平和条約
日本では太平洋戦争終結後、連合国との平和条約を結ぶ際に単独講和か全面講和かで論争となったが、この場合の単独講和とは、共産主義陣営を除くアメリカなどの自由主義陣営の国々とのみ講和条約を結ぶという「片面講和」あるいは「部分講和」ともいわれるもので、一方の全面講和もソ連や中国などの共産主義陣営を含む、全ての国と講和条約を結ぶべきという主張であり、これらは冷戦下における対立構造の中での論争であって、上で述べた本来の単独講和ないし全面講和とは意味や主旨が異なる。
ソ連の継承国となったロシア連邦とは北方領土問題が解決されていないこともあり、第二次世界大戦後では唯一かつ未だに平和条約が結ばれていない。