大淀病院事件
遺族の祖母は脳外科病棟で勤務歴の長い看護師であり、午前2時ごろ患者を観察し、除脳硬直であり脳内病変が疑われるので頭部CTを実施するよう、医師に再三申し入れたが、産科医はCT検査を行わず、搬送の準備を優先させた。
午前2時45分、産科医は患者の家族に対し「子癇の疑いが強く、奈良県立医大に搬送依頼をしたので待ってほしい。」と説明した。午前3時になり、産科医はいっこうに連絡がない奈良県立医大に再び電話をかけたが、「まだ見つからない」との返答であった。
患者の父は、自身が以前勤務していた大阪市消防局の救急隊に電話をかけて、数か所の病院の電話番号を聞き、産科医に伝えた。産科医は奈良県立医大に搬送先を依頼していることから、消極ではあったが、病院数か所に電話をかけた。が、いずれも受け入れ不能であり断られた。
午前4時すぎ、患者のいびきは強くなり血圧も上がり始めた。産科医が再び奈良県立医大、医大から推薦のあった奈良県立奈良病院に電話をかけたが「受け入れはできない」との回答であった。午前4時30分、約60km離れた 大阪府にある国立循環器病センターから受け入れ可能の連絡が入った。この頃より患者は呼吸困難な状態に陥っていた。その後、午前4時49分に搬送開始、5時47分に同センターに到着し、午前6時20分、CT撮影を行い脳内出血と診断されたが、すでに脳ヘルニアは完成した状態であった。午前7時55分、緊急手術と帝王切開を実施、患者は2612gの男児を出産した。その後、母体は同月16日に死亡した。死因は脳出血とされた。
患者の受け入れを打診されて、受け入れ不能として断った病院は最初計18病院と報じられた が、のちに19病院だったことが判明している。
2006年8月7日、患者女性は分娩のため奈良県南部にある町立大淀病院に入院。翌8日午前0時過ぎに頭痛を訴え意識を失った。午前1時37分頃に容態が急変し、医師は子癇(しかん)発作と考えて、高次医療機関への搬送が必要と判断した。奈良県立医科大学附属病院に受け入れを打診したが満床を理由に断られ、その後も18件の病院に受け入れ・転院を断られたのち、午前4時49分、大阪府吹田市にある国立循環器病センター病院に搬送を開始、5時47分、一時間かけ到着した同センターで脳内出血と診断され、その後緊急開頭手術と帝王切開を実施し、男児を出産した。妊婦は約一週間後に死亡した。
当初、この件は公表されていなかったが、約2か月後の10月17日に毎日新聞がスクープしたことで表面化し、マスメディアで「妊婦のたらい回し」「搬送拒否」等の表現で大きく扱われ、周産期救急医療の問題点として一般に広く認識されることとなった。患者の受け入れを不可能として断った病院は合計19件にのぼることが判明した。
奈良県警察は2007年、業務上過失致死容疑で立件する方針を固めたが、後日死因となった脳内出血と、産科医が診断した子癇発作との判別は困難で、刑事責任を問えないと判断し、刑事事件としての立件を見送った。
遺族は2007年、病院に損害賠償を請求する民事訴訟を提起したが、2010年に請求が棄却された。
この事件をきっかけに奈良県立医科大学附属病院では2007年から助教となった福島英賢らが中心となり、救急医療体制の拡充が図られた。
この事件の背景には、奈良県の救急搬送体制の整備の遅れ と高次医療機関におけるハイリスク患者受け入れ能力の逼迫 が指摘されている。
2006年の時点で奈良県には新生児のための集中治療部門(周産期医療センター)はあっても母体にも対応できる「総合周産期母子医療センター」が近畿・西日本で唯一設置されておらず、緊急搬送の受け入れ先が県内で見つからずに大阪府の施設に頼る例も少なくなかった。奈良県で「総合周産期母子医療センター」がようやく稼働をはじめたのは2008年になってからである。
奈良県では1996年から「奈良県周産期医療情報システム」の運用が開始されている。24時間体制で、協力病院の空きベッド等をネットワーク上で把握し、妊婦や新生児の転院搬送をするものである。
奈良県では、ハイリスク妊婦の県外搬送率は、22.9~37.2%と他県に比べ高くなっている(2002~2006年調べ)。妊婦を含む全体での救急搬送時間に関しては西日本で最も悪く、患者収容から病院搬送までの時間も過去数年で大幅に長くなってきている。近畿2府4県では唯一30分を超え、2時間を越えたケースも一番多く、全国平均を上回る。
県医務課では「受け入れ先がなかなか見つからないケースが増えていることが原因」と話す。