北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
奥土家は後に加入した。翌日、家族会は国会内で記者会見を開き、家族はそれぞれ身内の被害者の写真を手に持ち、横田滋会長が代表して「私たちの息子や娘たちを返してください」と集まったマスメディアに訴えた。この日から、家族会による警察庁、外務省への救出要請や署名・陳情・請願活動が開始した。
横田滋・早紀江の夫妻が街頭活動を開始したのは4月のことであった。4月15日、自由民主党の中山正暉が会長となり、超党派の議員によって拉致議連(「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」)が設立された。4月28日、北朝鮮外務省のスポークスマンが「日本から中学生を拉致するいかなる必要も利害関係もない」と断言し、「日本が、わが方と対決方向に進むなら、相応の対抗措置を取らざるを得ない」との立場を示した。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)もまた、「拉致はでっち上げ」「『現代コリア』グループが仕掛けを試みた」などと主張した。5月1日の参議院決算委員会において自民党の吉川芳男の質疑に対し、伊達興治警察庁警備局長が「総合的に検討した結果、北朝鮮によって横田めぐみが拉致された疑いがある」と答弁した 。日本政府は「7件10人が北朝鮮に拉致された疑いが濃厚」と発表し、マスメディアも拉致問題をクローズアップした。拉致問題の報道が本格的になると同時に国民の関心も徐々に高まっていった。