危険情報
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当該国・地域を統治する政府機能が著しく欠損している(失敗国家)等で、治安当局が機能していない事から、武装勢力に外国人が狙われたり、内乱・武力衝突・大量殺人・戦争に巻き込まれる等で、邦人渡航者の生命に危害が及ぶ可能性が事例などから高い場合(殺戮が発生しているなど)に、現地滞在の邦人は安全な地域へ避難するか日本へ帰国することを勧告する場合に発せられる。
状況によっては日本国大使館などの在外公館職員も周辺国へ避難するため、当該国での対応が困難になるか、対応そのものが出来なくなる。
取材活動であっても、不測の事態に巻き込まれる可能性が高く非常に危険な場合は、報道各社等に向けて渡航の自粛を要請する場合がある。
基本的に該当する地域からの退避及び渡航の自粛を促す警告であるが、例外として「真にやむを得ない事情でこれらの地域に渡航・滞在する場合は、所属企業や団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。」と付け加えられる場合もある。
上記の渡航における危険情報とは異なるが、感染症の流行が深刻な国と地域の中で今後商業便の運航停止などにより、出国できなくなる可能性及び現地で十分な医療が受けられなくなる可能性がある場合に発出される危険情報。該当する国、地域へ滞在中の在外日本人へは、早めの出国を促し、該当する国家、地域へ渡航予定の邦人に対しては、不要不急の渡航は延期するよう勧告するものである。2015年8月31日まではカテゴリー分けされていなかったが、翌9月1日からこちらも4段階のカテゴリー分けを行うこととなった。
手配旅行の場合も同様である。
一方、パッケージツアーは企画した各旅行会社の自主的な判断により、レベル3以上の危険情報が発せられると催行中止・旅行取り止めとなるパターンが殆どである。旅行開始後の現地で危険情報が発せられた場合は、旅行会社と緊密に連絡を取り合った上で、旅行者はホテルなど安全な所で待機したり、指示によって予定を短縮して帰国する。これらの場合は旅行会社都合でのキャンセルとして、旅行サービス未提供の範囲で代金を全額返金するか、情勢の沈静化を見計らって同等のパッケージツアーへ代替する策がとられる。2002年4月26日以前は、レベル2「観光旅行延期勧告」以上の場合、日本国政府から旅行会社に自粛を通達していたが、現在は日本国政府から通達を出すことはない。
レベル1やレベル2は、東南アジア諸国やインドなど、日本と馴染みの有る多くの国で指定されているため、旅行会社(現地担当者や添乗員)と旅行者が緊密に連絡を取り合ったり、危険地帯を避けるなどの回避策が取られている場合は実施する場合が多いが、旅行申し込み後に情勢の急変から危険情報が発せられた場合は、催行中止の場合と同様のキャンセル対応を受け付ける場合がある。