欧州連合の外交
欧州連合の人権と基本的自由の保護のための条約(欧州人権条約)加入についてもさまざまな予測が飛び交っている。2005年、欧州評議会ではヨーロッパ全土の規模での確固とした人権保護を達成するために、欧州連合の同条約への参加の期待が話題となった。また判例において整合性をとることも求められており、欧州司法裁判所では欧州人権裁判所との判断との対立を防ぐために、すでに同条約を欧州連合の法体系の一部として受け入れる用意が整っている。同条約第14議定書では欧州連合の加入を受け入れる規定が用意されており、またリスボン条約でも同様の規定を持っている。これらの規定で欧州連合は欧州評議会の下位に位置づけられるのではなく、人権に関する法令や一加盟国として外部監視を受けることになる。またリスボン条約では欧州連合に国際法人格が与えられる規定がなされていることから、欧州連合の欧州評議会へに加入についても提唱されている。
欧州連合に加盟していないヨーロッパの国々との関係については、欧州連合の拡大、あるいは加盟なしでの統合の可能性が大きな議題となっている。