郵政民営化法
第87-89代内閣総理大臣小泉純一郎の下で郵政民営化を巡って激しい議論が交わされていた2002年(平成14年)、野党の自由党は党首小沢一郎の意向の元で対案として『郵政事業改革基本法案』を提出したことがある。この対案では郵政三事業をそれぞれに分離した上で、郵便貯金と簡易保険事業は12年後までに完全民営化するとされていた。