技術基準適合認定
1985年(昭和60年) 通信自由化に伴い、電気通信事業法が施行された。 郵政省令端末機器の技術基準適合認定に関する規則(現 認定規則)施行により開始された。
1999年(平成11年) 「設計についての認証」と「承認認定機関」の制度が導入された。 設計についての認証とは、下記の設計認証のことである。 承認認定機関とは、日本向けの端末機器を取り扱う外国業者に対し、技術基準適合認定または設計認証と同様の審査を行えると郵政大臣(現 総務大臣)が承認した外国機関である。
2003年(平成15年) 国内認定機関が指定制から登録制となった。 指定認定機関は、国の事務を代行する立場にあり、役職員には公務員と同等の秘密保持義務もあった。 登録認定機関は、中立な民間機関と位置づけられ、国は審査方法等に問題がある場合には改善命令等の事後措置を講じることになる。技術基準適合認定等に関し秘密保持や責任関係等について条件を設定することは申請者の責任である。
2004年(平成16年) 技術基準適合自己確認の制度が導入された。
登録認定機関が申請された端末機器に試験を実施し、個体ごとに異なる技術基準適合認定番号を付与する。申請は誰でも行うことができるが、他制度の導入後はほとんど用いられていない。