地球温暖化への対策
外部コストを明確にし、かつ低排出な技術の競争力を相対的に高めるため、温暖化ガスの排出に何らかの支出を課する炭素プライシング(炭素課金、carbon pricing)の有効性が指摘されている。具体的な手法としては、下記のようなものが挙げられている(AR4 WG III、スターン報告)。
炭素税(環境税)
クリーン開発メカニズム(CDM)...京都メカニズムとも呼ばれる。
炭素市場 - 国内排出証取引、排出権取引
法律や条令の直接規制による削減義務 企業に関しては、企業の社会的責任を果たす目的で自主的に削減を行う向きもある。
また、現在変動相場制・管理通貨制の下にある通貨を「排出権本位制」や「炭素本位制」にするといった、通貨制度の面から温暖化の緩和を図ろうとする手法も一部で提案されている。
地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」(mitigation)と、温暖化への「適応」(adaptation)の2つに大別できる。
地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、今後数十年間の間に温室効果ガス排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能であるとされる。同時に、「今後20 - 30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な対策の必要性が指摘されている(IPCC第4次評価報告書 第三作業部会報告書〈以降『AR4 WG III』とする〉、スターン報告)。
地球温暖化の緩和策と平行して、すでに起こりつつある地球温暖化による影響への対策、いわゆる適応策についても、さまざまな自主的行動、政策的行動が進められている。
2023年11月に発表したWHOは健康、環境、手頃な価格の影響を分析評価するヨーロッパの食生活影響評価ツールの概説の中で動物性食品を減らし植物性食品をベースとしたフレキシタリアン(flexitarian)などのより健康的な食事に移行するなど食生活を変えなければ、危険レベルの気候変動を回避できなくなる可能性があるとした。また、代替肉(植物製品由来)、培養肉などが注目されているが、ipccは代替肉(植物製品由来)、培養肉、昆虫などの肉の類似品は、カーボンフットプリントや受容性が不確かであるとしている。食品に関しては、地産地消・フードマイレージの低減・(栽培に必要なエネルギー消費が最小となる)適地適作の視点から最適なものを購入する。
グリーン購入 - 低エネルギー消費の製品、製造や廃棄に伴う温室効果ガスの排出が少ない製品の購入や買い替え。過剰な購入の自粛、エコバッグなど多様なものがあり、物だけではなく、サービスについても適用できる手法。
交通・移動手段 - 温室効果ガスの排出が少ない移動手段への転換。電気自動車や電車、自転車、徒歩への転換、2アップ3ダウンなど。
衣生活 - クールビズやウォームビズを通じた節電など。
住生活 - 自宅の緑化、断熱建材の利用、自然採光による照明削減、LED照明への利用など。
この分野は、吸収源活動や産業部門での削減に比べ、削減量の見込みに関して不確実性が最も高い。日本の京都議定書目標達成計画の見直し議論においても、国民のライフスタイル改善による温室効果ガス削減量を2010年度で678万 - 1050万トンと見込む具体的な数値が算出されたことに対して、その根拠が曖昧であることなどへの批判が噴出した。