京都議定書目標達成計画
管理された森林の成長による二酸化炭素の固定効果を見込むものであり、削減リストの中で最も高いウェイトを占める。具体的には、次の森林を確保することとしている。 1990年以降、適切な森林施業(植栽、下刈、除伐・間伐等の行為)が行われている森林 法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置がとられている森林
林野庁ではこの削減を達成するために、例えば間伐については平成19〜24年の 6年間に 330万ha で実施することとしている。この面積は日本全国の総森林面積の 13.3% に当たる。