ヤマダホールディングス
25%を取得して、連結子会社化した。
また、2007年9月頃から、業界7位のベスト電器の株式を純投資目的として買い進め、同社の実質的な筆頭株主となった。ベスト電器がビックカメラとの資本・業務提携を発表した後も、2007年11月には同社株式を40%まで買い増しする意向を示していた。ところが、2008年8月25日、ベスト電器がビックカメラに対して実施した第三者割当増資により、ビックカメラの株式比率は14.86%となると共に、2008年10月にはビックカメラが株式を追加取得して、持株比率を15.03%まで高めて持分法適用関連会社化したため、当時のヤマダ電機はベスト電器との提携を一時は断念。株式保有は継続するものの、売却も検討するとしていた。
2009年1月に、民事再生手続中の九十九電機から事業譲受する株式会社Project Whiteを設立し、同年3月10日に事業譲受が完了。
2012年7月13日、ベスト電器との資本・業務提携を正式発表。同年12月10日の公正取引委員会の承認を経、13日に子会社化した。
2015年5月7日、ソフトバンクと資本業務提携契約を締結。同社との提携によって携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいとしている。
2017年7月1日、連結子会社のベスト電器を完全子会社化。
2019年12月12日、大塚家具との資本提携を発表。12月30日に子会社化。
2020年10月29日、住宅・不動産関連業のヒノキヤグループを子会社化した。
2021年1月18日に、同年7月をめどにグループ組織再編を行うことが決議された。一部先行で再編や子会社化が実施され、同年7月1日に予定されていた再編をすべて完了し、新体制に移行された。
2021年2月1日 住宅セグメント:中間持株会社となるヤマダ住建ホールディングス(以下、ヤマダ住建HD)を設立。
2021年2月25日 再編に先立ち、シー・アイ・シー、インバースネット、テス、家守りホールディングスの4社が簡易株式交換によりヤマダホールディングスの完全子会社となる。
2021年2月26日 住宅セグメント:ヤマダホームズがヤマダレオハウスとヤマダ不動産の2社を吸収合併した後、ヤマダホームズ、ワイ・ジャスト、家守りホールディングスの3社が株式交換によりヤマダ住建HDの子会社となる。 金融セグメント:ヤマダフィナンシャルが株式譲渡によりヤマダファイナンスサービス(以下、ヤマダFS)の子会社となる。 環境セグメント:シー・アイ・シー、インバースネット、東金属の3社が株式譲渡によりヤマダ環境資源開発ホールディングスの子会社となる。
2021年3月1日 家電セグメント:同セグメントでの再編に先立ち、沖縄ヤマダ電機がヤマダデンキへ吸収合併。 サービスセグメント:ヤマダデリバリーワークサービスがテスを吸収合併。