明治大学
2017年に売却された後は産業用地や公園として整備された。
大久保校舎と聖橋校舎(工学部)
1949年に誕生した明治大学工学部は当初和泉で授業を行っていたが、理科系の設備が皆無の状態であったため、1950年に新宿区大久保の保善商業高校の校舎を借用、さらに1951年7月聖橋学園の校地を買収し、1965年に現在の生田キャンパスへの移転が完了するまで聖橋校舎として使用した。
秋葉原サテライトキャンパス(※2010年度廃止)
世界的な情報産業の研究開発拠点を目指す「秋葉原クロスフィールド」計画に参画し、IT関係を中心とした産官学連携事業を展開する拠点として2005年(平成17年)、秋葉原ダイビル内に開設された。セミナースペース・研究スペース・コラボレーションスペースから成り、理工学部などの技術セミナーや企業との共同研究、研究成果のプレゼンテーション・デモンストレーションなどに使用された。他に東大、筑波大等が入居。
共創的研究の促進及び、学外への紹介を目的とし、2017年より開催。学問間の枠をとった共創的コミュニティーの構築を目指し、激動する社会変化を先導的に予測し、未来に向けた技術や知見を社会に問うことで、産官学連携による画期的なイノベーションを起こすことを企図する。大学の研究成果の発表や、外部機関、企業などとのコラボレーション交渉、内外の有識者を招聘したシンポジウムや、一般参加者も含めたディスカッションなども行う。
会計専門職研究科(会計大学院) 2019年度公認会計士試験合格者数:81名(国内大学別順位:3位)
ガバナンス研究科(公共政策大学院)
グローバル・ビジネス研究科(経営大学院)
2018年、日本のビジネススクールで初めて EFMD が発行する国際認証EPAS(EFMD Programme Accreditation System)を取得
大学からの活動補助金等を受けていない非公認系のサークルも含めると、その数2,000以上ともいわれる(オープンキャンパスでの説明より)。明治に拠点を置くインカレ系サークル(複数大学の学生から構成されるサークル)では他大からの参加者の比率が高いのが特徴である。
雄弁部(1903年創部) 公式サイトでは「1890年創部」としている。創立期には、西園寺公望(第12・14代内閣総理大臣)が法論会会長として学生達の討論会を主催し、1901年には一松定吉らの働きかけによって擬国会を開催していた伝統をもつ。
1929年には、在学中の三木武夫や長尾新九郎(後の徳島市長)が、関東43大学弁論部の後援を得て世界平和と国際親善を目的に米国・欧州への遊説を敢行した他、日華の親善を掲げ中華民国における遊説を実施するなど、国内の大学弁論部として初の世界遠征を果たした。 現職閣僚や首相経験者などを招聘した講演会等が定期開催され、近年では、鳩山由紀夫(元首相)、谷垣禎一(自由民主党総裁)、岡田克也(民主党代表)、前原誠司(民主党代表)、鳩山邦夫(民主党副代表)、福島瑞穂(社民党党首)などが招聘されている
広告・企画系サークル 1917年創部の広告研究部はミスキャンに準ずるイベント『明治ファッションコレクション』や、フリーペーパー『Msize』を発行する他、キャンプストア、シーサイドカフェなどの運営も行ってきた。
明治大学応援団 1922年創部。東京六大学応援団連盟に所属する応援団。三三七拍子や、肩より上に両手を広げて柏手するリーダーテクニックなどは初代團長の相馬基が創作したものが原型とされる。
法学研究科(博士前期課程・博士後期課程) 2013年度入学生まで 公法学専攻 博士前期課程のコース 法学研究コース 法学専修コース 民事法学専攻 博士前期課程のコース 法学研究コース 法学専修コース 2014年度入学生から 公法学専攻 博士前期課程のコース 法学研究者養成コース 高度職業人養成コース 民事法学専攻 博士前期課程のコース 法学研究者養成コース 高度職業人養成コース
商学研究科(博士前期課程・博士後期課程) 商学専攻 経済系列 商業系列 経営系列 会計系列 金融・証券系列 保険系列 交通系列 貿易系列
政治経済学研究科(博士前期課程・博士後期課程) 政治学専攻 博士前期課程のコース 研究者養成コース 専修コース 経済学専攻 博士前期課程のコース 研究者養成コース 専修コース
経営学研究科(博士前期課程・博士後期課程) 経営学専攻 博士前期課程のコース リサーチコース(研究者養成型) マネジメントコース(社会人再教育型) 両コースは、経営理論系、企業論系、経営科学系、経営管理系、人事・労務系、経営史系、財務会計系、管理会計系、公共経営系、グローバルコース系という10の系からなる。また、リサーチコースでは語学の充実に力を入れ、外国語も使用して経営・会計研究を展開。「外国文献研究」、「コミュニケーション研究」、「経営学研究方法」という科目群を配置。博士課程の専修科目は経営理論特殊研究、企業論特殊研究、経営科学特殊研究、経営管理特殊研究、人事労務特殊研究、経営史特殊研究、財務会計特殊研究、管理会計特殊研究、公共会計特殊研究からなる。
この時期に創立者の矢代と宮城が相次いで病没し、岸本が司法官弄花事件に連座して下野したことも痛手となった。
その後はドイツ法全盛の下で岡田朝太郎、仁保亀松、志田鉀太郎、鵜澤總明などの独法系学者を多数招聘することによって生き残りを図ることとなる。
1903年(明治36年)に専門学校令による旧制専門学校となった際に現校名に改称し、翌年の学則改正により法学部・政学部・文学部・商学部を置いた(文学部は間もなく募集停止)。1911年(明治44年)に現在の駿河台キャンパスの地に移転した。
1920年(大正9年)4月に大学令により旧制大学となる(他の5校とともに、私大としては早稲田大学・慶應義塾大学についで3番目)。このとき認可されたのは法・商2学部で、政治経済学部は少し遅れて1925年(大正14年)に認可された。
1923年(大正12年)の関東大震災で駿河台の校舎はすべて灰燼に帰したが、学生・校友らの募金活動によって復興建築が進められ、1928年(昭和3年)に待望の記念館(3代目)が竣工した。翌年には専門部女子部を設置し、卒業生の中から日本における女性法曹の先駆者を出した。久しく募集停止していた専門部文科は1932年(昭和7年)に復活し、山本有三や横光利一などの著名作家が教壇に立った。
予科校舎移転については1929年頃から議論が行われていたが、京王電軌社長井上篤太郎の尽力により1934年(昭和9年)に杉並区和泉町への移転が実現し、翌年には予科校舎の最寄り駅として明大前駅が開業した。
戦争の時代に突入する中で1939年(昭和14年)に専門部興亜科、1944年(昭和19年)に東京明治工業専門学校、戦争中から準備が進められていた明治農業専門学校は終戦後の1946年(昭和21年)に設置された。
1949年(昭和24年)に法・商・政治経済・文・工・農の6学部からなる新制大学に改組し、翌年短期大学部を併置した。1953年(昭和28年)に私学で初となる経営学部を設置。駿河台・和泉・生田の3キャンパスに3万人以上の学生を擁する総合大学へと発展した。
戦後の明治大学の歩みは順調とばかりは言えず、専教連(専任教授連合会)による改革闘争、大学の規模拡大にともなう施設整備問題、あるいは大学紛争などの激動の時代を経て、1980年(昭和55年)に創立100周年を迎えた。
1991年(平成3年)に起きた替え玉入試事件では大学全体のガバナンス欠如の実態が明るみになり、社会全体からの厳しい批判の目にさらされた。
その後の変革の動きは目覚ましく、2004年(平成16年)に情報コミュニケーション学部、2008年(平成20年)に国際日本学部、2013年(平成25年)に総合数理学部を相次いで新設。駿河台の校舎群はリバティタワーをはじめとする高層校舎に生まれ変わり、2013年に第4のキャンパスとして中野の警察大学校跡地に中野キャンパスを開設した。
2023年(令和5年)現在の明治大学は10学部、大学院12研究科および4つの専門職大学院を擁する。
1999年(平成11年) 3月 - 清里セミナーハウス竣工。生田構造物試験棟竣工。 4月 - リバティー・アカデミー設立。
2000年(平成12年) 3月 - 生田食堂館(スクエア21)竣工。 4月 - 農学部生命科学科設置、司書課程・司書教諭課程設置。 8月 - 生田第一校舎2号館竣工。 10月 - 知的資産センター設立。駿河台校舎中央図書館竣工。駿台祭と生田祭中止決定。 12月 - 全学教職員集会で明大生協に対する施設の無償貸与等の便宜供与の全面見直しを決議。
2001年(平成13年)11月 - 第1回生明祭を開催(学園祭再開)。
2002年(平成14年) 2月 - 明大生協に対する便宜供与の全面廃止を決定。 4月 - 政治経済学部地域行政学科設置。文学部心理社会学科設置。経営学部会計学科・公共経営学科設置。 8月 - 明大生協が解散。
2003年(平成15年) 4月 - 大学院農学研究科生命科学専攻設置。 7月 - 社会連携促進知財本部設立。 11月 - 休止していた第119回明大祭開催。
2004年(平成16年) 1月 - アカデミーコモン完成。 4月 - 法科大学院(ロースクール)・ガバナンス研究科(公共政策大学院)・グローバルビジネス研究科(ビジネススクール)開設。ビジネススクールグローバル・ビジネス研究科、心理臨床センター開設。情報コミュニケーション学部設置。生田第二校舎A館竣工。短期大学および二部の学生募集を停止。明治大学博物館(刑事部門・商品部門・考古部門)がアカデミーコモン内で開館。
2005年(平成17年) 3月 - 和泉メディア棟完成。 4月 - 総長制を廃止し、理事長・学長による二長制に移行。
大学が設置する海外留学助成制度の中でも特に指定された海外の名門大学に、協定留学か認定留学の制度を利用して留学する学生に対し、返還の必要のない給付型助成金を支給する制度。入学後、早期に留学カウンセリングを行い、英語集中プログラムや英語授業科目の受講などにより、英語力と異文化コミュニケーション力の大幅な向上を実現させ、2 - 3年次に指定された名門大学への留学(1学期間 - 1学年間)を目指す。
Sコース ハーバード大学、スタンフォード大学、ペンシルベニア大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、ケンブリッジ大学ペンブルック・カレッジの各助成対象プログラムへの留学について、300万円を上限に助成(1学期間)。
Aコース UCバークレー、UCLA、UCデービス校、UCアーバイン校、ビクトリア大学などの各助成対象プログラムへの留学について、100万円を上限に助成(1学期間)。
商学部×HONDA ハイブリッド車のインサイトを研究課題として、ホンダの商品企画担当者や開発責任者ら社員十数人の講義等により、自動車メーカーに於ける開発・生産・販売等の全体像について学ぶ。研究所などを訪ね、開発機密に触れるような講義も行う。学生が販売戦略をまとめ、役員やマーケティング部門リーダーである営業開発室長にコンペ形式で提案を実施。ホンダ側は外部プランナーとしての役割を学生に期待し、意見を将来の販売戦略に活かす。SNS「mixi」を使った一大キャンペーンなどへ展開された様子はTV番組『日経スペシャル ガイアの夜明け』などで取り上げられた。
国際日本学部×JTB×JAL×ヒルトン ハワイ大学での語学集中講義などを受講後、約4か月の間ハワイ大学にてホスピタリティー関連科目を中心とした講義を受講し、インターンシップに向けた基礎を習得した後、約3か月にわたりJTBハワイ・日本航空ホノルル支店・ヒルトンハワイアンヴィレッジワイキキリゾート・アウトリガーリゾーツといった現地のホスピタリティー関連企業にてインターンシップを行う。留学期間は8か月間。
国際日本学部×ウォルトディズニーワールド フロリダ州立大学や、ディズニーの役員等による組織マネジメント、リーダーシップ等の授業を受けると共に、ディズニーワールドでの現場実習に於いて報酬を得ながら、国際社会におけるコミュニケーション力・リーダーシップを養うというユニークな半年間の有給インターンシップ。
女子学生の比率が30%程度を占める。
機械工学科 基礎科目や実験実習科目のほか、「主要四力学」として流体力学、熱力学、材料力学、機械力学の科目群があるほか、専門科目として加工・工作、材料、設計、計測・制御、情報処理の科目群がある。旅客機のジェットエンジンの実物やテストベンチを校内に備えている。
情報科学科 科目群には、基礎、ハードウェア、ソフトウェア、応用などがある。
数学科 基礎科目・導入科目のほか、代数学、幾何学、解析学、数理教育、計算機・情報科学、確率統計などの科目群がある。
物理学科 専門教育では、共通基礎、学科専門、複合領域の科目群がある。約6割が大学院へ進学。研究室は14室で平均所属学生数は5人。
農学部
1946年に設立された明治農業専門学校が前身。経済産業省の支援による拠点整備事業として、食料の安定的供給と農業の産業化を実現していく「植物工場」に関する研究開発・人材育成の全国8大拠点の一つである。化粧品や食品の研究もあり、女子比率が50%を超える学科もある。2012年には川崎市黒川地区の13.3ヘクタールの土地に、先端技術を集積した総事業費数十億円の研究・実習施設 明治大学黒川農場 を開設。
農学科 「食糧生産関係」、「環境関係」という2つの履修モデルがある。専攻科目群は共通基幹科目のほか、「食料生産関係」の科目群、「環境関係」の科目群、「食料生産関係」と「環境関係」共通の科目群がある。他の大学では別の学科となっていることの多い「食料生産」と「環境保全」とが同一学科にあることが特長となっている。
食料環境政策学科 2008年に農業経済学科を改称。