野田聖子
この裁判では、裁判所は、同誌記事で夫が暴力団員だったと書かれた点について「真実と信じる相当な理由がある」と事実関係を否定しなかった。夫が週刊新潮を訴えた裁判では、2021年4月21日、2年半に及んだ第1審の東京地裁では、裁判所は夫側の請求棄却。さらに夫が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下された。2021年12月23日、暗号資産(仮想通貨)事業をめぐる疑惑を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、野田の夫が発行元の新潮社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した1審の東京地裁判決を支持し、夫の控訴を棄却した。野田の夫が元暴力団員であるというデイリー新潮の記事内容を「真実である」と認めた。
2022年8月8日、「週刊文春」の記事に関して発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟で最高裁判所第一小法廷は野田文信氏の上告を棄却し、文信氏が元暴力団員と報じた点について「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。
2022年8月10日、この最高裁判決を受け、野田は、判決の内容に反して、文信氏の関係者に確認することで「暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました」と主張した。さらに、「夫が暴力団に所属していたと証言をした人物」が死亡したことを明かした。
2023年1月12日、警察庁に自身を元暴力団員とする虚偽情報を漏洩され、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、野田の夫は国に1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
2018年8月31日、かねてから出馬に強い意欲を示していた自民党総裁選挙について「本日出馬を断念することにした」と正式に表明した。浜田靖一、国家公安委員長・小此木八郎らと推薦人確保に向けて動いたが前回同様出馬に必要な国会議員20人の推薦人の確保すらできなかった。2018年10月2日の第4次安倍内閣改造により総務大臣を退任。