米中貿易戦争
中国商務部報道官が、米中首脳会談で前向きな結果を期待していると述べた。
11月30日 - 中国の金融当局者はコンセンサスが着実に高まっているとの認識を示した。アメリカ株はS&P 500が11月最後の週で4.16%上昇し、約7年ぶりの上昇幅であった。
12月1日 - 米中首脳会談で貿易問題が議論された。議論を延長し、90日間まで(2019年2月28日まで)は関税のこれ以上の引き上げを延期することとした。2019年1月1日に第三弾関税を25%に引き上げ予定だったが議論の間は延期されることになった。中国が農産品、エネルギー、工業製品などを大量に購入することで合意し、農産品はすぐに輸入を開始することに合意した。クアルコムによるNXPセミコンダクターズの買収は、中国の独禁当局が一度拒否したが、再度申請されれば審査するとした(クアルコムは12月3日に再申請しない旨を表明した)。
アメリカ側は下記5点を90日以内に解決したいとしている。 アメリカ企業への技術移転の強要 知的財産権の保護 非関税障壁 サイバー攻撃 サービスと農業の市場開放
国家資本主義の柱である産業補助金の見直しやハイテク分野での政策見直しは、中国側の反発により、協議の対象から外された。貿易問題ではないがペンスがAPECの際に上げていた、南シナ海およびイスラム教徒の問題も議題から消えた。上記5点のうち技術移転の強要とサイバー攻撃は行っていないと中国側は主張している。中国商務部副部長の王受文は第一弾、第二弾の500億ドル分の関税を「取り消す方向で協議する」と述べた。台湾問題については、「一つの中国」原則をアメリカが維持していくことも申し合わせた。
2月24日 - トランプは3月1日とした交渉期限を延長させることを表明。
3月11日 - ボーイング737 MAXにおける飛行トラブルを受けて中国が世界に先駆けてボーイング737MAXの運航を禁止、米中貿易交渉のカードや国産航空機の市場戦略が目的ともされる。
3月28日 - アメリカ通商代表部は対中追加関税の品目別適用除外の第二弾を発表。
4月18日 - アメリカ通商代表部は対中追加関税の品目別適用除外の第三弾を発表。
5月10日 - 米中通商協議は折り合わず、中国が9割完成していた合意文書案の全7章を大幅に修正して一方的に送付したことに反発していたアメリカは2,000億ドル規模の追加関税を10%から25%に引き上げた。協議で訪米していた副首相の劉鶴は「必ず報復する。中国は原則に関わる問題では決して譲らない」「財政政策や金融政策の余地は十分にある」と述べた。令和最初の取引から日本株が大きく下げる中、中国の株価はV字回復しており、「国家隊」と呼ばれる政府系機関投資家が買い支えて官製相場を演出したと観測された。
5月13日 中国が6月1日に25%に引き上げる600億ドル規模の報復関税を発表。 アメリカ通商代表部は中国製品3,805品目に対し3,000億ドル規模の追加関税の第四弾を検討することを発表。関税対象に対中依存度が8割〜9割超のパソコン、スマホ、ゲーム機が入り、ほぼ中国からの全輸入品となったが、レアアースや医薬品はリストから外された。 中国の国営メディアは貿易戦争で最後まで戦うことを国民に呼びかける記事や動画を一斉に配信した。