保険金不払い事件
2007年6月27日 - 福岡県および長崎県の40歳〜70歳代の保険契約者など計13人が、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、朝日生命保険、三井生命保険の6社に対し、本来支払われるべきはずの保険金や給付金を不当な理由により支払い拒否しているとして集団訴訟を起こした
2007年7月2日 - 自動車保険での不当不払いが確認されている損保26社において、通算3回目となる不払い調査が完了された。これによると、合計で約49万件、金額にしておよそ380億円の不払いという結果となり、2006年9月〜10月にかけての前回調査時までに判明していた不払い実態調査結果(約31万8千件、187億円)と比較して、件数は5割ほど、金額はほぼ倍増したことになった
2007年10月5日 - 生保24社が金融庁に不払い調査結果を再度報告した。不払い総額は前回(同年4月)報告時を大幅に上回る120万件910億円に達した。
2007年12月8日 - 同年11月末まで不払い調査を続けていた生保13社が金融庁に調査結果を報告し、生保38社すべての調査結果が出揃った。38社全体の不払い総額は10月の報告時からさらに増え、2001年度からの5年間で131万件964億円となった。
2007年12月12日 - 衆議院財務金融委員会が、保険金不払い問題での集中審議のため、生命保険協会と損害保険協会のそれぞれの会長である日本生命保険社長と三井住友海上火災保険社長を参考人招致。
損害保険ジャパンにおいては、合計で4万8495件、金額にしておよそ33億8300万円の不払いとなり、新たに1万9009件金額にして約17億円分が増加した 同日、金融庁による2006年11月17日の不払い実態調査命令に対する調査結果が損保大手6社(三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、日本興亜損害保険、損保ジャパン)において出揃ったことになった。6社の合計で、38万1064件、金額にして約294億円という結果であった
2007年5月18日 - 衆議院財務金融委員会が、生損保の保険金不払い問題について問いただすため、生命保険協会と損害保険協会のそれぞれの会長である第一生命保険社長と東京海上日動火災保険社長を参考人招致。両会長とも不払いの経緯および背景を説明するとともに陳謝したが、再発防止案については明確にしなかった。生保で新たに発覚した大規模な不払いについては、11月末までに顧客への支払いを完了させるとした
2007年5月21日 - 生保各社による不払い実態調査の過程で、営業職員や代理店が不正行為を働き、不正に契約を締結している事例が存在していることが判明、これを発表する。発表した不正契約の一例として「名義借り」(保険料を立て替えるために知人から名義を借りる)や「架空契約」(契約者本人にとって身に覚えのない契約)などがある
2007年6月21日 - 長期化する保険金不払い問題の余波で、日本損害保険協会の会長を兼任していた東京海上日動火災保険の社長が社長職を辞任したことにより、保険会社の代表取締役であることを要する同協会の会長ポストからも必然的に外れることになったため、同ポストが空席となった