明仁から徳仁への皇位継承
摂政の設置については皇室典範第16条に定められているが、要件は「天皇が成年に達しないとき」「天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないとき」となっており、意思能力があれば、高齢だけを理由に摂政を設置することはできない。
皇室史上の直近では、大日本帝国憲法及び旧皇室典範下で、病弱であった大正天皇の在位中に、その長男であった皇太子裕仁親王(昭和天皇)が1921年(大正10年)11月25日に摂政に就任した実例がある。
肯定論
ヒアリングでは、平川祐弘、大原康男、渡部昇一、笠原英彦、櫻井よしこ、石原信雄が主張した。「上皇と新天皇の人間関係が、摂政のそれより良好になる保証はない」(平川)、「その存在による天皇の象徴性が担保される」(大原)などの意見があった。皇室典範の規定については、「柔軟に解釈すべき」(笠原)、「皇室典範第16条2項に『又は御高齢』と加えるべき」(櫻井)などの意見があった。退位肯定派の石原は、長期間必要なときの摂政の設置は肯定した。
その後、2016年12月7日に行われた第6回会合では、「天皇自身の意思表明もできないような状況で摂政を設置するのであれば、大正天皇の二の舞は心配無用だ」という意見があった。
明仁は2010年に退位の意向を表明した当初、退位「後は上皇になる」とも話したという。