港湾労働法
港湾労働法(こうわんろうどうほう)は、日本の法律である。旧・港湾労働法(昭和40年法律第120号)と置き換わる形で1988年(昭和63年)5月17日公布、1989年(昭和64年)1月1日施行。
港湾運送における輸送革新の進展等に伴う労働力の需給構造の変化等に即応しつつ、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上に関する措置を講ずるとともに、厚生労働大臣が公益法人を港湾労働者雇用安定センターとして指定することができることとし、港湾労働者雇用安定センターが港湾運送の業務に関する労働者派遣の業務等を行うものとすることとしたものである(昭和63年12月23日発職242号)。
天災その他やむを得ない理由により緊急に港湾運送の業務を行う必要がある場合において、公共職業安定所に日雇労働者に係る求人の申込みを行ういとまがないこと。 天災その他避けることができない事故により、公共職業安定所に求人の申込みをすることができないこと。 職業安定法第20条の規定により、公共職業安定所から日雇労働者の紹介を受けることができないこと。 上記に掲げる理由に準ずる理由であって厚生労働大臣が定めるもの(以下の通り。平成12年8月11日職発第539号) 常用労働者が病気、交通事故等のために港湾運送の業務に従事できなくなり、当該労働者に代わる労働者がいなければ当該業務の遂行が困難であること。 港湾派遣元事業主から派遣された労働者又は公共職業安定所が紹介した日雇労働者が、病気、交通事故等のために業務に従事できなくなり、かつ、当該労働者に代わる日雇労働者に係る求人の申込みを公共職業安定所に行ういとまがないこと。 業務の開始直前に、港湾労働者派遣による労働者派遣の役務の提供を受けることができないことが確認され、かつ、当該労働者派遣に代わる日雇労働者に係る求人の申込みを公共職業安定所に行ういとまがないこと。 港湾派遣元事業主から派遣された労働者が業務の開始直前までに就労場所に到着せず、かつ、当該労働者に代わる日雇労働者に係る求人の申込みを公共職業安定所に行ういとまがないとき。 公共職業安定所が紹介した日雇労働者が、業務の開始直前までに就労場所に到着しなかったこと。 港湾派遣元事業主から派遣された労働者がその従事すべき業務について適格な労働者ではなく、かつ、当該労働者に代わる日雇労働者に係る求人の申込みを公共職業安定所に行ういとまがないこと。