大麻
2021年12月、EU加盟国でとして初めて、娯楽用の大麻を合法化した。公共の場で最大7gの大麻を所持し、自宅で50gまで保管することを合法としている。大麻所持の前科がある人は、申請すればその記録を抹消することが可能となった。マルタの大麻プログラムは、米国のような認定販売所を設置するのではなく、非営利の大麻クラブを置くことが特徴。1つのクラブには最大500人が入会可能で、1回の取引で最大7gが購入でき、月あたりの上限は50gとされている。公共の場での大麻使用は引き続き禁止され、18歳未満の子どもの前で大麻を使用した場合は米ドル換算で340~564ドル(約3万9000円~6万4000円)の罰金を命じられる。
『マリファナ』(1936年) 『リーファー・マッドネス 麻薬中毒者の狂気』(1936年) - アメリカの大麻撲滅キャンペーンで作られたプロパガンダ映画。 『麻薬売春Gメン』(1972年) - 千葉真一主演による麻薬Gメンがマリファナ撲滅を描いた作品 『東京-ソウル-バンコック 実録麻薬地帯』(1973年) - 国際的な麻薬ルートを暴く作品で、千葉真一、ノラ・ミャオなど四か国の俳優が出演し、製作された 『チーチ&チョン スモーキング作戦』(1978年) - コメディアンのチーチ&チョンが大麻とヒッピーを題材にした映画。 『ハーフ・ベイクト』(1998年) - アメリカにて興行収入成績6位のヒットを記録した大麻が題材のコメディ映画。 『グラス―マリファナvsアメリカの60年』(1999年) - アメリカにおいて、大麻規制のプロパガンダから始まり、ドラッグ戦争の肯定・否定を追っていくドキュメンタリー映画。
2020年12月までには、3州でのみ医療大麻が利用できず、15州で娯楽大麻が容認されている。1977年にはジミー・カーター政権が少量の大麻所持を刑事罰から除外することを提案、各州はそうした州法を作ってきた。しかし、各州で合法とされていても連邦法では違法のままであり、大麻使用が解雇理由とされた際、それが医療目的であっても司法的救済がなかった。2020年12月には、マリファナ機会再投資・犯罪記録抹消法(MORE法、Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act)が下院で通過し、これが上院を通過するか注目されている。米国における非医療大麻の非犯罪化(英語版)も参照。
『ニューヨーク・タイムズ』は「アルコールよりも危険の少ない大麻を禁止していることで社会に多大な害悪を及ぼして来たことを批判し、大麻を禁止しているアメリカ連邦法を撤廃すべきだ」とする社説を掲載し、議論を呼んだ。2016年のギャラップ世論調査によると、アメリカ人の約60%が大麻の合法化を支持している。合法化支持は1969年には12%に過ぎず、20世紀の末でも30%ほどで少数派であった。しかし2000年代以降に増加し、2010年を過ぎると合法化支持が多数派になった。結果として生じた大麻産業も急速に発展した。 PILOTDIARYのように、雨後のタケノコのように多くのオンライン喫煙店が生まれ始めた。
2001年よりポルトガルにおける大麻(英語版)やほかのドラッグ(ヘロインやコカインなど)は非犯罪化されている。ケイトー研究所の調査では、この非犯罪化政策はドラッグ問題の管理や関連する分野で改善されており、政策を成功としている。
アルゼンチンとチリでは、いずれも刑法によって、医療用以外の目的での所持、消費、生産、精製、販売が違法とされ、取締りの対象となっていたが、2009年8月25日にアルゼンチン最高裁はマリファナ使用で成人を罰するのは、その人物が他人を傷つけたのでない限り、違憲だと指摘し、個人的使用や所持は事実上合法化された。
チリでは、使用は違法ではないが売買を禁じている。
イスラエルにおける大麻(英語版)は、各国での変化に追従して2017年に部分的に非犯罪化され、公共の場での使用は単なる罰金となり、4回目の違反では懲役刑となる可能性がある。これは2019年に、個人宅での少量所持(目安15グラム)はもはや犯罪ではなく、公共の場での所持した2回目の違反から、7年以内の3回目の違反が犯罪捜査の対象となることになり、しかしまだ捜査するかは警察の裁量である。医療大麻も用いられている。
1948年に大麻取締法を制定し、1960年代には国連の報告書は日本の大麻犯罪は一般に外国人であり、外国の船員と兵士の逮捕が増加しているとしている。その後、1970年代には芸能人の逮捕も相次ぎ日本人の例も増加した。
大学生が大麻を所持して逮捕される例が相次ぎ、2008年には年間で2,778人が検挙され、その90.6%が初犯であった。