国立競技場の建て替え
8月14日の関係閣僚会議(第3回)にて、「基本的考え方」(8項目)を決定。これに沿う「新整備計画」の策定を月内に、「公募型プロポーザル方式」でのデザイン公募開始を9月初めに、目指すと発表。新計画は8月28日に発表され、公募を9月1日に開始し事業者を12月末に選定という目標も出された。
12月14日にJSCは、新デザインに応募した計2グループの「技術提案書」を、応募者名などを伏せて(一部が黒塗り) 公表した。19日の審査委(仮採点→本採点)にて1つに絞り、その数日前にJSCが実施した意見交換会(5団体と12アスリート)やJSCのサイトに寄せられた国民の意見も踏まえて、大東和美同理事長が判断。12月22日、関係閣僚会議に諮り、大成建設・梓設計・隈研吾のチームによるA案に「優先交渉権者」が決定された。翌2016年1月29日、約24億9127万円で、競技場整備の第I期事業を契約した。同年11月までに設計を完了させる。
2008年(平成20年)5月29日、文部科学省は、国立霞ヶ丘陸上競技場の施設老朽化などを理由に、球技場への転換も含めた「調査研究協力者会議」を設置した。当時すでに行われていた2016年夏季オリンピックの東京招致活動では、晴海埠頭(東京都中央区)に新たに東京オリンピックスタジアム を建設してメイン会場とし、旧国立はサッカーのみの会場に用いる計画としていた。
2009年2月19日に日本ラグビーフットボール協会の森喜朗会長は国立霞ヶ丘の改修に言及し、「2016年の東京オリンピック招致に成功した場合には国立霞ヶ丘競技場をラグビーやサッカーの専用球技場として改修したい」と述べた。しかし、このときの招致活動は、2009年(平成21年)10月の第121次IOC総会でリオデジャネイロオリンピックの開催が決定したため終了した。また、文部科学省による調査も終了した。
2011年(平成23年)7月16日、東京都(都知事は前回に続き石原慎太郎)は、2020年夏季オリンピックの開催地として立候補することを発表した。2020年夏季オリンピックの招致活動では「既存施設の活用」をテーマとして、旧国立をメイン会場とする計画を立案した。しかし、旧国立競技場をメイン会場として利用するためには、「施設の老朽化対策」「国際大会を開催誘致できる規格への改修(スタンド増設も)」などの実施が求められた。文部科学省(スポーツ・青少年局が担当部署)と日本スポーツ振興センター(JSC)は協議を重ね、必要な調査を行うことを決めた。この調査のため、2012年度(平成24年度)の予算に1億円の改修調査費を計上した。中川正春文科相も誘致のポイントと語った。吹付アスベスト含有については、調査により不検出との結果を得たという。
「優先交渉権者」がA者(A案)に決定した12月22日、JSCは応募者を明かした。
A者 - 大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所 共同企業体
B者 - 伊東豊雄・日本設計・竹中工務店・清水建設・大林組 共同企業体
同日、合同会見でA者・大成建設の山内隆司会長は、外国人労働者の登用などを示唆した。
聖火台に関しては、新整備計画では求められておらず、A者・隈研吾も、開会式の演出家が決まったときにとのスタンスで臨んできた。しかし、聖火用のガス配管などが2016年5月に仕上がる基本設計に影響する可能性もあり、3月に検討チームを発足させ、4月中にも設置場所の大枠を決めることとなった。遠藤五輪相や馳文科相は、「サプライズ」「神秘性」「トップシークレット」という、その特性も訴えた。JSCは旧国立の聖火台の再使用も検討。4月28日、政府の検討チームは「フィールド」か「競技場の外」が技術的制約が少ないと評価を示した。
日本スポーツ振興センター(JSC)は当初、改修による旧国立の使用継続を検討していた。2008年の耐震診断結果を踏まえ、2010年に久米設計に改修計画の立案を発注し、2011年3月に「国立霞ヶ丘陸上競技場耐震改修基本計画」が完成した。内容や規模が異なる計3案のうち、最も費用がかかる収容人数7万人規模への大規模改修案では、改修費は777億円(消費税は含まず)と見込まれた。
しかし、以下のような理由が懸念され、改修でなく建替となった。
外観・コスト面 - 1964年の東京五輪開催前に増席拡張した、北東側のバックスタンドの一部が道路の上に突出しており、東京都から既存不適格の指導を受けていた。8万人規模の実現には、これを減席した上で西側・南側スタンドの大幅な増席が必要だが、その結果大きく歪んだ形になると、JSCは主張した。耐震改修のみを想定したバックスタンド自体も、共用期間が約30年と新築の半分程度で、再整備が生じることも、長期的なコストが割高とされた。さらに、近隣の聖徳記念絵画館への日影規制も不適合となっていた。
内部の狭さ・耐震補強 - 鉄筋コンクリート(RC)柱へのコンクリート増し打ちや、柱間への耐震ブレース増設などの補強工事では、ほとんどの柱が太くなる(JSCによると約3倍)。
「選手の練習用サブトラック」を仮設、すなわち五輪後に取り壊すことでは旧国立同様、規格上、陸上の国際大会などを開けない。当初は隣接地での常設案があったが結局、仮設の予定とされていた。2012年4月の有識者会議傘下「施設建築WG」第1回では、当時の東京都都市整備局技監・安井順一(現・都市整備局長)の「必ずしも恒久的な施設である条件ではない」との発言もあった。
2015年7月の計画白紙を機に、日本陸連などが常設を改めて訴え、近隣の軟式野球場・テニスコートの再整備による設営要望 などもあった。
しかし、8月28日の「新整備計画」では競技場の「徒歩圏内に仮設で設置」となり、聖徳記念絵画館の向かいが図に示された。また、競技場自体、五輪後は固定席での8万席規模への増設も想定され、完全な球技場となる可能性がある。
なお旧国立の時代の場合は、通常は隣接する東京体育館付属の陸上競技場と、近接する代々木公園の敷地内にある陸上競技場を陸上用補助トラックとみなし、日本陸連第1種公認を受けていたが、前者は直線100mと周回200m×5レーンしかなく、後者は双方の施設の移動距離がかかる。そのため1964年の東京オリンピック、1991年の世界陸上 ともに、上記とほぼ同じ神宮外苑の軟式野球場に仮設トラックを設けて対応していた。
また、陸上競技用の補助トラックの常設化が難しいため、陸上トラックを撤去したうえで球技専用スタジアムとして機能することも検討されており、その場合、当地の代替となる陸上競技場の機能を味の素スタジアム、あるいは駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場を整備して使用する案が有力視されている。
バリアフリーの観点では、遠藤五輪相は10月末からのイギリス視察後、パラリンピック開催時の車いす席の割合を、最大2%に増やすよう(当初は1.2%)、公募で決まる設計会社に求める方針を示した。
明治公園の「四季の庭」「霞岳広場」は、2016年1月27日に廃止。関係者以外立入禁止となった。そこに居住してきた野宿者の、支援団体の男が3月にJSC関係者への傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕される事態も起きた。
柏木昇(東大名誉教授)※
國井隆(公認会計士)
黒田裕(弁護士)
為末大(元陸上五輪代表)
古阪秀三(京大教授)
横尾敬介(みずほ証券常任顧問)

関係者へのヒアリング を実施し、9月24日に報告書 を発表した。新計画への反映を踏まえ、タイトな活動となった。