台湾
陽明山国家公園
雪覇国家公園
玉山国家公園
太魯閣国家公園
墾丁国家公園
金門国家公園
馬告国家公園(中国語版)(計画中)
東沙環礁国家公園
澎湖南方四島国家公園(中国語版)
台江国家公園
能丹国家公園(中国語版)(廃止)
蘭嶼国家公園(中国語版)(廃止)
行政院主計総処の2023年の人力運用調査(日本の総務省所管の労働力調査に相当)で就業形態別に2023年5月の台湾の雇用者の1か月間に支払われた経常性薪資(所定内給与に相当)金額階級別労働者割合をみると、「労働者全体(雇用者全体)」では、「3万新台湾ドル未満」が19.81%(前年比3.22%減)、「3~5万新台湾ドル未満」が56.43%(前年比1.44%増)、「5万新台湾ドル以上」が23.76%(前年比1.79%増)となっている。
「一般労働者(フルタイム労働者)」では、「3万新台湾ドル未満」が16.78%(前年比3.52%減)、「3~5万新台湾ドル未満」が58.54%(前年比1.67%増)、「5万新台湾ドル以上」が24.68%(前年比1.85%増)となっている。
「短時間労働者(パートタイム労働者)」では、「1.5万新台湾ドル未満」が44.05%(前年比1.35%減)、「1.5~3万新台湾ドル未満」が48.24%(前年比4.64%増)、「3~5万新台湾ドル未満」が5.86%(前年比3.80%減)、「5万新台湾ドル以上」が1.85%(前年比0.50%増)となっている。
就業形態別に労働者割合をみると、「一般労働者(フルタイム労働者)」が92.99%(前年比0.01%増)、「短時間労働者(パートタイム労働者)」が7.01%(前年比0.01%減)となっている。雇用形態別に雇用者割合をみると、「正規雇用者」が92.1%(前年比0.1%増)、「非正規雇用者」が7.9%(前年比0.1%減)となっている。
台湾は世界経済において重要な地位を占めている。世界の情報通信技術(ICT)産業ではトップの役割を果たすと同時に、コンシューマー向け商品の主要なサプライヤーでもある。世界貿易機関(WTO)によると2016年、台湾は世界第18位の輸出国で、モノの輸入においても世界第18位となった。科学技術での専門性を磨くための長年の官民による取り組みを経て、台湾のサイエンスパークはいまや、ICTやバイオテクノロジー、精密機械、ナノテクノロジーなどの分野での飛躍を追求する企業クラスタの本拠地となっている。世界経済フォーラムの「世界競争力ランキング2016-2017」では、調査対象の138カ国・地域のうち、台湾は「総合的なランキング」で14位、「技術的即応性」で30位、「イノベーション」で11位と格付けされた。また、国際経営開発研究所(IMD)がまとめた「2016世界競争力年鑑」では、61の先進経済体の中で、技術インフラで12位、科学インフラで10位と評価された。また、2021年度には、IT分野に焦点を当てた競争力を測る2021年度「世界デジタル競争力ランキング(World Digital Competitiveness Ranking 2021)」も発表した。このランキングでは、政府の業務、ビジネスモデル、社会全体の変革につながるIT政策の指標で評価される。台湾は総合ランキングで世界8位と評価された。
台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている。2025年には電力供給に占める原発の比率をゼロにし、代替として再生可能エネルギーの割合を20%まで高める目標を掲げており、目標達成に向けて関連産業の育成や雇用創出、外資による投資誘致を図っている。
行政院主計総処(日本の総務省統計局に相当)の統計によると、2021年の台湾のGDPは7747.93億ドルであり(国際通貨基金(IMF)の統計によると、2021年の台湾のGDPは7747.28億ドルである)、台湾の経済規模は大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県の府・県内総生産の合計を超えており、九州と中国地方の域内総生産の合計を上回っている。台湾の一人当たりGDP(購買力平価=PPPベース)は2007年に3万ドルを超え、2009年には、台湾が34,484ドルで世界22位となり、初めて日本を追い抜く。2023年の台湾の1人当たりGDP(PPPベース)は73,344ドルであり、世界第12位である。世界で最も裕福な国・地域トップ29では、台湾は世界で19番目に裕福な国である。
2021年は、台湾の1人当たり名目GDPが33,004ドルとなり、前年度より4,621ドル増、1人当たり名目GNI (1人当たり国民総所得)が33,638ドルとなり、前年度より4,436ドル増となった。経済規模では、台湾のGDPは2022年には8235億ドル(近畿地方または中部地方の域内総生産に匹敵)に達すると予測している。また、国際通貨基金(IMF)が発表した「世界経済見通し(WEO October 2022)」によると、台湾の1人当たり名目GDPは2021年に3万ドル(33,143ドル)、1人当たりGDP(PPPベース)は6万ドル(62,696ドル)に達した。さらに、国際通貨基金(IMF)が予測した2022年の台湾の1人当たり名目GDPは昨年の33,143ドルより7.2%増加した35,513ドルだ。
国共内戦の末に「中国の正統な国家」が 中華民国(台湾)と 中華人民共和国に分裂した経緯から、中華人民共和国が「中国の一部」であり台湾地区の主権を有すると主張し、「中国統一(「一つの中国」実現)」を巡る対立の火種となっている。1990年代以降には台湾で「統一」に対する考え方の多様化(二つの中国、一辺一国)や、中華民国からの離脱と台湾共和国の建国を目指す台湾独立運動の活性化が起き、問題はより複雑化している。また、台湾地位未定論も存在する。
中国鋼鉄(China Steel Corporation)
台湾プラスチックグループ(Formosa Plastics Group)
台湾銀行(Bank of Taiwan)
台湾糖業公司
統一超商
台湾中油
国語は中華人民共和国の普通話と同様に漢字で表記されるが、中華人民共和国で使用されている簡体字ではなく、伝統的な繁体字(正字体)が用いられている。ただし、日常生活ではある程度略字の使用が行われている(「臺灣」を「台灣」と表記)。
また発音記号としては注音符号という発音記号を現在でも教育現場で使用しており、小学生向けの教科書にルビとして振られている他、鉄道貨車の形式を表したりするのに使われている。それ以外にもラテン文字系の通用ピンインや注音符号二式、ウェード式のような発音表記方式も存在している。
日本統治時代に教育を受けた世代ではひらがなやカタカナを利用している例もあるが、21世紀初頭では仮名文字を使用して台湾語を表記(台湾語仮名)している台湾人は極めて限定的となっている。
台湾と日本の文化において、漢字に対する感情的な共感が一致していることがわかった。漢字は単なる文字ではなく、思想や美学を表現する手段として重要視されている。
そして第3子から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドル軽減する。この措置は2018年8月から実施する。2歳から5歳までの幼児について(「準公共化」された「幼児園」)は、「幼児園」の料金基準と個々の家庭の収入に応じて、幼児1人あたり毎月3,500ニュー台湾ドルから1万ニュー台湾ドルの補助金(保護者負担軽減補助金)を業者に支給する。「準公共化」された「幼児園」に一般家庭の幼児が通う場合、「準公共化」された「幼児園」の料金は幼児1人につき毎月4,500ニュー台湾ドルを負担する。そして第3子から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドル軽減する(幼児1人につき毎月3,500ニュー台湾ドルを負担する)。「準公共化」された「幼児園」に中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。この措置は2021年8月から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、そして第2子政府はさらに1,000ニュー台湾ドル及び第3子以降政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドルと第2子保護者の毎月の負担を2,000ニュー台湾ドル及び第3子以降保護者の毎月の負担を3,000ニュー台湾ドル軽減する、2022年8月にはさらに保育サービスの補助金1,500ニュー台湾ドル及び幼児園の保護者負担軽減額500ニュー台湾ドルに増額する。
台湾は分流式下水道(下水道には「汚水」と「雨水」を別々の下水道管に流す)を採用し、2023年6月における台湾の汚水処理人口普及率(汚水処理区域内人口/総人口)は69.50%となっている。2023年6月における台湾の公共汚水下水道用戶接管普及率(汚水下水道接続率(公共汚水下水道已接管戶数/総戶数))は41.75%となっている。また、2022年における台湾の雨水下水道(雨水を排除・処理する下水道)整備達成率は79.81%となっている。