職業能力開発大学校
「雇用・能力開発機構の廃止について」(平成20年12月24日閣議決定)において、独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止し、職業能力開発業務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管、その他の業務は、廃止又は独立行政法人勤労者退職金共済機構等へ移管することが明記された。その中で職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校については、「財源(雇用保険料)及び人員を含め、各都道府県等の受け入れやすい条件を整備する。都道府県等の移管希望を具体的に把握する。希望する都道府県等への移管に当たっては、ブロックごとに水準を維持して運営・実施できることを前提とする。」とされた。
職業能力開発大学校(しょくぎょうのうりょくかいはつだいがっこう)は、国、都道府県、及び認定を受けた事業主が行う高度職業訓練のうち、長期間の訓練(専門課程、応用課程)及び短期間の訓練(専門短期課程、応用短期課程)を行う職業訓練施設である。普通職業訓練のうち、短期課程を行うこともできる。高度技能者の養成を目的とする厚生労働省所管の省庁大学校である。職業能力開発促進法で規定される公共職業能力開発施設であり、学校教育法に規定される教育施設(大学など)ではない。
2012年現在、以下の10校がある。
北海道職業能力開発大学校(元・北海道職業能力開発短期大学校)
東北職業能力開発大学校(元・宮城職業能力開発短期大学校)
関東職業能力開発大学校(元・小山職業能力開発短期大学校)
北陸職業能力開発大学校(元・富山職業能力開発短期大学校)
東海職業能力開発大学校(元・岐阜職業能力開発短期大学校)
近畿職業能力開発大学校(元・大阪職業能力開発短期大学校)
中国職業能力開発大学校(元・岡山職業能力開発短期大学校)
四国職業能力開発大学校(元・香川職業能力開発短期大学校)
九州職業能力開発大学校(元・北九州職業能力開発短期大学校)
沖縄職業能力開発大学校(元・沖縄職業能力開発短期大学校)
※職業能力開発総合大学校東京校は職業能力開発総合大学校に属する施設であり、職業能力開発大学校に分類されるものではないが、職業能力開発大学校と同様の役割を持っていた。しかし2012年4月の組織統合により職業能力開発総合大学校(小平キャンパス)となった。