ピール地区教育委員会
共同責任モデルは、全ての従業員集団の多様性をサポートする。真の包括的な仕事とは新しい種類のパートナーシップ(成功による説明責任が共有されるもの)において組織内外の人々を積極的に関与させる必要がある、という信念がこの事業の中核である。
共同責任モデルの下で、ピール委員会は次のことを行う予定である。
正式なメンタリングの制度や、コミュニティ内のアウトリーチ(直接足を運ぶこと)で保護された全学級支援のための顧問集団を創設する
理念や前提、作法といった根幹概念の主要指導者を養成する
ピール委員会の全職員が利用可能なオンラインシミュレーションを作成する
プロジェクトが進捗するための助言と勧告を提供する
南アジアを祖国とする元副校長ランジット・カッツクール(Ranjit Khatkur)は、全ての要件を満たしていたにもかかわらず校長への昇進が見送られたのは彼女の民族的/人種的背景が理由であると主張した。カッツクールはピール地区教育委員会における体系的差別を主張して、オンタリオ州人権裁判所(英語版)に提訴を行った。最終的にピール地区教育委員会の雇用・昇進に関する調査報告書がターナー・コンサルティング・グループから公表されることとなった。111ページに及ぶその報告書は、ピール委員会の雇用や昇進の方針を変更させることになった。これまで校長達は単独で(雇用・昇進に関する)面接を行い、志願者を選考した理由を明かすこともなく、どんな質問のやり取りをしたかの文書化もせずにいた。今回の変更では、偏見を排除するために面接は2人の人物で実施することとなり、校長は昇進プロセスに参加できず、それによって「ゲートキーパー 」の役割を排除した。あと人口多様性の調査が開始され、同報告書では民族的または目に見えるマイノリティだけが差別を経験したのはでないことも判明した。ターナーは、一部の白人男性でも縁故主義の重用や仲間びいき(cronyism)の疑いがあることを明らかにした。この報告以降、正しい方向への改善が進んでいる。