就職率
大学卒業者については、1951年に76.2%を記録して以降70%を堅持し、1962年には86.6%を記録したが、バブル経済崩壊後の1995年に67.1%を記録して以降70%未満が続き、2003年は55.1%(男52.6%、女58.8%)まで下落した。2017年に71.1%を記録して以降70%以上が続いており、2019年は78.0%であった。以前は男性の方が就職率は高かったが、2000年以降は女性の方が高くなっており、地域によっては10%以上の差がある。
就職者には、パートやアルバイトの他家事、ボランティアは含まない。2012年以降は、就職者の割合だけでなく、正規の職員等として就職した者の割合も算出するようになった。2012年時では正規の職員等の割合は60.0%(就職者の割合は63.9%、正規の職員等でない者が3.9%)であったが、2019年時では75.3%(就職者の割合は78.0%、正規の職員等でない者が2.7%)となった。なお各区分について、正規の職員等は雇用期間の定めがない者を指し、正規の職員等でない者は雇用期間の定めが1年以上あり、かつ週30時間以上所定労働がある者を指す。雇用期間の定めが1年未満または、所定労働時間が週30時間未満の者は一時的な仕事に就いた者に区分され、就職者に該当しない。
大学院修了者に関しても、修士・博士・専門職学位を問わず、大学卒同様、公務員浪人など、資格取得などが目的で就職しない者が少なくない。だが、昨今では修了時点での就職が決まらない者が多くなっており、特に博士了についてはオーバードクターという現象が目立つようになっている。
2009年度卒では最高が富山県の98.1%、最低は沖縄県の75.9%。前年まで4年連続最低だった北海道は79.3%。ただ、その北海道は地元志向(特に親元のある地元市町村志向)が非常に強く、長期不況の影響もあり、長年低就職率にあえいでいる。
公的統計では、「大学等卒業予定者の就職状況調査」(厚生労働省)や、就職を希望する高校生の就職率を調査した「高校・中学新卒者の就職内定状況等」(厚生労働省)、「大学,短期大学,高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査」(文部科学省)がある。