ケーブルテレビ局
登録有線一般放送事業者は、義務再放送 を行う指定再放送事業者に指定されることがあり、衛星基幹放送や衛星一般放送の同時再放送(衛星放送の配信)をする事業者、有線テレビジョン放送以外の有線一般放送、つまり有線ラジオ放送(AM放送・FM放送の再放送 や気象庁の緊急地震速報・市町村の同報無線の放送)をする事業者が多い。
有線ラジオ放送も実施する場合は、登録または届出にあたり種類の申請を要するので、テレビジョン放送のみでなくラジオ放送も実施することを申請しなければならない。
地上基幹放送(コミュニティ放送)や地上一般放送(エリア放送)の地上波放送をする事業者もある。
これらは、特定地上基幹放送局や地上一般放送局の免許取得・地上一般放送事業者の届出をしなければならない。下記も参照。
更にインターネット接続サービスや加入電話サービスの電気通信事業者でもある事業者もあり、小売電気事業者やガス小売事業者(一般ガス事業者の一種別)である事業者すらある。
これらの事業は放送法以外の法律で規制されることであり、所定の登録・届出をしなければならない。
営利団体と非営利団体のどちらもあり、市町村が開設して「公営ケーブル」と呼ばれるものもある。なお、北海道、関東地方、近畿地方、九州地方を中心に展開するジュピターテレコム(J:COM)傘下のケーブルテレビ局も、元々は公営または地方自治体と企業の合同出資による第3セクターであったものが多く存在する。