枢密院勅令
枢密院勅令(すうみついんちょくれい)または執行院勅令(しっこういんちょくれい、英:Order in Council)は、多くの国(典型的には英連邦諸国)における制定法の一種である。イギリスにおいては、この制定法は、枢密院(Privy Council)の助言と承認により国王の名において(「枢密院における国王(King-in-Council)」)制定されるが、他の国においては用語法は異なり得る。この語は、日本語では(イギリスの場合)「枢密院令」(すうみついんれい)と訳すことが多いが、国王ではなく枢密院の命令としての枢密院令(Order of Council)と混同してはならない。
国王大権により制定される枢密院勅令は、第一次立法であり、その権限につき何らの制定法に依拠するものでもないが、法律(Act of Parliament)によってこれは変更され得る。この種の枢密院勅令は、国王大権の一部を構成していた分野を制定法が浸食するにつれ、時の経過とともにあまり通常ではなくなってきた。
今なお国王大権に属し、そのため大権による枢密院勅令によって規制される事項には、国王の官吏に関するものがあり、例えば、公務員の服務規程、特殊法人(Crown Corporation)の長の選任、イギリスの海外領土の統治、イングランド国教会の人事および国際関係のものなどがある。
伝統的に、枢密院勅令は首相による政治任用の方法として用いられてきたが、単に命令の形で立法を行うためにも用いられる。しばしば緊急時には、政府は枢密院勅令によって直接に立法を行い、通常の議会の手続を踏まないこともできるが、この種の枢密院勅令は、緊急事態の終了に伴って廃止されない限り、結果的には伝統的な立法過程に従って法律の形式を与えられる。しかしながら、この権限は、後に制定法によって、民間非常事態法(Civil Contingencies Act)に基づいて枢密院勅令を制定する権限に置き換えられた。
イギリスの枢密院勅令は時として、議会の関与なくイギリスの海外領土に適用のある裁判所の判断を実効性をもって覆すために用いられ得る。イギリス国内においては、裁判所の判断は、形式的には法律(Act of Parliament)か上級の裁判所の判断によってのみ上書きされ得る。
英連邦の他の国においては、枢密院勅令ないし枢密院勅令は、議会による承認を要しない内閣または執行府の判断を実行するために用いられる。
大英帝国が第一次世界大戦に連合国として参戦した後、カナダにおいて、「敵国民」たる外国人の登録(場合によっては収容)のための枢密院勅令が制定された。1914年から1920年の間に、8579人の「敵性外国人」が収容キャンプに監禁された。
ブライアン・マルルーニー政権が1988年11月21日に制定した枢密院勅令によって、アメリカン・エキスプレスのカナダの子銀行としてAMEXバンク・オブ・カナダ(AMEX Bank of Canada)が創設されたが、当時の連邦の銀行業政策においては通常は外国会社によるこのような銀行設立を許容していなかった。
2004年7月と2006年8月30日には、アブドゥラーマン・カードル(Abdurahman Khadr)に対するパスポートを拒否するために用いられた。彼は、アルカイダと関係を持つとされるカードル家(Khadr family)の一員で、それ以前に米国によりグアンタナモ湾において収容されていた。