国際連合安全保障理事会における拒否権
1970年から1991年までアメリカは拒否権の56%を行使し、フランス・イギリスも時には拒否権を行使した。ソ連は西側諸国よりも拒否権を行使する回数が少なく、中華人民共和国は1度だけ拒否権を行使した。
冷戦終結後の安全保障理事会は一時的に調和した時期があった。1990年5月31日から1993年5月11日までは拒否権が行使されなかった史上最長の期間であり、毎年の決議数も増加した。21世紀に入ってからはシリア内戦の影響もあり、拒否権の行使が活発化した。1992年以降はロシアが最も頻繁に拒否権を行使しており、アメリカと中国がそれに続いている。逆にイギリスとフランスは1989年以降拒否権を行使していない。
また、拒否権の行使以前の段階として理事国に圧力を掛けることで、採決そのものを阻止する事例も見られる。2020年にパレスチナがアメリカによる和平案非難決議案提出を呼びかけたが、採決を行うことはできなかった。
初期の国際連合ではほぼ全ての拒否権行使がソ連によるものであり、国際政治の停滞と冷戦の長期化の一因となったとの批判も根強い。1946年から1949年まで安全保障理事会のソビエト連邦代表を務めたアンドレイ・グロムイコ(後の外相)は、その3年間で拒否権を42回も行使し、「ミスター・ニエット」(ミスター・ノー)の異名を取った。後任のヴャチェスラフ・モロトフも、「ミスター・ベト」(ミスター拒否権)と呼ばれていた。モロトフは、アメリカが東ヨーロッパ諸国の国際連合加盟を認めないことに対抗して、新規加盟申請に対して定期的に拒否権を行使していた。1955年12月14日、西欧と東欧の16か国が同時に国連に加盟したことで、この難局はようやく解決した。
1950年1月にソ連政府は中華民国が依然として国際連合の中国の議席を保持していることに抗議するために、安全保障理事会の会議を欠席する「空席」政策を採用した。ソ連が安保理に出席しなかったことで、朝鮮戦争における韓国への支援を認めた安保理決議83(1950年6月27日)と安保理決議84(1950年7月7日)に対する拒否権が行使されなかった。ソ連は1950年8月に安全保障理事会に復帰し、拒否権の行使を再開した。
ソ連崩壊後はロシアは拒否権をあまり行使しなかった。しかし、21世紀初頭以降はジョージア・シリア・ウクライナなど、ロシアが軍事的に関与している紛争に関する決議を阻止するために、ロシアは拒否権を頻繁に行使するようになった。