社会医療法人
1997年の医療法改正(平成9年12月17日法律第125号、平成10年4月1日施行)により創設され、役員の同族支配の制限などの公的な運営の確保、残余財産の帰属先の制限等の要件を満たし、医療業務に支障のない範囲で医療外収益を医療経営に充てることを可能とした、安定的かつ公正な医療を提供できる医療法人。
社会医療法人と比較して認可要件が緩い(特定医療法人と同等)。医療法人の透明性を高めることが期待されたが、税制上の優遇を受けられないことなどから普及は進まず、最終的に80法人に留まった(2007年)。社会医療法人の制度化に伴って廃止されることになり、5年間の移行措置を経て2012年3月末日をもって廃止された。移行措置終了時には9法人まで減少した。
社会医療法人の特徴としては下記の通り。
救急医療、精神科救急医療、災害医療、周産期医療、へき地医療、小児救急医療といった公益性の高い医療を担わなければならない。
自治体病院(公立病院)の民営化・指定管理者の公募の際に、一般の医療法人よりも有利になる。
社会医療法人債(有価証券)の発行が可能。なお、社会医療法人債を発行する場合、財務諸表監査が義務化される。
収益事業を行うことができる。また、一般の医療法人よりも幅広い社会福祉事業の運営が可能(特別養護老人ホームを除く)。
自治体病院の遊休病床が優先的に割り当てられる。
国有財産の売却だけでなく定期借地権を利用した新規の貸付などにおいても、社会医療法人が法人税法 別表第二で規定されている「公益法人等」の区分に該当し、「公益性が高い」法人と判断されて、国有財産地方審議会において認められるようになってきた。(例:浦添総合病院(社会医療法人仁愛会・沖縄県)の沖縄県浦添市前田の国家公務員宿舎跡地移転事例。ただし、本内容が全ての社会医療法人が全ての国有財産地方審議会において全ての例で必ず認められる事にはなっていない)
本来事業への補助事業である収益事業の法人税率は公益法人と同じ19%が適用され、本来事業は非課税。収益事業から本来事業への支出は、最大200万円まで寄付金として損金算入できる。