東邦電力
1930年、東邦電力は供給区域や設備の整理を目的に、四日市・奈良両支店区域を合同電気(旧・三重合同電気)へ、豊橋営業所区域を中部電力(旧・岡崎電灯)へと譲渡していた。譲渡対象には発電所も含まれる(合同電気に対し13か所、中部電力に対し4か所を譲渡)。1937年になり、東邦電力ではこの2社を相次いで合併する。その結果、合同電気から水力31か所・火力9か所、中部電力から水力19か所・火力1か所の発電所をそれぞれ引き継いだ。合同電気の発電所には和歌山県・兵庫県(淡路島)・徳島県のものが含まれる。また1937年から1941年にかけて小規模事業者の統合を進める中で、多数の小規模発電所を取得している。
合同電気・中部電力合併後の1937年12月末時点における関西区域の発電力は、本州地域で水力63か所168,081.7 kW・火力11か所179,900 kW、徳島区域で水力6か所8,202 kW・火力2か所11,000 kW、淡路区域で火力1か所3,500kWであった。また他事業者からの購入電力については、本州地域では10社から合計214,984 kW、徳島区域では3事業者から合計7,200 kWをそれぞれ受電していた(いずれも融通電力を計算に含まず)。翌1938年、前述の飛騨川下原発電所(出力22,000 kW)のほか、旧中部電力時代から工事が進められていた静岡県・気田川の豊岡発電所(出力8,130 kW)が運転を開始する。
九州電灯鉄道をはじめ合併を繰り返した関西電気は、「関西」という社名が実態に合わなくなったとして、まもなく社名の変更を決定した。1922年6月上旬より新社名案を懸賞付きで公募したところ、20日の締切までに短期間ながら応募者数8341名、応募点数約1万1900点・社名案1414種を集めた。入選した「日本電気」「不二電気」「太陽電気」「中央電気」などの案から選考の結果「東邦電力」を採用し、6月26日の定時株主総会にて商号を「東邦電力株式会社」と改めた。「東邦」(トウホウ)の社名は、「東の邦(くに)」すなわち日本を意味するとともに、「光は東方より」という意味を重ねたものである。また社章も職員や工業学校の教員・生徒から募集し、430点の応募の中から1点を選び若干の修正を加えたものを決定し、以後解散まで使用した。
上記の株主総会では役員の増員も行い、合併会社が多数あるため取締役は計20名、監査役は8名に及んだ。主要な経営陣は、代表取締役社長伊丹弥太郎、同副社長松永安左エ門(ただし伊丹は他の事業も抱えるためもっぱら松永に経営を委ねていた)、専務取締役田中徳次郎、常務取締役角田正喬・神谷卓男・桜木亮三・竹岡陽一である。
三重県四日市市の事業者で、「四日市電灯」の名で1896年(明治29年)11月に設立。翌1897年(明治30年)9月に開業し、その後北勢一帯に供給を拡大、1914年に北勢電気へと改称した。四日市市内では電気供給のほかガス供給事業も兼営していた。
三重県では県知事の主唱で県下主要電力会社5社の合同(三重合同電気設立につながる)が話し合われたが、北勢電気は交渉から離脱して関西電気との合併を選択した。1922年1月12日合併決議、6月26日合併成立(以下、愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気・尾州電気も同じ)。北勢電気の資本金524万円に対し、合併に伴う増資額は698万6650円。
1933年10月に日本電力からの受電電力が契約通り10万kWに到達したため、それ以降の需要増加には飛騨川開発を中心とする自社開発で対応することとなったが、さしあたり工期の短い火力発電所を増設する方針が採られた。当時、火力の主力である名古屋火力発電所は35,000kW発電機2台の設置に対し認可出力が52,000kWであったため、まずボイラー1台の追加工事を1935年(昭和10年)6月に完成させて出力を70,000kWへと引き上げた。
次いでボイラー3台と3号35,000kW発電機を増設する工事に着手し、翌1936年(昭和11年)12月に完成させた。1937年(昭和12年)12月には4号35,000kW発電機の増設工事も竣工する。以後名古屋火力発電所は認可出力129,000 kW(うち4,000kWは所内用)で運転されている。
1936年頃の需要予測では、増設完了後も需要増加によって1939年(昭和14年)頃の渇水期には追加の補給火力設備が必要になると想定されたが、当時逓信省では今後の火力発電所新増設は複数の電力会社が参加する共同火力方式に限り認可するという方針を打ち出していたため、第二火力発電所の新設計画は不可能であった。逓信省の慫慂に従い、東邦電力を含む中京地方の主要電力会社7社の共同出資によって共同火力発電計画のため中部共同火力発電株式会社が設立される。同社は名古屋市港区に名港火力発電所を建設、1939年1月にまず53,000 kW、同年12月より106,000kWにて運転を開始した。この名港発電所の発生電力は出資各社へと配分された。
愛知県知多郡半田町(現・半田市)の事業者で、1910年(明治43年)2月に「知多瓦斯」として設立、ガス事業を開業した後1914年(大正3年)1月より電気の供給も開始した。供給区域は知多郡半田町ほか3町1村で、発電所を持たず名古屋電灯や岡崎電灯から受電していた。
1921年6月27日株主総会にて合併決議、12月23日合併成立。合併時における知多電気の資本金120万円に対し、合併に伴う関西電気の増資額は223万9950円。
京都府相楽郡木津町(現・木津川市)の事業者で、1919年(大正8年)3月に設立。相楽郡や隣の綴喜郡を供給区域としていた。
1921年10月18日合併決議、翌1922年6月26日合併成立。山城水力電気の資本金50万円に対し、合併に伴う増資額は33万3300円。
東京電力解散直後の1928年5月30日、東邦電力では社長の伊丹弥太郎が退任し、副社長の松永安左エ門が社長へと昇格した。その松永は同年5月1日『電力統制私見』を発表し、卸売り会社の小売り会社への統合(一区域一会社主義)や送電連系の拡大による発電力の過不足調整ならびに予備火力設備の共通化によって極力電力生産原価を切り下げ、その利益によって施設の改善を図って産業界発達に資するべき、と主張した。これら電力統制策のうち「一区域一会社」は当時実現性の低いものであったから、東邦電力では送電連系の拡大によって他の電力会社と供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先的に行うこととなった。そしてまず、三重合同電気との連携強化を狙った。
先に触れた通り、三重合同電気は北勢電気を除いた県下の主要電力会社3社を統合し1922年5月に発足。北勢地方には進出できなかったが、三重県内のその他地域、伊賀地方や尾鷲方面の事業者を相次いで統合し、1923年には徳島水力電気を合併して徳島県や兵庫県淡路島までも供給区域としていた。1928年には東邦電力への電力供給を行う岐阜県の濃飛電気を合併したが、一方で東邦電力から電力の供給を受けるという関係にあった。また東邦電力が北勢から南下したため、供給区域や送電設備が広い範囲で重複していた。
こうした状況の中、東邦電力では四日市・奈良両支店を分離、三重合同電気へと現物出資の形で移管するとともに同社の経営に参加し、これらの地域における送電連系の強化を図ることとなった。
1922年6月に東邦電力へと改称して本社を東京に置くと決定したが、当時東京においては住宅難が著しかっため、その対策として会社では社宅用地6500坪を東京市郊外の下落合(現・東京都新宿区)に確保した。目白駅西方の土地で、東に近衛文麿本邸、南に相馬子爵邸が隣接する。敷地内の湧水にちなんで「林泉園」と命名され、東端の460坪が松永に、他の1295坪が希望する役員・社員へと分譲され、残る土地に社宅や独身寮が建てられた。敷地内にはテニスコートなどの娯楽施設も設けられ、単に社宅ではなく福利厚生施設としても活用された。
この「林泉園」での特記事項は、関東大震災発生時に臨時の本社事務所とされたことである。震災によって本社事務所を置く東京海上ビルがしばらく使用不能になったため、震災翌日より20日間にわたり園内松永邸にて事務が取り扱われた。
会社解散に伴い、個人所有分を除いて残余財産処理の一つとして日本発送電へと譲渡された。