紀藤正樹
日本でインターネットが普及し始めた初期からの利用者であり、その経験と弁護士としての経験から、1997年にサイバースペースの市民のための7つのルールと3つの前提を提案している。
現行法が認める著作権に関して批判的・否定的であり、「市民と資本家」という対立軸で著作権の地位関係を例えている。「著作権は、一種の知的財産権の囲み込み運動」であり、かつての労働者による資本家との闘争のように市民は戦うべきであるとしている。自身のブログにおいてもニュース記事を転載することがある。
統一教会による霊感商法は、「円天」よりも「豊田商事」よりも大きな、戦後最大の消費者被害であると述べている。統一教会の霊感商法による被害相談額は、1993年には約122億円にのぼったことを明かしている。
オウム真理教の青山吉伸について、「オウムの宗教内弁護士だったため、弁護士倫理によって宗教の暴走を止めることができなかった」と分析している。
1998年には、誰にでも電話番号収集の手段を提供するとして、発信者番号表示導入に反対していた。
1999年4月16日に閣議決定された不正アクセス禁止法案に対して、ハッカーと一般ユーザーが一律に処罰されるのはおかしく、不正目的の場合に限定すべきと述べた。
2003年5月14日、翌日に惑星が大接近して地球が滅びると主張していたパナウェーブ研究所の関係先に警察による一斉捜索が入ったことについて、評価に値すると語った。
2005年に、NHK受信料について、消費者契約法、契約自由の原則から、契約を義務づける放送法が憲法に違反しているのではないかと疑問を示している。