物 (法律)
代替物と不代替物 一般の取引において種類・品質・数量のみが問題となり同種の他の物で代えることができるものを代替物、そうでないものを不代替物という。
特定物と不特定物 特定の取引において当事者がその個性に着目しており他の物による給付が許されないものを特定物(土地・建物など)、そうでないものを不特定物(新車など)という。代替物・不代替物との違いは、物の性質上の区別ではなく、当事者の意思を重視した区別であることである。 詳細は「特定物債権」を参照
可分物と不可分物 性質上、著しい価値の低下を伴わずに分割しうるものを可分物(土地や金銭など)、そうでないものを不可分物(自動車など)という。
消費物と非消費物 用法に従った使用が一回限りであるもの(酒など)あるいは主体の変更を生じてしまうもの(金銭など)を消費物、そうでないものを非消費物(土地・建物など)という。
単一物・合成物・集合物 それぞれの構成部分が個性を失い単一の形態を構成している物を単一物、それぞれの構成部分に個性は認められるものの全体としては単一の形態をとるものを合成物、経済的にみて単一の物として扱われる物を集合物という。
日本の民法は「この法律において「物」とは、有体物をいう」と規定する(民法85条)。ここでいう「有体物」の解釈をめぐっては学説に対立がある。
有体性説(有体物限定説)
85条の文言などを重視して、固体・液体・気体など空間の一部を占めて存在する物を「有体物」とみる説。電気のようなエネルギーは民法上の物ではないとする。特別法により権利の客体となると解することで足りるとみる。
管理可能性説(管理可能説)
権利の客体として性質を重視して、法律上の排他的な支配が可能である物を「有体物」とみる説。電気のように管理可能なものも民法上の物に含まれる。判例はこの立場であるとみられている(大刑判明36・5・21刑録9輯874頁、大判昭12・6・29民集16巻1014頁)。
実際には民法の条文上において権利の客体が物以外にも拡張されることがある(準占有につき民法205条、転抵当につき民法376条、転質権につき民法348条、権利質につき民法362条、地上権や永小作権上に設定される抵当権につき民法369条2項)。