森友学園問題
2017年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三は民進党の福島伸享から森友学園の国有地の売却に関して、財務省理財局長の佐川宣寿と文部科学省高等教育局私学部長の村田善則に政治家による便宜の疑惑が問いただされた後、福島から「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は御存じでしょうか。」という質問を受け、以下の回答を行った。
2017年2月24日、衆議院予算委員会で安倍晋三は民進党の福島伸享から森友学園の国有地の売却に関して「この土地の購入に関して一切政治家の口ききなどなかったということを、きょうこの場で断言できますか」という質問を受け、以下の回答を行った。
8月5日、籠池から近畿財務局に訪問要請。籠池夫人から近畿財務局に30分以上の持論を展開。日本の国を体たらくにしたのは君たちのような官僚だと誹謗中傷を続け「この事業に関しては国土交通副大臣である北川先生や柳本先生も気にかけてくれている。そのほか、鴻池議員や平沼先生も承知して気にかけてくれる。9月5日の入学予定者説明会には安倍昭恵夫人にも来ていただくことになっている。首相にもお願いしているが、まだ返答はない。」「いつでもこの人たちにお願いし、手続きがスムーズに進むようにすることも可能である。」などと述べ、大阪航空局に土壌汚染除去の工事費用を早急に支払うように命令することを要求したが、近畿財務局は「工事費用の支払いは大阪航空局であり、近畿財務局に権限はない」と説明し、協議を終了させた。
8月6日、近畿財務局と大阪航空局が土壌汚染除去施工業者から工事費の見積もりを受ける。金額は113,400,000円。
8月11日、籠池が近畿財務局を訪問。地中の障害物が想定以上であり、工事期間を延長する必要があることを報告。それに伴って、開校時期に1年間の猶予を要請。
9月5日、安倍昭恵総理大臣夫人が森友学園の塚本幼稚園で講演。開校予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任。
9月30日、籠池が近畿財務局、大阪航空局と面談。籠池は土壌汚染対策工事費などの有益費の支払いを求めたが、大阪航空局は本年度予算で支払いの目途はないと回答。さらに、籠池は有益費に敷地内にあった樹木の伐採費用も計上するように求めたが、近畿財務局は樹木の状況を確認してもらった上で、現状有姿で引き渡したとして拒否。
3月2日から調査をしていた国土交通省航空局は、3月5日10時、田端浩国土交通審議官経由で杉田和博内閣官房副長官に、森友学園問題に関する決裁文書の中の貸付決議書(公文書)が"書き換え"られた疑いがあると報告した。また、国土交通省航空局は13時に財務省理財局にも同じ内容を伝え、15時に航空局が持っている貸付決議書の写しを財務省に渡した。杉田官房副長官は矢野康治財務省官房長に、徹底的な調査を行うよう改めて指示。矢野官房長から理財局に指示が伝達された。3月6日、杉田官房副長官は官房長官と安倍総理にこのことを報告した。
3月9日、近畿財務局職員が7日に自殺していたことが報道される。これによって、マスコミや野党は内閣と財務省への批判をより強めていく。
同日、この報道のあと、佐川宣寿国税庁長官は辞任(自己都合退職)した。また、3月9日付で減給20%3ヶ月の懲戒処分を受けた。矢野官房長の財務金融委における答弁によると、退職金額は約4999万円となるが、これから減給20%3ヶ月分の約66万円が減額される。ただし、退職手当の支給は1ヶ月以上留保され、減給20%3ヶ月ではなく、のちの停職3ヶ月の処分に相当する額を減額された。
3月12日、調査をしていた財務省は、森友事案に関する14件の決裁文書の"書き換え"が事実であることを国会に報告した 。また、麻生財相は「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川前国税庁長官であるとメディアに説明した。この"書き換え"においては、平沼赳夫・鳩山邦夫両衆議院議員の秘書が「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか」などの問い合わせを行っていたことや、籠池が関与していた日本会議についての説明の記述、安倍昭恵や平沼、中山成彬、日本維新の会女性局(三木圭恵、杉田水脈、上西小百合)などが森友学園に来訪していた事などが文書から削除されていた。
4月28日、近畿財務局は籠池に対して資料提出を速やかに行うように要請。籠池は審査機関の延長などを要望。この打ち合わせの際、籠池は「平成26年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」と説明し、籠池と夫人が現地の前で並んでいる写真を提示した。
5月8日、近畿財務局は財務省に対して鴻池祥肇参議院議員の陳情案件として籠池の対応を相談。この際に、籠池が安倍昭恵との関係を交渉に提示してきたことも報告。本省は、籠池に対して、書類提出の先延ばしはできないこと。大阪府の許可なく開発許可は出せないこと。大阪府から承認が得られなかった場合は、以下の回答を行うことを指示。
5月12日、豊中市から近畿財務局に「森友学園から1口2万円の寄付を募る文書」が各所に送られていると報告。翌日、豊中市部長より近畿財務局に対して「財務局として承諾するのかしないのかをはっきり決めて相手方にお伝えしてほしい」と要請。
6月17日、近畿財務局から鴻池祥肇参議院議員の秘書に状況説明。秘書は籠池について「4月は日参に近い状況」で「いついつ誰々が来た」などの報告をしてきたと説明。この訪問者の中に安倍晋三総理大臣の妻である安倍昭恵が含まれている。秘書は籠池に対しては「日本は法治国家であり、許認可を得るためには一定の手続きが必要であるのは常識だ。あなたのように情に訴えることばかり主張されても困る。
証人喚問で籠池から「はしごを外された」などと名指しで批判された松井一郎大阪府知事は、2017年3月24日に自民党府議団が求めている百条委員会の設置について賛意を示していたが、翌4月には「事のてんまつは見えてきた」と態度を一転させ、百条委の設置の動議は維新と公明党の反対多数で2度否決された。
2017年7月10日に府議会本会議で籠池の参考人招致が行われ、籠池は政治家への協力依頼について改めて述べたが、自身の補助金不正受給疑惑や、私学審に学園の資産状況をよく見せかけた資料を提出した疑いについては回答を避けた。
条件付き認可適当という答申の扱いを巡り、申請を取り下げた籠池が「はしごを外された」と府を批判した経緯から、同月27日に府は条件付きでの「認可適当」という答申の表現を「継続審議」に変更することなどを盛り込んだ私立学校設置認可基準の改正案を私学審議会に報告した。
2018年4月17日に大阪府教育庁は森友学園の小学校設置認可に関する申請書類などを情報公開請求に基づき開示した。