情報収集衛星
2004年(平成16年)秋にアメリカ合衆国が開発した偵察衛星用の中枢部品に欠陥が見つかり、他国の衛星もこの部品を利用している多数の偵察衛星に重大な問題が発生する恐れがあると判明した。このため世界中の諜報関係者は一時騒然となる事態があった。しかし日本の衛星は独自開発であったため、その時点で打ち上げていた2003年(平成15年)3月打ち上げの衛星に全く影響がなかった。
政府答弁によると、情報収集衛星を活用した大規模災害として、2004年(平成16年)の新潟県中越地震、2005年(平成17年)の福岡県西方沖地震、2007年(平成19年)の能登半島地震及び新潟県中越沖地震、2008年(平成20年)の岩手・宮城内陸地震及び岩手県沿岸北部地震、2011年(平成23年)の霧島山(新燃岳)の火山活動及び東日本大震災を挙げており、内閣衛星情報センターにおいて撮像した画像の判読・分析を行い、必要に応じて関係省庁にその結果を配付・伝達したとされている。
2013年(平成25年)11月にフィリピンなどを襲い、甚大な被害を出した台風30号の被害状況について、内閣情報調査室は情報収集衛星の画像情報、公開情報等を基に作製した「被災状況推定地図」をフィリピン共和国政府に提供し、内閣官房のウェブサイトにも掲載した。
2014年3月27日、日本政府は、マレーシア航空370便墜落事故で、3月26日に情報収集衛星によって撮影された写真を解析した結果、不明機の残骸とみられる漂流物約10個を発見したと発表した。日本国政府は、東京の駐日マレーシア大使館を通じ、マレーシア政府にこの情報を提供した。
2014年11月18日には、小笠原諸島周辺で違法操業を続ける中華人民共和国の漁船と見られる外国漁船について、昼間と夜間の船舶の位置を赤丸で表示した状況図を公開した(中国漁船サンゴ密漁問題)。