1974年通商法
1979年通商協定法は、ファスト・トラック手続により制定された最初の法律であり、東京ランドの米国の実施法である。1974年通商法については、第2編をセーフガード協定に合致させる改正等基本的に東京ラウンド実施のための改正である。
1974年通商法第4編は、次のように規定している。
1 非市場経済国に対しては、原則として最恵国待遇を供与しない。
2 移民の自由を認めない非市場経済国とは、最恵国待遇を供与するための通商協定を締結することはできない。
3 通商協定の締結を行うことのできる場合は、次の場合に限られる。
イ 大統領が、その国が移民の自由を侵害していない旨の報告書を送付する。
ロ 大統領が、その国に対し移民の自由の条項の適用を免除することによって、移民の自由の目的を実質的に促進し、かつ、その国の移民慣行が移民の自由の条項の目的を実質的に促進していると決定し、その旨を議会へ報告した後、適用を免除する行政命令を発した場合。
ロの適用免除権限は、1974年通商法の発効後18月間、有効であり、その後は12月毎に大統領が延長を勧告することにより、延長される。これに対し議会はこの勧告から60日以内に合同決議を採択し、これが(大統領が署名し、又は大統領の拒否権を議会が覆すことにより)法律になった場合、合同決議で指定された国についての免除権限は失効し、最恵国待遇の適用も終了する。