万国郵便連合
国際郵便は送付先の郵便事業者に対する手数料を基に清算が行われており、採択された国際ルール上、途上国は先進国の料金より安価で発送することができるため、先進国での実際に掛かる配達コストを下回る状況が生まれていた。中国やシンガポール、ドイツやフランスなどがこの制度により恩恵を受けており、2020年7月にアメリカで3倍程度手数料の引き上げが行われたほか、国際ルールの見直しが行われた結果、各国での手数料引き上げに伴い日本郵便でも25年振りとなる料金改定が2021年4月から行われ、アメリカ向け郵便物は62%の大幅値上げとなった。この料金変更に対応するため、日本郵便は国際通常郵便料金の地帯区分に新たにアメリカ(グアム等海外領土含む)を含む第4地帯を設定した。なお3辺が90センチ以内で重量が2キロ以内となる軽量な郵便物のみが対象となり、ハガキや手紙および通常の小包に関しては料金が据え置かれている。