上村達男
早くからアメリカ合衆国の市場原理主義者追随の安易な規制緩和に反対していた。アメリカでは、各州が規制緩和競争を行ない、最後に租税回避地のケイマン諸島のような、法回避地とでもいうべきデラウェア州の会社法が勝ち名乗りを上げたが、このような自由による弊害を回避するため、連邦証券所による情報開示・監視体系を確立するとともに、強権を発動できる証券取引委員会(SEC)を設置するなど自由も最大なら規律も最大というやり方をとっていた。ところが、日本は、デラウェア州の会社法を参考に会社法を改正して自由を最大にしたにもかかわらず、同時に導入すべき規制措置を全く考慮しなかったとして、会社法改正は大失敗であったと批判している。また、米国発の金融危機もリスク管理の失敗のような経営問題が原因ではなく、法と規制の欠陥が原因であったとしている。