オハイオ州
オハイオ州に本拠地のある企業には以下のようなものがある。
プロクター・アンド・ギャンブル (P&G)
ウェンディーズ
グッドイヤー
ディボールド
DHL(ドイツ系企業だが、在米拠点を州内ウィルミントン市に置いている)
U.Sプレイング・カード社
ザ・J. M. スマッカー (The J.M. Smucker Co.)
リミテッド・ブランズ (Limited Brands)
ザ・ロンガバーガー・カンパニー (The Longaberger Company)
スカイライン・チリ (Skyline Chili)
グレーターズ (Graeter's)
クローガー
メイシーズ
チキータ・ブランズ・インターナショナル
アメリカン・フィナンシャル・グループ (American Financial Group)
オーウェンズ・イリノイ
GE・アビエーション
GE・ホンダ・エアロ・エンジン
スミザーズオアシス
スウェージロック
クリーブランド管弦楽団
シンシナティ交響楽団
世界的に知られたコンサートオーケストラ(ともに何度も来日もしている)が二つも同じ州に存在するのは、米国では他にカリフォルニア州、ペンシルベニア州ぐらいである。
オハイオ州は「大統領の母」というニックネームがあり、州内で生まれた7人の大統領を送り出してきた。7人共に共和党員である。バージニア州生まれのウィリアム・ハリソンはオハイオ州に住んだホイッグ党員(共和党の前身)だった。歴史家のR・ダグラス・ハートは、バージニア州と言えども、「全国的な政治にこれほどの足跡を残していない」と主張している。雑誌「エコノミスト」は、「この中西部の一画はアメリカのあらゆるものの一端を含んでいる。北東部の一部であり、南部の一部である。都市の一部であり、田園部の一部である。ぎりぎりの貧困の一部であり、景気の良い郊外の一部である。」と記した。
2008年時点で州内有権者は民主党支持が強い傾向がある。民主党登録者は推計 2,408,178 人、共和党登録者は推計 1,471,465 人である。2004年では民主党72%、共和党32%だった。有権者総数は 7,937,161 人である。2008年では当時イリノイ州選出アメリカ合衆国上院議員のバラク・オバマが投票総数の51.50%を獲得し、対抗馬であるアリゾナ州出身のジョン・マケインに4.59%の差を付けた。しかしオバマは州内88郡のうち22郡を制しただけだった。
アメリカ合衆国は1787年の北西部条例で北西部領土を創設した。この新領土のなかでは奴隷制度が禁じられた。オハイオ共同会社による開拓地マリエッタの設立で、開拓が始まった。この会社はアメリカ独立戦争退役兵の集団が設立したものだった。オハイオ会社の後に、マイアミ会社(シムズ・パーチェイスとも呼ばれる)が南西部を領有し、コネチカット土地会社が現在のオハイオ州北東部にあったコネチカット西部保留地の測量を行い入植させた。
古い北西部領土は当初、それ以前にオハイオ領土やイリノイ領土と呼ばれた地域を含んでいた。オハイオが州昇格の準備を始めると、インディアナ準州が創設され、北西部領土は現在のオハイオ州領域と、ミシガンのロウアー半島東半分、およびアッパー半島東端を含むものになった。
北西部条例の下では、ある領域の人口が6万人に達すると州として昇格が認められると決められていた。1801年12月時点でオハイオの人口はまだ45,000人だったが、アメリカ合衆国議会は、オハイオの人口が急増しており、州昇格への道を歩み始めたと判断した。州昇格の時までに人口は6万人を超えるものと仮定された。さらにレニ・レナペ族インディアンが地域に住んでおり、これに関して現在のオハイオ州にあるマスキンガム川沿い1万エーカー (40 km) の土地を「モラヴィア兄弟団の資産として取っておきこれに与える。...前述兄弟団はインディアンを文明化しキリスト教徒に変える」と判断した。
1%は貧困線以下の暮らしをしている。これは全国平均の13%より僅かに上回っている。雇用情勢は2006年から2016年の間に5%成長すると予測され、純増は290,700人分である。
オハイオ州の州内総生産の中で、製造業が18.3%、金融業も18.3%を占めており、最大の産業分野になっている。中西部では最大のバイオサイエンス分野があり、「グリーン」経済では国を引っ張っている。プラスティック、ゴム、加工金属、電気機器、電化製品の生産高では国内最大である。州民の約5,212,000人が賃金または給与労働者である。
雇用の面では商業・輸送・公共事業分野が1,010,000 人、すなわち州内総労働者人口の 19.4% を雇用して最大であり、これに医療・教育部門が825,000 人、15.8% で続いている。政府部門が 787,000 人、15.1%、製造業が669,000 人、12.9%、専門職・技術部門が638,000 人、12.2%を雇用している。オハイオ州の製造業は総生産高で50州のうちの第3位である。国内の2008年売上高上位1,000社のうち、59社が州内に本社を置いており、その中にはプロクター・アンド・ギャンブル、グッドイヤー、AKスチール、ティムケン、アバクロンビー&フィッチ、ウェンディーズが入っている。
オハイオ州は独自にオハイオ・ロッタリーという宝くじを発行している41州の1つである。その34年間の歴史で公共教育に155億米ドルを寄付してきた。