シリア内戦
6月に入っても反政府デモは沈静化の兆しを見せることはなく、イギリスやフランスなどからは国際連合安全保障理事会決議を求める声も上がりはじめる。6月9日にはIAEAにて核問題を安保理に付託する決議を採択するなど国際的な包囲網が敷かれる中、アサドは新たな軍事活動を開始する。10日には全土で反政府デモが発生し市民32人が死亡、トルコへの脱出も相次いだ。こうした弾圧に対してアメリカも英仏などが提案する決議案を支持する姿勢を明らかにし、16日には国連事務総長潘基文もアサドに対して国民に対する弾圧の停止を要求、対話を求めた。
20日にはアサドが憲法改正も含む国民との対話を行う意向を表明するなど柔軟な姿勢を見せたもののデモ沈静化にはつながらず、24日には全土で再びデモが発生。数万人が参加し治安部隊が発砲、市民15人が死亡した。アサドが宣言した国民との対話は7月10日に行われると発表している。
12月9日、中部ホムスにおいて反体制派が支配してきた最後の拠点ワエル地区で停戦が成立。反体制派が撤退を開始し、アサド政権がホムス全土を掌握。
12月25日、ダマスカス南部のヤルムーク難民キャンプおよび周辺地区での停戦が成立。ISILおよびヌスラ戦線などの武装勢力が占領地域から撤退。
同日、シリア軍がダマスカス郊外県東グータ地方にあるイスラーム軍の拠点複数カ所に対して空爆を行い、同組織の最高司令官ザフラーン・アッルーシュを殺害。
12月26日、シリア民主軍がISとの戦闘の末、アレッポ県東部ティシュリーン・ダム一帯を制圧。
シリア民主軍 (Syrian Democratic Forces、SDF)
クルド人民防衛隊 (Yekineyen Parastina Gel、YPG)
クルド民主統一党 (Partiya Yekitiya Demokrat、PYD)
11月11日、シリア政府軍がISにより包囲されていたアレッポ近郊のクワイリス軍事空港を解放。約2年ぶりに同基地に対する陸路の補給路を確保。
5月7日、人民議会選挙が実施される。バアス党および同党が主導する進歩国民戦線加盟政党、2011年に制定された政党法のもとで認可された新党が立候補者を擁立し、選挙戦を戦った。また各地のビジネスマン、実業家らも無所属候補として出馬する一方、反体制組織のほとんどは選挙をボイコットした。
また、同会議でエジプト大統領ムハンマド・ムルシーは、シリア問題解決方法を検討するため、近隣主要関係国であるエジプト、イラン、サウジアラビア、トルコの四カ国による会議をつくることを提案した。
8月16日、国連安保理が、シリアの国連停戦監視団の解散・撤収を決定した。17日、国連は、国連・アラブ連盟合同特使アナンの後任として、アルジェリア元外相のラフダル・ブラヒミ(英語版、アラビア語版)が肩書を「特別代表」と変えて就任することが決まった、と発表した。
8月20日、日本人ジャーナリスト山本美香がアレッポを取材中にシリア政府軍と思われる部隊に射殺された。
8月21日、シリアのカドリー・ジャミール(英語版)副首相は、モスクワでロシア外相セルゲイ・ラブロフと会談し、「シリア政府は直ちに反体制派と政治対話を行い、各方面との和解のために努力していきたい」と述べ、また、会談後の記者会見において、反体制派との対話が行われれば、アサド退陣についても協議する用意があることを表明した。
8月25日、国連シリア停戦監視団長ババカ・ガイ(英語版)が、全ての活動を終えシリアから出国した。
8月28日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、シリアから周辺国に逃れた難民の数が21万4120人に上ることを明らかにした。
2011年2月5日、インターネットサービスが制限を受けたといわれているが、FacebookやYouTubeについては3日後に復帰したと報告されている。制限の緩和は活動家の追跡につながるとの指摘があった。
シリアはイスラエルと戦争状態にあった1962年に非常事態宣言を出してより非常事態法の下にあり、憲法による国民の保護は事実上停止されていた。シリア国民は住民投票によって選ばれた大統領に好意的であり、シリア議会は複数政党制を採っていない。
1963年のクーデター以来、シリアはバアス党の支配下にある。1966年のクーデターや1970年の革命などで支配構造を変化させつつ、バアス党は独占的権力を保持した。
1970年の革命以後、ハーフィズ・アル=アサド(H.アサド)は、ライバルを抑えながら30年近くシリアを指導してきた。1982年、国内で起きた6年間に及ぶイスラム暴動の最盛期において、ムスリム同胞団等を含むスンナ派イスラム主義運動を鎮圧するため、大統領H.アサドはハマーで焦土作戦を指揮した。このハマー虐殺において、10-80,000名の一般市民を含む数万の人々が殺害されたとされている。
H.アサドの後継者問題は、1998年人民議会選挙後の暴力的な抗議行動と武力衝突を引き起こし、ラタキア事件(en:1999 Latakia protests)に発展した。この事件はH.アサドと彼の弟リファアト・アル=アサド(en:Rifaat al-Assad)との間の積年の確執が暴発したものであった。
9月17日、エジプトのムルシーの提唱ではじまったシリア問題解決を目的とする「イスラム4カ国(エジプト、イラン、トルコ、サウジアラビア)協議」の初の外相会合がカイロで開かれたが、サウジ外相サウード・アル=ファイサルは欠席し、代理も出席しなかった。
9月19日、イラン外相サーレヒーがシリアを訪れ、アサドと会談した。
9月20日、ダマスカス近郊のドゥーマー(英語版、アラビア語版)で、シリア政府軍のヘリコプターが墜落した。反体制派は、撃墜したと主張した。
9月22日、反体制派武装勢力・自由シリア軍は、司令部をトルコからシリア国内に移動させたと発表した。ただし、シリア国内のどこであるか、いつ行ったかについては明らかにしなかった。
9月23日、ダマスカスで、外国からの支援を受けた武装勢力や在外人士中心の反体制派組織「シリア国民評議会」に批判的な左派系反体制派組織・「民主変革勢力国民調整委員会(英語版、アラビア語版)(NCCあるいはNCB)」の呼びかけで反体制派の会議が開かれ、平和的手段によるアサド政権打倒で一致した。この会議には他に約20の反体制派勢力が参加したが、反体制派武装勢力・自由シリア軍は、この会合への参加を拒否した。
9月26日、カタール首長ハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニーは、国連総会一般討論演説で、シリア問題に関して「政治的・軍事的・人道的義務からアラブ諸国自身が軍事介入した方が良い」と述べた。一方で、エジプトのムルシーは、前日の25日アメリカPBSテレビのインタビューにおいて、シリアに対する外国の軍事介入について、反対である、と述べ、大いなる誤りだ、と指摘した。
シリア内戦は各国・各勢力の思惑が露骨に衝突した戦争となっており、それがこの紛争の解決をより一層難しくしている。アラブの春に影響を受けた、当初の目的である平和的な反政府デモを発端とするものの、その後は反体制派が周辺国からも入り乱れて過激派にとって代わられることで双方の対立が激化。その反体制派からはISILまで生んだ。
つまり、欧米諸国とその同盟国が描く巨悪・アサド政権に対する自由を求める民衆の蜂起という構図は、その後のシリア内戦で変質した。多国籍の軍隊がそれぞれ別の思惑でシリアを舞台にして、自らの権益を拡大・死守する代理戦争と化し、欧米が支援する反体制派では、民主化とは正反対であるイスラム原理主義の過激派勢力が台頭した。同時にこの対立構造ではSNSを駆使した情報戦が行われており、アサド政権とその支援を行うロシア・イラン、さらに反体制派を支援するサウジアラビア・トルコ・カタールのアルジャジーラ、さらにBBC・CNN等の西側メディアも含めて悲惨な難民の姿や女性、子供の被害者・犠牲者をメディアを通じてセンセーショナルに報道する場面が目立ち、プロパガンダの応酬となっている。