住宅営団
関東大震災(1923年)の義捐金で設立された同潤会の事業を引き継ぐ形で、1941年に設立された(同潤会は住宅営団発足とともに解散)。同潤会が東京・横浜を対象としていたのに対し、大阪、名古屋、仙台、広島等に支所を置き、全国規模で事業を行った。
初年度は労務者向けの住宅として3万戸の住宅建設を目標に事業が展開され、多くの借家が建設されたほか、同年10月11日には三鷹町上連雀で住宅営団初の分譲が行われた。
第二次世界大戦開戦直前の時期であり、大工などの技能者の確保が難しい状況となっていたため、新たな住宅建設と運営には様々な困難が伴った。このため住宅の広さを9坪、12坪、15坪までの3種に規格化、天井、床、壁をベニヤ板で枠型に作り上げて柱とボルトで組み合わせる工法(プレハブ工法、木製パネル式組立住宅の原型)が編み出されたほか、 住宅の管理者には傷痍軍人(准尉上の将校)を採用し、差配型とならぬよう管理者学校で住宅管理や衛生などの諸法規や知識を2か月間(260時間)講習させた。 また、西山卯三を中心に住宅問題の調査、研究が進められ、住み方調査や食寝分離の提案などが行われた。これらハード・ソフト両面の画期的な試みがなされたが、物資不足は如何ともし難く、ほとんど成果を上げることができないまま終戦を迎えた。終戦後は応急簡易住宅の建設を行った。