阪神・淡路復興対策本部
阪神・淡路復興対策本部による復興対応の特徴として、被災地中心であることが挙げられる。阪神・淡路復興対策本部は、被災地の地方公共団体が策定する復興計画を最大限支援することを謳った「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を発表した。それによって、復興施策の取り纏めにあたっては、被災地の地方公共団体が中心となって策定し、阪神・淡路復興対策本部など国がそれを支援することとなった。
かつて1923年の大正関東地震により「関東大震災」が引き起こされた際には、その復興にあたって帝都復興院が設置され、内閣主導の下で復興対応が行われた。そのため、兵庫県南部地震からの復興に際しても同様のスキームがいったんは検討されたが、地方分権や行政改革の見地からそのような手法は採らないことになった。その結果、総理府阪神・淡路復興委員会の提言に基づいて、被災地の地方公共団体が具体的な復興施策を立案し、それを阪神・淡路復興対策本部など国が支援する、というスキームが採用されることになった。これらのスキームは、被災地のニーズに即した対応を取ることが容易であると評されており、地方分権の観点からも評価されている。