仕事中毒
ヨーロッパ(イギリスをのぞくEU諸国)においては労働者の権利保護の考えが根強く、「ワーカホリック」は侮蔑的表現として用いられることが多い。
ただし、こうした労働者保護の姿勢が、企業にとって容易に労働者を解雇できない状況を作り出し、ドイツやフランスでは労働市場の硬直化と若年失業者の増加、経済的効率性の低下などを招いていることもまた事実である。また店舗の営業時間を法で規制していることが多い上に、一般労働者は労働時間外に働くことを極端に嫌うため、同地域ではコンビニエンスストアなどの業態が発展しにくいといった傾向が見られる。一般の商店(サービス業)でも、祝祭日には早々と店を閉める・そもそも祝祭日には店を開かない、もしくは法によって開けないという傾向も見られる。
特にイギリスやフランスなどでは、正規労働者と非正規労働者の間の労働環境の格差が大きく、移民問題や人種差別とあいまって深刻な社会問題となっている(→外国人労働者)。
北欧諸国では政府の労働市場への関与が強く、「同一労働同一賃金」原則の徹底により、労働市場の流動化と労働者保護の両立を図っており、国際競争力の維持強化にも寄与しているとされる(→福祉国家論)。