海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
2005年頃からソマリア沖やアデン湾では、海賊による航行船舶に対する海賊行為が相次いでいた。2008年中頃から海賊被害は急増し、各国政府は現地に海軍艦船を派遣し航行船舶に対する護衛を開始した。一方、日本関係船舶は同海域の年間通航量のおよそ1割を占めていたが、これらの船舶の護衛は外国任せの状況であった。
このような状況で、日本も国際社会の中の責任ある国家として、ソマリア沖海賊の対策部隊派遣を実行する必要性が高まった。しかし、海上保安官や海上警備行動下の自衛官の、職務執行時の武器使用基準を定めた警察官職務執行法7条では、正当防衛や緊急避難や重大犯罪容疑者(懲役3年以上)が逮捕時に抵抗・逃亡する場合を除いて、武器を使用して容疑者に危害を与えることが禁止されていた。このため、仮に海賊が警告を無視して海賊行為をしようと航行船舶に海賊船を接近させるだけでは懲役3年以上の重大犯罪ではないため、海上保安官は危害を与える恐れのある海賊船への船体射撃ができないでいた。また、海賊の定義も定められておらず、国内に対応した海上警備行動では海賊から外国船舶を護衛できなかったため、実効力のある取り締まり活動は不可能であった。
そこで、2009年1月に政府は海賊対策プロジェクトチームを発足させ、同月20日に報告案をまとめ、海賊対処法の制定に向けた検討を決定した。