扇一登
1936年末、軍令部一部長直属乙部員となり、以後、対南洋方策研究委員会委員、内閣情報部情報官、参謀本部部員などを兼務、海軍の謀略対策の基本となる「謀略綱要」を作成。
日中戦争勃発後の1938年1月14日、いわゆる「国民政府を相手とせず」の近衛声明が閣議決定された。既に日本政府は蒋介石の対応に業を煮やしており、海軍でも軍令部次長古賀峯一中将、軍令部第一部甲部員横井忠雄大佐、支那担当軍務局員藤井茂中佐ら少数を除いて交渉打ち切りの線に傾いていた。藤井からこれを知った扇は、戦争の長期化と連合国との関係悪化を危惧し、以下のメモを作成した。
蒋介石を相手とせざれば一体誰と事変解決を交渉するのか
国民政府に与える影響はあたかも無条件降伏の押し付けと同じ結果となる
国民政府を否認し、地方政権を濫立する事が果たして得策か
国民政府を否認すれば暴支膺懲の焦点をぼやかし、士気にも影響する
大本営政府連絡会議に臨む伏見宮博恭王に横井忠雄大佐を通じて手渡されたが、決定が覆されることは遂になかった。
1939年1月、第五艦隊参謀となり、以降約半年間、沿岸封鎖を主務とした海南島攻略作戦などに従事。同年7月、上海在勤海軍武官府付・須賀彦次郎少将補佐として、海南島を巡る汪兆銘政権との交渉に関与し、翌年4月、南京国民政府発足に伴い、初代特命全権大使・阿部信行大将の随員となった。
海軍中佐昇進後の1941年、2年ぶりに海軍省に戻った扇は、大臣官房調査課課員となり、高木惣吉課長の下で総合研究会の幹事を務めた。