整理回収機構
整理回収機構は、預金保険機構等との回収協定を結んだ銀行と、委託を受けた金融機能の再生等に関する業務を行なっている。
住専法に基づく破綻により住宅金融専門会社の債権回収、預金保険法およびその附則や、保険業法等に基づく破綻金融機関の債権による返済、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく健全金融機関等からの債権義務、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律等に基づく金融機関に対する資本注入等である。金融機関に対する資本注入は、増資と言う形で金融機関への優先株式や劣後債の買い入れや劣後ローンの引き受けを整理回収機構が行い、必要な資金を預金保険機構から借り受け、債務保証や利益の収納等を行うと言う形で行われる。この資本注入の事を一般に公的資金の投入という。
また、破綻金融機関等の処理を通して経営責任を民事、刑事の双方から追及することで破綻に至った過程を明らかにし、また回収の障害になる不法行為を排除するための刑事告発や、保全処分等の法的な処置を行う。
公的業務の他に、民間の債権回収業務や信託業務の機能もあり、これらの機能を使い保有する不動産や資産の証券化を通じて不良債権が流動化された。なお、一般への融資はされない。また同社に債権が持ち込まれた場合、債務者は事実上新たな借り入れや、借り入れのロールオーバーがなく、資産の売却や事業の譲渡を通じた形での返済のみである。
住専の処理が終りを受けた2011年の預金保険法の改正で、住専処理勘定の廃止と一般勘定への繰り越し、承継銀行機能と、民間サービサー業務の廃止、特定回収困難債権の事業はない。
朝日新聞社や週刊朝日の報道を巡り、整理回収機構はその内容により信用を毀損されたとして、朝日新聞社の第三者委員会である報道と人権委員会に救済を申し立てたが、同委員会は「記事により、機構に対する客観的な社会的評価が低下したとまでは認められない」として同社に救済措置を求めないことを決定した。