満洲国国有鉄道
「鉄道港湾河川の委託経営並新設等に関する協定」自体も関東軍司令官と満鉄総裁の間の協定であったため、ここに権限がないはずの関東軍がからむのはおかしい、やるならばきちんと満洲国政府や日本政府を通せ、という声まで上がった。
また関東軍側が示した計画路線も、ほとんどが軍事路線であり、鉄道経営の面からはとても採算の取れる路線でないものも少なくなかった。それどころか、総局が立てた路線計画にも介入し、収益の上がる線区を「軍事的に重要でない」として無理矢理変更したり、削除したりするという行為に出た。これは鉄道会社である満鉄には承服しかねることであったが、関東軍の勢いの前に従うよりほかなく、泣き寝入りを強いられる。このような軋轢により、これ以降協力関係にあった関東軍と満鉄の関係は急速に悪化し、互いに不信すら抱くようになって行った。
一方、鉄路総局・鉄路建設局は計画通りに次々と新線の建設を進めた。これにより路線群の統廃合が進み、路線名も変更が進んだが、いまだに鉄路局は以前のままであった。そこで1934年4月1日にただ接収前の本社を流用しただけの鉄路局を根本的に見直し、奉天・新京・哈爾浜・洮南の4鉄路局に統合した。
1945年2月のヤルタ協定により、ソビエト連邦が日本国に対する戦争に参加することを米英ソで協定した。その条件のなかに南満州鉄道は、中ソ合弁会社を設立して共同運営する。また、大連港におけるソビエト連邦の優先的利益を擁護し、この港は国際化し、またソビエト連邦としての旅順の租借権は回復するとある。
1945年8月9日、ソビエト連邦軍は日本に対して宣戦布告し、満洲に侵攻した(ソ連対日参戦)。その後、同年8月15日に日本がポツダム宣言を受諾、終戦である旨が2日後の8月17日に満洲にも伝えられた。
これにより、翌8月18日に満洲国皇帝・愛新覚羅溥儀が退位して満洲国は崩壊。また関東軍は満鉄に戦後処理をまかせて事実上撤退してしまった。所有者がなくなり、さらにもう一つの統率者がいなくなったことにより、国鉄線は「国有鉄道」でなくなったばかりか、経営委託などという話も完全瓦解し、全て満鉄が自社の路線として背負うことになった。
8月20日にはソビエト連邦軍により満鉄本社が接収され、9月22日には中国側の受け皿である「中国長春鉄路」の発足により、満鉄自体が終焉を迎える。これにより既に「国有鉄道」たるべき要素を失っていた満洲国有鉄道もまた、最終的な終焉を迎えたのであった。
1931年(昭和6年)9月18日 - 柳条湖事件発生、満洲事変始まる。
1931年(昭和6年)10月23日 - 奉天軍閥崩壊により、鉄道運営引継機関として「新東北交通委員会」が発足。
1932年(昭和7年)3月1日 - 満洲国成立に伴い、新東北交通委員会の持つ鉄道権益を「満洲国交通部」が引き継ぐ。
1933年(昭和8年)2月9日 - 鉄道法公布、即日施行。これにより交通部が即日各鉄道を接収し「満洲国有鉄道」成立。即日満鉄に経営委託される。
1933年(昭和8年)3月1日 - 満鉄、満洲国有鉄道の運行管理・建設を行うための部署として、奉天に「鉄路総局」、大連に「鉄路建設局」を設置。
1934年(昭和9年)4月1日 - 9鉄路局を4鉄路局に統廃合。
1935年(昭和10年)3月23日 - 北満鉄路を接収。
1936年(昭和11年)10月1日 - 鉄路総局・鉄路建設局、満鉄鉄道部を全て統合し、「鉄道総局」として改組。
1943年(昭和18年)5月1日 - 鉄道総局廃止、業務が新京本部に継承される。
1945年(昭和20年)8月9日 - ソ連対日参戦によりソビエト連邦軍が満洲に侵攻する。
1945年(昭和20年)8月18日 - 満洲国皇帝・愛新覚羅溥儀が退位し、満洲国崩壊。国有鉄道としての枠組みがなくなり、満鉄の一部となる。
1945年(昭和20年)8月20日 - 満鉄本社、ソビエト連邦軍により接収。
1945年(昭和20年)9月22日 - 「中国長春鉄路」の発足により、満鉄とともに完全な終焉を迎える。