報道におけるタブー
政治学者の砂田一郎は『アメリカ大統領の権力...変質するリーダーシップ』にて、「アメリカ合衆国では『戦時大統領制』という常時に対する制度が存在する」と主張している。また「戦時大統領(戦争を遂行する大統領)を報道にて批判してはならない」というタブーも存在すると主張している。砂田によれば、これを利用したのがアメリカ同時多発テロ事件およびイラク戦争当時のジョージ・W・ブッシュであるという。
たとえば、2013年にホテルや百貨店の食品偽装が相次いで発覚し、それを最初に公表した新阪急ホテルはマスコミから大バッシングを受けたのに対し、それよりも前に食品偽装が発覚した東京ディズニーリゾート系のホテルに対してはマスコミはほとんど報じなかった。
また、旧グッドウィルなどの日雇い派遣会社で相次いだ違法行為が、旧グッドウィルが廃業する前年の2007年までマスコミに見過ごされてきた事例もある。
つまり、中小企業や大企業であっても民間放送への影響の小さい企業はこの限りではない。
大手広告代理店のタブーについては2015年の電通女子社員の過労自殺をめぐる集中報道をきっかけに破られつつあるが、広告代理店体質そのもののタブーはいまだ根強く存在する。また、オリンピックなどのスポーツイベントに関しては大手広告代理店が仕切っている為、森喜朗の失言や東京五輪のエンブレム問題については集中砲火的に報道するものの、招致やスポンサー認定に多額の裏金等が必要なことに触れないようにしている。
芸能人がCM出演すると、同業他社の商品を扱った番組への出演ができない(2019年6月放映のNHK「ブラタモリ」では、醬油製造工場を訪ねる場面だけ、当時別の醬油メーカーのCMに出演していた草彅剛はナレーターを外れた。)。
欠陥住宅がニュース番組で特集されることがあるが往々にして地方の工務店が建てた住宅が対象であり、全国規模で業務展開しているハウスメーカーはキー局のスポンサーになっていることが多くこれらの住宅が特集されることはほぼ皆無と言えるほど少ない。
日本では、キー局や全国紙など広範囲に影響を与えるメディアほど報道を自主的に控える傾向があり、こうした姿勢に対する批判も多数存在する。そのため、日本にも他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスコミもある。たとえば、現在休刊中の『噂の眞相』や自動車メーカーの広告を一切受け付けない『ニューモデルマガジンX』などのスクープ暴露系雑誌、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』はタブーを打ち破る報道で世論を動かしてきたとアピールしている。
欧米を中心とした諸外国、特にアメリカでは、理論化された「明白かつ現在の危険」基準がよく用いられる。表現の責任の所在は原則として個人であるため、タブーは表現者個人の中にそれぞれある。また、過去の歴史的経緯などから特定の内容の報道について、法律による一定の規制を課しているところもある。一方で「いちいち規制するものという概念」そのものがないことも多く、結果、日本以上に無数に存在している。