コープオリンピア
当初、コープオリンピアの管理は分譲会社である東京コープによって行われていた。しかし、居住者からその運営方式に疑義が呈されると東京コープは管理権を放棄。その後、一貫して住民らによる組織「コープオリンピア管理組合」による管理が行われている。
管理組合は築40年以上が経過した頃、外壁・排水管の経年劣化、耐震性への不安などから大規模修繕の検討を始めた。しかし莫大な費用がかかることから、組合員の間では建替えを検討すべきとの声が高まった。
そして第41回総会(2006年2月)で「再建検討委員会」を設立し、再建コンサルタントとして1社を選任。第43回総会(2008年2月)で大手不動産・ゼネコン連合グループを優先交渉グループとして選任した。大手不動産・ゼネコン連合グループにより策定された建替え案は、隣接する時間貸し駐車場の約120坪とコープオリンピアの敷地を併せた約1,362坪に、総合設計で610%の容積比率(地下4階 地上14階)のビルを建設するもので、組合員への約束還元率は85%だった。
2009年4月に開かれた臨時総会の建替え決議では、前集計の時点で組合員数の90%以上が賛成するものの議決権では賛成議決権数が5分の4未満であることが判明。そのため建替え決議を執らず継続審議にすることを選択し、その後も管理組合は再建に向けた議論を数十回以上重ねた。