アトム電器
アトム電器では、本部が加盟各店に対し『仕入・販促・情報』の3つのノウハウからなる「フランチャイズパッケージ」を提供する対価として、毎月フランチャイズ料を徴収するという形をとり、この提供料以外には加盟店に一切の負担を求めない(POSシステム・統一什器使用の強制ナシ、加盟保証金は退会時に全額返還、経営方針ノータッチ、他業種や店舗レスの事業主でも加盟可能etc)という点において特徴的である。
『仕入』に関しては本部が一括して商品仕入をするため、その分仕入値が抑えられることが期待できる。それ以外に、「単品仕入」「(開梱しない限り)原則返品自由」という制度を取り入れているため、加盟店にとっては少ない在庫、資本で店舗運営が出来る、という利点がある。
『販促』面の特徴は「地域店らしさ」を前面に出しつつも、「量販店と遜色ない売価設定」を行っている点にある。一般に云われる「地域店は値段が高い」という固定観念を、本部で徹底した市場調査を行い、その世間相場を統一カタログ・チラシに反映させることで解消を図り、地域店本来の「小回りの良さ」を発揮し易いようにしている。このチラシ・カタログを本部で一括して作成するため、販促物のコストダウンが可能となる。他にもチェーン統一の販売キャンペーンやクレジット、長期保証なども完備している。
『情報』についてアトムチェーン本部ではSV(スーパーバイザー)による経営指導は一切行わず、毎月初に全国8会場で行う加盟店会議で情報提供を行っている。これはフランチャイズにありがちな「規則」で縛らないことで加盟各店の「自主独立」を守り、自発的な経営努力を引き出すことと、毎月顔を合わせることにより加盟店同士の横のつながりを生むことを意図している。
アトム(ATOM(英語))の日本語訳は「原子=すべての物質の根源」を指し、アトムという社名そのものに「商売の原理・原則(=儲け、お客様の視点に立つ)」を貫き、「自然界の摂理」に従った無理のない経営(自然体の経営)を行うという、創業者である井坂泰博の強い信念が込められている。
また、高齢で出歩けないお年寄りなど、街の電器屋さんが持つ「小回りの利いた親切・丁寧なサービス」を必要とする人(いわゆる買い物弱者)は必ずいる、との想いから、価格設定、品揃えで家電量販店に対抗しつつ、設置工事や修理・取扱説明などのアフターケアも積極的にこなす電器店を追求している。このためアトムチェーンは、組合的な要素が極めて強い。
同じフランチャイズ方式を取るエディオンショップ(エディオングループ)系列店)やボランタリー方式を取るコスモスベリーズ(ヤマダ電機の子会社)とは、加盟の条件面・待遇面で違いがある(※詳しくは「運営システム」の項参照)。
これらは量販店との共存を図っているため、商品確保がし易い反面、場面によって窓口が分断され易い側面がある(商品購入=量販店、商品説明・設置・修理などの周縁サービス=小売店・メーカーサービスなど)。これに対し、アトム電器では顧客の商品購入から設置、アフターフォローは一貫して1つの地域店で関わり、価格・顧客サービス面において“量販店と真っ向から勝負する”戦略を打ち出している。
また、メーカー系列(パナソニックショップ・東芝ストアー・日立チェーンストール・三菱電機ストアー・シャープフレンドショップ・ソニーショップなど)に属さない独立FCのため全メーカー取り扱いが可能な点や、量販店に対抗した地域密着の販促支援を積極的に行う点において、特長が見られる。
さらに2011年4月1日以降は旧三洋電機系列店「スマイるNo.1ショップ」から当チェーンへ衣替えする店舗も登場している(旧三洋系列店の大半は2012年度より「パナソニックショップ」へ衣替えしたが、売り上げ不振などのためパナソニックショップへの変更が認められなかった店舗や、変更基準を満たしていても他社製品を扱う意向のあった店舗など、一部は「アトム電器」などのフランチャイズチェーン店へ衣替え)。