避難所
被災者が滞在し生活する避難所(指定避難所)の運営は、地域防災計画の上では自治体(市区町村)の職員が行うと定められているものの、実際には被災当事者を含めた地域住民、地元の消防団、施設管理者、自治体職員、また場合により外部から駆けつけてくれたDMAT(災害派遣医療チーム) や赤十字救護班 、入浴支援 、医療支援 で災害派遣出動してくれた自衛隊、炊き出し等のボランティアなどが協力連携して行う。
被災者は、つい無自覚のうちに「自分達は何もしなくてもいい、自治体職員などが全て面倒を見てくれるだろう」という誤った考えに陥りがちだが、過去に阪神淡路大震災や東日本大震災 で経験したように、大規模災害の場合には支援する側の自治体職員でさえも被災者となり得る事は容易に想像できる事であり、避難者も自主的に協力し運営の主体となり、行政などがそれを支援する形が理想とされる 。