アンゴラ全面独立民族同盟
冷戦が終結に向かった1980年代後半になると政府、反政府勢力共に米ソの後ろ盾を失い代理戦争であった内戦も停滞。ソビエト連邦の崩壊後の1992年に停戦協定(ルサカ和平協定)を結び、総選挙への参加を受諾した。停戦後の1992年に、議長のジョナス・サヴィンビが大統領選に出馬するも落選。選挙は政府側の不正によるものとして温存していた勢力を再結成した。これに対し、1993年に国際連合安全保障理事会はUNITAに対する禁輸を決定。反発したUNITAは翌年、武装闘争を再開した。
冷戦が終結し、内戦の争点がイデオロギーの対立ではなく、単なるアンゴラ国内の問題となったことからアメリカ、ロシア等の介入は無くなった。このため1990年代の活動資金は、ダイヤモンド鉱山からの収益を元手に行われていた(紛争ダイヤモンド)。数万人にも及ぶ労働者を酷使して採掘し、ダイヤモンド商社であるデ・ビアス社に大量に卸した。デ・ビアス社は市場の暴落を防ぐため、需要量以上の買い取りを行ったという。