市町村長
以下は直接公選の首長制をとっていない。
フランスでは選挙法によって国政職と地方職の兼任が認められている。下院議員の大多数は市町村長・助役・県議会議員などを兼職しており、中には4つや5つの地方職を兼任している下院議員もいる。フランスは中央集権的国家とされているが、政党の力が弱く、地方職は政治家個人の政治キャリアにとって重要とされている。
副市町村長
市町村長を補佐し、その命を受け政策及び企画を司り、その補助機関たる職員の担任する事務を監督するとともに市町村長の職務を代理し、またその権限の一部の委任を受けて事務を執行することとされている。なお、2007年(平成19年)3月までは同様の職として助役が置かれていた。
会計管理者
会計事務を司る。改正地方自治法の施行により2007年(平成19年)3月31日限りで収入役は廃止され、会計管理者という一般職の職員となった。ただし、特例により、2007年(平成19年)3月31日現在に在職していた収入役はその任期が満了するまで在任した。
職員
一般職に属する地方公務員。以前は「吏員その他の職員を置く」とされ、うち吏員は技術吏員と事務吏員に分けられていた。
専門委員
長の委託により調査研究を行うために置かれる非常勤の職員。学識経験者があてられる。