有価証券報告書
有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法に違反する犯罪で、同法197条により、個人は10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は併科、法人は7億円以下の罰金と定められている。また金融商品取引所(証券取引所)の上場廃止基準に該当してしまう。虚偽記載を行った上で金融商品取引所(証券取引所)の上場を維持し、虚偽記載を行った有価証券報告書の縦覧が開始された当日以降にその企業の株式を取得し、かつ証券取引等監視委員会による強制調査当日以降もその株式を保有していた場合は、同法第21条で、株主による損害賠償請求権が発生することになる(但し、その株式を強制調査前日までに売却したり、強制調査当日以降に取得した株式は株主による損害賠償請求権は発生しない)。このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる。
最近では、2004年に発覚した西武鉄道の有価証券報告書におけるコクドの持株数に関する長年の虚偽記載に対して、当時のコクド会長堤義明に懲役2年6か月、罰金500万円、執行猶予4年、法人としての西武鉄道に罰金2億円、法人としてのコクドに罰金1億5千万円を課した、2005年10月27日の東京地裁判決が確定している。また、西武鉄道株式は、それに先立つ2004年12月17日をもって、東京証券取引所第1部の上場が廃止された。
同様の株主に関する虚偽記載としては、日本テレビ放送網も、讀賣新聞社の会長渡邉恒雄の個人名義と記載していた株式が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し、2004年11月5日有価証券報告書を訂正した。
1983年:役員の略歴の最後尾に「会社と役員との間の重要な取引」が追加される。
1987年:会社の概要の「最近3年間の事業年度別株価」が「最近5年間の事業年度別株価」に変更され、また前年度の監査証明書も合わせて記載されるようになる。
1988年:役員の略歴から住居表示を削除。
1992年:連結財務諸表が本決算に統合され、新たに企業集団の概況が追加される。
1994年:商法の改正に伴い監査役会の設置が義務化され、役員の略歴の最後尾に「監査役○○は商法特例法第18条に定める社外監査役である」旨が添えられるようになる。また「主要な経営指標等の推移」が追加される。
1998年:大蔵省の一部再編に伴い、提出先が「大蔵大臣殿」から「○○財務局長殿」に変更される(ただし1993年から提出企業の一部が「大蔵大臣殿」から「○○財務局長殿」に変更していた)。
2000年:証券取引法の改正に伴い情報開示制度が連結ベース化され、企業集団の概況が先に来るようなる。役員間の親族関係がある場合はその旨も合わせて追加された。
2001年:中央省庁再編に伴い、発行元が財務省印刷局に変更される。
2003年:発行元が国立印刷局に変更される。
2004年:発行元が朝陽会に変更され、全国官報販売組合が販売するようになる。
2008年:金融商品取引法の施行に伴い、四半期報告書が発行されるようになる。
なお、慶應義塾大学図書館に所蔵されている総覧の大半(2005年9月中間期発行分まで)はGoogle ブックスで最長5年間分を読むことができるほか、東京大学の東京大学経済学図書館・経済学部資料室では1985年3月期(一部除く)までの総覧を読むことができる。