平成24年7月九州北部豪雨
7月12日、熊本県の蒲島郁夫知事、大分県の広瀬勝貞知事からの要請を受けて、陸上自衛隊は熊本県白川流域、大分県竹田市に災害派遣することを決めた。
7月12日、国土交通省九州地方整備局は災害対策現地情報連絡員(リエゾン)を山鹿市、大分県、竹田市、五木村など20自治体に派遣。。
7月12日14時30分より、中川正春防災大臣も出席し、国土交通省や気象庁などの関係省庁による連絡会議を開き、今後の対応を協議した。
7月13日9時20分すぎより、熊本県阿蘇市、南阿蘇村では自衛隊による給水活動が始まった。
7月13日、大分県内に本社や事務所があり、被害を受けた中小企業について支援を行うことになった。
7月13日、被災者生活再建支援法に基づき、熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村、相良村に生活再建支援金制度を適用することに決めた。
7月15日、国土交通省の堤防の研究の専門家ら9人が矢部川と沖端川を訪れ、決壊した現場を調査した。
7月31日、内閣府が6月8日から7月23日の豪雨を激甚災害に指定することを発表。