義援金に係る差押禁止等に関する法律
令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律(れいわよねんしゅっさんとこそたてせたいせいかつしえんとくへつきゅうふきんとうにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和4年法律第98号)とは、2022年度に妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み支給される令和四年度出産・子育て応援給付金等に係る差押禁止等に関する法律。
対象となる令和四年度子育て世帯等臨時特別給付金とは、妊娠から出産および子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和四年度の一般会計補正予算(第2号)における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村(特別区を含む。)から支給される給付金(金銭以外の財産により行われる給付を含む。)で、妊娠から出産および子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。
第210回国会で衆議院厚生労働委員会で委員会提出法案として「令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案」が2022年(令和4年)11月29日に提出され、同年11月29日に衆議院で可決され、同年12月 8日に参議院で可決され、成立した。
2022年(令和4年)12月14日に公布され、「公布の日から施行する」(附則1項)こととなり、同日から施行された。
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律(れいわにねんどとくべつていがくきゅうふきんとうにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和2年法律第27号)とは、2020年に新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症)およびそのまん延防止のための措置の影響に鑑み支給される特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律。
対象となる特別定額給付金等とは「新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症)及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算(第1号)における特別定額給付金給付事業費補助金を財源とする給付金」(3項1号)と「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算(第1号)における子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金を財源とする給付金」(3項2号)である。
第201回国会で衆議院総務委員会で委員会提出法案として「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」が2020年(令和2年)4月29日に提出され、同年4月29日に衆議院で可決され、同年4月30日に参議院で可決され、成立した。
2020年(令和2年)4月30日に公布され、「公布の日から施行する」(附則1項)こととなり、同日から施行された。
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律(しぜんさいがいかんれんぎえんきんにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和3年法律第64号)とは、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律。
対象となる義援金は「自然災害義援金」であり、自然災害とは「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象により生じた被害をいう。」と定義されている(第2条)。
第204回国会で衆議院災害対策特別委員会で委員会提出法案として「自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律」が2021年(令和3年)5月20日に提出され、同年5月25日に衆議院で可決され、同年6月4日に参議院で可決され、成立した。立法の経緯として、衆議院災害対策特別委員長は、趣旨説明のなかで「都度の立法措置によるのでは、特に国会の閉会中の迅速な対応が困難であること、また、対象となる災害の範囲が限定的となることなどの懸念等を踏まえ、災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律を一般法として設定する」と述べている。
2021年(令和3年)6月11日に公布され、「公布の日から施行する」(附則第1項)こととなり、同日から施行された。適用区分は、「令和三年一月一日以後に発生した自然災害に関し、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった自然災害義援金についても適用する。ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。」(附則第2項)とされた。自然災害義援金一般に適用されるため、以後個別の立法は不要になった。