大統領 (大韓民国)
大統領職退任後、大統領経験者は「元大統領の礼遇に関する法律」(전직대통령 예우에 관한 법률)に基づいて国家から特別の待遇を受けることになっている。大統領経験者の身分及び礼遇に関する規定は当初憲法上に存在しなかったが、第五共和国憲法(1980年採択)で初めて導入され(第61条)、現行の第六共和国憲法へと受け継がれた(第85条)。
「元大統領の礼遇に関する法律」は、大韓民国政府樹立後の元大統領とその遺族を対象とし、第三共和国体制(朴正煕政権)時代の1969年1月22日に公布・施行され、2017年3月21日の一部条文改正で現行の法規定となった。同法を根拠として、2019年7月末時点で大統領職経験者は下記の礼遇を受けられる。
本人・遺族に対する一定期間の身辺警護・警備
在任中の報酬年額の95%にあたる額の年金(元大統領本人に対し)
在任中の報酬年額の70%にあたる額の遺族年金(元大統領の死後、配偶者に対し)
秘書3人、運転手1人(元大統領本人に対し)
秘書1人、運転手1人(元大統領の死後、配偶者に対し)
本人と遺族に対する交通・通信・事務所提供等の支援
本人とその家族に対する医療
一方で弾劾訴追が棄却または却下された場合、訴追を受けた大統領は職務の特性上から直ちに復職する。
韓国の弾劾裁判は一審制のため、憲法裁の宣告と同時に弾劾可否の決定が確定する。ただし、「憲法裁の決定に影響を与える重大な事項が判断されていない場合」に限り再審ができるという法的解釈がある。それによると、再審を望む場合、当事者は再審の理由を認知してから30日以内か、弾劾決定から5年以内のいずれかの期間で請求する必要がある。
国会の弾劾決議から憲法裁判所による判断が下されるまでの最長180日間、訴追された大統領は引き続き大統領としての身分が維持される。大統領官邸での生活が続けられる他、身辺警護・儀典等の礼遇や業務推進費を除いた給与も訴追前と同様に受けることができる。ただし、職務が停止されている間は「統治行為」と見られるすべての活動が停止されるため、官邸内の大統領執務室への出入りも制限されるが、例外的に非公式で業務連絡を受ける場合がある。
大統領が職務を停止されている間は、国務総理を第1位、法律で定められた国務委員(各国家行政機関の長)を第2位以下とする継承順で大統領の権限が代行される。
2017年3月現在、国会から弾劾訴追の決議を受けた大統領は下記のとおりである。
2004年:盧武鉉大統領訴追(大統領代行:高建) - 弾劾裁判で棄却判決となり復職(2004/5/14憲法裁宣告)
2016年:朴槿恵大統領訴追(大統領代行:黄教安) - 弾劾裁判で罷免判決となり失職(2017/3/10憲法裁宣告)