広大地
広大地(こうだいち)は、日本の税制における土地評価の際に、周辺における標準的な宅地よりも著しく広い宅地について、都市計画法にしたがって造成分割を伴う開発を行なうとすると道路や公園など公共公益的施設用地を確保することが必要となると見込まれる場合に、相続税等の課税額の算定などに用いられる概念。国税庁は「その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの」と定義している。ただし、路線価の算定において「大工場地区」とされる地区内の5万平方メートル以上の大規模工場用地や、中高層の集合住宅(マンション)などの建築が最も合理的な開発行為と考えられる場合は、広大地とはされない。1994年に、財産評価通達が出されて登場した概念である
広大地と判定されると、相続税の軽減措置など、節税のメリットがあるとされる。