ウクライナ空軍
ウクライナ空軍(ウクライナくうぐん、ウクライナ語:Повітряні Сили України ポヴィートリャーニ・スィールィ・ウクライィーヌィ、略称:ПС України ペーエース・ウクライィーヌィ)は、ウクライナの空軍組織。2005年に従来のウクライナ空軍(Військово-Повітряні Сили України)とウクライナ防空軍(Війська протиповітряної оборони)が統合して発足した。
ウクライナ西部のヴィーンヌィツャ州ヴィーンヌィツャに司令部を置く。
独立後の経済の混乱による空軍への影響は深刻で、特にパイロットの訓練時間の劇的な減少は大きな問題をうんでいる。また、現有機材の状態の悪化と新機材の調達の困難は、空軍の今後に関する不安要素である。ロシアによるエネルギー問題に関する干渉も、空軍自体やその財源となる国家経済の不安定化に寄与している。
ウクライナの経済状態は最悪だった1990年代末頃と比べ、2005年には大きく改善されており、徐々に向上していくものと考えられていた。2006年には、ウクライナはいわゆるロシア三国であるロシアやベラルーシに比べ空軍機の近代化に遅れをとっているが、ここに来てようやく将来計画が発表された。それによれば、同国空軍にはMiG-29が160機、Su-27が55機、Su-25が58機保有されているが、これらを今後それぞれ60機、35機、25機に削減し、それらに近代化改修を施すこととなる。また、北大西洋条約機構(NATO)へ参加するためNATO標準の敵味方識別装置の装備が必須となっており、近代化改修の内容もNATO寄りのものとなる見通しである。ただし、これも他分野におけるのと同様ロシアの干渉が考えられるため、依然として不明確な要素をふくんでいる。
2006年では、ウクライナ空軍は経済状況の厳しさから縮小を余儀なくされるが、これはNATO参加を見越した軍縮であると評価であるとされる。すなわち、一国のみで国防を行う場合は比較的大規模な軍事力を保有する必要があるが、NATOに参加した場合はそのこと自体が「隣国」に対する大きな抑止力となるため、国内の軍事力保有数を抑えることができるのである。軍事予算は常に経済発展の足を引っ張るものであり、従って、ウクライナのNATOへの参加はウクライナ経済の改善に直接にも寄与すると考えられる。