矢作水力
愛知県側2番目の発電所は真弓発電所である。「第一水力」として水利権を得た地点にあたり、1922年1月21日着工、水車・発電機2台のうち1台が1923年(大正12年)4月4日に竣工し、同年6月13日に残りも完成した。
発電所は矢作川本流左岸、愛知県北設楽郡武節村大字川手(現・豊田市川手町)に位置する。取水堰堤は武節村大字桑原(現・同市桑原町)にあり、本流ではなく名倉川から取水している。主要設備はフォイト製ペルトン水車およびシーメンス製2,550 kW発電機各2台で、発電所出力は最大5,100 kW・常時2,200 kWである。
発生電力は押山岡崎間77 kV送電線によって送電される。また一部完成と同時に押山岡崎間の途中にあたる松平開閉所から名古屋変電所へ至る77 kV送電線が新設された。
1919年3月3日の会社設立時、矢作水力の公称資本金(定款上の資本金)は500万円であった。これに対して払込額は4分の1の125万円とされた。公称資本金の最初の変化は岩村電気軌道の合併によるもので、1919年12月12日の株主総会にて合併とこれに伴う75万円の増資が決議された。合併による払込資本金の増加は30万円で、さらに追加払込金の徴収が1920年3月から1922年10月にかけて4分割して実施されたことから、矢作水力は一旦575万円の資本金が全額払込となった。
1923年2月26日の株主総会にて、上村発電所建設をはじめ設備投資の計画が控えることから625万円の増資を決議して資本金を1200万円とした。ただし決議後に関東大震災が発生して財界が混乱した影響により増資新株の第1回払込は1924年2月までずれ込んでいる。続く第2回払込は1926年10月実施。翌1927年4月26日、南信電力の合併とこれに伴う90万円の増資が決議される。合併による払込資本金の増加は半額の45万円であり、合併後の資本金は公称1290万円・払込932万5000円となっている。間が空いて1929年8月にも払込金が徴収された。
1931年4月7日、優先株式発行による増資ならびに天竜川電力の合併が決議された。優先株発行は内容の劣る天竜川電力を対等合併することで生じる矢作水力側株主の不利益を補うためのもので、214万5000円残る未払込金を徴収した上で8月末現在の株主に対し持株2株につき1株の優先新株を割り当てるという操作がなされた。
ソーダ会社の昭和曹達株式会社も矢作水力の子会社とされる。同社は1928年(昭和3年)10月、前身・東海曹達(1936年末解散)の株主らにより設立。この東海曹達は福澤駒吉が矢作水力よりも先に経営していた会社で、1916年(大正15年)12月に設立され、名古屋港にソーダ工場を建設して次亜塩素酸カルシウム(晒し粉)・水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)を製造していたが、新工場建設に際し新会社昭和曹達に衣替えした。昭和曹達の新工場は矢作工業と同じく名古屋市港区昭和町に建設され、1929年(昭和4年)12月に操業を開始した。苛性ソーダ月産180トン・晒し粉360トンの規模で、必要な電力は矢作水力から供給を受けた。
その後昭和曹達は工場拡張や姉妹会社の合併により規模を拡大し、工場3か所、苛性ソーダ月産3,200トン・晒し粉2,300トンの規模となり、設立時の4倍にあたる資本金600万円の会社となった。また1939年9月には旧白山水力傘下のカーバイドメーカー大北工業の株式を矢作水力から譲り受けた。
1944年(昭和19年)7月、昭和曹達は矢作工業改め東亞合成化学工業に吸収された。
1912年(大正元年)9月、水力発電事業の調査研究を目的に「大正企業組合」という組合が設立された。これが矢作水力の母体にあたる。
この「大正企業組合」の設立主唱者・組合委員長は各地で電気事業に携わっていた実業家福澤桃介であった。元々相場師として知られていた福澤は、明治末期から九州の電気事業や愛知県豊橋市の豊橋電気に参加するなど電力業界での投資を広げ、1910年(明治43年)には名古屋市の電力会社名古屋電灯(後の東邦電力)の筆頭株主となっていた。大正企業組合設立後の1913年(大正2年)1月に福澤は同社常務に再就任し、翌年12月には社長に就いている。
福澤を中心として組織された大正企業組合は、初め25名の組合員を得て2万5千円の資金を集め、手取川・由良川・矢作川・十津川・櫛田川などに技術員を派遣して水力発電のための調査研究を進めた。1919年(大正8年)3月の組合解散までに得た水利権は17地点・総出力8万馬力に及ぶ。
また工場用地については名古屋港第7号埋立地(名古屋市港区昭和町)のうち2万8840坪を76万円余りで買収するという契約を同年11月19日付で愛知県との間に結んだ。
1933年(昭和8年)1月、矢作水力は工場建設に着手した。その一方で事業子会社矢作工業の設立準備も進め、同年5月5日、名古屋市に新会社矢作工業株式会社を設立した。資本金は300万円で、6万株を矢作水力をはじめとする発起人で引き受けた。社長は矢作水力社長の福澤駒吉が兼任した。矢作工業設立により工場建設は同社が継承。同年末よりアンモニア合成を開始し、翌年から硫安・硝酸の製造に着手した。月産能力はアンモニア720トン・硫安3000トン・硝酸300トンで、製品の硫安は三菱商事に委託し販売、硝酸は火薬メーカーや海軍火薬廠へと納入した。
出資は1939年(昭和14年)4月1日付で実施され、日本発送電が発足した。矢作水力に関する出資設備評価額は784万8153円とされ、出資の対価として日本発送電より同社株式15万6963株(額面50円全額払込済み・払込総額784万8150円)と端数分にあたる現金3円が交付されている。また出資設備の簿価は1938年上期末(1938年9月末)の時点で721万6000円であったが、これは当時の電気事業関係固定資産の1割弱に過ぎないため他の大手電力会社に比べると経営面での影響は小さかった。設備については翌1940年(昭和15年)2月15日付で同年1月に完成した南向泰阜送電線(南向・泰阜両発電所間の154 kV送電線)も譲渡している。
日本発送電への一部送電線出資と、大同電力がその全設備を日本発送電へ委譲して解散したことで、矢作水力の大口供給先であった東邦電力・大同電力の2社は日本発送電へと置き換えられた。その一方で工場への供給は供給量の増加はみられるものの供給体制に変化はなかった。なお日本発送電へ出資された名古屋火力発電所は同社では「名古屋東発電所」と称したが、坂発電所(広島県)へと設備が移設され廃止されている。
以下、沿革のうち化学事業ならびに(第一次)矢作工業の設立・合併について記述する。
紡績会社日清紡績(現・日清紡ホールディングス)と矢作水力の共同出資により、1933年(昭和8年)2月12日、日清レイヨン株式会社が設立された。
共同出資の相手となった日清紡績は、1907年(明治40年)の設立に際し福澤桃介も参加(設立時の専務取締役兼筆頭株主)した会社である。福澤は3年で同社の経営から手を引いたが、名古屋電灯社長時代に供給区域内である名古屋への工場建設を呼びかけ、日清紡績名古屋工場建設の契機をつくるなどその後も関係を持った。昭和に入って日清紡績がレーヨン(人造絹糸)製造への進出を企画した際、福澤は矢作水力の供給区域へのレーヨン工場建設を同社に対して要請する。この結果、日清紡績と矢作水力、それに福澤の友人川崎八右衛門が経営する川崎第百銀行の出資で日清レイヨンの設立をみた。資本金は1000万円で、出資比率は日清紡績68.8パーセント・矢作水力21.2パーセント・川崎第百銀行10パーセントである。
日清レイヨンは愛知県岡崎市美合町を工場用地に選び、1934年(昭和9年)4月より操業を開始した。その4年後の1938年(昭和13年)9月25日、日清レイヨンは日清紡績に合併され、工場は日清紡績岡崎レイヨン工場(後の美合工場)として引き継がれた。