三ッ林裕巳
三ッ林の資金管理団体「新日本情勢調査会」は、2018年分の政治資金収支報告書に個人2人と4つの政治団体から受けた寄付金計651万円を記載することを怠った。所属する派閥「清和政策研究会」が150万円、日本医師連盟が100万円、日本歯科医師連盟が200万円、埼玉県医師連盟が100万円を寄付していたが、事務所側は作業上のミスだと弁明した。同報告書は公表後の2019年12月3日に訂正された。
2021年1月30日、三ッ林ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして三ッ林らを批判した。
2020年10月7日の衆議院内閣委員会閉会中審査において、日本学術会議の会員候補6名が任命されなかったことをめぐり、論戦が交わされた中、政府側から答弁に立った三ッ林は、「日本学術会議に総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただくため、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて今回の任命を行ったものであり、法律違反という指摘は当たらない。また、憲法第23条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると認識している。任命の考え方が、会員等が個人として有している学問の自由への侵害になるとは考えておりません。」と述べた。
また、解釈変更がおこなわれたのではないかという指摘に対しても、「憲法第15条第一項の規定で明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではない。日本学術会議会員が任命制になったときからこのような考え方を前提としており、考え方を変えたということではありません。」と回答している。