ニカラグア事件
ICJはアメリカの行動に関して以下のことを事実として認定した。
アメリカ大統領の指令を受けた中央情報局(CIA)の職員によって雇用された人員が、ニカラグアの港に機雷を敷設して損害を発生させたこと。
アメリカの指揮・監督下において、アメリカ合衆国に雇用された人員が港湾施設、海軍基地、石油施設に攻撃をしたこと。
ニカラグアの反政府武装組織コントラに対して大規模な資金供与、訓練、武装化、組織化を行ったこと。ただしコントラの行動すべてがアメリカの責に帰すわけではない。
偵察飛行による領空侵犯と超音速飛行による衝撃波。
ニカラグア国境付近における軍事演習。
ニカラグア文民に対する発砲。
ニカラグア政府役人の「無害化」を推奨した手引書『ゲリラ戦における心理作戦(英語版)』等を作成しコントラに供与したこと。
ニカラグア船舶のアメリカへの寄港禁止やアメリカ国内の空港からのニカラグア航空機発着締め出しを含む全面的禁輸措置。
先決的判決に際した抗弁の中で、アメリカはニカラグアに対する一連の行動をエルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカに対するニカラグアの武力攻撃・ゲリラ支援に対応した集団的自衛権の行使であると主張していた。この点に関し本案判決多数意見は、ニカラグアの行動に関しても以下のことを事実として認定した。
1979年から1981年初頭にニカラグア領内からエルサルバドルの反政府団体に対して武器の流出があった。