警視庁航空隊
昭和30年代に入ると、事件事故等の広域化・スピード化に伴って、警察の機動力強化が求められるようになった。特に交通関係や災害発生時における警戒・救護や、その他の警備などの分野では、広域性と機動力を兼ね備えた立体的な警察活動が強く要請されるようになった。このことから、警視庁では、カナダやアメリカ合衆国等での警察航空業務の状況や、運輸省航空局や民間航空会社、ヘリコプター製造会社等に対する調査研究を進めるとともに、警察庁や東京都、東京都議会などの関係各所にヘリコプターの配備を働きかけた。
1959年7月の第4回臨時都議会でヘリコプターの導入が承認され、これにより、警視庁は全国の警察に先駆けてヘリコプターを導入することとなった。機種は川崎-ベル47G-2で、同年10月15日に納入され、翌10月16日、九段の警視庁警察学校校庭で命名式が行われた。愛称としては、都民に広く募った結果、1,052件の応募があり、寄せられた292の愛称のなかから「はるかぜ」が採択された。また1960年10月10日には、警察庁から警視庁に対し、都有機の同型機1機が配備されて、「はるかぜ二号」と命名され、都有機は「はるかぜ一号」と改称した。この国有機の配備に伴い、警視庁管内だけでなく、関東及び東北管区警察局内の各県公安委員会の出動要請に応ずることを義務付けられた。