営農型太陽光発電
営農型太陽光制度を規定するものは、3 0農振第78号 の農水省通知であり、当通知は法規ではなく、行政手続法に規定する「技術的助言」に過ぎない。本来、技術的助言に過ぎない農水省通知が個人の権利義務に直接的に影響を与えて良いのか、という批判がある。
これに対する表向きの説明としては次のようなものがある。当通知は個人の権利に直接的に影響を与えるものではない、営農型太陽光制度は、あくまで農地法に根拠を持ち、農地法4条または5条の転用許可を得て事業者は事業を行う。但し、当転用許可を受ける際に、所定の条件が課されており、これが営農を継続する要件や反収要件となっている。これらの条件を満たすものについてだけ、4条または5条の許可を与える、という仕組みとなっている。
問題は、この反収条件等が、事実上の許可条件になっているのではないか、という点である。農地法には、農地を維持したまま、農地に太陽光発電設備を設置する基準が一切ない。許可権者は、営農型太陽光の転用許認可の審査の際に、何ら判断基準がないといえる。そのような中で、営農型太陽光許認可に与える、3 0農振第78号 の農水省通知が、いわゆる「技術的助言」の地位を維持しているといえるかどうか、について一定の批判がなされている。