版籍奉還
地方知行が廃止され、一律に蔵米知行とすることが義務化された。各藩の財政や統計の報告が命じられ、知藩事の家禄は各藩の全体収入の10分の1と定められた。また全体収入の9%を陸海軍費とすることが定められ、その中から半分の4.5%を海軍費として政府に上納することが課された。加えて、戊辰戦争で悪化した藩財政を建て直すための禄制改革が政府から命じられ、高禄の上士層を中心に禄高が削減された。
知藩事と藩士の主従関係が形式上は否定され、政府が藩士を登用する際には藩に問い合わせることなく行うようになった。また、従来の家老に相当する参事は奏任官とされ、政府から下される官記により正式に任命されることとなった。
江戸時代は財政などの藩の内情の幕府への報告は求められず、藩内人事や俸禄も原則としては藩の専権事項であったが、版籍奉還により中央集権化が進むこととなった。
日付はいずれも旧暦。
慶応4年(1868年) 閏4月21日 - 新政府が政体書を発布、大名領を新たに「藩」とし、大名を「知藩事(藩知事)」に任命して、諸侯が統治するかたちを残す府藩県三治制を打ち出す。 9月8日 - 明治改元。 10月28日 - 藩行政と家臣の分離を定める藩治職制を設け、政府による藩統制を行う。
明治2年(1869年) 1月 - 伊藤博文、陸奥宗光らが6箇条からなる『国是綱目』の建白書を提出する。 1月20日 - 新政府樹立を主導した薩摩・長州・土佐・肥前の4藩が建白書を提出する。 5月13日 - 上局・公議所において諮問が行われる。 6月17日 - 主要大藩を含む諸藩の版籍奉還が聴許。 6月25日 - この日までに262藩の奉還が聴許。政府が諸藩に「諸務変革のための十一ヶ条」を命令する。これにより諸藩は、石高・物産・税高・人口・戸数などの統計を取り報告し、知藩事の家禄を藩歳入の1割とする義務を負った。
明治3年(1870年) 8月2日 - この日までにすべての藩(計274藩、総草高1904万6千石、現石926万1千石)の奉還が聴許。 9月10日 - 藩制布告。陸海軍費を藩歳入の9%とし、そのうち半分を海軍費として上納することが定められた。
明治4年(1871年) 2月2日 - 薩長土三藩から藩兵を献上させ、御親兵を設けることが決定。 7月14日 - 廃藩置県の詔書が在京中の知藩事に伝達され、府県制が確立する。