東方文化事業
1923年(大正12年)3月、日本政府は義和団事件の賠償金、および山東半島利権返還の補償金を基金に「対支文化事業特別会計」を設け、日中両国における学術研究機関・図書館の設立、諸団体による社会活動への援助、留学生招聘などの文化交流を計画した。これに基づき同年5月には外務省内に「対支文化事務局」(のち文化事業部と改称)が設置され、まず東亜同文会の中国における中国人教育施設に援助が与えられた。そして中国政府(北京政府)との合意に基づき1925年7月には両国の学識経験者による「東方文化事業総委員会」が発足した。事業名称が変更されたのは、中国側が「対支」に含まれる「支那」の語や日本中心的な表現を忌避したためであり、この際「東方」文化事業という新たな名称を発案したのは日本側委員の一人であった狩野直喜であると言われる(なお「東方」は、中国において、日本語での「東洋」とほぼ同じニュアンスで使用される語である)。