ガザ侵攻 (2014年)
レバノンの政党・イスラム教シーア派組織ヒズボラのハサン・ナスルッラーフ師(ヒズボラ議長)は7月25日、ハマースへの「あらゆる支援を惜しまない」と述べた。ヒズボラはシリアのアサド政権への協力を続けており、ハマースとの関係は冷え込んでいた。
イランは反イスラエルの急先鋒であり、国交もない。イスラエルにとっても侵攻先に挙げられている。
7月14日、外務省は「シオニスト政権」イスラエルのガザ侵攻に非難声明を出した。
7月29日、最高指導者のアリー・ハーメネイー師は「イスラム世界は、対立をやめて、ガザの人々のニーズを満たすために全力を尽くすべきだ」と主張した。
8月6日、外務省のアフカム報道官は、アメリカがイスラエルに「広範な支援」を与えていることに懸念を表明した。
一方、UNRWA職員は避難民の受け入れは事前にイスラエルの承諾を得ている、避難民は避難に当たって武器の持ち込みは禁じられているとして、イスラエルの主張に反論した。
パレスチナのマンスール国連代表は、7月18日の国連安保理緊急会合で、「国連や国際システムの司法機関に頼るしかない」と述べた。パレスチナはイスラエルのガザ侵攻を戦争犯罪と認識し、国際刑事裁判所(ICC)に加盟した上での提訴を検討している。イスラエルはパレスチナの加盟に反対し、アメリカもパレスチナに「慎重な対応」を求めている。しかし、毎日新聞は「(イスラエルの主張する)ハマスが人間の盾として民間人を利用している」「イスラエルに対するハマスの無差別ロケット弾攻撃」などの行為もまた戦争犯罪と見なされる可能性が高いと指摘した。また、パレスチナは2009年のガザ侵攻時にも戦争犯罪について調査を要請したが、国際刑事裁判所のファトゥ・ベンスーダ判事は、当時の要請は法的に無効であり、調査を行うにはパレスチナ側が新たに申請を行う必要があると主張している。一方でディヴィド・ボスコは、イスラエル当局者はルイス・モレノ・オカンポ判事と秘密裏に会食するなどのロビー活動を行っていると指摘している。
停戦から48時間以内に、双方の代表がカイロで本格交渉を開始する。
また、駐日アラブ各国大使は、この日までに人道的な状況悪化が深刻だとして強く警告する声明を出した。罪のないガザ市民の殺害を直ちにイスラエルにやめさせるよう、日本政府に対して協力を求めた。
7月15日、パレスチナ側の死者は197人に達した。また、イスラエル側で初めて死者が1人出た。
イスラエルはエジプトの停戦案受け入れを表明し、攻撃を一時停止した。しかしハマース側は反発し、ガザ地区からの攻撃も続いたため、イスラエルは攻撃を再開し、停戦は白紙になった。これは、エジプトのシーシー政権がもともと親イスラエルで、事前協議をイスラエル側のみ行い出した案であることに、ハマースやイスラーム聖戦などから反発が上がったためである。イスラエルのネタニヤフ首相は同日のテレビ演説で、「戦闘継続と、それによって犠牲が生じることを選んだのはハマスだ」と非難した。
同日、クネセト(イスラエル国会)副議長のモーシェ・フェイグリンは、en:Arutz Shevaに「最大火力でガザ全体を徹底殲滅」し、ガザ地区再占領とユダヤ人による入植、武装勢力関係者およびイスラエルに忠誠を誓わない非ユダヤ人住民の追放などを行うよう主張した。フェイグリンはかねてよりガザ地区をイスラエル領と主張している。フェイグリンは8月1日にも、Facebookに持論を重ねて投稿した。
7月16日、パレスチナ側の死者は225人に達した。イスラエルはこの日までにガザ地区住民約10万人に退避勧告を出した。
またこの日イスラエル軍は、海岸でサッカーに興じる子供4人を軍艦の砲撃で殺害した。
同日、イスラエル警察は29日にユダヤ人を襲撃したパレスチナ人の東エルサレムにある自宅を包囲し、銃撃戦の末殺害した。これに抗議する近隣のパレスチナ人住民との衝突があり、イスラエル警察は東エルサレムにあるイスラム教聖地ハラム・シャリーフ(イスラエル側呼称「神殿の丘」)を一時、約14年ぶりに完全閉鎖した。
10月31日、イスラエル軍広報によると、ガザ地区の武装勢力よりロケット弾攻撃の着弾があった。
11月2日、イスラエルはガザ地区に通じる全検問所の封鎖を発表した。ガザ地区より行われた、ロケット弾攻撃への対抗措置としている。「必要な人道支援」搬入は従来通り認めるという。
11月5日、エルサレムの路面電車の駅付近で、パレスチナ人が車で人をはね、1人殺害、13人を負傷させ、イスラエル警察に射殺された。警察はテロ事件とみており、ハマースは犯行声明を出した。
11月7日、ガザ地区のファタハ高官の家、10日に予定されているアラファト前自治政府大統領追悼会場など、少なくとも10ヶ所で爆発が起きた。ファタハは、犯行はハマースに責任があると主張した。
11月9日、ファタハはアラファト前自治政府大統領追悼行事を中止すると発表した。また、ハマースの出した爆発事件への非難声明を、「見え透いた嘘」と一蹴した。
11月12日、イスラエルは国連人権理事会・独立調査委員会の調査団入国を拒否した。イスラエルは「国連人権理事会が歴史的にイスラエルに対する敵意を持っており、イスラエルを有罪とする結論ありきの調査だ」と主張した。