大日方信春
大日方の勤務校のある熊本は、2016年(平成28年)4月14日と16日に最大震度7を記録した地震に見舞われた。その後、勤務校ではこうした災害あるいはそれからの復興について法学・政治学がはたすべき役割について研究が始まっている。一方、大日方は当時、熊本県の収用委員会委員を務めていた。この行政委員会は公共事業の遂行と土地をはじめとした私有財産権の調整を行う委員会である。災害復興には公共事業のための土地が必要になるので、この委員会の役割も高まったと言える、とする。大日方は、この収用委員会で業務を行うにあたり、問題に思っていたことがあった。それは所有者が不明であったり、所有者はわかるのだけれども相続が重ねられたことで多数になっていて公共事業のための土地収用に支障をきたしていた例が実に多いということである。すでに都会で生活していたために共有で所有権を有する土地の存在を知らなかった、で、収用のために補償するといったら1人あたり10円である、などと笑えない例も(もっと少額である場合も)。そのために起業者(国や自治体)側は権利者1人1人を探し出して、連絡して事情説明して・・・。自由経済体制において私有財産を保護することは当然のことだが、保護しすぎでは?、などと直観的に感じることもあったとしている。
こうした経験にもとづいて、私有財産制をとっていることのコストについて小稿を著した。