東海地震
プレスリップが生じない場合、またはそれが微弱で、検出できずに予知に失敗する可能性、現象の進展が余りに急激で、警戒宣言が間に合わない可能性もある。
2011年3月に発生した、想定東海地震を上回る規模の東北地方太平洋沖地震(Mw9.0)でプレスリップが検出できなかったことについて、地震予知連絡会の島崎邦彦会長は「プレートの状況が異なり、今回の結果で東海地震の予知ができないということにはならない」としている。
「地震予知できること」を前提にするのではなく、「予知無しで地震が発生する事も想定して、対策を練るべきである」といった意見が強まっている。特に日本国政府や地方公共団体に対して、「地震予知に莫大な予算を使うよりも、構造物の耐震化など減災分野に予算を使うべき」といった厳しい意見も挙がっている。また、東海地震にばかり世間の関心が集まったため、他地域で起こりうる大地震への関心が相対的に低くなり、防災予算が静岡県だけに集中配分されてきたことに対する批判もある。
前述の東北地方太平洋沖地震を受けて、南海トラフで想定される巨大地震の規模や被害想定の見直しが進められている。2011年12月に発表された中央防災会議の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の中間とりまとめでは、南海トラフで起きると想定される3連動型巨大地震の最大規模として、海溝浅部の大きな滑りと海溝深部に達する滑りが加味されて、震源域が従来のほぼ2倍に拡大され、暫定値としてMw9.0が示された。これら検討会を踏まえ、2013年(平成25年)5月24日に、南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)が公表された。
原則として運行を停止する。なお、警戒宣言の前段階の「東海地震注意情報」の発表で運行を取りやめるバス事業者も少数ながらある(例:岐阜県各務原市の各務原市ふれあいバス(発表翌日から))。