2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響
任天堂は「ロシア向けニンテンドーeショップが使用している決済サービスがルーブルでの支払い処理を停止したため」と説明している。 ミシュランは、ミシュランガイドでのロシアのレストランの推薦を全面停止した。 エルメスは、ロシアの店舗を一時閉鎖し、同国での全ての商業活動を停止すると表明した。 アドビは、ロシア国内におけるサービス停止および商品の販売停止を発表した。あわせて、ロシア国営メディアから同社のクラウドサービスへのアクセスを停止した。 PayPalは、ロシアでのサービスを停止すると発表した。 トヨタ自動車は、サンクトペテルブルク工場での車両生産およびロシア国内での完成車輸入を停止した。 パナソニックは、グループとしてロシアへの家電の出荷を原則停止すると発表した。
3月5日 インディテックスは、ロシアにある全502店舗を一時休業した。オンラインでの販売も停止した。
3月6日 アメリカン・エキスプレスは、ロシアでの事業を停止すると発表した。ベラルーシでのすべての事業も停止した。 中国系動画投稿アプリ「TikTok」は、ロシアでの動画サービスを一時停止すると発表した。 Netflixは、ロシアでの全サービスを停止した。 住信SBIネット銀行が24日に予定していた東京証券取引所へのIPOの延期を決定した。その後、同行はウクライナ情勢や市場動向の変化などを理由として、上場や株式売り出しを見合わせることを7日に発表した。その後、同行は同年10月7日に再度上場申請している。
3月7日 アメリカの格付会社ムーディーズは3月7日までに、ロシアの信用格付けを下から2番目の「Ca」(デフォルトに陥っているか、それに近い状態にある)に引き下げると発表した。
ロシアは木材、アルミニウム、ニッケル、パラジウム、セメントなど多くの原材料を輸出しているが、経済制裁により輸出が困難となり、新型コロナウイルスからの経済回復による需要増加と合わさって各国で値上がりが続いている。特に住宅用の木材が不足する「ウッドショック」が深刻となっている。日本では円安傾向と合わさり住宅価格への影響が大きい。