韓国のネット検閲
大韓民国憲法には表現の自由の規定があるが、実際には「国家転覆」「誹謗中傷」などの理由でネット上の投稿が検閲されている。
2002年、韓国政府は徴兵制反対を訴えるウェブサイトを閉鎖し、そこで政府による海軍基地の建設を批判する文章を掲載した社会活動家を「名誉毀損」として起訴した。
2007年、韓国の警察はハンナラ党に反対するコンテンツを作成したブロガーを逮捕し、関連するブログなども閉鎖された。同年の大統領選挙の前に、韓国政府はネイバー、ヤフー、YouTubeなどに対して、選挙関連ページにコメントを投稿する前に、投稿者の本名と住民登録番号、パスポートのコピー(外国人のみ)を提供するように求めた。ただし、YouTubeはこれを拒否したため、選挙関連ページの韓国語インターフェースのコメント機能をオフにする措置をとった。
2008年韓国蝋燭デモの時に、韓国政府はインターネット上で噂を広めたとして、デモの主催者1人を起訴した。
2010年、国務総理室は独立の検閲・審査権を得て、当時の李明博大統領を批判するコメントを検閲することができた。 同年12月、韓国放送通信審議委員会はネットワーク検閲システムの開発に着手すると発表した。ハンギョレによると、当該システムは国内に「政治的緊張」が生じた場合、政府を批判し攻撃するコメントや情報を自動的に見つけて、削除できるシステムである。
また、インターネット検閲を批判することも検閲の対象に該当する。2012年、インターネット上で政府によるインターネット検閲を批判する内容を投稿した裁判官が解雇された。
韓国政府は、NaverやYahooなどのポータルサイトや検索エンジンに対し、ポルノ・賭博などに関連する特定の単語を検閲するように要求した。ユーザーはこれらの単語を検索すると、住民登録番号、パスポートなどの個人確認資料をファックスなどで提出する必要がある。2009年、韓国政府はGoogleとYouTubeに対して、ユーザーの年齢認証も要求したが、Googleはこれに拒否したため、韓国IPの動画アップロード機能を2012年9月までに閉鎖していた。
2012年8月、放送通信審議委員会は日本を称賛し、韓国を卑下する内容を盛り込んだ9か所の親日ブログとウェブサイトに対して削除、接続遮断などの措置を下した。
2015年2月、放送通信審議委員会は「子供に有害な情報を多数含有する」として、Twitterを全面的に調査すると発表した。
2019年2月12日、放送通信審議委員会はポルノ、違法ギャンブル、違法ダウンロードに関連する895か所のウェブサイトをSNIブロッキングを利用してブロックする(いわゆるHTTPSを利用しても閲覧できなくなる)予定があると発表した。