ZTE
2018年4月、アメリカ合衆国国防総省はZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデムなどの製品について、軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、アメリカ軍基地での販売を禁じ、軍人には基地の外でも中華人民共和国製品の使用に注意するよう求めた。
2018年5月、トランプ大統領は習近平国家主席(総書記)への個人的な好意を理由として13億ドルの罰金を条件にZTEの制裁緩和を合意したと表明し、翌6月に訪中したウィルバー・ロス商務長官は米国政府職員の配置や罰金を受け入れたことにより、ZTEに対する制裁解除で中華人民共和国と合意したと述べ、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局長は、追加違反があればアメリカ事業を閉鎖させると示唆した。この際、イヴァンカ・トランプの提携先の中国企業が対中関税を免除されたことや父ドナルドによるZTEの販売禁止解除に伴ってイバンカが中国で申請していた商標登録が承認されたために市民団体や議会から利益相反であるとして追及を受けた。
2018年7月、米商務省はZTEの販売禁止措置を解除した。
2018年11月、民主党のクリス・バン・ホーレン議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の開発した大規模国民監視システム「祖国カード」への協力を理由に、米国政府にZTEの制裁違反の可能性の調査を要請した。なお、ZTEはベネズエラで国産携帯電話端末Vergatarioも開発するなどベネズエラと密接な関係があり、マドゥロ大統領は米国の制裁に対抗してZTEとファーウェイへの投資を表明している。
ZTEジャパン株式会社(ゼット・ティー・イー ジャパン、英: ZTE Japan. K.K.)は、東京都中央区晴海に本社を置く、ZTEコーポレーションの日本法人である。
1985年:設立。
1997年:深圳証券取引所への上場。
1998年:テキサス州・ダラスに米国法人を設立。
2004年:アテネオリンピックのプレス・センターおよび16の開催地でADSLの広帯域アクセスのプロジェクトを引き受けた。
2005年2月24日:チャイナ・ユニコム(中国聯通)の低価格CDMA携帯電話端末を受注。
2007年6月18日:中国移動通信集団公司のTD-SCDMA約23億元を受注。
2007年7月16日:チャイナ・ユニコムでのCDMA携帯電話端末の中国国内販売は累計800万台を超えたと発表。
2008年:日本法人を設立、ブラジル・テレコムに3G設備を納入開始
2009年:エチオピア全土の携帯電話網を整備。
2015年:ヨーロッパにおけるスマートフォンのシェア5位となる。
2016年3月:アメリカ合衆国商務省が同社及び子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社や北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を隠蔽したとして輸出規制措置とした。