AIRDO
(1) 北海道に在住、(2) 北海道に本籍を有する、(3) 勤務先の本社所在地が北海道のいずれかを満たせば利用できる。予約・購入時および搭乗手続きの際、「道民カード」またはMy AIRDO道民会員番号の提示が必要だが、配偶者およびの二親等以内の親族は、道民カード所持者と同一便の場合に限り提示なしで利用できる。当日予約やお盆等の繁忙期の利用も可能なことから、対象者にとっては普通運賃とほぼ同等の使い勝手で利用できる。代理店・Webサイトなどで道民割引で予約をし、フライト当日の搭乗手続きまでに道民カードまたはMy AIRDO道民会員を申し込むことでも利用でき、予約購入時に一定条件を満たせばANAの自動チェックイン機も使用可能である。
道民カード発行等の詳細は AIR DO のウェブサイト 等を参照。
株式会社AIRDO(エア・ドゥ、英: AIRDO Co.,Ltd.)は、北海道札幌市中央区に本社を置く、リージョナルプラスウイングスの傘下の日本の航空会社である。
1996年11月14日に北海道国際航空株式会社(ほっかいどうこくさいこうくう、英: Hokkaido International Airlines Co.,Ltd.)として設立された。2012年10月1日に、それまで愛称・通称として用いていたAIRDO(エア・ドゥ)に社名を変更した。社名表記はべた書き(続け書き)、ロゴは分かち書きである。「DO」は北海道の道(どう)と英語の(助)動詞do(ドゥ)を掛けたもの。以下、本文中ではICAO航空会社コードである「ADO」と表記する。
航空券は2003年にANAと提携する以前は手製のもので、事前座席指定はなく、搭乗手続きの際に空港カウンターで地上係員が業務用のノートパソコンで予約状況を確認し、座席番号が記載されたシールを航空券に貼付し、搭乗口で地上係員がもぎり方式であった。
ANAとの提携に伴い、2003年2月1日出発分以降の座席管理システムはANAのCRS「able-D」上で運用されるようになり、従来ADOと直接提携していた旅行会社に加え、ANA国内線航空券の受託販売を扱う日本全国の旅行会社でADO航空券の販売が可能となった。一方、航空券もANAのものと同形状の磁気テープ式自動改札機対応券となった。また、ADOの電話予約センターについてもANA側にアウトソーシングしている。 これにより空港ではANAの自動改札機、自動チェックイン機、航空券自動販売機(ATV)の利用が可能となった(ADO便としての航空券は購入不可、ANAコードシェア便としての販売のみ)。なお、当初は旧式のable-Dを使用していたスターフライヤー(SFJ)と同様に、航空券表記が本来は「エア・ドゥ航空券」となるべきところ、暫くの間は「全日空航空券」と印字されていた。 2008年からは、ADO便としての旅客に対してもANAのeチケット「SKiPサービス」の利用が基本となった。
1999年から2005年までは、NTTドコモ・じゃらん・カルビーなどの広告ロゴが上部中央から後部にかけてペイントされた機材も存在した。
ボーイング767-300ER(JA01HD)
ボーイング767-300(JA602A)ベア・ドゥ北海道JET(旧ANA・モヒカンジェット)
ボーイング767-200(JA8251、2004年12月24日、新千歳空港)
ボーイング737-400(JA391K、2006年12月16日、東京国際空港)
ボーイング737-500(JA8196)ベア・ドゥ号
ボーイング737-500(JA305K)ベア・ドゥ ドリーム号
ボーイング767-300ER型機(JA98AD,JA01HD) 2021年2月引退
ボーイング767-300型機(JA601A,JA602A)
ボーイング767-200型機
ボーイング737-400型機
ボーイング737-500型機
※JA601A、602Aの退役により国内の航空会社から非ER型のボーイング767-300型機がすべて退役となった。
1998年12月20日、羽田空港発新千歳空港行で第1便が就航した。前出の大手3社の普通運賃(当時は片道約2万5千円、後に割引運賃の拡充を理由に3万5千円台まで値上げしている)の半額を目指していたが、事業基盤の弱さもあり、大手の6 - 7割程度となる片道1万6000円の運賃で当初新千歳 - 羽田間1日3往復を運航した。初期投資を抑えるため機材はリースで調達し、整備やグランドハンドリング業務はJALに委託。航空券(搭乗券)はシール貼付による形をとり、ボーディング・ブリッジは使用せず施設利用料の安い駐機場までランプバスで移動しタラップ車で乗降を行い、ドリンクやオーディオ放送などの機内サービスの殆どを省くなど、低価格運賃実現のため徹底したコスト削減を図った。
就航直後はテレビの情報番組や新聞で報道され、その話題性から搭乗率で一時優位に立ったが、翌1999年春に入ると早くも大手3社が事前購入割引運賃で同程度の価格まで引き下げて対抗した。その先陣を切ったのが、皮肉にもADOへ人材や羽田空港の設備・整備などを提供していたJALであった。
就航当初の座席管理システム(CRS)は簡易的なもので、受付チャネルも搭乗者が予約センターへ電話して予約を行った上で空港カウンターで決済・搭乗券を受け取るか、札幌本社と東京・浜松町の事務所か空港のカウンターへ直接赴いて手続きする手段しかないなど脆弱なものであった。
身体障がい者(第1種・第2種)と、戦傷病者手帳に「航空割引」の証明印が押印されている者、精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳を所持する者が対象。第1種身体障がい者に同伴する介護人(同一便の場合)も利用可能。予約の際にその旨を申し出、購入時および搭乗手続きの際、前述の手帳の提示が必要。ANAの自動チェックイン機は使用できない。 2019年4月より、精神障がい者への割引が開始。また2019年4月以降は、療育手帳に「航空割引」印がなくても割引を受けられるようになった。 精神障がい者保健福祉手帳と療育手帳に写真が貼り付けされていない手帳では、割引は受けられない。 搭乗日当日に身体障がい者手帳の更新日(再認定日)と精神障がい者保健福祉手帳の有効期限が切れている場合には、割引は無効となる(搭乗券購入日ではない)。
1998年12月の就航以来、国土交通省運輸安全委員会(旧・航空・鉄道事故調査委員会)から重大インシデント以上に指定された事故・トラブルは一件も起こしていない。これを実現しているのは、同時期に就航開始した航空会社の中ではエアドゥだけである。そのほか、2006年8月には指定本邦航空運送事業者の指定を受け、2007年3月には航空法20条に基づく航空機整備に関する事業場の認定を受ける 等、安全に対して積極的に取り組む姿勢も窺える。なお、いずれの認定も新規航空会社の中で初めてである。また、新卒採用や副操縦士採用(大手会社の事業用操縦士・自家用操縦士募集コースに相当)を行い、将来の経営中枢を担う人材の育成にも積極的に取り組んでいる。
2007年4月:1998年の就航より長らく予備機材がなく、定期点検時に機材変更や運休が生じていたが、このとき定期整備を委託していた中華人民共和国の済南市の整備工場で重整備を行っていた機材が工程上のトラブルにより遅延し、ゴールデンウィーク中の機材繰りがつかず多数の欠航便が発生。これにより、欠航便の他社便への振り替え等で数千万円の損害が生じ、機材に余裕のない新規航空会社の苦難が散見された。しかしながら、2008年1月31日より予備機材を導入しこれを解消させ、以後は機材整備に伴う長期運休は発生していない。