登記名義人表示変更登記
不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)
登記名義人表示変更・更正登記は付記登記で実行される(規則3条1号)。また、登記官は、変更・更正の登記をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない(規則150条)。
なお、地籍調査により地番を変更する処理をした場合、登記名義人表示変更登記は登記官の職権でされる(国土調査法による不動産登記に関する政令1条1項3号)。この場合、登記原因及びその日付は、登記官が土地の表題部の地番の変更の登記をした日を日付として、「原因 平成何年何月何日地番変更」のように記録される(記録例614)。この場合、国土調査の成果により登記した旨をも記録される(同令1条2項、記録例614)。
原則として不動産1個につき1,000円である(登録免許税法別表第1-1(14))。ただし、住居表示実施(住居表示に関する法律3条1項及び2項又は4条)の場合や、市町村合併等による行政区画・郡・区・市町村内の町・字又はそれらの名称の変更の場合、及びその変更に伴う地番の変更の場合、登録免許税は課されない(登録免許税法5条4号・5号)。ただし、当該場合に該当することを証する情報を添付しなければならない(登録免許税法5条柱書、登録免許税法施行規則1条)。これは自然人についての取り扱いであり、法人が当該事由により住所変更登記を申請する場合、住居表示実施により本店又は主たる事務所を変更する旨の登記事項証明書を添付すれば、登録免許税法施行規則1条の証明書の添付は不要である(1963年(昭和38年)9月13日民甲2608号通達参照)。なお、登録免許税の免除を受けるためには、登録免許税額に代えて免除の根拠となる法令条項を申請情報の内容としなければならない(不動産登記規則189条2項)。
複数の原因に基づく登記を一括申請する場合、共通点のある原因に基づく登記は1つとして扱われる。具体例は以下のとおりである。なお、不動産の個数は1個として計算している。
複数回住所移転をした住所変更登記の場合、1,000円(1957年(昭和32年)3月22日民甲423号通達第3・第4)
住所変更登記と住所更正登記の場合、1,000円(1967年(昭和42年)7月26日民三794号依命通知第1-4イ)
氏名変更登記と氏名更正登記の場合、1,000円