ウォロディミル・ゼレンスキー
2019年5月20日、大統領就任。同年7月21日に行われた最高議会選挙では、自身の新党「国民の僕」が過半数の議席を獲得する圧勝を果たした。ウクライナ史上初めて単独過半数を上回る勝利で、現有議席ゼロから一気に第1党になった。
しかし、ウクライナが抱える経済、汚職、紛争といった難問を解決できず、当初7割台だった支持率は右肩下がりで下落した。また、選挙から支援を受けていた存在がウクライナのオリガルヒのイーホル・コロモイスキーである為、検事総長や国立銀行総裁らを排除したと指摘されていた。また、「ミンスク合意」で取り決められた親ロシア派の分離独立を認めずに「主戦論」を唱える民族派の猛反発に直面。この状況に対処するため、自らも失地回復を唱えるように方針転換をした。そのため、ロシアとの関係正常化はなくなった。その後はミンスク合意の反故やNATO加入に対する西側諸国の支持取り付けに動いたが、2021年9月の訪米でも法律主義や経済の未熟さを理由に回答は得られなかった。
内外政の失敗による支持率の低さに苦しむ中、2022年2月にロシア軍がベラルーシとの合同軍事演習のためウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を集結させた。これに対し、米軍の増派部隊が東欧に到着したことで、緊張が一層高まった。ミンスク合意を取り付けたフランスの仲介も虚しく、ロシアは2月21日にウクライナ親ロシア派実効支配地域の独立を承認。24日にはウクライナへの侵攻を開始した。同日、ゼレンスキーは「国民総動員令」に署名。18~60歳の男性の出国を禁止した。
2022年2月25日、ゼレンスキーは6分あまりのビデオ演説を公開。自身が家族とともにキーウにとどまっていると述べ、キーウを逃れているとの観測を打ち消した。26日には大統領府の外で撮影したビデオ演説を公開。「われわれはここにいる。国を守る」と述べ、あくまで首都にとどまり、ロシア軍と戦い続けると強調した。その後ウクライナの調査会社が18歳以上の2000人を対象に26日と27日に実施した調査により、70%がロシアを撃退できると信じていて、91%が大統領の行動を支持すると回答したとして、「ウクライナ国民の91%がゼレンスキー大統領の行動を支持している」と報道された。
貿易額は急速に増大しており、2020年において、輸出入とも中国が最大の相手国となっている。国交樹立30周年の節目に当たる2022年1月には、習近平国家主席(党総書記)と祝電を交換した。
2021年3月、中国企業に買収されていた航空エンジン大手のモトール・シーチ社を「戦略的重要性」などを理由に再国有化した。