船舶局
電波法施行規則第33条の2に規定される。
第1項第1号 外国にある船舶局において無線従事者を得ることができない場合、その船舶が日本国内の目的地に到着するまでの間に次の表の左欄に掲げる国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則第47条の規定により外国政府が発給した証明書を有する者が、それぞれ同表の右欄に掲げる資格の無線従事者の操作の範囲に属する無線設備の操作を行うことができる。
電波法施行規則第12条には「具備すべき電波等」として、デジタル選択呼出装置、無線電話、狭帯域直接印刷電信装置、船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を搭載する船舶局は、第1項から第6項に規定する電波を送受できなければならないとしている。
電波法第37条により、次の無線機器は検定機器でなければならない。
1. 第31条の規定により備え付けなければならない周波数測定装置
2. 船舶安全法第2条 (同法第29条の7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないレーダー
3. 船舶に施設する救命用の無線設備の機器で総務省令で定めるもの
4. 第33条の規定により備えなければならない無線設備の機器(前号に掲げるものを除く。)
無線設備が検定機器又は適合表示無線設備のみであれば、簡易な免許手続の規定が適用される。 従って特定船舶局は予備免許や落成検査が省略されて免許される。
電波施行規則第34条の6第1号に「国際航海に従事しない船舶で無線電話、遭難自動通報設備、レーダーその他の小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備のみを設置する船舶局」を「特定船舶局」と規定し、告示 にその無線設備を規定している。
電波法第13条第2項に「船舶安全法第4条(同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。以下同じ。)の船舶の船舶局」と規定している。 無線設備の設置が強制される船舶の船舶局のことである。
無線局運用規則第8条の2第2項により、遭難自動通報局の機能試験については、他の種別の無線局の無線設備であっても適用されるので、EPIRB又はSARTを搭載する場合は機能試験を実施しなければならない。