適正農業規範
もちろん規範の運用法によってはより高い生産性を獲得することができる可能性もあるが、体制の転換やマーケティングには大きな費用がかかるうえ、結局それにより値段の高い商品を買わされるはめになるのは消費者である。 オーストラリア国際農業研究センター(英語版)(Australian Centre for International Agricultural Research、ACIAR)が発表した、生産費用を最低限まで切り詰めかつ農作物の品質も維持することを目標とした内容の一連のインターネット刊行物は多くの農業関係者の支持を得ている。
適正農業規範には、主要な農業生態地理学的地域 (詳しくはエコリージョンを参照)毎の総合生産技術に関するデータベースの保守も必要な要素のひとつだ。つまりは地理学的背景に即した適正規範に関する情報の『収集』、『分析』、『周知』である。
ここ近年、農業を取り巻く環境が急速に変化するのに伴い、適正農業規範の内容も変化していく傾向にある。具体例を挙げるのであれば、世界規模での貿易の拡大、牛海綿状脳症 (いわゆる『BSE問題』)などの食の安全に対する危機、硝酸塩による水質汚濁などの公害問題、薬剤抵抗性病害虫の出現、土壌侵食の拡大などである。
各国政府により適正農業規範の運用方法についての研究が行われており、農業関係者や専門家などで組織された非政府組織や民間組織からのニーズも大きいのだが、その運用方法の中で全体論や事前調整の考え方が尊重されていることはごく稀である。
以下では、各国や各地域で実際に提唱・実施されている規範の具体例を記述する。
他国 (特に欧米諸国)に比べて普及に遅れを取っていたが、近年のグローバル化 (食品の輸出入の増加による国際競争の激化)や食の安全に対する問題、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村に納入する食材のGAP認証の必須化などもあって、農林水産省も導入に積極的な動きを見せる など、農業適正規範の考え方は国内でも徐々に浸透してきている。
イオンなどの企業が独自にグローバルGAP (詳しくは以下に記述)に匹敵する基準の農家監査制度を導入している (トップバリュ)ほか、一般財団法人の日本GAP協会がJGAP (ジェイギャップ、Japan Good Agricultural Practice)の普及を目指している。 しかし、そのほかにも各地域の自治体や農業協同組合などが作成した規範も多数存在しており、 日本国内だけでも様々なGAPが乱立してきたが、2016年から農林水産省は日本発の国際的に通用するGAPとしてJGAP Advanceの推進を進めており、日系企業のみならず外資系企業もJGAPを利用し始めていることから、日本のデファクトスタンダードGAP(事実上の標準)との位置づけになりつつある。
AMAGAP (オーストラリア)
ASSURED PRODUCE (イギリス)
CERTIFIED NATURAL MEAT PROGRAM (ウルグアイ)
CHILEGAP (チリ)
FLORVERDE (コロンビア)
IP SIGILL GAP (スウェーデン)
MEXICOG.A.P. (メキシコ)
MPS-GAP (オランダ)
NATURANE (スペイン)
NATURSENSE (スペイン)
NEW ZEALAND GAP (ニュージーランド)
QS-GAP (ドイツ)
SWISSGAP HORTIKULTUR (スイス)
UNE 155000 (スペイン)
(主要小売店が独自に研究・開発したGAPが認証を得ている) (フランス)
CHINAGAP STANDARD AND CERTIFICATION RULE (中国)
KENYA GAP (ケニア)
注1:一部の部門だけが認証を受けているもの/仮認証段階のものを含む 注2:ここに示した情報は2010年4月16日現在のもの