慰安所規則
慰安婦の義務および遵守事項は、以下の通りである。
第18条 妊娠6カ月以後出産後2ヶ月以内の期間は、娼妓稼業をすることはできない。 第21条 娼妓は貸座敷外で居住または宿泊することはできない。 第22条 娼妓は、以下の各号を順守のこと
就業中、許可証および健康診断書を携帯のこと
通行人に対し、遊興の勧誘をしないこと
客席において、舞踊をしたり音曲を演奏しないこと
第23条 娼妓は、定期または臨時に健康診断を受けること。
河野談話は、Alexis Duddenらの主張、M. Ramseyer論文撤去署名呼びかけ、日本史研究会の声明など多くの資料に、慰安婦は性奴隷と主張する根拠として引用されている。
2014年11月18日、日本外務省は、マクグロウヒル高校教科書慰安婦記述の事実誤認を訂正するよう要請したと発表。
2015年1月2日、20名の米国歴史学会会員は、「日本の学者を支持する声明文」を発表。同年15日、ウォール・ストリートジャーナルは、「慰安婦記述の米教科書、日本政府の修正要請を拒否」と報じる。
2015年3月、19名の日本の歴史学者が、マクグロウヒル教科書の慰安婦に関する僅か26行の記述の中に8ヶ所の事実誤認があることを指摘し、マグロウヒル社が自発的に是正するよう勧告。
2015年5月、米国歴史学会会員は、20名による声明を修正し、新たに50名による「日本の歴史学者を支持する声明」を発表。
2007年4月、IWGは、日本軍による性暴力を含む戦争犯罪を見直すため、2000年に大統領令で日本の軍事犯罪に関する機密情を開示して調査し、その最終報告を米国議会に提出。調査の結果、新たな資料は何も見つからなかった。2007年7月、米国下院にて「日本政府が慰安婦を性奴隷にしたことを認め公式に謝罪すること」を求めた下院決議121号が採択される。
2014年12月、朝日新聞は1992年1月11日の記事は「慰安婦を女子挺身隊と混同、慰安婦人数も不明、記事内容は不正確だった」として、吉田清治に関するすべての記事と共に取り消した。
2015年12月、日韓両政府は外相共同記者会見を開き、「韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し,この資金を日本政府が一括して拠出し,元慰安婦の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。この措置を確実に実行することを前提に、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後両国は、国際社会で本問題について互いに非難・批判することは控える」ことに合意 。
2021年5月、J・マーク・ラムザイヤーによる売春業での前借金契約を論じた論文の撤回を求める署名運動が発生し、約3,700名が署名。掲載誌は、論文の撤回には応じていない。
2022年1月、J. Mark Ramseyerは、彼の論文への批判に対する反論を発表。
2023年5月、韓国政府が認定した慰安婦の人数は240名で、その根拠は非公表である。
朝鮮人は、日本帝国軍、かつ派出所巡査の一員だった。慰安婦の雇用や慰安所内で、日本帝国軍や警官が朝鮮人慰安婦に暴力を振るう理由がない。