スコットランド法
ローマ法は、こうして部分的にスコットランド法に受容された。
スコットランド法は、4つの法源を認めている。すなわち、制定法、判例、特定の学術書および慣習である。スコットランドに影響する制定法は、スコットランド議会、連合王国議会、欧州議会および欧州連合理事会によって議決される。1707年より前のスコットランド議会(英語版)において制定された制定法の一部は今もなお有効である。
1707年イングランドとの連合法以降、スコットランドはイングランドおよびウェールズと立法府を共通としていた。スコットランドは境界以南とは依然として基本的に異なる法体系であったが、この連合により、イングランドの影響がスコットランド法に及ぶようになった。近年においては、スコットランド法に影響を及ぼしてきたものとして、EU法(欧州連合基本条約に基づく)、欧州人権条約(欧州評議会の加盟国により締結)の要請、およびスコットランド議会がある。スコットランド議会は、ウェストミンスターの議会に留保されていないあらゆる分野について制定法を議決することができ、その詳細は1998年スコットランド法(en:Scotland Act 1998)において規定されている
スコットランド啓蒙運動(en:Scottish Enlightenment)の中で、大学が法規を教授し、スコットランド法は再活性化された。ロンドンへの立法権の移転および貴族院(現在は連合王国最高裁判所)への上訴制度の導入により、イングランドによるさらなる影響がもたらされた。議会制定法によって、イングランドとスコットランドの双方に適用される統一された制定法が作られるようになり、特に実利的な理由から適合性が必要とみられる場合が特にそうであった(1893年物品売買法(en:Sale of Goods Act 1893)など)。イングランドの裁判官によって上訴に対する判決がなされることで、域外の制度に対する上訴について不安が持たれたため、19世紀後期にはスコットランド常任上訴貴族(en:Scottish Lords of Appeal in Ordinary)の選任が認められた。同時に、一連の事件によって、刑事上級裁判所(High Court of Justiciary)から貴族院への上訴はなされないことが明らかになった。今日においては、連合王国最高裁判所は、通常、少なくとも2名のスコットランドの裁判官を擁し、スコットランドからの上訴についてスコットランドでの経験を生かすことを確保している。
スコットランド法は、20世紀においても変化し発展し続けてきており、最も重要な変化は 権限委譲とスコットランド議会(Scottish Parliament)の設置によるものである。
スコットランド法は、大別すると、私法(人々の間の関係を規律する諸法)と公法(国家と人民との間の関係を規律する諸法)に分かれる。私法はをさらに分類すると、人事法(law of persons)、債権法(law of obligations)、財産法(law of property)、訴権法(law of actions)および国際私法(private international law)がある。公法の主要な分野は憲法(constitutional law)、行政法(administrative law)および手続法(procedure)である。