福田康夫
2008年5月の演説にて、「防災協力外交」に注力することを表明し、アジア各国の自然災害に対し国際的な緊急援助隊を派遣できる制度を提唱した。被災国からの支援要請を待たずに援助隊を派遣することで迅速な救援・復興支援活動の実現を目指すとしており、まずASEAN+3各国での協定の締結を提案した。
中川秀直、麻生太郎ら安倍内閣が提唱した経済成長による税収増を目指す上げ潮派とは一線を画しており、小泉純一郎、谷垣禎一らが小泉内閣において推進した「財政再建重視政策」を主張している。福田は「小泉構造改革は、改革の道筋・日本の行く道を示し、大きな成果を挙げた」と評価しており、構造改革を「実行する上での諸問題に丁寧に対応し、この改革の方向性を見失うことなく道筋を作っていかなければならない。方向性は変わらない」と語っている。具体的には、小泉内閣が推進した歳出・歳入一体改革の継承を謳っており「歳出・歳入改革を一緒にできないか。一緒に進めることで改革のスピードを上げられれば一番良い」と発言している。また、小泉内閣では先送りされた消費税増税については、「消費税を増税しなければ財政赤字は減らない」としている。
2008年、米不足に陥ると予測されたフィリピンが、各国に対し緊急援助要請を行った。これを受け、ミニマム・アクセスに基づき日本政府が輸入し備蓄されたままとなっていた輸入義務米の流用を決断し、フィリピンに対し政府備蓄米を援助することを決定した。2008年6月、福田は国際連合食糧農業機関の食糧サミットで演説し、各国で相次ぐ食糧不足に対し「日本政府の保有する輸入米30万トン以上を放出する用意がある」と表明し、各国政府に対しても備蓄食糧を市場に放出するよう要請した。
丸善石油のサラリーマン時代から築いた人脈を生かして豊富な天然資源を持つBRICs諸国やアフリカ諸国との関係強化を図り、日本として資源・エネルギーの安定的な確保を積極的に推し進めた。
2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議では、史上初めて内閣総理大臣として議長に就任した。その際、会議に出席するため日本を訪れた40人以上の首脳と個別に会談し、レアメタルなどの資源確保や常任理事国改革について日本への協力を要請した。さらに、アフリカ10ヶ国委員会との首脳会談も、日本の内閣総理大臣として初めて行った。
福田氏
この提案を受け、民主党も逢坂誠二らが修正協議の開始に同意し、福田も自ら修正協議の場に加わった。同年5月、福田と枝野幸男らが修正案の叩き台を作成し、他党も加えたうえで修正案が正式合意された。
当初、民主党の西村智奈美が「審議に100時間は必要だ」と主張し、与党側も「重要法案」指定を見送ったことから、第171回国会での公文書管理法の成立は絶望視されていた。しかし、福田らによる事前の修正協議が功を奏し、国会での委員会審議は両院計12時間で終了するなど異例の速さで審議が進み、公文書管理法は2009年6月に与野党全会一致で可決、成立した。東京大学大学院人文社会系研究科教授の野島陽子は、法案成立の経緯について論じた際に、上川陽子、逢坂誠二、西村智奈美の3名を法文整備に尽力した立役者と評した上で、福田と上川の両名を「公文書管理法の生みの親」と並び称している。
2021年7月1日には国立公文書館の50周年記念式典に出席し、スピーチの中で財務省の公文書改竄問題を厳しく批判した。
2008年6月9日、福田は「『将来の世代』のための『低炭素社会』へと大きくかじを切らねばならない」と述べ、「『低炭素社会・日本』をめざして」と題した地球温暖化対策を発表した。低炭素革命により国際社会での日本の存在感を高め、これをビジネスチャンスに繋げ強固な日本経済構築を図ると主張した。このビジョンの骨子として、2008年秋からの二酸化炭素排出量取引の試験導入、2030年までに太陽光発電導入量を40倍にする、などの数値目標を含む具体案を列挙した。日本の温暖化ガス総排出量については、長期目標として2050年に現状比60〜80%削減を掲げたが、中期目標はポスト京都議定書交渉での切り札とすることを狙い2009年に数値を発表するとした。
福田ビジョンにおいて国内排出量取引制度の導入が初めて明言され、国際連合環境計画金融イニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎は、同制度について当初は「議論すらオープンに出来ない雰囲気」だったと指摘し、導入を明言したのは「非常に厚い氷を割ったといえる」と評し「やると決めたのは英断だった」と述べている。
革新技術の開発と既存先進技術の普及
国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み
地方の活躍
国民主役の低炭素化
2002年、訪朝前に小泉首相との面会を要望した拉致被害者家族に対し、「心静かな状態で首脳会談を行なうために、家族とは会わないほうがよい」と言って、会わせなかった。首相に代わって福田が、拉致被害者家族と会った際、これまでの対応から誠意を感じていなかった増元照明に「私はあなたを信ずることができない」と言われた。
拉致被害者家族の一人、蓮池透によれば、2002年9月、拉致被害者の安否について官房長官として福田が家族について報告した際、蓮池透の母が生存とされた家族と死亡とされた家族とを別々にしないで、一緒の場で報告してほしいと訴えると、「黙って聞きなさい。あなた方の家族は生きているのだから」と、両腕で押さえつけるような仕草をしたという。その報告に立ち会った救う会全国協議会事務局長の荒木和博は生存と知らされた家族らが他の方が亡くなったとの知らせに号泣したため、喜んで感謝すると思っていた福田はあてが外れて動揺したように見えたという。蓮池は「8人死亡」という北朝鮮当局の解答と小泉総理が「日朝平壌宣言」に署名したことを同時に知って家族たちがマスコミの前で騒ぎ出さないように、意図的に被害者家族を“軟禁状態”にしたのだと思ったという。蓮池はその時点では日本政府は安否に関して何の確認も裏付けもとれてはいなかったのに福田が生死の情報を断定的に語ったことを許しがたいと非難している。荒木和博も福田は「亡くなったという情報があります」という言い方だったが、語調は極めて断定的で「北朝鮮側がこういう情報を伝えています」といったようなものではなかったと語っている。
党の住宅土地調査会では会長に就任し、2007年5月に「200年住宅ビジョン」を提言している。「30年程度しかもたない今の住宅では、土地にしか価値がなくなるから土地が投機対象になる」と指摘し、住宅の耐用年数向上の実現による資産価値向上と、その実現に向け税制改正の可能性に言及している。
内閣総理大臣就任後、福田は「大量生産、大量消費をよしとする社会からの決別」を宣言し、30年程度で建て替える日本の住宅の製品ライフサイクルを見直し長寿命化を推進する、と主張した。福田内閣では「長期耐用住宅」に対する不動産取得税や固定資産税の減免を盛り込んだ「長期優良住宅普及促進法」案を策定し、第169回国会に提出した。また、住宅改修時の履歴やエビデンスを記録をさせるなど、中古住宅を安心して購入できる環境を整備し、転売を促進することで中古住宅市場の活性化を図るとしている。第169回国会の混乱の煽りを受け、長期優良住宅普及促進法案は継続審議扱いとなったが、第170回国会にて可決、成立した。
2008年4月2日、2008年のチベット動乱でチベットを鎮圧した中国共産党への批判が国際的に高まったことについて、福田は「人権にかかわるようなことがあるならば、懸念を表明せざるを得ない」と述べた。その一方で、2008年北京オリンピックの開会式に出席するのかどうかについて聞かれると「中国が努力している最中に参加するとかしないとか言うべきではない」と発言し、その後、開会式に出席した。
2008年北京オリンピックの聖火リレーにて各国での抗議行動からリレー走者を護っている「聖火防衛隊」について、日本政府、および、警察庁は「聖火防衛隊」による警察権行使を拒否する考えを表明した。国家公安委員会委員長の泉信也は「各国の報道では法執行権限を持っているような振る舞いをしているが、そのような行動を取るなら受け入れられない」と指摘し、内閣官房長官の町村信孝も「正体不明かどうか分かりませんが、青い服を着た人達を出したいという話がきているとは思いませんし、また、仮にそういう話があったにしても、わが国はきちんとした法治国家でありますので、他国の警察等々の力を借りなければならないという治安状態にはない」と述べた。