資本コスト
また、会社が倒産した場合には借入金の債権者や社債権者には回収された会社資産から優先して配当がなされるが、株主にはその残余があった場合にだけ残余財産請求権が認められるので、この点でも自己資本の出し手は高いリターンを要求することが予想されるとする。とはいえ、市場で流通している株式の場合、清算価値程度まで株価が低迷すると、必ずしも自己資本コストが借入れのコストよりも高くなるとはいえない。
会社の資金調達は他人資本によることが合理的と見られるが、財務比率、とくに自己資本比率の低い企業に対しては倒産リスクが付きまとうことから、一般的なコーポレートファイナンス理論を前提にする場合、一定の自己資本を維持しながらでなければ借入れを行うことは困難であるとされる。こうした倒産リスクによる他人資本の利率上昇と自己資本の要求利回りを加味した上で、企業の資本構成を最適化することを説明するために加重平均資本コストの概念は必要不可欠となる。
現実の企業の企業価値算定に加重平均資本コストを利用する場合、有利子負債比率の高い企業に対して有利な評定がされる。