銀証分離
1920年代半ばに銀行の破綻が相次いだことにより、1927年に旧銀行法が制定され、銀行の通常業務は、預金、融資、手形割引、為替取引と定義され、その他の業務に従事することを禁止された。しかし、その下でも銀行が他の会社の株式を保有することは可能であり(後に1947年の独占禁止法によって制限)、融資のための有価証券として株式を使用することは制限されなかった。 1948年制定の証券取引法第65条(現行法では金融商品取引法第33条)は、米国のグラス・スティーガル法がモデルとなっているが、銀行は投資目的で証券を保有できたため、ほとんど預金者の保護になっていなかった。 1981年に全面改正された銀行法では、銀行は国債をディーリングすることができた。
これが引き金となり、国際的な合併が相次ぎ、グローバルな金融システムの運営上不可欠な企業が生まれ、「大きすぎて潰せない」状態となった。 2007年-2008年に起こった金融危機時の投資損失により、これら金融システム上重要な銀行が破綻する恐れが生じ、金融システムを維持するため各国政府は巨額の費用をかけて、これらの金融機関を救済せざるを得なかった。
それ以来、各国政府は銀行部門と証券(投資銀行)部門を分離することで、将来の救済措置の可能性を減らそうとしてきた。 米国の対応は2010年のドッド=フランク法に結実した一方、銀行の自己勘定取引を制限するボルカールールの完全施行は2017年まで延期された。英国においては、独立銀行委員会が2011年に公表したヴィッカース・レポートで商業銀行と投資銀行部門を2019年までに分離することが推奨された。ユーロ圏では、2012年のリーカネン・レポートで、同様に両部門の分離が推奨された。