身元保証
被用者の任務・任地が変更になり、身元保証人の責任が加重されたり、身元保証人による監督が困難となる場合。 身元保証人はこれらの通知を受けた時、又は、自ら知った時、身元保証契約を将来に向け解除できる(すでに発生した損害については保証評価の対象となる)。 このような事態になった場合、保証人は身元保証契約を解除することができるが、使用者と被用者の間に「身元保証人を要する」旨の約定がある場合、依然としてそれは有効なので、解除された保証人に替えた新たな身元保証人がいない場合には使用人が解雇されることも起こりうる。
裁判所が身元保証人の損害賠償の責任及び金額を定めるのに、以下の事項の他一切の事情を斟酌する。 被用者の監督について、使用者に過失がなかったか。 身元保証人が身元保証をするに至った理由及びこれをするにあたって用いた注意の程度。 被用者の任務又は身上の変化。
本法の規定に反するもので、身元保証人に不利なものは無効とする。