労働保険の保険料の徴収等に関する法律
本法に基づく処分について不服があるときはすべて、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に対して審査請求を行う(第37条)。異議申し立ての制度は廃止され、また再調査の請求、再審査請求も本法に基づく処分については規定されなかったため、審査請求のみとなった。また審査請求前置主義は本に基づく処分についてはすべて廃止されたため、審査請求と処分取消の訴えのいずれを選択(双方同時に行うことも可能)するかは申立人の任意となる。もちろん審査請求を選択した場合にその結果に不服があれば処分取消の訴えは可能である。
平成28年3月31日の行政不服審査法の全面改正及びこれに関連する本法の改正前にされた処分について、事業主は、概算保険料・確定保険料の認定決定について不服があるときは、都道府県労働局歳入徴収官に異議申立てをし、その決定に不服があるときは厚生労働大臣に審査請求をすることができた。労働保険料その他本法の規定による徴収金に関する処分について不服があるときは、厚生労働大臣に対して直接審査請求を行う(改正前の第37条)。これらの処分の取消の訴えは、当該審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ提起できない(審査請求前置主義。改正前の第38条、旧行政事件訴訟法第8条1項但書)。これら以外の本法の規定による処分(労働保険事務組合の認可等)について不服があるときは、厚生労働大臣に対して直接審査請求を行うが、この場合は審査請求前置主義は適用されないので、審査請求をせずに、あるいは審査請求と同時に処分の取消の訴えを提起することができた。
その事業に使用される労働者の4分の3以上の同意を得ること
「労働保険」とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険とを総称していう(第2条1項)。
「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)をいう(第2条2項)。 労働基準法でいう賃金とは一部範囲が異なり、例えば退職手当(前払いされるものを除く)、結婚祝金、死亡弔慰金等については、支給条件が明確であっても本法では「賃金」に含まれない。 通貨以外のもので支払われる賃金の評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。これに基づき、現在「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(平成24年厚生労働省告示第36号、最終改正令和3年厚生労働省告示第58号)が告示されている。そしてその範囲は労働基準監督署長・公共職業安定所長の定めるところによる(施行規則第3条)。
「賃金総額」とは、原則として、事業主がその事業に使用するすべての労働者(適用除外者を除く)に支払う賃金の総額をいう(第11条)。 保険年度内に支払が確定した賃金は、その保険年度内に支払われなかった場合でも、その保険年度の賃金総額に算入する(昭和24年10月5日基災収5178号)。例えば6月にベースアップが同年1月にさかのぼって実施されることとなった場合、1~3月分の差額は支給が確定して6月に現実に支払われるなら、当年度の(前年度でなく)賃金総額に含める。
第一章 総則(第1条・第2条)
第二章 保険関係の成立及び消滅(第3条―第9条)
第三章 労働保険料の納付の手続等(第10条―第32条)
第四章 労働保険事務組合(第33条―第36条)
第五章 不服申立て及び訴訟(第37条・第38条)
第六章 雑則(第39条―第45条の2)
第七章 罰則(第46条―第48条)
附則