勤労者福祉施設
これらの施設は原則として、地方自治体が用意した土地に雇用促進事業団が施設を建設し、施設の運営は所在地の自治体に委託した。ただし中野サンプラザ、スパウザ小田原を含む10施設では、雇用・能力開発機構が土地も所有しており、施設の運営を公益法人に委託した。
各自治体への譲渡後は、自治体が運営する施設としてそのまま営業を続けているが、経営不振や建物の老朽化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による利用者減少などにより、すでに営業を終了した施設や、閉鎖後に解体された施設もある。