通達
通達はあくまでも行政機関内部における指揮監督関係に基づき、下級機関に対する命令としての効果を持ちうるに過ぎないため、そこで示される法令の解釈は司法の判断を拘束しない。また通達そのものについては行政事件訴訟法にいう「処分性」がなく、通達の取消しを訴訟で求めても実体判断がなされず、却下決定(いわゆる門前払い)がなされる。
なお、その通達に基づいて行政処分がなされたならば、当該処分の違法を理由としてその取消しを求めることはできる。
示達内容は通達本文に示されるのが通例であるが、「別紙」「別添」として別葉の添付資料が付されることもある。添付資料は、様式、法令の抜粋、通達の検討過程など参考資料であることが多いが、時には通達の主要部分そのものが添付資料となることがある。
通達を恒久的な基準としたい場合、示達内容を例規名を付した独立文書とする慣習がある。文書には「審査要綱」「運用指針」「取扱基準」「処理規程」「適用ガイドライン」などの雑多な例規名が付けられる。なお、警察組織においては、この形式の通達を特に「例規通達」と呼ぶ。
また、通達本文で添付資料を遵守するよう命じた上で、会議資料や申し合わせ、報告書など添付することで、本来拘束力を持っていない内部文書を行政規則に変えてしまうことができる。例えば、昭和55年11月4日文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」では、「学校法人財務基準調査研究会」なる任意団体の作成した報告書を添付した上で、通達本文で報告書の趣旨に基づき処理するよう命じることで、報告書をそのまま行政機関の命令に変えている。
また別の場合として、公示制度がない法令外文書について公表する手続きとして通達が用いられる。例えば、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第4条により内閣総理大臣が定めた基本指針は、平成30年6月1日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官・内閣府地方創生推進事務局長・文部科学省高等教育局長連名通知「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の施行等について(通知)」により関係団体に示達され、国民に周知するよう命じることにより公表された。
国の本省・本庁が発出する通達の場合、課長級以上が発簡者となるのが慣例であるが、ごく軽微な通達については、室長級が発簡者となることもある。上位者が発簡者となることは通達の威信を高めるが、一方で些末な事項について上位者が示達することは役職の威信を損ねるため、発簡者の役職は通達の軽重や内容により個別に設定される。
また「依命通達」という形式がある。これは、上位者の命令を受けて補佐官・書記官などの下位者が具体的事項を通達する形式であり、事務的事項を記載しつつも通達に威信を持たせることができる。防衛庁(現・防衛省)においては、命令者と発簡者を両方を表記している場合があるが、他機関では発簡者のみが表記されるため、命令者が誰であるかは、通達の内容や状況を忖度して推定される。
また、複数の機関に関係する通達については、発簡者が複数機関の役職者となることがあり、これを「連名通達」と称する。この場合、対等の役職者の連名とするのが通例であり、各発簡者が同等の連帯責任を負う日本的な形式となる。