汪兆銘狙撃事件
この間の対日交渉は蔣介石に委ねられたが、そのさなかの1936年12月12日、西安事件が起こった。
中国では、1936年9月3日には広東省北海で日本人商店主が十九路軍の指導の下で殺害される北海事件が起き、9月23日には上海共同租界内で日本人水兵射殺事件が引き起こされるなど、知日派や日本人へのテロが続発し日中関係は悪化していった。12月12日の西安事件以降、蔣介石は抗日路線を採るようになり日中は全面対立に向かっていった。汪兆銘は1937年1月の中国への帰国に先だって「安内攘外」の声明を発し、反共第一を主張した。しかし、西安で張学良に連行されたのちすぐに釈放された蔣介石は、すでに連共抗日路線に鞍替えしており、一方の汪兆銘は、自身の外遊と反共主義によって党内の権威を失墜していた。帰国した汪に国民党のポストはなかった。
日中戦争勃発後の1938年、蔣介石と意見を異にした汪兆銘は重慶を脱出し、フランス領インドシナハノイに拠点を移した。1939年1月、厦門で汪兆銘の甥沈次高が拳銃で射殺され、3月21日にはハノイの汪兆銘の寓居に侵入した4名の刺客が乱射した銃弾によって秘書の曽仲鳴が射殺された。その後、ハノイを脱出し、上海を経て日本を訪問すると平沼騏一郎首相、有田八郎外相、板垣征四郎陸相らと会談を行い中央政権樹立による時局収拾案を提案するなど精力的な活動を行った。1940年3月30日、汪兆銘は南京に新政権(南京国民政府)を樹立すると、11月30日に日華基本条約、日満華共同宣言を成立させるなど日中提携に尽力した。