日本の喫煙に関する法令一覧
専売局売渡葉煙草蔵置規程(明治36年(1903年)1月27日大蔵省令第2号): 煙草専売法(明治37年(1904年)4月1日法律第14号)により失効
煙草専売法(明治37年(1904年)4月1日法律第14号): たばこ専売法(昭和24年(1949年)5月28日法律第111号)により全改
たばこ専売法(昭和24年(1949年)5月28日法律第111号): たばこ事業法(昭和59年(1984年)8月10日法律第68号)により廃止
臨時煙草製造準備局官制(明治37年(1904年)4月14日勅令第113号): 大蔵省臨時建築部官制(明治38年(1905年)9月27日勅令第211号)により廃止
煙草製造専売ニ要スル外国産煙草器具機械其ノ他購入ノ場合ニ於ケル随意契約ニ関スル件(明治37年(1904年)4月15日勅令第116号): 煙草製造専売ニ要スル諸物件、労力供給ノ請負等ニ関スル随意契約ノ件(明治38年(1905年)12月29日勅令第289号)により廃止
臨時煙草製造準備局事務官任用ノ件(明治37年(1904年)4月22日勅令第127号): 実効性喪失
煙草専売法ヲ施行セサル地方ニ関スル件(明治37年(1904年)4月29日勅令第133号): 大蔵省設置法等の施行に伴う政令等の整理に関する政令(昭和24年(1949年)5月31日政令第149号)により廃止
煙草専売局官制(明治37年(1904年)5月25日勅令第152号): 煙草専売局官制(明治39年(1906年)11月28日勅令第295号)により全改
煙草専売局官制(明治39年(1906年)11月28日勅令第295号): 専売局官制(明治40年(1907年)9月26日勅令第304号)により廃止
タバコ及び喫煙に関するその他の法令。
軌道運輸規程(大正12年(1923年)12月29日鉄道省令第4号)
タバコ及び喫煙に関する主要な法令。
たばこ耕作組合登記令(昭和33年(1958年)5月2日政令第108号): 組合等登記令(昭和39年(1964年)3月23日政令第29号)により廃止
地区たばこ耕作組合の地区を定める政令(昭和33年(1958年)5月2日政令第109号): たばこ耕作組合法施行令(昭和47年(1972年)6月22日政令第232号)により廃止
たばこ耕作審議会令(昭和33年(1958年)7月29日政令第232号): たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和60年(1985年)3月5日政令第24号)により廃止
オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律(昭和38年(1963年)3月25日法律第27号): 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律(昭和57年(1982年)7月23日法律第69号)により廃止
製造たばこ定価法(昭和40年(1965年)6月3日法律第122号): たばこ事業法(昭和59年(1984年)8月10日法律第68号)により廃止
製造たばこの暫定最高価格の決定に用いる算式等を定める政令(昭和58年(1983年)1月28日政令第7号): たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和60年(1985年)3月5日政令第24号)により廃止
たばこ事業等審議会令(昭和60年(1985年)3月5日政令第25号): 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令(平成12年(2000年)6月7日政令第314号)により廃止
昇順は北部から。
自動販売機等の適正配置に関する条例(通称: 屋外タバコ自販機撤去条例)(平成13年(2001年)成立): 深浦町自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例(平成17年(2005年)3月31日条例第95号)に改正
深浦町自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例(平成17年(2005年)3月31日条例第95号): 現行条例
札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例(平成16年(2004年)12月14日条例第44号): 現行条例
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(平成21年(2009年)3月31日条例第27号): 現行条例
兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例(平成24年(2012年)3月21日兵庫県条例第18号): 平成25年(2013年)4月1日施行
美しく快適な大分県づくり条例(平成16年(2004年)3月31日大分県条例第20号): 現行条例