社会福祉士
◎人体の構造と機能及び疾病(医学一般) ◎心理学理論と心理的支援(福祉心理学) ◎社会理論と社会システム(福祉社会学) ◎現代社会と福祉(社会福祉原論(職業指導を含む)) 社会調査の基礎(社会調査の基礎) 相談援助の基盤と専門職(社会福祉援助技術総論) 相談援助の理論と方法I(社会福祉援助技術論A、同B) 相談援助の理論と方法II(社会福祉援助技術論A、同B) ◎地域福祉の理論と方法(地域福祉論) ◎福祉行財政と福祉計画(福祉行財政と福祉計画) 福祉サービスの組織と経営(福祉経営論) ◎社会保障(社会保障論) 高齢者に対する支援と介護保険制度(高齢者福祉論、介護概論) ◎障害者に対する支援と障害者自立支援制度(障害者福祉論) 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(児童・家庭福祉論) ◎低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論) ◎保健医療サービス(保健医療サービス論) 就労支援サービス(就労支援サービス論) ◎権利擁護と成年後見制度(福祉法学) 更生保護制度(更生保護制度論) 相談援助演習(社会福祉援助技術演習A、同B、同C) 相談援助実習指導(社会福祉援助技術実習指導A、同B) 相談援助実習(社会福祉援助技術実習)
中央法規出版の通称「養成講座」など国家試験対策テキストでは、更生保護制度までの20科目の順番に番号を振って対応させている。演習・実習指導・実習については、出版社により対応が異なる。前述の「養成講座」の場合はこの3科目がない代わりに21番に「資料編」を設定している。
社会福祉士試験は、社会福祉士及び介護福祉士法第7条2項の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
学校教育法に基づく大学(短期大学を除く)において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目(以下この条において「社会福祉士養成指定科目」)を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者。
学校教育法に基づく大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する基礎科目(以下この条において「社会福祉士養成課程基礎科目」)を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発促進法第15条の6第1項各号に掲げる施設若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校(以下「職業能力開発校等」という。)又は厚生労働大臣の指定した養成施設(以下「社会福祉士短期養成施設等」という。)において6月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの。
学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生労働大臣の指定した養成施設(以下「社会福祉士一般養成施設等」という。
社会福祉士(しゃかいふくしし、英: Certified Social Worker)は、福祉系では、精神保健福祉士、介護福祉士と並ぶ、名称独占資格の国家資格である(場合によっては、名称に福祉士が入る3資格を、福祉系三大国家資格(通称:三福祉士)と呼ぶこともある)。社会福祉士及び介護福祉士法を用い、医療・福祉・教育・行政機関等にて日常生活を営むのに問題がある人からの相談に対して助言や指導、援助を行なう専門職である。 資格登録者数は2020年現在で25万7293人。