学校法人日通学園
1945年の終戦以降、日本通運株式会社は民営化され、小運送教習所は同社の社内教育機関、業務研究所となり閉鎖された。
小運送協会も事業を縮小し、東京・大阪で学生寮の運営を行う法人となっていた。。
小運送教習所の閉校後、鉄道(鉄道学校・東京交通短期大学)・海運(商船高等専門学校、商船大学)・航空(日本航空高等学校)に関する専門教育機関(交通関連の高等学校一覧参照)は存在したが、これらの学校は主に、交通に関する技術(運行や整備に関するもの)を教授するものであり、交通機関を用いた複合的な輸送事業(利用運送事業)や、鉄道貨物輸送に代わって物流の主力となりつつあった自動車輸送を中心とした陸運業、生産管理の基礎となる倉庫業に関して、専門的な知識を持った人材を育成する教育機関は存在しなかった。
高度経済成長時代を迎え、製品の高機能化と言った技術開発競争に加えて、欧米から新たな生産性向上の方法として、在庫管理や生産計画の適正化に代表される、生産管理の発想が日本にも取り入れられて普及する様になる。
この状況に至り、これまでどちらかと言えば、受動的に貨物を輸送・保管するだけであった物流・流通業界や他業界の倉庫・物流担当部門でも、経済学・経営学を基礎とし、輸送に関する専門知識を持った将来の幹部候補となるべき人材の養成が求められて来た事から、産業界からも教育機関設立について幾つか提言されるようになった。
順調に開学したかと思われた学園だったが、1960年代後半から1970年代前半にかけて、日通事件を背景とする日本通運の業績不振などにより、財政支援を期待した運営が難しくなるという状況や、企業による大学支配との教育界からの批判的な意見が寄せられる、と言った想定外の事態に直面し、大規模な運営の見直しを余儀なくされた事を教訓とし、財務の独立と健全化、広く社会科学分野に渡り学部増設を行うなどの組織拡充を一つの法人運営の目標とした結果、運営している諸学校が学校法人で得られる収入により独立採算で充分運営できる体制を整えたため、日本通運による支援は、節目ごとや特別な事業を行う際に、限定された寄附として行われる傾向にあり、財務上はほぼ独立している。
一方、教育や研究の振興に関する援助・協力関係は設立の背景を反映して緊密であり、日本通運役員・出身者が学園の役職者として就任するなどの、人的交流や学園運営へのアドバイス、流通経済大学で実施している「日本通運寄附講座」の提供や、インターンシップ(大学生による職場実習を単位として認定する制度)を行う学生の受入れなど教育事業への協力、物流問題についての大学研究者との共同研究、物流施設見学への協力など、学園運営や教育・研究の充実への人的・制度的支援には数多くの取り組みがあり、こちらの結びつきの方が強い。
初代:島田孝一【1965年 - 1974年】(早稲田大学第6代総長、交通経済学)
2代:佐伯弘治【1974年 - 2001年】(元・学校法人 日通学園学園長、前・学校法人国士舘理事長、民法・法社会学)
3代:坂下昇【2001年 - 2002年】(理論経済学,前・筑波大学教授)※病気により途中退任
4代:野尻俊明【2002年11月 - 2008年11月】(経済法・物流政策)
5代:小池田冨男【2008年11月 - 2015年3月】(経済学史)
6代:野尻俊明【2015年4月- 2021年3月】(経済法・物流政策)
7代:上野裕一【2021年4月-】(スポーツ科学)