介護離れ
日本では、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」にもとづいて、仕事と介護の両立をサポートするための介護休業・介護休暇制度がある。介護休業・介護休暇制度とは、 2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業を取得できる休暇制度である。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第12条により、事業者は労働者の介護休業の申し出を断ることはできない。しかし、介護休業を取得した時の給与の支払いの規定はなく各企業に委ねられているため、給料の何%かを保障する企業もあれば全く無給の企業もある。
厚生労働省による「令和元年度雇用均等基本調査」によると、令和元年の介護休業制度の規定がある事業所の割合は全体で70.9%であり、事業所の規模別にみると規模の小さい事業所ほど、介護休業制度の規定がある事業所の割合は少ない。また、介護休業中の金銭支給状況は、金銭の支給を行う事業所が全体の13.5%であり、金銭の支給がない事業所の割合は86.5%であることが分かった。また、介護休業の取得率に着目すると、平成30年4月1日から平成 31 年3月31日までの間に介護休業を取得した者がいた事業所の割合は 2.2%である。介護休業制度を利用した労働者は非常に少ない。実際、仕事と介護を両立することが難しく、仕事を退職する介護離職をする人は2018年と2019年に10万人を超えており、介護休業制度の普及が進んでいない、または機能していないのが一因である。