文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約
1970年、「文化財不法輸出入等禁止条約」が採択されたが、これは条約加盟国が批准する以前の行為には遡及せず、批准後に行われた不法取引にのみ適用されるものであった。1970年代にアフリカ、アジア諸国において旧植民地の独立が相次ぐと、旧植民地と旧宗主国間で行われた文化財の移転等についての懸案が持ち上がるようになった。これを受け、ユネスコでは1973年に旧宗主国へと流出した文化財の返還に関する決議案が採択された。 1978年、ユネスコは「文化財の原産国への返還または不法な入手の場合における回復に関する政府間委員会」(英語: Intergovernmental Committee for Promoting the Return of Cultural Property to its Countries of Origin or its Restitution in Case of Illicit Appropriation、ICPRCP)を設立した。このICPRCPを通しての返還交渉は19世紀にイギリスの外交官がギリシアより持ち出した大英博物館所蔵のパンテオン・マーブルの懸案においてよく知られている。