都城市営電気供給事業
こうして都城電気の事業が拡大を続けていると、都城町では電気事業が町の財源として有望であるとする意見が広まり、1920年代に入ると電気事業公営化の議論が始まった。まず1921年(大正10年)8月、町議会の財政調査会で公営化に向けた調査が開始され、1923年(大正12年)9月には町長から委嘱された専門家による会社内情調査も行われた。その結果を踏まえて翌1924年(大正13年)3月、町議会は電気事業公営に関する意見書を賛成多数で可決するに至った。その後同年4月1日の市制施行に関する準備や手続きのため公営化への動きは一時停止し、市制後も他の施策が優先されて財源の手当てができず市営化実施は先送りされていた。
市営化への動きが停頓する中、1925年(大正14年)4月18日、都城電気は突如日本水電株式会社との合併契約締結を発表した。同社は日本窒素肥料傘下の電力会社で、前年の1924年(大正13年)に大隅地方の南九州水力電気を合併し、その後も合併を繰り返して当時鹿児島県内で勢力を広げていた。都城電気は需要増加で供給力不足に陥ったため同社への合併を選択したという。この合併発表を機に電気事業市営論が盛り上がり、市民によって「電気市営期成同盟会」が結成されるなど運動が激しくなった。市営論の盛り上がりを受けて両社は合併を断念。
1941年(昭和16年)、配電統制令が施行され、続いて同令に基づいて九州7県と沖縄県における配電事業は新設の国策配電会社九州配電株式会社に統合するという方針が決定された。これに従い球磨川電気の後身九州電気は翌1942年(昭和17年)4月1日の九州配電設立と同時に同社へ統合され消滅した。
1942年4月の九州配電設立時の段階で同社へ統合された電気事業者は株式会社組織の大手4社だけであったが(第1次統合)、それに続く中小事業者の統合(第2次統合)では公営事業も統合対象に含まれた。従って都城市営電気供給事業も統合対象となり、1943年(昭和18年)2月1日付で九州配電へと統合されて市営事業は終了した。統合の形式は配電統制令第26条第1項に基づく命令譲渡によった。譲渡代金として九州配電から都城市へ204万円(貯蔵品代を含む)が支払われている。