日本鉄道建設公団
全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画のうち、公団が建設主体として指名された路線の建設を行った。公団は昭和47年の整備計画において上越新幹線、成田新幹線、昭和48年整備計画(整備新幹線)において北陸新幹線、北海道新幹線の建設主体とされた。
上越新幹線は公団が建設主体として建設を行い国鉄が運営していたが、国鉄分割民営化の際に新幹線鉄道保有機構が鉄道施設を保有し、JRにリースする方式となった。その後、新幹線鉄道保有機構は解散し、上越新幹線の鉄道施設はJR東日本に有償で譲渡された。成田新幹線は着工したものの、成田空港周辺を除いて建設工事が進展できず、国鉄分割民営化と同時に整備計画が失効した。
国鉄民営化後、国鉄を承継したJRが建設主体とされた整備新幹線である東北新幹線盛岡以北および九州新幹線の建設主体を引き受けた。北陸新幹線および東北新幹線盛岡以北の区間は、公団が建設主体として建設し、完成後は鉄道施設を保有して営業主体に貸付けを行い、貸付料を収受する(上下分離方式)。貸付料の基準は、受益の額(新幹線鉄道の開業により営業主体に発生する受益(30年間))を基準としたものに租税および管理費を加えた額である。
1998年(平成10年)10月22日には、日本国有鉄道清算事業団法の廃止により日本国有鉄道清算事業団が同日をもって解散となったことから、それ以降、同事業団の業務は固定資産やJR株式などの処分資産だけを当公団が承継し、当公団内に国鉄清算事業本部(特例勘定)を設置した。なお、従来からの建設公団業務は、一般勘定となった。償還スキームが破綻した清算事業団の国鉄長期債務は、公団には引き継がれず、政府の一般会計に組み込まれ、60年間の国民負担で処理されている。
2001年(平成13年)3月現在の職員数は約1800人であった。国の特殊法人改革の一環で、2002年(平成14年)12月18日の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の公布に伴い、2003年(平成15年)10月1日付で解散し、同日、運輸施設整備事業団と統合されて設立された独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に業務が承継された。
↑ 変電設備、電車線路設備、電灯電力設備、通信設備などを担当。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏において民鉄線の新設または大規模改良工事を公団が施工し、完成後は事業者に譲渡する。譲渡代金は国土交通大臣の指定する期間(25年間)、元利均等半年賦償還で管理費等を加えた額を支払う。なおP線制度では、公団が発行した債券または借入金の利子のうち5%を上回る部分に対して国と地方公共団体が2分の1ずつ利子補給をする。利子補給期間は25年(ニュータウン新線の場合は15年)である。特殊法人改革の際に都市鉄道線および民鉄線等事業については現在実施中の事業に限定し、新たな路線の新規採択は行わないこととされた。