職務著作
米国の職務著作に関するリーディング・ケースとして、1989年最高裁による「CCNV判決(英語版)」が挙げられる。Community for Creative Non-Violence(英語版)(CCNV)はホームレスをなくす活動を展開する慈善団体である。ホームレスの苦境を描いた彫像をクリスマスイベント用に準備するため、彫刻家ジェームズ・アール・リード(James Earl Reid)に制作を委託した。この彫像の著作権は、CCNVと彫刻家のどちらが有するのかが当裁判で問われた。
当裁判以前は、職務著作の範囲に関して以下4つの解釈が存在しており、判然としなかったが、CCNV判決により3番目が支持されることとなった。
請負契約などの成果物も委託元が著作権を持つ(つまり従業員と外注に差はない)
委託元に成果物の支配権があれば、請負契約でも委託元が著作権を持つ(つまり支配権がなければ外注先が著作者)
コモン・ロー上の代理法(英語版)の概念上、従業員とみなせれば、請負に基づく成果物も職務著作である(つまり独立の契約者(independent contractor)による創作ならば、職務著作は認められない)
2・3つ目の分類では、従業員ではなく「独立した契約者」が注文・委託を受けて創作したケースである。ここでの独立した契約者とは、独立した雇用または職業の一環として役務を提供する者、かつ方法・手段ではなく達成すべき職務の結果に対してのみ、使用者の要求に従う者だと定義される。1909年の改正法までは、独立した契約者であっても委託側に著作権を認めていたが、1976年の改正法によってこれを覆し、独立した契約者の置かれていた不公平な状況を改善している。
独立した契約者のうち、2つ目の分類(9つのカテゴリ)では、当事者が署名した文書によって職務著作物として扱うことを明示的に合意していなければならない。単に譲渡契約を結んでいるだけでは不十分であり、明示的に職務著作に関する規定を書面上に設けなければならない。ただし、この書面上で明確に「職務著作」という文言を必要とするか否かは、判例によって分かれている。裏を返すと、上述の9カテゴリ以外を独立した契約者が創作した場合(つまり3つ目の分類)は、書面上での合意形成は不要で、原則は委託側に職務著作が認められる。