医師不足
医師法第6条第3項に、医師は、2年ごとの年の12月31日における、氏名、住所、医業に従事する者はその住所、従事する診療科名等の事項を届け出ることになっている。その集計結果が翌年12月に厚生労働省から公表されており、医師数、年齢構成、病院・診療所別分布、都道府県別分布等を知ることができる。平成20年度医師数調査では平成20年12月31日の全国の届出医師数は28万6699人(男23万4702人,81.9%、女5万1997人,18.1%)、平成18年度調査から8772人,3.2%増加している。人口10万人あたり224.5人で、前回調査から7.0人増加している。10年ほど減少していた産婦人科、産科、外科の医師数が増加に転じた。なお今回から新しい診療科名での統計となっている。
ただし、日本の医師数はアメリカのように医師数をフルタイム勤務の医師1人で換算し、医師免許があっても働いていない人はカウントしないようなことはしておらず、働いていない医師でも医師免許をもっていれば医師数にカウントしている。このことにより、結婚で家庭に入った女医や高齢で引退した、医師免許を所持しているだけで働いていないような医師が医師数にカウントされていることが予想されている。さらには厚生労働統計は医師が死亡しているかどうかを把握しておらず、死後に遺族から医師免許が返納された分だけをマイナスしているため、すでに死亡している医師がカウントされている可能性もある。
日本医師会からは医師会会員数が12月に発表されるが、平成21年12月1日の会員数は16万6883人であり、これがおおよその開業医数と考えられる。
日本国内における医師の数は2005年現在、約29万人と言われている。この数値は、人口千人あたりでみると、OECD加盟国の平均以下であり、OECDの平均と比較すると医師数の絶対数は大きく不足している。
OECDデータによる人口当たりの医学部養成数(卒業生)では、日本はOECD諸国で最低レベルであり、厚生労働省などでの医師需給に関する議論では触れられない。
日本で最も人口あたりの医師数が多い京都府でも、人口千人あたり2.7人で、OECD加盟国平均の3.0人に達しておらず、最も少ないのは埼玉県で、人口千人あたり1.5人である。しかも日本の場合、就業の実態を問うことなく医師免許所有者をすべて医師数に含めており、実際に医療にフルに従事しているのは、21万3000人にすぎない。
この数値を人口千人あたりでみると、OECD諸国で68位の大韓民国(これとは別に韓医者がいる)や69位のクウェート(人口が都市集中で国土の9割以上が人口希薄地帯なので医師が都市集中で地方不在でも問題ない、また隣国のサウジアラビアに医療を受けに行くという選択肢がある)と同水準になってしまう。
また女性医師が増えてはいるものの、結婚、出産、子育てなどと医療との両立させる環境が整っていない場合が多く、結果として臨床の現場に復帰できずに家庭に入ってしまうケースもあり、現場に出ている医師数の減少に拍車を掛けている。
よく、医師数自体は増えているといわれるが、長年に続く医学部定員抑制の結果、微増してるのは44歳以上の医師と、医師免許をもってるだけで医療行為はしていない退職した元医者であり、若手の医師はまったく増えていないのが現状である。