ノックダウン生産
また、電装品では名鉄2代目3500系電車・3代目3700系電車(東洋電機製造が開発したVVVFインバータ装置を東芝や三菱電機でライセンス生産)の事例がある。
中国高速鉄道CRH2型電車の例では、端緒となる3編成は川崎重工業車両カンパニー製の完成車、次の6編成が中国側のノックダウン、その後は一部の高度な部品を除き、中国側のライセンス製造となっている。
イギリス都市間高速鉄道計画におけるクラス800は、最初の12編成が日立製作所笠戸事業所での完成車だが、次の110編成は日立製作所ニュートン・エイクリフ工場で艤装を実施している。
完成車や部品の調達に入札制度が用いられている公営交通事業者が所有する車両の場合は、車体や電装品などを最初に契約したメーカーの仕様に基づき、他社にてライセンス生産(OEM生産)を行うケースがある。制御装置での例としては、大阪市交通局新20系電車と同66系電車(日立製作所が開発したVVVFインバータ装置を東芝や三菱電機でライセンス生産)、東京都交通局5300形電車と同6300形電車(三菱電機が開発したVVVFインバータ装置を東芝や日立製作所、東洋電機製造でライセンス生産している事例がある。また、車体の例としては、東京都交通局6300形電車が川崎重工製車体の一部を近畿車輛で製造した事例がある。
ノックダウン生産の形態は、
全ての部品を輸送し、現地では組立のみを行う場合
主要部品のみを輸送し、その他は現地で調達する場合
に大別される。自動車産業など、ある国が国策で外国資本による工場を誘致している場合は、当該政府が現地調達率に関する数値目標を設定することが多い。目標数値をクリアするしないで現地で販売するときの税金の設定額が変わってくるため、メーカーは数値目標を達成すべく積極的な現地調達を行うよう誘導される。但し、多くの場合は各自動車メーカーの関連部品会社も進出することで現地調達率を確保することが多く、現地資本の企業の部品が積極的に用いられることは少ない(が、それでもその部品会社も現地で現地の人々を雇用するので、現地の政府から見ると自国民の雇用が生まれるという効果はあり、政治的には正しい判断となる)。
現地調達される場合は板金部品から積極的に適用されることが多い。これは自動車における重量で大きな割合を占めること、現地に金型とプレス機械を設置して日本から現場指導員を派遣することで生産可能と判断されるためである。逆にエレクトロニクス部品や高精度な組立を要求するエンジン本体は現地調達されにくい。