ビルマ式社会主義
一方、ネ・ウィンも口頭でアメリカの外交方針を批判しても、直接的な反米政策は取らず、(軍事協定を含む重要な協定を破棄したものの)基本的な外交関係が維持される事となった。その結果、ネ・ウィン政権は1980年代半ばまで限定的にアメリカの支援を受けていた。
在外資本や在外文化は「ビルマの価値を損なう」として基本的に拒絶の姿勢を取った。特に旧宗主国のイギリスについては影響の排除が徹底的に図られ、1970年には対面交通がイギリス式の左側通行から右側通行に変更された。また、それまでビルマ国内で活動していた海外企業、世界銀行などの国際機関や外国の各種団体(ミッションスクールを運営するキリスト教団体やNGOなど)も閉鎖や追放となった。先に記したように農業においては完全な国営化は実施されなかったものの、小作農から地主への小作料の支払いが廃止された。これにより、イギリス統治時代から存在していたインド系の地主が生活基盤を失い、その多くがインドに引き揚げる事となった。また、ナイトクラブ、ダンスホール、競馬場、レストランといった各種遊興施設も閉鎖が強行された。
半土着化していた華僑や印僑の商店や企業も強制的に閉鎖されて、その穴埋めとして軍人が経営に乗り出す事となった。経営や商業の実務に未熟な軍人が乗り出すことによって経済は混乱した。また、彼らの出身国である中国やインドとの関係も緊張する事となった。