アメリカ合衆国の外交政策
アメリカの政策は日本に圧力をかけて日中戦争(支那事変)において中国大陸から日本陸軍を撤退させ、また日本がソ連を攻撃するのを阻止させることだった。しかし、1941年12月、日本海軍はハワイの真珠湾攻撃をし、アメリカは日本、ドイツ、イタリアといった枢軸国との戦争に突入した。第一次世界大戦では連合国に資金を貸与したが、アメリカはレンドリース法によって500億ドルを供与した。イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン共産党書記長と緊密に行動し、ルーズベルトは日本に対してアジア・太平洋戦線に、そしてイタリアとドイツに対し北アフリカ戦線に、そしてついにフランス、イタリアとともに西部戦線・ヨーロッパ戦線にも軍隊を派遣した。アメリカの経済は前進し、産業生産は倍増し、膨大な量の航空機、艦船、戦車などの軍需品と、そしてついに、原子爆弾を創造し、日本の降伏・ポツダム宣言受諾直前になって広島市と長崎市において非戦闘員・民間人に対する核攻撃を行った(日本への原子爆弾投下)。アメリカの戦争への努力の多くは、日本とドイツの都市を廃墟にした戦略爆撃機の生産に費やされた。
戦争が勝利に終わると、アメリカはハリー・S・トルーマン大統領によるマーシャル・プランとトルーマン・ドクトリンという鍵となる政策とともに世界に大きな影響力を持つ国に浮上し、支配する植民地を所有しない経済大国になった。
タイとアメリカはともにかつての東南アジア条約機構の加盟国であり、今でも緊密な同盟国である。2003年、アメリカはタイを非NATO主要同盟国に指定した。
当初はこれらは普遍的な出来事ではなかったが、第二次世界大戦の後、ほとんどの大統領はこれらを形成してきた。
米英戦争や米西戦争のように時にはヨーロッパの大国ともつれたこともあったが、19世紀のアメリカの外交政策は外国との貿易とその範囲を着実に拡大することを目標とし、ヨーロッパの大国との戦争を回避する政策を維持してきた。国内の国境線についていうと、1803年のルイジアナ買収によって国土は倍増し、スペインは1819年にアダムズ=オニス条約によりフロリダを譲渡した。1845年にはテキサスを併合し、1848年にはメキシコとの米墨戦争によってカリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコを獲得した。1867年にはロシア帝国からアラスカを買収し、1898年にはハワイ共和国を併合した。1898年には米西戦争の勝利によってキューバ、フィリピンとプエルトリコを保護国化した。短期間での帝国主義の実験は1908年に終焉を迎え、アメリカはパナマ運河とメキシコを含む南米の安定化に注意を向ける方向を変えた。
20世紀は連合国とともにアメリカも参戦し、敵を破って国際的な評判をあげた2つの世界大戦によって特徴付けられる。ウッドロウ・ウィルソン大統領の「十四か条の平和原則」は、「民主主義を普及させ、戦争を終わらせるために軍国主義と戦う」という彼の理想主義的なウィルソン主義から発展したものである。それは帝政ドイツの休戦(事実上の降伏になった)と1919年のパリ講和会議の根拠になった。その結果であるヴェルサイユ条約はヨーロッパの連合国による懲罰と領土画定において満足のいく合意が得られず、アメリカはこれらに反対する国々と個別に講和を結んだ。
アメリカでは、歴史上、大統領が介入を正当化するために民主主義を利用してきたという批判がある。アメリカはイランやグアテマラ、他の国において民主的に選出された政権を転覆させたという批判もある。研究者はアメリカが民主主義の輸出のために歴史的にどれだけ成功を収めてきたかを解明しようとしてきた。アメリカの外国での民主主義を奨励しようとする試みに対して悲観的な研究者もいる。最近まで、学者はアメリカの民主主義を輸出しようとする試みを「とるに足らず、しばしば逆効果を招き、たまにしか成功しない」という国際関係論の教授であるエイブラハム・ロウエンサルの意見に同意してきた。アメリカの介入は様々な結果を招いてきたことを見出した研究者もいる。ハーマンとケグレーは介入が民主主義を改善したと主張している。
江戸時代末期(幕末期)マシュー・C・ペリー提督は1852年から1854年にかけて艦隊を率いて黒船来航により日本を訪問し、ここに日米関係がスタートを迎えた。アメリカ合衆国政府は日本に貿易の開始、すなわち鎖国していた江戸幕府政権下の日本に開国を要求し、日米和親条約(1854年)、日米修好通商条約(1858年)といった不平等条約の締結を推し進めた。
明治時代、日露戦争では1905年のポーツマス講和条約の締結に際して共和党セオドア・ルーズベルト大統領がその斡旋を担い、交戦した両国の仲介役を果たした。また、日本政府はアメリカとの不平等条約を改正するべく小村寿太郎や陸奥宗光らが尽力し、日本側の関税自主権の完全回復を実現させた1911年の日米通商航海条約の締結に成功させる。さらに、第一次世界大戦では共に連合国の一員として参戦し、その後のパリ講和会議にも参加、シベリア出兵も行った。1921年12月、アメリカは自国が主導しイギリスとフランスも交えて日本との四カ国条約締結に至らせる。昭和時代になると、満州事変以後の満州(現在の中国東北部)での利権、支那事変(日中戦争)以後の中国政策を巡り、両国間の溝は深まっていった。
ハーマンとケグレーはアメリカの軍事介入がそれらの国における民主主義を守り、擁護し、自由を増大させたことを見出した。ペンシニーはプシェヴォルスキを引用しながら、介入後に生み出された民主主義は民主主義というよりは専制政治に近いものだったと主張した。「いくつかの民主主義は民主主義というよりは何か他のものであり、選挙によって選ばれた政権でない限り、民主主義であるとみなせる政権は何もない」。それゆえ、ペンシニーはハーマンとケグレーの研究からアメリカの介入が抑圧的で権威主義的な政府を減らし、または本当の民主主義のみを生み出したかどうかを知ることは難しいと結論付けた。
ペンシニーは20世紀、アメリカは93回行った軍事介入で、そのうち33回において民主主義を輸出しようと試みた述べた。ペンシニーは軍事介入後、新自由主義的だった政策に民主主義上の肯定的な影響を与えた主張した。