永雄策郎
また、伊藤武雄や大内兵衛の協力を仰ぎ、法政大学出版局から発行する運びとなったらしい。ただ永雄は、改訂の余地があると考え、折を見て検討を進めた。
1951年(昭和26年)4月に富士短期大学が創立されると、追放中の身ながら教授に就任し、経済政策を講じた。そして6月に追放解除となるや、1952年(昭和27年)4月に立正大学講師、10月15日に近畿大学商経学部教授へ招聘される。特に後者は死去するまで在職し、移植民論を始め、経済政策原理や貿易政策および世界経済学を担当していた。なお、この講義は毎月一回だった。1953年(昭和28年)4月、富士短期大学大世学院教授となる。
1954年8・9月、「フィヒテ独逸國民に告ぐと日本國憲法の廢止」と銘打った論文を雑誌『桃李』41・42号に掲載。これは『駒沢哲学』の第1巻と第2巻にも分けて掲載されたが、この頃から講演活動を熱心に行う。その一例として、1955年(昭和30年)1月20日から2月13日にかけて、自宅に東京大学の学生など20名を招いて『ドイツ国民に告ぐ』の講義を行ったことが挙げられる。3月に入り、駒澤大学研究雑誌の顧問へ就いた。そして日本国憲法下の社会に対するかねてよりの憂国慨世の念が昂じ、日本憲法確立同盟の設立を構想する。5月4日に趣意書を起草し、5月21日に丸山鶴吉、池田清、大津敏男、菅原裕、村尾次郎、三潴信吾、長尾郡太、木下義介、井上孚麿らと協議に及んだ。
これについて池田憲彦は、当時の列強諸国から侮られることのない国家として、近代日本をいかに構築するかを学問上の厳然とした関心事項に据えていたことが、この内容に繋がってくると考えている。つまり、個人的な感傷を除いて事実認識に徹するという、課題への政策科学的な接近方法が永雄の基本的見地であり、小日本主義のようなものは現実離れした戯言としか受け取れなかったのだろうとする。しかし、こうした主張の根拠そのものが公職追放の対象とされたのも事実だという。
戦後にフィヒテの『ドイツ国民に告ぐ』を訳出する作業へ没入した背景には、「ドイツ人とはドイツ語を話し解する人々」というフィヒテの主張への共感があった。だからこそ、日本人も日本語によって思惟し、日本語的に行動するものだと考えた。そして、日本語として全くこなれていない日本国憲法を放置していては、日本人が日本人でなくなると危惧したのが、永雄が憲法問題へ熱心に取り組んだ理由だとされる。
妻に貞子を娶るが、1929年(昭和4年)3月9日に「二旬にも足らざるかりそめの病」のため、死別している。前年に学位論文を書き上げて東京帝国大学経済学部へ提出した際、これが通過した暁には策郎の母・すゑ子と貞子の母・つる子の霊前に捧げようと話していたが、実際に学位を取得した時は策郎一人となっていた。このため、公刊された博士論文の前書きには、右の二名に加えて貞子にも捧げるものだという記載がある。