台湾民事令
7 商法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ受ケタル者ニ関スル件(明治23年10月9日法律第101号)
明治三十一年府令第五十四号中追加(明治32年台湾総督府令第66号、明治32年(1899年)7月16日公布施行)
8 商法施行法
明治三十一年府令第五十四号中追加(明治33年台湾総督府令第22号、明治33年(1900年)3月9日公布施行)
9 民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律(明治33年2月7日法律第13号)
10 商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律(明治33年2月26日法律第17号)
明治三十一年府令第五十四号中追加(明治33年台湾総督府令第57号)、明治33年(1900年)7月29日公布施行)
11 保険業法
その後、訴訟法については、刑事訴訟法民事訴訟法及其附属法律適用ニ関スル件(明治32年律令第8号)、明治32年(1899年)4月28日公布施行)により本島人及び清国人関係についても刑事訴訟法、民事訴訟法及び附属法律に依ることになった。
民事訴訟法手続の特則については、民事訴訟特別手続(明治38年律令第9号、明治38年(1905年)7月29日公布、明治38年(1905年)8月1日施行)により規定された。
民法第二百四十条及第二百四十一条ノ規定本島人及清国人ニ適用(明治32年律令第24号、明治32年(1899年)8月9日公布施行)により本島人及び清国人関係も民法第240条及び第241条を適用することとした。
本島人及清国人ニ民法中適用ニ関スル件(明治41年律令第8号、明治40年(1907年)10月12日公布施行)により債務の弁済に関しては本島人及び清国人関係も民法第494条から第498条によるとした。
制定時点での台湾民事令は、全6条から構成されている。
第1条 民事に関しては、民法、商法、民事訴訟法及び附属法律に依ると規定。附属法律は台湾総督が定めるとされたが、これは台湾民事令第一条ニ定メタル附属法律指定(明治31年台湾総督府令第54号)、明治41年(1908年)9月4日公布、明治41年(1908年)10月1日施行)により、次の法律とされた。
民法施行法
人事訴訟手続法
商法施行条例
非訟事件手続法
競売法
民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律(明治33年2月7日法律第13号)
商法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ受ケタル者ニ関スル件(明治23年10月9日法律第101号)
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律(明治33年2月26日法律第17号)
保険業法
第2条 土地に関する権利については習慣による。
第3条 本島人及び清国人関係のみの民事には、次の規定を除き民法、商法、民事訴訟法及び附属法律によらず習慣による。
民法第240条及び第241条
民法第494条から第498条によるとした。
第4条 第1条で依用する場合の区裁判所の職務は地方法院が、主務大臣の職務は台湾総督が行う。
第5条 施行に必要な事項は台湾総督が定める。
第6条 利息制限規則、民事訴訟特別手続の効力の継続。