2022年ロシアのウクライナ侵攻
2022年2月24日 トルコが所有する貨物船がオデッサ沖でロシアからのミサイルにより被害を受けた。翌25日には、黒海に面したユズニー港の南でモルドバ船籍の貨物船「ミレニアル・スピリット(ルーマニア語版)」がロシア軍の発砲を受けたとウクライナ軍参謀本部が発表。同船の乗組員は全員ロシア人であり、うち2人は深刻な状態だとした。また同日、黒海上でパナマ船籍で日本の日鮮海運が所有する貨物船「ナムラ・クイーン(スペイン語版)」が、ユズニー港の停泊地でロケット弾の攻撃を受けたと発表した。これにより、乗組員1人が負傷した。 黒海沿岸の港湾都市オデッサ周辺では、ミサイル攻撃によって少なくとも18人の市民が死亡した。
2月25日 キーウで、住宅地に航空機が墜落した。 ロシア国防省からの情報として、キーウ周辺の飛行場占領の際にウクライナ特殊部隊員200人以上を殺害したと報道した。 ハルキウ州では外れたミサイルがマンションに落下し、男児1人が死亡した。これを含めた、この軍事侵攻で亡くなった子どもの人数は2022年2月28日時点で14人である。
2月26日 午後5時時点で、OHCHRはウクライナで64人の死者を含めて少なくとも民間人240人の負傷者が出ていると報告し、国際連合人道問題調整事務所(OCHA)は実際の人数はこれよりもさらに多い可能性を指摘している。また国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、16万人以上が国内避難民となり、11万6千人以上が近隣諸国への避難を余儀なくされている。
ウクライナ軍は初期の攻撃によりC4Iシステムが破壊されたとみられるが、ドローンから得られる情報と供与された最新の対戦車ミサイルを効果的に利用する戦法でロシア軍の車両を撃破している。アメリカ軍の情報提供によりロシア軍の動向を事前に察知することで待ち伏せ攻撃が可能となったことや、イギリスの企業とウクライナ人技術者が開発した砲撃支援システム「GIS ARTA」の導入により素早く効果的な攻撃が可能となったことが大きいとされる。
ロシアでは攻撃用無人航空機の開発が進んでいないため、オルラン10などの偵察機が中心であるが、ウクライナ側は攻撃も可能なバイラクタル TB2を配備している他、アメリカから供与されたスイッチブレードなどの徘徊型兵器も利用している。
ロシア軍は兵士達の士気の低さや兵站の不備により多くの車両や装備を放棄しているが、ウクライナ軍では旧ソ連製装備に慣れているため、鹵獲した装備の修理・改造・再利用を組織的に行い戦力を補充している。ウクライナ国家汚職防止庁(ウクライナ語版)では市民が鹵獲したロシア製兵器を収入として申告する必要は無いとして活用を促している。
欧米諸国はウクライナに対し、戦局と作戦に合わせた最適な兵器を供与している。
2022年8月、第56独立親衛空中襲撃旅団所属の兵士パベル・フィラティエフはフコンタクテ上に自らの前線での経験を記した回顧録を公開。
ブレイブ・ニュー・ヨロッパの記事によれば、ナフタリ・ベネット元首相は「当時、(ロシアとウクライナの)双方とも停戦に大きな興味を持っていたという印象だった」と話した。 その時点で停戦は手の届くところにあり、双方ともかなりの譲歩をする用意があった。 しかし、特に英国と米国は、この和平プロセスを終わらせ、戦争の継続に照準を合わせることを望んでいたという。
しかし、ビジネス・インサイダーの記事では、ベネットはそのような記事に反論したという。記事の概要を記す。
「元イスラエル首相ナフタリ・ベネットは、ウクライナとロシアの和平仲介に向けた自身の努力について語った。 親ロシア派の評論家らは、和平合意は西側諸国によって「阻止された」という同氏の発言に注目している。 しかしベネット氏は、そのような協定は存在しなかったと明言し、明らかにロシアの戦争犯罪のために交渉が決裂したと述べた。」
ロシアのチェスグランドマスターのセルゲイ・カヤキンは、プーチンとウクライナ侵攻を支持する発言をSNSで繰り返したため、国際チェス連盟は3月21日の懲戒委員会で、カヤキンを「倫理規定に違反し、チェス競技の評判を落とした」として6か月の資格停止を満場一致で決定した。カヤキンは同日、自身のTelegramで連盟の決定は恥ずべきものだと批判し、ロシアのチェス連盟は決定に対し異議を申し立てている。
一方で、8日にチェルノブイリ、9日にザポリージャ原発の監視システムからのデータ送信が停止したことに触れ、グロッシは2つの原発の状況を把握できない事に対し懸念を表明した。
3月10日、ロシア軍は、ハルキウにある核物質を扱う「物理技術研究所」を再び攻撃。ウクライナのメディアは、建物の表面が損傷し、付近の宿舎で火災が起きたと報じた。
3月11日、ロシア軍は、ハルキウ州イジューム近郊の精神病院を攻撃。同州知事のシネグボフは戦争犯罪に当たると非難した。ウクライナ政府はロシア軍が掌握したとする南部の都市メリトポリで市長のイヴァン・フェドロフがロシア軍に拉致されたと訴え、「戦時に民間人を人質に取ることを禁じたジュネーヴ条約などで、戦争犯罪に分類されるものだ」と非難する声明した。ウクライナ政府が公開した監視カメラの映像では、男性が腕を捕まれて軍服を着た集団に連れ去られるような様子が確認出来き、ゼレンスキーは、「明らかに侵略者の弱さの表れだ」と述べ、軍事侵攻を進めるロシア側が、新たな手法でウクライナ側に対する圧力を強めようとしていると非難した。
3月14日、攻撃は西部に及び、リブネのテレビ塔がミサイルで攻撃され9人が死亡した。
3月16日、ロシア軍は、数百人の民間人が避難していたマリウポリのドラマ劇場(英語版)を空爆した。AP通信によると、アメリカの宇宙企業「マクサー・テクノロジーズ」が14日に撮影した衛星写真では、この劇場の建物の前後の敷地に、白い文字で大きく「子どもたち」とロシア語で記されていたという。
3月16日、北部のチェルニヒウで、パンを買うために並んでいた市民10人がロシア兵による銃撃で殺害されたとして、地元のテレビ局が映像とともに報じた。
2月27日までにフランス・イギリス・ドイツ・イタリア・オランダなどの欧州各国がロシア航空機の自国領空の通過を禁止することを発表し、ロシアも報復としてこれらの国の航空会社のロシア領空の通過を禁止した。このためロシア領空を通過する日本便も含めた国際便の一部引き返しや欠航をした。その中、ルフトハンザ・スイス国際航空・エールフランスなど一部エアラインはロシア上空を避け黒海・中央アジア・中国を経由し運航するルートで通常便より1時間から2時間の遅延で777-300ERやA350など超長距離運航可能機材を使用して運航している。3月9日から運航再開したフィンエアは当初北回り航路でヘルシンキから北上しスヴァールバル諸島・北極海・アラスカからロシア領空を避け太平洋上を日本へ向かう経路で運航するとしていたが、11日からヘルシンキ発往路は欧州を南下して黒海、中央アジア経路の南回り航路も選択出来るようになったことによって、便によっては往復で違う航路を選択することもできるようになった。また、3月14日から再開したKLMオランダ航空はアライアンススカイチームの日本側提携先もなく羽田乗り入れも出来ておらず、アライアンス提携先がある韓国が迂回経路の中央アジア上に位置することもあり、日本/アムステルダム間往復ともに仁川経由で運航され、エアライン毎に対応も異なる状況となっている。 3月5日、アエロフロート・ロシア航空はヨーロッパ各国の企業からリースしていた515機の航空機を、経済制裁によりリース料支払いが困難になったことで契約が終了した為返却をする必要が出たが拒否した。