社会問題
少子高齢化 - 出生率が低下して高齢者の割合が高まることで、労働力の低下や社会保障費の増大、病院・介護施設の不足などの問題が起こる。2025年には、第一次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、人口の約3分の1が65歳以上の高齢者になる見込みで「2025年問題」とも呼ばれる。第二次ベビーブームで生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる「2040年問題」もある。
人口の減少 - 人口が減少することで労働人口が減り、経済規模の縮小が懸念されている。みずほ総合研究所の調査によれば、労働人口は2050年には4,640万人、2065年には3,946万人まで落ち込むと見込まれている。
未婚化・晩婚化 - 日本では未婚化・晩婚化が進んでおり、出生率低下の原因となっている。2020年の国勢調査での男性の未婚率は34.6%、女性の未婚率は24.8%と高く、同じく2020年の調査では、平均初婚年齢について夫は31.0歳、妻は29.4歳と上昇してきている。
介護難民 - 介護従事者の不足により、介護施設はあるものの対応できる職員がいないことで、施設に入居したくてもできない介護難民が生まれている。要介護認定者数は年々増加しており、2040年には988万人となる見通しである一方、介護職員については2035年には68万人不足すると見られている。
老老介護 - 高齢者の介護を高齢者が行うこと。介護を行う高齢者の体力的、精神的負担が大きく、共倒れの状態になるおそれがあるほか、ストレスから認知症になるリスクも高まる。なお、高齢の認知症患者の介護を、同様に認知症の高齢者の家族が行うことを「認認介護」と呼ぶ。
社会保障費の増大 - 高齢化による社会保障給付費の増加、少子化による保険料の減少が重なり、国民から集めた保険料では足りず、税金や借金でまかなう額が増えている。75歳以上の後期高齢者1人あたりにかかる医療費・介護費は急増するため、今後も社会保障費は増えていくと見られている。2018年度の国民医療費は約43.4兆円と2年連続で過去最高額を更新しており、社会保障給付金の30%以上を占めている。
介護離職 - 介護に専念するために仕事を離れなければならなくなることを指す。厚生労働省の調査によれば、年間で約9.5万人が介護などを理由に離職している。