偽装請負
クボタの『恩加島事業センター』(大阪市)で勤務する日系ブラジル人や中国人ら約10人が、同社での偽装請負の発覚後、期限付きの契約社員となったが、その後期限切れで契約を打ち切られることになった。このため、この10人の外国人従業員は、2009年4月以降の同社の従業員としての地位確認を求める集団訴訟を、2008年9月30日に大阪地裁に起こした。同社は、関東所在の工場で偽装請負を指摘され、これを契機に雇用形態を見直し、請負会社の従業員だった労働者らを、2007年4月から2年間の期限付きで直接雇用している。
日本は「雇用関係の偽装」を根絶するための措置を各国に求める「雇用関係に関する勧告」(第198号)に賛同しているため、労基署が労基法6条違反、検察庁が職安法44条の告訴状、告発状を受理しない場合に、ILOに対して条約違反で提訴または申し立てを行うこともできる。ILOへの提訴は全国コミュニティ・ユニオン連合会、連合などを通じておこなうこともできる。
警察、検察への刑事告訴は懲役刑を含む刑事罪の適用を争うために対応策の中では使用者側にとって最も厳しいものとなる。
近年には多重偽装派遣事件において刑事告訴の受理、被告人の送検などの報告がある。
都道府県労働局による斡旋は強制力がなく、労働団体による団体交渉も実効性に欠ける。
労働局による行政指導は刑事告発する要件を満たした段階で行われるため、是正の申し立てを行い指導が行われた後に検察庁に刑事告訴を行うことができる。