社会的市場経済
1957年以降、社会的市場経済は、独自の社会福祉国家であり、市場経済に対する民族資本主義であると再解釈され、それによって中道を行くために必要な合意となった。
エアハルトにとって重要だったのは、貨幣価値の安定、とくに、独立した中央銀行であり、社会的市場経済は、一貫して価格水準安定性(ドイツ語版)を図る政策がなければ考えられないものだった。このような政策が保証されるのは、ある住民集団が他の住民集団の負担になりながらも私腹を肥やすことがない限りにおいてである。生産資本の効果的な投入を保証するのに必要なのは、私的所有権の権利だけでなく、責任も必要である。生産資本の所有者は、利潤だけに執着するのではなく、誤った決定をした際には責任を取るべきである。労働組合が(経営に関する労使双方の)共同決定制度による「経済の新秩序」(1949年ミュンヘン基本綱領)を要求していたとき、エアハルトは、「共同決定(Mitbestimmung)」は計画経済のものであり、「協力(Mitwirkung)」は自由市場経済のものであると線引した。この時代に共同決定制度は、労働組合からも連合国からも要求されており、これを巡って労働組合と戦っていたアデナウアーは、このエアハルトの発言のあと即座に電信をうち、「被雇用者の共同決定権の問題について公に立場を決めないよう」に要請した。
クルト・H・ビーデンコプフ(ドイツ語版)の見解によると、実際には、すでに大連立政権時代に、エアハルトとは異なる方向で政策が進められたのであり、エアハルトが主張した国家の制限は、政治的には実現しなかった。1974年、ルートヴィヒ・エアハルトは、社会的市場経済の時代はとっくの昔に終わったのであり、いまの政治は自分が考える自由と自己責任からは遠ざかっていってしまったと考えた。
社会的市場経済は、アーベルスハウザーによると、経済秩序として流動性があるにかかわらず、3つの特徴があるという。
他の経済秩序よりも、市場と国家の共生を目指している。競争を機能化し、社会に役立つものにするためである。
生産的な秩序政策の戦略を支持している。対外国際経済だけではなく、インフラ政策、地域振興、職業教育や専門教育も非物質的だが重要な生産要因であるから、国家の責務である。しかし、国家の仕事が増えても、それが国家財政を増大させないようにすることもチェックされている(国家支出の割合は、社会保障を除けば、第一次世界大戦以降、20~25%に安定している)。
生産のために社会システムが必要とするものだけに限定している。
ヘルベルト・ギーアシュ(ドイツ語版)、カール=ハインツ・パック(ドイツ語版)、ホルガー・シュミーディンク(ドイツ語版)は、経済政策の重要性を秩序政策の形態に見ている。経済復興が成功したのは、市場経済というショック療法(ドイツ語版)によってであり、通貨改革と価格自由化が個人への供給できる体制を可能にし、慎重な貨幣政策・財政が金銭の安定性を保証した。1950年代の成長は、規制緩和と内容豊かな企業の利潤によって引き起こされた。ヴィルガ・フェステ(ドイツ語版)によると、「奇跡的経済復興」の十分条件ではなかったが必要条件であった。
「奇跡的経済復興」は、この時代、もちろん西ヨーロッパ諸国も経験していた。フランスは、ドイツと同様の所得水準まで発展していた。マーク・スペーラ―によると、フランスは長期経済発展計画(ドイツ語版)によって、干渉主義(ドイツ語版)的な経済政策を顕著に追求しており、このことから、私的所有権と競争に対する最低限の措置が保証されているのであれば、様々な経済政策の構想があったとしても、そこには実際の意味はほとんどない。トマス・ヴィットナーによると、フランスはまとまった経済構想を持っておらず、さらに社会的市場経済の構想もその政治的な後押しが不正確であり、その意味で両国とも理論的な根拠をもち包括的な秩序政策構想が欠落していた。ビットナーによると、今日までほとんど研究されてこなかったため、ドイツの社会的市場経済構想やフランスの長期経済発展計画構想が、そもそも戦後の西ヨーロッパにおける高度経済成長に貢献したのかどうか、したとすればどの程度なのかは判断することができない。
ドイツ再統一以降、経済的に立ち遅れた旧東ドイツ(旧来の社会主義を放棄し社会的市場経済に加わることに合意した)を抱え込むこととなったドイツにとって、社会的市場経済は大きな政府としての性格からグローバリゼーションに対し労働力の高コストなどの足かせと見られるようにもなった。また家族を中心とする保守主義的福祉レジームとしての性格が批判されることもあった。しかし第三の道などの影響によりSPDほか中道左派勢力も市場経済色を強めたが、それでもドイツが新自由主義的な方向に(若干は動いたが)完全に移ることはなく、むしろその防壁となり(「人間の顔を持った資本主義」という肯定的評価もある)、さらには社会的市場経済はドイツの枠を超えて(未発効となったが)欧州憲法にも盛り込まれ、その後のリスボン条約にも言及がある。
なお中国の社会主義市場経済とは似て非なるものだが、改革開放政策(特にその初期)の参考にされたとも言われる。