アカデミックハラスメント
研究論文の著者を決める国際的なルールを破ること、アイデアの盗用など。
加筆訂正したというだけなのに、指導教員が第一著者となる。
実験を行う・アイデアを出すなど研究を主体的に行って、その研究に最も大きな貢献をした者を第一著者にしない。
著者の順番を教授が勝手に決める。
その研究に全くあるいは少ししか関わっていない者を共著者に入れることを強要する。
学生が出したアイデアを使って、こっそり論文を書く。
2018年 3月、静岡県富士山世界遺産センターの教授2名が静岡県知事補佐官の安田喜憲を含む「県職員らの研究への介入や、ハラスメントが相次いだ」とし相次いで退職した。 3月19日、横浜市立大学は、国際総合科学群の男性教授が、20代の女子学生4人に具体的な指示をせず繰り返し叱るなどのアカデミックハラスメントをしたとして、停職2カ月の懲戒処分にした。 4月25日、関西大学の元大学院生が、教授から研究を中止させられるなどのアカデミックハラスメントを受けたとして、教授と関西大学に慰謝料など約600万円の支払いを求めた訴訟の判決が大阪地裁でなされ、内藤裕之裁判長は、教授と関西大学に約86万円の支払いを命じた。 6月1日、茨城大学は、教育学部の教授が、女子学生を長時間叱るなどのアカデミックハラスメントを繰り返したとして、当該教授を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。 12月27日、大阪市立大学は、男性教授からのセクハラ、パワハラ、アカデミックハラスメント(アカハラ)について、2011年6月から2018年5月までに17人の男女、計61件の被害に遭ったと認定し、当該教授を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。
2022年 男性教授(50代)が、自己の指導する学生に対し、無料通信アプリのメッセージを無断で見たり、大声で長時間叱責したりするなどのアカデミックハラスメントをしたとして、学術研究院農学系部門の50代男性教授を停職10日の懲戒処分にした。