農林水産省
食糧管理制度 - ミニマム・アクセス - 日米貿易交渉 (2018年-2019年) - 主要農作物種子法(通称・種子法、2018年廃止) - 日本のTPP交渉及び諸議論(ISDS条項等を参照)
改正種苗法(2020年の一部改正)
遺伝子組み換え農産物 - グリホサート含有除草剤ラウンドアップ問題 - モンサント(バイエルに統合し消滅)
捕鯨問題 - 中国漁船サンゴ密漁問題(水産庁)
従来は農家の申請は紙の書類が基本であり、1つの手続きに必要な書類の厚さは50cmにも達していた。このような紙に依存した業務を見直しデジタルトランスフォーメーションを勧めるため、2019年に事務次官直轄の「デジタル戦略グループ」が発足し、ITに精通した若手官僚を中心に改革が進められた。
2000年代初頭に電子政府計画時にも、25億円以上の予算で電子申請システムを整備したが、職員側の知識が不足しており書類による事務から脱却することができず、ベンダーに丸投げした結果、使いにくい仕様となり、2008年度時点で利用率が0.09%などほぼ使われない状態であった。このような反省を踏まえ、デジタル戦略グループのメンバーが応用情報技術者試験やプロジェクトマネージャ試験を受けて資格を取得するなど研鑽を積むなどしてベンダーと高度な対話が可能となったことで使いやすいシステムの開発が可能となり、2021年4月には約3000ある手続きの3分の1をオンライン化した「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)」の運用が開始された。
省内ではプログラミングに詳しくない一般職員でも、オンライン申請用の画面を構築できる仕組みと操作の研修を行うなど、現在では霞が関で最もデジタル改革が進んでいるとされる。
農林水産技術会議(法律第12条) 事務局(法律第15条) 研究調整課(技術会議事務局組織規則第1条) 研究企画課 研究推進課 国際研究官
食育推進会議(食育基本法第26条)
農林水産物・食品輸出本部(農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第3条)
木材利用促進本部(脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律第25条)
農業資材審議会(法律第6条第1項)
食料・農業・農村政策審議会(食料・農業・農村基本法、法律第6条第2項)
獣医事審議会(獣医師法、法律第6条第2項)
農漁業保険審査会(農業災害補償法、法律第6条第2項)
農林物資規格調査会(政令第85条)
国立研究開発法人審議会(政令第85条)
大臣官房 秘書課 文書課 予算課 政策課 広報評価課 地方課 環境バイオマス政策課 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課 食品流通課 食品製造課 外食・食文化課 統計部 管理課 経営・構造統計課 生産流通消費統計課 統計企画管理官 検査・監察部 調整・監察課 検査課
消費・安全局 : 食料品に係る消費者保護、農林水産物の生産過程のリスク管理。 総務課 消費者行政・食育課 食品安全政策課 農産安全管理課 畜水産安全管理課 植物防疫課 動物衛生課
輸出・国際局 : 輸出関連施策の実行、省横断的に強力に指揮、指導、対外関係や国際協力などの業務の全体的な調整。 総務課 輸出企画課 輸出支援課 国際地域課 国際経済課 知的財産課 参事官
農産局 : 農産物の生産・管理。 総務課 穀物課 園芸作物課 地域対策官 地域作物課 農産政策部 企画課 貿易業務課 技術普及課 農業環境対策課
畜産局 : 畜産物の生産・管理。 総務課 企画課 畜産振興課 飼料課 牛乳乳製品課 食肉鶏卵課 競馬監督課
経営局 : 農業経営安定化、農協、農業構造改善、農業者年金など。 総務課 経営政策課 農地政策課 就農・女性課 協同組織課 金融調整課 保険課 保険監理官
農村振興局 : 農山漁村・都市農業の振興、農村景観や土地・水の農業利用の確保、都市農村間の交流(グリーン・ツーリズム)、農業関連資本整備など。 総務課 農村政策部 農村計画課 地域振興課 都市農村交流課 鳥獣対策・農村環境課 整備部 設計課 土地改良企画課 水資源課 農地資源課 地域整備課 防災課