平成
平成研究会
平成維新の会
1998年(平成10年)から2002年(平成14年)の時期は時津風勝男が日本相撲協会の理事長であり、2002年(平成14年)から2008年(平成20年)の時期は北の湖敏満が理事長で北の湖部屋力士の不祥事の責任で辞任して、2008年(平成20年)から2010年(平成22年)の時期は武蔵川晃行が理事長となった。2003年(平成15年)に、大相撲では貴乃花引退で日本人横綱が不在になる。代わって、朝青龍時代が始まる。
朝青龍の全盛期であり、7場所連続優勝、年間全場所優勝、年間最多勝84勝などの記録を更新した。1990年代に主流だったハワイ出身の大型力士が引退して皆無となったが、代わりに東アジア諸国出身力士の日馬富士と、把瑠都・琴欧洲などのヨーロッパ諸国の出身力士が次々と入幕を果たして幕内力士の3割が外国人力士になる。白青(白鵬・朝青龍)時代のモンゴル力士時代で、横綱(白鵬)は2009年(平成21年)に年間最多勝記録を更新して86勝をした。大相撲が国際化した時代である。また日本人力士の高学歴化として学生相撲出身者が増加して中卒のたたき上げの力士が減少する。時津風部屋力士暴行死事件・大相撲力士大麻問題・朝青龍の不祥事による横綱の品格問題など日本相撲協会の不祥事が頻発した。北の湖理事長の方針で2003年(平成15年)11月場所を最後に、公傷制度が廃止された。
ご存知!平成一番人気 (TBS)
時空間☆世代バトル 昭和×平成 SHOWはHey! Say!(日本テレビ)
ジョージ・ポットマンの平成史(テレビ東京)
だんトツ!!平成キング(日本テレビ)
爆笑100分テレビ!平成ファミリーズ(日本テレビ)
平成あっぱれテレビ(日本テレビ)
たけし・逸見の平成教育委員会(フジテレビ) 平成教育テレビ(フジテレビ) 平成教育予備校(フジテレビ) 熱血!平成教育学院(フジテレビ)
平成女学園(テレビ東京)
平成天才バカボン(フジテレビ)
平成日本のよふけ(フジテレビ)
平成初恋談義(フジテレビ)
平成名物TV (TBS)
平成夫婦茶碗(日本テレビ) 続・平成夫婦茶碗(日本テレビ)
平成イヌ物語バウ
平成狸合戦ぽんぽこ
アニメや特撮作品では、昭和から続くシリーズで平成に制作された作品を「平成ゴジラシリーズ」や「平成ウルトラマンシリーズ」、「平成仮面ライダーシリーズ」などと呼ぶことが多い。
平成落語家ジョッキー(NHKラジオ第一)
ACTIVE RADIO 平成パヤパヤ放送局!(JFNC)
平成ネオラジオ(HBCラジオ)
日野聡vs立花慎之介 平成ニッポン・国取り合戦ラジオ!!(ラジオ関西)
平成DODONPAラジオ(西日本放送)
平成ラヂオバラエティごぜん様さま(中国放送)
平成大堰
平成書体 - 平成元年に発表されたことに因む。
平成に改元した翌日の平成元年(1989年)1月8日付の朝日新聞朝刊に、新元号と同じ平 成(たいら しげる)や○○平成(○○へいせい)という氏名の人物が数人いることが掲載された。マスコミの中には(たいら しげる)さん個人を見つけ出してインタビューする番組も見られた。
平成 (小惑星)
柔道では小川直也・吉田秀彦・古賀稔彦・田村亮子が一時代を築いた。
柔道で井上康生と野村忠宏と田村亮子の全盛期でシドニーオリンピックで金メダルを獲得した。
1998年(平成10年)に日本で2度目の冬季オリンピックである[[[1998年長野オリンピック|長野オリンピック]]が開催された。
高橋尚子がシドニーオリンピックのマラソンで金メダルを獲得して、国民栄誉賞を受賞する。2004年(平成16年)のアテネオリンピックでは野口みずきが金メダルを獲得して、日本が女子マラソンで2大会連続で金メダルを受賞する。
レスリングでは2012年(平成24年)に吉田沙保里が男女通じて史上最多となる世界選手権の10連覇と世界大会(五輪と世界選手権)13大会連続優勝を達成してギネス世界記録に認定、2016年(平成28年)に伊調馨が女性、レスリング初の五輪4連覇を達成してそれぞれ国民栄誉賞が授与された。
バレーボールではアテネオリンピックに出場したメグカナ世代(1984年〔昭和59年〕度)生まれが活躍する。
荒川静香・安藤美姫・浅田真央・髙橋大輔・羽生結弦らの活躍でフィギュアスケートの人気が上昇した。
2016年オリンピックに東京が立候補したが招致争いで敗れた。2020年東京オリンピック構想で東京が再度立候補して、2013年(平成25年)に2020年夏季オリンピックの開催都市が東京に決定した。
大阪オリンピック構想ができるが招致争いに敗れた。
横浜オリンピック構想・福岡オリンピック構想ができるが、計画が中止となり、開催都市として立候補をしなかった。
広島・長崎オリンピック構想が変更されて、ヒロシマ・オリンピック構想ができるが計画は中止となった。
秋田県立平成高等学校(秋田県横手市、旧平鹿郡平鹿町)
加須市立加須平成中学校(埼玉県加須市)
薩摩川内市立平成中学校(鹿児島県薩摩川内市)
五島市立平成中学校(長崎県五島市)←合併して玉之浦中学校になった。
私立埼玉平成中学校・高等学校(埼玉県入間郡毛呂山町、学校法人山口学院)
私立済美平成中等教育学校(愛媛県松山市、学校法人済美学園)
世界的に環境技術(サステイナブル工学)の開発に重点が置かれ、日本の企業や研究機関、日本人研究者の貢献は大きい。再生可能エネルギー、燃料電池、低公害車(ハイブリッドカーなど)、リサイクル技術など。
日本が研究開発をリードしている分野の一つに、材料工学がある。1991年(平成3年)、NECの飯島澄男によるカーボンナノチューブの発見後、ナノテクノロジーに関する知見の蓄積は飛躍的に進んだ。
日本が世界的にリードしているもう一つの分野に、ロボット工学の研究がある。産業用だけでなく、家庭用ロボットや医療用ロボットなどへの応用も進展。
将来的な広範な応用を目指して再生医学の研究が進められている。特に2006年(平成18年)、京都大学の山中伸弥らのグループによる人工多能性幹細胞(iPS細胞)の発見は大きな反響を呼んだ。一方、2014年(平成26年)頃に理化学研究所が刺激惹起性多能性獲得細胞の研究を進めてSTAP細胞と命名したが、不正疑惑が出て論文の撤回となった。
2000年(平成12年)、考古学研究家の藤村新一による旧石器捏造事件が発覚。考古学の遺跡・遺物・遺構・層位研究の信用性が揺らぐ。
特例市制度 2000年(平成12年)新設。2015年(平成27年)に廃止され、制度としては中核市に統合。
女性知事は、2000年(平成12年)に太田房江が大阪府知事となり、日本初の女性知事が誕生した。その後、女性知事は太田を含め7人誕生した。2019年4月(平成最後の月)では東京都知事の小池百合子(2016年<平成28年>就任)と山形県知事吉村美栄子がいた。
道州制の議論が盛んになったが、2010年代になると終息した。 神奈川県知事の黒岩祐治が提唱する神奈川独立国構想や神奈川州構想が立案された。 大阪府と大阪市を統合する大阪都構想が立案された。 減税条例の実現を理念とする愛知県と名古屋市を統合する中京都構想や尾張名古屋共和国構想が立案された。 新潟県と新潟市を統合する新潟州構想が立案された。 関西広域連合が立案された。
皇族の一部を京都に迎える双京構想が立案された。
2008年(平成20年)から2019年(平成31年)4月30日まで。
日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次いだ。ゆとり世代の新卒者が就職する時代となり、企業で平成生まれの若者が昭和戦後世代の大学生と仕事能力で比較された。格差社会が問題となり、自公政権での新自由主義的な経済政策への批判が強まり、年金記録問題も発覚し2009年(平成21年)の2009年の衆院選で自民党は下野し、民社国連立政権が誕生した。
2011年(平成23年)には東北地方太平洋沖地震が発生した。この地震に起因する東日本大震災および福島第一原子力発電所事故が発生し、太平洋沿岸自治体で津波による居住地や職場の喪失、放射能汚染により福島県の浜通りの一部から被災地域の多くの人が移住を余儀なくされ、また、地震と原発事故に伴い全国各地の原子力発電所が停止して電力不足が懸念され、東日本大震災による電力危機から節電が余儀なくされた。
さらにアメリカとの普天間基地移設問題、ロシアとの北方領土問題、中国・台湾との尖閣諸島問題・領海侵犯問題や韓国との竹島問題などの領土問題や反日運動が激化した。
修士課程の大学院進学率は急上昇して17%となり、2003年(平成15年度)に、専門職大学院の制度が作られ、法科大学院などが作られた。それに伴い、教育改革として学部を置くことなく大学院を置く大学(いわゆる大学院大学)の数も増加した。特に、大学への進学率、進学者増加は、分子(大卒の就職者数)がバブル期とほとんど変わらないのにもかかわらず、分母(大学卒業者数)が増えたため大卒の就職率(就職者数/卒業者数)が大幅に下がってしまった要因の一つとなった。2012年(平成24年度)には、全国の法科大学院73校の入学生の統計で、86%に当たる63校で定員を下回るようになった。
2012年(平成24年)の野田内閣時代の大学改革では予算や設備、人員を各学部ごとに集中させて教育の質を高め、優秀な人材を育成する狙いから、一つの国立大学法人の下で複数の大学の学部を集約して、具体例として大学Aは医学部と理工学部、大学Bは法学部と経済学部、大学Cは文学部に特化することなどを想定する文部科学省は、都道府県を超えて国立大学の学部の再編を進める方針があった。新しい大学教育制度として、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにして、各大学にある類似する教育内容の学部を再編する計画であった。
昭和時代(戦後期)に誕生した駅弁大学からさらに大衆化が進行して、平成時代(21世紀)になってコンビニ大学と呼ばれてコンビニ化した地方大学や私立大学が問題となっていたため、2012年(平成24年)に、田中真紀子文部科学大臣によって大学設置基準による大学認可問題が起きた。平成期になり大学の看護学科の新設ラッシュが発生して、平成初期から2010年代まで看護学科の増設が続いている。
1996年(平成8年)に内閣総理大臣補佐官制度が導入された。1999年(平成11年)に国会審議活性化法が成立した。2001年(平成13年)に国会における政府委員制度および政務次官が廃止されて、副大臣と大臣政務官が新たに設置された。内閣府副大臣・復興副大臣・総務副大臣・法務副大臣・外務副大臣・財務副大臣・文部科学副大臣・厚生労働副大臣・経済産業副大臣・環境副大臣・防衛副大臣・国土交通副大臣など副大臣制度が創設された。
内閣府大臣政務官・総務大臣政務官・法務大臣政務官・外務大臣政務官・財務大臣政務官・文部科学大臣政務官・厚生労働大臣政務官・経済産業大臣政務官・環境大臣政務官・防衛大臣政務官・国土交通大臣政務官・復興大臣政務官など大臣政務官制度が創設された。
内閣府設置法によって内閣府が創設された。阪神・淡路大震災の教訓や東日本大震災への対応から復興対策担当大臣が設置された。福島第一原子力発電所事故対策の必要から原発担当大臣が設置されて、原子力安全庁(原子力規制庁)の設置計画が閣議決定された。2011年(平成23年)に東日本大震災復興基本法が成立して、2012年(平成24年)2月に復興庁設置法が施行されて、復興庁が設置された。同時に内閣の定員である担当大臣枠を1人増加させる法案が可決された。急速に進んだ少子化対策として内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)と内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)が創設された。
2010年(平成22年)から2012年(平成24年)の時期は放駒輝門が理事長で、2012年(平成24年)に再び北の湖敏満が日本相撲協会の理事長となったが、2015年(平成27年)11月(九州場所中)の理事長在任中に死去した。2015年(平成27年)12月に八角信芳が日本相撲協会の理事長となった。貴乃花部屋の貴乃花親方が新たに日本相撲協会の理事に当選したが平成30年代に弟子の貴ノ岩への暴行事件から横綱日馬富士を現役引退に追い込み相撲協会と対立して実質上角界から追放された。新たに2010年代に外部理事制度が設けられた。外部理事である元東京高等検察庁検事長の村山弘義が日本相撲協会の理事長代行となり、副理事長職が新設された。朝青龍が暴行事件の責任で引退したことで、2010年(平成22年の初場所)を最後に朝青龍時代が終わり、代わって2010年代は白鵬時代になる。大相撲野球賭博問題など暴力団と角界の間で交際があった不祥事で、2010年(平成22年)に開催された名古屋場所でのNHK(日本放送協会)によるテレビ放映が中止となった。2011年(平成23年)に大相撲八百長問題が発覚した不祥事で大阪場所が中止されて、夏場所は技能審査場所となった。
橋本内閣の総理府に行政改革会議が設置されて、中央省庁等改革基本法が成立した。2000年(平成12年)の中央省庁再編により、官邸主導が強まった。2001年(平成13年)から2006年(平成18年)にかけての小泉政権下では社会保険庁の年金問題が表面化して、官僚による無駄使いや天下り批判がされ脱官僚の声が強まり、政権主導の改革を推進した。
2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙で最後の明治生まれの桜内義雄と原健三郎が議員引退して明治生まれが全て引退して、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙で、中山太郎が落選して大正生まれ(大正世代)の議員がいなくなり全議員が昭和生まれとなった。1990年代は竹下派七奉行や清和会四天王と呼ばれた政治家が活躍した。20世紀の間は大正生まれから、昭和一桁生まれ・昭和10年代生まれの政治家に世代交代をする移行期であり、大正生まれ(中曽根康弘・竹下登・宇野宗佑・宮澤喜一・村山富市・梶山静六など)から昭和一桁生まれ(土井たか子・海部俊樹・武村正義など)・昭和10年代生まれ(小沢一郎・羽田孜・細川護煕・橋本龍太郎・小渕恵三など)までの政治家が1990年代の政界を主導したが、竹下派七奉行や安倍派四天王を中心に2000年代に入るとこれらの政治家の多くが死去したり引退した。
1989年(平成元年)に出入国管理法が改正され、日系ブラジル人などの日系の南米人が急増する。リーマンショック後、働き口を失った南米人の多くは日本を去り、元在日ブラジル人のブラジル帰国者問題が深刻化した。在日外国人の中では、在日中国人が特に増加し、長年在日外国人の最多数派だった在日韓国・朝鮮人を上回った。
国内市場が縮小していることから企業のグローバル化が推進され、楽天、日産自動車など社内の公用語を日本語から英語にする企業や、パナソニックなど半分以上を外国人採用枠とする大企業が現れた。このため新卒者は第二新卒に加え外国人留学生との競争に晒されることになり、深刻な就職難に襲われている。昭和時代の戦後期からの日本独特の年功序列による昇進から成果主義に変更する企業が増加した。企業内の人権問題がある会社を指す『ブラック企業』という言葉が誕生した。健康問題として上司から部下へのパワハラ問題、女性社員へのセクハラ問題、社員のうつ病の増加など健康面や人間関係を要因とする退職の急増が問題となる。また社内ニートが急増して不況により、アジア諸国に職を求めて流出する人々も相次いだ。平成20年代には2005年の中国における反日活動や2012年の中国における反日活動で表面化した反日感情が高いチャイナリスクの問題や人件費が高騰したなどの問題がある中華人民共和国からチャイナ・プラス・ワンの経営手法として、人口が多くて親日で経済発展をしているVIP3か国と呼ばれる以下の国に進出する企業が増加した。
2001年(平成13年)に首相に就任した小泉純一郎によって「聖域なき構造改革」が推進された。小泉内閣は民間人による駐車監視員制度の導入、整腸剤やビタミン剤の薬局以外の販売の認可、株式会社の1円からの設立可能などの規制緩和を実施した。また『官から民へ』をスローガンにして、日本道路公団・営団地下鉄・成田空港の民営化を実施した。小泉内閣は郵政三事業などの公共サービスの民営化・電気産業・通信産業・運輸業などの参入規制改革を政策目標としていた。民間金融機関に係る行政は、伝統的に大蔵省(現在の財務省)が担ってきたが、民間金融機関等の検査・監督を分離して2001年(平成13年)に内閣府の外局として発足した金融庁によって金融再生プログラムが実施されて、銀行の不良債権処理が進んで金融機関は健全化した。日本銀行はゼロ金利政策から量的金融緩和政策に転換して、都市銀行は三大メガバンクに統合された。デフレが進行した経済対策からノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマンが提唱したインフレターゲットの導入が検討された。
長く緩やかな景気回復(2002年(平成14年)2月から2008年(平成20年)2月まで)が続いたが、この景気拡大は専ら外需主導であり、公共投資の縮小および企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需と個人消費は冷え切ったままであった。
1989年(平成元年)12月29日に日経平均株価が最高値をつけた後、日本銀行による金融引き締めへの転換と、不動産金融に対する総量規制による政府の地価上昇に対する抑制政策によってバブル景気が崩壊した。
この頃からフランスの経済学者のJ・クレメンス・ジュグラーが存在を主張したジュグラー波と呼ばれる企業の設備投資に起因する景気循環に当たる景気後退期の失われた10年(1991年(平成3年)から2002年(平成14年)の期間内の平成不況と経済停滞)が始まった。
さらにアメリカ合衆国の経済学者のサイモン・クズネッツが唱えたクズネッツ波と呼ばれる建設需要と人口の変化に起因する 約20年の周期の景気循環の後退期に当たる失われた20年(1991年(平成3年)から2012年(平成24年)の期間内の経済成長のストップ)が始まり、平成初期は日米間の貿易摩擦からジャパンバッシングがあり、アメリカ合衆国からスーパー301条や年次改革要望書などの対日圧力があった。
その後の、1995年(平成7年)から1996年(平成8年)の期間内にいったんは経済成長率が回復した。
2016年(平成28年)8月8日に第125代天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」(国民に向けたビデオメッセージ)を表明し、これ以降、譲位に関する議論が活発化した。
2017年(平成29年)、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)」が、第3次安倍第2次改造内閣(安倍晋三首相)により国会の常会(通常国会)に提出され、衆議院と参議院の両院で原案の通りに可決されて6月9日に法律となり、同月16日に公布された。同法第二条は「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。」と定め、施行期日は附則第一条で、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされた。同年12月1日に開催された皇室会議と同月8日の閣議を経て、2019年(平成31年)4月30日をもって天皇が退位することが正式に決定された。さらに12月13日、同法の施行期日を「平成31年4月30日」とする政令が公布され、同法の規定によって天皇が同日に退位し、第一皇子・皇太子徳仁親王が翌5月1日に即位するという日程が決まった。この皇位の継承を受けて、元号法(昭和54年法律第43号、本則第2項:元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。)の規定に基づき、5月1日に元号が改められる見込みとなった。一方で、新元号の発表は改元1か月前の4月1日になることが決まった。
2019年(平成31年)4月1日、元号法に基づき政府は平成に代わる新しい元号を「令和」(読み方:「れいわ」)と発表した。
道の駅平成 - 上記岐阜県関市の平成(へなり)地区が元号と同字の地名であることを記念して建てられた「日本平成(へいせい)村花街道センター」が、1996年に道の駅として登録された施設。読み方は「へいせい」。