「熊本型」ヘリ救急搬送体制
2001年、熊本県は防災ヘリコプターとしてAS365N3を購入、4月には運航基地となる防災消防航空センターを熊本空港内に開所した。県内消防本部から要員を集めて運航を担当する防災消防航空隊も発足し、7月に運航を開始した。「ひばり」は防災ヘリであり、救急搬送専用ではなかったが、最初の年は出動27件のうち19件が救急搬送であった。しかしヘリは年2箇月の運休期間を設ける必要がある、防災対応が重なった場合は対応できない、病院に立ち寄って医師を乗せる必要があり、余分な時間がかかる、といった課題があり、「ひばり」のみで救急用途に対応するのは問題があった。
2008年1月、東京大学教授の蒲島郁夫は3月に実施される熊本県知事選挙に出馬する意向を表明し、2月には「くまもと再生四カ年計画」と題するマニフェストを発表した。蒲島は高齢化社会への対応の一環としてドクターヘリ導入を目指すとし、マニフェストにも導入を盛り込んだ。3月の選挙で蒲島が当選すると、県内の病院が集まって発足した県ドクターヘリ導入推進協議会が知事宛てにドクターヘリ導入の嘆願書を提出した。県はこの年ヘリ導入の検討を開始した。
しかし2009年には大きな動きはなかった。5月にはドクターヘリ導入推進協議会が再度嘆願書を出し、蒲島知事がマニフェストで公約したドクターヘリ導入を早期に実現するよう迫った。