ボーイング737 MAXにおける飛行トラブル
ボーイングにとって主力機種だった737MAXの減産、納入減により、4月24日に発表されたボーイングの2019年1月〜3月期決算で、純利益は21億4900万ドル(約2400億円)となり、13%減となった。
737MAXを導入する予定であった航空会社においても、機材導入計画の見直しが発生した。
3月18日、ボーイング737-800の後継機としてエアバスA320neoあるいは737MAXの導入を検討しているスカイマーク会長の佐山展生は、Aviation Wireの取材に対して「原因究明できず、370機が止まった状態では(737 MAXを)契約できない」と回答している。また、台湾のファーイースタン航空も発注を見合わせている。
3月24日、インドネシアのガルーダ・インドネシア航空は、「利用客の安全や信頼に対し疑念が残る。安全が最優先だ」との認識を示し、49機あった737 MAX 8の発注を全てキャンセルした。事故後に発注を正式にキャンセルした初めての事例となる。ガルーダ・インドネシア航空は2014年10月に737 MAX 8を50機発注し、2017年秋に1機(PK-GDA)を受領している。
4月6日、エチオピア航空は30機ある737MAXの注文のうち、すでに受領している5機(墜落機含む)を除く25機あった注文を全てキャンセルする方針であると述べた。同社のCEOは、自社がこのトラブルの被害者である事と、同型機が墜落したという汚点が残るとのコメントを述べている。
4月17日、インドのジェットエアウェイズが経営破綻し、保有していた8機を全て失ったうえ、225機のオーダーも全てキャンセルとなった。これにより、ジェットエアウェイズは事実上ガルーダ・インドネシア航空に次いで2番目に737MAXのオーダーを全てキャンセルした航空会社となった。
3月13日午前にはカナダも運航停止を決定。
さらにアメリカ合衆国も、同日にドナルド・トランプ大統領が大統領令により同型機の運航と領空内の飛行を禁止した。これによって、
アメリカン航空
ユナイテッド航空
サウスウエスト航空
エア・カナダ
ウエストジェット航空
の5社で運用停止となり、
最後に残されたパナマのコパ航空も運用停止となったことにより、737MAX型機の運航が全世界で停止となることが確実となった。
その後、製造国であるアメリカ合衆国の決定を受ける形で、日本などが自国空域の飛行禁止を決定した。
中華人民共和国
九元航空
中国国際航空
中国東方航空
中国南方航空
福州航空
海南航空
昆明航空
祥鵬航空
奥凱航空
山東航空
上海航空
深圳航空
厦門航空
インドネシア
ガルーダ・インドネシア航空(2022年8月に運航再開をしないままリース元へ返却)
ロシア
S7航空(2022年ロシアのウクライナ侵攻後、運航再開をしないままリース元へ返却済み)
ベラルーシ
ベラヴィア(2022年ロシアのウクライナ侵攻のため、運航再開をしないままリース元へ返却予定)