旅客営業規則
日本における鉄道事業については、鉄道営業法(明治33年法律第65号)および鉄道運輸規程(昭和17年鉄道省令第3号)が定められているが、国鉄ではこれらの法令に基づき「旅客営業規則」および「貨物営業規則」を定めていた。
民営化後のJR旅客鉄道会社も国鉄時代の旅客営業規則の内容をほぼ踏襲し、各社で細かい改訂が重ねられている。日本の私鉄でも旅客営業規則、またはそれと同様の約款を定めている。公営の事業者では条例や規則で定められている。
旅客営業規則は運送契約の内容である約款であり、何らかの形で表示する義務がある。そのため有人駅には旅客営業規則が備え付けられているほか、ウェブサイトでも公開されている事業者もある。
2020年4月の民法改正に伴って鉄道営業法も改正され、定型約款の「表示」の義務は「公表」で足ることとされた。これによって、ウェブサイトに掲載する事業者が増えたほか、JRの旅客営業規則についても、規則の対象となる区間などを「別に定める」としていた内容を本文に組み込むなどの変化があった。