八鹿高校事件
また、1989年に奈良県天理市で起きた天理西中学校事件では部落解放同盟奈良県連の同盟員らが「八鹿のように闘うぞ」とのシュプレヒコールとともに暴行傷害・器物損壊行為に及んでおり、「第二の八鹿高校事件」と呼ばれた。
丸尾の「暴力は一切、やってません」との主張は、神戸地裁豊岡支部の民事判決で完全に退けられ、「被告丸尾良昭は、名実共に糾弾共闘会議の議長として動員された解放同盟員らの行動全般を指揮、統括しており、解放同盟員らによる本件不法行為につき、いずれも認識、認容しながら、ある部分については明示的に指揮し、他の部分については流れにまかせるなどして、結局、解放同盟員らと明示又は黙示に意思を通じ、本件不法行為の全部を共同して行ったものというべきである」と認定された。
また神戸地裁の刑事判決では、犯行当日(1974年11月22日)、丸尾が八鹿高校の学生自治会役員から「暴力はやめてくれ」と言われたが「もう、おそい」と相手にしなかったこと、同日午後2時ころ別の生徒から「暴力は振るわないという約束に反したではないか」と追及され「暴力は仕方がなかった」と答えたことが認定され、この認定は大阪高裁の控訴審でも肯定されており、「暴力は一切、やってません」との上掲発言とは相容れない。
八鹿高校事件刑事裁判の第12回公判(1977年5月6日)の証人として喚問された兵庫県豊岡警察署の巡査部長(当時八鹿警察署鑑識係巡査長)は、こう証言している。
本事件については、「暴力はなかった」と部落解放同盟中央本部、日教組本部、全同教(現・全人教=全国人権教育研究協議会)が談話・声明の類を発表し、日本社会党(現・社会民主党)の機関紙『社会新報』もそう報道した。ただし、部落解放同盟滋賀県連は独自に調査団を派遣した結果、暴力行為の事実を確認し、発表している。
三大紙では「朝日新聞」の報道が最も遅く、11月29日になってから初めて本事件を報じている。それも11月28日の参院法務委員会で日本共産党の内藤功議員の質問により、警察庁側が負傷者44人の存在を認めたためであった。このことについて、朝日新聞記者の上丸洋一は次のように書いている。
事件当時、朝日新聞大阪本社には「なぜ書かないか」という抗議の電話が20日間に約500件、多い時は朝から夜まで159件かかり、その凄まじさは朝日新聞社にとって前代未聞であったといわれる。最終的に朝日新聞は八鹿高校事件を報じたものの、記事の内容は「すわりこんだ生徒(丸尾らが指導する「解放研」の生徒─引用者註)に、他の生徒から、ひどい差別言辞が浴びせられ、大きなショックをうけた」 など、部落解放同盟によるデマの垂れ流しであり、事件を実際に体験した地元住民からは朝田善之助にひっかけて「朝田新聞」と嘲笑されていた。
北緯35度24分22.9秒 東経134度45分55.6秒 / 北緯35.406361度 東経134.765444度 / 35.406361; 134.765444 (最初に教師たちが拉致された立脇履物店前) 北緯35度24分14.7秒 東経134度45分48.3秒 / 北緯35.404083度 東経134.763417度 / 35.404083; 134.763417 (監禁リンチ事件の現場となった八鹿高校)
1974年12月7日に八鹿入りした日本社会党調査団(団長・湯山勇)は「暴力を見たものはひとりもいなかった」と主張し、衆院議員の和田貞夫(日本社会党)は1974年12月24日の衆議院地方行政委員会で「赤旗」の報道を「あまりにもひどい一方的な発言、一方的な報道です」と批判。部落解放同盟による暴力を大々的に宣伝したのは日本共産党によるデマと訴えた。
ただし、この和田自身が翌1975年12月18日の衆議院内閣委員会では「いかにも八鹿高校の問題が、原因を抜きにいたしまして、ただリンチ事件、暴力事件があった、これを部落解放同盟がやっているのだという誇張された宣伝」と述べ、本事件における部落解放同盟の暴力とリンチを認めてしまっている。1976年4月21日の部落解放同盟兵庫県連大会では、執行部派が反執行部派の丸尾良昭(八鹿高校事件主犯)に対して「おまえ、ええかっこいうが、朝来事件や八鹿高校事件は暴力ではなかったのか。『解放研』の女子高校生を強姦までしている」と野次っており、八鹿高校事件における、強姦を含む暴力行為の存在が部落解放同盟の内部でも知られていたことが窺える。
このような日本社会党によるプロパガンダの「方向修正」について、日本共産党は
と批判した。