投票行動
ミシガン学派は、1956年の大統領選のデータにより、ある政党に対する好意あるいは忠誠心(政党帰属意識)が長期的には投票を左右するという心理的要因を指摘した。また短期的には候補者に対するイメージの影響が強く、同じ短期的要因の中でも政策争点に対する態度の影響が小さいことも指摘した。
しかし、この結果がつまるところアメリカの民主政治は「衆愚政治」であり、有権者は合理的であるとは言えないと暗に示したために、批判が集中した。批判の中身としては、政策争点投票について、ミシガン大学が示した争点を選択しなかった有権者を合理的とみなさなかったこと、ミシガン・モデルが1956年の大統領選のデータを用いており、アメリカ社会が比較的安定し政策対立が明確でなかった1950年代を論拠にしていることが挙げられる。