行政管理庁
行政管理庁に地方支分部局を設置。
1957年8月1日、国家行政組織法改正に伴い、大臣庁は省と同様の組織機構を有することができるようになり、行政管理庁次長に替えて行政管理事務次官を設置、内部部局として部に替えて局を設置。
1982年7月30日、第二次臨時行政調査会(第2次臨調)は総合管理庁(仮称)の設置構想を提言。
総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の組織・人事・定員管理を一元化する構想。
1983年7月15日、自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示。
総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とする。
1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解。
臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も合流させる内容。
新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。
1984年7月1日、総務庁発足。