児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
2008年(平成20年)には単純所持規制と創作物規制の検討を盛り込んだ与党改正案が提出され、2009年(平成21年)には児童ポルノの定義の変更および取得罪を盛り込んだ民主党案が提出されたが、いずれも2009年7月の衆議院解散(追い込まれ解散)に伴い廃案になった。
2014年(平成26年)6月には、以下の事項を定めた改正法が成立した。
法律の題名を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改正する。
児童ポルノの定義を厳密化する。
適用上の注意を厳密化する。
児童に対する性的搾取および性的虐待に係る行為の禁止を規定する(罰則は設けない。3条の2)。
自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持する行為(いわゆる単純所持。7条1項)やひそかに児童ポルノを製造する行為(いわゆる盗撮。7条5項)を処罰する。
インターネットの利用に関わる事業者に、捜査協力・児童ポルノの送信を防止する措置などを努力義務とする(16条の3)。
法規制の見直しに当たっては、他人に提供する目的を伴わない児童ポルノの所持(単純所持)の問題、実在しない児童のポルノの問題が検討課題とされた。この他に青少年の性的自己決定権の観点から対象年齢の妥当性についても意見が出されることがあった。また、自民党の党内手続きにおいても保護対象年齢が18歳未満というのは高すぎるとの意見が出されたが、提案者の説明により理解を得られた。