厚生労働省
当省の施設等機関は以下の7区分がある。国立児童自立支援施設(現在はこども家庭庁に移管)および国立障害者リハビリテーションセンターは慣例上、「国立更生援護機関」と総称される。
検疫所(法律第16条)
国立ハンセン病療養所
国立医薬品食品衛生研究所(政令第135条)
国立保健医療科学院
国立社会保障・人口問題研究所
国立感染症研究所
国立障害者リハビリテーションセンター
社会保障審議会(法律第6条第1項)
厚生科学審議会
労働政策審議会
医道審議会
薬事・食品衛生審議会
がん対策推進協議会(がん対策基本法、法律第6条第2項)
アレルギー疾患対策推進協議会(アレルギー疾患対策基本法、法律第6条第2項)
肝炎対策推進協議会(肝炎対策基本法、法律第6条第2項)
循環器病対策推進協議会(健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法、法律第6条第2項)
医薬品等行政評価・監視委員会(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、法律第6条第2項)
中央最低賃金審議会(最低賃金法、法律第6条第2項)
過労死防止対策推進協議会(過労死等防止対策推進法、法律第6条第2項)
労働保険審査会(労働保険審査官及び労働保険審査会法、法律第6条第2項)
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会(特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律、法律第6条第2項)
アルコール健康障害対策関係者会議(アルコール健康障害対策基本法、法律第6条第2項)
中央社会保険医療協議会(社会保険医療協議会法、法律第6条第2項)
社会保険審査会(社会保険審査官及び社会保険審査会法、法律第6条第2項)
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会(ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律、法律第6条第2項)
国立研究開発法人審議会(政令第132条)
疾病・障害認定審査会
援護審査会
国立療養所松丘保養園(省令第474条別表第3)
国立療養所東北新生園
国立療養所栗生楽泉園
国立療養所多磨全生園
国立駿河療養所
国立療養所長島愛生園
国立療養所邑久光明園
国立療養所大島青松園
国立療養所菊池恵楓園
国立療養所星塚敬愛園
国立療養所奄美和光園
国立療養所沖縄愛楽園
国立療養所宮古南静園
職業安定局 総務課(政令第73条第1項) 雇用政策課 雇用保険課 需給調整事業課 外国人雇用対策課 雇用開発企画課 高齢者雇用対策課 障害者雇用対策課 地域雇用対策課
2019年(令和元年)4月1日に雇用開発企画課、高齢者雇用対策課、障害者雇用対策課、地域雇用対策課の上に置かれていた「雇用開発部」が廃止され、4課は職業安定局に直属する課となった。
雇用環境・均等局 総務課 雇用機会均等課 有期・短期間労働課 職業生活両立課 在宅労働課 勤労者生活課
社会・援護局 総務課(政令第100条第1項) 保護課 地域福祉課 福祉基盤課 援護企画課 援護課 業務課 障害保健福祉部(政令第2条第2項) 企画課(政令第100条第2項) 障害福祉課 精神・障害保健課
生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。
老健局 総務課(政令第112条) 介護保険計画課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課
介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。
保険局 総務課(政令第118条) 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療介護連携政策課 医療課 調査課
医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。
年金局 総務課(政令第124条) 年金課 国際年金課 資金運用課 企業年金・個人年金課 数理課 事業企画課 事業管理課
公的年金制度及び企業年金制度を所管。
人材開発統括官
政策統括官(総合政策担当)
政策統括官(統計・情報政策担当)
政策統括官は「政策統括官(社会保障担当)」「政策統括官(労働担当)」の2人が置かれていたが、2016年(平成28年)6月21日に所掌事務が変更され、現状になった。
太字は人事ブロック基幹局(北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡)
北海道労働局
宮城労働局
青森労働局
岩手労働局
秋田労働局
山形労働局
福島労働局
埼玉労働局
茨城労働局
群馬労働局
栃木労働局
長野労働局
東京労働局
千葉労働局
神奈川労働局
山梨労働局
新潟労働局
富山労働局
石川労働局
福井労働局
愛知労働局
岐阜労働局
静岡労働局
三重労働局
大阪労働局
滋賀労働局
京都労働局
奈良労働局
兵庫労働局
和歌山労働局
広島労働局
鳥取労働局
島根労働局
岡山労働局
山口労働局
香川労働局
徳島労働局
愛媛労働局
高知労働局
福岡労働局
佐賀労働局
長崎労働局
大分労働局
熊本労働局
宮崎労働局
鹿児島労働局
沖縄労働局
各都道府県知事、市区町村の区役所管轄である(参考)
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
介護医療院(介護療養型医療施設)
ケアハウス
主管する独立行政法人は2023年4月1日現在、以下に示す通り、中期目標管理法人10、国立研究開発法人7の計17法人である。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を厚生労働省、農林水産省、経済産業省とともに共管している(健康局水道課)。行政執行法人は所管しない。
国立病院機構は、以前は役職員が国家公務員である「特定独立行政法人(現・行政執行法人)」であったが、独立行政法人通則法の改正法(平成26年6月13日法律第66号)施行に伴い、2015年(平成27年)4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。
管理部(省令第625条) 総務課 会計課 医事管理課
企画・情報部 企画課 情報システム課 高次脳機能障害情報・支援センター 発達障害情報・支援センター
自立支援局 総合相談支援部 第一自立訓練部 第二自立訓練部 理療教育・就労支援部 国立光明寮 函館視力障害センター(省令第651条) 塩原視力障害センター 神戸視力障害センター 福岡視力障害センター 国立保養所 伊東重度障害者センター(省令第658条) 別府重度障害者センター 国立知的障害児施設 秩父学園(省令第665条) 病院 研究所 学院