民法
フランス・ドイツ両民法の根本思想は、個人主義にある。殊にフランス民法(財産法)においては、個人主義的民法の大原則である、個人財産権尊重の原則(所有権絶対の原則)、契約自由の原則、自己責任の原則(過失責任原則)が確立され、徹底されている。しかし、18世紀末に個人的に自覚した人類は、19世紀末には社会的に自覚し始める。そこで19世紀初頭に成立したフランス民法が僅かに封建時代の残滓を示しつつも個人主義的法思想の結晶であったのに対し、19世紀末に成立したドイツ民法は個人主義思想の爛熟を示しつつも資本主義社会の興隆を反映して、特にその第二草案を境に多少協同主義的な色彩が加わっており、債権法における信義誠実の原則の明文化(ドイツ民法旧242条)、及びその後の特別法の立法による無過失責任の展開等はその現れである。ドイツのヴァイマル憲法が所有権の社会化につき155条、企業の社会化につき156条をもって規定していたことや、当事者の意思解釈につき、その真意よりも客観的な表示行為を重視して資本主義社会における取引安全を期す、意思主義に対する表示主義の進展もこの文脈で捉えることができる。なお、フランス民法でも、契約の履行についてのみであるが、ドイツ民法に明文化された信義誠実の原則と類似の規定(フランス民法1134条3項)が存在し、また、判例上無過失責任も採用されている。
ここにおいて、20世紀に入ってからできたスイス民法典においては、個人主義思想の内に社会本位の思想の萌芽が現れ、民法は社会生活成就の手段でなくてはならないことが明確に自覚されるに至る。