フランス人
ここで用いる「フランス人」(フランク人に由来)という用語は、現代のフランス市民の概念とは異なる。
なお、「フランス市民」とはフランス革命の遺産である。フランス憲法の第一条に拠れば、フランス人であることはフランス市民であることであり、その出自、人種あるいは宗教は関係ない(sans distinction d'origine, de race ou de religion)。 フランスは、フランス語、そして互いに共存しようと望む意志( エルネスト・ルナンのいうところの「毎日の国民投票」plébiscite de tous les jours)のみによって人民が結団するという、合意に基づく国家を原理的に指向している。アメリカ合衆国のような多文化主義に基づく国々、あるいは逆に日本のような国民の同一性が高いと考えられている国々からみると、フランスのこのような考え方は「自己同一性の否認」と見なし得るだろう。同時にフランス国内でも、マグレブ系や西アフリカ系フランス市民に対する深刻な人種差別や、国内の異文化共同体の拡大への反発が、この「来る者拒まず」というフランス共和国の寛大な精神に暗い影を落としている。 2005年に貧困層の多くすむ「問題のある郊外」(les quartiers sensibles)で連続発生した暴動は、このような緊張の一例であるが、この事件に対する「民族的要求」という視点からの解釈はしばしば実状をゆがめているので注意が必要である。