適時開示
従来から、不適正開示があった場合には口頭注意処分・改善報告書の提出等の制裁的措置を行っていた。しかしながら上場会社の情報開示全般において不正が横行したことを受け、2005年より「宣誓書制度」と「有価証券報告書等の適正性に関する確認書制度」が開始された。さらには、市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと取引所が認めたときには、上場契約違約金を求めることができるようになっている。(制度変更に伴い、経緯書が廃止となった)
東京証券取引所:有価証券上場規程 (PDF) および有価証券上場規程施行規則(2007年11月1日施行・全面改定) (PDF)
名古屋証券取引所:上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(1971年7月1日制定) (PDF)
札幌証券取引所:上場有価証券の発行者の開示情報の適時開示等に関する規則(1971年7月1日制定) (PDF)
福岡証券取引所:上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(1971年7月1日制定) (PDF)
決算短信
業績予想の修正
継続企業の前提
証券取引等監視委員会
XBRL