持株会社整理委員会
1945年11月4日 日本政府、GHQに提出した財閥解体計画案で整理委員会に言及
1946年4月4日 GHQ、整理委員会案を承認
1946年4月20日 持株会社整理委員会令公布・施行
1946年5月3日 日本政府、持株会社整理委員会設立委員(9名)を任命
1946年5月7日 設立総会開催 定款を可決し政府に認可申請
1946年8月8日 委員(6名)任命、委員長に笹山忠夫就任、定款認可、持株会社整理委員会令施行規則公布 - 実質的活動開始
1946年8月22日 委員会の設立登記
1946年9月6日 第1次持株会社指定(5社)
1946年12月7日 第2次持株会社指定(40社)
1946年12月28日 第3次持株会社指定(20社)
1947年3月15日 第4次持株会社指定(2社)
1947年3月22日 財閥家族指定(10財閥56名)
1947年4月14日 独占禁止法公布
1947年9月26日 第5次持株会社指定(16社)