米台関係
また、軍事同盟の米華相互防衛条約が1954年に米国と中華民国との間で締結され、他にも、米国は台湾に対外援助法、米国議会によって制定された相互安全保障法および国際開発法に基づく財政的助成金を提供した。これらの枠組みによる支援は1979年の米中国交正常化に伴う米台断交(米華断交)まで続いた。
ただし、米国は台湾海峡の緊張の高まりを望んでおらず、第三次世界大戦の勃発を恐れ、中華民国政府の「反攻大陸」を支持しなかった。
また、過去には台湾による核兵器の開発疑惑が存在した。米国は、台湾による核武装に反対の立場を取ってきた。現在、台湾は核拡散防止条約を批准、現在では核兵器製造の意図はないと宣言している。当時、平和利用のためにカナダから実験用反応炉や、米国から低濃度のプルトニウムなどを含む、核技術・核物質を得たと言われている。しかし、それらは実際には核兵器を開発するために使われていた。国際原子力機関が、台湾が兵器級のプルトニウムを製造しようとしている証拠を掴むと、1976年にアメリカは軍事協力の停止などをちらつかせた圧力を掛け、台湾の指導者たちに対し核兵器開発計画の放棄を求めた。1980年代にも核兵器開発計画があったが、アメリカに亡命した張憲義大佐によって秘密計画が暴露され、参謀総長だった郝柏村は台湾の科学者が既に原子炉を製造したと認めた。この計画も米国の圧力と総統・李登輝の命令で中断された。