原産地規則に関する協定
原産地の認定が貿易紛争となったのは、英国日産製乗用車米国リコー社製複写機(の問題があり、明確な規則の欠如と恣意的な規則が紛争の要因となっていた。 このような状況を受け、日本は、原産地規則問題がウルグアイラウンドの交渉の対象とするように要求し、1989年春に、統一的原産地規則策定の手順及び基本的なガイドライン、通報、協議、紛争解決手続きについて提案を行った。この問題については米国も同様の提案を行い、日米が共同で特恵、非特恵を含めた統一的原産地規則の策定を主張した。 これに対しECは、FTA、EPAのような地域貿易協定の場合の原産地規則はそれぞれの交渉結果として合意の一部を構成し統一は困難であるとの立場から統一原産地規則は非特恵分野に限定すると主張した。
最終的に1990年12月に非特恵貿易の原産地規則の規律を附属書に規定することで合意がされた。
協定の主な内容は、
非特恵分野に適用される原産地規則を統一するための作業計画
規則の制定・運用にあたって遵守すべき規律
紛争解決手続等
となっている。
協定本文は、非特恵分野に適用と規定(第1条1)しているが、前述のとおり附属書IIにより規則の制定・運用にあたって遵守すべき規律についてその大部分を特恵原産地規則についても適用するとしている。