ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約
32条の条文からなる。
締約国領域内における第三国も含めて核兵器の実験・使用・製造・生産・取得・貯蔵・配備等を禁止する(第1条1項)。また、締約国は直接・間接的に核兵器の試験・製造・所有・使用等を行わない(第1条2項)。
第18条においては、事務局と国際原子力機関による監視下で平和的核爆発の実施が可能であることを明示している。これは、トラテロルコ条約より後に現れる他の地域の非核化条約と異なる点である。当時の時代背景として、大規模な土木事業において平和目的で原爆が使用可能かどうかをまだ探っていたためだった。その後の核拡散防止条約 (NPT、1968年署名) でも第5条に同様の規定がある。
締約国に対し核兵器の使用または威嚇を行わないことを規定し、核保有国への参加を求めている。これは附属議定書1と附属議定書2で記されている。
附属議定書1では、ラテンアメリカ地域に属領を持っている宗主国に対して、この地域での非核化を求めた。イギリス・オランダが1971年までに批准し、ついでアメリカ合衆国、最後に1992年にフランスが批准した。
附属議定書2では、核保有国に対して条約加盟国地域での核兵器の使用や核兵器による威嚇を行わないことを求めている。5カ国の核保有国については、1974年までにイギリス・アメリカ合衆国・フランス・中華人民共和国が批准し、ソビエト連邦も1979年に批准を完了した。
核兵器の通過(艦船の移動や運搬)については規定が無い。
ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約(ラテンアメリカおよびカリブかくへいききんしじょうやく、英語:Treaty for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America and Caribbean)は、中南米地域の核兵器の実験・使用・製造・生産・取得・貯蔵・配備等を禁止する非核化条約である。