猿払事件
懲戒処分が、もともと国が公務員に対し、あたかも私企業における使用者にも比すべき立場において公務員組織の内部秩序を維持するためにその秩序を乱す特定の行為について課する行政上の制裁であるのに対し、刑罰は国が統治の作用を営む立場において国民全体の共同利益を擁護するため、その共同利益を損う特定の行為について科する司法上の制裁であつて、両者がその目的、性質、効果を異にしており、懲戒処分のほか刑事罰を法定することが不合理な措置であるとはいえない。
以下は事件を無罪とした少数意見の概要である。
公務員がの職務を離れて専ら一市民としての立場においてする政治活動についても、一定の制限を課すべき公共的な利益と必要が存するが、このことから直ちに一般的・抽象的に公務員の個人的基本権としての政治活動の自由を行政の中立性の要請に従属させ、その目的のために必要と認められるかぎり、政治活動の自由に対していかなる制限を課しても憲法上是認されるとの結論を導き出すことはできない。公務員の地位、職務内容、性質などの相違その他諸般の事情を考慮した上で具体的・個別的に政治活動の自由と行政の中立性と言う、両法益の相互的比重を吟味検討し、真に行政の中立性保持と利益の前に公務員の政治活動の自由が退かなければならない場合、かつその限度においてのみこれを制限するとの態度がとられなければならない。