ナレンドラ・モディ
反ヒンディー語のタミル民族は焼身自殺などでの抵抗を行っている。2022年10月、インド南部のタミル・ナドゥ(TN)州議会は中央政府によるヒンディー語の強制に反対する決議を可決した。
モディは「ヒンドゥー教国家」を唱え、ガンジー暗殺への関与が疑われた人物を英雄視させるように歴史修正をさせた教科書を閣議決定し、イスラム教徒やキリスト教徒を「外来者」と位置づけたり、国父マハトマ・ガンジーを暗殺したRSS(民族義勇団)の愛唱歌を加え、タージマハルを利用し「歴史と神話」を現実に混同させている事が問題視される。
デリー大学のサンジャイ・スリバスタバ教授(社会学)は「モディ氏は古代インドの優越性を強調してヒンドゥー教徒の誇りを刺激する。これを世界でのインドの存在感の向上や経済成長などが後押ししている」とみる。インド憲法はすべての宗教を平等に扱う「世俗国家」を掲げるが、人民党にはこれを削除すべきだと公言する閣僚がいる事もあげられる。
歴史教科書の執筆に携わってきたアルジュン・デブは、「今の動きは、ゲルマン民族の優秀さを歴史から強調し、ユダヤ人を迫害したナチスと重なってみえる」としている。
2021年、オーストラリア上院議員で反レイシズム活動を行うデビッド・シューブリッジは、RSSとその傘下の「バジュラング・ダル」や「ヴィシュワ・ヒンドゥー・パリシャッド(VHP)」などの組織がもたらす脅威について問題を提起し、「特にシドニー西部のシーク教徒コミュニティに対して、極右過激派による暴力事件がすでにあまりにも多く起きている」とシューブリッジは述べ、RSSらを「ネオナチ」であると発言した。
グジャラート州はインドで最も高い経済成長を遂げている州であり、モディはその立役者とされる。そのグジャラートの繁栄の象徴としてモディによって建設を推し進められたインドの初代副首相ヴァッラブバーイー・パテールの世界最大の像「統一の像」も2018年に完成した。
モディの経済政策は新自由主義に近く、小さな政府や民営化の推進を主張しており、イギリスのマーガレット・サッチャー首相に例えられることもある。
モディの経済手腕は海外からも期待されており、モディが選挙に圧勝して首相に就任すると、インドの会社の株が数多く買われた。2014年6月9日、インドの株式時価総額は過去最高値を付けた。
モディ政権が2014年6月9日に発表した経済政策は、ニューズウィークなどの海外マスコミ報道からは「モディノミクス」と呼ばれる。これには中国の方式が一部に取り入れられてるとされ、モディは中国との経済関係を重視しているとも指摘される。