イブラヒム・ババンギダ
政治的な面においてババンギダは、前任のブハリや以後のどの軍事独裁者よりも世論に敏感に反応し、情報操作することに長けていた。政権初期にはブハリの下で拘留されていた多くの政治家を解放し、自らを人権の恢復者として振舞おうとした(しかし時間が経つにつれ、この風格は損なわれていくこととなった)。また可能な限り反対派を金で片付けることを好んだため、「マラドーナ」と渾名された。その一方で、国家元首のオフィスから送られた小包爆弾により暗殺されたジャーナリストのデレ・ギワなど、買収を拒んだり無視した反対者に対しては武力に訴えることもあった。
ババンギダは当初の約束に反して、個人の拘留に関する悪名高い「国家治安法2条」を決して廃止しようとはしなかった。この法律では、危険であると判断されれば大統領の許可のみで何人も人身保護や裁判を受ける権利を与えずに6ヵ月間拘留する権限を政府に認めていた。時間が経つにつれ、政権を刺激すると判断された労働組合や学生団体、さらにはジャーナリストやその他の個人の言論を封じるために自ら命令を下す事例が増えていった。
ババンギダの外交政策のうち今日にまで重要な影響を与えている政策の1つは、イスラム諸国会議機構 (OIC) におけるナイジェリアの地位をオブザーバー国から正規加盟国へ昇格させるという1986年の決定である。この決定に対して国民の半数を占めるキリスト教徒は猛抗議し、ババンギダは一旦は決定を撤回した。しかしナイジェリアの昇格を審議するジョン・シャガヤ委員会が設置され検討された結果正規加盟を認められたことを受けて、ババンギダは再度昇格させる決定を示した。