電気料金
名目上の国内総生産に使う電気代の割合は、2011年には2.5%であり、これは1991年と同水準である」。
料金が上昇したのは、再エネの促進が原因ではなく、政策、取引市場の仕組み、現行の再エネ法が原因である。 ドイツ再生可能エネルギー連盟(ドイツ語版)によると、再生可能エネルギーの推進によって上昇したコストのほとんどは、再エネの促進によって直接起こったのではなく、産業界への例外規定が拡大していること、取引市場価格の低下(取引市場で再生可能エネルギーが価格を下げた瞬間に、自動的に再エネ賦課金は上昇する。なぜなら、再エネ電力に必要な支出と再エネ電力の売却で設けた収入との差を埋めなければならないからである)、ならびに市場の新たなプレミアム価格(オプション価格)と流動性準備金が原因である。再エネ部門の代表者たちは、再生可能エネルギーがもつ取引市場での価格抑制効果を指摘すると同時に、再生可能エネルギーは、特に産業用では電力価格を顕著に上げることはないであろうことを論じている。正味産業部門は、メリットオーダー効果と再エネ促進の例外規定によって著しく軽減されている。さらに、電力集約型の産業は、2011年の初めに遡って、電線使用料金を免除されており、それによって2013年にはおよそ8億ユーロを他の消費者が支払わなければならなくなる。
料金上昇は、大電力会社が家庭の消費者に押し付けたため。
2012年7月1日から再エネ特措法に基づき、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始された。基本料金、電力量料金とは別に、再生可能エネルギー促進付加金が新たに付け加わる。
再生エネ付加金として、2012年7月~2013年3月は、全国平均で約0.30円/kWhが新たに課金される。その後上昇を続け、2016年(平成28年)5月からは2.25円/kWh、2017年(平成29年)5月からは2.64円/kWhとなった。その後も上昇を続け2022年(令和4年)5月からは3.45円/kWhとなる。
ユーロスタットによると、家庭顧客である私的な消費者は、年間500~5,000kWh/aの電力使用量として記録されている。料金体系の変動幅と年間消費量の違いを組みこむために、調査は5つの世帯区分を行なっている。EUの平均値は、私的領域(2009年基準)における国ごとの電力消費量を手がかりに、統計的な重み関数(英語版)によって算出されている。企業顧客である企業は、年間50万~200万kWh/aの電力使用量で記録されている。調査はEU委員会(2007/394/EG)の決議との関連で調整されている。様々な料金体系と消費量の変動幅は、この領域では7つのグループに区分されている。EU平均の予想値は、家庭顧客と同様に、産業部門でも、国ごとの消費の重み関数によって集計されている。