早期英語教育
中国では文化大革命後の1978年、「全日制十年制中小学校英語教学大綱」が出され、重点学校では初級第3学年より英語教育を開始することとされたが、大部分の学校では実施されず、中国語をマスターできない年齢段階での英語導入への時期尚早論、教員不足の問題があった。その一方、英語教育の社会的ニーズが強い上海市などの大都市、経済発展地域である広東省では英語教育の実験が継続された。1993年施行教育課程基準では、教育条件が整備された地方では高学年で実施可能とされ、具体的な時期は地方の判断で行うこととなった。北京市では第4学年から実施する条件が整ったところから実施され、2001年には市街地のほぼ100%で実施、上海市では1999年に第3学年から必修教科として実施している。またこれらの大都市では第1学年から導入しているところも少なくない。2001年の中国のWTO加盟、2001年に北京オリンピック(2008年)開催が決定したことも背景として、2001年改訂の教育改訂基準に初等英語教育が必修科目として加わった。2001年改訂の教育改訂基準では第3学年から週4時間実施することとなっており、都市部を中心に2001年秋から実施され、農村部でも2002年秋から実施することとなった。
2008年3月告示の小学校学習指導要領で、2011年4月より小学校5,6年生を対象とした外国語活動(英語)の導入がなされ、移行措置期間である2009年4月以降、多くの小学校が前倒しで外国語活動の実施を始めた。
2008年12月、文部科学省は、小学校教員採用試験に外国語活動に係る内容を盛り込むよう通知を出した。
文部科学省は、2011年4月からの小学校外国語活動本格実施を前に、共通教材として小学校5,6年生に対して英語ノートを配布、外国語活動の先行実施をしている小学校では同ノートの使用率は99.1%と定着していたが、民主党政権時代に、行政刷新会議による事業仕分けの結果、英語ノートは2012年度より廃止され、新たな外国語活動教材の開発・作成を行うと方針変換をした。
文部科学省は、2013年12月13日、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を発表、その中に小学校英語の教科化実施計画として、小学校の中学年でコミュニケーション能力の素地を養うための活動型の授業を1週間に1コマから2コマ程度、高学年では教科型の授業を3コマ程度実施し、初歩的な英語の運用能力を養うとした。
2014年2月4日、2020年の東京オリンピック・東京パラリンピックを見据えた、新たな英語教育計画の方向性についての具体化に向けた有識者会議の設置が決定された。
早期英語教育の導入については、英語教育関係者、小学校教員、保護社、マスコミ等で賛否両論が言われている。
中嶋嶺雄国際教養大学学長(元東京外国語大学学長)は、「国際社会のコミュニケーションでは英語が使われることから、英語でコミュニケーションができるように、情操教育や語学教育は頭が柔軟なうちから始める必要がある」として、小学校低学年からの英語活動導入、高学年での教科化を提唱している。また、中島和子名古屋外国語大学教授は、カナダや欧米で行われている「バイリンガル教育」を参考に、早期英語教育の必要性を説くとともに、「外国語だけでなく母語も伸びる可能性が高い」と指摘した。渡邉寛治文京学院大学教授は、アングロサクソン系の言語を話す人々はコミュニケーションを重視する文化を持っており、ALT等との英語活動は小学生の「自己決定・行動力」を培う効果があること、日本語によるコミュニケーションは自らの意思を表現する発想がどちらかといえば希薄であること、「自己決定・行動力」が求められるコミュニケーション活動は、日本の国語教育に欠けており、超えられない壁だとしている。
一方、言語獲得の臨界期説などに対して反対がある。大津由紀雄慶應義塾大学教授は、「英語環境での英語獲得と日本語環境での英語学習は、英語との接触の仕方、接触する英語の質と量、動機付け、獲得、達成度に違いが見られ、両者を区別なく論じることは危険である」としている。