F-Secure
F-Secure Corporation(エフセキュア、創業時の社名はData Fellows)はフィンランドのヘルシンキに本社を置く、サイバーセキュリティ関連サービスを提供する企業である。ウイルス対策、パスワード管理、エンドポイントセキュリティ、およびその他のサイバーセキュリティ製品とサービスの開発および販売をおこなっている。主力製品は法人向けのエンドポイント保護やRapid Detection Service。日本法人はエフセキュア株式会社。
またこの社員は関係組織である対レイシスト行動集団をリンクしていたことから論争が醸成された。
11月4日、F-Secure社はプレスリリースにて社員によるSNSの不適切な利用があったとして、調査を続けていることを明らかにした。
11月5日、一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会会長の安田浩は本件について「セキュリティ業界そのものへの不信感を抱かせるような事態に発展した」として謝罪の声明を出し、同協会の役職から同社員を更迭し他者に変更した。
同年11月6日、F-Secure社は2度目のプレスリリースを発表し、不適切なSNS利用をしたとされる社員による社内情報の不正利用はなかったと主張し、また、当該人物がすでに依願退職していると発表した。一方同日、日本スマートフォンセキュリティ協会は警視庁麹町警察署に相談を行い、捜査当局に従い実態解明に協力することを追加発表した。
同年11月13日、F-Secure社は社内調査の最終報告を発表し、個人情報を無断公開したTwitterアカウント上の人物と依願退職した同社社員とが同一であるかの確証は得られなかったと報告した。
このF-Secure社の対応について、日本セキュリティ・マネジメント学会常任理事の萩原栄幸は、同社が記者会見を開かなかったことと事実確認を行う前に当該人物の退職を公表したことに疑問を呈した。