相殺
差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止 原則として差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできない(511条1項)。 差押え前に取得した債権で相殺することはできる(511条1項)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で差押え前に取得した債権による相殺についての判例の立場とされ実務でも定着している無制限説が明文化された。 差押え後に取得した債権であっても差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる(511条2項本文)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で差押え時には自働債権は発生していなくても、その発生原因が生じていた場合には相殺をすることを認める趣旨で追加され相殺できる場合が拡大された(破産法の相殺禁止規定のほか、委託を受けた保証人が破産手続開始決定後に保証債務を履行し、その求償権を自働債権として相殺することを認めた判例などが参考にされた)。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは相殺できない(511条2項ただし書)。
解釈上、自働債権とすることができない債権である場合 相手方が抗弁権をもっている債権(同時履行の抗弁権、催告の抗弁権・検索の抗弁権等) 差押えを受けた債権
破産法・民事再生法・会社更生法・労働基準法などで相殺を禁止される場合