京郷新聞廃刊事件
3:2月16日付3面において江原道洪川郡に駐屯している軍の師団長が師団に支給されたガソリンを横流ししたと、虚偽報道をした。
など5つの理由を挙げた。
廃刊処分に対し、京郷新聞側は、廃刊処分を「与党による野党封じ込め」であると反論、直ちに行政訴訟を提起した。その結果、1959年6月26日にソウル高等法院(裁判所)特別部は「廃刊処分の取り消し決定」を下し、これを受けて同紙は翌6月27日からの朝刊発行準備に取り掛かった。しかし、政府は廃刊処分取り消し決定に対抗して無期限発行停止処分を下し、再び無期停刊となった。無期限発行停止処分を受けて同紙は法院に取り消し処分の効力停止仮処分申請をしたが、ソウル高等法院は「停刊処分は適法で、米軍政法令第88号は違憲ではない」と判断した。このため、同紙は即刻、大法院に上告したが、大法院は軍政法令88号の違憲審査を憲法委員会にゆだねる決定を下した。しかし確定判決が出される前に「四月革命」が起こったことで、4月26日、大法院は「発行許可停止の行政処分を無効とする」決定を下した。
そして、翌4月27日、廃刊からほぼ一年ぶりに『京郷新聞』は復刊することができた。