ヒトパピローマウイルスワクチン
販売名 シルガード9水性懸濁筋注シリンジ
ヒトパピローマウイルス 6 型 L1 たん白質ウイルス様粒子 30μg
ヒトパピローマウイルス11 ヒトパピローマウイルス L1 たん白質ウイルス様粒子 40μg
ヒトパピローマウイルス 16 型 L1 たん白質ウイルス様粒子 60μg
ヒトパピローマウイルス 18 型 L1 たん白質ウイルス様粒子 40μg
ヒトパピローマウイルス 31 型 L1 たん白質ウイルス様粒子 20μg
ヒトパピローマウイルス 33 型 L1 たん白質ウイルス様粒子 20μg
ヒトパピローマウイルス 45 型 L1 たん白質ウイルス様粒子 20μg
ヒトパピローマウイルス 52 型 L1 たん白質ウイルス様粒子 20μg
ヒトパピローマウイルス 58 型 L1 たん白質ウイルス様粒子 20μg
添加剤
アルミニウムヒドロキシホスフェイト硫酸塩(アルミニウムとして) 500μg
塩化ナトリウム(安定剤) 9.56mg
L-ヒスチジン塩酸塩水和物(緩衝剤) 1.05mg
ポリソルベート 80(安定剤) 50μg
ホウ砂(緩衝剤) 35μ
また後述する動物実験ではヒトのHPVワクチン接種に使用されていない百日咳毒素(PT)が実験に使用されていること、すべての組織学的所見は、わずか1枚の顕微鏡写真/染色/実験群によって示されており、定量化されていないこと、正常マウス脳のパラフィン切片では、しばしば第3脳室に隙間がなくなるため、本論文で示された第3脳室の狭窄は異常とは言えないなどを指摘している。科学的に不十分な実験データを、HPVワクチン接種後に生じる多様な症状の理論的な根拠とすることは、正しい解決策を提示するための障害となるとしている。2023年2月に同大学は、アルミニウムアジュバントを含んだワクチンの筋肉注射で、マクロファージ性筋膜炎(macrophagic myofasciitis; 以下MMF)という、全身性の筋肉痛、関節痛等が起こる事例がある言われているが、ワクチン反対派が論拠とするこの症例はMMFの症例について、水酸化アルミニウムを含むワクチン接種後に限定されているが、日本で使用されてきたサーバリックスとガーダシルのうち、水酸化アルミニウムは、サーバリックスには含まれるがガーダシルには含まれていないことなどを明らかにしている。またそもそもワクチンを注射した一つの筋肉にとどまる局所反応と、MMFによるとする全身性の炎症との因果関係は、これまで一度も示されたことがなくMMF自体の懐疑性について指摘している。あわせてワクチンに含まれるアジュバントによって自己免疫反応が誘導されるとする「autoimmune /autoinflammatory syndrome induced by adjuvants(以下ASIA)」も公議すぎてデータにも再現性がないと否定している。
旧統一教会問題で注目されているジャーナリスト鈴木エイトは村中璃子の訴訟事件から子宮頸がんワクチン反対運動に注目し取材を行っている。
2008年11月に推進団体の「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」は、ワクチン承認前に設立された。12月に、「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」(通称:ワクチン予防議連)が発足した。
2009年10月に日本で、女性へのサーバリックスの使用が承認され、同年12月から販売が開始された。2010年に接種費用が公費によって負担されるようになり、2011年7月にガーダシルが承認され、8月に販売が開始された。しかし、いずれも3回接種の費用が4-5万円程度の費用負担があり、普及を妨げた。
2010年5月13日に、栃木県大田原市にて、小学校6年生女子を対象とした集団接種が全国で初めて実施された。8月4日に、長妻昭厚生労働大臣が、ヒトパピローマウイルスワクチン接種の公費助成について、予算要求を行う考えを表明した。10月に、予防接種制度について継続的に評価・検討し、全ての年代に必要な予防接種を国内で適切・安全に実施できる体制整備に貢献することを目的に、予防接種推進専門協議会が発足された。10月6日に、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、Hib ワクチン、 小児用肺炎球菌ワクチン、HPV ワクチンは、予防接種法上の定期接種に位置づ ける方向で急ぎ検討すべきであると提唱した。11月26日に、厚生労働省は「ワクチン接種緊急促進事業」を実施し、Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにHPVワクチンを追加し、市区町村が行う接種事業を助成した。
2011年1月1日、公費負担による子宮頸がん予防ワクチン接種促進事業が開始された。
2013年6月14日の専門家会議では、接種後原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない例もあるとして、厚生労働省は定期接種としての公費接種は継続するものの、全国の自治体に対して積極的な接種の呼びかけを中止するよう求めた。接種を希望する場合は、市区町村の担当部署に自ら連絡し書類の交付を受ける必要があり、呼びかけ中止により、70%程度あった接種率は1%未満に激減した。この判断は、医学的統計的根拠に基づかず、世論に寄り添う日本の政策決定であるとして、世界から非難されることになった。
日本の産婦人科医が、自分の娘にワクチンを接種したかについては、50人超の調査から、2014年では0だったが2017年には16.1%であった。2017年9月までに295人が、HPVワクチン接種との因果関係が否定できないとして、予防接種健康被害救済制度の対象となった。
MSDの広報部門を統括する執行役員は2014年に取材で子宮頚がんの死亡者は高齢者である一方、ワクチンで人生を台無しにされる少女を比較した質問に対し、多様な症状に苦しむ少女に大変なことと共感を示しながら、子宮頸がんにより女性には子宮切除や不妊、後遺症の問題があるため予防手段として個人判断になるが接種の機会が与えられるべきではないかと答えている。
鹿児島県の研究者は自己免疫性脳症との関連を挙げており、静岡や岐阜の研究者も32の症例で髄液中のサイトカインと自己抗体が増加している傾向があることを報告している。自己免疫性脳症の原因は急性散在性脳脊髄炎が最も多く、急性散在性脳脊髄炎は、HPVワクチンの有害事象の1つとして、既に挙げられているものである。
ただし、HPVワクチンに特有の有害事象ではなく、予防接種後ADEMとして、インフルエンザワクチンや麻疹ワクチンなど、どのワクチンでも確認されている。
シン・ハン・リー博士はオーストラリア・ブルガリア・フランス・インド・ニュージーランド・ポーランド・ロシア・スペイン・アメリカからの未開封のガーダシルのバイアルを使いHPV16L1が混入していることを発見した。FDAもDNA断片を含むことを認めている。博士はまた3回のガーダシル接種の受けて3か月後に死亡した18歳の少女の遺体組織の血中からは、遺伝子組み換えHPV-DNAが存在し、メルク社の遺伝子データベースと一致したと報告している。非B型のコンフォメーションHPV16DNAを分解できない人々は免疫系を長期にわたり刺激される可能性を示唆している。
VAERSに報告された4価HPVワクチン接種後の有害事象報告の解析により、10万接種あたりの報告数は53.9件だった。米国における4価HPVワクチン接種率(2007~12)と安全性評価(MMWR)は安全性モニタリングによれば、4価HPVワクチンは安全であると結論づけた。
2022年に設立された関西の医学生を中心に活動する学生団体「Vcan」は、「知で命を守るんや」を標語としてHPVワクチンについての正しい情報をもとに自分で接種するかどうかを判断する社会を目指している。愛媛大医学部附属病院は、HPVワクチンを、2023年6月に医学部の職員と学生約100人を対象に接種した。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、増加する早期発見が難しいHPV関連中咽頭がんについてはワクチンによる予防が特に重要だとして、関連学会と共にHPVワクチンの男性への定期接種化を国に要望している。
厚生労働省は2023年8月の自治体説明会において、HPVワクチンに関する調査結果等を公表したが、子宮頸がんについては、接種対象者本人の69%、保護者の91%が認知している状態であるが、HPVワクチンは、子宮頸がんを予防するのに有効であるかについては5割前後の信頼率にとどまった。また本ワクチンの情報は、「国内のテレビ」(対象者本人34%、保護者55%)で得ている結果となった。
積極的勧奨再開後の2023年、宮崎県では2019年の県の子宮頸がんの罹患率は全国ワーストであり、宮崎市でも若い女性のHPVワクチン接種が進まない状況にあった。医師である宮崎市長清山知憲は宮崎大学でのキャッチアップ集団接種を実現させTVインタビューで啓発活動を行った。
次女が接種被害を訴える家庭では、積極的勧奨再開後に三女に対し個別接種の通知と案内が市より送付されてきたことに憤り、「被害者に対して、市で独自の救済を行ってください」など要望し、市から検討していない旨の返答を受けた。本件について、江戸川大学隈本邦彦教授は、積極的接種勧奨再開は新たな被害と迫害を生む危険性があるとしている。
厚生労働省によると、HPVワクチン接種後、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副反応疑いが、2010年11月-2013年3月に計1,196件あり、うち106件は障害が残る重篤なケースだった。重篤な障害が発生したケースでは、接種当日から局所反応・強い疼痛等のため入院となり、接種64日たって夜間就寝時に手足をばたつかせる痙攣のような動きが出現(脳波、SPECT等で睡眠時の行動ではなく覚醒時に生じていると診断)し、接種81日後には計算障害を起こしたとする例が報告された。
日本で接種による副反応疑いの報告頻度は、100万接種あたりサーバリックスで170人超、ガーダシルで同150人と、他のワクチンでも報告の多い麻疹ワクチンの同50人を上回る。痙攣、意識障害めまい、内分泌異常、疲労、麻痺、筋力低下、などなど多彩な症状が複合的に長期にわたる症状が見られ、国外の報告と共通している。日本では、1年以上歩行困難となった事例、また日本の別の少女らでは、身体の痛み、脱力感、寝たきりになる例、一時的な記憶障害を繰り返すようになったといった報道がされた。
2022年11月、文部科学省医学教育課が、大学の医学部や薬学部などに対してHPVワクチン接種後に訴えられた症状を「薬害」と主張する団体の要望書を添え、「薬害被害」について学ぶ授業を行うよう通知を送っていたことが報道された。文部科学省担当は今年度からHPVワクチンの位置付けが変わったことを厚労省から直接聞いていなかったと話している。自民党のHPVワクチン議連が訂正を申し入れるも、12月に文科省が発出した通知は、HPVワクチンで薬害が生じたとする団体の要望書自体を参考にとどめるよう補足したのみで、HPVワクチンによる薬害の主張の取り扱いを変更とするものではないことが報道されている。
しかしながら、接種率の回復傾向についての学術論文を執筆した慶應義塾大学の医学部生によると、全国で2023年現在も文部科学省の発出した文章の影響によりHPVワクチンによる薬害を主張する団体の要望書についての授業を実施しているため、接種に前向きであった医学部生達の意識を削いでいると語られている。
2023年9月、文部科学省は厚生労働省からの依頼を受け、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業」に基づく啓発活動への協力について」を文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課で発出した。教職員がHPVワクチンに関する正しい知識や情報を得ることができるに必要に応じ、教職員に対し情報提供資材の配布や講習会の周知などを行うよう本事業に基づく啓発活動への協力を各国公立大学法人担当等に呼びかけた。