日本の裁判所
もっとも、東京に置かれた開市場裁判所には、特に司法省の官吏が出張して判事となり、その事務を取り扱っていた。地方の府県においては、府県知事が裁判所の長官を兼ねており、府県知事の判断に服さないものは、司法省裁判所への控訴を許し、明治6年に(1873年)にその手続に関する規則が設けられた。
裁判権(司法権)が行政官庁たる司法省から分離したのは、明治8年(1875年)の大審院の設置からであって、この年に、大審院、控訴院、上等裁判所が置かれ、控訴・上告の法が設けられるに至った。
裁判機関としての裁判所が行政・司法機関から離れて独立機関として各地に設置されたのは、明治4年7月8日に各地に裁判所を置き、二等裁判所は勅任官を、三等裁判所は奏任官をもって長官に任じたことに始まる。これは、刑部省・弾正台が廃止され、司法省を新設した改革に呼応するものであった。同年9月14日には、まず、大蔵省所轄の聴訟事務を司法省に収めて、司法省内に聴訟課を置いたが、同年12月には、東京裁判所を司法省に置き、これを聴訟課と断獄課とに分けて、東京府所管の聴訟・断獄事務を取り扱わせた。これは、純粋な裁判機関に「裁判所」の名称を付した初めである。翌明治5年2月3日には、築地運上所を東京開市場裁判所と改めて、外国交渉の訴訟を取り扱うこととなったが、同月、東京府下6大区に各区裁判所を置いた。
大日本帝国憲法(明治憲法)では、司法権は天皇に属する権限とされ、裁判所は「天皇ノ名」において司法権を行使することとされていた(57条)。
行政訴訟についてはフランスやドイツと同じく行政権の所管とし、行政裁判法に基づき行政事件を専門に扱う行政裁判所が設置されていた。また、特別裁判所の管轄に属する事件を法律で定めることができるとし(60条)、司法裁判所とは別に特別の身分を有する者または事件の裁判を管轄する特別裁判所が設置されていた。そのため、外地の法院、軍法会議、皇室裁判所などの特別裁判所が存在していたが日本国憲法の施行により廃止された。
また、大日本帝国憲法の下では、裁判官や検察官の人事権や司法行政権は、行政部に属する司法大臣の監督下にあった。
高等裁判所1(知財高裁1)、地方裁判所・家庭裁判所11(地家裁支部45、執行センター1、家裁出張所16)、簡易裁判所107(分室1)