専有部分
マンションの場合は、一般的に眺望等の観点から上層階ほど、さらに南-東-西-北の順で一棟の建物における効用比が高い、すなわち、他の条件が同じならば床面積当たりの単価(価格、賃料)が高くなる傾向があり、超高層マンションでは顕著となる。オフィスビルの場合は、一般的に階層、位置による賃料格差は大きくない。
この効用比は、共用部分や敷地利用権の共有持分と連動するものではない。ただし、不動産鑑定評価等において、専有部分とそれと一体の共用部分の共有持分や敷地利用権の積算価格を求める際は、一棟の建物及びその敷地の価格に効用比を乗じて算出する。
なお、眺望については、建設反対運動に加え、下記重要事項説明関係のトラブル等についても、重要な位置を占める(裁判例)。
区分所有者が専有部分を貸与(賃貸等)する場合、標準管理規約は、区分所有者が貸与先に管理規約等を遵守させなければならないとし、借主に管理組合に対して管理規約等を遵守する旨の誓約書を提出させることとしている。
財団法人マンション管理センター - 特記ない限り2010年4月17日閲覧
編著:吉野伸『写真と図でみる不動産の見方・調べ方!』大成出版社、2009年、74-80,224-226,252-253頁。ISBN 9784802829120。
制作:国土交通省、運営:不動産適正取引推進機構『不動産適正取引推進機構 トラブル事例データベース』(随時更新中)- 特記ない限り2010年4月17日閲覧
監修日本不動産鑑定協会 編著 調査研究委員会鑑定評価理論研究会『新・要説不動産鑑定評価基準』 住宅新報社 2010年 ISBN 9784789232296 p.293-300