日米デジタル貿易協定
日本においては、関税の引下げ・撤廃をもたらす協定は、国会承認条約の扱いとなるため、締結のための承認案件が2019年10月15日の閣議決定を経て、10月15日に衆議院に提出 された。国内法の改正は必要としない。
米国においては、日米デジタル貿易協定は、議会承認を要しないものとして扱われる見込みと報道された。2019年9月16日、トランプ大統領は、議会に対し、2015年TAA法第103条(a)(2)に基づき関税に関する協定を日本と締結する意図を通知し、この通知において併せて、" I also will be entering into an Executive Agreement with Japan regarding digital trade."「私は、日本との間でデジタル貿易に関する行政協定を締結する」としており、議会による承認を要しない行政協定とである旨を明言している。