日本国憲法第1条
日本国憲法第1条は、日本国憲法の先頭に置かれた条文として重要な意義を有する。天皇について規定する第1章に置かれた規定であるが、その内容は、天皇が「象徴」の地位にあること、また今後もそうあり続けられるか否かは主権のある日本国民の総意に基づいて決定されるという規定であり、象徴天皇制、国民主権を規定するものとなっている。日本国憲法には国民ないし国民主権と題する章はなく、本条および日本国憲法前文が日本国憲法における一つの理念的支柱である国民主権の根拠条文となっている。
天皇も日本国憲法第10条に規定された日本国籍を有する「日本国民(国家構成員としての国民)」である。その一方で、「主権者としての国民」ではない。「人権享有主体としての国民」に天皇が含まれるかについては肯定説と否定説に分かれる。学説上は肯定説が通説となっている。
肯定説(通説) - 憲法第3章の国民とは国家構成員としての国民を指しているため(前述)、天皇も含まれるが、天皇は国家と国民統合の象徴という特別な地位にあるため、特例が与えられていると解する。
否定説 - 憲法上世襲による皇位を定めている以上、天皇・皇族は門地により国民と区別された存在であり、人権享有主体ではないと解する(5つの人権が保障されず、国民の三大義務も免除されている。
The Emperor shall be the symbol of the State and of the Unity of the People, deriving his position from the sovereign will of the People, and from no other source.
東京法律研究会 p.1-6