参事
非公務員型の独立行政法人や、地方公共団体においては、参事は国の機関における参事官と同じように、ラインに対してスタッフの役職名として用いられることが多い。参事は、おおむね部長級あるいは課長級の役職であり、局、部などの組織に置かれて局や部の所掌事務のうち特定の事務を分掌する。これらが参事官と称さないのは、非公務員の独立行政法人職員は、国家権力を行使する「官」とみなされず、また地方公共団体の職員は戦前から吏員といって官吏には含まれなかったことが理由である。
特殊法人や企業に参事あるいは参事役という役職が置かれる場合も、地方公共団体等のように一定の職層にあるスタッフの役職名である例がしばしば見られる。
一方、東京都や特別区の一部のように、職員の職層名として参事が使われる地方公共団体も存在する。東京都の場合、理事(局長級)、参事(部長級)、副参事(課長級)、主事(課長代理以下)の4階層の職層がある。しかし東京都の場合においても、ラインである部長の職に補されない参事が局付のスタッフとして置かれており、「何某局参事(何某担当)」として局の特定事務を分掌しているので、実態としては他の地方公共団体とあまり変わらない。
ただし部長級のスタッフ職としてはライン部長相当の担当部長も存在し、参事の待遇はライン部長・担当部長より低くなっている。また、本来参事級のポスト(「○○局参事(××担当)」「△△事務所長」)が一時的に困難な業務を掌理する場合、ライン部長級が充てられ「○○局××担当部長」「○○局局務担当部長(△△事務所長)」と称されるケースがしばしば見られる。