刑事司法上の身柄拘禁手続 (大韓民国)
法院は、被告人が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があって、被告人に所定の事由(住居不定、証拠隠滅のおそれ、逃亡若しくはそのおそれ)がある場合には、被告人を拘束することができる(刑訴法70条1項)。法院は、拘束理由を審査する場合において、犯罪の重大さ、再犯の危険性、被害者及び重要参考人(目撃者等の犯罪事実の立証に不可欠な人証をいい、容疑者は意味しない。)等に対する危害のおそれ等を考慮しなければならない(同条2項)。
被告人を拘束する前には、その被告人に対して犯罪事実の要旨、拘束の理由及び弁護人を選任することができる旨を告げ、弁解する機会を与えなければならない(同法72条本文)。
拘束期間は、2か月が原則である(同法92条1項)が、特に拘束を続行する必要がある場合には、審級ごとに2か月単位で2回に限り、決定で、更新することができる(同条2項本文)。ただし、上訴審は、被告人又は弁護人が申請した証拠の調査、上訴理由を補う書面の提出等により追加審理が必要やむを得ない場合には、3回に限り、更新することができる(同項ただし書)。公訴申立前の逮捕・拘引・拘禁期間は、制限期間に算入しない(同条3項)。
日本国刑事訴訟法と大きく異なる点は、次のとおりである。
拘束期間の更新回数に上限がある(同条2項)。
検事又は司法警察官吏が被疑者を逮捕し、又は現行犯人逮捕者から被疑者の引渡しを受けたときは、逮捕したときから48時間以内に(被疑者を緊急逮捕したときは、遅滞なくかつ48時間以内に)拘束令状を請求しない限り、被疑者を釈放しなければならない(同法200条の2第5項、213条の2、200条の4第2項)。緊急逮捕した被疑者について、拘束令状を請求せずに被疑者を釈放したときは、検事は、緊急逮捕書(同法200条の3第3項、4項)の写しを添付して、緊急逮捕するに至った具体的理由等を法院に通知しなければならず(同法200条の4第4項)、被疑者又はその弁護人らは、通知書及び関連書類を閲覧し、又は謄写することができる(同条5項)。
日本国刑事訴訟法と大きく異なる点は、次のとおりである。
司法警察官には逮捕令状の発付を請求する権限がなく、検事に発付を請求するよう申請することができるだけである(同法200条の2第1項本文後段)。
緊急逮捕を追認する権限を有するのは、法官ではなく検事である(同法200条の3第2項)。
逮捕通知の制度がある(同法200条の6、87条)。
緊急逮捕された被疑者への情報公開の制度がある(同法200条の4第5項)。
被告人、被告人の弁護人・法定代理人・配偶者・直系親族・兄弟姉妹・家族・同居人又は雇用主は、法院に対し、拘束された被告人の保釈を請求することができる(刑訴法94条)。
裁判長は、保釈に関する決定をする前に検事の意見を聞かなければならない(同法97条1項)。検事は、遅滞なく意見を表明しなければならない(同条3項)。
保釈の請求があるときは、次の場合を除くほか、保釈を許可しなければならず(同法95条)、これらの場合であっても、相当な理由があるときは、保釈を許可することができる(同法96条)。
被告人が死刑、無期又は長期10年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したとき
被告人が累犯に当たり、又は常習犯である罪を犯したとき
被告人が罪証を隠滅し、又は隠滅するおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき
被告人が逃亡し、又は逃亡するおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき
被告人の住居が明らかでないとき
被告人が被害者、当該事件の裁判に必要な事実を知っていると認められる者又はその親族の生命・身体や財産に害を加え、又は加えるおそれがあると信ずるに足りる十分な理由があるとき
法院は、保釈を許可した場合には、必要かつ相当な範囲内で、次の各号の条件中の一つ以上の条件を決めなければならない(同法99条1項)。ただし、法院は、被告人の自力又は資産のみでは履行することができない条件を定めることができない(同条2項)。