パソコン遠隔操作事件
ここから横浜市の団地と千葉県鎌ケ谷市の畑地周辺に警察が聞き込みをかけるも、自殺者や送信元に関する情報は確認されなかった。また、EXIF情報には通常含まれるはずのデータが欠けているなど不自然な点が見られることから改竄されている可能性があり、捜査かく乱を目的に電子メールを送信した可能性がある。
2013年1月 1日午前0時18分 - 男Xから「謹賀新年」のタイトルで複数の報道機関や記者にメールが送られた。メールには添付ファイルの中にある5題のクイズが出題されており、一つの問題を解いて得られる解答をパスワード等として次の問題を入手できるようになっている。 (第1問)問題として与えられる画像では、韓国の漫画キャラクターが話しているハングルとテレビゲーム「テイルズ・オブ・エターニア」のキャラクターが話している架空言語のセリフが現れ、これを翻訳することでパスワードが得られる。 (第2問)パスワードでファイルを開くと85個のPNGファイルが得られる。そのうち84個はアイドルグループ「モーニング娘。」の顔写真であり、1つは画像ではない。これらのファイルを画像結合ソフト「Love Machine」(ファイル偽装・分割を行うためのツール)で結合し、第一問で得たパスワードを与えると本来の画像ファイルが復元される。この画像ファイルが第3問になる。 (第3問)問題で与えられるのは画像ファイルとその解読方法であり、画像ファイルは13手詰みの詰め将棋である。
遠隔操作されたPCの所有者は大阪府のアニメ演出家の男性である。
7月29日21時45分ごろ - 大阪市公式サイトの相談窓口ページに「8月5日にヲタロードでトラックとナイフで無差別殺人をする」という内容の犯罪予告が投稿される。秋葉原通り魔事件を想起させる内容であった。この犯罪予告を受け、当該場所には警察官約90人が警戒にあたることになった。
7月29日 - 首相官邸の公式サイトへ「桜田門前で皇居ランナーを無差別殺人」という予告(当初はメディア非公開)がある。
8月1日13時25分ごろ - 日本航空公式サイトの顧客対応窓口に「日本航空の成田発ニューヨーク行きの006便に爆弾を仕掛けた」という脅迫メールが送られる。麻原彰晃とオウム真理教信徒全員の釈放を要求する内容があった。「さらに地下鉄で硫化水素散布を行う用意もある」との記述があり、地下鉄サリン事件を想起させる内容であった。同便(乗客247人・乗員18人・計265人)はメールが届く前の11時54分ごろに成田空港を離陸していたが、離陸から1時間半後に犯罪予告が届いたことを受け、日本航空は15時10分ごろにアリューシャン列島付近の上空を飛行中だった同便を成田空港に引き返すことを決定した。
2015年2月4日、東京地方裁判所は爆破予告メールで航空機を引き返させたハイジャック防止法違反も含め、威力業務妨害など10件の犯行を認定、懲役8年の実刑判決を下し、裁判長は「捜査機関を出し抜きたいとの自己中心的な願望を満たすため、見ず知らずの第三者を犯人に仕立て上げた。サイバー犯罪の中でも悪質な犯行だ」と述べた。
地裁判決後、男性Xは控訴する意向がなかったため、地裁判決が確定され、刑務所に収監された。
2013年2月28日に警視庁のHPに相模原市や静岡市や沼津市の高校・中学校等への襲撃予告メールが送信された事件。
メールには「明日、猟銃とナイフで完全武装してお邪魔します」「明日、トカレフや猟銃を持って無差別にぶち殺す」と、遠隔操作事件に類似した文言があった。
翌3月1日午前0時には警視庁のHPに同一名義で「襲撃なんてしません。誠に申し訳ありません」とメール送信があったことが判明したが、この影響により、対象となりうる相模原市や静岡市や沼津市の高校・中学校について、卒業式延期や臨時休校や守衛増員で警戒体制を取るなど、通常とは異なる対応をとることになった。
その後の捜査で事件当時に高校3年だった少年が「大学受験で悩み、学校に行くのがいやになった」ということを動機に、脅迫メールを送信していたことが判明。2013年8月に静岡県内の当時18歳の無職少年が威力業務妨害罪で書類送検された。また余罪として、2012年12月に沼津市の高校を爆破するとの書き込みや、新宿駅を爆破するとの書き込みをした疑いでも書類送検された。2013年9月25日に少年は静岡地検沼津支部によって威力業務妨害容疑で静岡家裁沼津支部に送致された。
2013年2月11日に捜査当局への取材から、男性Xが派遣先企業で使用していたPCを調べたところ、遠隔操作が行われた時期にTorを使用していた形跡が見つかったこと、男性XのPCには遠隔操作に使用した掲示板に接続した形跡があること、男性X宅から押収した4台のPCのうち2台は自作であり、遠隔操作トロイも自作したと見られること、同16日にはFBIの捜査によりアメリカのDropboxサーバーの中にトロイを仕込んだプログラムが残されており、その中に男性Xの関係先で作成されたことを示す情報が含まれていたこと、同20日にはアメリカのサーバーに残っていたトロイプログラムの中に、男性Xが勤務していた会社のPCから発信された痕跡が見つかったことが報道された。
米国は2001年のアメリカ同時多発テロ以降はハイジャックによる航空機テロに神経をとがらせており、日航機事件では爆破予告メールが届いた時点で成田発ニューヨーク行き日航機が米国領アリューシャン列島付近上空を航行中で米国は厳重警戒を余儀なくされたことから、米国内での航空機爆破予告はいたずらでも看過できないというFBIの姿勢であり、捜査協力というよりも日米共同捜査といっていいほどFBIは積極的だった。
そのため、三重県の事件で遠隔操作が判明しなければ有罪になる可能性があった。
大阪地方検察庁内部では「大人数で警戒して大騒ぎになったので、立件するしかないという空気になっていた」という。男性Bは「犯行を認めれば罪が軽くなる」(利益誘導にあたる)と言われたと証言していることから、冤罪を招くとして禁止されている日本国憲法第38条に対する違憲であり、違法な捜査を行っていた可能性が示唆されているが、警察は利益誘導を否定している。なお、利益誘導による取り調べは現在の判例では利益誘導による自白は任意性を欠き、証拠として認められず、過去にも自白の強要があった事件は多数報告されている。
男性Bについては逮捕前にパソコンウイルスやCSRF等の第三者による犯行の可能性が考慮されて捜査されていたが、それ以外の3人については逮捕前にパソコンウイルスやCSRF等の第三者による犯行の可能性が考慮されていなかった。
上記の観点から警察は犯人について「自作のウイルスを作成できる高いITスキル」「強い目的達成意欲」「声明文に見られる警察当局などへの挑戦的態度」を備えた「30歳代から40歳代のプログラマーなどの経験を積んだことのある東京近郊に住む男性」とプロファイルしていた。