豊田2人刺殺事件
検察官が起訴を取り消さない場合、公判を打ち切るのは裁判所の責務で、遺族に対する誠実な対応だ」として起訴手続きが違法で無効な場合の規定を準用し、公訴棄却の判決を言い渡した。
起訴後、被告人が訴訟能力を失った場合、 検察官が公訴の取り消しを申し立てるのが通例だが、検察官が取り消さない場合の法律上の規定はないことから、検察は裁判所の職権による公判打ち切りは不当だとして名古屋高等裁判所に控訴した。名古屋高裁(石山容示裁判長)は2015年(平成27年)11月16日に「(刑事訴訟法の解釈では)検察側が公訴を取り消さないのに、裁判所が一方的に打ち切ることは基本的にはできない」「一審判決は刑訴法の解釈適用を誤り、不法に公訴を棄却した」として第一審判決を破棄し、審理を名古屋地裁岡崎支部に差し戻す判決を言い渡した。弁護側は上告した。
2016年(平成28年)12月19日に最高裁判所第一小法廷(池上政幸裁判長)は「形式的に裁判が継続しているに過ぎない状態を続けることを刑事訴訟法は予定していない。被告人Xに訴訟能力が回復する見込みがなければ、検察が起訴を取り消したかどうかに関わらず、裁判所は裁判を打ち切ることができる」との初判断を示し、審理を続行させる判断をした二審判決を破棄自判して、裁判を打ち切る公訴棄却とする一審判決が確定した。被告人Xは73歳になっていた。