ユーロクリア
2012年、欧州中央銀行が新たに構築した単一の取引決済プラットフォーム(TARGET2-Securities, T2S)を発足させる計画に、ユーロクリアグループは交渉の末、ユーロクリアUK/アイルランドとユーロクリアスウェーデンを除いて参加を表明した。2013年、モスクワ取引所が開かれ、ロシア連邦金融市場庁は預託機関を決済機関として認めた。モスクワ取引所の預託機関(National Settlement Depository)は、ユーロクリアバンクとクリアストリームに接続した。
欧州委員会は店頭デリバティブ市場の急拡大を受け、欧州市場インフラ規則と決済保証機関(Central counterparty clearing)と取引情報蓄積機関(Trade Repository)をつくった。2012年8月12日、欧州市場インフラ規則が通常のデリバティブ契約は決済保証機関を通すように要求した。2013年9月、ドバイ金商取引所(Dubai Gold & Commodities Exchange)の全取引を保証するドバイ商品決済会社(Dubai Commodities Clearing Corporation)が中東で初めて決済保証機関に参加した。
2014年7月6日、アルゼンチンの債務再編後の新債券を保有する複数のファンドが、ユーロクリアとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンを相手取り受託者としての職務不履行でベルギーの裁判所に提訴した。アルゼンチン政府は、デフォルトした債権のうちの民間保有分について2005年と2010年に債務額を大幅にカットする形で債務交換を強行し、9割以上の債務を再編していた。債務再編条件が受け入れられず、債務交換に応じなかった債権者はホールドアウト債権者という。政府は彼らの一部から全額返済を求める訴訟を起こされ、米裁判所からNMLキャピタル等原告らへの満額支払を命じられた。政府は3日、債務支払の仲介役であるメロンとユーロクリアに債務再編に応じた新債券保有者への支払を求めていた。利払いの原資を預託された金融機関などは裁判所の判断を仰いだ。16日、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は、新債券保有者への支払の意思を表明するとともに、原告側を交渉に応じないと非難し、デフォルトにはあたらないことを主張した。8月、アルゼンチン政府は合衆国政府を国際司法裁判所に訴えた。原告は翌年2月に協議再開を申し入れた。3月、ニューヨーク連邦地方裁判所はシティバンクに新債券利払いを許可する一方、ユーロクリアには利払い差し止めを命令した。
2014年「ユーロネクスト銘柄決済(Euroclear Settlement of Euronext-zone Securities)」のCEOであったヴァレリ(Valérie Urbain)がユーロクリアバンクのリーダーとなった。9月に証券集中保管機関規制(CSDR)が発効してから、ユーロクリアバンクは3年後に欧州の規制をパスできるように動いていたのであった。