英米関係
イギリスは、主な競合国であるアメリカやドイツが(カナダがしたように)高い関税に変更した時でも、自由貿易政策を堅持していた。 アメリカの重工業はイギリスよりも速く成長し、1890年代にはイギリス製の機械やその他製品が世界市場から押し出されていた。ロンドンはしかしながら、その投資の多くがアメリカの鉄道に向けられていたとはいえ、世界の金融中心地であり続けた。アメリカ側は国際海運と保険の面でイギリスにだいぶ遅れをとっていた。
イギリス国内市場へのアメリカ経済の「侵略」には対処が求められた。関税は、盛んに検討が行われたものの、1930年代までは課されなかった。そのため、イギリスの事業者はその市場を失ったり或いは再考して業務を近代化せざるを得なくなった。製靴産業はアメリカ製履物の輸入増加に直面し、アメリカ人が製靴機械の市場を引き継いだ。イギリスの企業はこの競争で肩を並べる必要があることを理解し、仕事の伝統的なやり方、労働力の活用、労使関係を再検討し、流行の需要という観点から靴を販売する方法を再考することとなった。
イギリスとアメリカ合衆国の両国関係は多くの複雑な関係を包含し、古くは2度の戦争から世界の市場を巡る競争まで様々な場に及んでいる。1940年以降イギリス・アメリカ合衆国両国は緊密な軍事同盟関係にあり、特別な関係(英語版)を享受しているが、これらは戦時同盟国およびNATOの同盟国として築かれたものである。
英米両国は歴史を共有し、宗教で重なり、共通の言語と法体系を持ち、そしてイングランド系アメリカ人・スコットランド系アメリカ人(英語版)・ウェールズ系アメリカ人(英語版)・スコッチアイリッシュ系アメリカ人(英語版)およびアメリカ系イギリス人(英語版)の各々の間に先祖代々受け継がれてきた親族の血統を含めて、過去数百年を辿ることの出来る血縁関係があることにより、互いに結びつけられている。今日では互いの国に移住する人々が両国共に多くいる。
戦争・反乱・仲違いと和平の時代を通して友好国・同盟国となるのはもちろんのこと、イギリスとアメリカはこれらの第二次世界大戦中に深く根付いた絆を固め、「特別な関係」として知られるまでになった。長期的な見通しでは、歴史家のポール・ジョンソンによれば、両国の関係は「現代の民主的な世界秩序の礎」("cornerstone of the modern, democratic world order")であると考えられている。
イギリスで毎週日曜日に発行されるブランケット判の新聞オブザーバーはニューヨーク・タイムズの縮刷版を掲載する。
イギリスは戦争の準備をして、即時解放を要求した。エイブラハム・リンカーン大統領が外交官たちを釈放し、この案件は平穏に終結した。
イギリスは、南軍独立に関するいかなる承認もアメリカ合衆国(北軍)に対する戦争行為として扱われることを理解した。イギリス経済は合衆国との貿易に大きく依存しており、最も顕著なものが戦時中にアメリカ側によって停止される安価な穀物の輸入だった。 実際のところ、アメリカ側はイギリス商船の艦隊全てに全面的な海戦を仕掛けるつもりだったとされている。
アメリカ北軍側の激怒と激しい抗議にもかかわらず、ロンドン政府はイギリスが建造したCSSアラバマ号が港を離れて、南軍の海軍旗の下で商業を営むことを許可した。南北戦争は1865年に終結した。1871年の調停案が問題を解決し、発生した損害に対して1550万ドルを金で支払うこととなった
1863年1月、リンカーンは奴隷解放宣言を公布し、これはイギリスの自由主義な側面から強く支持された。イギリス政府は、奴隷の解放が人種間戦争を引き起こすだろうから人道的理由での介入が求められるであろうと予測していた。人種間戦争は起こらず、主要な港や河川の喪失といった南軍の能力低下がその成功可能性をますます小さくしていた。
2010年4月、メキシコ湾にあった英BP社の石油プラットフォーム「ディープウォーター・ホライズン(英語版)」が爆発し、施設の沈没と大量の原油流出を引き起こした。施設内の掘削装置はスイスの海洋掘削業者トランスオーシャン(英語版)社が所有・運営し、アメリカの油田サービス業ハリバートン社がセメント作業を担っていたが、事故によりイギリスとの外交摩擦と大衆主義者の反英感情を招いた。1998年以来「BP」として知られていたにもかかわらず、当時のニュース解説者は「British Petroleum(1954年からの社名)」に言及した。イギリスの政界はアメリカでの反英的修辞学に懸念を表明し、 BP社のCEOトニー・ヘイワード(英語版)は「アメリカで最も嫌われた男」と呼ばれた。 反対に、オバマのBP社に関する声明と相まって、広がるBP社の公的な悪魔化および企業とそのイメージへの影響は、イギリスにおいてもある程度の反米感情を引き起こした。これは特にビジネス・イノベーション・技能大臣のヴィンス・ケーブル(英語版)による「アメリカの修辞学には極端で役立たずのものもあることは明白だ」というコメントに表れており、イギリスの年金基金のために、大蔵省の収益損失とそのような弁論がイギリス屈指の大企業BP社の株価に悪影響を及ぼしていた。その後、7月に行われたオバマとキャメロンの会談ではやや緊張関係が和らぎ、両国の間には「真に特別な関係」があるとオバマは述べた。反英あるいは反米意識が存在し続ける程度は依然として不明である。
というのも、本条約がアメリカの安全保障と経済発展をイギリス艦隊と結びつけ、19世紀を通じてその艦隊が計り知れない価値の防護盾を提供していたからである。おおむねアメリカが経済的かつ政治的に(イングランドと)戦えるようになるまで、この条約がイングランドとの戦争を引き延ばしていたのである。」
アメリカ合衆国は英仏間の戦争(1793年-1815年)にて中立を宣言し、食料・材木その他の物資を双方に売ることで大きな利益を上げた。
トーマス・ジェファーソンは反共和党の政敵達を増強させるのを恐れたために、ジェイ条約に激しく反対していたが、1801年に大統領に就任してからはこの条約を否認しなかった。彼は連邦党の公使 ルーファス・キングをロンドンに駐在させ続け、現金支払いと国境に関する未解決の問題を成功裏に解決するための協議に当たらせた。キング退任後の1805年に両国の友好関係は壊れ、1812年の米英戦争の前兆として、関係はますます敵対的になっていった。ジェファーソンは、自身が任命した外交官による交渉がなされてロンドン政府に承諾された1806年のモンロー=ピンクニー条約でジェイ条約を更新することを拒否した。それを上院に送ることは決してなかった。
1807年にグレートブリテン王国が奴隷貿易の廃止法案を可決したことで、合法的な国際奴隷貿易は大部分が禁止された。ジェファーソン大統領の要請で、アメリカ合衆国議会は1807年に奴隷輸入禁止法 案を可決し、1808年1月1日に施行された。
ジョン・ジェイは即座に、フランスとスペインを切り離して、そちらと直接交渉する意思があるとイギリス側に伝えた。イギリス首相シェルバーン伯は、これに同意した。イギリスの交渉の全責任を負っていた彼は、アメリカ合衆国をフランスから分断して、この新国家を(英国にとって)価値ある経済的パートナーにするには今が好機と見ていた。西側の条件は、アメリカ合衆国がミシシッピ川の東、フロリダの北、カナダの南の全領域を得ようとするものであり、北の境界線は現在の国境とほぼ同じである。その後、1842年のウェブスター=アッシュバートン条約は、メイン州とミネソタ州の境界にいくらかの変更を加えた。アメリカ合衆国は、カナダ沿岸沖での漁業権を得ようとし、イギリスの商人とロイヤリストらが自らの財産を取り戻そうとするのを許すことで合意した。それはアメリカ合衆国にとって非常に好都合な条約であり、英国の観点から意図的に行なったものだった。シェルバーン伯はイギリスと急成長しつつある米国との間で非常に収益性の高い二国間貿易を予見し、それは実際にそうなった。。
イギリスはアメリカ市民である海兵をイギリス軍に印象づける行為を続けていた。
アメリカの商人は、1793年と1794年にイギリスが拿捕した商船250隻の補償を求めていた。
南部での関心は、ロイヤリストが所有する、1781-83年に主人と共に西インド諸島に連れ去られた奴隷の金銭的補償要求だった。
アメリカの商人は、英領西インド諸島でアメリカ貿易の再開を望んでいた。
カナダとの国境が多くの場所で曖昧であり、より明確に線引きする必要があった。
最終条約が全てとはいかないまでも一部の問題を解決した。連邦党はジェイ条約を批准するように上院に求めたが、共和党は強く反対した。ジェファーソンとマディソンが率いる共和党はフランスを強く支持し、イギリスとの良好な関係はアメリカの共和主義を破滅させると信じていた。 ジョージ・ワシントン大統領は最後の瞬間まで待ってから決定的介入を行ったため、条約は正確に2/3の投票で批准され、必要な資金が充当された。 その結果、アメリカには世界大戦時代の20年間に及ぶ平和が訪れ、それは共和党が政権を握ってジェファーソンが新条約を拒否し、ブリテン王国に経済的攻撃を開始するまで続いた。
ブラッドフォード・パーキンス (歴史家)は、この条約が最初にイギリスとアメリカの間に特別な関係を築いたもので、その次はソールズベリー卿の下で築かれたものであると主張している。