特別永住者
1 2 金敬得 著「第2章 在日コリアンにとって、国籍と地方参政権とは」、田中宏、金敬得 編『日・韓「共生社会」の展望―韓国で実現した外国人地方参政権』新幹社、2006年、25-36頁。ISBN 978-4884000448。
↑ 「参政権」は必要か(上)/背景に不純な動機 朝鮮新報
1 2 八島有佑 (2020年8月28日). “特別永住者とは誰のこと? 特別永住者制度の歴史と「権利」化を求める声”. コリアワールドタイムズ. 2020年9月16日閲覧。
↑ “朝鮮籍と韓国籍の違い 日本では北朝鮮の国籍は存在しない?”. 北朝鮮ニュース (2020年4月7日). 2022年6月2日閲覧。
↑ 「よくわかる入管法」 p.8
↑ その他、特例として旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者で、再入国の許可を受けることなく出国し、外国人登録法の一部を改正する法律(平成11年法律第134号)の施行の日(2000年2月18日)において入管法別表第二の上欄の在留資格をもって在留しているものが、同日以降、同欄の永住者の在留資格をもって在留するに至ったときも特別永住者の資格を取得するが、これは指紋押捺拒否運動により再入国の許可得られないまま出国し、永住者資格を喪失した者に対する救済措置として特定の個人(該当者1名)を対象として特別に特別永住者資格が与えられたものである。
↑ 二重国籍者で、日本国籍を離脱したり選択しないことにより日本国籍を喪失する場合をさす。
1 2 3 4 田中里奈『言語教育における「言語」,「国籍」,「血統」 : 在韓「在日コリアン」の日本語教師のライフストーリーを手がかりに』 早稲田大学〈博士(日本語教育学) 甲第3895号〉、2013年。 NAID 500000574675。https://id.ndl.go.jp/bib/024805269。2023年11月20日閲覧。
1 2 『朝日新聞』 1959年7月13日 2面 「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」 『毎日新聞』 1959年7月13日 「滞日は『自由意思』 朝鮮人 戦時徴用はわずか 外務省発表」 『読売新聞』 1959年7月13日 「自由意思で残留 戦時徴用者は二四五人 在日朝鮮人出入国白書」
↑ 外国人登録令第3条
↑ 第11条、第12条
↑ 済州島四・三事件と私たち 大阪産業大学藤永壯教授HP
↑ “Ghosts Of Cheju A Korean Island's Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War” (英語). ニューズウィーク. (2000年6月19日). https://www.newsweek.com/ghosts-cheju-160665 2010年1月24日閲覧。
1 2 3 4 “第022回国会 衆議院法務委員会 第23号”. 衆議院 (1955年6月18日). 2021-00-15閲覧。
2007年10月1日から事業主は、雇用対策法に基づき外国人を雇用した場合及び離職した場合、公共職業安定所に対し届出義務があるが、特別永住者については外交・公用の在留資格を有する者とともに届出義務が課せられない。また、国または地方公共団体が外国人を雇用した場合も公共職業安定所にその旨通知する必要があるが、同様に特別永住者についてはその適用がない。
以下、主な見解を記す。ただし、以下の見解に関しては、どの立場に立ったものかが不明なので、検証する必要がある。
選挙権を与えるのではなく、帰化手続きを簡易にし、日本国籍を取得を促せば良い。(2003年から帰化の動機書が不要になるなど、特別永住者の帰化申請手続きは年々容易になっている)。
日本で生まれた者は自動的に日本国民となる生地主義を導入するべき。
特別永住者資格は、他の在日外国人の在留資格と比較すると相対的に優遇されている。「在日特権」も参照
↑ “拷問・戦争・独裁逃れ...在日女性60年ぶり済州島に帰郷へ”. 朝日新聞 (2008年3月29日). 2008年3月29日閲覧。
↑ 吉田茂「在日朝鮮人に対する措置(1949年)」
1 2 3 「密航4ルートの動態 日韓結ぶ海の裏街道 潜入はお茶のこ 捕わる者僅か2割」1950年6月28日産業経済新聞
↑ 「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係者諸命令の措置に関する法律」2条6項
↑ 金賛汀 (2007年1月). 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. 200 ISBN 4000230182
↑ 後藤光男「日本国憲法制定史における「日本国民」と「外国人」 : 米国の人権政策と日本政府との狭間で」(PDF)第45巻第3号、早稲田大学比較法研究所、2012年、CRID 1520853833054611584、ISSN 04408055、NAID 110008803793。
↑ 楠本孝『新しい在留管理制度と「外国人住民」』三重短期大学、2011年。https://web.archive.org/web/20141129035728/http://www.tsu-cc.ac.jp/chiken/no.16.pdf。
↑ 井上厚史「近代日本社会における在日朝鮮人の自己認識 : 「文化国家」と「自己のテクノロジー」」『総合政策論叢』第2巻、島根県立大学総合政策学会、2001年12月、161-180頁、CRID 1050282676659016192、ISSN 1346-3829、NAID 110004627336。
↑ 最大判昭和36年4月5日民集15巻4号657頁