歴史教科書問題
「日本を守る国民会議」(現・日本会議。以下「国民会議」)・原書房刊で1987年に発行された高校用教科書『新編日本史』を中国が批判。中曽根康弘首相が文部省に検討を要請し、5月27日に異例の再審議が行われた。これは第二次教科書問題ともいわれる。この『新編日本史』は「皇室への敬意を育む」「神話を通して建国を理解させる」などの方針に基いて編纂されており、天皇の人間宣言を掲載しないなど天皇中心の記述が多かった。特に人間宣言非掲載については4回にわたる文部省との折衝の焦点となり、『新編日本史』を作成した国民会議側は「人間とか神格否定の語句だけは絶対入れたくない」と主張した。こうしたさなか国民会議支援の懇談会が不二歌道会、新日本協議会など40数団体が集結して開かれ、政府・文部省に対する糾弾大会の開催が決定した。結局『新編日本史』は検定に合格したものの昭和62年8月の締め切りで32校8900部に留まるなど採択率は低く、その理由として朝日新聞が批判記事を書いたことを「悪質な妨害活動」と神社新報は糾弾している。
なお一連の件について家永自身は「立場は違うが、検定で落とせとは口が裂けても言えない」と語り、教科書は自由発行・自由採択であるべきとの、長年の持論を述べた。
第一教科書問題を発端に、以降も90年代から2000年代にかけて歴史教科書問題は、歴史認識問題と連動してしばしば中国・韓国との外交問題となってきた。産経新聞曰く「中国・韓国の主張を記述する過度な配慮がある教科書が目立ち、中国・韓国が外交問題にする可能性がある部分には検定意見は付けないというように近隣諸国条項が呪縛になっている」。
1995年、戦後50年にあたるこの年に教科書検定申請された中学校歴史教科書に『従軍慰安婦』が記載された。これらの記述が自虐的であるとして、社会的な問題になった。1997年、「新しい歴史教科書をつくる会」が発足。自虐的な史観から脱却した『新しい歴史教科書』(扶桑社)の作成を開始した。
教科書検定を間近に控えた2001年3月16日、大江健三郎等17名は、「検定申請本から「従軍慰安婦」「燼滅作戦」「731部隊」などへの言及が激減し、日本の朝鮮植民地支配や中国侵略を正当化している」と主張。「加害の記述を後退させた歴史教科書を憂慮し、政府に要求する」という要望書を公表した。新しい歴史教科書をつくる会によって執筆された『新しい歴史教科書』 は、4月3日、中学校社会科の歴史教科書として教科書検定に合格した。同時に韓国マスコミによる反日世論を背景にした韓国政府による外交圧力での日本の学校教科書への干渉と修正要求が始まり出し、当時の金大中政権は扶桑社教科書25項目、他7社の教科書10項目、計35項目の修正を日本政府に要求した。