動物福祉
動物福祉が国際的な持続可能な開発ガバナンスにおいて採択されるのはこれが初となる。また2022年11月3-4日に行われたOECD農業大臣会合において採択された「持続可能な農業と食料システムに向けた変革を導く解決策に関する宣言」には『動物の健康と福祉に害を及ぼすような畜産物の生産や生産方法による環境への負の影響を軽減する。』と盛り込まれた。さらに2023年、OECDは「多国籍企業の責任ある事業行動に関するガイドライン」を発表。ガイドラインにおいて、人道的な家畜の取り扱いや屠殺などについて、国際獣疫事務局 (WOAH) の動物福祉基準の遵守を求めた。
2022年6月には、新しいEUの企業の持続可能性規則に、初めて動物福祉についての報告が含まれることとなった。EUは家畜福祉で国際社会をリードしているが、EUにおいて農業共通政策(CAP)の直接支払いを受給するためには動物福祉基準を満たす必要がある。
米国では近年アニマルウェルウェアに配慮した家畜の飼養を目指す動きが広まっており、放牧の牛肉やケージフリー飼養による卵が多く販売されている。家畜福祉は国家の課題ともなっており、2022年8月、デンマーク、フィンランド、フランス、アイルランド、ポーランド、ポルトガル、スペインは、家畜福祉を盛り込んだ2023-2027年の農業共通政策(CAP)計画を発表。いずれの国の計画においても、家畜福祉の改善に助成金を出す予定となっている。同年、カナダは国内の家畜福祉を強化するために300万ドルを投資することを発表している。
国内の法規制では、基本的に動物が寿命を全うする最期まで飼育し続けること(終生飼育)が大原則となっている。また、動物園や水族館などの公の飼育施設では、動物福祉の考え方を取り入れて飼育や展示方法を見直す動きが活発化している。こうした「種特有の行動の発現を促して健康や繁殖といった生物機能を向上することで生活環境を改善させる試み」を環境エンリッチメントという。動物園で行われている生態展示がその一例である。
2015年に札幌市円山動物園でマレーグマが訓練のたびに攻撃を受け衰弱し、死に至った事件を契機に、札幌市は2022年、日本初の動物園条例制定に向けて動いていることを発表した。また、同園は飼育する動物の種類を減らす方針で、2022年2月末時点で飼育する155種のうち32種は個体が死んだり、他の園に転出したりしたら飼育を終了するという。
諸外国では、動物の展示そのものが議論されており、インドがクジラ目の動物の飼育を禁止したり(2013年)、韓国が新たにつくられる水族館ではイルカの飼育を禁止したり(2018年)、フランスが野生動物の展示を禁止を決定する(2021年)などの動きがみられる。スペインでは、動物園とイルカ水族館において外来種を購入したり繁殖したりすることを禁止し、これらの施設を在来種の回復センターに変えようとする動物福祉法案が議論されている(2022年時点)。