取り付け騒ぎ
その後、1997年3月24日に同じ秋田県内の大曲信用金庫による救済合併の結果、秋田ふれあい信用金庫が発足した(秋田ふれあい信用金庫は2009年7月13日にやはり同じ秋田県内の羽後信用金庫と合併し、新名称は羽後信用金庫となった)。
紀陽銀行 1997年11月、経営不安の風評被害により、一部支店にて取り付け騒ぎが発生し、数日で3000億円の預金が流出した。
北海道拓殖銀行 1997年11月17日、拓銀の破綻を発表。預金の払い戻しを受けるため、本支店で解約する顧客が列を作ったり、混乱に備え北海道警察が本支店を警備した。
山一證券 1997年11月24日、自主廃業。店舗と社員の一部はメリルリンチ日本証券が承継することになったが、各地の支店で証券口座を解約する顧客が列を作った。
足利銀行 1997年9月に騒ぎとなり、親密行の東京三菱銀行(現:三菱UFJ銀行)から資金供給を受ける事態となった。なお当該騒ぎとは無関係に、2003年11月29日に特別危機管理銀行の認定を受けるに至った(預金は全額保護)が、こちらは目立った騒ぎは起きなかった。
佐賀銀行倒産メール事件 2003年12月、20代の女性が知人に「佐賀銀行が26日に倒産する」という事実無根の電子メールを出し、それがチェーンメール化。噂が広がって取り付け騒ぎとなる。
平成不況期に経営破綻した保険会社(日産生命・第百生命・第一火災(損保)・東邦生命・千代田生命・東京生命・協栄生命・大和生命) いずれも破綻直近に、養老保険や個人年金保険など、貯蓄性保険商品の解約が相次ぎ、資産の目減り(自己資本比率・ソルベンシー・マージン比率の低下)を招いた。