バイトテロ
現場の管理責任を全て末端の労働者に転嫁している。
今野晴貴や藤田孝典らは、これまでにバイトテロが発生してきた業態や企業が、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」に分類される職種や企業に極度に集中していることを指摘しており、バイトテロの再発防止は当事者に対する厳罰化だけでは不十分で、全ての労働者がその労働に対する意識や愛着が高まるよう、賃金等の待遇や労働環境自体を改善していかなければ根絶は難しいだろうとしている。
窪田順生は、少子高齢化や、中学生(中卒者)の就職率・採用率の低下に伴う生産年齢人口の減少と人手不足から、中卒者の代わりに外国人労働者(技能実習生)をアルバイトに従事させる際、奴隷労働的な現状の労働環境を国際水準から見て適切なものとしなければ、単なる「悪ふざけ」ではない「雇用元企業に対する反撃」を目的とした、顧客の生命や財産に直接危害を及ぼすような本物のテロリズムの要素を孕んだバイトテロを誘発しかねず、単なる一企業の株価や企業イメージの毀損のみならず、雇用元・就業者双方の政府を巻き込んだ国際的な人権問題にまで発展しうる危険性を指摘している。
不法な撮影を防止するため、デジタルカメラ・カメラ付き携帯電話やスマートフォン・タブレット、スマートウォッチなどのデジタル端末を職場内(店舗内)への持ち込みや、就業時間内の使用を禁止にすることも方法の1つだが、現代の携帯電話やスマートフォンの普及状況と、デジタル端末に頼らない連絡の不便さを考えると、単純な持参や休憩時間の使用まで規制することは難しい。
NTTアイティは2013年、SNSで問題投稿が行われた際に運営者へ自動通知するサービス「評Ban」の監視対象に「バイトテロ」を含めるバージョンアップ(Ver.3.1)を実施した。
神奈川県は2013年11月、バイトテロを含む悪ふざけの様子を撮影してSNSで共有する行為の法的リスクに対する啓発用のポスターを作成し、県内の高校や大学、駅に掲示した。
また中華人民共和国ではバイトテロ対策として、厨房の内部を店内放送で顧客に公開して監視させることで、従業員による不適切行動の予防を図っている例も確認されている。