所有権移転登記
原則として、不動産の価額の1,000分の20である(登録免許税法別表第1-1(2)ハ)。ただし、2011年3月31日まで土地の売買については1,000分の10(租税特別措置法72条1項1号イ)、2011年3月31日までに取得した住宅用家屋につきその取得の日から原則として1年以内に所有権の移転の登記をする場合は1,000分の3(同法73条)の軽減税率が適用される。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
例外として、遺贈及び共有物分割の場合は不動産の価額の1,000分の4となる場合がある(2003年(平成15年)4月1日民二1022号通達1-2、登録免許税法別表第1-1(2)ロ)。詳しくは遺贈及び共有物分割を参照。また、遺留分減殺については相続に準ずるとされているので、不動産の価額の1,000分の4である(登録免許税法別表第1-1(2)イ)。