文在寅
訪問した仁川国際空港公社で「任期内に公共部門の非正規職ゼロ時代を切り開く」と明らかにした。また各省庁に公共部門で勤務する非正規労働者の全面的実態調査と非正規問題を解決するためのロードマップの作成を指示、公共機関における非正規職問題を解決する強い姿勢を示す形となった。この文大統領の訪問と宣言を受け、仁川空港公社社長が関連企業の1万人の非正規雇用従業員を正規雇用に切り替えると表明した。
5月18日、光州事件から37周年の5.18民主化運動記念式における演説で、「文在寅政府は光州民主化運動の延長線上に立っています」「新政府は5.18民主化運動とろうそく革命の精神を仰ぎ、この地の民主主義を完全に復元します。光州の英霊たちが心安らかに休めるよう成熟した民主主義の花を咲かせます」「光州精神を憲法に継承する真の民主共和国時代を開きます」「5.18精神を憲法前文に含める改憲を完了できるようこの場を借りて国会の協力と国民の皆様の同意を丁重に要請します」と述べた。
5月23日、元大統領盧武鉉の8周忌追悼式の式辞で、「民主主義と人権と福祉が正常に機能する国、地域主義と理念の葛藤、差別という非正常がない国」を作るという「盧武鉉の夢は目覚めた市民の力で復活しました。私たちがともに見た夢が私たちをここまで連れてきてくれました。私たちはもう、二度と失敗しないでしょう。私たちは李明博、朴槿恵政権だけでなく、金大中、盧武鉉政権まで、去る20年間のすべてを省察し、成功の道へと向かっていきます」「私はこれから任期中に(盧武鉉)大統領を胸の中にだけしまっておきます。
日本統治時代の朝鮮人徴用工の賠償請求の問題について、2017年8月17日に文は「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」として、個人請求権は消滅していないとの見解を表明した。この表明について8月25日の電話会談で日本の内閣総理大臣安倍晋三から「日韓請求権協定で解決済み」との憂慮を伝えられた文は「国家間の問題解決とは別に個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断である」と発言の趣旨を説明する一方、国家間の請求権問題は日韓請求権協定で解決していることを認めた。2018年5月1日のメーデーに際して労働団体が釜山の日本総領事館前に徴用工像を建てようとしたが、外国公館周囲での集会や行進が禁じられていることを理由に韓国警察が阻止した。文の初訪日の直前であること、また小渕恵三と金大中によって出された日韓パートナーシップ宣言から20年という節目にあたることから、日韓関係の悪化を避けたい文政権の意向が働いたのではないかと報道されている。
しかし、韓国大法院が日本企業に賠償を命ずる判決を下したことで日韓請求権協定を一方的に反故にされたと見做した日本の内閣総理大臣安倍晋三は判決に対応しない文大統領に対してAPECやG20などで日韓首脳会談を開催しない「戦略的放置」路線を決定し、資産差し押さえについては報復措置も関係省庁に指示し、文在寅は「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と安倍首相を批判した。