ミット・ロムニー
州知事に就任すると財政危機に陥っていた州の予算を削減し、財政均衡を実現した。さらに法人税を低率に抑え、カリフォルニア州などからのハイテク関連企業の誘致を推進した。こうした財政・経済政策・手腕への評価は一般的に高い。また教育に関しては2005年9月にマサチューセッツ州内の全児童に100ドルパソコンを無料配布する法案を州議会に提出した。これは近隣のメイン州での成功を手本にしたもので、5400万ドルの予算を掛けている。特筆すべきは2006年の国民皆保険制度の導入で、保険加入を全住民に求める全米では事実上初めての公的制度であり、無保険者は順調に減少するなど成功と見なされ、2010年のオバマ政権による国民皆保険制度導入の重要な伏線となった。しかしこの「実績」はオバマケアに対して批判的な共和党右派の支持獲得の妨げともなっており、後の2012年アメリカ合衆国大統領選挙に向けての党内指名争いでは対立候補からこの点についての批判を浴びることが多い。
1994年の上院選挙で同性愛者の権利を擁護する立場を取っていたが、2003年11月にマサチューセッツ州最高裁判所が同性婚の禁止を違憲とし合法化を促した際には、異議を申し立てこれに反発する姿勢を取った。同性婚を許可する修正案が州議会で審議された当時は、拒否権の行使をにおわせて、議会の多数派を占める民主党との対決姿勢を鮮明にしたが、修正案が大差で可決されたことから拒否権発動は不可能となり、結果的に同性婚を合法化する法案に署名することを余儀なくされた。しかし同性婚反対の立場から、州憲法の修正条項で結婚を男女間のものと規定する代わりに同性愛者に結婚同様の権利を容認するシヴィル・ユニオン法の成立を提唱した。
また本選挙でオバマに勝てる候補として中道寄りのロムニーを本命視する向きが強かった。
2012年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙では、緒戦の2012年1月4日のアイオワ州党員集会でリック・サントラムに僅差で敗北したのを始めとして、保守的な州を多く落とすなど苦慮することもあったが、概ね安定して選挙人を獲得していき、3月のスーパー・チューズデーで大票田のオハイオ州など6州で勝利。4月10日に2位のサントラムが選挙戦からの撤退を表明し、次いで5月2日にニュート・ギングリッチも撤退し、非主流の立場で指名獲得は難しいとされるロン・ポール以外の他有力候補が消えた。5月29日のテキサス州での勝利により、指名に必要な代議員数(過半数)を確保した。8月11日には保守派層の人気が高いとされるポール・ライアン下院議員を副大統領候補とすることを発表した。8月30日に共和党の大統領候補への正式指名を受けてこれを受諾し、現職のバラク・オバマ大統領と争ったが、11月6日に執行された本選挙で敗北を認めた。