中野マリ子訴訟
国が控訴し、1982年2月25日に大阪高裁は「拒否の理由はその根拠条文が示されていればよい」とし、「原告は日本赤軍と極めて密接な関係にある」と認定して旅券発給拒否処分を正当と判断した。原告は上告した。
1985年1月22日に最高裁は「旅券法で『著しく直接に日本国の利益、公安を害する行為を行う恐れがある者』(旅券法第13条第1項第5号)に当たるとして旅券発給拒否をする場合は、申請者に対する通知書に発給拒否の根拠規定を記すだけでは足りず、どのような事実関係を認定して申請者がその基底に当たると判断したかを、具体的に記載することを必要とする」との判断を示したうえで、具体的な理由を示さない形での旅券発給拒否処分を適法とした二審判決を破棄し、旅券発給拒否処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。伊藤正己裁判官は「旅券法第13条第1項第5号の適用、旅券発給拒否処分を行う場合、同法に定める害悪発生の相当の可能性を客観的に存在する必要があり、その可能性がないのに旅券発給を拒否すれば、適用違憲となる」との補足意見を述べた。