蔣経国
軍の政治工作部門を掌握した蔣経国は軍の人事権を確保し、特務、軍の政治工作部門を活用して政敵を追放ないし抑圧することにも成功し、主として政治の裏側で強大な権力を握る。
台湾に撤退した国民政府は、あくまで自らが中国の正統政権であって中国共産党は反乱者であると見なしており、台湾はあくまで仮住まいであり、中国大陸に戻ることを前提としていた。そのため、台湾に蔣介石とともにやって来た外省人が少数派であるにもかかわらず、多数派の本省人の上に立って支配する統治形態が確立された。この体制はアメリカからの支持、援助を受け1960年代までは大きな波乱もなく安定していた。しかし、蔣介石の衰えが目立つようになった1960年代末以降、中国大陸復帰の非現実性が明らかになり、アメリカなど諸外国の支持も減退し、国民政府は大きな正統性の危機に直面する。蔣経国はこのような危機が進行する中、不足していた政治の表舞台でのキャリアを積みあげ、衰えた蔣介石に代わり事実上の国の最高指導者となる。
1972年に行政院長となった蔣経国は対外的な正統性の危機と、それに伴う移民、資本移動といった形での海外逃避に傾きがちとなった状況を克服するため、経済建設のための大規模な投資、十大建設を断行する。十大建設は成功を収め、危機の中での経済建設の成功は台湾社会に団結と達成感をもたらし、さらに政治的孤立とは対照的に、台湾は国際経済において確固たる地位を占めた。
とりわけ1926年3月に起きた中山艦事件以降は、共産党に対する警戒感を強めていた。国共合作中、国民党と共産党は主導権を握ろうと暗闘を繰り返していた。そして黄埔軍官学校校長とともに国民革命軍総監に就任した蔣介石は、1926年7月、軍事力で北京政府を打倒して中国統一を最終目的としたいわゆる北伐を開始する。国民党の軍権を掌握し、北伐を指揮した蔣介石は国民党のリーダーにのし上がっていく。
北伐は当初の予想を上回る破竹の進撃を続け、蔣介石率いる国民革命軍は武漢に到達し、国民政府は武漢に遷都する。1927年3月10日、蔣介石ら国民党の首脳が不在の中で、武漢で国民党左派・共産党系の国民党員が主導して国民党の三中全会が開催され、会議の結果、蔣介石は主要ポストから失脚する。同月、共産党に指導された上海の労働者たちがゼネストを組織して軍閥を追い出し、上海を支配下におくという事態が発生する。ここに至って蔣介石は上海財界の支援を受け、自らが指揮する部隊に加えて李宗仁の部隊を動員し、さらに上海の暗黒街組織の青幇などの助力も得て、4月12日に上海クーデターを断行し、武力による共産党弾圧を開始した。
蔣介石は4月18日には武漢国民政府に対抗して、反共を全面に掲げた南京国民政府を樹立し、その後共産党弾圧は中国全土に広まった。経済の中心地である上海など長江下流域との連絡を絶たれた武漢国民政府は長い間持ちこたえることはできず、スターリンからの国民党の共産化を指示する密命が明らかとなったことも重なって、結局、武漢国民政府を指揮していた汪精衛ら国民党左派も7月には反共に転向し、第一次国共合作は崩壊し、武漢国民政府も南京国民政府に合流する。
政治行動委員会秘書長、国防部総政治部主任、中国青年反共救国団主任と、いわば裏方として活躍していた蔣経国に対し、国民政府・国民党・国民政府軍の台湾撤退の仕切りを任された陳誠は、その後行政院長として表舞台に立って台湾の体制固めに尽力していた。
まずは農地改革の推進である。陳誠によって1949年4月に断行された三七五減租に引き続き、1951年6月には接収した日本人所有の土地を農民に売却し、1953年1月には政府によって地主所有の土地が買い上げられ、農民へ売却されることになった。陳誠が務めていた台湾省主席の地位を引き継いだ呉国楨は農地改革に消極的であったが、蔣介石、陳誠らは基本的に改革姿勢を貫いた。農地改革はおおむね成功を収め、多くの自作農が創出された結果、農業生産性が高まり、さらには一部の旧地主階級は買い上げられた土地代金を元に産業資本家へと転換していった。
陳誠は経済改革でも着実に成果を挙げていた。1949年に断行したデノミネーション、高金利政策、中国大陸の金円券との交換停止に引き続き、日本との貿易支払い協定の締結、そして朝鮮戦争勃発に伴うアメリカからの援助復活によって、中国大陸の南京、上海経済圏から切り離された台湾は、主としてアメリカ、日本との経済関係の中に活路を見いだしていくことになる。これは国共内戦の敗北、東西冷戦という当時の時代背景から見てやむを得ない成り行きであった。
中華民国国軍は1952年から大陸反抗計画の立案を開始していたが、1955年にはいったん長期計画化された、しかし1956年9月になって蔣介石は大陸反抗作戦計画の改訂を指示し、その後も作戦計画は継続されていた。1960年からは上陸作戦を展開すると想定された上海、福建、広東に対する方言を用いた短波放送を開始し、いわゆる心理戦の強化を図り始める。そして1960年末には、大躍進政策の失敗に乗じて本格的な大陸反攻を実施することが決定された。1961年4月には大陸反攻作戦を統括する国光作業室が設置された。同年秋からは中華民国国軍の大陸反攻作戦訓練が本格化し、翌1962年には先述のように中国大陸で民衆蜂起が発生することを期待して銃器の投下が開始され、実際の大陸上陸作戦も準備されるようになった。そして国防税の徴収が開始され、招集兵の除隊延期、予備役の招集と、体制、動員面でも大陸反攻はいつでも開始できる状態となった。
しかし大陸反攻はどうしても中華民国国軍の独力での実施は無理であった。空挺作戦、上陸作戦にはアメリカ軍の輸送機、揚陸艦の支援が不可欠であった。そのうえ大陸反攻作戦のような大規模な軍事作戦の実施は、同盟国としてアメリカに事前通知しなければならない。大陸反攻の打診を受けたジョン・F・ケネディ政権はこの作戦が失敗に終わると判断し、作戦が実行に移されればアメリカが巻き込まれることになることを恐れた。
まずこれまで放置されていたも同然であった台湾の史跡を保護することとし、自然文化景観なども保存、保護対象とするようにした。蔣介石時代には低級低俗なものと見なされていた台湾土着の民俗芸能にも目を向け、国立国父紀念館で民俗芸能の公演を行うなど、台湾土着の民俗の地位向上を図った。
このように蔣経国は、台湾を中国大陸への反攻基地として、文化面においても中国正統文化の称揚ばかりに熱心であった父・蔣介石とは異なり、自然環境を含むその土地に根ざした文化を重視し、保護、発展を援助するという現代国家におけるオーソドックスな文化政策を採用するようになった。これは台湾に根付いていくことを目指した蔣経国政権が、台湾文化を省みようとしなかった蔣介石政権時代の文化政策を見直し、台湾文化を取り込んでいくことを目指したものと評価できる。しかしこのような試みにもかかわらず、台湾に芽生え始めた台湾ナショナリズムの波が蔣経国政権を揺さぶっていくことになる。
多くの成果を挙げた建設新贛南第一次三年計画に続き、1944年からはより野心的な第二次五年計画がスタートした。しかしあまりに野心的な計画は実現性に欠けており、蔣経国自身も後に計画性が足りなかったと反省した。日本軍が第二次五年計画期間中に贛南地域を占領し、先述したように蔣経国自身も、三民主義青年団の中央幹部学校の教育長としての重慶での活動に力点が移っていたことも計画遂行に大きな支障となり、結局第二次五年計画は頓挫していく。
贛南で人望を集め、自派の形成を進めていた蔣経国に対して国民党の各派の警戒も高まっていた。中でもかつて上海時代の蔣経国の後見人の一人であった陳果夫とその弟・陳立夫が率いるCC系が蔣経国の活動の妨害を始めていた。まずCC系メディアは蔣経国が贛南で人望を集め、「蔣青天」と呼ばれるようになっていると大々的に宣伝した上で、陳果夫は蔣介石に対して息子蔣経国の活動の突出ぶりを注進し、蔣介石が息子の活動にブレーキをかけるよう仕組んだ。さらにCC系は江西省内で共産党の残党狩りと称して、省内の蔣経国系メディア幹部を逮捕した。贛南以降中央政界に出た蔣経国は、やがてCC系との深刻な対立を経験することになる。
蔣経国は江西省の贛南で政治活動をスタートさせた。新贛南の建設に蔣経国は若き日の情熱を傾け、青年たちを教育する中で自らの派閥形成に着手した。1944年以降の失敗や改革が進まなかった分野もあったが、新贛南の建設はおおむね成功を収め、特に若い世代からの支持を集めることに成功した。こうして蔣経国は幸先の良い中国政治デビューを遂げ、さらには自派の形成に着手することもできた。そして蔣経国の贛南での経験は、1970年以降、国際的孤立が高まる中、台湾で掲げた十大建設に生かされていくことになる。
1980年12月、米華断交の影響で延期された中央民意代表増加定員選挙が行われた。選挙に際し、戒厳令の実施機関である台湾警備総司令部は、選挙活動で美麗島事件について触れることを禁止した。このような当局の抑圧にもかかわらず、美麗島事件被告親族による身代わり立候補者が続々と当選した。そして宜蘭では警備総司令部の布告に逆らい、選挙期間中に美麗島事件の被告の釈放と林義雄台湾省議会議員家族殺害事件の真相解明を訴えた黄煌雄が当選した。翌1981年の地方選挙では美麗島事件被告の弁護士を務める謝長廷、陳水扁、蘇貞昌らが当選を果たした。彼らは後に民主進歩党の中核を担い、台湾政界を代表する人材へと成長していくことになり、美麗島事件での厳しい弾圧によって当時の主要メンバーのほとんどが投獄されたにもかかわらず、党外勢力は迅速な再起に成功する。
党外勢力の速やかな再起成功は、これまで弾圧によって反対派の動きをほぼ抑え込むことに成功してきた当局にとって大きな敗北となった。そればかりではなく、美麗島事件に関与したことは、国民党・政府に反対する勢力にとって一種の勲章となり、反体制派における正統性の源泉ともなった。美麗島事件の被告たちは、事件の公判で本省人、外省人など台湾に住む全ての人たちによって台湾の在り方を決めていくべきであるとの台湾自決論を訴えた。このことは民主化勢力の中心的なイデオロギーに台湾ナショナリズムが位置付けられていくきっかけとなった。
アメリカの台湾関係法を考えると、再起した党外勢力に対して厳しい弾圧を行うことは不可能であった。弾圧をしようものならアメリカの後ろ盾を失ってしまいかねない。1980年代に入ると党外勢力はその存在が黙認され、活動を活発化させていった。
1949年4月、蔣経国は家族を台湾に避難させていた。翌5月には章亜若が生んだ蔣孝厳と章孝慈も蔣経国の指示で台湾へ逃れ、新竹に落ち着くことになる。しかし蔣介石・経国父子は絶望的になりつつある国共内戦の戦線を何とか立て直そうと、各地で精力的な督戦を行っていた。その一方で台湾への撤退をにらみ、蔣父子は台湾へしばしば滞在するようになる。陳誠が台湾の体制固めと中国大陸からの党・政・軍の撤退の仕切りに奔走している頃、蔣経国は蔣介石の側近筆頭として父を補佐するとともに、台湾での特務組織の立ち上げに携わり始めていた。先述のように台湾では共産党の地下組織が根を張り出してきており、国民党・政府が台湾を根拠地とするにあたり、特務組織の充実が急務であった。
1949年5月17日、蔣父子は澎湖諸島の馬公に向かい、続いて1949年5月末から6月にかけて高雄に滞在する。蔣介石は高雄滞在中に、蔣経国らごく少数の側近を集めて特務組織再編について話し合った。この話し合いをもとに蔣介石は特務関連組織の幹部を高雄に招集し、高雄会議と呼ばれる特務組織再建を議題とする会議を行った。そして高雄会議で決められた方針に基づき、1949年8月には台北で「政治行動委員会」と呼ばれる特務機関の統合、充実、強化を図る秘密組織が結成される。
1952年ごろから猛威を振るったインフレも沈静化し、先述の農地改革の成果もあって農業生産性も上がり、台湾経済は国民党とともに大陸からやって来た多くの人々を支えることが可能となり、さらなる飛躍の足がかりを築いていくことになった。
農地改革、経済復興とともに台湾では地方自治制度が確立された。1949年1月、蔣介石から台湾統治を委任された直後、陳誠は「民生第一、人民至上」のスローガンを掲げ、農地改革、地方自治の確立を二大政治目標として掲げていた。反共を掲げ、自由中国を名乗る以上、国際的に支持を集めるために、たとえ限定的なものであるとはいえ、台湾住民たちに政治参加の機会を与えざるを得なかった。地方自治の確立はこうして台湾における国民党政権の大きな目標の一つとされた。
陳誠の後に台湾省主席となった呉国楨は、1950年4月に台湾省地方自治要綱を制定し、10月には第一期の県・市長、県・市議会選挙が施行され、翌年末には第一期省議会臨時選挙が行われ、その後地方選挙が定着していく中で、台湾社会に蔣介石・蔣経国父子を頂点とする外省人の政治エリート集団と台湾住民との間に立つ「地方派系」ともいうべき新興政治勢力が育っていくことになる。なお国民政府は「中国の正統政権」であるという建前上、1947年末から翌年にかけて行われた選挙によって選出された議員、国民大会代表が職権を行使し続けており、国政レベルの選挙は1969年にようやく一部実施された。