共通外交・安全保障政策
共通外交・安全保障政策(きょうつうがいこう・あんぜんほしょうせいさく)とは、おもに安全保障や防衛に関する外交交渉や活動について、加盟国間で合意された欧州連合の組織的外交政策。共通外交・安全保障政策は、通商政策や第三国などに対する援助協力などの分野がある欧州連合の対外関係のなかでも特定の分野のみを扱うものである。共通外交・安全保障政策に関する決定は欧州連合理事会において全加盟国の意見の一致を要することになっているが、合意があれば特定の案件について条件付き多数決での決定ができる。
共通外交・安全保障政策を担うのは欧州連合外務・安全保障政策上級代表である。共通外交・安全保障政策では北大西洋条約機構がヨーロッパの地域的防衛や平和維持を担うものとしているが、1999年からは欧州連合が行為文書による平和維持や治安維持といった行動を実施している。
共通外交・安全保障政策は1993年発効の欧州連合条約で導入された3つの柱構造の「2本目の柱」とされてきたが、2009年に発効したリスボン条約によって欧州連合の政策分野を分けてきた3つの柱構造は廃止された。
欧州連合条約第21条第2項では、欧州連合は共通の政策や行動を策定・追求し、国際関係に関するあらゆる分野において高度な協力のために機能するとしており、その目的を以下のように列挙している。
欧州連合の価値、基本的利益、安全、自立、統合を守護する。
民主主義、法の支配、人権、国際法の諸原則を強化、支持する。
国際連合憲章の諸原則、ならびにヘルシンキ最終議定書の諸原則とパリ憲章の目的とその外縁に関する目的に適うべく、平和を維持し、紛争を回避し、国際的な安全保障を強化する。
貧困の撲滅という主たる目的を持ち、途上国の持続可能な経済、社会、環境開発を進める。
国際貿易における規制の段階的廃止を通じるなどして、すべての国の世界経済への一体化を働きかける。
持続可能な開発を確保するために、環境と地球規模での天然資源の持続可能な管理も質を保護。改善する国際的対策の展開を促進する。
自然災害や人災に直面する住民、国、地域を支援する。
より強固な多国間協力と確実なグローバル・ガバナンスに基づく国際体制を促進する。