内鮮一体
これに伴って、陸軍特別志願兵制度が創設されて朝鮮人日本兵の採用も始まった。
また、1939年(昭和14年)に制定されていた「映画法」に続く1940年(昭和15年)の「朝鮮映画令」では朝鮮映画が朝鮮総督府の統制下に置かれた。このような実践面においては、「『内鮮一体の実』を挙げる」という言葉が使われた。
1939年(昭和14年)の『モダン日本』には「少数民族」の群雄が時代にそぐわないとし、「内鮮一体は、東亜の環境が命ずる自然の制約である」とする御手洗辰雄の「内鮮一体論」が掲載された。
戦争拡大の結果として、「帝国の大陸政策の前衛である兵站基地としての朝鮮」において「内鮮一体」がより必要とされ、また、「『八紘一宇』の大理想を実現するためには国民各自が自省自粛して私利私欲よりも公益を尊ぶ滅私奉公を持つしかない」とされ、必要と大義名分の両面から、「国民精神総動員を以てして民衆を優良なる皇国臣民たらしめ、産業経済・交通・文化を拡充して朝鮮人の民度を内地人と同等にまで引き上げて内鮮一体の実を挙げ、ひいては大東亜共栄圏の確立にも繋げること」を目指した。
1920年(大正9年)に韓国最後の皇太子であった李王垠と梨本宮家の方子女王が成婚した際、「内鮮一体」「日鮮融和」というスローガンが初めて用いられた。1931年(昭和6年)に満洲事変が勃発すると、当時の朝鮮総督であった宇垣一成によって朝鮮の同化を目的とした内鮮融和運動が提唱された。
1936年(昭和11年)に宇垣の後任として第8代朝鮮総督に就任した南次郎は、内鮮融和をさらに進めたスローガンとしての「内鮮一体」を訓示し、運動を以前よりも強く打ち出した。国民精神総動員朝鮮連盟役員総会の席上で、南は「内鮮一体の究極の姿は、内鮮の無差別・平等に到達すべきである」としていた。
それにより、朝鮮の「大陸兵站基地」としての役割、朝鮮人による戦争協力、皇民化が強化され、朝鮮語が日本語に取って代わっていた。具体的には1938年(昭和13年)に「第三次朝鮮教育令」も内鮮一体の精神に則って「一視同仁」の建前の元に改正され、朝鮮語を母語とし国語(日本語)を常用しない者の区別が解消された。