新型コロナウイルス感染症対策本部
2023年(令和5年)1月27日、対策本部は「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられない」とした厚生科学審議会感染症部会の意見を踏まえ、特段の事情がない限り、5月8日付で新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等感染症から5類感染症へ移行する方針を決定した。この決定は本部長である内閣総理大臣岸田文雄によって発表された。
4月27日、厚生労働大臣加藤勝信は科学的な前提が変わるような特段の事情は生じていないという厚生科学審議会感染症部会からの意見を受け、「科学的な前提が変わるような特段の事情は生じないことを最終的に確認した」として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条2の第3項の規定により、5月8日付で5類感染症へ移行することを表明し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は廃止されることとなった。4月28日には閣議決定が行われている。
2023年(令和5年)5月8日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第21条第1項の規定により、新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、同条2項の規定に基づき官報で公示された。「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」についても同日付で廃止されている。
内閣官房 副長官補(内政担当) 内閣官房 副長官補(外政担当) 内閣官房 副長官補(事態対処・危機管理担当) 内閣官房 内閣審議官(内閣官房副長官補付) (兼 厚生労働省 医務技監)