失業
失業を発生要因別に、需要不足失業、摩擦的失業、構造的失業の3種類に分類できる。
各国の失業率及び概況を示す。ただし算定基準は日本と異なる国も多い。
アメリカ合衆国 - 1970年代、高失業率に苦しんだアメリカだが、その後のIT革命などにより失業率は改善した。FRBの金利判断の指標の一つとなるなど、世界でもっとも注目を集めている失業率。
ドイツ - 1980年代までの旧西ドイツは失業率が高くなかったが、1989年のベルリンの壁崩壊以降、旧東ドイツの高失業を抱え込んだため、失業率は高止まりをしていたが、EU加盟によるユーロ安の恩恵を受けて輸出経済が発展し、ユーロ導入国の中では一人勝ちと言っていいほどの低失業率となった。ドイツ#経済も参照。
フランス - 高失業率に苦しんでおり、労働政策が政局にも影響を与えている。また、職を奪っているとして移民への風当たりも強い。フランス#高失業率、2005年パリ郊外暴動事件も参照。
シンガポール 2.25% (2019年)
中華民国(台湾) 3.73%(2019年)
ユーロ圏(EU) 6.7% (2019年,15歳以上75歳未満)
ナウル - 経済崩壊と財政破綻により政府職員を除くほぼ全ての国民が失業状態のため、失業率は2004年時点で90%とされる。その後、失業率は2011年時点で23%とされる。
日本 - 3.0%(2020年、完全失業率)。
失業保険の給付期間の長い国ほど失業率が高い傾向があり、給付期間が短期なほど失業率が押し下げられる傾向が顕著となる。
次のような失業も考えることができる。
季節的失業 - 季節的要因により発生する失業。
一時的失業 - 農業従事者の農閑期の失業。
産業予備軍 - 資本家にとって賃金抑制装置として必要とされる相対的過剰人口。
技術的失業 - 機械化・自動化により、特殊能力が不要となり発生する失業。