国際協力
PRA(Participatory Rural Appraisal) は1970年代後半に農村調査のために開発されたRRA(迅速農村調査法)の手法をもとに、住民自身の参加の観点を加えた農村調査の手法として発展したものである。PRAの理論化や普及に貢献してきたロバート・チェンバースは、PRAを「地域住民自身が自らの生活の知識や状況を共有し、高め、分析し、さらに計画し、行動し、モニターし、評価することを可能にする一連のアプローチや方法」と説明している。
PLA(Participatory Learning and Action)は、農村調査の方法という観点からさらに進めて、住民自身が自ら課題を発見して問題を解決するまでの一連のアプローチと方法のことである。実際にはPRAもPLAもその内容においてはほとんど変わらず、同義で使用されることも多い。それらの内容は、地図作り、年表作り、季節カレンダー、社会関係図、ランキング(順位づけ)、などがあるが、固定された一連のパッケージがあるわけではなく、日々さまざまな手法が現場に即して開発され応用されている。
NGO(Non-Governmental Organizations)という用語は、もともと国連が政府以外の民間団体との協力関係を定めた国連憲章第71条で使用したもので、「非政府組織」や「民間国際協力団体」などとも訳される。
国連経済社会理事会との協議資格をもつ「国連NGO」は社会福祉団体、労働組合、平和団体、婦人団体、青少年団体、経営者団体、宗教団体などが含まれる広範な概念となっている。日本においてはその経緯から、国連との協議資格の有無を問わず開発問題、人権問題、環境問題、平和問題などの地球的諸問題の解決に向けて、「非政府」かつ「非営利」の立場から市民主導で自発的に草の根の国際協力活動に取り組む民間組織を指すことが多い。
類語にNPO(非営利団体、Non-Profit Organization)がある。NPOは広義には、学校、病院、協会、財団、研究所、ボランティア団体等、国際協力に限らず広範な民間非営利組織を指している。一方狭義には、「特定非営利活動促進法(NPO法)」により法人格を付与された民間非営利団体をさす場合がある。