三井財閥
戦後、経済団体連合会(現・日本経済団体連合会)の誕生で財界は総主流体制に移行した。戦前は旧三井財閥を軸とする保守本流、重厚長大企業が中心で、大企業のすべてが経団連の重要ポストである正・副会長に名を連ねてはいなかった。バブル後はトヨタ自動車、NTT、パナソニック、キヤノン、武田薬品工業などが加わる。旧日本経営者団体連盟を通じた活動に力を入れていた旧三菱系企業も、旧日経連と経団連の統合により現在の日本経済団体連合会となった後は顔を出すようになる。
他財閥と同様「三井グループ」としてグループ化をするも、相対的弱体化を余儀なくされる。その主な原因は、帝国銀行から第一銀行が分離したことによる三井銀行が被った大きな損失で、三井銀行は資本金の約50%を失った。そのため三井系会社が必要とするクレジットを提供することができなくなり、グループのいくつかに対する影響力を失い、富士銀行、日本興業銀行などの他のグループの銀行がこれらの会社の主要な債権者になった。また三井系の生産会社間の有機的、生産的、金融的結びつきの弱さも、一連の会社が三井との関係を弱めたり分離したりする一因となった。
さらに三井グループの中核会社である三井物産の解体も大きく影響した。
明治維新後の中央集権政策の下、明治政府の三井家に対する諸御用の任命は、経済関係官庁未整備という条件のもとで経済政策技術の不足を補うために、政府は三井の巨商に期待したものであった。1872年(明治5年)越後屋呉服店を三井の本流から切り離し、1876年(明治9年)三井銀行を創業。また同年に井上馨と益田孝によって設立された商社先収会社の解散を機に益田に三井物産会社を創設させ、さらに三井組内の商事組織である三井組国産方と合併させた。政府は1880年(明治13年)頃から官営工場を三井や三菱などに安く払い下げた。そのため紡績業などが盛んになり、日本の産業革命を担う事になる。
三井の転機は、明治十四年の政変で下野した山陽鉄道社長の中上川彦次郎と益田孝を三井元方重役に据えた事である。商業派の益田孝に対し、工業派の中上川彦次郎は慶應義塾の学生を多く入社させ、三井の工業化政策を多数押し進めた。次いで不良債権問題に立ち至った三井銀行の建て直しをはかり、私鉄経営にも意欲を見せた(山陽鉄道、箕面有馬電気軌道)。しかし、学閥を嫌う益田孝と中上川彦次郎の対立が鮮明となり、1909年(明治42年)に持株会社・三井合名会社を頂点とするコンツェルン体制を確立し、團琢磨(主席)、朝吹英二・波多野承五郎・有賀長文・小室三吉及び三井家から三井高泰(守之助)の5参事の合議制による運営体制に移行。また、傘下の中核企業を有限会社から株式会社へ移行した。1893年(明治26年)には三井鉱山が設立され、三井銀行、三井物産、三井鉱山の御三家体制となる。