町年寄
しかし、宝暦3年(1753年)に松浦が失脚すると、寛延元年(1748年)に「商売方会所取締り」を任ぜられた村山庄左衛門を始め用行組の面々は厳罰に処せられることとなり(用行組事件)、松浦により様々な制限をされた町年寄の権限は復活した。
石谷備前守清昌は、後藤惣左衛門貞栄を町年寄の上席の長崎会所調役に任命し、一代限りの帯刀を許可した。その理由は、後藤惣左衛門は他の長崎の地下人と違い金銀の海外への流出を禁止し国益を守ることを心がけているからだと述べている。その一方で、宝暦13年(1763年)3月には、長崎地下人達に対してその生活に関する触書を通達した。これは主に倹約について述べられており、役人同士の談合などの際の酒食の量にまで言及しているほか、役人同士の贈答の禁止、親戚以外の結納の祝儀の禁止、衣服の制限や冠婚葬祭・仏事の簡素化など、厳しいものであった。これは町年寄も例外ではなく、町年寄から奉行への贈答や、役人から町年寄への贈答を禁止し、町年寄の衣服は絹紬羽二重までといったことが定められた。
長崎の町の由緒ある家柄の後藤惣左衛門を会所の最高責任者とすることで、長崎の地下人の不満を抑え、それまでたびたび町年寄達が願っていた帯刀を許可することで、他の町年寄達にも自分達がいずれは同じように帯刀を許されるのではないかという希望を持たせるという、長崎地下人達との宥和を図る一方、倹約を旨として奉行による統制を強化することで石谷は海外貿易業務と町政の改革を図ったのである。
幕府の法令・政策は基本的に前例主義であるため、事業計画がなされる度に前例の調査が行われた。町方においては、町奉行所に計画の願書が出されると、町年寄を通じて前例の調査と町々で支障があるかどうかの調査をするという手順が踏まれた。それ以外にも、江戸の町の一般的な状況に関する調査を町年寄が命じられることもあった。
また、町奉行所に提訴された民事関係の訴訟を任されて内済(示談)で解決するようにと申渡されることもあった。元々、民事の訴訟は町役人達によって調停されるものだったのが、次第に町奉行所へ訴訟が持ち込まれるようになった。特に金銀の出入り(金公事)に関する訴訟が倍増し、奉行所の機能を停滞させるまでになった。そのため、処理しきれなくなった奉行所から町年寄へと訴えを下げ渡される形になったのである。
享保6年(1721年)5月、喜多村役所へ年番名主が呼ばれ、町年寄3人列席のもとで訴訟などについて申し渡された。町奉行から訴訟の呼出状の雛形が示され、訴訟に際しての家主・名主・五人組の出頭形式が決められ、願書の処理についても形式が定められた。文面にも、訴訟は双方で話しあい内済とすることが記され、話し合いで埒が明かない時に町奉行所で裁許すると規定された。
町年寄は町役人の筆頭であり、その業務は多岐にわたった。
町年寄の屋敷地は幕府から拝領されたものであり、奈良屋・樽屋・喜多村でそれぞれ本町一丁目・二丁目・三丁目の本町通りに面した角地にあった。武家と同様に住居は役宅を兼ねており、これを町年寄役所と呼び、様々な執務を執り行った。
長崎の内町・外町の周囲には、長崎代官支配の郷3か村と、その外側の天領7か村があった(総計約3000石)。これらの地は、初代長崎代官の村山等安と、等安が処刑された後に代官となった末次氏により延宝4年(1676年)まで支配された。末次氏の改易後、しばらく代官事務は町年寄が代行した。元文4年(1739年)に町年寄の高木作右衛門忠与が代官に任命され、以後幕末まで高木氏の代々世襲となった。
高木作右衛門家は、古くから長崎の町年寄を勤めており、御用物役でもあった。忠与が長崎代官に任命されて以降、高木家は幕臣となった。
享保以前の町奉行所の職制がまだ整っていない時期には、奉行所には民政に関する職掌は存在せず、町触を通じて統制を行う程度で、具体的な業務に関しては町年寄が町奉行の意を受けて担当していた。
元禄のころには問屋仲間の結成が行われるようになり、それらの組合結成事務は町年寄の仕事であった。享保8年(1723年)4月には、質屋や古着屋など紛失物の調査に関係する商売人に対し、組合帳面を3冊作成させ、2冊は印鑑を押さず南北町奉行所に提出し、残る1冊は印形を押して町年寄に提出せよと命じている。これらの組合帳簿の保管も町年寄の業務であった。また、組合への新規加入、相続・改名・株の譲渡などは、必ず届け出ることが義務づけられた。
他にも、安永2年(1773年)9月の薪炭仲買組合の定めでは、株仲間への加入・株の譲渡・休業など、組合運営に関わる事柄は全て樽屋に届け出ることが義務づけられている。そして18世紀初頭には、当時1800挺もあったと言われる町駕籠を600挺に制限し、焼印を押させて樽屋に管理するように命じた。
こうした町の商人や職人の統制に関わる多様な業務は全て町年寄の職務となっていた。
また、江戸の南北町奉行所は2つに分かれていても扱う業務は同じだったが、書物・酒・廻船・材木問屋は北町奉行所、呉服・木綿・薬種問屋に関することは南町奉行所で扱うというように窓口は分かれていた。そして前者の掛は樽屋が、後者は奈良屋が掛として業務を扱うというように、その役割を分担した。
江戸の町人地の支配は町奉行が行い、町奉行の下に3人の町年寄がいた。各町には町名主がいて、町年寄の支配を受けた。また、町年寄の下には江戸の町地の区画整理や地所の受渡しに携わる地割役も付随した。3人の町年寄は、いずれも江戸草創期以来の旧家で、奈良屋・樽屋・喜多村の三家が代々世襲で勤めた。この3家の家格は奈良屋・樽屋・喜多村の順となる。
町年寄が家督相続する時や、子供に見習い業務をさせる時には、その度に町奉行に許可を得て、その相続を正式に確認してもらわなければならなかった。
町年寄本人が死亡した場合、親類たちから他の2人の町年寄に願書を提出し、町奉行へ届ける。願書を受理した南北の両町奉行は上申書を作成して関係書類を添付し老中へ上申し、許可が下りると関係者を町奉行所へ呼びだすこととなった。
安永7年(1778年)8月に、10代目藤左衛門が息子の吉五郎(樽屋13代目)に家督を相続する際には、後見役として9代目与左衛門の子・林助(11代目与左衛門)に後見役を依頼したが、その時にも町奉行所との書状の遣り取りや奉行所への出頭などの手続きがあった後に認められている。出頭の際には、奈良屋・喜多村両名も同道するようにという通知も出された。
慶応4年(1868年)4月に江戸城が官軍に明け渡された後も、町年寄は旧来通りの職務を続けていた。しかし、明治元年(1868年)9月15日の令で、町年寄への届け出は東京府へ申し出ることになり、町年寄は東京府の「市政局庶務方」へ配属させられている。このため町への触達は世話掛名主の業務となった。そして、明治2年(1869年)正月、町年寄と「町年寄並(なみ)」として職務の補佐に当たっていた地割役の樽三右衛門は免職となった。
拝領地の地代は明治元年(1686年)9月から彼らの手元に入らなくなったらしく、生計困難のため嘆願して、一定の地代を納めて旧拝領地を借地していたようである。
免職後の彼らの様子ははっきりしないが、樽屋16代目の樽俊之助は明治5年(1872年)10月から算術の私塾を開き、館興敬(奈良屋)は後に日本橋区長となったことが分かっている。