浦村かき
成長し出荷の時期を迎えたカキは、ロープから外して浄化される。浄化とは紫外線で殺菌された海水にカキをつけ、カキに生食する上で不要なものを吐き出させる作業であり、三重県では生食用のカキは18時間の浄化を行わなければならないと定めている。この浄化法は志摩市磯部町的矢で生産される的矢かきの生みの親・佐藤忠勇が1953年(昭和28年)に開発した。
浄化済みのカキは殻付きのまま箱詰めして出荷するものと、殻から身を外しパックに詰め、さらに箱詰めして出荷するものがある。出荷は鳥羽磯部漁業協同組合を経由するものと養殖業者による直販があるが、漁協経由は少なく、ほとんどが業者の直販である。漁協経由の場合、出荷先は東京都や大阪府であり、業者の直販は日本各地の消費地市場やインターネットで注文を受けた消費者への発送となる。残ったカキの殻は浦村町内にある工場で「カキ殻石灰」に加工し、肥料として販売する。カキの殻は処理方法に困る産物であったが、カキ殻石灰への加工ができるようになってからはむしろ原料不足の状態となっている。
市場や飲食店への出荷が中心であったが、観光客への直売や店頭で焼いて食べてもらう業者が増加し、テレビ番組で取り上げられるようになった。またご当地バーガーのとばーがーとして、浦村町の与吉屋が「浦村かきドッグ」を、丸善水産が「浦村かきジューシーバーガー」を2023年(令和5年)現在提供している。
2003年(平成15年)、三重県庁は浦村かきと的矢かきのブランドの維持・向上を目指してカキの安心・安全情報をインターネットで提供する「みえのカキ安心情報」を構築、厳しい品質基準を定めた「みえのカキ安心システム」を立ち上げた。しかし、2006年(平成18年)度は実際にはカキによる食中毒はほとんどなかったものの、ノロウイルスがカキなどの二枚貝が原因であると受け取れるようなマスメディアによる報道がなされ、カキの売り上げが落ち込んだ。これをきっかけに浦村の養殖業者らは、2007年(平成19年)からカキの食べ放題を始めた。
2011年(平成23年)3月11日には東北地方太平洋沖地震に伴う津波によって被害を受けた。このため、翌2012年(平成24年)の「牡蠣の国まつり」は中止が決定したが、地元有志が浦村かき応援団を組織し「浦村かき応援まつり」として海の博物館で2012年2月18日に開催された。
その後も、カキの大量死や新型コロナウイルス感染症の流行による需要減、2022年のフンガ・トンガ噴火に伴う潮位変化による養殖筏の流失など、カキ養殖環境は厳しい状況が続いた。そこで、カキ養殖業者12社は、2022年(令和4年)7月に浦村シーファームを創設し、筏の共同管理、資材・機械の共同購入、加工場の集約などを実施した。