中原圭介
茨城県土浦市出身。慶應義塾大学文学部史学科卒。経営アドバイザー・経済アナリストとして『アセットベストパートナーズ』に在籍。総合科学研究機構の特任研究員。
日本の経済構造の変化に合わせて、行き過ぎた円高や、行き過ぎた円安の水準は変わるはずだ。2000年代初めであれば、適正なドル円相場は120円くらいだと言っていたが、2015年の時点では日本経済の構造変化に伴って、行き過ぎた円安は弱者に悪影響が偏る性格を持ってしまっている。国民全体にとっても、企業全体にとっても、国家財政にとっても、「三方一両損」ではないが、ドル円相場は90円台半ばくらいが適正ではないかと述べている。
日銀がマイナス金利を導入すると、金融市場ではいっそうの金利の低下にもつながっていく。その結果、銀行の収益基盤が脆弱になるだけでなく、経済効率を高めるという金利本来の機能を麻痺させるという副作用が生じると危惧している。
有効求人倍率については、アベノミクスによって有効求人倍率が上昇したわけでは決してありません。「中略」少子高齢化によって求人数が必要以上にかさ上げされているので、有効求人倍率は実態より高めに出る性格を持っているのです。」と発言している。
企業の倒産件数を見るうえで注意しなければならないのは、表面的な数字を表している倒産件数だけで判断してはいけないということだ。実情をよく理解するためには、「倒産件数」と「休廃業・解散件数」を合計した数字を見るのが適当だとしている。