企業の社会的責任
これまでCSRの活動内容には『社会に対する利益還元』として「法令厳守」「商品・サービスの提供」「地球環境の保護」等々、商品や環境に対する事項が挙げられていたが、近年では「従業員のあり方(資質・技能・能力)」も含まれ始めており、「従業員自体の品質向上」に向けて対策を取る企業もある。これは、「正社員以外も含む従業員が起した問題は企業の責任」と云う考え方がベースにあり、加えては、サプライチェーンやステークホルダーまでに損失の影響を及ぼしかねないと云う危惧からでもある。なお、「和の精神」を尊ぶ日本社会においてCSRは、古来より、企業の持続的発展の観点から、経験的に会得され、実践されており、江戸時代の学者石田梅岩の記述や、三井家、住友家、近江商人などの江戸時代の商人に代々引き継がれた家訓などを例として、商工業の底流にCSRに通じる考え方を見ることができる。
国際連合や国際標準化機構(ISO)では、上述の多様性を前提として国際的なガイドラインが策定されている。
社会的責任に関する国際規格は、規格番号 ISO 26000 として 2010年11月に発行された。他の管理規格(ISO 9001、ISO 14001 など)のように要求をするものではなく、あくまでガイドである。
2001年4月、ISOの理事会においてCSR規格の可能性を決議した。翌年から消費者政策委員会(COPOLCO)内で検討がなされ、CSRの規格化は望ましく、ISO 9000系及びISO 14000系を基にして規格化が可能だという見解を取りまとめた調査報告書が提出された。2002年9月、これを受けた技術管理評議会(Technical Management Board. TMB)内で規格化に関して作業が始まるが、多岐に渡るため難航した。審査登録制度(認証)を伴わないガイダンス用の規格案として提出され、世界自然保護基金の異論も添付された。ISOでは、社会的責任を負うのは企業および組織だけではないという議論を経て、2003年2月からは社会的責任の呼称で策定が続けられていた。
社会的責任の中核主題及び課題として、組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティ参画及び開発の7つが挙げられており、いわゆる社会貢献活動(寄付、ボランティア活動など)は含まれていない。