富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
2002年4月同社入社の男性従業員が、2006年1月26日医師より処方された薬を過量に服用し死亡した。この男性はシステム開発に従事していたが、何らかのストレスにより、遅くとも2003年9月下旬ころまでに精神障害を発症していた(あくまで予測である)。休職と復職を繰り返したが、その時点での退職を選ばず、本人が復職を選択し、精神障害から回復することなく死亡に至った。
この男性の母親は、男性の死亡が業務上の原因によるものであるとして、川崎北労働基準監督署に労災申請(2006年4月5日)したが同署は認めなかった(本人の勤務実態と本人の意思を尊重したため)。続く審査請求も神奈川労働局労働者災害補償保険審査官が棄却(2008年7月10日)し、再審査請求も労働保険審査会が棄却(2009年6月24日)していた。
この男性の母親は、再審査請求棄却に前後して、国を被告とし川崎北労働基準監督署による遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分を取り消すよう求めて訴えた(2009年2月18日)。これに対して2012年3月25日東京地方裁判所は、以下の因果関係を指摘し、不支給処分を取り消す判決を下した。国側が控訴しなかった(労働基準監督署による判断の裏付けが取れなかったと判断される)ことから同判決は確定している。