有線ラジオ放送
放送法第126条に「有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送」という文言があり、第133条により有線一般放送事業者として届出を要するものとしている。 また、総務省令放送法施行規則第142条第1項において有線一般放送の種類としてラジオ放送を次のとおりとしている。
(1) 共同聴取業務(一区域内において公衆によつて直接受信されることを目的として、ラジオ放送(その多重放送を含む。)を受信し、これを有線電気通信設備によつて再放送をすることをいう。)
(2) 告知放送業務(一区域内において公衆によつて直接聴取されることを目的として、音声その他の音響を有線電気通信設備によつて放送をすることをいう。)
促音の表記は原文ママ
放送法第145条第1項では、「一般放送事業者(有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者に限る。)は、その設置に関し必要とされる道路法 (中略)の許可その他法令に基づく処分を受けないで設置されている有線電気通信設備又は所有者等の承諾を得ないで他人の土地若しくは電柱その他の工作物に設置されている有線電気通信設備によつて有線ラジオ放送をしてはならない」と規定している。 また、有線ラジオ放送の業務を行おうとする場合は、同法第133条により総務大臣に届け出なければならないが、放送法施行規則第136条第2項の届出を要する書類の中に第5号として「使用する有線電気通信設備の設置に関し必要とされる道路法(中略)の許可(中略)その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し」がある。 従って、許可等を得ていない場合は届出できない。これは従前の有線ラジオ放送法および同法の施行規則にも同様に規定されていた。