三洋電機
11月27日 - 中国の合肥三洋が自主ブランド「帝度」(DIQUA)を発表。 12月1日 - パナソニックショップへ衣替えした、旧「スマイるNo.1ショップ」一部店舗が「スーパーパナソニックショップ」に新規認定され、スーパーパナソニックショップ検索サイトへの掲載開始。 12月23日 - 大阪府守口市にある本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。 12月25日 - 「SANYO」看板が外された本社社屋に「Panasonic」看板取付。
2012年(平成24年) 1月1日 - パナソニック電工吸収合併を中心とした組織改編によるパナソニックグループ新体制発足に伴い、全国の三洋グループ営業拠点や工場の看板をそれまでの「SANYO」から「Panasonic」に掛け替え。本社および三洋アクアなど売却予定の企業を除くグループ企業のWebサイトに表示される企業ロゴも「SANYO」から「Panasonic」に置き換えられた。社債に関する業務を会社分割(吸収分割)によって親会社のパナソニックに承継、パナソニックグループの社債管理業務をパナソニックに一元化した。 3月31日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を廃止、パナソニックショップなどへの移行完了。eneloop以外の製品で「SANYO」商標の公式使用終了。 4月1日 - 完全子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクスを吸収合併。 7月1日 - デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の国内部門を三洋DIソリューションズ(現・ザクティ)として分社化。
2013年(平成25年) 1月14日 - 台湾三洋電機株を台湾側の合弁パートナーに売却し資本撤退。
2011年(平成23年)3月に完全子会社化、2012年(平成24年)4月に吸収合併。
ザクティ - 旧・三洋DIソリューションズ。2013年3月31日にAP26に事業譲渡。
新生システムソリューションズ - 旧・三洋電機システムソリューションズ。2013年7月1日に新生電子グループ傘下へ。2014年6月30日に現社名へ変更。
三洋クリエイティブサービス - 2015年6月30日にて解散。
三洋テクノソリューションズ鳥取 - 旧・テガ→テガ三洋工業。2013年1月に現社名に変更。2015年3月に株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ傘下となりパナソニックグループから外れる。
三洋ライフ - パナソニック保険サービスに統合。
三洋セールスアンドマーケティング - 2001年10月1日に三洋ライフ・エレクトロニクスと三洋電機貿易が合併。
三洋電子部品
三洋電機空調
三洋電機クリーンエナジーシステム - 2007年1月に解散。
三洋ハイテクノロジー - 2003年4月に日立ハイテクのグループ会社となる。
三洋オフィスサービス
三洋テクノ・サウンド
三洋電機カーエレクトロニクス - 2007年1月1日に三洋電機に吸収合併される。
三洋電機AVシステム
三洋マービック・メディア - 2006年4月にトエミ・メディアに事業譲渡。
三洋電機情報機器
三洋電機サイクルシステム
三洋電機テクノクリーン
三洋電機自販機 - 2002年4月に富士電機によって買収される。富士電機リテイルシステムズを参照。
岐阜三洋電子
三洋LCDエンジニアリング
得意分野である二次電池(充電式電池)や太陽電池、電子部品などの部品事業に設備投資を集中し、特に太陽電池では岐阜事業所(岐阜県安八町)内に薄膜太陽電池の研究開発拠点となる「次世代太陽電池開発センター」を新設。売却を断念した半導体事業も、子会社の三洋半導体に対し3年間で約3,700億円を投じる方針を掲げた。不振の白物家電も「AQUA」など環境に優しい高級商品を中心に継続する方向とした。
2008年(平成20年)1月25日、同年4月1日付けでグループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を、同日付で鳥取三洋電機から社名変更した三洋電機コンシューマエレクトロニクスに移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管することを発表。
2008年(平成20年)4月に国内の家電量販店に出荷する液晶テレビの生産を中止し、地域系列店だけで販売しているが、優位性のある日本国外市場で事業規模を拡大しておき、競争優位に立てる生産規模になれば、再び国内市場の本格参入もあるとした。テレビ事業は、2006年10月にアメリカの子会社に移管し、アメリカ市場ではウォルマートの販路を活用している。
携帯電話の分野ではイー・モバイルを除き、PHSを含む国内全キャリアに対して端末(携帯電話端末)を供給した実績がある。携帯電話開発は、三洋電機(大阪、旧三洋テレコミュニケーションズ、SA型番)と、子会社の鳥取三洋電機(ST型番、後にSAへ統合)の2社により独立して行われていた。骨伝導スピーカー(SonicSpeaker)やワンセグ放送対応テレビチューナー(KDDI/沖縄セルラー電話のauブランド向けCDMA 1X WIN対応端末・W33SA)は携帯電話端末機としては世界で初めて搭載し、ほかにもFMラジオチューナーなど、様々な技術の搭載に挑戦した。携帯電話事業は2008年(平成20年)1月21日、500億円で携帯電話事業の京セラへの売却が正式発表され、同年4月1日付で売却された。
かつてはエアコンの世界市場でも高いシェアを有していたり、1人暮らし用に開発された「It's」シリーズが長く発売されていた。なお、持ち運び可能なナビゲーションシステムの分野では、2006年(平成18年)末に発売した「ミニゴリラ」が人気を得た。
この事故を受け、当該ファンヒーターを製造した子会社の東京三洋電機を吸収合併すると同時に、ブランドロゴ(ワードマーク)を一新し「第二の創業」に踏み切ることとなる。
また1994年(平成6年)から1998年(平成10年)にかけて、同社が生産・発売した石油ファンヒーターによって瞬間的に炎が噴き出るという事故もあった。症状は、燃料検出センサーが故障した状態で運転を続けた場合、灯油を使い切る直前に温風吹出し口から瞬間的に炎が出てすぐに運転を停止してしまうというもの。原因は、灯油を使い切る直前に灯油と一緒に空気が吸い込まれることで、燃焼状態が不安定になるために生ずる一時的なものである。三洋で22機種販売したほか、ユアサプライムス(ユアサ)は4機種、日本電気ホームエレクトロニクス(NEC)でも3機種、同様の機種を販売している。
これらの事故をきっかけに、三洋は2001年(平成13年)に石油ファンヒーターの製造を終了。石油ファンヒーターからは撤退したが、FF式石油暖房機は2007年(平成19年)まで継続して製造された。
三洋電機がパナソニックグループ入りした2023年(令和5年)現在においては、前者のCFH-S221F型の回収については継続しているものの、後者の三洋及びユアサ、NECが販売した石油ファンヒーターについては対応を打ち切り、利用者に対しては製品の使用を中止するよう呼びかける状況となっている。
「人と・地球が大好きです」
クリーンエネルギーとマルチメディアの事業を積極的に展開していくことを宣言したもの。2005年6月まで使用。
「わたしたちは、世界のひとびとになくてはならない存在でありたい」
独創的な技術によって優れた商品とまごころのこもったサービスを提供し、世界の人々から愛され信頼され、なくてはならない「太陽のような」存在になることを意味する。
パーソナルコンピュータ - MBC-5130(8086搭載、640x400カラー表示)、MBC-5030(8086搭載)、MBC-250/225/200(Z80Aを2個搭載、CP/M標準装備、MBC-250はJIS第一水準漢字ROM標準搭載、225/200はオプションで搭載可)。海外向けにはintel 8088搭載のMBC-550(英語版)があった。
生活家電 洗濯乾燥機 - AQUA(水で洗えないものをオゾンで除菌消臭する) - ハイアールグループに売却(AQUAブランドは継続使用)。 空気清浄機 - virus washer(電解水を使ってウイルスを無効化する) - パナソニックの同種技術「nanoe(ナノイー)」と競合するため事実上撤退状態だったが、「ziaino」に引き継がれる。 エアコン - 2009年(平成21年)10月限りで欧州・中国向けを除き家庭用エアコンの自社生産撤退。富士通ゼネラルからのOEM供給になったものの、こちらも2010年(平成22年)9月限りで撤退。 電動アシスト自転車 - エネループ・バイク、ハイブリッド自転車エナクル(低価格タイプや片山右京モデルなど) 掃除機 - airsis(空間清浄サイクロン)、JetTurn(排気循環方式)、マラソンサイクロン(三洋電機コンシューマエレクトロニクス製) - パナソニックに移管(airsisブランドのみ継続)。 シェーバー - T-SOLID(シンプルかつパワフル) 圧力IHジャー炊飯器 - 匠純銅、おどり炊き、でないでシュー(圧力IHを世界で初めて実装、炊飯器シェア51%を持つ。
松下幸之助の義弟(妻の弟)で、松下電器産業(現・パナソニックホールディングス)の創業にも関わり、同社の専務取締役だった井植歳男が、GHQによる公職追放指定に伴い、1946年(昭和21年)に松下電器を退社。翌年2月1日、松下幸之助より、自転車用発電ランプの製造権と加西市にある松下電工北条工場(現在の「イオンモール加西北条」敷地)を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業し、自転車用ランプを製造。当初は松下電器が三洋電機の名前を併記して「ナショナル」ブランドで販売していたが、のちに直販化した(2009年(平成21年)6月30日まで存在した企業博物館「サンヨーミュージアム」には、「ナショナル発電ランプ:三洋電機株式会社製造」などという旨が書かれた当時の広告やブランドロゴが展示されていた。)。松下電器産業の後藤清一も創業時に工場長として参加(後に副社長)。
1949年(昭和24年)、三洋電機株式会社設立。会社のロゴマークに、源流企業である松下電器の「ナショナルマーク」(Nマークの中身)に類似した円形に電気のスパークとサンヨーロゴ(こちらはナショ文字を意識はしているが同一ではないもの)をデザインしたものを採用。社名は太平洋・大西洋・インド洋を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。
1953年(昭和28年)に開発した噴流式洗濯機が大ヒットし、一躍有名になった。
その後、総合家電メーカーとして日本屈指の企業に成長。