兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法
大統領の朴正熙も直接乗り出して「入営率100%達成」を全国の兵務庁に指示指示したのに、良心的兵役拒否を実行するエホバの証人は朴正熙政権の立場では公共の敵だった。これによって兵務事犯取締り班がエホバの証人信徒の家と王国会館などを急襲して徴兵年齢帯とみられるエホバの証人信徒を強制連行した。 このように強制的に連行された徴兵年齢帯のエホバの証人信徒が入営され、このように入営されたエホバの証人信徒は宗教教理によって執銃拒否を実行して殴打などに遭い命を失う場合も存在した。この中には刑務所から出所した後も入営することになる事例も存在した 。
これに伴う兵務庁の兵役逃れ者発生人員統計によれば1972年まで1万人が越えた兵役逃れ者は1973年以後に減少したことが明らかになり、1990年代以後に増加したことが分かった。
このような入営率を高めるための制度は、軍内部の各種事件につながった。 それだけでなく、韓国の徴兵制度が現役徴兵対象者を高める形で強化された契機になった。それにもかかわらず、1980年代までは韓国の兵役義務者が現役徴兵対象者と判定される割合は韓国の兵役義務者のうち50%前後(1986年基準、韓国の兵役対象者の現役徴兵対象者判定比率が51%)であり、少子化による現役徴兵対象人員の増加は現役徴兵対象者をさらに高めることになった。2015年に兵役忌避者公開制度対する批判でも兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法と入営率100%達成が言及され、韓国の徴兵制度に対する批判の一つとしてもこの法律が言及される。