社債、株式等の振替に関する法律
振替業、振替機関、加入者集会、口座管理機関等について規定。
「振替機関」
振替機関とは、主務大臣の指定を受けた株式会社であり(第1章より)、取締役会、監査役会または委員会、会計監査人の設置が必要とされる。また振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること等が要件として求められる。
「口座管理機関」
口座管理機関とは、法により口座の開設を行った者及び口座管理機関となるものから口座の開設を求められる場合の振替機関をいう。法及び振替機関の定める業務規程に基づき振替業務を行い、振替業務を行うため振替口座簿の具備が求められる。