日本海呼称問題
アメリカインド太平洋軍は2020年6月25日、北朝鮮が日本海に向かってミサイル発射を実施したことに対して、声明を発表し、その中で日本海の呼称を「東海」と記載した。これに対し日本政府が訂正を求め、これに応じ報道官のマイク・カフラ大佐は、今後「日本海」とするとした。その一方、同地域を「The waters off the east coast of the Korean Peninsula(朝鮮半島東海岸の海域)」として呼称する可能性も示している。
世界的家具販売企業のイケアが韓国1号店を2014年12月18日にソウル近郊の光明市に開店する予定にしていたところ、韓国以外で販売していた世界地図を描いたインテリア用の壁掛けに「SEA OF JAPAN」と表記されている事が韓国内で問題になり、反発が高まり不買運動などが呼びかけられた。IKEA KOREAは12月4日にこの壁掛けの販売を全世界で終了すると韓国内で発表して、不快に感じた顧客と従業員に謝罪したがその後、日本でそのことが報道され、日本での反発が出てIKEA JAPANの広報が「韓国の非難によって販売を中止したというのは間違いです。そもそも各国の政治的な圧力を受けて商品の販売やデザインを変えることなどありませんし、問題となった壁掛けについても、在庫がなくなるまで世界で販売を続けて行きます」と発表し、その後も日本、韓国以外の国々では販売を継続していて、2015年2月になって韓国内で報道され、再度反発が出ているが、IKEA側は在庫がなくなるまで販売する姿勢は崩していない。
2011年4月、サントリー(現・サントリーホールディングス)は公式ウェブサイト内の『鏡月グリーン(韓国焼酎)』商品紹介ページにおいて、商品名の由来を紹介する文章中で「日本海」を「韓国/東海(日本海)」と表記し公開した。これがきっかけとなって商品関連サイトの炎上、抗議の続出という事態となり、同社は同年8月19日に該当表記を削除した上で、謝罪文を掲載した。なお、同社は2005年にも同商品のCM内で「東海(日本海)」の表記を行っており、抗議を受けて表記を削除している。
2017年8月ごろ、新潟県妙高市の観光パンフレットの朝鮮語版の17ページの地図の部分に『東海』の表記があったとして、既に用意されていた5000部を回収し、日本海表記に修正されたものを刷り直す事態となった。