土地家屋調査士
以上の足きりをクリアし、かつ合格点をクリアする必要がある。なお合格点は年度によって変動する。
2009年度(平成21年度)例 午前の部の試験を受験した者 午前の部の試験 満点100点中67.0点以上 かつ 午後の部の試験 満点100点中70.5点以上
午前の部の試験を免除された者 午後の部の試験 満点100点中70.5点以上
狭あい道路の拡幅整備に関する条例に基づく申請手続、建築基準法に基づく道路位置指定の手続、都市計画法に基づく開発許可の手続等については、明確な判例や行政先例が無く判断がわかれているが、都市計画法施行規則第十九条一項チにより設計者の資格を認められた場合における設計図書作成は土地家屋調査士が設計者として認められれば業務として認められている。このためこれら手続の土地家屋調査士の業務性を認めている市町村は多い。これは、一連の手続には登記が伴うことがほとんどであり、登記を目的とした業務であれば土地家屋調査士の独占業務となるからである。しかし建築に関する手続であれば一連の手続のうち登記目的の調査でないとして切り離せる部分を建築士が行うこともできると考えられ、一般的な行政手続と捉えれば一連の手続のうち登記目的の調査でないとして切り離せる部分を行政書士が行うこともできると考えられる。とはいっても、これらの手続で登記が目的ではない業務は稀であり、土地家屋調査士でない者による調査・測量に基づいて手続を進めてしまうと、登記が必要な段階で再度土地家屋調査士が調査・測量することとなり、結果二重の費用が発生するとともに、その結果が相違した場合には手続を進めることが困難になる恐れもあるため、多くの場合は手続の当初から土地家屋調査士が関与することとなる。
午後試験科目の範囲および土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識
※ 口述試験不合格者は翌年の筆記試験を免除される。