大倉ダム
ダム計画を巡っては、当初宮城県によって計画が行われていた。このため多目的ダムとしての計画を進める宮城音五郎宮城県知事と、「大倉川水源拡張事業」による定義ダム計画を進める岡崎栄松仙台市長が対立。意見の平行線状態が数年続いたが、建設省が名取川水系総合開発計画を1957年(昭和32年)に発表して大倉ダム計画が国直轄となったことで、市長は計画を断念。以後仙台市は水道事業者として「大倉川総合開発事業」に参入し、「大倉川水源拡張事業」は統合された。
この間、建設予定地の大沢村は、合併して宮城町になっていた。定義ダムの場合では水没戸数は10戸程度に限られ地元の犠牲も小規模であったが、大倉ダムの場合では大倉地区の中心が水没対象となり、58戸63世帯が水没することとなった。水没者はダム建設反対運動を起こしたが徹底せず、徐々に住民は立ち退きに応じた。