株主優待
権利確定日は通常、決算期末か中間決算期末、あるいはその両方である。日本で一般的な3月決算の企業では、ちょうど中元・歳暮に近い時期に優待が贈られる。家族名義で株式を購入して名義人数分だけ優待をもらったり、手に入れた優待券(運賃割引券、商品券など)をインターネットオークションや金券ショップで換金する者もいる。また、海外投資家や投資信託、ファンドは、優待で得た物(特に日本国内でしか使えない金券・割引券)を換金して、配当に比べるとわずかな金額だが利益を出資者に分配している。法人株主も大抵の場合は換金または慈善団体に寄付している。無配になった場合でも株主優待は実施する企業も多いので、優待目的に購入する個人投資家も多い。そのため、いわゆる権利確定日、権利落ち日は売買数が増える傾向になる。
非公開会社が株主優待を行っている場合もある。スターフライヤーは上場する以前から株主優待割引券(普通運賃の約半額となる株主優待割引運賃を利用できる券が株主に進呈される)を、大阪港トランスポートシステムも自社路線を直接運営していた時代に半年間有効の全線パス(大阪港駅 - 中ふ頭駅間を有効期間中は無制限で乗降自由)を、それぞれ配布していたケースなどが挙げられる。
スターバックスは、アメリカ合衆国資本の企業としては、珍しく株主優待を行っていたが、2014年に発表された株式公開買付けに伴う上場廃止により、株主優待が廃止された。
会社法では株主優待を配当の一種と定める明文の規定がないため、会社法に定める現物配当規制や配当財源規制から潜脱するおそれがある。 例えば、配当財源がないのにもかかわらず、株主優待制度を用いて実質的に株主に対して配当(蛸配当)を実施することができる。
株主平等原則に反するおそれがある。 例えば、「1,000株以上保有する株主に一律に割引券1枚を交付する」と定めた場合、100万株保有する株主も1,000株保有する株主も同じ内容であり、1,000株未満保有する株主は割引券をもらえないため、株主平等原則に反することになる。 また、前述の通り、優待で受け取れる物は日本国内でしか使えない物や食料品などが大半であることから、法人株主や機関投資家、国外在住の投資家などといった、優待による恩恵を受けることが難しい株主から「不平等だ」などの批判の声があがる可能性がある。
これらの問題点については、個人株主作りや自社製品・施設の宣伝等の経営政策上の合理的な必要性があり、かつ、優待の程度が軽微であれば、配当規制や株主平等原則には反しないとの見方が多数であり、多くの企業で行われている株主優待制度は有効と解されている。
また、大阪公立大学大学院経営学研究科・商学部教授の宮川壽夫は、無配の企業が特定の大株主だけに株主優待を提供する場合、買収提案を受けた企業が議決権を行使した株主にだけ優待券を提供した場合は違法性が問われているが、それ以外の場合では違法性がないとしている。また、株主優待が株価の下支えやパフォーマンスを良くすることに貢献しているという研究結果が出たことから、2020年代では優待を問題視しない法人株主・機関投資家・国外在住の投資家もいるという。