北陸配電
山間部を中心として散在していた電気事業の空白地域では、大正以降、産業組合(電気利用組合)や住民共同による自家用電気工作物施設という形の電気利用が広がっていた。一例として、電気事業者が進出しなかった富山県婦負郡山田村(現・富山市)では1924年(大正13年)に施設使用認可を受けた「山田信用購買販売利用組合」が自らの水力発電所(出力40キロワット)により供給にあたった。電気事業者の廃業により産業組合がその施設を引き継ぐ場合もあり、例えば婦負郡卯花村(現・富山市)では村内に供給する別荘川水電(1920年開業)の施設を1930年(昭和5年)に「卯花信用購買販売利用組合」が継承している。
北陸配電設立1年後にあたる1943年2月時点では、北陸配電管内に利用組合自家用電気工作物施設が27件、共同自家用電気工作物施設が18件存在した。北陸配電はこれらの処遇について名古屋逓信局から検討を求められたことから、1944年(昭和19年)1月1日付で第3次統合として上に挙げた山田信用購買販売利用組合・卯花信用購買販売利用組合の施設を統合した(第3次統合)。
なお、配電統制の段階でも電気利用組合などもなく自治体単位で電気のない地域が存在した。一つは富山県婦負郡大長谷村(現・富山市)で、1943年になって供給が始まる。もう一つは石川県鳳至郡西保村(現・輪島市)で、同村での供給開始は1946年(昭和21年)であった。
上記のように政府が第2次電力国家管理を推進する中で、北陸を代表する電力会社日本海電気にて社長を務める山田昌作は、過度の国家介入を避けるべく電気事業の自主統合実現を目指した。もう一つの主要電力会社高岡電灯の社長菅野伝右衛門の合意を取り付けると監督官庁の名古屋逓信局も北陸3県の事業統合を督励するようになり、それもあって統合議論が一挙に進展。1940年12月から合併準備委員会で具体案が議論され、翌1941年3月10日、合併契約の調印へと進んだ。
この合併契約に調印した事業者は日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に日本海電気系の立山水力電気・雄谷川電力、高岡電灯系の出町電灯・手取川水力電気・石川電気・石川電力を加えた合計12社。福井県内の事業だけを分離するのが困難な京都電灯と公営事業者の金沢市は北陸3県の主要事業者でありながら統合に参加していない。合併方式は各社が解散して新会社を設立する新設合併であり、新会社北陸合同電気株式会社を設立するものとされた。日本発送電設立時の資産評価方法を踏襲して各社の資産評価額を算出したところ、新会社の資産総額は1億3105万円に上ったが、急激な資本膨張を避けるため評価額を切り下げ、新会社の資本金は公称8800万円・払込7212万2500円と決定された。
統合12社の社名、所在地、統合時の払込資本金、主な供給区域は下表の通り。