公用文作成の要領
しかし、「今日までこのルールはほとんど無視されてきた」とすら言われており、文部科学省の会議においても「,」が「学習指導要領における表記」であるが、「この表記自体に強制力はない」ために「、」が「一般に使用されている表記」になっているとの認識を示す発言がある。九州大学において渡部善隆が1994年(平成6年)現在で白書をはじめとする公的出版物などに対して行った調査によれば、次のとおり「,」を使用しているものが少数派である。
「,」を使用しているものが通産白書(通産省)、観光白書(総理府)、交通安全白書(総務庁)、青少年白書(総務庁)、厚生白書(厚生省)、全国市町村要覧(自治省)
「、」を使用しているものが運輸白書(運輸省)、科学技術白書(科学技術庁)、環境白書(環境庁)、原子力白書(原子力委員会)、建設白書(建設省)、労働白書(労働省)、経済白書(経済企画庁)、外交青書(外務省)、行政機構図(総務庁)、ハングル資料調査報告(学術情報センター)、政府刊行物月報(政府刊行物普及協議会)、運転免許証(公安委員会)、文部省共済組合員証、日本国旅券(外務省)、郵便貯金総合通帳(郵政省)、官報
文部省用語改良打合会 - 1946年(昭和21年)4月に設置され、同年6月まで全6回開催された(第2回からは「官庁用語改良打合会」に改称)。
「官庁用語便覧」編集協議会 - 1946年(昭和21年)6月に設置され、同年7月から12月まで全12回開催された(後に「『公文用語のてびき』編集協議会」に改称)。
公用文改善協議会 - 1948年(昭和23年)6月15日から1949年(昭和24年)3月31日まで活動した。
国語審議会公用文法律用語部会 - 1950年(昭和25年)1月30日の国語審議会第3回総会で設置され、1951年(昭和26年)10月23日の国語審議会第12回総会で活動を終えた。
これらの組織には、時期によって多少の違いはあるものの、各省庁の代表者と有識者だけではなく立法機関、司法機関、地方自治体を代表する委員や新聞社、日本放送協会などマスコミを代表する委員、商工会議所など産業界を代表する委員も参加しており、中でも公用文改善協議会は当時の内閣官房長官である佐藤栄作(後の内閣総理大臣)が自ら会長を務めており、新しい公用文の表記のルールの確立が国民的関心の高い政治課題でもあったことを伺わせている。
この通達が、使用する文字を常用漢字に限定していることによって、常用漢字以外の使用は制限されている。
しかし、実際には常用漢字以外の文字の使用も必要であることから、表外漢字字体表が検討されたり、常用漢字を増やすことなどにつながっている。
しかし、法令、法案、および国会での決議と決議案などは未だに縦書きのままであり、横書き化の予定もない(2012年(平成24年)10月現在)(但し予算については1947年(昭和22年)3月に議院に提出された昭和22年度一般会計予算から、決算についても昭和22年度一般会計予算及び特別会計予算から左横書き化されている)。したがって、一般の公文書の横書き化を行った官庁においても全面的な横書き化を実施することができず、縦書きの文書と横書きの文書とが混在してしまっている。ただし、本文は縦書きの法令の中にも、数字を多く含む部分や数式を含む部分を別表などの形で本文から切り分け、その部分だけを横書きにするといったことは古くから行われているほか、様式が法令で定められているときに様式だけを横書き化するように改正されることもしばしば行われるようになってきた。このような本体から切り分けた別表や書式を「告示」などの形で形式的に独立したものにすることもあり、その結果告示については全体が横書きになっているものもすでにいくつかある。
なお、上記のような「原典自体の部分的な横書き化」とは別に、横書きの書籍・雑誌などに原典が縦書きである法令文を横書きにして収録することはしばしば行われている。このようなやり方は、次のような官庁名義の出版物においても見ることができる。
公用文作成の要領(こうようぶんさくせいのようりょう、昭和27年4月4日内閣閣甲第16号)とは、公用文の表記の改善を目的として1952年(昭和27年)4月4日に内閣が内閣閣甲第16号として各省庁の次官宛に発出した通達(指示文書)である。現在は廃止されている。
2022年(令和4年)1月7日、文化庁、文化審議会は、「公用文作成の要領」(昭和26年 国語審議会建議)にかえて政府における公用文作成の手引として周知・活用されることを目指して「公用文作成の考え方」を文部科学大臣に建議した。同建議を受けて2022年(令和4年)1月11日に「「公用文作成の考え方」の周知について」が内閣官房長官から各国務大臣に宛てて通知された。同通知により昭和27年4月4日内閣閣甲第16号は廃止された。
上記のような経緯から、本通達の現時点での有効性については、解釈に委ねられている面も残されてはいるものの、
明示的な形では廃止もされていず、(読み替え版によって除去された部分を除いて)これと矛盾する法令などが制定されているわけでもないこと。
本通達の内閣官房による読み替え版が文化庁の公式サイトにおいて現在も有効な国語表記の基準の一つとして掲載されていること。
文化庁が戦後の国語表記基準の流れをとりまとめた資料「戦後国語施策の流れ」では現在も有効なものとして「一部改正」と付記された上で掲載されていること。
『公用文の書き表し方の基準 資料集』や『現行の国語表記の基準』といった文部科学省(旧文部省)や文化庁というこの問題を主管する部局が公的名義で編纂ないし監修していて、かつ内容が更新され続けている出版物に今もなお本通達が収録されていること。
これ以外にも、内閣官房や内閣法制局名義による国語表記基準関係の出版物にも掲載されていること。
などの理由により、現時点でも本通達の規定は「現在有効な国語表記の基準に反しない限り」有効であるとほぼ異論無く受け取られており、現在でも参照すべきものとして数多くの一般の出版物などにも収録されている。