日本人学校
現地で深刻な自然災害や犯罪事件などが起こった際には、国内同様、PTSDを引き起こした日本人の子供達にカウンセリングが必要となる。文部科学省は海外日本人学校を対象とした学校臨床心理学の一人者である小澤康司(立正大学心理学部教授)を派遣している。
1999年9月21日の台湾大地震の後に台中市の台中日僑学校
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の後にはニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の日本人学校をはじめとした14の日系団体
2004年1月29日に校門前で日本人学校の園児が襲撃される事件の起こったソウル日本人学校
2005年1月16日のスマトラ島沖地震の被害に遭ったバンコク日本人学校とシンガポール日本人学校
カウンセラーの使命は、PTSD症状を緩和させるリラクセーション実習、絵画療法などにとどまらない。緊急時に備えて学校カウンセラーを世界中の日本人学校に配置するのは物理的に不可能であり、とくにテロでは海外渡航が禁止・制限され日本からカウンセラーが到着するまでに日数を要する。
そのため日本人学校では危機事態に自己コントロールできるよう園児から学生まで年齢に沿ったストレス・マネジメント教育が必要とされる。また異国の地で気が動転してしまいがちな保護者が冷静に行動・判断できれば子供のPTSDを抑える助けになるため、保護者に対する自己コントロール訓練も不可欠である。そして学校全体、ひいては日系あるいは国籍を問わずに現地コミュニティーが一丸となって緊急時対応ができるような組織を作り上げることも重要である。カウンセラーはこのような点に関して日本人学校スタッフにアドバイスを行っている。
〇香港日本人学校大埔校 (特支 「特別支援教室」)< 公式サイト > 〇香港日本人学校香港校中学部(特支 「特別支援教室」) < 公式サイト >
パキスタン 在パキスタン日本国大使館附属イスラマバード日本人学校(英語版) < 公式サイト > 在カラチ日本国総領事館付属カラチ日本人学校 < 公式サイト - ウェイバックマシン(2000年4月22日アーカイブ分) >
バングラデシュ 在バングラデシュ日本国大使館付属ダッカ日本人学校(幼)< 公式サイト >
フィリピン 〇在フィリピン日本国大使館附属マニラ日本人学校 < 公式サイト >
ベトナム ハノイ日本人学校 < 公式サイト > 〇ホーチミン日本人学校 < 公式サイト >
マレーシア 〇在マレーシア日本国大使館付属クアラルンプール日本人会日本人学校(幼・特支「なかよし学級」)< 公式サイト > 〇在マレーシア日本国大使館付属ジョホール日本人学校 < 公式サイト > 〇ペナン日本人学校 < 公式サイト > コタキナバル日本人学校 < 公式サイト >
ミャンマー 在ミャンマー日本国大使館付属ヤンゴン日本人学校(幼)< 公式サイト > - 日本人学校として泰日協会学校に次ぐ歴史がある。
カンボジア プノンペン日本人学校(英語版) < 公式サイト >
日本人学校(にほんじんがっこう)とは、日本国政府の文部科学大臣が管轄する、3種類の在外教育施設のひとつ。日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設がある。
日本人学校は、日本国外に居住する日本人子女が「日本国内の小・中学校と同等の教育を受けられるようにした教育機関(いわゆる学校)」で、文科省が通常課程と呼ぶ「平日の毎日6時間程度の授業」を行う全日制の学校となる。
在外日本人の児童・生徒が週末や平日の放課後に通って日本語を学習する学校は補習授業校(略称 補習校)という。
法律上の明確な定義はないが、文部科学省の分類では在外教育施設のうち現地の日本人会等が設置したものを指す。日本の(私立)学校法人が主体となって外国に設置したものは「日本人学校」ではなく「私立在外教育施設」と称する。日本人学校も私立在外教育施設も共に学校教育法で定義する「学校」にはあたらないが、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定することによって、上級学校への入学資格等の面で日本の学校と同様の扱いを受けることになる(学校教育法施行規則等)。また、日本人学校は義務教育期間を対象にしていることと、文部科学省から教員が派遣されることなど、私立在外教育施設と比較して、明らかに公的な性格を持つ。
また、日本人学校が現地の教育体系においてどのような位置づけになるかは、その日本人学校が現地国の教育法規によって現地国の学校として認められるか否かによって異なる。現地語や現地の地理・歴史等の教育を課程に加えることにより、現地国の私立学校として位置づけられる場合もある。
日本人学校は、日本人(日本企業や団体などの駐在員)の多い地域、非英語圏、教育制度が整っていない国などで設立されている。もともと補習授業校だったものが、実績を積んで在籍生徒数を増やすことで全日制に「昇格」したものが多い。もちろん昇格には、現地日本人会や保護者が日本帰国を念頭に置き、帰国時の編入・進学をスムーズにするために日本人学校設立を熱望する、という動きが不可欠である。