アメリカ合衆国における銃乱射事件
銃へのアクセスや所有率が高いことが、米国の銃乱射事件の発生率が高い理由として挙げられている。米国は100人当たりの銃器保有数が120.5丁と世界で最も多く、2番目に多いのは100人当たりの銃器保有数が52.8丁のイエメンである。
2015年にPLOS Oneで発表された研究:2005年から2013年までの米国における銃乱射事件(および1998年から2013年までの米国における学校での銃乱射)を調査。「銃器所有の普及している州では、銃器による大量殺人、学校での銃乱射事件、銃乱射事件の発生率と有意に関連している」。
ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された2019年の研究:1998年から2015年までの米国の州の横断的時系列研究により、「銃所有に関して寛容な州では銃乱射事件の率が高く、制限的な州と寛容な州との格差は拡大し続けているように見える」。
Law and Human Behavior誌に掲載された2020年の研究:1976年から2018年までの米国における州の銃の法律と銃乱射事件の発生率と致死率の関係を調査。「銃の購入許可を必要とする法律は、公共の場での銃乱射事件の発生率が低いことと関連しており、大容量弾倉の禁止はそのような事件が発生しても死亡者と非致死的負傷者が少ないことと関連している」。
心理学者ジリアン・ピーターソンはジェイムズ・デンスリーと共同で、国立司法研究所が資金提供するプロジェクトであるバイオレンス・プロジェクトを設立し、約150人の銃乱射犯を研究しそれぞれについて50の生活史変数をコード化した。彼らのデータは、ほとんどすべての銃乱射犯が4つの共通した性質を持っていたことを示唆している。(1)共通して幼児期のトラウマと暴力への曝露を経験していた、(2)特定の不満に関連した「銃撃に至るまでの数週間ないし数ヶ月の間に識別可能な危機点に達していた」、(3)過去の銃撃を研究しており、多くはインターネットを通じて過激化されていた、そして(4)計画を実行するための手段(銃器)を入手していた。
The Violence Projectの包括的な銃乱射事件データベースは、銃乱射犯が権利意識を共有し、人生の目標を達成できなかったときにスケープゴートを求めること、憎悪を動機とし名声を求める銃乱射事件が2015年から増加したことも示していた。
Injury Epidemiology誌の2021年の論文によれば、2014年から2019年にかけて、米国における銃乱射事件の59.1%が家庭内暴力(DV)に関連しており、銃乱射事件の68.2%で犯人は家族を殺したかDV歴があった。