ルワンダ虐殺における初期の出来事
彼らは飛行機の墜落から文字通り即座に行動を開始し、時間を一切無駄にしなかった。4月7日の夜明けを迎える頃には、国中が既に深く流血に染まっていた。
飛行機が墜落した後、UNAMIRは自分たちが都市全体に薄く分散しており、委任されていた各種の権限は宙に浮いてしまっていることを見出した。彼らには襲われている人々を守れるだけの戦力はなく、国連からは自衛を除き発砲を禁止されていた。人々は国連管理区域に保護を求めて雪崩れ込んだが、そこには食料も水の供給も電力も無く、特に水と電力の供給はハビャリマナ大統領暗殺後に忽ち途絶した。UNAMIRには民間人をどう扱うべきか、またどの程度まで保護を提供すべきかについて殆ど指針が無かった。混乱に輪を掛けたのは、多数の政府関係者や有力者が緊急の身の危険を悟ったことだった。UNAMIRへの保護要請はUNAMIRの対応能力を超えて殺到したが、キガリ内を移動して人々を救助することは非常に危険であるばかりか多くの場合は不可能だった。車両の不足、信頼できる通信手段の欠如、燃料の不足、そして兵力の不足が救援活動を著しく妨げた。
4月7日、暫定政権首相のアガート・ウィリンジイマナ、及び合同暫定政府(BBTG)樹立に向けて用心深く行動してきた誰かが代表して、国民に平静を呼びかけることになった。そのために国営のラジオ・ルワンダが選ばれたが、彼女は放送を阻まれ、同日間も無く暗殺された。ウィリンジイマナが殺害され国営放送も立入禁止となると、最早市民を沈静化させる者は誰もいなかった。
首相であるウィリンジイマナの暗殺後、新政権が作られた。そこで首相となったジャン・カンバンダは後のルワンダ国際戦犯法廷(ICTR)で最初に訴追され、有罪を認めた。国連報告の 14.4節から14.8節を参照。この政権はジェノサイドを指導したことで特徴付けられる。ICTRはこの大半のメンバーに有罪を宣告し、残りもその途上にある。この政権を巡っては、大統領警護隊を制御下に置いたバゴソラ大佐と、文民政府を望んだルワンダ軍部の間で主導権争いがあったらしい。結果として政権は状況を鑑みた妥協の産物となり、バゴソラは軍政を断念しつつ、ツチの抹殺に向けてフツ・パワー支持の有力者から成る文民政権を「用意」(という言葉が国連との合意時に用いられた)した。