新潟工業高校いじめ自殺事件
高校の教員らが安全配慮義務を怠り、生徒のいじめの訴えに適切に対応せず、生徒が自殺に至った責任を追及。父親は責任を取るべき者が責任を取らず、新潟県は話を聞くのみであり、遺族の気持ちをないがしろにしていると語る。
証人尋問の際に校長が裁判長から、生徒から担任に3回目の相談された際にどんな対応が行われると想定していたかを聞かれた際に、校長はよく分かりませんとして、ささいなことも報告して欲しかったと回答。報告が無かった理由は、担任は本人に関わることではないと理解していた気がすると回答。
法廷では生徒指導を行う教諭は、保護者への連絡は担任に任せて、その時にはアドバイスをできなかったと語る。校長は、自殺した本人が保護者への連絡を拒否したため、その段階では見守ることとしたと語る。だが校長の見守るという指示は、第三者委員会の報告書では確認できなかった。
2022年3月30日に遺族と新潟県の間で和解が成立する。新潟県は対応の不備を認めたことから和解が成立した。和解の条件として、新潟県立学校の校長は、年に1回はいじめ対策に関する研修を受講することとなった。