鉄道管理局
日本国有鉄道では鉄道管理局のほか、地方自動車局・部、工事局、および一部の工事事務所や工場などを鉄道管理局と同等の地方機関とし、本社または総局の下に置いた。1987年3月現在の体制は次の通り。このうち地方自動車部・局は独立採算制を取っていた。
運輸省から承継した鉄道局に代わって地方単位で地方機関を統括する責任者として1950年8月1日、地方運輸支配人と地方営業支配人を設置した。運輸支配人は本社運輸総支配人直属で管内の鉄道管理局を、営業支配人は本社営業局長直属で管内の地方営業事務所を所管した。このほか地方支配人を介さない本社経理局長直属の地方経理事務所、本社資材局長直属の地方資材事務所、本社自動車局長直属の地方自動車事務所をそれぞれ設置した。
1952年8月5日の組織改正で、地方自動車事務所を除く営業、経理、資財の各地方事務所を鉄道管理局に統合し、同時に運輸支配人、営業支配人に代わって各鉄道管理局を管轄する本社直属の管理者として、北海道総支配人・東北総支配人・関東総支配人・中部総支配人・関西総支配人・西部総支配人の6地方総支配人を設置した。
分割民営化にともない、鉄道管理局の各部課業務は旅客・貨物別に分割され、各旅客・貨物鉄道会社の「支社」および「支店」に改編承継された。さらにその後、各社が度重ねて独自の組織改編や支社境変更を行ったため、現在は国鉄時代の体制との厳密な比較はできない。
このうち東京(首都圏本部・東京3局)および大阪(大阪局・天王寺局・福知山局)の旅客鉄道会社承継業務について、国鉄本社の東日本会社設立準備室と西日本会社設立準備室は、列車運行業務と駅務などの営業・関連事業業務を切り離すことを決め、各局の運転部、施設部、電気部の関係業務について新設の「運行本部」に統合承継させた。1987年(昭和62年)4月1日の新会社発足と同時に、首都圏本部運転部などを分離改編した「東京圏運行本部」(略号"東")をJR東日本に、大阪・天王寺・福知山局の各運転部などを分離改編した「近畿圏運行本部」(略号"近")をJR西日本に設置した。
しかし両社とも業務の効率化を目的に、民営化後まもなく運行本部を廃止して営業部門と再統合した。東京圏運行本部は1990年(平成2年)9月に、首都圏本部営業部などを前身とする東京圏営業本部と統合して東京地域本社に改組、近畿圏運行本部は1987年(昭和62年)10月にJR西日本鉄道事業本部と福知山支店・和歌山支店(のちに支社格上げ)に改組された。
鉄道管理局(てつどうかんりきょく)は、日本国有鉄道(国鉄)の機関で、全国の国鉄路線を地域ブロックに分けて管理するために置かれた、国鉄本社を補完する地方機関(1950年8月1日-1987年3月31日、試行期間を除く)である。本項では鉄道管理局の上位組織として設置した総局(1970年8月15日-1987年3月31日)および明治・大正期に存在した地方官署の鉄道管理局および関連する地方機関についても述べる。