東富士演習場違法射撃事件
このほか、当時の事故調査に係わった陸上幕僚監部人事部長と人事計画課長(後の西部方面総監および第9師団長:陸将)、東部方面警務隊長(後の警務隊長:陸将補)が停職処分を受け、3名は2000年4月28日付をもって引責辞任した。陸将の停職処分を伴った防衛不祥事としては陸上自衛隊創設以来初、かつ2018年現在に至るまで唯一の事例である。
なお、正当な理由なしに自衛隊の保有する武器を使用した者は自衛隊法の罰則規定に基づき1年以下の懲役または3万円以下の罰金刑が科される(上官の許可なく実弾入りの弾倉を装填しただけでも同罪。銃刀法違反の「加重所持」(実銃とその銃に使用可能な実弾を同時に持った)となる)。駐屯地の弾薬庫警備にあたる警衛隊員は弾薬を携行するが、弾倉には容易に装填ができないよう封印が施されている(装填すれば封印が破れるか弾薬に小銃の線条痕が残り、また、警衛隊員が武器を使用した時点で防衛大臣に報告しなければならず、日々常に警備幹部などの点検を受けているため必ず発覚する)。