中央労働委員会
1946年(昭和21年)3月1日に発足する。
1988年(昭和63年)10月1日に公共企業体などを対象とする国営企業労働委員会(1987年3月31日までは公共企業体等労働委員会)を統合した。
2008年(平成20年)10月1日から船員労働委員会の廃止に伴い船員に係る集団的労使紛争の調整事務を中央労働委員会および都道府県労働委員会に業務移管する。
2015年(平成27年)4月1日より地方事務所は西日本地方事務所(大阪市、旧・近畿地方事務所)のみとなる。北海道(札幌市)、東北(仙台市)、中部(名古屋市)、中国(広島市)、四国(高松市)および九州(福岡市)の各地方事務所と九州地方事務所沖縄分室(那覇市)は廃止された。