リコール (地方公共団体)
有権者の3分の1以上(40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上)の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる(地方自治法第76条第1項)。
請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる(地方自治法第76条第3項及び地方自治体施行令第100条の2条)。投票の告示は、都道府県議会については少なくとも投票日の30日前に、市町村議会については少なくとも投票日の20日前にしなければならない(地方自治法施行令第100条の2条)。
投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、解散となる(地方自治法第78条)。ただし、投票前に議員が全て欠けた場合は投票を行わない(地方自治法施行令第102条)。
その議会の議員選挙から1年間又は解散投票日から1年間は解散請求をすることができない(地方自治法第79条)。
財産区の議会も解散請求の対象となっている(地方自治法第296条第3項)。
海区漁業調整委員会公選委員の有権者の3分の1以上の署名を集めると、都道府県選挙管理委員会に請求できる(漁業法第99条第1項)。
請求が有効であれば、請求から60日以内に、その委員の選挙区(選挙区が無い場合は地方自治体全域)において住民投票が行われる(漁業法施行令第22条・地方自治法施行令第100条の2第1項)。解職投票の告示は、少なくとも投票日の30日前にしなければならない(漁業法施行令第22条・地方自治法施行令第100条の2第2項)。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その委員は失職する(漁業法第99条第4項)。ただし、その委員が投票前に職を失い又は死亡した場合は投票を行わない(漁業法施行令第22条・地方自治法施行令第112条)。
選挙から6ヶ月間(無投票当選を除く)又は解職投票日から6ヶ月間は解職請求をすることができない(漁業法施行令第19条)。