共同親権
オーストラリアにおける再三の世論調査や国家が出資する研究によれば、オーストラリア国民のうち、70%から90%が、共同親権法を支持している。
2011年に産経新聞がネット上でアンケートを行い、両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきかを聞いたところ、2122人より回答があり、賛成58%、反対42%であった。
2009年にヤフーニュースがネット上で離婚後の共同親権の制度新設に賛成か反対かを聞いたところ、13721人から回答があり、賛成58%、反対29%、分からない14%であった。
2009年4月23日に読売テレビがスーパー・サプライズという番組で、「離婚後に共同親権を認めない国に怒る」という主張を放送したところ、番組中に寄せられた視聴者からの意見は、「分かる」という人が10220人(77%)、「分からない」という人が2976人(23%)であった。
2012年6月24日に親子風船が東京のフリーマーケット会場で離婚後の共同親権に賛成か反対かを聞いたところ、193人から回答があり、賛成79%、反対5%、その他16%であった。
2012年7月29日に親子風船が東京のフリーマーケット会場で離婚後の共同親権に賛成か反対かを聞いたところ、199人から回答があり、賛成78.89%、反対17.08%、その他4.02%であった。
2012年9月16日に親子風船と協力団体が鹿児島中央駅にて離婚後の共同親権に賛成か反対かを聞いたところ157人から回答があり、賛成、85.35%、反対3.18%、その他11.46%であった。
親権のあり方=共同監護の形態を制定法で定めている州が47州。
裁判所=家庭裁判所
別居後の共同親権の行使方法=共同監護の場合、裁判所の認可を受けた監護計画(Parenteing plan)による。
共同親権行使の援助機関=監護計画の立案を援助する民間調停機関が多数。ビジテーションセンターなど。
共同親権では、子供を養育する権利を両方の親が共有する。親権の具体的内容は各国の法律によって全く異なり、アメリカではさらに州ごとに異なる。具体的に親権をどのように共同親権者間で共同行使するかは、個々の事案ごとに異なり、以下に述べる法的親権と身体的親権の両方を共有する場合もあるが、片方だけを共有する場合もある。。事案によっては単独親権となる場合もある。
法的共同親権 legal joint custody (狭義の共同親権) 子供の福祉と安全に関する意思決定を行う権利を共有する。具体的には、学校に関すること、宗教に関すること、医療に関することなどを決定する権利を共有する。教育記録や健康記録などの情報は、両方の親が共有する。次のような特徴がある。 離婚後も、両親は法的に同等となり、両親共に、子供の発育に重要な役割を果たす。 子供が必要とすることに基づいて、あるいは子供の意志と関係なく親の希望で、両方の親が判断するので、親子共にうまく行っている満足感が得られる。