決闘罪ニ関スル件
本法は全6条からなり、決闘を申し込んだ人、申し込まれた人、決闘立会人、証人、付添人、決闘場所提供者など決闘に関わった者に適用される。もっとも、構成要件及び法定刑は主体ごとに定める。
決闘を挑んだ者・応じた者(1条) - 6か月以上2年以下の懲役
決闘を行った者(2条) - 2年以上5年以下の懲役
決闘立会人・決闘の立会いを約束した者(4条1項) - 1か月以上1年以下の懲役
事情を知って決闘場所を貸与・提供した者(4条2項) - 1か月以上1年以下の懲役
決闘の結果、人を殺傷した、もしくは死亡・傷害に至らせた場合は決闘の罪と刑法の殺人罪・傷害致死罪・傷害罪とを比較し、重い方の刑で処罰される(3条)。例えば決闘を行った者が人を負傷させた場合は、決闘を行った場合の法定刑の上限が懲役2年であること、傷害罪の法定刑の上限が懲役15年であることから、2年以上15年以下の懲役となる。
また、決闘に応じないという理由で人(決闘に応じなかった者)の名誉を傷つけた者は、刑法の名誉毀損罪で処罰される(5条)。