宝暦治水事件
三川地域の御手伝普請は宝暦までの間に5回行われている。
時代が下るにつれて木曽三川流域は、土砂の堆積や新田開発による遊水地の減少により洪水による被害がさらに激化していった。高木家文書では1741年(寛保元年)から1745年(延享2年)までの5年間で、流域244か村の損耗率が、8割以上の村が108か村、5割から7割が84か村、3割が52か村となっていたとしている。1753年(宝暦3年)12月28日、9代将軍・徳川家重は薩摩藩主・島津重年に正式に川普請工事を命じた。
揖斐川西岸への水の流入を防ごうとすると長良川の常水位が上がり、その沿岸地域が水害の危険にさらされ、また長良川への木曽川からの流入を減らそうとすると木曽川沿岸で溢流の可能性が高まるという濃尾平野の西低東高の構造により、輪中同士および尾張藩との利害が対立し、また河川工学や土木工学が未発達だったこともあって、いずれの工事も河川を完全に締め切り、あるいは切り離したりすることはできなかった。
幕府側の総責任者は勘定奉行・一色政沆であり、代官吉田久左衛門、美濃郡代青木次郎九郎がこの下に付き、幕府目付等がその監督に当たった。また川通奉行として美濃国石津郡に所領を持つ美濃衆の高木三家がこれにあたった。このうち西高木家の高木新兵衛は自家の家臣のみでは手に余ると判断し、急遽治水に長けた内藤十左衛門を雇っている。1754年(宝暦4年)1月16日、薩摩藩は家老の平田靱負に総奉行、大目付伊集院十蔵を副奉行に任命し、藩士を現地に派遣して工事にあたらせた。
宝暦3年12月25日(1754年)、幕府より薩摩藩に対し、木曽川三川工事への助役が命じられた。当時すでに66万両もの借入金があり、財政が逼迫していた薩摩藩では、工事普請の知らせを受けて幕府のあからさまな嫌がらせに「一戦交えるべき」との強硬論が続出した。薩摩藩主島津重年は普請請書を1754年(宝暦4年)1月21日に幕府へ送った。
同年1月29日に総奉行・平田靱負、1月30日に副奉行・伊集院十蔵がそれぞれ藩士を率いて薩摩を出発した。工事に従事した薩摩藩士は追加派遣された人数も含め総勢947名であった。
同年2月16日に大坂に到着した平田はその後も大坂に残り、工事に対する金策を行い、砂糖を担保に7万両を借入し、同年閏2月9日に美濃大牧(岐阜県養老郡養老町)に入った。工事は同年2月27日に鍬入れ式を行い、着工した。雪解け水によって水流が増す時期を避けるため、5月22日には第一期工事が終了した。第二期工事は9月21日に始まり、翌宝暦5年(1755年)3月28日に終わった。
木曽川・長良川・揖斐川の3河川は濃尾平野を貫流し、下流の川底が高いことに加え、三川が複雑に合流、分流を繰り返す地形であることや、小領の分立する美濃国では各領主の利害が対立し、統一的な治水対策を採ることが難しかったことから、洪水が多発していた。
通説では、木曽川地域には慶長13年(1608年)より幕府の主導により御囲堤と呼ばれる大規模な堤防が築かれていたが、この堤には軍事的な意味があったため、右岸地域である美濃国側では尾張藩の3尺(91cm)以上低い堤しか造ってはいけなかったとされている。ただし御囲堤の建造時期や規模には様々な議論があり、犬山から弥富までとする通説の建造地域は当時の流域と合わないことや、同時代史料に建造を示すものがないこと、3尺の制限が存在することを間接的にも証明するものがないことなどが指摘されている。原昭午は尾張藩の史料から御囲堤の完成時期は寛政年間(1789年~1801年)であるとしている。
1735年(享保20年)、美濃郡代であった井沢為永(井沢弥惣兵衛)が三川の調査の上で分流工事を立案したが、この時はあまりに大規模な案であり、財政難のため幕府の許可が下りなかったとされる。この際に立案された計画が後に宝暦治水に利用されたといわれているが、確たる証拠はない。また、原昭午は井沢が立案に関与したという事実を示す資料が一切ないことを指摘している。ただし、それ以前も以降も輪中地域の住人は三川分流を幕府へ度々願い出ていた。幕府は1747年(延享4年)に二本松藩主・丹羽高庸に対し、井沢の案を規模縮小した形での治水工事を命じたが、これが完成してもなお抜本的解決にはなり得なかった。