欧州連合域内排出量取引制度
対象外となっている部門の例として、運輸部門はEUの温室効果ガス排出量の21%を、家庭部門や零細企業が17%を、農業が10%をそれぞれ占めている。
フェーズ I においては、ほとんどの排出許容量についていわゆる祖父条項(既存の権利に対する例外規定)として全加盟国で自由に配分されていた。ただこのアプローチに対しては、意外の利潤をもたらし、競売制よりも効果が低く、また技術革新による新たな競争が起こってクリーンで再生可能なエネルギーをもたらすような誘因になりにくいとして批判が浴びせられた 。
このような問題を解消するために、欧州委員会は2008年1月にさまざまな変更案を提起し、その中で2013年以降のNAPの廃止や競売の対象となる排出許容量の割合を2013年で60%とし、その後この割合を上昇させる、という案を提示した。なおこの変更案の実施にさいしてはEU加盟国および欧州議会の承認が必要である。