トリクルダウン理論
「トリクルダウン (trickle down) 」は英語で「徐々にあふれ落ちる」を意味し、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。「トリクルダウン」という名称は、ウィル・ロジャースの発言に由来するとされる。
新自由主義の理論によれば、ジニ係数が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって、貧困層も含む全体の所得が底上げされると考えられていた。
「(安倍政権の大胆な金融政策は)資産価格の上昇を通して、大企業・資産家だけが儲かるだけで、庶民にまでは景気回復は実感されない」との議論について、経済学者の飯田泰之は『WEB第三文明』において、いかなる時代でも経済の上昇局面では最初に資産価値が反応する。その動きが波及して景気が好転していく。これはトリクルダウンという経路の話をしているのではない。景気回復の初期に恩恵を被るのはビジネスの最前線に近い人で、多くの人が景気回復を実感するのには時間がかかるのが当たり前のことである、と指摘している。
経済学者の浜田宏一は、アベノミクスの第1期についてはトリクルダウンであるのは事実であり、まず輸出産業が良くなり、その後株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないためトリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している、と指摘している。
経済学者の田中秀臣は自著において、安倍政権の法人税減税・設備投資減税によって企業の余剰を生み、社員の賃金にまわすように誘導しようとする政策は、トリクルダウン政策の一つである、と指摘している。