北樺太石油
日本政府は北樺太利権の獲得を受けて、コンセッション会社に関する規定を勅令によって定めるとした、「条約ニ基ク外国トノ利権契約ニヨリ外国ニオイテ事業ヲ営ムコトヲ目的トスル帝国会社ニ関スル法律(1925年3月31日法律第37号)」を制定。次いで1926年(大正15年)3月5日勅令第9号で当該規定を定めた。これらに基づき「北樺太石油株式会社」が設立された。中里は台湾予備油田と同様に海軍省が所管することを期待し、海軍省も半官半民の特殊会社とすることを望んでいたが、日本国内およびソ連ともにそれを許さず、商工省所管の純民間会社として設立されることとなった。北樺太石油は同年6月2日に商工省の許可が下り、同月7日に設立総会を開催。資本金は北辰会、発起人、一般公募とほぼ三等分で1,000万円(うち設立時の払込400万円)を募ったが人気を博し、予定株数の11倍の応募を集め、設立時点の株主数は3,655名であった。また株式は東京株式取引所に上場された。
経営陣には社長の中里のほか、取締役に財界から橋本圭三郎、林幾太郎(大倉鉱業)、押川方義、牧田環(三井鉱山)、松方幸次郎、斎藤浩介(久原鉱業)、島村金次郎(三菱合資会社)、末延道成らが就任した。設立後、会社幹部および労働者400名余りが北樺太に向かい、オハ油田で事業を開始。北樺太石油は北辰会の資産を受け継いだことから、すぐに生産活動を軌道に乗せた。
1941年(昭和16年)に締結された日ソ中立条約の交渉過程で、ソ連は北樺太の利権解消を強く主張し日本と対立した。1940年(昭和15年)11月、ヴャチェスラフ・モロトフ外務人民委員は建川美次駐ソ大使に対し中立条約締結と利権解消を提案。これに対し日本政府は利権解消を拒否し、逆に日本への北樺太売却を打診したが相手にされなかった。1941年4月に行われた松岡洋右外務大臣とモロトフの会談で再度議論されたが、最終的には利権解消で決着した。中立条約締結時に取り交わされた松岡とモロトフの半公信に「北樺太利権の整理問題は数か月以内に解決するよう和解及び相互融和の精神をもって努力する」と盛り込まれた。松岡は北樺太利権の解消に積極的ではなかったが、利権があまり役立たないものとなっていたため解消を決め、他の閣僚には日本帰国後に説得するとして半公信を渡した。しかし半公信が非公表であったこともあり、日本政府はこの問題を放置した。
1941年6月に独ソ戦が始まるとソ連の北樺太石油への圧力は一時的に緩和したが、同年12月に期限を迎えていた試掘期間の再延長は拒否された。1942年(昭和17年)末に東部戦線の戦況がソ連有利に転じると再び圧力が増すようになる。そしてソ連は利権返還の約束を果たさなければ日ソ中立条約の破棄もやむを得ないと主張してきた。