。
1941年 12月7日 真珠湾攻撃を期に、太平洋戦争(大東亜戦争)が勃発。日米両国は国交を断絶し、交戦状態に突入。 日本軍の攻撃により、同日中に23名の日本人・日系人が死亡した。 西海岸では、野村・来栖両駐米大使による、コーデル・ハル国務長官への「対米覚書」手交から48時間以内に、日系コミュニティの指導者と見なされた1,291名が、FBIにより逮捕・拘留される。 15時30分に、ハワイ準州知事のジョゼフ・ポインデクスター(英語版)が、準州内に戒厳令を発令(~1944年10月24日)。軍政による準州の統治が始まる。 12月9日 - ハワイ準州では、この日までに地元警察・FBI・軍警察によって、日本国籍者345名が、拘束される事となった。 12月12日 - 「東部日本人共護委員会」が、「日米民主委員会(英語版)」に改称し、2世のトーマス・コムロが委員長に就任。日本を糾弾したうえで、アメリカへの忠誠を誓う。 12月22日 - ハワイ軍政府が、新聞に戦時公式政策を発表。「日本と開戦したとはいえ、日系人を解雇する余裕は無い」として、民間企業における彼等の再雇用を促す。同時に、「日系人の逮捕と捜査は継続するものの、集団強制立ち退きを実施する意図は無い」とも明言。 12月23日 - 陸軍を名誉除隊した日系人男性が、ロサンゼルスでフィリピン系住民に刺殺される。同様の日系人を狙った殺害・傷害事件は、同月の24日・25日・29日・30日・翌年1月1日と続く。
そうした中で、1950年代半ば頃から黒人による公民権運動が展開され、結果として1964年に『公民権法』、翌1965年には『投票権法』が、相次いで制定される事となった。こうした動きに触発された日系人達によって、1948年法では考慮されなかった、無形の損害や日系人の自由及び尊厳の回復を求める「リドレス運動」が、1970年代から展開されるようになった。
こうした動きを受け、JACLは1970年に、太平洋戦争中における日系人の強制収容に対する、謝罪と補償を要求する為の『全米補償請求委員会(NCR)』を設立し、同運動の嚆矢となった。
1976年2月19日にジェラルド・R・フォード大統領は、『大統領令9066号』の正式な終了を確認する布告『アメリカの誓い』に署名。
「我々は、当時から理解するべきだった事を、今日知った。日系人の強制収容は、誤りだっただけではなく、彼らは当時も今も、忠実なアメリカ人である」
と述べた。
1979年春にNCRは、強制収容所の実態を調査する為の連邦委員会の設置を提案した。これを受けた、民主党のダニエル・イノウエ上院議員とジム・ライト(英語版)下院議員によって、
『大統領令9066号』に関する事実と、その影響に関する調査
軍による指令の検証
適切な救済策の提示
を目的とした、『戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会(英語版)(CWRIC)』の設置を要求する法案が、連邦議会に提出された。同法案は1980年7月31日に、ジミー・カーター大統領によって署名された。
歴史上の人物に関しては、フランクリンやナイチンゲール、ナポレオンなどが取り上げられるなど、日本主義的なものは極力控えられていた。
その後、日本の文部省が仮名遣いと常用漢字の改訂を進めた事を受けて、1928年にワシントン州では『日本語読本』の改訂版が編纂された。こうした日本人移民による教科書作りから見えてくる事は、
祖国である日本から、「棄民」の烙印を押されまいと、常にその動向を見据え、敏感かつ積極的に対応しながら、アメリカの地で生き抜いていこうとした生き様。
アメリカの教育に適応しつつ、第二言語として日本語を学んでいた2世の負担を軽減し、学習意欲を継続させたい。また、彼等を「忠実なアメリカ市民」に育て上げ、アメリカ社会にもその事を認知させたい、という思い。
を体現したものであったと言える。
しかし、戦後になり、日系コミュニティが、アメリカで生まれ育った2・3世の世代になると、日本は自分達の故郷ではなく、アイデンティティの拠り所として意識する事も無くなった。その為、日本語で子供達とコミュニケーションを取っていた1世とは異なり、英語本意で育った2世は、3世となる我が子達に、日本語教育を施す事は、殆ど無かった。こうした時代の流れから、1950年代に入ると、戦前の日本語学校の姿は、完全に失われる事となった。
ダグラス・ワダは、日中戦争が勃発した1937年に、日本語専門の特技兵として、海軍に入隊。戦前から戦中にかけては、海軍情報局(ONI)に配属され、太平洋戦争における最初の日本人捕虜となった、酒巻和男帝国海軍少尉への尋問をはじめとした、高度に機密化された諜報活動を担当した。終戦後の東京裁判に際しては、連合国検察団の一員として、東條英機元首相を含むA級戦犯の起訴に貢献した。その後は、朝鮮戦争の勃発に伴い、アメリカ極東海軍司令部(COMNAVFE)における日本国政府・保安庁(現:防衛省)・警察庁・海上保安庁との情報連絡員に就任。足掛け38年間に亘ってONIに務め、中佐で定年退役を迎えた。2007年4月2日に、ホノルルで逝去。96歳没。
ベン・クロキは、真珠湾攻撃の直後にUSAAFに志願し、採用される事となった。第93爆撃群第409爆撃飛行隊に配属され、B-24の銃手として、ヨーロッパ西部戦線において30回のミッションをこなし、『TIME』誌などで大々的に取り上げられる事となった。ヨーロッパにおける最後のミッションで負った怪我の治療の為に帰国した際は、ラジオ番組に出演したほか、スピーチ後に10分間のスタンディングオベーションが起きたコモンウェルス・クラブ・オブ・カリフォルニア(英語版)をはじめとする、数多くの公の場に顔を出す事となった。カリフォルニア州のビジネスマン達が、クロキの活躍を称賛した事は、西海岸における対日系人感情が軟化する事への、最初のきっかけとなった。その後は、太平洋戦線へ転属。