2009年アメリカ復興・再投資法
低所得者・失業者支援 上院 - 470億ドルを12月31日から追加の失業者給付として支給する、1週あたり25ドルの増加、職業訓練の提供、2011会計年度に165億ドルを費やしてフードスタンプ支給を12パーセント増加させる、1回のボーナス支払いを行う、30億ドルを一時的福祉の支払いに費やす 下院 - 失業保険を同等の拡大、200億ドルを費やしてフードスタンプ支給を14パーセント増加させる、25億ドルを一時的福祉の支払いに費やす、10億ドルを住宅暖房補助金に使う、10億ドルを地域活動団体に費やす
直接現金支給 上院 - 170億ドルを追加補償所得および社会福祉の受給者、年金の受給者に1回のみ300ドルの支給に費やす 下院 - 40億ドルを高齢者に対する追加補償所得および社会福祉障害者保険の追加支払いに充て、450ドルを個人に、630ドルを結婚している夫婦に支給する。 議会合同協議会 - 追加補償所得、社会福祉(通常および障害者)保険、退役軍人年金、鉄道退職者、州退職者年金の受給者に対して1回のみ250ドルの支給を行う
社会基盤 上院 - 460億ドルを交通プロジェクトに支出する、うち270億ドルを高速道路と橋の建設および修理に、115億ドルを都市交通や鉄道のプロジェクトに費やす、46億ドルを陸軍工兵隊に、50億ドルを公共住宅の改善に、64億ドルを浄水・飲料水関連のプロジェクトに支出する 下院 - 470億ドルを交通プロジェクトに支出する、うち270億ドルを高速道路と橋の建設および修理に、120億ドルを都市交通(うち75億ドルはバスなどの設備購入)に費やす、310億ドルを連邦政府の建物およびその他の社会基盤の建設と修理に費やす
総額106億ドル。
40億ドルを州と自治体の法執行機関のために。
11億ドルを州の失業信託基金の利子支払い免除のために。
10億ドルを2010年の国勢調査の準備のために。
10億ドルを児童養育義務への追加支援のために。
7億5000万ドルをデジタルテレビ変換クーポンと移行教育のために。
7億4900万ドルを収穫保険の復帰と農民向け緊急融資のために。
7億3000万ドルを中小企業向け融資のために。
5億ドルを社会保障局が障害・退職年金の未処理分を処理するために。
2億100万ドルをアメリコー(英語版)やその他のコミュニティサービス組織への追加投資のために。
1億5000万ドルを都市・地域経済復興プログラムのために。
1億5000万ドルを軍の要求処理要員を増加させるために。
1億5000万ドルを地方の事業への融資のために。
5000万ドルを全米芸術基金が芸術家を支援するために。
5000万ドルを合衆国国立墓地局のために。
バイデン副大統領が監督役を担うことに加えて、高レベルの諮問機関として大統領経済復興諮問委員会(後に雇用および競争力に関する大統領諮問委員会(英語版)と改称)が法案の成立と同時に任命された。
同様に、大統領は内務省監察官のアール・デバネー(英語版)と復興説明責任・透明性委員会(英語版)を法律の管理を監視させるために任命した。他に11人の監察官が復興説明責任・透明性委員会のために働き、またこの委員会には復興独立諮問小委員会が置かれていた。
2011年末に、デバネーと委員会のために働く監察官たち、そして委員会と関係しない監察官たちは、ワシントンのオブザーバーの視点で見て、法律の監督に当たっていかなるスキャンダルも起こさなかったと認められた。
法案の上院案および下院案はどちらも、主に民主党の議会委員会の指導者とスタッフによって書かれた。法案関連の作業はオバマ大統領が2009年1月20日に政権を引き継ぐ前に開始されていたため、オバマ次期大統領の首席補佐官らは委員会の指導者やスタッフたちと複数回の会合を開催した。2009年1月10日にオバマ次期大統領の運営陣は、検討中の典型的な景気刺激策による雇用への影響の予備的な分析を示した報告書を発行した 。
総額822億ドル。
400億ドルを12月31日から失業給付を拡大支給するために用い、1週間当たり25ドルを増加させる。
199億ドルをフードスタンプのために。
142億ドルを社会保障・追加補償所得(英語版)の受給者、障害年金を受給する退職者への1回限り250ドルの支給をするために。
34億5000万ドルを職業訓練のために。
32億ドルを一時的な福祉の支給のために(貧困家庭一時扶助(英語版)と女性・乳児・児童向け特別補助的栄養支援プログラム(英語版))。
5億ドルを障害者の職業訓練のために。
4億ドルを雇用サービスのために。
1億5000万ドルをフードバンクへの補給を支援するために。
1億2000万ドルを高齢者向けのコミュニティサービス職補助のために。
1億ドルをミールズ・オン・ホイールズ(英語版)(食事の宅配サービス)のような高齢者向けの食料プログラムのために。
1億ドルを学童向け無料給食のために。