第44回世界遺産委員会
委員会開催中の7月24日に生物多様性条約の事務局が生態系保全のため国際的に取り組む2030年までの草案が発表され、世界の陸海域の30%を生物・生態系保護区にするという目標が盛り込まれ(2010年制定の愛知目標では陸域の17%、海域の10%と設定)、各国の制度下で国立公園や国営保護区を積極的に設けるよう求める方向性が示されたことをうけ、世界遺産としても登録枠を設けることができないか検討することになった。
ポーランドが推薦したグダニスク造船所の登録審査において、ICOMOSは「自主管理労組連帯が引き起こしたムーブメントはまだ新しい歴史であり、顕彰するのは時期尚早」とし、これを支持したのがロシアや中国の社会主義陣営(ロシアは元)で、対してボスニア・ヘルツェゴビナやハンガリーといった東欧の旧社会主義衛星国は登録を強く支持した。世界遺産センターは「連帯の流れを汲む政党が複数あり、それぞれが連帯の業績を自身のものとする政治利用にされかねない」と警戒し、ユネスコの法律顧問を務める国連のSantiago Villalpandoに意見を求めるなどした。結論は新規登録審査の日程を越えた7月30日に先送りした。
武夷山麓に新設された兴田欢迎您馆(興田歓迎您館)で自然遺産の、城村漢城遺跡に設けられている闽越王城博物馆(閩越王城博物館)で考古学関係の文化遺産に関する議題の一部を主導する副会場とするとした。 上記以外でも副会場となる福州海上絲綢之路展示館(福州海のシルクロード展示館)・福州辛亥革命紀念館(福州辛亥革命記念館)・福建省科技档案館(福建省科学技術館)などが会場整備のため改修工事に入り、5月1日の労働節から当面休館や時短営業となった。
2024年パリオリンピックの開催に合わせた再建を目指すノートルダム大聖堂に関して、前委員会では議題として取り上げられなかったため(第43回世界遺産「委員会に対する批評」の節参照)、再建の責任者である建築家のフィリップ・ビルヌーブ(フランス語版)や世界遺産センターに勤務した経験からアドバイザーを務めるFrancesco Bandarinらが再建案について世界遺産委員会の場で公式な議論と承認を下すよう促した。
4月18日にコロナ下で二度目となる「世界遺産の日」を迎え(前回に関しては上掲「ユネスコの状況」参照)、ICOMOSはオンラインによる拡大委員会を全面的に支持。また、本年の活動テーマを「複雑な過去と多様な未来」とし、歴史認識の違いから起こる文化摩擦を見つめ(複雑な過去)、その解決策を思案すること(多様な未来)に重きを置き、同時にコロナ禍による混乱もいずれ複雑な過去になるとし、コロナ後の多様な未来を起草する。さらに今年は日曜日になったことから視聴者が多いと踏み、各国のICOMOS組織がウェビナーを実施した(日本や中国はなし)。
サンゴ礁の白化が著しいオーストラリアのグレートバリアリーフを危機遺産にするか討議予定であった。⇒危機遺産審議の結果、見送り
モロッコ・ラバトの旧市街地区内に銀行の高層ビル建設計画が浮上し、景観破壊にあたるのか、その是非について討議予定であった。
チェコのプラハ歴史地区における都市開発による景観破壊について、危機遺産とすべきか討議予定であった。
ハンガリーのブダペストのドナウ河岸とブダ城地区およびアンドラーシ通りの構成資産であるブダ城における改修工事申請について認可するか審議する予定であった。⇒危機遺産審議の結果、見送り
都市再開発(都市環境破壊)が理由で危機遺産指定中のイギリス・海商都市リヴァプールから保全のための提案がなされ、特に遺産の中核となる運河沿いの住宅建設計画は外観意匠を周囲に馴染ませたトラディショナル・サクセション・アーキテクチャであることを主張する予定であった。⇒登録抹消決定
《オンラインでの拡大委員会として実施されることになったが、新規登録審査が2年分行われるため時間を要することに加え、国連が国連各機関に呼び掛けた社会の立て直し対策として、ユネスコ・世界遺産委員会では世界遺産はどのような貢献ができるかを検討するため(下記「終息後を見据えたユネスコの動き」の節も参照)、登録物件の保全措置報告(SOC)と危機遺産関連を除き、事前に予定していた上記の議題の多くが取りやめになる。》
7月21日の委員会開催前に無記名での電子投票が行われ、リヴァプールの登録抹消が可決された。委員会は定刻通り現地時間17時半から始まったが、リヴァプールの件については触れられることがなかった。委員会開始から30分が経過したフランス時間の正午、パリのユネスコ本部において記者クラブへの会見が開かれ投票結果が公表された。これをうけイギリスのメディアが一斉に速報で報じた。登録抹消賛成票が13、反対5、無効票2という内容であった。
一方、セルース猟獣保護区の審査は7月19日に行われた。会議は前日から持ち越したリヴァプールの登録抹消に関する審議の再開から始まり(結局その場での結論は出ず)、途中でシステム障害もあり、開始から1時間程して議論が始められた。まず、IUCNが登録抹消を勧告した理由を説明。セルース保護区は密猟が原因で2014年に危機遺産リスト入りした。しかし、保護区には現在でもなお人が踏み込まない原生林があり、道路や観光施設の建設を認めてこなかった保護政策が評価され世界遺産に登録された経緯もあったが、近年になり観光開発の手が及びはじめていた。さらに、保護区を流れるルフィジ川に建設中の水力発電ダム(Julius nyerere Hydropower Station)が2022年に完成することで上流で浸水、下流で渇水が確実となり、緩衝地帯に工業団地の誘致計画も進行しているため、野生生物に甚大な被害をもたらすことが明確であると、IUCNから現地調査を依頼されたEnvironmental Investigation Agencyが報告(ルフィジ川上流部には1970年代に2つのダムが建設されている)。