津軽ダム
津軽ダム(つがるダム)は、青森県中津軽郡西目屋村、一級河川・岩木川本流上流部に建設されたダムである。
国土交通省東北地方整備局が施工を行う国土交通省直轄ダムで、高さ97.2メートルの重力式コンクリートダム。岩木川総合開発事業の中心事業として岩木川の治水、津軽平野への灌漑、流域都市への水道供給および水力発電を目的とした特定多目的ダム法に基づく特定多目的ダムである。1960年(昭和35年)に完成した目屋ダムのダム再開発事業として、目屋ダム直下流60メートル地点に建設され、2017年(平成29年)4月29日にダムのオープンイベントが行われた。完成に伴い目屋ダムは水没する。ダムによって形成される人造湖は、近くにある白神山地にちなんで津軽白神湖(つがるしらかみこ)と命名された。
土木学会デザイン賞 2018 最優秀賞 受賞
津軽ダムは目屋ダムを大幅に凌駕する規模のダムである(上表参照)。高さは1.7倍、長さは2倍、本体の体積は6.4倍の規模で、建設により貯水池の総貯水容量が3.6倍、有効貯水容量が3.9倍、湛水面積が2.5倍に拡大する。こうした巨大な貯水容量を有することで、目屋ダムの目的である洪水調節、不特定利水、水力発電に加え、灌漑用水の供給、上水道・工業用水道の供給目的を追加した。多目的ダムとしては用途が広い。
洪水調節についてはダム地点の計画高水流量を毎秒3,100立方メートルに設定し、ダムで毎秒2,940立方メートルを調節し下流には毎秒160立方メートルを放流する。目屋ダムは毎秒500立方メートルを計画高水流量とし、毎秒450立方メートルを調節していたため約6倍の洪水調節が可能となる。不特定利水については先述の通り河川維持放流を行うことで岩木川の減水区間を解消し、河川生態系の維持を図る。灌漑については弘前市・つがる市・五所川原市・北津軽郡鶴田町の3市1町の農地9,600ヘクタールに農業用水を供給する。上水道については弘前市の水がめとして、1日量で1万4000立方メートルを新規に供給し、工業用水については五所川原市にある第二漆川工業団地に対し1日量で1万立方メートルの用水をそれぞれ供給する。そして水力発電については、東北電力が電気事業者としてダム事業に参加。ダム右岸にダム式発電所の津軽発電所を新設し、認可出力8,500キロワットを発電する。発電所の工事は2011年12月から開始され、2016年5月に運転が開始される見込みである。
目屋ダム直下流60メートルという至近距離に建設される津軽ダムではあるが、完成までの間は目屋ダムは通常のダム機能を発揮している。このため目屋ダムの機能を維持しながらダム本体の工事を行わなければならない。しかしダム本体工事の第一段階である基礎岩盤の掘削を行うため、ダムサイトから川の流れを迂回させるために不可欠な設備である仮排水路については、すぐ上流に目屋ダムがあることからバイパストンネルをダム横の山に掘って流れを下流に迂回させる一般的な方法は物理的に不可能であった。特に目屋ダムは融雪期の3月末から6月に掛けてと、台風や大雨が多い夏季に放流するため、目屋ダムの放流水を適切に処理しながら工事を進める必要があったため、津軽ダムに関してはダム本体に仮排水路を設ける方針とし、半川締切方式でダム基礎岩盤の掘削と仮排水路工事を行うことにした。
津軽ダムで採用された半川締切方式の手順であるが、まずダム右岸に河水を流しこの間に流水が無くなった左岸部分の掘削を行い本体コンクリートを打設する。同時にダム本体下部に仮排水路を設ける工事を行い、完成した段階で右岸を流れていた河水を左岸に付け替える。以後河水は左岸の仮排水路を通って下流に流れ、今度は流れが無くなった右岸部の岩盤を掘削して本体コンクリートを打設し、右岸にも仮排水路を設ける。左右両岸の仮排水路が完成し、適切な河水の流下が可能となった所で本格的にダム本体のコンクリート打設を開始する。
津軽ダムの建設に伴い、西目屋村砂子瀬地区・川原平地区の177戸と農地57ヘクタールが移転対象となる。この地域は目屋ダム建設においても移転対象となった地域であり、目屋ダムでは両地区において83戸92世帯が移転し、その大半が完成後にダム湖畔へ移転している。このため目屋ダムで移転を余儀なくされた住民が、津軽ダム建設によって再び移転を余儀なくされるという事態が起こった。しかも今回は目屋ダムを上回る規模の補償案件であり、再びダムにより故郷を失う住民はダム建設に強く反対した。
目屋ダムにおいては補償交渉に並行して下流域の受益地に住む住民が自発的にコメを一握り砂子瀬・川原平地区の住民に提供しようとした義捐金運動・「米一握り運動」を津軽平野全域で実施、当時の教員初任給1万円の時代に米価に換算して約150万円もの義捐金が集まり、これが移転住民の心を動かして1956年(昭和31年)に移転住民全員が一斉に補償基準に調印して交渉が妥結した。この時期は国によるダム補償関連の法整備が未熟であり、熊本県の下筌ダム(津江川)建設反対運動である蜂の巣城紛争をはじめ八ッ場ダム(群馬県・吾妻川)や大滝ダム(紀の川・奈良県)など長期間かつ強硬なダム反対運動が展開されており、目屋ダムの例は稀であった。こうした強固な反対運動は建設省の対応が発端の一つであったことから、ダム補償に関する法整備が強く求められ1973年に水源地域対策特別措置法(水特法)が施行された。
当時の日本における河川行政は、東京帝国大学教授で内務省土木試験所長だった物部長穂が河水統制事業を提唱し、従来利水目的で建設が行われていたダム事業を治水・利水の双方で利用し総合的な河川開発を行うべきと主張。内務省内務技監の青山士(あきら)が1935年に国策として採用したことから相模川(神奈川県)、錦川(山口県)、綾川(香川県)などで多目的ダムによる河川開発が実施され始めた。青森県はこれに先立ち1934年(昭和9年)、治水と水力発電を目的として岩木川最大の支流・平川の二次支流である浅瀬石(あせいし)川上流部に日本最初の多目的ダム事業である浅瀬石川河水統制事業・沖浦ダムの建設に着手。十和田湖の莫大な貯水量を利用して三本木原台地の農地開発と水力発電を目的とした奥入瀬川河水統制事業と共に河川総合開発の先駆けとして1945年(昭和20年)に完成させた。戦後、連年発生する水害や食糧不足、発電設備の障害に端を発する停電頻発が日本の復興に負の影響を及ぼすことを懸念した内閣経済安定本部により、1951年(昭和26年)に物部の河水統制事業を拡充した河川総合開発事業が制度化。岩木川水系は対象河川となり多目的ダム計画がスタート。さらに1950年(昭和25年)制定の国土総合開発法に基づき、より広域かつ強力な河川開発を行い地域発展を促進する目的で特定地域総合開発計画が日本の22地域で計画された。青森県下でも岩木川水系と奥入瀬川水系が対象とされ1957年(昭和32年)に十和田岩木川特定地域総合開発計画が閣議決定され、岩木川の治水、津軽平野・三本木原台地の灌漑、両河川の水力発電開発などが計画に盛り込まれた。
こうした中で岩木川水系の河川開発の要として計画・建設されたのが目屋ダムであり、1960年(昭和35年)に完成した。
この中で岩木川の基本高水流量は五所川原市地点で毎秒5,500立方メートルと大幅に高直しされ、これを河川改修や新規ダム事業で毎秒3,800立方メートルに低減する計画高水流量が決定した。また灌漑や上水道の水源も新たに整備する方向性が定まった。岩木川水系の多目的ダムはこの時点で目屋ダムのほかは沖浦ダムと五所川原市に1973年完成した飯詰ダム(飯詰川)しかなく、特に上水道供給目的を有するダムは飯詰ダムのみであった。このため新たな多目的ダム計画が岩木川水系で検討され、その第一弾として着手されたのが浅瀬石川ダム(浅瀬石川)である。沖浦ダムの再開発事業として治水・水力発電に加え沖浦ダムにはなかった上水道供給目的が新規で加わり、1988年完成した。そして岩木川本流でも新規のダム事業が計画され、既設目屋ダムの直下流に大規模なダムを建設して岩木川の治水・利水を強化する方針が青森県によって計画された。
計画当初「第二目屋ダム」として調査が開始されたダム事業が津軽ダムであり、浅瀬石川ダムが完成した1988年に事業が建設省東北地方建設局(国土交通省東北地方整備局の前身)に移管され、本格的な事業に着手した。
ただし、津軽ダムの事業内容については2005年(平成17年)と2007年に計画の変更が行われている。2005年の変更点はダムの完成年度であり、事業完成を2016年度へ変更した。2007年の変更は規模や目的内容、事業費などが変更されており、2005年よりも広範囲の変更であった。まず規模であるが当初計画のダム規模は高さ97.5メートル、総貯水容量1億4230万立方メートルであったが、高さを30センチメートル、総貯水容量を1400万立方メートル減らした。次に目的内容であるが受益地の情勢が変化したことによる利水計画の変更が主な内容である。灌漑目的では農地転用に伴う受益農地減少により、当初9,700ヘクタールだった供給面積を9,600ヘクタールに減らした。上水道については弘前市のほか当初は津軽広域水道事業団に所属する青森市、黒石市、平川市、五所川原市、つがる市、北津軽郡鶴田町・板柳町、南津軽郡藤崎町・田舎館村に対して合計で1日量5万4800立方メートルの給水を行う予定であったが、人口減少による水需要の鈍化で供給計画がより適正に変更された結果津軽広域水道事業団は水道事業から撤退。弘前市も供給量を半分以下に減らした。工業用水道も五所川原市の工業団地企業誘致が芳しくないことから、既に進出している工場の地下水取水をダムに転用する方向に転換し、1日量1万5000立方メートルの取水量を1日量1万立方メートルに減量した。反面洪水調節量については岩木川の治水基準点である五所川原市において100年に一度の洪水に耐えうる計画に修正するため、調節量を増加させている。