費用便益分析
現在の費用便益分析は事業の経済的効率を評価する手法であると言える。一方、財務的効率を評価する手法として、私的費用便益分析と呼ばれる事業収支分析がある。
私的費用便益分析では、前記の比の前項に“事業者が得る収入額”を使い、後項に“その収入額を得るために必要な支出額”を使う。この分析は事業に関連する貨幣の額についての分析であるから、金利を考慮する必要がある。このため、事業者は、金額を評価する時点が異なれば同一金額であっても異なる額として評価しがちとなる。例えば、今年の100円が来年には利子がついて104円となる場合、この両者が同価値であると考えて、来年の100円を今評価すれば100/104円である、としがちである。しかし、正しくは、“年4%の金利条件下では今年の100円は来年には104円となるから、来年の100円を今受け取るとすれば100/104円となり、従って、来年の100円は今評価すれば100円ではなくて割引された額の100/104円である、との意識を持つことが事業経営上ないし資金運用上必要である。”ということであると考えられる。“割引現在価値”という用語がこの考え方から生まれ、この用語から“将来時点の価値を今評価すれば元の価値から割引された額になる。”との誤った概念が生まれたのであろう。しかし、貨幣価値が不変であれば、今年の100円と来年の100円とは同価値であるから、来年の100円はこれを今評価しても同じ100円である。