2019年の政治
1日 サドゥ・ハヤトウ(英語版): カメルーンの元首相(* 1942年) アンネマリー・フーバー=ホッツ(英語版): 第14代スイス連邦事務総長(* 1948年) アブディラフマン・オマル・オスマン(英語版): ソマリア・モガディシュ市長(* 生年不詳)
3日 - トーマス・レメンゲサウ・Sr: 第4代パラオ共和国大統領(* 1929年)
4日 - ヌオン・チア: 元民主カンプチア人民代表議会常任委員会議長(* 1926年)
6日 - スシュマ・スワラージ: 元インド外務大臣、デリー市元首相(* 1952年)
8日 - 安武洋子:元日本共産党所属参議院議員(* 1928年)
17日 - 谷林正昭:元民主党所属参議院議員(* 1946年)
24日 - アルン・ジャイトリー(英語版): 元インド財務大臣(* 1952年)
27日 - ダウダ・ジャワラ: ガンビアの初代大統領、第2代首相(* 1924年)
パキスタン・イスラマバード特別裁判所は、事実上亡命中のパルヴェーズ・ムシャラフ元大統領に国家反逆罪で死刑判決。 南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領と反政府勢力のリエック・マチャル前第1副大統領は、双方が参加する移行政権を2020年2月までに発足させることで最終合意。
18日 無所属の井出庸生衆院議員が自由民主党に入党届を提出。 アメリカ合衆国下院は、ドナルド・トランプ大統領を弾劾訴追する決議のうち、職権乱用について賛成230反対197、議会妨害について賛成229反対198でそれぞれ可決。 ボリビアの検察当局は、エボ・モラレス前大統領に対しテロや騒乱を扇動した容疑で逮捕状を発付。
19日 鳥取県大山町議会は、竹口大紀町長に対する問責決議案を賛成多数で可決。 レバノンのミシェル・アウン大統領はハッサン・ディアブ元教育相を新首相に指名し、組閣を要請。 スペイン・カタルーニャ自治州の裁判所がキム・トーラ自治政府首相に対し、4月の総選挙直前に公共施設から独立支持の横断幕などを撤去する命令に従わなかったとして1年半の公職追放の判決。 ドナルド・トランプは自身に対する弾劾訴追決議に造反した民主党下院議員のジェフ・バン・ドリュー(英語版)が共和党に入党することを発表。
20日 高市早苗総務大臣は、かんぽ生命保険の不正契約問題をめぐり、総務省が月内に行う行政処分の情報を総務省OBの鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏えいしたとして、鈴木茂樹総務事務次官を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表。鈴木次官は同日、辞職。 衆議院議員初鹿明博は、強制わいせつ罪で書類送検されたことを受けて立憲民主党に離党届を提出。 マカオの行政長官に賀一誠が就任。
4日 - 相澤英之:元自由民主党所属衆議院議員、経済企画庁長官、金融再生委員会委員長(* 1919年)
5日 - ニコライ・コヴァレフ: 元ロシア連邦保安庁長官(* 1949年)
6日 - アーネスト・ホリングス(英語版): 元アメリカ合衆国上院議員(* 1922年)
12日 - 赤崎義則:元鹿児島県鹿児島市長、全国市長会会長(* 1927年)
14日 - ミリャナ・マルコヴィッチ: スロボダン・ミロシェヴィッチセルビア大統領夫人、元ユーゴスラビア左翼連合(英語版)党首(* 1942年)
17日 - アラン・ガルシア: 第90・93代ペルー大統領(* 1949年)
19日 保岡興治:元自由民主党所属衆議院議員、第69・81代法務大臣(* 1939年) ロドルフォ・セベリーノ(英語版): フィリピンの外交官、第10代東南アジア諸国連合(ASEAN)事務総長(* 1936年)
南アフリカ総選挙を執行。与党・アフリカ民族会議(ANC)が過半数を維持。 ベネズエラの情報機関は、クーデター未遂関与の疑いでエドガル・サンブラノ(スペイン語版)国会副議長の身柄を拘束。
11日 ミクロネシア連邦議会は、デイヴィッド・パヌエロを次期大統領に選出。 国民民主党の階猛衆院議員(岩手県第1区)は、盛岡市での党岩手県連の会合で離党する意向を表明。党は5月29日に離党届を受理。
12日 リトアニア大統領選挙(英語版)の第1回目投票。イングリダ・シモニーテ元財務相とエコノミストのギタナス・ナウセダが決選投票に進出。サウリュス・スクヴェルネリス首相は3位にとどまり、7月12日付で首相を辞任すると表明。 ニューカレドニア総選挙(英語版)を執行。54議席のうち、自信ある未来が18議席を獲得し第1党となり、共にカレドニア(英語版)などと共に反独立派が28議席となり過半数を維持。ロイヤルティ諸島の14議席は独立派が全て独占。
13日 フィリピン中間選挙(英語版)を執行。上下両院共にドゥテルテ大統領派が大勝。 スーダン司法当局は、オマル・アル=バシール前大統領をデモ参加者の殺害に関与した容疑などで訴追。
14日 日本維新の会の丸山穂高衆院議員は、自身の問題発言の責任を取り離党届を提出。維新の会は同日、離党届を受理せず除名処分とした。 静岡県東伊豆町議会は太田長八町長に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決。
15日 アンドラ議会は、シャビエル・エスポットを新首相に選出、16日就任。 タイ民主党は、ジュリン・ラクサナウィシット (英語版)党首代行を新党首に選出。
タイ憲法裁判所は、新未来党のタナトーン・ジュンルンアンキット党首について、選挙関連法に違反した疑いがあるとして議員資格を停止させた。
24日 イギリスのテリーザ・メイ首相は、6月7日に保守党党首を辞任すると発表。 インド総選挙の選挙結果が発表され、与党インド人民党が303議席で単独過半数。最大野党・インド国民会議は52議席にとどまった。 タイで、2014年5月の軍事クーデター以降初めてとなる国会が招集され、下院議長に民主党のチュワン・リークパイ元首相を選出。
26日 パプアニューギニアのピーター・オニール首相が辞任を表明し、後任をジュリアス・チャン(英語版)元首相とする意向も併せて表明。5月29日、ボブ・ダダイ(英語版)総督に辞表を提出。5月30日、パプアニューギニア議会はジェームズ・マラペ前金融相を新首相に選出。 リトアニア大統領選挙(英語版)の決選投票を執行。エコノミストのギタナス・ナウセダがイングリダ・シモニーテ元財務相を破り当選。 ベルギー総選挙(英語版)を執行。新フラームス同盟が25議席を獲得し第1党を維持したものの同党を含む主要政党は軒並み議席を減らし、極右政党のフラームス・ベランフが18議席で第2党に躍進。 ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相は、欧州議会選挙で与党・急進左派連合が野党に敗北したことを受け、近く議会を解散し、10月までに予定されていた総選挙(英語版)を前倒しで実施することを表明。
27日 千葉県御宿町の石田義広町長は出直し選出馬のため辞職願を提出。 オーストリア下院議会は、セバスティアン・クルツ政権に対する不信任決議案を可決。
21日 - キューバ議会は、2月の憲法改正で復活した首相ポストにマヌエル・マレロ観光大臣を選出。
22日 クロアチア大統領選挙(英語版)を執行。ゾラン・ミラノヴィッチ元首相が得票率約30%で1位、現職のコリンダ・グラバル=キタロヴィッチが27%で2位。2020年1月5日に決選投票へ。 ウズベキスタン総選挙(英語版)の第1回目投票を執行。与党ウズベキスタン自由民主党が43議席で最多、ウズベキスタン国民復興民主党が35議席。
23日 新潟県佐渡市議会は、三浦基裕市長に対する問責決議案と藤木則夫副市長に対する辞職勧告決議案をそれぞれ可決。
25日 - 東京地方検察庁の特別捜査部は、秋元司衆議院議員を収賄容疑で逮捕。秋元は同日、所属する自由民主党に離党届を提出。
26日 イラクのバルハム・サリフ大統領は次期首相をめぐる議会最大勢力との意見の相違から辞任する用意があることを表明。 イスラエル与党のリクードが党首選挙を執行。現職のベンヤミン・ネタニヤフ首相が勝利宣言。
27日 - 山梨県甲州市の田辺篤市長は自身の健康面を理由に辞職願を提出。
28日 - ベトナムの裁判所は、収賄罪に問われていたグエン・バク・ソン(ベトナム語版)元情報通信相に終身刑、チュオン・ミン・トゥアン(ベトナム語版)前情報通信相に禁錮14年の判決を言い渡した。
29日 - ギニアビサウ大統領選挙(英語版)の決選投票。ウマロ・シソコ・エムバロが53.55%の票を獲得し当選。
31日 韓国のソウル中央地検は、曺国前法務部長官を収賄などの罪で在宅起訴。 28日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会総会が閉会。核開発を主導してきた李炳鉄党第1副部長を政治局員に昇進させるなどの党幹部人事も決定された。
奈良県宇陀市議会は、高見省次市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。 中華人民共和国の王毅国務委員兼外相とキリバスのタネス・マーマウ大統領は、米ニューヨークで国連(UN)気候行動サミットに合わせて行われた2国間協議で国交樹立の文書に署名した。
28日 - アフガニスタン大統領選挙を執行。暫定結果を10月19日に発表する予定であったが不正防止システムに不具合が生じた可能性があるため11月14日に延期され、同日にさらなる延期を表明。
29日 - オーストリア国民議会選挙(英語版)を執行。オーストリア国民党が38.4%の票を獲得し第1党となる一方、国民党の連立相手だった極右・オーストリア自由党は大きく得票を減らし大敗。
30日 立憲民主党、国民民主党、社会民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、衆参両院で統一会派を結成。 桜井充参院議員が国民民主党に離党届を提出。党は11月20日に離党届を受理。 ペルーのマルティン・ビスカラ大統領は、自ら反対していた憲法裁判所の判事の改選を議会が行ったことを理由に議会を解散し、新首相にビセンテ・セバジョス(英語版)を任命。最大野党人民勢力党は議会解散を違憲として認めず、解散が宣告された議会でビスカラを12カ月の停職とする決議を86対0で可決し、メルセデス・アラオス(英語版)副大統領を大統領代行に指名。 オーストラリア企業の株売却をめぐるインサイダー取引で起訴されていた米共和党のクリス・コリンズ(英語版)下院議員が辞職願を提出。