マツダ再建
バブル景気に沸く1980年代後半、日本の各自動車メーカーはその好況が持続するものとみなし、設備増強に走った。かねてからドイツのBMWのような高級イメージを持つメーカーに転換したいと思慮していたマツダは好況の時流に乗り、販売を拡大させようと「5チャンネル構想」を打ち出した。この構想に基づき、マツダ店では従来通りのベーシックな車、オートラマ店はフォード車の販売、マツダオート店はマツダアンフィニ店に名称変更し、高級車とスポーティな車の専門店に転換。さらに新設のユーノス店は斬新な高級車、同様に新設であるオートザム店では軽乗用車を取り扱うことになった。販売チャンネルの増加に伴って供給する車両の台数も増やす必要が生じたため、600億円を投じて防府工場(山口県防府市)に隣接する第二工場を建設した。
しかし、1991年のバブル崩壊によってマツダの売り上げは減少し、販売力の脆弱さに加えて円高が決定打となり、業績は赤字に陥った。
トヨタ、日産、三菱など、日本国内の自動車メーカーとの提携は困難であると認識した時点で、住友銀行は外資との提携を企図し、過去に資本業務提携は頓挫したものの、1971年6月に業務提携を結びボンネットトラックを輸出していたフォード・モーターを新たな提携先として選択し、1977年7月には前月末に頭取に昇格した磯田が「東洋工業はフォードとの提携強化を望み、その際には住友銀行も主力銀行として全面的に支援する」とのヘンリー・フォード2世会長宛の親書を記し、巽に託した。親書を託された巽は渡米し、フォードの海外事業担当であるドナルド・ピーターセン(英語版)副社長やフィリップ・コールドウィル(英語版)執行副社長らと交渉を行った。また巽は、反トラスト法抵触問題で交渉が滞った際にはワシントンD.C.に出向き、連邦取引委員会(FTC)委員と個別に面会して説き伏せ、流暢とはいえない英語を駆使して自ら証言台に立つなど奔走した。
フォードとの交渉の渦中、村井東洋工業副社長は「松田耕平が社長の座から退かなければ、会社の本格的な再建は進まない」と思慮し、辞任を迫った。永野重雄からも辞任を促された結果、松田耕平は業績不振の責任を取る形で1977年12月に代表権のない取締役会長に退き、後継の社長には村井の推挙によって山崎芳樹専務が昇格した。これにより、55年以上続いた松田家による同族経営は終焉となった。
一方、傘下のプロ野球球団である広島東洋カープに対しては、東洋工業は筆頭株主として資本関係を継続したが、企業としての経営関与が弱められ、事実上の松田家による独立経営となった。
村井は新経営体制の始動に際して、集団指導体制の確立と大幅な権限委譲を目的に常務会および社長室を設けたほか、研究開発体制も改編し、車種別責任体制を導入した。また人材育成の観点から、工場の近接地に大規模な研修センターの建設を提案。完成したセンターでは新人や中堅社員に加えて販売店社員の社員教育も実施させた。このほか組合の猛反発を受けながらも、約5,000人の社員を日本国内の販売店に2年間にわたりセールスマンとして出向させる施策を断行した。さらには村井自らも先頭に立ってマツダの国内販売店を回り、地方に赴いた時には地方銀行を訪れ、旧知の頭取に車の購入を懇請し、東京の法人が弱いとわかれば上場企業巡りに勤しんだ。
1978年に入るとフォードと東洋工業の接触は頻繁となり、同年2月にはフォードが公認会計士を含む財務担当者を中心とするプロジェクトチームを編成。メンバーは東洋工業本社へ派遣され、約1か月間広島に滞在して経営実態の洗い出しを行い、グループ全体における財務等の全貌の解明に努めた。翌1979年に入ると交渉は大詰めを迎え、フォードの資本参加の方法が主題として議論された。そこではフォードの出資における負担軽減を図る術として、住友銀行融資第二部次長の発案による東洋工業がフォードの在日子会社のフォード・インダストリーを吸収合併するという方法が創出された。これによって実質休眠会社である同社の資産を活用し、フォードがアメリカから持ち出す資金を絞り込むことができた。同年2月、住友銀行の米国現地法人であった加州住友銀行の新頭取就任パーティーに出席することを名目に磯田は渡米し、その合間を縫ってディアボーンのフォード本社を訪れ、フォード2世と会談した。