ヘルプマーク
人工関節を使用している東京都議会議員山加朱美の質疑・提案により、2012年に東京都庁が考案・開発したマークである。デザインは日本グラフィックデザイナー協会が協力した。
東京都福祉保健局では、ヘルプマークの対象者を「義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていて、配布を希望する方々です。 しかしながら、身体機能等に特に基準を設けているわけではありません」「ヘルプマークの配布に当たっては、必要な都民の方々が円滑にマークを活用することができることに配慮し、特に書類等の提示は必要なく、お申し出に対しお渡しすることとしています」「マタニティマークと同様、御家族等が代わりにいらっしゃる場合も、お渡ししています」としている。
ヘルプマークの受け取りに障害者手帳などの提示は必要なく、このように柔軟な運用としていることについて、東京都福祉保健局の担当者は「『だれにでも渡すのはおかしい』という意見もうかがったことがあります。
東京都ではヘルプマーク対象者に対し、以下の場所で無料配布している。
東京都交通局 都営地下鉄各駅(押上駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、新宿線新宿駅を除く)駅務室・定期券販売所 都営バス各営業所 都電荒川線(荒川電車営業所) 日暮里・舎人ライナー(日暮里駅、西日暮里駅)駅務室
ゆりかもめ(新橋駅、豊洲駅)駅務室
多摩都市モノレール(多摩センター駅、中央大学・明星大学駅、高幡不動駅、立川南駅、立川北駅、玉川上水駅、上北台駅)駅務室(一部時間帯を除く)
東京都心身障害者福祉センター(多摩支所を含む)
ヘルプマークのデザインを用いて、東京都標準様式のヘルプカードの普及が図られている。ヘルプカードには、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載され、障害のある人などが災害時や日常生活の中で困ったとき、周りに理解や支援を求めるためのものである。
東京都内の自治体では、ヘルプマークのピクトグラムをデザインした「ヘルプカード」を身体障害者・知的障害者・精神障害者および難病患者等の障害のある人を対象に配布するといった活用もされている。
東京都に続き福岡県もヘルプカードを導入し啓発・普及に努めている。
広島県では、県独自の取り組み「あいサポート運動」の一環としても配布されており、例えば県から交付される障害者手帳カバーの最終ページに、二つ折りのカードを挟み込むスペースがある。
ですが、もらいにくくなってしまうのも、主旨に反しています。『どういう困りごとなのか』を言いたくない方もいると思います」と述べている。
都内在住者に限り、配布場所に行くことが困難な場合は郵送での配布も行う。ただし配布は本人または代理人(家族や支援者)の申し出により1人1つまでで、複数個の配布はしていない。また転売は禁じられている。
ヘルプマーク所持者に対して期待される配慮として、以下のような事柄が挙げられる。
電車・バスで席を譲る:外見上、健康に見えても、疲れやすい・つり革につかまり続ける等の姿勢保持が困難な人への配慮。
駅や商業施設等での声掛け等:交通機関の事故等、突発的事象に対して臨機応変に対応することが困難な人、起立・歩行・階段昇降等の動作が困難な人への配慮。
災害時における安全避難の支援:視覚障害者や聴覚障害者等の状況把握が難しい人、肢体不自由者等の自力での迅速な避難が困難な人への配慮。