日米修好通商条約
この条約により、日本は、アメリカ人はじめ国内在住の欧米人に対して主権がおよばず、外国人居留地制度が設けられ、自国産業を充分に保護することもできず、また関税収入によって国庫を潤すこともできなかった。とくに慶応2年5月(1866年6月)の改税約書以降は、輸入品は低関税で日本に流入するのに対し、日本品の輸出は開港場に居留する外国商人の手によっておこなわれ、外国商人は日本の法律の外にありながら日本の貿易を左右することができたのであり、そのうえ、こうした不平等な条項を撤廃するためには一国との交渉だけではなく、最恵国待遇を承認した他の国々すべての同意を必要とした。
本条約の不平等的な性格は日本の主権を侵害し、経済的にも国内産業の保護育成の大きな障害となった。裏返せば、自由貿易により外国の物品を安く購入することが可能となり、明治の近代化に寄与したとも考えられる。明治維新後、新政府は条約改正を外交上の最優先課題として外国との交渉を進めるいっぽう、国内法制の整備、秩序の安定化、軍備の強化等に取り組んだ。
アメリカ国内での締結手続経緯は、以下のとおり。
1858年7月29日 - ハリスが署名
1858年12月15日 - アメリカ合衆国上院(アメリカ合衆国第34議会(英語版))が批准に助言と同意
1860年4月12日 - ジェームズ・ブキャナン大統領が批准を裁可
1860年5月22日 - ワシントンで批准書を交換
1860年5月23日 - 大統領が条約締結権行使を宣言
日米修好通商条約(にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく、英: Treaty of Amity and Commerce Between the United States and the Empire of Japan)は、安政5年6月19日(1858年7月29日)に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約。安政五カ国条約の2つ。
江戸幕府が調印した条約で、批准書には「源家茂」として当時の14代征夷大将軍徳川家茂の署名と銀印「経文緯武」が押印され、安政7年4月3日(1860年5月22日)にワシントンで互いの国の批准書が交換された。アメリカ全権タウンゼント・ハリスの名を冠して、ハリス条約(Harris Treaty)とも通称される。
ハリスとの交渉に先立ち、幕府はオランダとの間で日蘭追加条約を結び、貿易規制の緩和を認めていた。ロシアとの間にも同様の追加条約を結んでいた。幕府はアメリカとの交渉もこれを基に行う考えであったが、ハリスの目的は自由貿易であり、日本側にイニシアチブを取られないよう、条約草案を作成・提出した。この草案を基に15回の交渉が行われ、内容が妥結した。日米修好通商条約の内容は以下の通りである。
第1条
今後日本とアメリカは友好関係を維持する。
日本政府はワシントンに外交官をおき、また各港に領事をおくことができる。外交官・領事は自由にアメリカ国内を旅行できる。
合衆国大統領は、江戸に公使を派遣し、各貿易港に領事を任命する。公使・総領事が公務のために日本国内を旅行するための免許を与える。
第2条
日本とヨーロッパの国の間に問題が生じたときは、アメリカ大統領がこれを仲裁する。
日本船に対し航海中のアメリカの軍艦はこれに便宜を図る。またアメリカ領事が居住する貿易港に日本船が入港する場合は、その国の規定に応じてこれに便宜を図る。
第3条
下田・箱館に加え、次の場所を開港・開市する。 神奈川:1859年7月4日(安政6年6月5日) 長崎:1859年7月4日(安政6年6月5日) 新潟:1860年1月1日(安政6年12月9日) 兵庫:1863年1月1日(文久2年11月12日)
もし新潟の開港が難しい場合は近くの別の一港を開く。
神奈川開港の6か月後に下田は閉鎖する。
これら開港地に、アメリカ人は居留を許され、土地を借り、建物・倉庫を購入・建築可能である。