株主の差止請求
株主の差止請求(かぶぬしのさしとめせいきゅう)とは、株式会社の株主が取締役の違法行為や定款に違反する行為などを事前に差し止めるための制度である。違法行為等の差止請求権は株主代表訴訟と同じく、株主による会社経営の監督に寄与する。
他方、新株発行の差止請求権は株主個人の利益を守るための制度である。
会社法について以下では、条数のみ記載する。
会社法では「株主による取締役の行為の差止め」と表現されている(360条)。取締役が会社の目的の範囲外の行為または、法令もしくは定款に違反した行為をしている・するおそれがある場合に、それによって会社に「著しい損害」が生じるおそれがあるときには、株主はその行為の差止めを請求できる。ただし、会社が監査役設置会社・委員会設置会社であるときは、「著しい損害」ではなく「回復することができない損害」が必要になる。
このとき、会社にもそれを差し止める権限が当然あると考えられている。しかし経営陣の暴走を会社自身が差し止めることが期待できない場合もあり、そのため360条はそうした取締役の行為を差し止める権利を株主に与えている。この制度を株主の差止請求という。
この規定は、会社の清算人についても準用されている(482条4項)。また、委員会設置会社では、執行役の行為の差止めとして同様の制度が設けられている(422条)。
公開会社では、差止請求をすることができる株主に一定の制限がある。すなわち、6ヶ月前から引き続き株式を保有している株主でなければならない。(ただし、定款で6ヶ月を下回る期間を定めることも可能。)これは会社経営の攪乱を狙う者の請求を排除する狙いがあるが、たとえ1株であっても6ヶ月以上それを保有している株主であれば差止請求をすることができる。他方、公開会社でない会社については、この制限はない。
差止請求は、差止の対象となる行為をしようとしている取締役に対して行う。裁判手続を利用せずに当該取締役に対して差止めを請求することも可能であるが、実効性の点では疑問が残る。