不動産登記
登記を申請するためには、登記所に登記申請情報と添付情報(以下に挙げたのは主なもの)を提供する必要がある。
登記申請情報(法18条、令3条)
新不動産登記法においては、登記申請情報をオンラインで登記所に送信することによって申請をすることができるようになった(法18条1号)。これは法務大臣がオンライン庁として指定した登記所についてのみ可能である(法附則6条1項)。2008年(平成20年)7月14日、すべての登記所が指定された。これにより、当事者が登記所の窓口に出向いて申請する必要がなくなった(当事者出頭主義の廃止、書面申請主義の廃止)。なお、従来どおり、書面(登記申請書)を提出して申請することも可能である(法18条2号)。
登記識別情報ないし登記済証
共同して権利に関する登記を申請する場合や、合筆登記等を申請する場合には、現在の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない(法22条、令8条)。この登記識別情報とは、登記名義人が前に登記を受けたときに登記所から通知される暗証番号である(法2条14号、法21条)。
不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)
監督法務局又は地方法務局の長は、法157条3項の処分を命ずる前に登記官に仮登記を命ずることができる(法157条条4項)。この仮登記又は法157条3項の命令に基づく登記をするときは、当該命令をした者の職名・命令の年月日・命令によって登記する旨・登記の年月日を記録しなければならない(規則191条)。
権利に関する登記は、不動産についての権利の保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅を公示するための登記である(法2条4号、法3条)。 権利に関する登記は第三者対抗要件である(民法177条)。不動産についての権利の優先関係が問題となるときは、登記の有無、先後が基準となる。一般に登記といえば、権利に関する登記のことをいうことが多い。
法59条から法118条に主要な規定があり、各種法令・通達が実務のため規定・発令されている。
登記事項には、登記の目的、受付年月日・受付番号、登記原因及びその日付、権利者の住所・氏名等がある(法59条)。
不動産登記(ふどうさんとうき)は、不動産(土地および建物)の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいう。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し(区分所有の例外あり)、登記事項も若干異なる。不動産登記は、民法・不動産登記法およびその他政令等によって規律される。
立木登記など、不動産登記法以外の特別法によって登記される物もある(立木法)。