通行止め
日本において通行止めの規制をする場合には、図示の各種の道路標識を、規制をする道路の両端に設置して行うことが基本である。
道路交通法第4条に基づき都道府県公安委員会または方面公安委員会(以下、単に「公安委員会」)や第5条第1項に基づき警察署長が道路標識等を設置して行う場合、道路法第46条に基づき道路管理者が道路標識等を設置して行う場合がある。
また、公安委員会または警察署長は、緊急のためなどにより道路標識等の設置が間に合わない場合には、警察官の現場における指示により、通行止めの規制をすることができる。また、警察官は、危険の防止や渋滞の解消など特に理由があり緊急を要する場合には、現場における判断により通行止めの規制をすることができる。
道路管理者が任命した道路監理員は、道路保全や危険防止のために必要な限度において、一時的に道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
「特定小型原動機付自転車・自転車専用 (325の2)」は、自転車等(軽車両、農業用小特トラクターを含む)以外の車両、および歩行者の通行を禁止する。
「自転車等及び歩行者専用 (325の3)」は、特定小型原動機付自転車・自転車等(軽車両、農業用小特トラクターを含む)以外の車両の通行を禁止する。
「歩行者専用 (325の4)」は、車両の通行を(全面的に)禁止する。歩行者専用道路も参照。
罰則は、上記に違反している者に対する道路法第四十八条の十六による道路管理者の措置命令(道路監理員による現場の指示を含む)に違反した場合にはじめて科される(50万円以下の罰金)。また前述の#危険運転致死傷罪の適用対象外である。
道路標識は、設置主体によって適用法令および実体効果が異なる場合がある。
前述の#規制主体のとおり、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令により、道路標識(または道路標示)は、公安委員会が設置するものと、道路管理者が設置するものに大別される。それぞれの場合の実体効果について下記する。
現状では、これらの道路標識を一見しても設置主体が判然とせず、道路標識の設置状況を官公署等で書類調査しないといけない(現場においては実体効果が予測困難)場合がままある。
基本的に、公安委員会が設置する道路標識等の場合は、前掲の通行止め規制の多くは道路交通法第8条により、その規制に違反すると「通行禁止違反」となる。道路管理者が設置する道路標識の場合は、道路法違反または車両制限令に基づく道路法違反となる。 以降は、公安委員会が設置した場合と、道路管理者が設置した場合とで、適用法令および実体効果が実際に大きく異なるものについて挙げる。