思いやり予算
思いやり予算(おもいやりよさん)とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」などの、通常の在日米軍経費のうち、当初の地位協定の枠組みにはなかった日本側負担予算の総称。SACO関連経費などは通常含まれない。あくまで慣用名である。「在日米軍駐留経費負担」の予算に公的な通称は存在しなかったが、日本政府は「思いやり予算」の俗称が不適切ということから2021年12月21日に「同盟強靱化予算」を公的な通称と定めた。
これらの在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定を根拠に支出されている。
そして、「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成26年度予算)」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳のうち、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、
基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会(SACO) 関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)
が存在する。2010年11月、日米同盟に反対している日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は「在沖縄米軍電話帳」でキャンプ・フォスターの司令部内に“専門” “担当士官” “管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署(HNSO)が設置されているのが分かると書いている。
1990年代から、娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた。2008年度の予算について、野党であった民主党は「レジャー向けの職員の人件費まで日本が負担するのはおかしい」などとして反対した。
連合国軍(アメリカ軍やソビエト連邦軍)が第二次世界大戦後も駐留していた旧西ドイツ・東ドイツ、イタリア、東欧諸国においても、米欧加の集団安全保障組織であるNATO傘下の軍、旧在独ソ連軍などワルシャワ条約機構傘下の軍に対する「思いやり予算」に相当するものが存在していた。