ゼロ免課程
学部は増設せず」という苦肉の策が取られた。これにより、教員志望者自体が減少するため、必然的に教員採用率が見かけ上では上昇する上、教育学部自体の規模は維持されるため、補助金も従来どおり受けることが出来た。また、教員を志望しない学生の取り込みが期待され、文部科学省も大学も一石二鳥となった。さらに、地元大学でサラリーマンを目指す学生(特に文系)が欲しい地元経済界の要請もあり、その送り先の役割も果たしている。これがゼロ免課程誕生の別の側面である。したがって、教員や建物などの資産を、ゼロ免課程のために新たに拡充させることは不可能であった。また、将来的に団塊世代の教員の大量退職に伴う教員不足が小学校教員を中心に予想されていたため、将来的には教員養成課程の定員を再度増やす必要があった。ゼロ免課程はその緩衝としての役割を担っていた。
このように、ゼロ免課程は、大学と文部科学省、そして財界との妥協の産物でもあることも否定できない。
なお、早稲田大学教育学部は、戦後の学制改革で旧制の高等師範部から改組した際、教育職員免許状の取得を開放制とし、教育学部生に教員免許取得を義務付けなかった。この点で、国立大学のゼロ免課程と共通するが、早大教育学部は通常ゼロ免課程を有する大学とは分類されない。学部の目的としては主として教員を養成しているためである。
日本では、教育学部は教員養成系と教育学系の2つに大別される(参考 (1) )。このうち、前者については、学校教育現場で実際に教育活動を行う教員を養成する役割が大きいとされているため、教育職員免許状の取得を卒業の条件としていた。卒業に必要な単位数の中に、教育職員免許状取得の必須単位が組み込まれていたため、卒業と同時に免許状の交付を受けることができた。これは、現在のゼロ免課程以外の教育学部でも同様である。
しかし、少子高齢化の進行に伴う教員採用数の減少や、卒業後の就職時に、採用側・就職希望者とも大学での専攻にこだわりを持たなくなってきたことから、教育学部を卒業しても教員になる人数が少なくなってきた。また、もともと教員養成系の教育学部は学際性が強いため(教育学部の項参照)、既存の縦割り式教育からの転換を図る上で、教育学部の持つ「多種多様な事柄を幅広く学び得る場」という機能からリベラル・アーツが見直され始めた。また、特に地方においては大学の選択肢が少なく、ゼロ免課程は文化・科学・芸術・スポーツなどなど多様な学びをすることが出来る課程として人気が高まった。そこで、教育職員免許状の取得を任意とし、教育学部の持つ実績と学際性を生かした教育課程が誕生した。これがゼロ免課程である。
最初のゼロ免課程は1987年、山梨大学と愛知教育大学で誕生した(いずれも「総合科学課程」)。