日本の歴史
15世紀後期から16世紀後期にかけての時期を戦国時代と呼ぶ。この時代は、守護大名や守護代、国人などを出自とする戦国大名が登場し、それら戦国大名勢力は中世的な支配体系を徐々に崩し、分国法を定めるなど各地で自立化を強めた。一円支配された領国は地域国家へと発展し、日本各地に地域国家が多数並立した。この地域国家内における一元的な支配体制を大名領国制という。地域国家間の政治的・経済的矛盾は、武力によって解決が図られた。16世紀半ばに登場した織田信長は、楽市楽座令を出したり、自治都市の堺を直轄領にしたりして流通政策と海外交易を担い、強大な軍事力を手にした。
この時代は、農業生産力が向上するとともに、地域国家内の流通が発達すると、各地に都市が急速に形成されていった。また、ヨーロッパとの交易(南蛮貿易)が始まり、火縄銃やキリスト教などが伝来すると、それまでの戦術や日本の宗教観念が変化した。南蛮貿易は江戸幕末まで日本の政治・経済に影響を与え続けた。
それにより日本は42年振りに世界2位の経済大国という地位を中国に譲る事になった。軍事的にも経済的にも成長した中国の政治体制は一党独裁の共産主義及び社会主義であるため、アメリカ合衆国との対立が深刻化している(新冷戦を参照)。
1993年には日本が自ら提案し、アフリカ連合諸国、世界銀行と共にアフリカ開発会議を日本国政府の主導型として定期的に主催させるようになった。1998年、 20世紀最後の冬季オリンピックとして長野オリンピックが天皇の開会宣言によって開催された。
1994年から、アメリカ政府は日本政府に対して年次改革要望書を出した。年次改革要望書は2008年に鳩山由紀夫内閣中に日本側の申し出で破棄した。2001年には九州南西海域工作船事件が発生。日本の海上保安庁と北朝鮮の工作船が奄美大島付近で激しい銃撃戦を繰り広げた。
2003年10月1日には日本の航空宇宙3機関、文部科学省宇宙科学研究所(ISAS)・独立行政法人航空宇宙技術研究所(NAL)・特殊法人宇宙開発事業団(NASDA)が統合されて宇宙航空研究開発機構が設立され、日本は宇宙開発を本格化し始めた。安倍晋三首相は日本政府の外交方針として2007年には「日米豪印戦略対話」を、2012年には「セキュリティダイヤモンド構想」を、2016年には「自由で開かれたインド太平洋戦略」を世界各国に提唱した。
平成時代に日本は独自で軍事的に再び海外に進出するようになった。2003年にはイラク戦争が勃発した。アメリカ軍がイラク共和国に勝利すると、多国籍軍は占領を開始。日本も有志連合の一員として小泉純一郎首相の強い指導力によって、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法が公布されイラクに自衛隊が派遣された。