宮元陸
同社の採用は初めて。採決は5人の委員でとられ、4対3の多数決で決まった。この年、保守色の強い首長の自治体で同社の教科書が多く採択されたため、メディアは「首長の意をくんだ教育委員による強行」「教育委員の任命権は首長にある。教育現場の意見が軽んじられ、政治家の影響が強まるのは問題」と報じた。
2017年(平成29年)1月、教育再生首長会議の会合で、日本教科書株式会社の中学道徳教科書の宣伝資料が配布される。同社は、日本教育再生機構理事長の八木秀次が前年に設立した会社であった。
学習指導要領の一部改正に伴い、それまで教科外活動であった小中学校の「道徳」が、「特別の教科 道徳」として教科へ格上げされた。中学校では2019年度から全面実施されることとなり、2018年(平成30年)8月27日、加賀市教委は、翌年度からの中学道徳の教科書に日本教科書版を採択した。この年、日本教科書版を採択した自治体は小松市、栃木県大田原市の3市のみであった。
2020年(令和2年)夏の歴史・公民教科書採択で、育鵬社版から他社版に切り替える動きが全国で相次ぐも、加賀市教委は同年9月1日、市立中学校で翌年から4年間使う歴史と公民の教科書について、育鵬社版を引き続き採択したと発表した。