普通教育
普通教育という用語は、主に教育法令分野で用いられ、一般的に小学校などの初等教育や、中学校・高等学校・中等教育学校などの中等教育に関する概念として用いられている。
このうち初等教育および前期中等教育は義務教育となっており、日本では日本国憲法第26条第2項が「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と定める(なお、憲法上の『普通教育』の公訳はordinary education)。学校教育法第16条では、この義務教育の期間を9年間と定めている。
なお、後期中等教育における「普通教育を主とする学科」は「普通科」とされている(高等学校設置基準第5条・第6条第1項など)。また、「普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科」は「総合学科」とされている(高等学校設置基準第5条・第6条第3項など)。
さらに、「障害による学習上又は生活上の困難を特に有しない一般の児童・生徒・幼児を対象とした教育。特別支援教育に対置される概念。」という誤解もあるが、特別支援学校の小学部や中学部の教育も「普通教育」である。「特別支援教育」に対置される概念は「通常の教育」ないしは「通常教育」である。