被害者参加制度
法廷が被害者・遺族の鬱憤を晴らすだけの場になり、量刑に影響を与えることが懸念されている。たとえば同じ殺人事件であっても、遺族が参加して重罰を求めた場合と、身寄りがないなどの理由で遺族の参加がない場合とで量刑が異なるとなると「法の下の平等」が損なわれる。被告人が被害者を恫喝する事例も報告されている。日本弁護士連合会は、「事実認定や量刑判断に予断を与える」という理由から一貫して被害者参加制度に反対しており、被害者や一部の弁護士からなどから批判を受けている。
国選被害者参加弁護士への登録が全国的に低調であるとの報道もある。弁護士は被告人の権利を守るというイメージが根強いのが背景ともされている。
2009年8月には、被害者参加制度適用が公表された初のケースであった2007年4月の業務上過失致死傷罪に問われたボート事故において、船舶事故により業務上過失致死傷罪に問われたケースで実刑判決は過去にほとんどなく、被害者参加人の存在に引きずられたと評価せざるを得ないとして、控訴審では一審判決を破棄している。
被害者死亡などの場合は、その配偶者や直系の親族などが対象となるが、同性パートナーは自治体のパートナーシップ宣誓制度で認められていたとしても対象にはならない。