前歴開示および前歴者就業制限機構
特定の重大犯罪で有罪とされた又は警告を受けた者は、警察からDBSに対して情報提供がなされ、自動的にリストに掲載。
使用者や各種機関等からのDBSへの通報情報に基づき、DBS内で審議を行い、こども等に危害を与える可能性が有ると判断された場合に掲載。
自動的にリストに掲載された場合を除いて、就業禁止者リストに掲載された個人は裁判所の許可を得て不服申し立てができる。ただし「納得できない」という理由だけでは不服申し立ては認められない。
職種や業種ごとに対象が分けられた、4種類の証明書がある。基本的に「基本チェック」を経た証明書発行の申請は職業等に関わらず可能だが、こどもと接する職業等(規制対象活動)については、「拡張チェック」「就業禁止者リスト付き拡張チェック」を経た証明書での就労可否の確認が必要となっている。