カンボジア特別法廷
イエン・サリへの恩赦や、ポル・ポトの死亡、タ・モクの逮捕は、クメール・ルージュ指導者の法的責任を追及すべきではないかとの議論を巻き起こすこととなった。また、1996年にトマス・ハマーベリがカンボジアの人権問題に関する国連事務総長特別代表に任命され、同代表も法的責任追及に向けて取り組んだ。その結果、国連人権委員会は、1997年4月11日、コフィー・アナン事務総長に対し、「過去の重大なカンボジア法・国際法違反に対処するためカンボジアから支援の要請があったときは、これを検討すること」を要請する決議を採択した。
1997年6月24日、ノロドム・ラナリット第1首相(フンシンペック党)とフン・セン第2首相(カンボジア人民党)は、アナン事務総長宛に連名で「1975年から1979年までのクメール・ルージュ支配の間に行われたジェノサイド及び人道に対する罪に責任を有する者を裁くため、国連及び国際社会の支援を求める」旨の書簡を送付し、その中で、カンボジアは裁判を実行するための資源と専門家を有していない旨を述べた。国連に支援依頼の書簡を送った直後の1997年7月、フン・センはクーデターにより第1首相のラナリットを排除し、実権を握った。
1997年12月、国連総会はこの要請について、専門家グループの派遣の可能性を含め事務総長に対し検討するよう求める決議を採択した。これを受けて事務総長は3名の専門家グループを任命した。
2011年6月27日、冒頭審問が行われて公判が開始し、現在第一審に係属中である。4人とも無罪を主張している。同年9月、第一審裁判部は、判決までの時間を短縮するため、第2事件をいくつかのセグメントに分離して順次審理・判決を行うことを決定し、最初のセグメントとしては強制移住に関する審理から開始することとした。
第2事件のうち最初の審理は、案件002/01で、国民の強制移住(フェーズ1・2)とその際に発生した犯罪(フェーズ1は、1975年4月17日のプノンペン市民の強制退去、フェーズ2は、1975年9月から1977年までに行われた全国規模でのカンボジア国民の強制移動を扱う)、およびトゥオル・ポ・チュレイでの旧ロン・ノル政権の幹部処刑に関する案件である。 第2事件に関する2番目の審理002/02では、チャム族およびベトナム人に対するジェノサイド(ただし、ベトナム領内での犯罪は除外)、カンボジア全土で行われた強制結婚・強姦、仏教徒に対する処置(ただし、トラム・コク人民公社で発生したものに限定)、国内粛清、旧クメール共和国の公務員の処置(ただし、トラム・コク人民公社、1月1日ダム作業所、S-21.
2006年7月3日、任命を受けたカンボジア側・国際側双方の裁判官らの宣誓式がプノンペン王宮で行われるとともに、共同検察官による予備捜査が始まり、特別法廷は運営を開始した。
同月、最初の司法官会議が開かれ、内部規則(Internal Rules)を定めることを決定した。特別法廷の手続は、基本的には国連との協定、特別法廷設置法、カンボジアの刑事訴訟法に従って行われるが、特別法廷に特殊な部分、国内法が国際基準に合致していない部分などがあったことから、内部規則によって補充する必要があったためである。しかし、司法官内部のカンボジア側と国連側の対立があり、またカンボジア政府の介入も取り沙汰されて長引き、同年11月に原案が公開されてパブリックコメント手続を経たが、2007年6月12日にようやく採択された。
一方、こうして裁判が遅延している間の2006年7月21日、被疑者の1人と目されていた身柄拘束中のタ・モクが病死した。