製造物責任法
製造業者等は、引き渡した「製造物」の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害賠償をする責めに任ずる。ただし、欠陥の存在、欠陥と損害との間の因果関係については、被害者側に証明責任があるものとされており、加害者側である製造者等に証明責任を転換する立法はされていないことに注意が必要である。
立法の直前には、「欠陥があることが証明できれば過失を認定できる」のが通常であることや、欠陥の有無に関する判断基準は「過失の有無に関する判断基準」と重なることが多いとして、過失と欠陥がどれだけ質的に異なるかにつき、疑問を呈する見解も示された。立法の意義に関する疑問を呈した形となったが、そのことが逆に産業界の抵抗を弱め、立法につながった。
なお、損害が当該製造物についてのみ生じた場合(生命、身体又は財産のいわゆる拡大損害がない場合)は本法の対象にはならず、民法の適用(瑕疵担保や債務不履行責任)にゆだねる。
第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(製造物責任)
第4条(免責事由)
第5条(期間の制限)
第6条(民法の適用)
製造物責任法(せいぞうぶつせきにんほう、平成6年法律第85号)は、製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいうが、形式的意義においては、上述の損害賠償責任について規定した日本の法律のことをいう。1995年7月1日施行。製造物責任という用語に相当する英語の(product liability)から、PL法と呼ばれることがある。
本法に基づく損害賠償請求権は、原則として、損害及び賠償義務者を知ったときから3年の消滅時効、または製造物を引き渡したときから10年の除斥期間により消滅する。
しかし、製造物の使用開始後の一定の期間をおいて予想外の損害を生じるものについては、除斥期間の起算点の特例を置いている。
通常の使用期間を前提とする期間制限を適用すると,その期間の経過後に損害を生じることも考えられ,被害者の保護の面からは必ずしも適当でない場合がある。
身体に蓄積した場合,人の健康を害することとなる物質(有機水銀,鉛等)によって生じる損害 (米国では、アスベストによる被害が10年以上して顕在化した例,クロムによるガンが曝露後20年以上経過して顕在化した例など)
使用時から一定の潜伏期間を経た後に症状が発現するような損害(米国では、流産防止剤(DES)の副作用が服用後20年程度経過して顕在化した例)
このような場合には、例外的に,責任期間の起算点を「損害が生じた時」として,救済を図っている。