セバスティアン・ピニェラ
2019年10月、サンティアゴ地下鉄の値上げを契機に学生らの抗議運動が盛んになり、10月18日にはデモ隊と機動隊と衝突して暴動へ発展。地下鉄施設や市内各所が火炎瓶で放火されたため非常事態宣言の発出を余儀なくされた。チリ軍が市街地に配備されたのはピノチェト軍事独裁政権時代以来となった。以降、10月末までに抗議活動と暴動は断続的に発生し、国民への謝罪と内閣改造を余儀なくされている。抗議デモが勃発担当、ピニェラが「我々は強力な敵と戦争状態にある。」とテレビで国民に訴え、証拠なしで外国から不安定にしようとしている極左グループがあったことを暗示した。
2020年12月、チリでは名声のある調査研究所・Criteriaの意向調査によると承認率は7%に低下し、軍事独裁政権の終了以来、チリ大統領史上の最低承認となった。
大統領1期目の2010年にピニェラの親族が所有する鉱山会社が友人に売却された際、租税回避地である英領ヴァージン諸島にて交わされた売買契約に環境保護区の対象にしないという特別な条件が盛り込まれており、そこにピニェラ本人が関与していた疑いがパンドラ文書の読み解きを進める国際調査報道ジャーナリスト連合によって提起され、2021年10月に表面化した。このため同年11月9日に下院がピニェラに対する大統領弾劾手続きの開始を賛成78、反対67票で承認した。上院においては同月16日に投票が行われたが、こちらでは弾劾に必要な3分の2の賛成に届かず、否決された。