陸上移動中継局
陸上移動中継局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要するのが原則である。 例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から陸上移動中継局に係わるものを抜粋する。
第4号(1) 特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外のものの通信操作 陸上移動中継局も該当する。
第6号(2) 適合表示無線設備でかつ設備規則第49条の6に規定する技術基準に適合する無線設備を使用するものであつて、屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置するもの 特定陸上移動中継局のことであり、携帯電話事業者以外は開設できない。
引用の促音の表記は原文ママ
第8号 その他に別に告示するもの これに基づく告示 第3項第5号 プレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作
1982年(昭和57年)
電波法施行規則に定義、免許の有効期間は5年 以後、5年毎の一定の日に満了するように免許された。
無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準(現・無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準)に陸上移動中継局に関する条文が追加
1985年(昭和60年)- 電波法に規定する条件を満たす国の国籍の者が電気通信業務用以外の陸上移動中継局を開設できることに
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、電波法別表第6第2項の「移動しない無線局」が適用
電気通信業務用および公共業務用以外の陸上移動中継局は無線業務日誌の備付けを要しないものに
1994年(平成6年)
外国籍の者が電気通信業務用以外の陸上移動中継局を開設できることに
陸上移動業務の無線局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
1996年(平成8年)- 携帯電話事業において基地局と固定局の二つの免許が必要であった無線局が陸上移動中継局として認められることに
1997年(平成9年)- 空中線電力1W以下の陸上移動中継局は定期検査を要しないものに
1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用陸上移動中継局を開設できることに
2005年(平成17年)- 5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動中継局は登録局に
2008年(平成20年)- 特定陸上移動中継局が定義
2009年(平成21年)- 陸上移動中継局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2014年(平成26年)- 携帯電話用および2.5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局は特定無線局に
2016年(平成28年)- 置局範囲が拡大