小学校令
第1条で小学校の目的を明示 「小学校は児童身体の発達に留意して道徳教育および国民教育の基礎ならびにその生活に必須なる普通の知識・技能を授くることを以て本旨とする」と規定された。
尋常小学校に代用できる小学簡易科を廃止。
義務教育である尋常小学校の修業年限を3年または4年とする。
高等小学校の修業年限を2年、3年または4年とする。
専修科・補習科を付設することが可能となり、徒弟学校と実業補習学校を小学校の種類とする。
「各市町村は原則として学齢児童を就学させられる尋常小学校を設置しなければならない」と規定した。
「地方学事通則」で学校組合の運営等に関する規程を定め、郡長が一町村の資力だけで尋常小学校設置の負担が困難であると認定した場合には、他の町村と学校組合を設立し、設置すべき尋常小学校の校数と位置を定めることができる。
市町村に私立小学校がある場合には代用できる。