特許事務所
事務所の名称中にさらに以下のような名称が付けられるが、以下の意味で付けられている。当然のことながら担当業務に従事していることが必要であり、むやみに使ってはならない。
特許法律事務所...弁理士に加えて弁護士が常駐する
外内...外国から日本国の特許庁への出願を担当
内外...日本国内から外国への特許庁(一部では特許商標庁というところもある)出願を担当
国際...外内、内外の両方とも担当
他にも国際特許法律事務所、内外特許法律事務所、外内特許法律事務所と使われることもある。
旧弁理士法(大正10年法)では、第22条ノ3に「弁理士ニ非ザル者ハ利益ヲ得ル目的ヲ以テ弁理士、其ノ他之ニ類似スル名称ヲ使用スルコトヲ得ズ(本条追加、昭和13法律5)」としており、また、その後平成12年に改正された弁理士法76条1項でも「弁理士又は特許業務法人でない者は、弁理士若しくは又はこれらに類似する名称を用いてはならない」と規定されている。
特許庁ウェブサイトにおいて、事務所ごとの出願数を閲覧可能としたサービスが案内されている。ただし、特許庁が当該ウェブサイトの利用を推奨するものではないと注意書きがされている。