貧困の悪循環
生活保護受給の母子家庭で、母が精神病を患い母子共に「ごみ屋敷」で引きこもり子どもも発達障害であったり、父子家庭でアルコール・ギャンブル依存の父が生活保護費を全て使い込んでしまい電気、ガス、水道、電話がよく止められた上に、子どもにはお金が回ってこない中で子どもが不登校となっていった例もある。
埼玉県のように、教員OBなどがいる一般社団法人に高校進学支援を委託し、家庭訪問や学習支援会を開催するといった生活保護世帯への「学習会」支援も広がってきている。埼玉県では、平成21年度の県の保護世帯の進学率86.9%から平成24年度には97%に上昇している。このように学習会によって高校進学率を上昇させたが、県で生活保護費受給家庭の高校生の就学状況を調査したところ、中退率が全体の2倍以上になっていることが分かり、教室参加でも高校中退した人の22.2%が「学業不振」を理由に挙げている。県は進学後の支援も必要と判断し、2013年度から受給世帯の高校1年生を対象に無料の学習教室を開いている。これにより、2013年10月現在、高校を中退した生徒は一人もおらず、成果を上げている。なお、県の中退後の状況調査では、中退者の約6割は無職の状態にあり、県は高校に進学するだけではなく、きちんと卒業し、安定した仕事に就いてもらうことにより、貧困の連鎖を断ち切り、高校中退を防止することが現在の大きな課題としている。また、平成25年度より最終的にスムーズな就職につながるよう、中学生と高校生を対象に、特別養護老人ホームや農家などでの就労体験の実施も行うとしている。平成26年度には303人の中学3年生が学習教室に参加し、その結果、296人が高校に進学し、教室参加者の高校進学率は97.7%となった。事業開始前の平成21年度の生活保護受給世帯の高校進学率86.9%より約11ポイント高くなっている。
父親がいる家庭においては、父の年齢別の子どもの貧困率はU字型になっており、20代前半と60代の父の家庭で高くなっている。
女は生活保護を受給しながら、自宅近くでカラオケスナックを経営。少年少女らを働かせていたという。
2014年8月には、愛媛・伊予市で、市営団地の一室の押し入れから無職女性(17歳)の遺体が発見され、体には多数の古いアザも残っていたという。この部屋に住む女性(36歳)と長男(16歳=いずれも無職)ら計4人には、殺人や傷害致死の疑いが向けられているという事件が起こった。被害女性は家出後、事件現場の家族宅に同居していた。
母子家庭で母が精神疾患のため公営住宅に住む生活保護受給の祖母宅で育った17歳の少女は、中学校1年から月2回売春を行い、その住居の先輩後輩もまた歴代売春を行ってきたと語るような地区もある。
6か月の子供を持つ19歳のシングルマザーが母に子供を預け、ワリキリと呼ばれる個人売春をする事例もある。その母もまたシングルマザーで貧困が連鎖するケースがある。2011年にルポの取材を受けたワリキリを行う女性100人のうち、子供がいるのは14人でうち8人が未婚だったという。子供を育て貯金するため、月に約170万円それで稼ぐ者もいる。
犯罪に巻き込まれることもあり、2014年3月には、生活保護受給世帯のシングルマザー(22歳)がインターネットで知ったベビーシッターに子供2人(2歳、8か月)を3月14日から16日までの予定で預け、2歳の子供が殺害されている。事件当時、母親は児童扶養手当を受給しておらず、子どもの父親から養育費は払われていなかったと報道されている。容疑者はシッターとしてこれまでに預かった男児や女児の裸の写真を撮影した疑いがあり、パソコンには複数の児童の裸の写真が保存されていたという。
母親の就労別分析では、母親が 家族従業員、自営業(雇用人なし)の貧困率は男性と同様に突出して高く、母親が非正規雇用である場合に比べても二倍近くとなっている。利益の出ていない自営業者については、他への適正就労に転換させることが有益な可能性がある。
なお、養育費の不払いによるひとり親の困窮に対して行われる行政の福祉給付受給については、アメリカでは納税者に遺棄して去った父親の代わりを負わせることへの議論が高まったことにより、1975年社会保障法改正によって、子を監護していない親の養育費支払義務を強制することになった経緯があり、未払いの場合州によっては裁判所で拘禁まで課されることがある。イギリスにおいてもサッチャー政権下に母子世帯の福祉依存と父親の養育費不払いへの批判が高まった結果、ひとり親が所得補助等を利用している場合には1993年から導入された養育費制度の利用が義務付けられている。日本においても、生活保護において非監護親が養育費支払い能力を有する場合でも、監護親世帯が生活保護を受給することにより養育費受給が低減するという研究結果があり、またひとり親に給付される児童扶養手当では、費用負担は国が3分の1、都道府県、市が3分の2であるが2010年の国庫負担分の予算案が1678.4億円、都道府県、市等併せると年間約5,035億円となる。養育費未徴収の福祉給付受給者が増加することが福祉費増大の一因となるため、養育費徴収の実現は財政健全化にも寄与する。
大阪市西淀川区では、離婚して生活保護を受ける母子家庭の3人の母(26)(27)(29)がパチンコで負けて生活費が足りなくなると幼い子どもを保育園に預けている間に窃盗を繰り返し、逮捕された事件も起こっている。
福岡県田川市郡地域での生活保護受給者のアルコール、薬物、ギャンブルの依存問題がどのように発生しているかの調査結果では、アルコール問題に該当するケースは53名(10.6%)、薬物問題20名(4.0%)、ギャンブル問題8名(1.6%)で、いずれも一般人口の発生率と比較してきわめて高率である。
かつて江戸川区のケースワーカーで、江戸川中3勉強会を立ち上げ、生活保護の高校等就学費の実現を国に働きかけ、受給世帯の高校進学を後押しした宮武正明は次のように述べている。「親の生活を見て高校進学の希望が持てない子どもの多くは、早い時期から学習意欲をなくして学力不振になり、学力不振のため進学も就職もできない状態が作られ、そうした世帯の多い地域では、結果として不登校・非行が多い地域となって地域が荒廃し、「貧困の再生産」の温床になってきていた。」と述べ、愛知アベック生き埋め殺人事件、大阪中卒少女殺人事件、足立女子高校生コンクリート詰め殺人事件(主犯少年1名は母子家庭生活保護)らの事件が「疾病、貧困、地域環境の貧しさの中で家庭が崩壊するとともに、行政の援護が子どもの世代まで考えられていないことから、地域に貧困が蓄積していく」こととの関連を指摘している。
矯正統計年報2004年によると、全国の新収容者5248人の出身家庭の生活水準では、富裕層2.8%、普通層69.8%、貧困層27.
生活保護有子世帯の課題を見据え、自立支援プログラムの一環として、子どもの支援に特化した「子ども支援員」配置の動きが始まっている。2012年度の神奈川県「子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業」のための当初予算は15,731千円であった。 生活保護のケースワーカーでは、その世帯が受給している事実を保護者が子どもに知らせていない場合もあり、また子どもへの支援も生活保護行政でほとんど想定されていないなどの要因により、直接子どもと話し合うことは多くない。
生活保護のケースワーカーなどからは、生活保護受給者の価値観は、消費や健康について刹那的な態度で欲望の先延ばしができない、物事の優先順位がつけられない、家族間の相互不信が強いなどの印象があるとの意見があるという。
貧困の連鎖は高卒未満という学歴や10代の出産などという育成期に発生した事柄が相関している。都内では「生活保護世帯の全日制高校への進学率が7割に届いていない」ような低全日制高校進学の状況がある。このことから、生活保護の子どもの高校の進学意欲を高めること、また高校に進学しても中途退学する生徒は後を絶たず「あまりにあっさりと中退してまうケースがある」ため、将来のために高校を中退しないよう各地で支援が行われている。
江戸川区では生活保護ケースワーカーが有志で1987年から始めた生活保護世帯などの子どもたちを対象に開かれている「江戸川中3勉強会」が長い間学習支援を行っている。
社会学者のWilliam Julius Wilsonは、産業構造が製造業からサービス業中心に転換していくことは、都市住民の慢性的失業をもたらし、技能スキルが無用化してしまうことで職にありつけにくくなると主張している。この労働スキルのミスマッチは、大きな貧困要因であると主張している。
アメリカの貧困問題研究では、ゲットーに住むアンダークラスの都市住民の貧困について、失業や犯罪、10代の妊娠、婚外子出生、女性世帯主家族、福祉依存を人種的及び階級的な不平等の表れとして分析すべきものというmary Corcoranらの主張もある。10代の女性の妊娠は彼女がゲットーの貧しい女性世帯主の家族成長したことと深く関連し、黒人の場合、多くの子供が父親のいない家庭に育つが、それは黒人女性に結婚しない者が増えたことに起因し、その大きな理由は仕事のない黒人男性が増加して経済的結婚適格のある男性が減少したとのwilliam Julius Wilson の分析がある。黒人男性の失業率の高さが、貧困黒人女性の間で未婚の母が増えたことにもっとも深くかかわってると主張されている。