実質賃料
賃料の不動産鑑定評価は、賃料の算定期間に応じて実質賃料を求めることが原則とされている。この例外として、賃料の算定期間及び支払いの時期に係る条件、並びに一時金の授受に係る条件が付されて支払賃料を求めることを依頼された場合には、実質賃料とともに支払賃料を求めることができるものとされ、この場合は、不動産鑑定評価報告書では括弧書きで実質賃料を注記するものとされている。
さらに日本では、消費者とのトラブル防止の観点から、日本賃貸住宅管理協会が「実質賃料表示」を呼びかけている。
賃貸側においては、賃貸用不動産の経済価値は、実際実質賃料に基づく収益性が標準となる。
日本においては、不動産の賃貸借等に際して種々の一時金の授受が行われる慣行がある。
賃料の前払的性格を有する一時金(権利金、礼金等)の運用益、償却額と預り金的性格を有する一時金(敷金、保証金等)をいう。