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その結果、日雇派遣労働者の月間所得が急落し、当時社会問題となっていた「ネットカフェ難民」等急増の一因となった。
上記を踏まえると同社は、順序は正しいとは言えず、また組織及び運営体制改革も遅いとは言えるものの、少なくとも健全な運営を歩み出していた。しかし、派遣労働者を受け入れる派遣先企業には労働者派遣法に対する知識や理解が乏しい企業が多く、派遣元である派遣会社の運営が健全であっても、派遣先企業が二重派遣を行い処分を受けた佐川急便のグループ企業である「佐川グローバルロジスティクス」のような一件もあり、派遣会社ではなく派遣先自体に問題があるという可能性は否めなかった。
同社は派遣先企業に対し、派遣法についての知識を深め、健全な労働者派遣を行えるよう促進を行ってはいたが、それにより派遣料金の料金改定(割増)や、面倒な派遣契約書の締結を強いられること等を理由に、同社の呼びかけに対し賛同し協力する企業は少なかった。これについては前述した通り、派遣先企業における労働者派遣法に対する知識・理解が浅いこと、またさらに慣例として違法派遣を行っていたとしても派遣元である派遣会社のみが処分の対象となる等、同社の推し進める健全な労働者派遣について、派遣先企業にとってはデメリットばかりでメリットはほとんどなく、何より違法派遣を助長していたとしても派遣先企業が抱えるリスクが非常に低いことなどから、適正な労働者派遣業運営の障害となった。