名古屋電灯
1910年(明治43年)の3月16日から6月13日にかけて、名古屋市鶴舞公園にて愛知県主催の第10回関西府県連合共進会が開催された。90日間で263万人の入場者を集めたこの共進会の開催に際し、名古屋電灯は会場内外の電灯設備の設置を請け負い、長良川発電所の完成を開会に間に合わせて会場内外に電灯2万5834灯・イルミネーション3万3569個を点灯させた。加えて会場内の「機械館」に長良川発電所の立体模型や電灯・小型モーター・電熱器・扇風機などを出展し、電気に関する知識の普及と需要喚起に努めた。閉会後は需要開拓を図るべく、同年8月から電球をすべて会社負担に切り替え、新たに門灯の割引制度を設けた。
長良川発電所と八百津発電所という2つの大規模水力発電所の完成により、名古屋電灯では創業以来初めて販売電力に余剰が生じた。このことから1910年代以降は余剰電力の消化を目的に大口の電力供給に注力し、工場、電気鉄道、他の電気供給事業者など新規需要を開拓、電気の供給地域を名古屋市とその周辺のみならず愛知県外にも拡大していく。大口電力需要家は長良川発電所建設以前には瀬戸電気鉄道(1907年3月供給契約締結)ほか数社と少数であったが、1911年(明治44年)に愛知織物(2月)・帝国撚糸(9月)・名古屋電気鉄道(12月)へと供給を開始。
1918年6月「美濃電化」の社名で設立(社名変更は1920年4月)。美濃町に本社を置き、板取川に白谷発電所を建設して炭化カルシウム(カーバイド)を製造するとともに板取川電気へ電力を供給した。合併時の資本金は300万円(払込100万円)で、全6万株のうちの1万7000株を板取川電気が所有していた(合併に伴い同社保有分は消却)。
合併に並行して周辺事業者の株式取得も積極化された。まず知多半島の愛知電気鉄道が1919年12月に増資を決議すると、名古屋電灯は新株2万株を引き受けて筆頭株主に登った。また1920年時点では中島郡稲沢町の稲沢電灯(旧・稲沢電気)と海部郡津島町(現・津島市)の両社で半数近くの株式を持つ筆頭株主となっている。他方で、岡崎市を本拠とする岡崎電灯の合併も想定されていたものの、1921年3月の株主総会で福澤が説明するところによると同社の重役中には「悲壮の精神」をもって他社との合併を拒む者もあり、当面の合併は不可能であったという。
豊橋電気・板取川電気などとの合併がまだ手続き中の段階にあった1921年3月31日、名古屋電灯は関西水力電気との間に合併仮契約を締結した。この合併はこれまでのものとは異なり名古屋電灯を被合併会社、相手側(関西水力電気)を存続会社とするものであり、合併に伴って名古屋電灯は解散することとなった。
市会における政争以外にもこの時期の名古屋電灯(関西電気)を取り巻く内外の環境は悪化していた。事業について見ると、関西電気が発足するころになると名古屋では市街地の膨張に対して供給施設が追いついておらず、供給力不足(水力発電が主電源のため渇水期には特に電力不足であった)や送変電・配電設備の不備から停電が頻発しており、地元の不満が高まっていた。また経理面では、事業資金調達の必要性から株価の上昇を狙って1921年上期の配当率を年率20パーセントに引き上げるという高配当策を採ったことで行き詰まりつつあった。その上、この高配当は1921年上期末時点で全体の6.4パーセントの株式を持つ筆頭株主である社長の福澤自身を利するものとして非難の的にもなった。
1921年11月、福澤桃介は17日付の新聞紙上で関西電気取締役社長を辞すると発表した。副社長下出民義と取締役に復帰していた兼松煕の辞任も同時に発表された。福澤は辞任の理由を、世間では様々な憶測があるようだが、会社の経営が順境なときにその潮時を見計らって辞職するのが自らの主義であるから、関西電気でも経営状態が順境に向かっているためこのを機会に退くのである、と語っている。翌12月23日、関西電気成立後最初の定時株主総会をもって福澤ら3名は辞任し、新たに九州電灯鉄道社長の伊丹弥太郎が新社長に、同社常務の松永安左エ門が新副社長にそれぞれ就任した。伊丹は佐賀の財界人、松永は福澤の慶應義塾時代の後輩で、当時は福岡を拠点に電気事業の経営にあたっていた。経営陣交代の時点で関西電気と九州電灯鉄道の合併は内定しており、25日に両社の間で合併契約が締結された。
1909年7月設立、翌1910年12月開業。供給区域は岐阜県のうち武儀郡美濃町(現・美濃市)・関町(現・関市)などで、電源は自社の水力発電所であった。合併時の資本金は100万円(払込75万円)。
尾北電気・美濃電化肥料とあわせて1921年3月25日合併決議、同年8月21日合併成立。3社合併に伴う資本金増加は270万7250円。
その後も愛知電気鉄道・尾張電気軌道・一宮電気・尾北電気・稲沢電気・岐阜電気・知多瓦斯(後の知多電気)・日英水電・日本車輌製造・三重紡績(後の東洋紡績)半田工場といった大口需要家への供給を開始した。小口供給についても電力料金が引き下げられ、1馬力の場合従来月額12円だったものが1911年6月より10円75銭となった。電力供給実績は1913年(大正2年)上期に1万馬力を越え、1914年(大正3年)下期末時点では1万3789馬力に達した。
一方電灯供給については、1911年(明治44年)下期に10万灯を越えた。しかしその裏側では名古屋瓦斯(1907年開業)が供給するガス灯の普及が著しく、同じ時点では4万灯近くに達していた。以後、1914年に倍増となる8万灯を超えるまでガス灯は勢力拡大を続けていく。これに対し、名古屋電灯ではガス灯との対抗上1912年1月に電灯料金を引き下げ(10燭灯は月額85銭から80銭へ)、2月には電灯勧誘規定を制定して外交員を置き電灯販売に努めた。販路拡張の結果、1912年には1年間で4万灯の増灯を達成している。