Au (携帯電話)
2007年12月以降、プリペイド契約(CDMAぷりペイド)による契約者数の水増しとも取られかねない販売が行われている事が発覚し、「2008年3月末までに総契約数3000万以上の獲得および市場占有率30%以上の獲得」を目標に台数制限を行わずにプリペイド用携帯電話本体+充電器+通話料500円相当+契約手数料の全セットを無料で配布していたことから市場競争の健全性を阻害する危険性があるとして総務省が対応を検討していた。KDDIでは「ツーカープリペイドサービス(「プリティ」→「プリケー」)利用者へのお試し用」と説明しており、最大で純増数のおよそ50%を占めるほどの伸びを示していた。また、産経新聞によると、東京圏のみならず、地方を含む一部のキャリアショップ以外の一般店舗でも販売されていて、純増数が何の指針にもならなくなる危険性が指摘されている。その後、同年3月12日に行われたKDDIの定例社長会見で小野寺正社長兼会長は上記の通りこの事実を認めていた。
サービス開始当時は、全国展開ではなく、全国展開後も人口カバー率が低い上、ハイキャップでのドコモローミングの名残から希望するユーザーに対しては、「ドコモローミング」というサービスを準備し、自社電波を受信できない地域(IDO利用者はセルラーエリア、セルラー利用者はIDOエリア)で、NTTドコモのムーバ(800MHz)にローミングで利用できるようにしていた。しかし、IDO-セルラーエリアが全国展開になり、人口カバー率が9割以上を達成してからは、希望者も少なく日割り計算でローミング基本料が発生する上、通話料が割高なため他事業者持ち込み契約でドコモ端末をIDO・セルラーのPDCで使う場合以外は有名無実なサービスとなっていた。また、PDC方式の展開が遅く、またセルラーではハイパートーク対応端末は着発信不能のため、端末もハーフレートかフルレートしか全国利用ができないためにシェアは上がらず、ついに日本で初めて2.5世代携帯電話である、CDMA方式 (cdmaOne) を採用することになった。CDMA採用後もPDCが継続されていたために、継続してPDCを使い続けているユーザーはPDC中止までドコモローミングを利用できたが、ドコモローミングの新規加入が受付中止されていたので、一度CDMAに切り替えたユーザーは再度PDCに変更してもドコモローミングは利用できず、IDO・セルラーローミングのみとなった。
当初はGSM方式を導入する予定だったが、ドコモローミングの関係で止む無くPDCを採用したという説がある。