建基法不況
2005年、一級建築士(当時)のA氏やヒューザーによる構造計算書偽造の発覚に端を発し、一連の構造計算書偽造問題が起きた。 同様の問題の再発を防止すべく第3次小泉改造内閣は、2006年3月31日に、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案(政府案)を閣議決定し、第164回国会に提出した。一方、 民主党・無所属クラブの長妻昭衆議院議員他4名は2006年4月27日に、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案(民主党案)を提出した。付託を受け審議した衆議院国土交通委員会は、2006年5月24日に起立採決を行い、起立少数によって民主党案を否決すべきものと決し、起立多数によって、政府案を原案のとおり可決すべきものと決した。翌2006年5月25日には本会議で起立採決が行なわれ、起立少数によって民主党案は否決された。