広島・長崎オリンピック構想
2009年10月13日、秋葉市長は長崎市の関係者とともに上京し、総理大臣官邸で松野頼久内閣官房副長官と会談しオリンピックを被爆地で開催することの意義を説明し、その後市原則之JOC専務理事と面会し検討委の設置を報告した。これに対し竹田恒和JOC会長は歓迎を表明した上で、東京落選の原因分析を終えてから検討すると慎重な姿勢を見せた。
同年12月7日から9日まで、スイス・ローザンヌで竹田JOC会長はIOC幹部と協議を行い、この中で1都市開催をうたったオリンピック憲章の変更は不可能であると返答された。
同年12月25日、JOCは訪れた秋葉広島および田上長崎市長と会談、共催は認められないと正式に回答した。
これを受け、翌2010年1月15日に長崎市は正式に五輪誘致を断念、広島市は誘致活動続行を宣言したため、広島市単独開催する方針に移行した。その直後に西日本各自治体による第3回検討会議で、今後は広島市単独開催を目指す「ヒロシマ・オリンピック構想」を推進することになったが、広島市長の交代や、東日本大震災後の世相などから、広島での開催を完全に断念した。
両市長は当初から、秋葉「これまで大都市の単独開催が慣例だった五輪を複数都市で共同開催することで五輪の新たな可能性や展望が提案できる」、田上「被爆地ができる新しいチャレンジだ」と、広島・長崎を中心とする複数都市への招致を念頭に置いていた。そこで、地理的に双方の間に位置する都市やその近隣、あるいはこの五輪開催の意味を判りあえる自治体に、今回の五輪招致検討委員会への参加を呼びかけた。さらに招致検討委員会には参加しないが応援サポートに回る「五輪応援委員」としての参加をも各自治体に呼びかけた。
これに、福岡市は委員会には参加せず福岡オリンピック構想でのノウハウを提供するアドバイザーの立場で協力すると答えたものの、いくつかの自治体は正式に参加すると表明した。その中で特に反応を示したのが橋下徹大阪府知事である。過去に大阪オリンピック構想において招致失敗したことから2020年五輪に再立候補しようとしたが、広島・長崎構想が発表されると一転して大阪市と共にそちらの招致検討委員会への参加を表明した。後のヒロシマ五輪構想において、広島県以外の知事で唯一招致検討委員会に参加しているのはこのためである。
同年12月12日、1府4県の計23自治体の幹部が出席した第2会五輪招致検討委員会が開かれ、この五輪開催の意義を再確認した。なおその後のヒロシマ五輪構想移行後も参加自治体は増えつづけ、最終的には招致検討委員会26+応援委員182+アドバイザー1の計209自治体が参加することになった。
一方で石原慎太郎東京都知事は、2020年オリンピックに再立候補(2020年東京オリンピック構想)することをJOCに正式に表明した。