一票の格差
1947年以降の中選挙区制時代の衆議院では格差を解消するために選挙制度審議会の答申等を受けて、議員定数等について1964年に「19増」(1967年1月の第31回衆議院議員総選挙で適用)、1975年に「20増」(1976年12月の第34回衆議院議員総選挙で適用)、1986年に「8増7減」(同年7月の第38回衆議院議員総選挙で適用)、1992年に「9増10減」(1993年7月の第40回衆議院議員総選挙で適用)の是正が行われた。
1994年に小選挙区制が導入されて「300選挙区再編」されて以降は、選挙区画定審議会を設置し、格差が2倍以上にならないことを目標にしているが、これは達成されていない。都道府県にまず議席を配分する基礎配分方式(1人別枠方式)と最大剰余方式を組み合わせていることが障害となっており、現状の方式を続ける限り実現は難しい。1人別枠方式は、結果的に人口の少ない地域の一票の重みを増大させており、票の格差を巡る裁判の判決において格差の要因であると指摘されている。一票の格差を解消するため、2002年に「5増5減」の是正が実施された。
2000年国勢調査に基づく選挙区改定で、同審議会は
都道府県ごとの議席配分に増減が生じた場合
都道府県ごとの議席配分に増減が生じなかった場合は選挙区の人口が議員1人当たりの人口(全国平均)の3分の4(1.333...)を上回った選挙区あるいは3分の2(0.666...
台湾本島では憲法第7条の平等原則により、立法委員選挙が小選挙区制になった以降は人口の分布に応じて比較的に均等に分けられているが、人口が少ない離島部の澎湖県・金門県・連江県では同じく憲法にある「各県市から少なくとも1人」という規定により、人口を無視して配分されている。その結果、人口約1万人の連江県全県区と人口が多い宜蘭県全県区との間の一票の格差は約40倍になっている。
2012年12月16日に投開票された第46回衆議院議員総選挙には、新たな選挙区の線引きが間に合わないため、2009年総選挙の違憲状態が解消されない状態で行われた。これにより、2013年3月25日に広島高等裁判所に訴えのあった広島県第1区・広島県第2区について、約半年の猶予期間を経てから選挙無効の効力生じる手法を用いて、国選選挙において戦後初の選挙無効判決が出て(従来は全て「違憲状態又は違憲だが選挙は有効」という判決であった)、翌3月26日には広島高等裁判所岡山支部に訴えのあった岡山県第2区について、猶予期間なしに選挙無効判決が出た。しかし、2013年11月20日に最高裁判所大法廷は「違憲状態」としながらも、選挙自体は有効である判決を下した。
2017年6月9日、小選挙区数を6つ削減し、13都道府県でも1票の格差が2倍未満になるように「0増6減」の選挙区見直しを定めた法案が国会で成立した。
しかし、2018年12月27日総務省が発表した「平成30年9月登録日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数」によれば、衆議院小選挙区別登録者数は、最多が東京都第13区476,662人、最少が鳥取県第1区237,823人となり、登録者数の最大格差が2.004倍となり、2倍を超えた。翌年以降発表の同統計においても、2倍を超えた状態となっている。
2022年11月18日、1票の格差を1.999倍に収めるためにアダムズ方式を導入し、小選挙区を「10増10減」する法案が国会で成立した。