ドイツ民主共和国
彼は、特に東ドイツの国境の規制緩和を約束することで、バイエルン州首相のフランツ・ヨーゼフ・シュトラウスを調停者として味方につけることに成功した 。それ以前にも、第三次シュミット内閣 (1980-1982) が、チューリッヒの「偽装銀行」(Strohbank) を通じて30億から50億ドイツマルクを貸し出すかどうかを検討していた。しかし、高額な消費財を国民に提供することは、満足にはできなかった。西側と同水準のカラーテレビや冷凍庫付き冷蔵庫、全自動洗濯機は、高かっただけでなく、長い待ち時間をも必要とした。「全自動洗濯機の納品期間は3年近くかかり、トラバントは最低でも十年近く待たなければならなかったが、トップクラスと誇れるほどの質はないままだった」。
東西ドイツ間で結ばれた特別協定は、東ドイツ指導部に対するソ連の不信を解消させることにもなった。それゆえ、1987年にホーネッカーの西ドイツ訪問が初めて実現し、東ドイツの国際的承認の晴れ舞台となった。
1985年にミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任してペレストロイカとグラスノスチで改革方針を打ち出し、ソビエト連邦内東側諸国で良好な関係にある党と国家に、国内統治に対する自由裁量を認めていた。
人民議会の選挙は、予め決められた議席配分リストに対して賛成の場合はそのまま無記入で投票、反対の場合は「反対」の欄に印を書く、というものであった。無記名投票ではあったが、反対の時のみ投票ブースまで行って記入しなければいけなかったため、すぐに誰が反対したのか分かるようになっていた。棄権をすると地位を失ったり当局から嫌がらせを受けるため投票率は常に99 %に近く、投票所では上記のように事実上監視されていたため、賛成率も99 %以上であり、実質的に信任投票でしかなかった。それでも、棄権率と反対率は都市部になるほど高くなった。これは都市部では投票の相互監視が比較的薄かった為である。1981年からは棄権率、反対率は東ベルリンが最高であった(ベルリンは表向き占領国管理となっているために、相互の国会に直接議員を送ることができなかった。東ドイツは1981年よりその慣習を破って人民議会の直接選挙を行った)。
人民議会における議席配分は常に一定され、5政党のほかに「国民戦線 (Nationale Front)」を構成する労働組合や職能団体などに配分されていた。当然社会主義統一党 (SED) が最大勢力になるように配分されている。また自由ドイツ青年団 (FDJ) はSEDの下部組織であり、自由ドイツ労働総同盟などの諸団体もSEDの影響下にあった。
社会主義統一党 127議席
キリスト教民主同盟 52議席
自由民主党 52議席
国家民主党 52議席
民主農民党 52議席
自由ドイツ労働総同盟 68議席
自由ドイツ青年団 40議席
ドイツ民主婦人連盟 35議席
ドイツ文化連盟 22議席
計 500議席
マクデブルク県、ポツダム県、フランクフルト(オーダー)県、コトブス県でも、農業が盛んであった。また、コトブス周辺は褐炭の最大生産地域であり、同県のエネルギー産業は東ドイツのエネルギー生産の約4割を支えていた。そのほか、西ドイツ経済に追いつくシンボル・モデル都市として地方都市としては異例なほどの資本投入とインフラ整備が行われたアイゼンヒュッテンシュタット(旧スターリンシュタット)の鉄鋼コンビナートや、マクデブルクの機械製造工業などが発展していた。
人民公社カール・ツァイス・イェーナ カール・ツァイスの東ドイツ地域内企業インフラ・企業法人を継承。 同公社が開発・製造したプラネタリウム(分断前の旧カール・ツァイスによる発明)機器は西側諸国でも異例の高評価を得、日本国内の幾つかの科学館施設(明石市・旭川市)への納入販売にも成功している。 FCカールツァイス・イェーナ
ペンタコン人民公社 ツァイス・イコン、KW, バルダ、ヴェルタ、クルト・ベンツィンの東ドイツ地域内企業インフラ・企業法人を継承・統合化。
インターフルーク(東ドイツの国営航空)
人民公社ザクセンリンク(ドイツ語版) アウトウニオン社の東ドイツ地域内企業インフラ・企業法人を継承。 トラバント(東ドイツの大衆車)
アウトモビールヴェルク・アイゼナハ ソ連がBMWアイゼナハ工場を接収、在独ソ連軍政府 (SMAD) が管轄するソビエト企業 (Sowjetische AG) の1つ、Awtowelo機械工業 (Maschinenbau Awtowelo) のアイゼナハBMW工場 (Werk BMW Eisenach) に改組。その後、アイゼナハー・モトーレンヴェルク (Eisenacher Motorenwerk: EMW) として東ドイツ企業化、最終的にアウトモビールヴェルク・アイゼナハ (VEB Automobilwerk Eisenach: AWE) に改称。
他方で、囚人になることで国外へ脱出してしまおうという運動も広がるようになり、ホーネッカーはそれを断固として阻止しようとし、SEDの地方議会書記長に、次のような指示を与えた。
ホーネッカーは、そのような出国申請者を職場から解雇すること、1977年4月の刑法改正の枠組において違法とすることを命令した。
同様に1976年、ケルンでのコンサートでヴォルフ・ビーアマンは、東ドイツの幹部とその共産主義的な忠誠に対する思い切った批判を行ったことで国外追放処分となった。もっとも、かねてよりビーアマンの市民権剥奪は予定されており、その絶好の機会がたまたま来ただけであった。これによって、ホーネッカーの時代とともに始まった文化政策の開放は終了したことが鮮明になった。SED上層部にとっては予見できなかったことであるが、この市民権剥奪(ドイツ語版)に対しては、もちろん、東ドイツの有名な作家たちの抗議活動も生じ、それは大きな共感を得るものだった。しかし、1976年11月17日に12名の作家たちが抗議文書を作成し、共同署名したが、1978年5月に行われた東ドイツ作家協会(ドイツ語版)の第8回作家会議に出席したのはわずか2名であった。他の作家たちは出席許可を得なかったか、自分から諦めてしまった。
東ドイツ国家の対外的な立場は、1970年代後半には難しいものになった。西ヨーロッパでは、ソ連型の共産主義モデルとは距離を置き、自由と民主主義を擁護したユーロコミュニズムが台頭し、チェコスロバキアではヘルシンキ宣言順守を求めた人権団体憲章77が設立され、1980年代になるとソ連のアフガン侵攻に対する国際的非難が高まり、1980年、ポーランドでは独立自主管理労働組合「連帯」が結成された。