土屋敬之
大阪維新の会の維新塾公募に参加していたが、維新八策にTPP参加が盛り込まれていることに反対し参加を取り下げた。
「職場のモチベーションが低下する」等の理由で国家公務員の一律賃金カットに反対している。
サポーター組織「若者が未来を変える会」や、選挙区内後援会と選挙区以外の全国後援会(会長:石井公一郎)がある。
立正佼成会信徒。
総選挙後、民主党倫理委員会委員長の大河原雅子から「意見聴取する」として出席を求められ、文書で内容証明と日程調整の質問を行ったが、土屋によると、民主党倫理委員会からは「党則」が送付されたのみで、土屋側は「党規のどの条項によって呼ばれるのか明示がなければ行くに行けない」と自身のブログで主張した。
2009年10月28日、民主党東京都総支部連合会は常任幹事会で、土屋への離党勧告と土屋が勧告を容れない場合は除名することを決めた。土屋は11月5日、都連に対し「民主党倫理規則に明記された手続に従うことなく下された一方的な処分であって、憲法上の要請である適正手続によることなくなされた民主主義原理の前提に反するものである」として大河原および都連会長の菅直人宛に再審査請求書を提出するとともに、自身が2度にわたって提出した要求書について回答するよう求めた(ちなみに民主党は倫理規則第9条で「不服申し立て」を定めており、土屋がこれに則って釈明したか否かは不明)。しかし民主党東京都連は12月5日の常任幹事会で土屋の除名処分を決定した。土屋は「処分されるいわれはない。裁判で徹底的に争い、公開ディベートも申し入れる」として、一人会派「平成維新の会」を経て、2010年4月18日に結党された日本創新党へ参加。
2010年4月27日、除名処分の無効確認と慰謝料500万円を要求し、民主党東京都連を提訴。2011年7月の東京地裁判決で訴えは却下され、2012年1月の東京高裁控訴審でも棄却された。