自己責任原則
この原則から、販売において金融商品販売業者に瑕疵がなかったにもかかわらず、販売業者が損失補填に応ずることは、投資家の自己責任原則に反するとされる(⇒損失補填の禁止)。
この原則の適用のためには、投資家がその金融商品取引に関する情報を収集し、リスクを理解評価した上で金融取引を行っていることが前提となっている。すなわち必要な情報が公開されており、投資家がリスクを評価する能力を持っていることが求められる。金融商品販売業者は、販売する金融商品について、投資家に対して十分な説明や情報公開(ディスクロージャー)を行うことが求められる。
ディスクロージャーについては、あらゆる金融商品について、全く同様に周到な説明や情報公開のコストや時間をかけるべきかは疑問がある。かえって金融商品の提供コストを引上げ、結果として商品性が悪くなる恐れがある。つまり顧客の利益のための規制が、顧客の利益を却って損なう可能性がある。販売対象となる顧客のリスク評価能力によって必要な説明が異なることが当然想定されているが、投資家のリスク評価能力は各投資家ごとの差異が大きい。どのような説明や情報公開が顧客のニーズを満たすかは同じ商品についても一概に言えず、顧客に応じたきめ細かな対応が本来は必要である。
この問題の解決方法として、投資金額で小さいものを低リスク商品として設計し、他方で投資金額で大きいものについては、投資のプロが買うという前提である程度のリスク商品として設計して、情報の提供コストをそれぞれ最小化するということも考えられる。また中長期的には金融教育の充実して、投資家自身の能力を向上させる必要がこの問題の解決方法となる可能性はある。