台湾接管計画綱要地方政制
国民政府行政長官公署は台湾地方政制が現実に即していない面を有していたため、接収後に実施されたもの日本統治時代の5州2庁を8県に改編し、その他基隆、台北、新竹、台中、彰化、嘉義、台南、高雄、屏東の9省轄市を設置したに留まった。1950年に国共内戦に敗れた国民政府が遷台した後は『台湾省各県市実施地方自治綱要』に基づき16県、5省轄市、1管理局(陽明山管理局)、36郷、鎮、県轄市が設置され郷鎮及び県轄市は県の所管と定められた。それ以降陽明山管理局が廃止されるなど一部修正があったが、現在に至るまで援用されている。