ルーカス批判
(ミクロ的基礎づけ(英語版)の提案とは別に)ルーカス批判の重要な応用のひとつは、過去のデータに見られるインフレと失業の負の相関性(フィリップス曲線として知られる)を、もし金融当局が試みるならば、破ることができるという示唆である。恒常的に失業率を減少させるであろうという期待のもとに恒常的に上昇するインフレは最終的に企業のインフレ予想の上昇につながり、企業の雇用の意思決定を変化させる。言い換えれば、20世紀前半の金融政策の下で高いインフレが低い失業率と関連していただけでは、他のあらゆる金融政策の枠組みの下でインフレが高くなることがすなわち低い失業率につながるということにはならない。
非常にシンプルな例を挙げる。連邦金塊保管庫(英語版)が過去に強盗されたことはない。しかしながら、だからといって警備員を置かなくてよいということにはならない。なぜなら連邦金塊保管庫を強盗しないことに対するインセンティブは警備員の存在によって左右されるものだからである。言い換えれば、今日連邦金塊保管庫を厳重に守る警備員の存在によって、犯罪者は強盗が成功するように思えないので、強盗をしようとは思わないと言える。しかしながら、警備員を配置するのを全くやめてしまうような警備方針の変化があったとすると、犯罪者は連邦金塊保管庫強盗のコスト・利益の再評価をすることになる。このように、現状の方針の下で現在まで連邦金塊保管庫に強盗がないからといって、同じ事態がすべての方針の下でも期待できるとは言えないのである。