サンケイ新聞事件
1968年(昭和43年)10月、産業経済新聞社社長に就任した鹿内信隆は、70年6月、4項目からなる「サンケイ信条」を制定し、73年6月に紙面に「正論」欄を設け、真の自由と民主主義を守るための独自路線、すなわち"正論路線"を打ち出した。この正論欄の新設と同じ時期に、サンケイは「意見広告」(有料広告)の開放に踏み切り、9月からその掲載を開始し、12月2日付に「前略 日本共産党殿 はっきりさせてください。」というタイトルの自民党の意見広告を紙面の2分の1ページに当たる全7段で掲載した。その内容は、当時の共産党が参議院選挙向けに掲げていた「民主連合政府綱領」が、自衛隊・安保条約・天皇・国会等の各点について「日本共産党綱領」と比較して矛盾していると批判するもので、目、鼻、口などがバラバラになった顔のイラストも添えられるなどしていた。共産党は前年12月の総選挙で39議席(革新共同を含む)を獲得、その躍進ぶりが注目されていた。
自民党の意見広告は有力各紙に持ち込まれたが、掲載したのは、サンケイと日経の2紙だけで、朝日、毎日、読売、東京は断っている。
元来サンケイ新聞は反共主義を掲げていたが、この事件によって両者の反目は決定的となった。その中で1988年(昭和63年)、北朝鮮による日本人拉致問題のうち、アベック失踪事件を追っていた兵本達吉(日本共産党、橋本敦の議員秘書)は、情報源となる1980年(昭和55年)1月の産経新聞の記事について、執筆者の阿部雅美に連絡を取った。日本共産党からは産経新聞との接触を禁じられていたが、兵本は構わずに阿部の元に電話をかけた。阿部も相手が共産党関係者と聞くと構えた口調になったが、兵本の熱意に押され、事件の内容をこと細かく話したという。しかし両組織の関係上、この2人が実際に会えたのは横田めぐみの拉致が明らかになった後だったという。