口分田
口分田(くぶんでん)とは、日本の律令制において、民衆へ一律に支給された農地である(班田)。
飛鳥時代に令(または律令)を制定する際、唐の制度を参考としたため、唐と同様に口分田が導入されたと考えられる。
日本の律令は唐律令を焼き直したものであり、口分田の制も唐田令の規定から採用しているが、いくつかの点で日本の実情に合わせた変更が行われている。日本と唐の差異は次のとおりである。
支給対象:日本は男女、唐は男子のみ
支給年齢:日本は6歳以上(死ぬまで)、唐は成年のみ(59歳まで)
支給面積:日本は約16 - 24アール、唐は約5ヘクタール
永業田:日本には永業田の規定がない
以上概観すると日本の方が支給対象の範囲が広いが支給面積は狭い。人口・農地が少ないという当時の日本の実情に沿ったものであろう。また水田が中心の日本と、陸田が中心の唐という違いもある(水田のほうが単位面積あたりの収穫量は大きく、同時に労働力も必要とする)。なお、奈良時代の日本の人口は約500万人、農地は100万町(約120万ヘクタール、21世紀初頭が約480万ヘクタール)だったと推計されている。
口分田の祖型は、7世紀中葉の大化の改新頃に始まり、7世紀終盤の律令形成期に口分田制度が確立したと考えられている。記録上は、8世紀=奈良時代を通じて順調に農地の支給(班田)が行われているが、800年の記録を最後に班田は行われなくなった。これに伴い、口分田制度も急速に衰退したのではないかと見られる。このことは、口分田制度によらずとも一定の税収確保が可能となったことを示唆している。
ただし、班田が規定どおり行われていた時期においても全てが順調に機能していたわけではない。水田による班田が原則でありながら、水田の不足より陸田が混ぜられて支給されたり、地域の慣習法(郷土法)によって支給面積を削減されたり、遠方に口分田を与えられるケースもあった。特に志摩国では水田が極度に不足していることから伊勢国・尾張国の水田を口分田とする例外規定が認められていた。また、京の区域内も水田の耕作が禁じられていたため、口分田が設置されておらず、京に本貫を持つ京戸は畿内に口分田が与えられていた。また、遷都の際には偶々その予定地にあった口分田は収公されて替地が与えられていた。
また、口分田は原則として売買・譲渡・質入などが禁じられていたにもかかわらず、奈良時代後期頃から質入などの問題が発生しており、班田が順調に行われなくなると売買や譲渡なども行われるようになった。班田が行われなくなると、口分田も事実上農民の私有地化することになる。