在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件
主に損害賠償請求権が消滅したか否かについて争われた。東京高裁は被害事実を認定し、「監督者としての国が民法上の不法行為責任を負う余地もある」と述べた上で、賠償請求権は既に消滅したとして、一審同様請求を棄却した。