公益法人制度改革
次のような問題点が指摘されている。
2013年での旧公益法人解散で約3600団体が解散したが、実体のない旧公益法人が336あり、約100億円の資産や責任の所在が不明。
一般社団法人は、旧公益法人からの移行、ボランティア団体からの移行、民間が新規設立したものがあるが、すべて同じ「一般社団法人」を名乗っている。設立も株式会社より安価・簡単で、市場や株主総会でのチェック機能もない。行政の補助金や委託事業で税金が投入されているのにもかかわらず、規制緩和のために、旧公益法人時代よりも情報公開が後退している。
民間が新規設立した一般社団法人の中には、相続税対策として個人が設立して子孫の節税に使われているものもある。
旧公益法人から一般社団法人に移行したものの信用を利用し、民間の新規設立の一般社団法人の中には行政機関の委託事業をしているように振る舞い投資勧誘詐欺行為をしているものもあるが、名ばかりの理事など実態のない法人格のために、民事でも刑事でも責任追及しにくいので被害者の救済を難しくしている。
制度改革前の主務官庁がいまでも所管しているかのように不当表示して、信用の醸成を図っている法人が存在する。
こうした実態を踏まえ、旧公益法人時代のように情報公開を行政が制度化すれば悪質な一般社団法人が淘汰されるが、2014年現在の一般社団法人は玉石混淆の状態である。
また、2015年7月22日の読売新聞の報道によると、制度における移行期限までに456のみなし公益法人が手続を実施せず解散扱いとなったが、そのうちの9割近くに当たる396の法人が、余った財産などの清算をしていないことが判明しており、財産が行方不明となって闇に消えた可能性が指摘されている。