アジア債券市場
世界の外貨準備高は、2020年第一四半期現在で11兆7千億ドルあるが、このうちの多くは国内・域内ではなく米国債などに投資されているという現状がある。2003年10月時点で米国債へ流れた資金の6割はアジアからのものであり、これは米国にとっては財政赤字を埋め金融市場における金利上昇の抑制効果となるが、アジアにとっては単なる外貨流出を意味する。通貨危機により米ドル依存の危険性を認識しながらもアジアがドルペッグ制を堅持するのは、日本政府の「円の国際化」に対する消極的な姿勢が大きく影響している。 そして、米国に対する多額の資金投資と、自国の経済成長を目的とする(主に米国からの)多額の外貨導入し過剰なリスクをとるという2つの流れは、将来的に通貨危機の再発を招く事にも繋がりかねない。
欧米の投資家による新興国株式の需要が増加し中国・韓国で株式保有率が40%を超える一方で、国債・社債保有では各国が軒並み10%を割り込むなど課題は多い。だが、ヘッジファンドによる経済混乱が増加していると言う現状も踏まえ、CMIを超えた債券市場の育成が必要とされている。健全な経済成長には健全な金融市場の整備が不可欠である事からASEAN+3会合でも2002年以降は重要な議題と位置付けられ、各種レベルのセミナー等でも、通貨バスケットによる債券の発行から国際証券決済機関の創設まで様々な意見交換が活発に行われている。このように地域金融協力に向けた動きは近年ますます活発化しており、今後の動向が注目されている。