内部者取引
公表は、単に重要事実が公衆に知れ渡るという意味ではなく、金融商品取引法上では、以下の1.ないし2.のいずれかの措置が講じられた場合のことをいう。 1. 多数の者に知りうる状態に置く措置として、以下の2つのうちどちらかの措置が講じられたこと
当該上場会社等又はその子会社の代表取締役若しくは代表執行役またはその受任者が、2以上の報道機関に対して重要事実を公開したとき(記者クラブにおけるプレスリリースなどがこれにあたる)から12時間が経過したこと(12時間ルールという)
重要事実が金融商品取引所のインターネットのサイト上に掲載(適時開示)されたこと
2. 有価証券届出書、有価証券報告書等に当該重要事実が記載されている場合において、当該書類が公衆の縦覧に供された(EDINET上に開示された)こと
に掲げた者から重要事実の伝達を受けた者(同条第3項)
また、内部者情報を利用した株式の公開買付けに関しても、同様の規制がなされており、公開買付関係者等(第167条第1項)やその情報受領者(第167条第3項)がその主体となる。
当該公開買付者等(その者が法人であるときはその親会社も含む。)の役員等 : その職務に関し知ったとき(同条第1項第1号)
当該公開買付者等の帳簿閲覧権等を有する株主等 : 閲覧権の行使に関して知ったとき(同項第2号)
当該公開買付者等に対する法令に基づく権限を有する者 : その権限の行使に関して知ったとき(同項第3号)
当該公開買付者等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者 : 契約の締結、交渉又は履行に関して知ったとき(同項第4号)
2号又は4号に掲げる場合で法人のとき、その役員等 : その職務に関して知ったとき(同項第5号)
1.~5.に掲げた者で、公開買付者等関係者でなくなった後の1年間(同項後段)
1.~6.に掲げた者から「公開買付け等事実」の伝達を受けた者(同条第3項)