中立法
狂騒の20年代のアメリカの好景気は、1929年の暗黒の木曜日の恐慌によって終了していた。
同法は、孤立主義の世論に基づき、ルーズベルト大統領の時期の1935年に成立し、1~2年ごとに見直されていたが、日中戦争が勃発した1937年の改正時には、大統領によって、イギリス国籍の船によるアメリカ製軍事物資の中国への輸出が許可された。
また、ナチス・ドイツのヨーロッパでの勢力拡大の影響で、1939年11月3日の議会では武器禁輸条項を撤廃した新中立法が成立(上院55票対24票、下院220票対189票でいずれも可決)。 政府の許可に基づき「現金引き換えかつ現地への輸送は相手国負担」 (Cash and carry) によるという条件で、戦争の当事国に対しても軍事物資の輸出が行えるようになった。
条文だけを解釈すればドイツにも取引の機会を与えてしまうことになるが、ドイツ商船がイギリス海軍の警戒をくぐり抜けてアメリカとの安定した航路を維持することなど非現実的であり、実質的には連合国(イギリス、フランス)側への援助を約束したも同様であった。
1941年3月には、孤立主義の議員らの反対活動は実らずにレンドリース法が設置され、アメリカ政府は支援国(フランス、イギリス、中国、ソビエト、カナダその他同盟国)に武器等の供給ができるようになリ、8月には、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトと、イギリス首相のウィンストン・チャーチルにより、ナチスとの戦いとその後の平和的指針を示した大西洋憲章が調印された。