防火対象物
防火対象物は大きく分けて、消防法による制約を(ほとんど)受けない「一般住宅(個人の住居、およびそれに付随する倉庫・車庫・農機具庫等)」と消防用設備等の設置が義務付けられる「消防法第17条第1項の政令で定める防火対象物」の2種別がある。
「政令で定める防火対象物」は消防法施行令(以下〝令〟とする)第6条 防火対象物の指定 により令別表第一に規定される建築物(一覧を後記)で、用途・面積・収容人員の差異より必要となる消防設備・各種届出義務・防火管理者の有無などが変わる。
防火管理者の選任が義務づけられる防火対象物のうち、甲種防火管理者の選任が必要なものを「甲種防火対象物」、乙種防火管理者の選任が必要なものを「乙種防火対象物」という。甲種と乙種については「防火管理者」を参照のこと。
一般住宅においては、建物火災による死者(約1500人)のうち住宅火災による死者が約9割(約1300人)にも達することから、消防法改正により平成23年5月末までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられるようになった。なお、この期日までに設置されていない住宅は違法となるが、罰則規定は現在のところ一切設けられておらず、また、住宅用火災警報器が設置されていない状態で火災したからといって火災保険が適用除外されるといった制約はない。