エストニアの国籍
外国人法は7月21日に発効し、外国人に対する居住・労働許可申請の期限は2年間へと延長された。1995年の法改定によってさらに申請期限は延長されたが、最終的に1996年7月12日を以て、旧ソ連パスポートは完全に外国人パスポートへと切り替えられると定められた。
パスワードの切り替え期限が迫るなか、1996年6月初頭には約33万5500人が居住許可申請に殺到したが、うち許可証が発給されたのは2万3470人に過ぎなかった。不安を募らせたロシア人はロシア国籍取得へと流れ、ロシア国籍者数は前年12月の8万2000人から1996年9月には11万5000人へと急増した(在エストニア・ロシア大使館(エストニア語版)発表)。ティート・ヴァヒ(英語版)首相は内務省(エストニア語版)と国籍・移民局 (et) を叱責して外国人パスポート発給を促した。
7月8日、議会はトゥンネ・ケラム(英語版)副議長の提案によって無修正での法案再議決を行ったが否決され、同日中に修正後の法案が賛成69票・反対1票・白票2票で可決された。原法案の起草者であるマルト・ヌット(エストニア語版)国家法律委員会 (et) 議長は、修正は法文上の曖昧さを排するために過ぎず、同法の本質に変りはないと説明した。しかし実際には、その法文上の曖昧さを排して恣意的な運用を防ぐことこそが、修正の主眼であった。その詳細は、
ソ連パスポートの有効性を同法発効後2年間保障
いかなる外国人に対しても職業を保障すると明記
許可の発給・延長を拒否された場合は裁判所への提訴も可能であると明記
永住者に対する5年ごとの居住許可更新義務を削除(永住許可への切替えを許可)
1990年7月1日以前の移住者に対する法的保障を一層明確化
居住許可が原則拒否される「エストニアの利益および国際的イメージを損なう活動をした者」を「エストニアの国家および安全保障に敵対的な行動をする者」に変更
というものであったが、外国の諜報機関・安全保障機関への勤務歴のある者、外国軍に勤務する者とその家族、そして外国軍将校およびその家族で勤務の報奨としてエストニアへ移住した者に対する居住許可の拒否原則は残された。また、他国のパスポート取得の有資格者には外国人パスポートを発行しないことを示唆する条項(第8条第4項)も維持された(制度上は、ロシア国籍者の外国人パスポート受給も否定はされていない)。