2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
旅館業法では正当な理由なく宿泊を拒むことを禁じており、同旅館は文書を削除し謝罪文をウェブサイトに掲載した。 東京都渋谷区の恵比寿駅では、JR東日本が2022年4月7日よりロシア語で書かれた乗換案内表示を「調整中」と書いた紙で覆うことで見えなくする対応をとっていた。これは複数の利用者から「不快だ」といった声が寄せられたことによるであるが、その後にJR東日本の対応に対して批判が寄せられたことを受け、同社は15日に紙を外し表示を元に戻す措置をとった。 埼玉県さいたま市にある日本語学校に通うロシア人留学生は、県内のIT企業から内定を受けていたが、侵攻開始後に理由を告げられず内定取り消しされた。 千葉県松戸市では5月上旬から、市内にある10件近くの神社が御神木などの木にプーチンの顔写真を貼り付けた藁人形が五寸釘で打ち付けられる(丑の刻参り)被害を受けており、警察は同一犯の可能性が高いとみて器物損壊と建造物侵入の疑いで捜査を進めていた。6月15日、松戸東署は同市に在住する男を逮捕した。 2022年4月19日、日本の林芳正外相は、在日ロシア人に対する誹謗中傷が相次いでいることを受けて、日本に住む一般のロシア人を、ロシア人であるという理由だけで排斥したり誹謗中傷したりしないよう呼びかけた。
セルビア - ベオグラードでは、2022年3月4日にロシアのウクライナ侵攻への支持を表明するデモが開催された。セルビアの右派グループが主催したとされる。このデモには約1000人が参加した。参加者はプーチン大統領の顔写真をプラカードにして掲げたり、ロシア国旗を振りながらEU旗を踏みつけるなどした。デモ隊から「セルビア人とロシア人は永遠の同志」とシュプレヒコールが上がったり、デモ参加者の一人は「ウクライナはネオナチから解放されつつある。われわれの同志ロシア人がウクライナを解放している。願わくば世界も」と語ったともAFP通信は報じた。
モルドバ - モルドバのキシナウで2023年3月12日、極右で親ロシア派野党の「ショル」が数千人規模の抗議デモを動員し、参加者は警官隊と衝突した。これを受けてモルドバ政府は「ロシアの情報機関がデモを通じ、状況を不安定化させようとしている」という声明を発表している。
大塚ホールディングスは、ウクライナの避難民のために、赤十字社を通じて、2,000万円を寄付することを決定したと発表。加えて、同グループの医薬品の提供を通じて、医療支援を行うとしている。 クボタは、グループ全体で、国連難民高等弁務官事務所や国際連合世界食糧計画WFP協会などに約1億円を寄付すると発表した。
3月18日 カインズは、ウクライナへの人道支援のために国連難民高等弁務官事務所に1億円寄付すると発表した。 ZOZOは、2月28日から3月14日にかけて予約販売した、売上金の全額を寄付する「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツ」について、売上金2億8371万5060円全額を、NPO法人「ADRA Japan」へ寄付したことを発表した。
3月22日 KDDIと沖縄セルラー電話は、ウクライナへの人道支援として、国連難民高等弁務官事務所と国連児童基金に総額2億円を寄付すると発表した。なお両社は、既にウクライナへの国際通話などの無償化を実施している。
3月30日 ファナックは、ウクライナへの人道支援として、日本赤十字社山梨県支部に救援金100万ユーロ(約1億3500万円)を寄付した。
4月27日 キオクシアは、ウクライナへの人道支援として、国連難民高等弁務官事務所に1億円を寄付すると発表した。
6月14日 Yahoo! Japanは、ウクライナ避難民への支援として、「ウクライナ支援」と検索すると一人につき10円、最高で総額4,000万円を避難民への支援活動を行なう5つの団体に寄付する取り組みを19日まで実施すると発表した。
フランス海軍は2月25日夜から26日未明にかけて、EUによる対ロ制裁の一環として英仏海峡を航行していたロシア船籍貨物船を拿捕した。
2月28日、トルコ政府はモントルー条約に基づき、戦争の当事国であるか否か、また黒海沿岸国であるか否かを問わず、すべての国に対して軍艦のボスポラス海峡とダーダネルス海峡の通過を認めないとする通告を発表した。ただし、条約により沿岸国の軍艦が黒海沿岸の母港に戻ることは例外的に認められているとしている。
」と投稿した。 伊藤貫は、保守系思想誌『表現者クライテリオン』2022年7月号に掲載した「三十年間、ロシアを弄んできたアメリカ」において、第43代アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが2008年のNATO首脳会合で、フランス大統領ニコラ・サルコジとドイツ首相アンゲラ・メルケルの反対を押し切り、ウクライナとジョージアを北大西洋条約機構(NATO)加盟国とすると決定し、これにロシアが何度も抗議したにもかかわらずアメリカ政府が受け入れなかったことに紛争の淵源を求める。2008年8月、ロシア軍はジョージアに侵攻した。2010年、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領選挙に勝利すると、第44代アメリカ大統領のバラク・オバマは即座に、ウクライナの反露派陣営に50億ドル以上の資金を注ぎ込み、ヤヌコーヴィチを失脚させる秘密工作を実行し、2014年2月、アメリカ国務省とCIAはウクライナの首都キーウでクーデターを起こすことに成功したと主張している。伊藤はドンバス戦争の舞台になったウクライナ東部ドンバス地域についても、住民の大半がロシア語を話し、ロシア正教を信奉している親露派であると主張。事態を憂慮した仏独両国政府は2014年と2015年、ミンスク協定を成立させた。この協定では、ドンバス地域に住む親露派住民に一定の自治権を与えることを条件として、武力紛争を停止することになっていたが、ウクライナ側が協定の実施に激しく抵抗したため、無効になった。
3月18日、演説は3月23日午後6時からオンライン形式の生中継で行う見通しであることを自民党幹部が明らかにした。 3月23日、ゼレンスキー大統領は衆議院議員会館にある国際会議室と多目的ホールでオンライン演説を行った。ウクライナ語で話す演説の内容は、在日ウクライナ大使館の同時通訳で伝えられた。ゼレンスキーは「侵略の『津波』を止めるためにロシアとの貿易を禁止しなければならない」と述べ、ロシアに対する制裁の継続を訴えた。
3月16日、岸信夫防衛大臣はウクライナのレズニコフ国防大臣とテレビ会議形式で約30分間会談。岸はロシアの侵攻について「決して認められない行為で、このような力による一方的な現状変更は国際秩序の根幹を揺るがす」と非難した。レズニコフ国防相から日本政府による防弾チョッキなどの装備品供与について謝意が示された。
3月18日、木村真豊中市議会議員と「とよなか日ロ交流協会」メンバーら5人が、アレクサンドル・テルスキフ在大阪ロシア連邦総領事と面会し、ウクライナでの戦闘行為の即時中止と軍の撤退の申し入れを行った。アレクサンドル総領事はロシア政府の公式見解を述べた一方で、どんな理由があったとしても、犠牲を生む戦闘はやめるべきだと主張する木村市議に対し、「それは理解しています。正直に言えば、ロシア人の間でも、戦争がほしい方はやっぱりいないですね。本当に正直に言えば......」と発言。さらに木村市議が「私たちはロシアとの交流を進めようとしています。今年はコロナもおさまってきたので、領事館の庭で『桜を見る会』をさせてもらえたらいいなと考えていました。でも、この状況では難しいので、とても残念です」と伝えると、アレクサンドル総領事は「もちろん戦争は非常に“さびしい”ですね。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇とロシア正教会のキリル総主教は3月16日、オンラインで協議。2人はともに、ロシアとウクライナによる停戦協議の重要性を強調した。
キリル総主教は開戦後、同戦争を「西側諸国への対抗手段である」とし、ロシアの軍事行動を支持する声明をおこなった。
日本ハリストス正教会は3月10日、ロシア正教会・ウクライナ正教会への具体的な言及は行わなかったものの、同戦争の早期終結を願う声明を発表した。
2月27日、ストーレ首相は、政府系ファンドで保有している1兆3千億ドル規模のロシア資産を売却する方針を明らかにした。
オーストリア 4月9日、オーストリアのカール・ネハンマー首相はキエフを訪問、ゼレンスキー大統領と会談し、ネハンマー首相は記者会見で「戦争が終わるまでEUは制裁を強化し続ける」と述べた。 4月11日、ネハンマー首相はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。ネハンマー首相はその後のNBCテレビのインタビューで、プーチン大統領は「戦争に勝っていると信じている」との印象を受けたことを明らかにした。
スイス 2月28日、スイスのイニャツィオ・カシス大統領は、EUと歩調を合わせた対ロシア制裁として、国内の金融機関にEUの制裁対象となった個人や企業との取引を禁じ、関与したロシア人の資産の凍結を発表した。また、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認した際には非難を表明している。 3月11日、連邦内閣は、前例のないS特別許可証を発給し、ウクライナ難民を集団的に保護すると表明した。
バチカン 2月25日、ローマ教皇のフランシスコがツイッターを更新し「戦争は恥ずべき降伏。政治と人類にとっての失敗だ」と訴えた。また教皇は同日朝の公務をキャンセルし、バチカンのロシア大使館を急きょ訪問した。バチカン広報局によると、フランシスコ教皇はロシア大使と30分間会談して「ウクライナで起きていることに対する深い憂慮」を表明した。 5月9日までに、フランシスコ教皇はキリル総主教に対しプーチン大統領の「侍者になるな」と叱責した。
ロシア側はマリ北部紛争では政府側を支援し、現地のイスラム過激派などの力を削っている。旧宗主国フランスがマリ政府側に対して様々な「価値観の押し付け」を強要する一方で、ロシアはマリ政府側の要望する治安改善の無制限に送ってくれることからマリの暫定大統領のアシミ・ゴイタを初めとして、現地の政府側、政府支持者からロシア及びプーチン政権の支持は非常に高い。バマコの集会ではロシア国旗を振る若者も多く見られた。
ブルキナファソ - 西アフリカのブルキナファソでも、国土の多くを占領する現地のイスラム過激派などに対抗する政府側をロシアは支援している。旧宗主国のフランスより、迅速にブルキナファソ政府側を支援するロシア側を支持する者も多く、2022年10月に行われたワガドゥグーでの反フランスのデモにもロシアとの軍事協力を求める者が持ち込んだロシア国旗が翻る事態となっている。
初めて過半数に達した。 3月5日、マリン首相はヘルシンキでスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相と共同で記者会見を行い、両国の安全保障協力を強化すると発表した。 4月13日、マリン首相はストックホルムでスウェーデンのアンデション首相と再度共同記者会見を行いNATO加盟への意欲を公表し、数週間以内に決定するとした。 5月18日、フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を正式に申請した。 5月26日、マリン首相はキエフを訪問しゼレンスキー大統領と会談、キエフ近郊のブチャとイルピンを視察した。
スウェーデン 2月24日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は「ロシアの侵攻を最大限の強い言葉で非難します。ロシアが行った行為は同時に、ヨーロッパの安全と秩序に対する攻撃でもある」と述べた。 3月4日、大手日刊紙が委託した世論調査が発表され、NATO加盟支持は51%となり、初めて過半数に達した。 3月5日、アンデション首相はヘルシンキでフィンランドのマリン首相と共同で記者会見を行い、両国の安全保障協力を強化すると発表した。 3月8日、アンデション首相は記者団に対し、NATO加盟に否定的な見方を示した。 4月13日、アンデション首相はフィンランドのマリン首相とストックホルムで再度共同記者会見を行い、3月には否定的だったNATO加盟への意欲を表明し早急に判断すると発表した。 5月18日、フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を正式に申請した。
ノルウェー 2月24日、ノルウェーのヨーナス=ガール・ストーレ首相は「ロシアの軍事攻撃を最大限の強い言葉で非難する」との声明を発表した。
2月23日、日本の岸田文雄首相は、ルガンスク、ドネツク両州で親露派が実効支配する二つの地域の関係者の査証発給の停止および資産凍結、二地域との輸出入の禁止、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止などの制裁を行うと発表した。
2月24日、侵攻を受けて岸田首相は官邸危機管理センターに設置されているウクライナ情勢に関する官邸連絡室を官邸対策室に格上げして改組し、国家安全保障会議を開催して現地に滞在する日本人の安全確保に努めるとともに、引き続き情報の収集と情勢の把握を進めるよう指示した。
同日、林芳正外相はロシアのミハイル・ガルージン駐日大使を外務省に呼び、この侵攻はウクライナの主権と一体性を侵害するものであり、明らかな国際法違反であるとし、日本人を含めた民間人の安全の保証を求めた。これに対しガルージン大使は「大臣の発言はモスクワに報告する。同時にこちらから反論したい。ロシアによるウクライナの侵攻というようなことは起こっていない。今起きていることは、大統領の決定による特殊軍事作戦で、その目的は、ウクライナ政府によって『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』で虐げられた人を保護することだ」と述べた。
2月25日、岸田首相は侵攻を受けた追加制裁として、プーチン大統領を筆頭としたロシア政府関係者を含む個人や団体に対する資産凍結と査証の発給停止、ロシア開発対外経済銀行およびプロムスビャジバンク、バンク・ロシヤの3銀行の資産凍結、ロシアの軍事関連団体への輸出、国際合意に基づく規制品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出の規制を行うと発表し、制裁の対象者・団体はこれ以降順次追加され、官報で告示された。
5月12日、ウクライナ侵攻をきっかけに中国による台湾と沖縄への侵攻が与那国島では話題になっており、与那国町の糸数健一町長は「(中国の台湾侵攻で)ウクライナのようになるまえに、どのように住人を避難させるのか」と語り、島ではシェルターが話題になっているという。(詳細は沖縄県内で意見差)
8月14日、黒沢年雄は自身のブログに「ウクライナに援助は止めよう...戦争が長引くだけだ」と投稿。その理由について「初めのうちは感情がウクライナ側にあったが、余計なお世話だと思う。ロシアとウクライナ...共に長〜い歴史、文化、宗教がある。思想は変えられない」とし「プーチンと同様...傲慢な中国に備えて、他国の援助よりは、まずは自国の平和、安心、安全の為の、確固たる備えに集約する事だ!」と自国を守ることの重要性を訴えた。その上で「動物は賢い...腹を満たせばそれ以上欲しない。しかし...人間の欲望は際限がない...愚かな動物だ!これは永遠に変えようがない...」などと嘆いた。
11月18日、森喜朗元首相は東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員主催のパーティーで、「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。また、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるマスメディア報道に関しても、「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と批判。ロシアに批判的な姿勢の岸田文雄総理に対しても、「米国一辺倒になってしまった」とと不満を示した。