陸運統制令
長崎地域(現在の西海市を含む) - 長崎自動車
県北地域(現在の西海市を除く) - 西肥自動車
佐世保市 - 佐世保市交通局
県央地域・島原地域 - 長崎県交通局(別途島原鉄道が存在)
五島地域 - 五島自動車
壱岐地域 - 壱岐交運(現在の壱岐交通)
対馬地域(上対馬) - 北対馬自動車(1970年6月1日対馬交通に合併)
対馬地域(下対馬) - 対馬交通
大阪府下は陸上交通事業調整法の調整地域となった。ただし、茨木バス(現在の近鉄バス)、日ノ出バス(現在の高槻市交通部)、金剛自動車など中小バス会社は統合されずにそのまま残った。なお、自主的な統合として阪急沿線は阪神合同バス(現在の阪急バス)が、京阪・新京阪(現在の阪急京都線)沿線は概ね京阪自動車(現在の京阪バス)が統合した。
2地区に分けられ統合が実施された。鉄道事業者も統合に参加している。
村山・置賜・最上地方 - 山形交通(三山電気鉄道が母体。現在の山交バス)
庄内地方 - 庄内交通(庄内電鉄が母体)
勅令第37号は8条の条文からなり、この時点では貨物輸送に関して鉄道大臣が事業者に対して引受、運送、受取、引渡などの各種命令をすることができるという程度の内容であったが、戦局の悪化に伴い統制対象を拡大することとなり、1941年(昭和16年)11月20日に勅令第970号により全面改正後は、概ね以下の内容に拡張された。
鉄道運送の優先順位を定め、不要不急の運送事業を取りやめることができる。
鉄道・軌道・バス事業を政府管理下とし、必要に応じて国有化できる(戦時買収私鉄)。
設備や資材の譲渡、貸渡を命令できる。
事業者による設備改良や拡張を制限できる。
旅客専業事業者に対して貨物輸送を命令できる。
鉄道事業の委託、譲渡、合併を命令できる(後述)。
不要不急の事業を休廃止とし資材転用を命令できる(不要不急線)。
これらを円滑に実施するため、政府は事業者との間に事業者団体を設けて統制を行った。私鉄業界には鉄道同志会を改組した鉄道軌道統制会が1942年(昭和17年)5月に置かれ、さらに1943年(昭和18年)1月に施行された行政官庁職権移譲令によって地方鉄道法、軌道法の許可・認可関係の権限移譲が行われた結果、終戦まで当会が実質的な運輸行政機関として機能し、国内運輸事業の戦時統制を実行した。
陸上交通事業調整法による調整地域(吾野 - 高麗川 - 川越 - 大宮 - 岩槻 - 春日部以南)外では、東武自動車が統合主体となったが、秩父地区だけは秩父自動車が1941年に武蔵野鉄道(現在の西武鉄道)の傘下に入ったため統合対象から外れた。なお、秩父セメント(現在の太平洋セメント)傘下の秩父鉄道も統合対象外であった。
出雲地方 - 一畑電気鉄道(バス事業は2000年4月1日一畑バスに分社。なおこの時点では独立存置していた出雲鉄道は1954年5月1日に一畑電気鉄道に吸収合併。)
出雲(松江市) - 松江市交通局
出雲(安来) - 山陰中央鉄道(1948年4月1日島根鉄道に分離独立。1954年12月1日一畑電気鉄道に吸収合併。1960年6月19日鉄道廃止。2000年4月1日安来市広域生活バスに移行。)
隠岐地方 - 隠岐自動車(隠岐汽船、一畑電気鉄道を経て現在の隠岐一畑交通)
石見地方 - 石見交通
広島・芸北 - 広島電鉄
呉 - 呉市交通局(2012年4月1日廃止)
東広島・竹原 - 芸陽自動車(現在の芸陽バス。別途三原市交通局(2008年3月31日廃止)が存在)
尾道 - 尾道鉄道(1970年中国バスに合併。別途尾道市交通局(現在のおのみちバス)が存在)
福山 - ニコニコ自動車(現在の中国バス)
福山(鞆) - 鞆鉄道
備北 - 備北交通