訴願法
訴願は、文書をもって提起しなければならない(5条1項)。訴願書の侮辱誹毀にわたるものは、受理しない(5条2項)。
訴願書は、その不服の要点、理由、要求及び訴願人の身分、職業、住所、年齢を記載して、署名捺印しなければならない(6条1項)。訴願書には、証拠書類を添え、並びに下級行政庁の裁決を経たものはその裁決書を添えなければならない(6条2項)。
多数の人員が共同して訴願しようとするときは、その訴願書に各訴願人の身分、職業、住所、年齢を記載し、署名捺印し、その中から3名以下の総代人を選び、これに対して委任し、総代が委任の正当であることを証明しなければならない(7条1項)。法律によって法人であると認められた者は、その名をもって訴願を提起することができる(7条2項)。
法律又は勅令によって訴願を提起することができないか、又は適法な手続に違背するものであるときは、これを却下する(9条1項)。訴願書の方式を欠くにとどまるものは、期限を指定して還付しなければならない(9条2項)。
訴願書は、郵便をもって差し出すことができる(10条1項)。郵便逓送の日数は、8条の訴願期限内にこれを算入しない(10条2項)。
2条1項の場合において、訴願書の経由に当たった行政庁は、訴願書を受け取った日から10日以内に弁明書及び必要文書を添えて上級行政庁に対して発送しなければならない(11条1項)。2条2項の場合において訴願書の経由に当たった行政庁は、訴願書を受け取った日から3日以内に上級行政庁に対して発送しなければならない(11条1項)。2条3項の場合において訴願書を発送するときもまた、前二項の例によらなければならない(11条3項)。
本法は、訴願法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件(明治41年勅令第253号)によって、本法1条1号から6号までの規定を除く規定が樺太に施行された(明治41年(1908年)10月9日施行)。
訴願法(そがんほう、明治23年法律第105号)は、行政処分に対する訴願について規定した日本の法律。1890年(明治23年)10月9日成立、同月10日公布。
本法の施行によって、請願規則(明治15年太政官布告第58号)は廃止された(本法附則18条)。
本法は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)附則2項の規定によって、1962年(昭和37年)10月1日から廃止された。