公社
日本では、第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ)が団体交渉権の付与の観点から、現業官庁に所属する職員について一般の公務員と区別することになった。
その結果、郵政、営林、印刷、造幣及びアルコール専売を引き続き国営事業(5現業)とし、鉄道及び煙草等の専売と逓信の事業についてアメリカの Public Corporation を参考に公社とした。
日本国有鉄道
日本専売公社
日本電信電話公社
これらの公社は政府が全額出資し、予算については国会の議決を要し、決算も国会に提出する必要があった。日本電信電話公社及び日本専売公社は1985年(昭和60年)、日本国有鉄道は1987年(昭和62年)に民営化された。なおその後、郵政については2003年に日本郵政公社が設立されたが、予算や決算等に対する国会の統制は規定されなかった(2007年(平成19年)民営化)。