直轄事業
地方自治体の財政担当者にとっては、従来から直轄負担金は悩みのタネであった。負担金ということで内訳も示されず、しかも年度途中に、多い自治体では数百億円もの金を「これだけ使ったからよこせ」ということで請求されてきた経緯がある。
都道府県や政令指定都市からは、毎年、国に対して様々な事項に関する要望書が提出されるが、そのなかで直轄負担金についての改善要望も継続的に行われてはきた。
国は法律に決められているとおり実施しているということで、これまで改善要望を一蹴してきたが、地方自治体側でも本腰を入れて解決を求めてこなかったのは、一方で国庫補助事業を削減されてしまう可能性があることや、一部の自治体を除き、決裁・決定権限を持つ自治体の幹部職員は、ほとんど出向の国家公務員で占められていることにもよる。
全国知事会において、古くから直轄事業制度のあり方や、地方負担の軽減について検討がなされている。全国自治会は1959年に制度廃止を初めて提言し、1962年に維持管理費負担金の廃止を提言している。また、2009年3月19日に第1回直轄事業負担金問題プロジェクトチーム会議が開催された。
当時の橋下徹大阪府知事は、直轄負担金制度に対し「ぼったくりバーでもやらない」などと強く批判しており、大阪府の平成21年度予算において約424.6億円の国直轄事業負担金の要求に対し、約38億円(8.9%)をカットする方針を明らかにした。