悪徳商法
上記の各項目と結果的に重なるものもあるが、犯罪であるもの。法律の無知あるいは不本意ながらで犯罪になってしまう可能性のあるもの。
貸金業の規制等に関する法律(サラ金規制法)や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)などの上限を超えた高金利を要求するもの(闇金融)。
詐欺罪・監禁罪・不退去罪など、刑法に違反するもの。
無限連鎖講の防止に関する法律(ねずみ講防止法)に違反するもの。
特定商取引に関する法律(特定商取引法)に違反するもの。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に違反するもの。
その他犯罪に該当するもの。
「合法」や「無料」であることを強調するもの(合法であることを示す、法的根拠を説明しないもの)。 問題のない商売は当然合法であるため、わざわざ「合法」を強調する必要がない。
天羽優子 - 疑似科学的な宣伝を利用した悪徳商法の問題に取り組んでいる山形大学准教授。
小島茂 - ディプロマミル問題を研究する静岡県立大学教授。
多田文明 - 自ら引っかかった体験を基に語るルポライター・ジャーナリストでキャッチセールス 評論家・悪徳商法評論家。
西田公昭 - マインドコントロールや詐欺・悪徳商法の心理学を研究する静岡県立大学准教授
ESCO事業
GNP商法
MMF(Make Money Fast)
M資金
SF商法
spamメール
保険商品 - 虚偽説明、強引な勧誘、いわゆるGNP商法など、保険業法を無視した販売をする。
新聞 - 玄関に居座るなどの強引な勧誘や、3ヶ月無料などのお試し価格で契約を結び、解約になかなか応じないなどのトラブルがある。
ミシン - チラシで1万円程度の格安のミシンを掲載し、注文をすると高額なミシンを強引に勧誘して売りつける。またミシンの無料・激安点検と称して、依頼すると修理不能という理由をつけ、新しいミシンを買わせることもある。 - おとり商法・点検商法。
消火器 - 設置義務がない建築物であるにもかかわらず、設置義務があると偽る。また家庭用火災感知器を市価の数倍の値段で売りつける。点検商法。
軽貨物運送委託 - 軽トラックを買わせ運送業を委託するが、顧客の開拓は本人任せであるうえ、売上の一部を「マージン」などという名目で搾取する(軽急便:名古屋立てこもり放火事件の引き金になった)。
情報商材 - ○○万円稼ぐなどと謳って、実際には情報商材の売り方などを記したものなど形態は様々。
ディプロマミル - 実際には就学させず金銭により、無効な学位を販売する。学位商法などとも呼ばれる。
自己啓発セミナー - 自己変革を口実にセミナー参加者の知人や親族からの強引な勧誘と高額な受講料金、洗脳行為が問題化。また、大学で「偽装サークル」や「就職対策ゼミ」を作ってセミナーに引きずり込むことも問題視されている。
法の華三法行 - 詐欺。「足裏診断」と称する開運・霊感商法。
保全経済会事件 - 投資詐欺事件。出資法の制定の契機となる。
メディアサポート (大阪府) - 大規模な電話機リース法人契約被害と就職詐欺を引き起こした電話機リース会社。「法人相手の訪問販売はクーリングオフの対象外」であることを悪用した。
USEN - 委託業者が抽選箱からくじを引かせ「2等が当たった」と勧誘、行政指導を受ける。当選商法。
リッチランド - 健康食品販売や架空の投資話を餌にマルチ商法を展開するが、出資法違反、組織的犯罪処罰法違反罪。
霊示気学二穣会 - 詐欺。「念金」と称する開運・霊感商法。
ワールドオーシャンファーム - エビの養殖事業に投資すれば高利の配当を約束すると宣伝し、約4万人から計約650億円を集めた。首謀である会長の黒岩勇が海外へ資金洗浄している所を連邦捜査局(FBI)に発見され全容が発覚し、偽造パスポートで国外逃亡するも、その後逮捕。現在、公判中(※なお黒岩は2002年4月、運営していたマルチ商法会社が破綻し、債権者からの取り立てや警察の捜査を免れるためフィリピンへ出国した前科がある)。
ケフィア事業振興会 - オーナー制度を展開し、出資金を元本保証、利息の支払いを約束すると宣伝したが、自転車操業に陥る。2018年9月に経営破綻。2019年5月21日には第1回債権者集会を行った。
民事 クーリングオフ制度による申込みの撤回、又は契約解除。 内容証明郵便の送付による契約解除通告。 消費者契約法に基づく契約の取消や、消費者の利益を一方的に害する条項の無効。 被害額は少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対しては、消費者団体訴訟制度によって訴訟を行うこともできる(被害額が少額の場合や民事不介入の場合、泣き寝入りすることが多かったが、この制度によってNPO法人などが代理で訴訟を起こすことができる)。 民法に基づく錯誤・詐欺・強迫による契約の無効。 個別の業法に基づく消費者保護規定の活用。 商法五百二十六条などに基づく欠陥商品の契約解除、代替品の請求。(会社対会社の場合のみ) 民事訴訟。
刑事 犯罪性のある場合は、警察に被害届を提出したり、検察庁・裁判所への告訴や告発を行う。しつこいなど急を要する場合には110番通報や、繁華街の場合は巡回中の警備員に相談してもよい。 断ってもセールスマンが退去しない、客引き(キャッチセールス)が禁止されている場所で警備員の退去命令に従わない(不退去罪)。 購入を強要される(強要罪)。 購入するまで、もしくは帰りたいという意思を示したのに帰さない(監禁罪)。 脅迫まがいの言葉をかけられる(脅迫罪)
行政 個別の業法に基づき、行政指導や行政処分を求める申立てを行う。