子ども手当
五 三歳以上小学校修了前の子どもが二人以上あり、かつ、十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童手当法第三条第一項に規定する児童(※)(次号において「小学校修了後高等学校修了前の児童」という)が一人いる者に対する費用(当該三歳以上小学校修了前の子どもの数から一を控除して得た数に一人当たりの子ども手当の額を乗じて得た額に係る部分に限る) 三十九分の十九 (※)「児童手当法第三条第一項に規定する児童」とは「18歳の4月1日の前日までの児童」のことである。
七 十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子ども(※)(以下この号並びに附則第四条第二号及び第五条において「小学校修了後中学校修了前の子ども」という)がいる者に対する費用(当該小学校修了後中学校修了前の子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る) 十分の十 (※)子ども手当法第三条において「子ども」とは、15歳の4月1日の前日までの子どものことである。
このように、小学校は12歳で卒業し、中学校は15歳で卒業し、高校は18歳で卒業することを前提とした、年齢主義に基づいた書き方がなされている。なお、旧児童手当法にも「小学校修了」などの表現は存在したが、「中学校修了」や「高等学校修了」などの表現はなかった。また、子ども手当法案は民主党が野党時代にも何回か提出したが、そのときの法案には学歴に関する表現は(一部を除き)含まれておらず、2010年(平成22年)1月29日に、第174回国会に提出された法律案で出現している。
児童手当には在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給される欠陥があった。その欠陥が子ども手当でも引き継がれていたため、自民党は反対していた。同法案の審議の際に丸川珠代議員は鳩山政権に対し、「1つだけ条件を加えればいい。『子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でないときは支給しない』というものです。これで海外へのバラマキは防ぐことができます」 と説得しようとした。
しかし、修正に応じずに同法案は2010年3月25日に参院厚生労働委員会で強行採決された。そのため、丸川は「いくらでもズルして海外にお金を持って行けるのですから。民主党は財政がひっ迫しているというのに、なんてバカなことをする政府なのか!」「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが!」と批判した。自民党は民主の強行採決を丸川の「愚か者」と批判するシャツを売ったが、朝日新聞によると売上は上々であった。
丸川は「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。100%参院選のためなんです」と言い切った、と東スポWEBが報じた。