南海トラフ地震に関連する情報
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合、同地震に関する事業継続計画(BCP)を確認し、日頃からの地震への備えの再確認、後発地震に備えて警戒または注意した防災対応を取ること等を通じて、人的・物的被害の軽減を図ることとしている。
また同情報発表時は、被災地域以外ではライフラインは原則として継続され通常の社会活動が営まれるが、事前避難対象地域には後発地震に備えた1週間程度の避難指示が発令される。このため、対象地域に居住する従業員が避難所等で避難生活を送っていることや学校の臨時休業や一部の交通機関の停止等により、出勤可能な従業員が減少すること、対象地域や被災地域に位置する取引先の事業停止等により、必要な経営資源の調達が困難となることが想定される。そのうえで、必要な事業を継続するための措置を講じ、施設及び設備等の点検や従業員等の安全確保に努め、状況に応じて地震に備えて普段以上に警戒を行う事や、地域への貢献を行うこととしている。また企業内等での情報伝達や、防災対応の実施に必要な要員の確保も行うとしている。