日本経済団体連合会
社会保障番号の導入。
公的年金一元化、税と年金保険料の徴収一元化。
少子化対策。
教育再生。
1995年、当時の日経連が「新時代の『日本的経営』 ―挑戦すべき方向とその具体策」の中で労働者を長期蓄積能力型、高度専門能力活用型、雇用柔軟型の3グループに分けるべきと提言。そのうちの高度専門能力活用型と雇用柔軟型の2つが、非正規雇用の温床になるという批判がよくなされる。
2005年6月21日、 ホワイトカラーエグゼンプション(労働時間規制適用免除制度)の実現を促す提言を行い、2007年9月11日には厚生労働大臣の舛添要一がそれを「家庭だんらん法」と呼んで導入を図った。しかし、「残業代ゼロ法案」と揶揄され国会にも提出されていない。スキル向上のために手当なし・休日返上で出勤したいような若者はこの法案の対象の年収900万円以上である可能性はほとんどないなど、提案理由が不透明だと言える。ちなみに、残業禁止のドイツ・オランダはワークシェアリング(パートタイム経済)で失業率を抑制している。
法人税の税率を30%前後の水準に、2011年度までに消費税を7%(提言時は5%)程度まで引き上げ。 家電メーカーを中心に最終赤字が続出している状況で、経済活性化の為に消費税増税(を含む社会保障改革)と法人税の減税を主張しており、2012年8月11日には実際に「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立している。
環境税には反対していたが、2012年10月1日から実施が決まっている。道路特定財源に関しては暫定税率の引き下げを求めており、高速道路の整備などが縮小された分の還元が必要だとしている。2009年以降、 民主党はマニフェストに沿って暫定税率の廃止を目指したが(ガソリン値下げ隊)、失敗に終わっている。
公務員制度改革、行政改革、歳出改革。