芸大事件
『レコード芸術』1982年2月号の巻頭言では村田武雄が海野を擁護。『週刊文春』1982年2月18日号と2月25日号では野田暉行と小林仁が海野を擁護。
『音楽芸術』1982年4月号では、團伊玖磨がこの事件を機に東京芸大を廃校にせよ、関係者は総辞職せよと主張。『朝日新聞』は1981年12月30日の社説で海野を政界から司法界にまで及ぶ金権体質や腐敗の象徴として批判するとともに、1982年2月8日、2月10日、2月12日の各夕刊に「『芸大事件』の中で考える」と題する記事を連載し、記事の中で伊達純や角倉一朗、別宮貞雄がマスコミを非難した。『毎日新聞』1982年5月14日号では、編集委員の原田三朗が「学外個人レッスン」の解禁を非難。『読売新聞』1982年2月18日夕刊では、丹羽正明が海野を「音楽に寄せていた人々の信頼を裏切った」と非難するなど、この事件はマスコミに幅広い波紋と反響を呼んだ。
判決は「芸大教授が学生からバイオリンの買替えの相談を受けた場合に、教授の行うバイオリンの選定についての助言指導は、バイオリンの演奏技術の指導と密接不可分の関係に立」ち、そのため「広い意味では演奏技術の指導にあたる教授の教授内容に含まれる」とする内容だったが、この点について伊達は「どのようなバイオリンを使うかという問題は、演奏技術の指導向上、つまりバイオリン教育そのものにとって、それほど重要な意義をもつものとはいえない」と批判した。
また、問題のビネロンの弓が海野に供与された時期についても、検察官は「1979年1月26日頃、芸大弦楽部会で新規購入のバイオリンとしてガダニーニを選定することが最終決定された後、同月下旬頃に弓の供与がなされた」と冒頭陳述で主張し、その内容に沿った供述調書を証拠として提出していたが、裁判の過程で、1979年1月下旬にまず弓の供与が行われてから1979年2月1日にガダニーニ購入が最終決定されたことが認定された。この点について伊達は「本件における贈収賄の趣旨に関する最も重要な証拠(供述調書のこと─引用者註)は、その証拠価値を失った」と批判したが、裁判所は「弓の供与とバイオリン購入の最終決定の時期的な前後が検察官の主張のとおり認定できないことをもって結論にはなんら影響を及ぼさない」と判示している。