日本でのリサイクル
(但し6社の内、レックスマークインターナショナル株式会社が2016年3月末に、デル株式会社が2019年3月末に、インクカートリッジ回収を終了している。)回収箱の設置場所を郵便局以外にも順次増やし、拡大している。回収されたカートリッジはまとめてゆうパックで長野県諏訪市の「エプソンミズベ湖畔工場」に送られ、メーカーごとに仕分けされ、その後各メーカーに送られ再生(リサイクル)される。これは「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」と呼ばれる。
このプロジェクトにより、2008年から2021年まで3,846万個のインクカートリッジが回収がされ、2021年のみでは368万個の回収された。但し、このプロジェクトの回収対象は、インクジェットプリンターメーカ4社の純正品を対象としており、リサイクルインクカートリッジは対象外となる。しかし、エコリカの場合、自社製品のみとしながらも、純正品以外でリサイクルインクカートリッジも対象としている。
ペットボトルの回収率は2012年度以降、2016年度を除いて90%以上あり、2019年度における回収率は、93.0%に上った。
そのうち約60%が国内においてリサイクルに回され、その他は輸出されている(#リサイクルごみの輸出も参照)。リサイクルに回されたものの再資源化率は概ね80%であり、海外輸出分の再資源化量を推計し合計すると、リサイクル率は、約85.8%である。
リサイクルされた再生PET樹脂の量は、30.5万トンであり、海外輸出分の再資源化量を含めたリサイクル量(50.9万トン)の約6割が材料リサイクルされ、ペットボトルや他の製品の原料となっている。そのうち本来の意味である「再循環」(再びペットボトルになる)が行われるクローズドリサイクルは約4分の1にすぎず、他はペットボトル以外の製品の材料となる(オープンリサイクル)。
回収ペットボトルの約4割が海外の再資源化業者に輸出されており、日本も含めた世界中の先進国がプラスチックごみを途上国へ輸出していることについて「海外へゴミを押し付けている」として批判がある。人件費の高い先進国では再資源化の採算が取りづらい面や、途上国の再資源化業者が資源ごみを高値で買い取っている事情もあるとされる。また、ごみを「押し付けられた」途上国では、資源ごみのリサイクルによって雇用が生み出されている一方で、ごみの大量輸入や自国内のごみにより処理が追いつかず、不法投棄や野焼きなどの環境問題を引き起こしているとされる。
日本の2017年の廃プラスチック輸出量は143万トンであった。日本は香港、米国に次ぐ世界第3位の廃プラスチック輸出大国であり、その世界シェアは11.9%であった。2017年に日本から輸出した廃プラスチックのうち、52.3%(約75万トン)が中華人民共和国向けであった。日本は2011年以降、廃プラスチックの50%以上を中国へ輸出する状況が続いていた。 しかし2017年末から、中国が主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止したことで、日本は廃プラスチックの新たな輸出先を検討せざるを得なくなった。