大津市中2いじめ自殺事件
しかし学校側は、それまで「男子生徒が自殺するまでいじめを認識していた教諭はいなかった」としていたが、校長が9月18日に緊急記者会見を開き「少なくとも教諭3人がいじめを認識していた可能性が高い」と従来の説明を一転させた。また、複数の教諭が男子生徒への「いじめ」を自殺前から認識していたとする内容を生徒指導担当教諭が文書に記録し、校長に提出していたことも判明した。この文書は、男子生徒が自殺した日に作成された「生徒指導連絡書」で、同校の生徒指導担当教諭が問題の経過を教諭らに聞き取って纏め、校長に提出した。それによると、自殺6日前の同月5日、男子生徒が同級生から校内のトイレで暴力行為を受けたことについて「被害生徒を呼びつけ、殴る」「加害生徒の身勝手な行動を『いじめ行為』ととらえ、被害生徒と加害生徒を呼んで指導」などと経緯を記し、自殺前から2年生を担当する複数の教諭が「いじめ」を認識して対応にあたっていたことが示されていた。市教委によるとこの連絡書は県警が加害者の暴行容疑の関係先として学校を捜索した際に押収したうちの一つで、事実確認のため関係資料を探していた市がコピーを受け取り、18日に遺族による損害賠償請求訴訟の第3回口頭弁論で証拠として提出した。
教育評論家の尾木直樹は「生徒からこれだけいじめの報告が出てくるケースは珍しいですが先生方の感覚が麻痺している。加害者側と一緒になって笑っていることなど感性が教師のレベルに達していない」とコメントした。また、教育委員会は戦後日本の教育における「癌」になっており緊張感が足りないとして学校と教育委員会が相互に評価しあうシステムなどが必要だと提言した。
藤原和博東京学芸大学客員教授も、本事件では教員集団の「隠蔽体質」や「事なかれ主義」が感じられ、そのことは2006年に自分が文部科学省の対策チームに加わって感じたものと同じものであるとし、それらの背後にあるのは教員集団での強固な「親分-子分関係」であると述べた。また、それらを打破するためには、校長に民間人を大量投入して学校や教育委員会で身内だけの論理を通用させなくする必要があると主張した。
遺族は大津警察署に対して、3度にわたり被害届を提出した が「被害者本人が自殺しており存在していない」として受理されなかったが<https://news.livedoor.com/article/detail/6751597/ 「大津市中学いじめ」滋賀県警本部がガジェット通信へコメント「全文掲載」 ガジェット通信 2012年7月12日>、このことが大きく報道されると一転して受理するに至った。父親は7月18日、男子生徒に対する行為45件について暴行や恐喝、強要、窃盗、脅迫、器物損壊の6つの罪で加害側の同級生3人を刑事告訴した。父親は告訴後、弁護士を通じて「事実が解明され、加害少年が罰を受け、しっかり更生することを望みます」とのコメントを公表した。一方でインターネット上からは「どうせ渋々受理したんだろう」と警察への不信感を覗かせる声が噴出した。
滋賀県警察はこのうち、2011年夏頃から自殺した同年10月までの間に、3人が男子生徒に行った行為を家宅捜索での押収資料や生徒らへの聞き取りで捜査した。これに対して加害者側は「いじめではなく遊びだった」と一貫して容疑を否認している。
本事件に倣って、全国で学校でのいじめに対する被害届が各地の警察に殺到し、2012年前半期のいじめが原因で全国の警察に摘発、補導された児童・生徒は、前年同期より4割増加し、2012年通年は例年の2-3倍となった。各学校は『いきなり警察に被害届を出すのではなく、まず学校に相談を』と対応に追われた。一部では「進学したいなら警察には言うな」と隠蔽工作を行う学校もあった。一方で文部科学省は、犯罪的ないじめの場合は一刻も早く警察に被害届を出すようにするとする通達を2012年11月に発して、教委や学校に警察への早期連絡と連携を求めた。