長谷川才次
長谷川は、未だ日本では定着していなかった「能率主義」の給与査定を導入したが、評価の基準が執行部の裁量に委ねられる面があった。また、宿直手当や寒冷地手当などの各種手当を廃止する「給与一本化」を実施したが、このときは職制らを使って賛成の署名を集めさせ、“自発的”な手当廃止という形を採った。
同盟外報部の勤務スタイルが染み付いていた長谷川は、「勤務時間は午前9時から午後5時までで充分」として、時間外手当も廃止した。手当てを求める記者たちに長谷川は「いまや第一報はテレビが伝え、新聞がそれを参考に記事をまとめる時代」だから、特種を追い求めるよりも効率的な業務を行うべきだと反論した。しかし、夜討ち朝駆けは不要と宣告された政治部や社会部の記者は、士気を落とした。
長谷川はまた、記者の大臣随行も不要と訓示した。交通費も支給されなかったため、記者らは恥を忍んで他社の記者に頭を下げ、相乗りを頼み込まねばならなかった。
青森県青森市の質屋業を営む家に、男3人、女4人のきょうだいの3男として生まれた。父は三井銀行(のち第五十九銀行に転職)に務める銀行員であったが、男子のいない長谷川家に婿養子として入り、質屋業を継いだ。
長谷川は小学校時代から秀才で知られたほか、少年野球では二塁手として活躍した。
1916年、合浦公園の西に位置する青森中学校(現在の青森県立青森高等学校)に進学。英語が好きで、3年の頃から登下校時には『熟語本位英和中辞典』を読みながら歩いた。また、父から『十八史略』や四書を読まされ、自らも読書をよくした。こうした経験が、英語や歴史、漢学の教養を深めていった。
中学時代の4年間を首席で通した長谷川は、第一高等学校文科甲類を受験するも失敗。併願していた文科丙類には合格したが、甲類が諦められなかった長谷川は、神田錦町の日土講習会で勉強し、翌年文科甲類へ進学した。
不満を覚えた社員の間からは、現状打破を探る者が何人か現れた。彼らは秘密裡に連絡を取り合い、徐々に活動の輪を広めていった。活動開始から数年後、次第に正式な労働組合の必要性を感じた彼らは1968年、「時事通信労働組合」を結成した。組合には約120人が参加し、待遇改善などを要求する運動を展開した。対する執行部は新組合結成の動きを察知しており、組合委員長に就任する予定であった者を金沢に配転するなどの圧力をかけると共に、ほとんど活動を行っていなかった「時事通信社労働組合」を労使協調型の組合として復活させ、新組合と対抗させた。
新組合は当初、露骨な闘争路線を採らずに団体交渉を求めたが、長谷川は決して応じなかった。代わりに出席する社の代表は、待遇改善要求をことごとく拒否した。結成から1年4ヶ月のちの1969年11月10日、新組合は闘争委員会声明を発し、初めて編集局長の解任を要求するとともに、これまで封印してきたスト権の行使も辞さないと宣言した。
1970年、7人の記者が配転された。7人は全て組合員で、主要幹部も含まれていた。新組合は、長谷川体制打倒を前面に押し出して闘争を開始する。
この波に、時事は乗り遅れることとなったのである。
ジャーナリストとしての長谷川は、生涯にわたって精力的に活動を続けた。経営者となってからも新聞や雑誌に寄稿し、テレビの時事解説番組にも出演した。原稿は日々の業務の合間や日曜日に書いていた。
取締役の1人、上村藤吉が「大変ではないか」と問うたところ、長谷川は「物書きは、物を書くことは全然苦にはならないんだよ。本当に好きだから」と答えた。上村は、「この人は経営者ではなく、ジャーナリストであり続けるべきではなかったか」と感じたという。
長らく政治や外交を論じてきた長谷川の思想は、一般に保守的と評されている。長谷川は1960年の安保改定に賛成し、その前段階たる警察官職務執行法(警職法)改正問題を巡る公聴会では、報道機関の長でありながら公述人として改正を支持する証言をなした。ほかに、『フォト』での憲法批判、『近世日本国民史』全100巻や『少年日本史』の刊行、『世界と日本』に書き綴った一連の文章、あるいは内外情勢調査会の設立などが長谷川の保守性を示す例として挙げられる。
左派陣営はこうした点を捉えて、長谷川を「ファシスト」「極右主義者」などと批判した。ただし、長谷川は国策通信社に籍を置きながらも、太平洋戦争がいかに無謀であるかを認識していた。また、身の危険を冒してもポツダム宣言受諾を報じており、必ずしも「極右主義者」の一言では長谷川の全てを言い表せない面もある。