私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共同株式移転(会社が他の会社と共同してする株式移転をいう。以下同じ。)をしてはならない(15条の3)。
当該共同株式移転によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合
当該共同株式移転が不公正な取引方法によるものである場合
次に掲げる行為の禁止(8条)。
一定の取引分野における競争を実質的に制限すること
不当な取引制限・不公正な取引方法に該当する国際的協定又は国際的契約をすること
一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること
構成事業者の機能又は活動を不当に制限すること
事業者に不公正な取引方法に該当するような行為をさせること
エンフォースメントとしては、以下がある。
排除措置命令
課徴金納付命令(1号の不当な取引制限に該当するとき、あるいは2号の不当な取引制限を内容とする国際的協定等を締結した場合に限る)
刑事罰(私的独占・不当な取引制限に限る)
第1章 総則
第2章 私的独占及び不当な取引制限
第3章 事業者団体
第3章の2 独占的状態
第4章 株式の保有、役員の兼任、合併、分割及び事業の譲受け
第5章 不公正な取引方法
第6章 適用除外
第7章 差止請求及び損害賠償
第8章 公正取引委員会 第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 第2節 手続 第3節 雑則
第9章 訴訟
第10章 雑則
第11章 罰則
第12章 犯則事件の調査等
附則