辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票
2018年5月23日、自由と民主主義のための琉球・沖縄緊急学生行動(SEALDs琉球)代表の元山仁士郎(当時一橋大学大学院社会学研究科休学中)が代表を務める市民団体「『辺野古』県民投票の会」が、地方自治法に基づき県民投票に向けた署名集めを開始した。この署名は、7月23日に終了し、7月末から8月中旬にかけて各市町村の選挙管理委員会で審査が行われた。9月5日、必要数となる有権者の50分の1(約2万3千筆)の約4倍にあたる92,848筆の署名を集めて沖縄県知事に県議会への条例案提出にかかる直接請求を行った。
これを受けて、県政与党である「会派おきなわ」や「社民・社大・結連合」と日本共産党らが中心となって沖縄県議会に選択肢を「賛成」「反対」の2択とした条例案を提出。これに対し、県政野党である沖縄・自民党と県政では中立的立場を取る公明党は「賛成」「反対」に加えて「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択とする案を提出したが、10月26日に野党案(4択案)を賛成少数で否決し、与党案(2択案)が賛成多数で可決成立、条例は10月31日に公布された。
条例では公布の日から起算して6ヶ月以内に実施することが定められており(条例第4条第1項)、2018年11月27日に、「2019年2月14日告示・同年2月24日投開票」のスケジュールが発表された。県民投票の実施に当たっては、沖縄県知事の玉城が直前の県知事選挙でオール沖縄勢力の支援を受け、「名護市辺野古に新基地を造らせない」ことを公約に掲げて初当選しており、移設反対の民意を背に移設を阻止したいとの考えがあったと報じられている。
県民投票の結果は次のとおりとなった。
当日有権者数:1,153,591人
投票率:52.48%
投票総数:605,385票
有効票数:601,888票(99.42%)
無効票数:3,497票
琉球新報によると、事前調査で3択では「どちらでもない」が25.8%となり、2択よりも賛成が約10%、反対が15.7%低くなった。事後調査で投票に行かなかったと答えた棄権者の賛否内訳は、賛成が42.6%と「どちらでもない」が36.4%で割合が高く、反対は20. 9%だった。