刑事訴訟法
なおドイツ刑訴法は1877年に起訴便宜主義から起訴法定主義に移行していたが、日本法はあえて起訴便宜主義を採用している。
現行法は日本国憲法の下刑事手続の抜本的改革を行ったもので、1948年(昭和23年)に制定され、1949年(昭和24年)1月1日に施行され、7編506条よりなり、主に公判手続及び前提となる捜査手続を定める。1948年には検察審査会法を設置。
その後も被害者保護やサイバー犯罪などの現代犯罪への対応による改正が頻繁である。2000年には、審査申立権者の拡大、被害者陳述権等の設置、強姦事件等の告訴期間の制限撤廃等が行われた(2005年施行)。また2004年の裁判員制度の導入に合わせ公判手続の充実・迅速化を図る改正(公判前整理手続の導入等)もされ、2010年に施行。この改正で、被告人(起訴後)にのみ適用されていた国選弁護制度が、一定の重い事件につき被疑者(起訴前)段階から適用可能になった。同年には犯罪被害者等基本法も設置された。
2007年(平成19年)、犯罪被害者の権利利益保護に関する2010年(平成22年)4月の改正で、殺人罪・強盗殺人罪などの公訴時効が撤廃され、事件から15年経過後も捜査継続可能になった。2016年6月には司法取引の導入などの改正が行われた(2018年6月施行)。