日本・ブルネイ経済連携協定
2007年6月18日、安倍首相とハサナル・ボルキア・ブルネイ・ダルサラーム国国王とが東京における日・ブルネイ首脳会談の際に、経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはインドネシアに続いて7カ国目。
日本における国内手続として、2007年12月11日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日第168回国会において衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
第168回国会においては、協定の締結承認案件は議決にいたらず、衆議院において、継続審査になった。第169国会において協定の締結承認案件は、第168回国会に引き続き外務委員会に付託され、2007年4月16日に委員会で、4月17日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党」であり、全会一致であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2007年5月16日に委員会で、5月17日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主党・新緑風会・国民新・日本; 自由民主党・無所属の会; 公明党;日本共産党;社会民主党・護憲連合」であり、全会一致であった。
2008年7月1日、両国の国内手続の終了を受け、東京において、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定(日本・ブルネイ経済連携協定)の効力の発生に関する外交上の公文の交換がされた。
発効は 2007年7月31日。