ターミナルチャージ
料金算定の対象となるエリアが狭い場合は、料金にターミナルチャージが占める割合が大きく、距離による経費の差が小さい。ならば、あえて距離別に料金を算定せず、全利用者から同一金額を徴収した方が徴収に要する手間や費用を削減でき、効率的と考えられる。これが均一料金制である。従って、「均一料金にはターミナルチャージは含まれていない」と考えるのは誤りであり、むしろ「ターミナルチャージが料金の大半を占めるので、距離比例分を1段階にしたもの」と考える方が実態に合っている。
ただし、均一料金制のままエリアが拡大すると、短距離利用者が長距離利用者の経費を転嫁されているために割高な料金となり、さらに短距離利用者が少なくなるという悪循環に陥る。この場合、短距離料金はターミナルチャージに近い額に値下げし、長距離利用者に本来の負担をしてもらう方が合理的である。首都高速道路や阪神高速道路、東京外環自動車道や近畿自動車道が均一料金制から距離別料金制に移行するのは、このような理由による。
なお、これら料金制度の違いは「費用負担をどのように利用者に割り振るか」の違いである。料金算定にターミナルチャージの概念を用いていないとしても、ターミナルチャージに相当する経費は、料金に含まれている。