ナチス・ドイツの経済
1940年3月には軍需省が設置され、トートが軍需大臣となった。戦争開始後には軍事費と軍需生産が増加したが、フランスとポーランドを支配下においてなお、1940年から1941年にかけては軍需物資増産は停滞した。独ソ戦開始後の1941年6月23日にゲーリングは特別軍備計画いわゆる「ゲーリング計画」を発した。空軍力を2年から2年半の間に4倍拡張するほか、軽金属・航空燃料・火薬・爆薬の大増産を行う大規模な計画であったが、空軍偏重に対する陸軍や軍需企業の強い抵抗を招いた。一方で損耗も増加し、軍需生産の先行きが悲観的であると感じた軍需相トートは、早期終戦をヒトラーに進言していた。
独ソ戦が停滞の様相を見せ始めた1942年1月にヒトラーは総統布告を出し、消費生活を犠牲にしてでも軍需、とくにUボートや東部戦線用の戦車に代表される兵器の生産拡大を命令した。2月にトートが航空機事故で死亡すると、後任には建築家アルベルト・シュペーアが任じられた。シュペーアはトートの敷いた軍需省機構改革路線を引き継ぎ、4月には軍需省傘下の中央計画庁が設置された。軍需省への権限集中は進み、3月には航空機を除く空軍兵器と軍艦の生産権限、5月には国防省の経済軍需局を吸収し、国防省の発言力は低下した。シュペーアは兵器生産に関わる戦車をはじめとする13の分野の中央委員会と、ボールベアリングなど部品ごとに産業リングを組織した。
高橋典子「ナチス期ドイツ所得税法における「民族共同体」」『多元文化』第10巻、名古屋大学国際言語文化研究科国際多元文化専攻、2010年、pp.129-139、CRID 1390009224655841280。
高橋典子「所得税制史におけるナチス期ドイツ所得税法」『多元文化』第7巻、名古屋大学国際言語文化研究科国際多元文化専攻、2007年、pp.181-191、CRID 1390572174609219456。
柳澤治「ナチス期ドイツにおける価格政策の展開-利潤原則との関連で-」『政經論叢』第78巻第3-4号、明治大学政治経済研究所、2008年、pp.117-130、CRID 1050013109571416576。
ヒトラー政権下において最も急成長した産業部門が航空機産業だった。1932年は航空機産業の雇用者は3200人、航空機の年間製造数は100機未満だった。その後約10年で、雇用者数は25万人、年間製造数は1万機以上となった。航空機を製造したのはユンカース、アラド、ハインケル、ドルニエ、フォッケウルフ、メッサーシュミットの6社で、いずれも1933年以降に急成長した。ユンカースの他は航空省と次官のエアハルト・ミルヒが主導して国家資金で作られた企業であり、民間企業ではあったが軍備以外の需要はなかった。ユンカースの創設者であるフーゴー・ユンカースは反逆罪で逮捕され、国家がユンカースを収用することを同意させられた。他に直接製造に関与した企業として、フリック・コンツェルン、ドイツ船舶機械工学(ドイツ語版)、ヘンシェル、ブローム・ウント・フォスがある。航空機の増産においては、アメリカで考案された科学的管理法が導入された。
完全雇用は達成されたものの、業種間の労働者需要に偏りがあり、特に建築・金属の分野では熟練工が不足していた。またヒトラーの志向する自給自足経済には、労働力の再配置が不可欠であった。このため政府は1934年12月29日の「熟練金属労働者配置令」、1935年2月26日の「労働手帳導入に関する法律」、1936年6月26日の「公共建築事業実施に際しての労働力需要の届け出に関する命令」など、労働力需給を国が調整するための法律を次々と制定し始めた。
軍需産業の活況にともない景気が上昇することで、民間における労働力需要はますます高まった。政府は賃金を上昇させない政策を取っていたが、企業は残業時間を増やしたり、手当を増額することで給与を上げ、労働力の争奪に走った。このため政府の監視にもかかわらずじわじわと給与水準は上昇した。
1938年5月からは西部国境の要塞線ジークフリート線の建設が始まったが、総工費35億マルクにのぼるこの要塞線の構築には10万人の工兵隊と、トート機関による35万人の労働奉仕者が参加し、国内の労働市場はさらに逼迫した。6月22日、政府は労働力の確保のため、国策上特に重要なる任務の為の労働力需要確保令を発令し、国民に政府が求める職場での労働、もしくは職業訓練を受ける義務を課した。これにより、国民の職業選択の自由は失われた。国民を最も生産的な場所に配置するために、国防評議会は全国民に国民カード目録への登録を義務づけた。国民カードは親衛隊秩序警察のクルト・ダリューゲにより管理された。行政では法務と税務を簡素化して人員を異動させ、全ての製造工場は査察を受けることとなった。
1937年11月5日の秘密会議でヒトラー自身も完全な自給経済体制構築は不可能であると述べ、自給が可能であるのは石炭・鉄鉱石・軽金属・食用油にすぎず、食糧にいたっては「まったく無理」であるとした。ヒトラーは食糧自給のためにはヨーロッパ内での領土獲得が不可欠であると述べ、近い将来における戦争準備推進を要求した(ホスバッハ覚書)。
1938年になると四カ年計画の軍備への傾斜がいっそう鮮明となった。7月以降いくつかの部分計画が追加されたが、四カ年計画としてのまとまりを欠くようになった。12月にはアウトバーン総監であったフリッツ・トートが建設経済統制特命委員に任ぜられ、彼の指揮下にあるトート機関が、アウトバーンの他に西部国境の要塞線ジークフリート線などの軍事施設建設を開始している。1939年頃には四カ年計画の機構すらも統一性を失っていった。これらの政策で石炭は8000万トンの増産に成功し、鉄鉱石生産高は1932年の260万トンから1938年の1500万トンへ急成長した。しかし自給の努力にもかかわらず、物資備蓄ははかばかしく進展せず、1939年10月の時点でガソリン、ゴム、鉄鉱石、銅、ボーキサイトの備蓄量はわずか半年分に過ぎなかった。1938年秋からライヒスバンクは不動産抵当融資を禁止したため、公的資金による住宅の建設が停止した。ドイツはすでに深刻な住宅不足に陥っていたため、失望を招いた。
シュペーア自身によれば、これによって兵器発注に関する固定価格制度、一工場一製品大量生産の原則が普及し、兵器類の大増産につながったとする。しかし、シュペーアの施策の多くは前任者のトート時代に作られていた。また、シュペーアが改革する前のシステムは戦争初期の大量動員には適したシステムだった。大増産を可能にしたのは弾薬生産用の鋼鉄の配分増加が理由で、合理化ではなかった。中央計画委員会のメンバーはシュペーア方式を破綻させないために国内消費者への石炭割当を減らす方策を取っていた。原材料の供給不足により、シュペーア方式は1942年には破綻しかけていた。イギリス軍がドイツ本土の爆撃を始まると、コークスと鋼鉄・中間部品の供給地だったルール地方も標的となった。1943年のルール地方への爆撃で鋼鉄生産は20万トン減り、部品の不足が起きて軍需産業全てが打撃を受け、シュペーアによる増産計画は予定段階で失敗した。
1942年から1944年の間に工業純生産額が10%伸びたが、軍需物資生産額は3倍に増加し、全体の40%を占めることになった。軍需生産のピークは1944年7月であり、自動車と戦艦が減少したほかはいずれも増大したが、特に戦車の増産が大きかった。1945年の春には石炭不足で稼働する工場が激減したため、ライン川が清流になったという記録がある。
インフラ面では、鉄道の劣化が輸送の障害となった。国営鉄道は1929年から劣化が進んでいたことに加えて、収益はアウトバーンの建設やバス・トラックの拡張に使われており、貨物車両は1920年代末の67万両から1937年には57万両まで減少していた。兵士の輸送が滞り、石炭の供給も遅れて軍備企業の10%が影響を受けた。1940年以降は占領地の貨車を接収して80万両となったが、占領地のフランスで貨車が不足したために石炭生産や製造業の生産が減少する結果となった。
加藤國彦「戦間期ライヒスバンクの金融政策の展開」『経済理論』第332巻、和歌山大学、2006年、pp.73-97、CRID 1390290699844146560。
三ツ石郁夫「ナチス期金融体制における貯蓄銀行の資金・信用構造 : 1933年-1939年を中心として」『滋賀大学経済学部研究年報』第13巻、滋賀大学経済学部、2006年、pp.1-18、CRID 1050845764092982272。
三ツ石郁夫「ナチス政権成立期における金融思想の展開と金融システムの新形成 : 銀行制度調査委員会とライヒ信用制度法 (能勢三興助教授退職記念論文集)」『彦根論叢』第358巻、滋賀大学、2006年2月、pp.49-66、CRID 1050001202770514176。
占領地においては外国為替事務所(ドイツ語版)の傘下にあった通貨保護部隊(ドイツ語版)よって、ユダヤ人等が所有する外貨・貴金属・ダイヤモンド・銀行預金等の押収を行った。