航空救急
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日本水難救済会による洋上救急制度
また、航行船舶乗組員の救急医療として、1985年(昭和60年)から社団法人日本水難救済会による「洋上救急制度」が開始された。 「洋上救急」とは急患発生時に、無線または衛星電話により衛生管理者が医師の指示を仰ぐ「医療指示」及び、海上保安庁が指定した医師を速やかに患者の下へ派遣し、巡視船内の医務室やヘリ機内で医師による治療をしながら陸上の病院まで搬送する制度である。このシステムがあるのは日本だけである。 遠方海域で発生した急患を本土まで速やかに搬送するため、現場から本土までの間にヘリコプター搭載型巡視船またはヘリ甲板付き巡視船をヘリコプターの航続距離に合わせ配置し給油を繰り返しながら搬送する「飛び石搬送」を行う場合もある。
東京都では、東京消防庁と連携して主に伊豆諸島から24時間体制で消防ヘリ(東京消防庁航空隊)による救急搬送を行っている。東京都立広尾病院(渋谷区)や国立病院機構災害医療センター(立川市)などが医師、看護師の派遣や患者の受け入れを行っている。場合によっては東京都庁舎(新宿区)も使われる。東京都立広尾病院は東京23区内で数少ない平常時にヘリコプター着陸が可能な医療機関であり、病院ヘリポートを使用して重症患者を直接収容している。しかし、夜間の離着陸が不可能であるなど課題も多い。国立成育医療センター(世田谷区)は夜間の離着陸も可能な屋上型病院ヘリポートを有し、母体・新生児・小児に限定しているが24時間体制で重症患者を受け入れている。東京ではこの東京消防庁航空隊の消防ヘリを活用したドクターヘリを東京型ドクターヘリと呼んでいる。 小笠原諸島 小笠原諸島は本土から約1,300km離れており、航続距離1,000km程度の東京消防庁ヘリコプターでは往復することができない。そこで、東京都は海上自衛隊と協定を締結し、海上自衛隊機による急患搬送を行っている。