少額訴訟制度
この制度が設けられるまで、金銭の支払いに関わるトラブルを法的に解決するためには、通常の民事訴訟で債務の支払いを求めた。しかし、訴訟金額が少額である場合、例えば
アルバイト・パート賃金の不払い
賃貸住宅からの退去に際して敷金の返却がなされない
個人間の金銭の貸し借りで少額なもの
などでは、わざわざ裁判に持ち込むには時間の面や訴訟費用の面で見合わず、結局、泣き寝入りせざるをえなくなる。そこで、海外の簡便な訴訟制度(Small claims court)をモデルとして、少額の金銭のトラブルに限り、個人が自分で手続を行えるように配慮し、訴訟費用を抑え、迅速に審理を行う制度として1998年(平成10年)に設けられた。当初は訴額30万円以下の訴訟に限ったが、予想を超える利用があり、また異議申立ても少なかったことから、概ね制度としては好評と見られたようであり、2003年(平成15年)の民事訴訟法改正で取り扱い枠が広げられ、現在は訴額60万円以下を取り扱うようになった。