みずほ証券
2007年1月10日、旧興銀証券(ホールセール専業)(旧)みずほ証券と、旧興銀系の新光証券が、世界的な経済危機リーマン・ショック、サブプライムローン問題で(旧)みずほ証券の損失が拡大、市場の混乱を経て、2009年5月7日総合証券(新)みずほ証券が発足。すでに上場していた新光証券を存続会社とし、統一金融機関コードは新光証券、SWIFTコードは(旧)みずほ証券を継承した。
2011年9月1日、みずほFG株を交付する形式での株式交換、みずほコーポレート銀行(みずほCBK)の完全子会社となった。完全子会社化が発表された際、農林中金との関係が注目。2011年9月1日、提携強化・資本関係継続の契約、同月6日に農林中金がみずほ証券の株式5.34%を再取得。
2011年6月に就任した、旧興銀出身の本山博史社長(当時)が、リテール分野で重複するみずほインベスターズ証券(みずほISEC)と再編を模索明らかにし、2013年1月4日にみずほISECは当社に吸収合併された。重複する名称の店舗は一方が変更となるが、みずほ銀行と同居する店舗は、合併後はプラネットブースに統一。プラネットブースと証券支店が同一地にある拠点はプラネットブース廃止も見られる。
日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行が合併し、みずほ銀行となった。
それまで、各銀行の証券アドバイザリーは、日本興業銀行が主幹事証券の山一證券、富士銀行が主幹事証券の山一證券、第一勧業銀行が主幹事証券の野村証券が務めた。
みずほ証券構想は、当初実績のある山一證券が母体に最適と思われたが、四大証券、準大手等13社による損失補填、総会屋問題や、山一證券の自主廃業で見直し。その後、各銀行出資先の準大手、中小証券を合併させる方向で調整された。
各銀行100%子会社で法人業務専業の(旧)みずほ証券(興銀証券、富士証券、第一勧業証券)と、日本興業銀行が株式を保有するリテールの新光証券(新日本、和光:本社を八重洲旧山一證券本社)を合併させ、総合証券会社となった。その後、第一勧業銀行出資のリテールみずほインベスターズ証券を合併した。(富士銀行は、山一證券が個人部門をフルカバーしていた。)
国策銀行の日本興業銀行、かつての都市銀行1位で東京都の指定金融機関である富士銀行の関係から、多くが山一證券主幹事先であり、膨大な山一證券主幹事先を現在も多くの山一證券社員が加わり、各部で指導役として引受けの強いみずほ証券として現在に至っている。
現在は、野村證券(野村HD)、大和証券(大和証券グループ本社)、SMBC日興証券(SMFG)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUFG)とともに、日本の大手5社の1角、引受業務に強く。学生の就職人気証券となっている。