児玉・後藤政治
軍隊の上陸は未遂に終わる。
1900年(明治33年)12月10日 三井財閥の投資によって「台湾製糖株式会社」が創立される。
1901年(明治34年)4月「臨時台湾旧慣調査会」発足。
1901年(明治34年)6月1日 台湾総督府専売局発足。もとの樟脳局、塩務局、製薬所がすべて専売局の管轄下に置かれる。
1901年(明治34年)8月 愛久澤直哉がジャワより「幾那の木」(マラリアの特効薬キニーネの原料となる)を持ち帰る
1901年(明治34年)9月 新渡戸稲造「糖業改良意見書」を総督府に建議
1901年(明治34年)11月 児玉が各界の人士を集めて殖産興業に関する演説を行い、糖業を中心として広範な民間産業に対する保護奨励を行うことを内外に表明する。
1902年(明治35年)6月 新渡戸の意見書に基づき「台湾糖業奨励規則」発布。同時に糖業奨励のため臨時台湾糖務局が設立される。
1902年(明治35年) 愛久澤直哉が総督府の命を受け、廈門にて「三五公司」(「対岸経営」の実行機関)を設立
1903年(明治36年) この年の末日をもって旧式の度量衡が禁止される。(1900年(明治33年)に公布された台湾度量衡条例に基づく。)
1904年(明治37年)5月20日 「大租権整理令」公布。「一田多主」の解消。
1905年(明治38年)10月1日 「臨時台湾戸口調査」実施
1906年(明治39年)4月 児玉が離台・6月後藤が離台
1908年(明治41年)4月20日 台湾縦貫鉄道全線開通
この専売制度は、台湾財政の独立化に大きく貢献するとともに、資本家的企業の発展、その独占化、ことに日本内地資本の勢力樹立に直接の貢献をした。
事業公債 1899年(明治32年)3月には、「台湾事業公債法」(法律第75号)を発布して、台湾縦貫鉄道敷設、基隆築港、庁舎建設と水利事業のための公債を募集し、その財源で以上の事業を行った。これらの事業と財源をもとに、さらに1908年(明治41年)から官設灌漑事業と高雄築港事業が開始された。1910年(明治43年)には、林産資源の開発のために「阿里山作業所」が設置された。
地方税の実施 1898年(明治31年)7月の勅令第17号をもって地租附加税、家税、営業税、雑種税が課せられた。
この「財政二十箇年計画」は、明治29年度より同42年度までに総額約37,488,000円の補助金を得る計画を立てていたが、補助総額約30,488,000円をうけたのち、予定より早く独立化を実現した。すなわち、基本的に台湾の財政は児玉・後藤政治期に財政的基盤が確立し、それによる独立財政が、1945年(昭和20年)の日本の敗戦まで続くことになる。