国勢調査以前の日本の人口統計
明治4年(1871年)戸籍法が公布され、各地より提出された戸籍(壬申戸籍)に基づき内務省により明治5年1月29日(太陽暦では1872年3月8日)付で『日本全国戸籍表』が編纂された。翌明治6年(1873年)から明治19年(1886年)までは毎年1月1日現在、明治19年から明治30年(1897年)までは12月31日現在での戸籍上現存する人口によって作成した戸籍表を提出させ、これを集計して毎年の全国の『日本全国戸籍表』(明治6年1月1日~明治9年1月1日調)、『日本全国戸口表』(明治10年1月1日~明治11年1月1日調)、『日本全国郡区分人口表』(明治12年1月1日調)、『日本人口統計表』(明治13年1月1日、明治14年1月1日調)、『日本全国戸口表』(明治15年1月1日~明治18年1月1日調)、『日本全国民籍戸口表』(明治19年1月1日調)、『日本帝国民籍戸口表』(明治19年12月31日調~明治31年12月31日調)が編纂された(明治19年は1月1日調と12月31日調の二種類作成されている)。
明治政府は当初大区小区制を施行し、江戸時代の町村を大区、小区の下に統合したが、実情に合わなかったため、明治11年(1878年)には郡区町村制を制定し、複数の町村を戸長役場に管轄させる戸長役場制度を実施した。そして明治21年(1888年)には市制、町村制を制定し、翌明治22年(1889年)より各地で市制・町村制が実施された。以下、明治6年(1873年)から明治21年(1888年)までに原則として1万人以上の人口、あるいは市制・町村制施行の明治22年(1889年)から国勢調査開始の大正9年(1920年)までに原則として1万5000人以上の人口を有する主要都市の人口を複数の表にまとめる。各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
府藩県三治制下の日本の人口統計と過去の都道府県の人口一覧を参照。