性的対象化
最も強調されたことは、大規模な性教育の実施であり、ポルノグラフィーの法的規制は、「ポルノであろうが何であろうが、成人が読みたいものを読み、見たいものを見るという個人の自由は何人も干渉することができない」「そうした自由を制限する法律は、国法であろうと州法であろうと直ちに廃止されなければならない」と提言した。
これまでの研究成果をみるかぎり、ポルノを見たり読んだりすることが犯罪や非行、性的逸脱、情動障害といった社会問題及び個人レベルでの不適応の主たる原因とはみなされない。
成人の間では、ポルノは娯楽や情報源として利用されている実態がある。
ポルノの法的規制が実効をあげていない。
世論調査の結果、国民の多数はポルノの法的規制に賛成でなかった。
1970年代:通称『カチンスキーレポート』/原文『PORNOGRAPHY, SEX CRIME,AND PUBLIC POLICY』
アメリカ政府の依頼で、ノルウェーコペンハーゲン大学犯罪科学者のカチンスキーが行った大規模調査の報告書。
オランダなどヨーロッパ各国のデータを元に実施。 規制をなくすほど性犯罪は低下し、「ポルノグラフィティは犯罪を誘発しない」と結論した。
1970年代:『ゲームと犯罪と子どもたち ――ハーバード大学医学部の大規模調査より』(ISBN 4844327089)/原本『Grand Theft Childhood: The Surprising Truth About Violent Video Games and What Parents Can Do』(ISBN 1451631707)
京都女子大学現代社会学部教授の江口聡は、性的モノ化(sexual objectification、性的客体化・物象化)は、1970年代以降の第二波フェミニズムの中心的キーワードの一つとしている。性犯罪、セクハラ、売買春、ポルノ、美人コンテスト、各種の性の商品化など、フェミニズムがとりあげた数多くの「女性」問題において、男性中心的な社会慣行(家父長制、パターナリズム)における女性の隷属的地位を説明する概念として知られる。「モノ化」の語の広範な使用にもっとも強い影響力をもったのはラディカル・フェミニストの代表格であるアメリカのキャサリン・マッキノンだが、ポルノや性暴力、(なんらかの意味で強制的な)売買春、強制的結婚などが女性を非人間化しているという論点は、第二波フェミニズムの共通の理解である。
日本国内では1990年代に「性の商品化」が盛んに議論された。商品化とは女性のセクシュアリティがモノ化されたのちに、さらに市場で流通するという現象のこと。なお、売買春の「性の商品化」批判は1939年の第二次世界大戦開戦前から存在しており、主に「道徳的・モラル的にいけないことである」という理由で、日本キリスト教婦人矯風会等の性 ・ 結婚思想の基軸となってきた。
暴力や性表現に対する規制が厳しいことで知られる。以下、事例を列挙する。
アメリカ初の少女漫画と言われる『Rock and Roll Love』(ISBN 1500492906)著者のミサコ・ロックスは、「デフォルメされた2頭身キャラクターや、壁ドンなどの胸キュンが通じない」「ノースリーブ、膝上スカート、ホットパンツは禁止」「ケンカで相手の胸ぐらをつかむシーンがNG」などの経験を述べ、根本にキリスト教などがベースとなった保守的な考え方があると述べた。
矢沢あい著『NANA』は基本は16歳以上向けとなっている。収録されている内容に応じて巻ごとに対象年齢が異なり、マリファナを吸うシーンが出てくる巻は18歳以上向けとなっている。
『ドラゴンボール』『デスノート』『ソードアート・オンライン』も学校図書館では問題作扱いとなっている。
アメリカでアニメ『ポケモン』が放送される際、ヒロインであるカスミのへそ出しファッションがセクシーで過激と見なされたため、急遽トゲピーを登場させ、抱きかかえることで腹部を隠す対策が取られたという説がある。
岸本斉史著『NARUTO』のアニメは血が飛び散るといった暴力シーンがあるためゴールデンタイムには放送できず、放送時間は午後10時半となっている。
1988年、宮崎勤による東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で、マスメディアは「孤独に潜む異常さ」「友はアニメ・ビデオ」「宮崎のクローンのような若者」などの見出しと、ジブリなどのアニメを扱った『アニメージュ』を「危険な雑誌」とするなどの報道を行い、「オタク=性犯罪者予備軍、ロリコン」というイメージが作られ、社会的なバッシングに発展した。この根拠となった「宮崎勤の部屋はいかがわしく暴力的なアニメ・ビデオ・漫画で溢れていた」という言説は、宮崎勤の部屋を撮影する際、カメラマンが他の雑誌の下にあった成人向け漫画を上に置く「画作り」をした結果である。2005年11月12日には『読売ウイークリー』の編集部ブログに、宮崎勤の部屋に事件後初めて入ったとする記者が捏造を告白し、炎上して削除される出来事があった。2017年10月8日には再現ドラマ『衝撃スクープSP 30年目の真実 ~東京・埼玉連続幼女誘拐殺人犯・宮崎勤の肉声~』が放送され、「宮崎勤の部屋は普通のテレビ番組を録画したものがほとんどで、スプラッター・暴力表現があるものやロリコンアニメなどはわずか数十本だった」「宮崎勤も普通の人間だった」などの内容にネットで注目が集まった。なお、「コミケには10万人の宮崎勤がいます」とテレビでリポートされた事実は、2017年時点では証明されていない。
留意すべき社会背景の一つに、児童虐待の実態があまり知られていないことが挙げられる。
子どもに対し性的な夢想を抱く人間を小児性愛者(ペドフィリア)といい、子どもに対して性的な虐待を行う犯罪者を小児性犯罪者(チャイルド・マレスター)という。子どもに性的虐待を行う者はペドファイルの傾向があると思われがちだが、実際はそのような性向のない者が性的虐待を行うことも多くあり、専門家は深刻な差別や偏見の問題を指摘している。
特にアメリカでは、ペドフィリアは単なる性的な異常者として見られているだけではない。実際に子供への性犯罪を犯したかどうかを問わず、その性的嗜好を持っているだけで「絶対的な悪」として見られ、極めて強い嫌悪感を向けられている。戦時中の日系アメリカ人・赤狩り時代の共産主義支持者・現代のテロリスト支持者を連想させるように、実際の行動を問わず、ただ存在するだけで敵であり、それを庇うような発言をする者も敵として見なされている。
たとえば、1998年に3人の心理学者がアメリカ心理学協会(APA)の学術雑誌『Psychological Bulletin』に、「大人との未成年者の性行為は必ずしも害にはならない。
「ゲームは心理的依存症の新しい形ではない。従って、ヒトが自らの人生に満足していなければ、ゲームは魅力的になるし、逆もまた然り」と述べ、ゲーム中毒対策に必要なのはリハビリ施設に送り混むことではなく、その人物を幸せにすることだと結論づけた。
2017年:朝日小学生新聞「子どもとゲーム」実態調査リポート
『朝日小学生新聞』を発行する朝日学生新聞社は、読者を対象に家庭で遊ぶゲームについてのアンケート調査を行い、小学1年生〜6年生の男女457人から有効回答を得て、その親にも子どものゲームに関する調査を行った。
家庭でゲームを楽しむ子どもはゲームを禁止されている子どもに比べて、勉強の集中力が高く、宿題も計画的かつ自主的に取り組む傾向が高いことがわかった。
東京都小金井市立松原小学校の松田孝校長は「自然と触れさせることで、ゲームに対してどう付き合っていくか、自分で判断する主体性を育むことが大切だ」と述べた。
2018年:『No evidence to support link between violent video games and behaviour』
ヨーク大学コンピューターサイエンス学科講師のデイビッド・ゼンドルらの論文。学術誌『Computers in Human Behavior』に掲載された。
ゲームの中でのいざこざが悪質なイタズラ行為に発展することもあるが、当人の持つ資質であり、「ゲームをプレイすることと暴力的であることの間につながりはない」とした。
過去の研究から暴力的なゲームは人の共感に長期的な影響を与えないことや、認知能力を向上させることも明らかになっている。
また、二大アメコミ出版社DCコミックとマーベル・コミック、その他の委員会の後援企業が、コミックス・コードの検閲承認印の無い成人読者向けコミック出版を開始した。これにより、一般書店にアメコミが置かれない状態が定着した。
コミックス・コード改正が続く:同性愛への言及が禁止されていたが、ステレオタイプ的でないゲイとレズビアンの描写が解禁されたなど。
1990年~、有害コミック騒動:『朝日新聞』社説「貧しい漫画が多すぎる」が発端とされる。総務庁は出版倫理協議会にコミック自主規制要請をし、1991年、出版倫理協議会は「成年コミック」マークを発表した。
1991年、警視庁が都内漫画専門店を摘発:「わいせつ図画販売目的所持」容疑で、成人向け同人誌が対象になった。書店店長、発行者、作家の計74名が検挙された。同人誌は無修正で、成年向けのコーナーを区切っての販売がされていなかった。書店では男性向けの成年同人誌の取り扱いを自粛し、成年向け同人誌は自主規制の中で修正されるようになった。
1991年、初のコミックス「不健全」指定:雑誌協会系各社は有害指定コミックスの回収を行った。1992年にはレディースコミックも「性的・残虐」を理由に不健全指定された。桂正和『電影少女』や、萩原一至『BASTARD!!』、動物の擬人化による交尾なども指定とされ、裸や水着が出ているとセクハラ、有害という雰囲気だった。
1992年、カナダのバトラー判決:制作過程で実在の人物が被害にあった性的表現も、完全なフィクションで被害者のいない表現も「違法ポルノ」とみなされることとなった。
1993年、マスキュリストのワレン・ファレル『The Myth of Male Power』(ISBN 0671793497)発売。
1997年に韓国政府の女性家族部が主管となって、児童買春・児童ポルノの取締りなどを目的とした「児童・青少年の性保護に関する法律(通称:アチョン法)」が制定された。
制定当時の1997年前後には、当時横行していた高校生らの犯罪で「日本の漫画をまねた」と供述されたことで「犯罪の原因は漫画にある」とされ、出版物倫理委員会が1700種510万冊の有害コミックリストを発表し、押収捜索などを行った。あわせて(作品を制作していただけで性暴力行動はしていない)漫画家らの逮捕・起訴が相次いだことで、アニメ会社や漫画家などは萎縮し、過剰な自主規制を行った。また、陳列基準の順守(ゾーニング)に多大なコストがかかることとなり、取り扱いをやめる小売が相次ぎ、市場自体が崩壊した。大人隔週の漫画雑誌『ミスターブルー』『ビッグジャンプ』『トゥエンティーセブン』が発行を停止するなど、韓国の成人向けではない『大人の漫画読者』層と、これらを対象とする様々な特色を持つ漫画が一度に全滅し、文化的に壊滅的な被害を受けた。
2011年にアチョン法は法改正を行い、「青少年に見える創作キャラクター(非実在青少年)」の「性描写があるマンガ・アニメ(準児童ポルノ)」の頒布等と、単純所持を同時に禁止した。