賄賂
また1997年に、経済協力開発機構で『国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約』が制定され、外国公務員に対する贈賄も法規制の対象になった。贈収賄いずれの当事者も、所属しない国家から摘発の対象とされることもある(例:アメリカ合衆国の連邦海外腐敗行為防止法、イギリスの2010年贈収賄法)。
国際標準化機構(ISO)が2016年10月に発効させた「ISO37001」は、贈収賄防止に特化した国際標準規格である。日本では双日がコンプライアンスの一環として2019年に取得しており、金銭を贈ることを禁止しただけでなく、贈答や接待、旅費負担についても、社内規則を設けた。
中華人民共和国では、公務員を始め、商談の場や医療を受ける際などで、賄賂が盛んに行われている。2005年には、発覚したものだけで一ヶ月当たり約29億円(うち23%が国家公務員のもの)という調査もある。
公務員の賄賂に対しての処罰は厳しく、2007年にも賄賂を受け取った高官が死刑に処されている。
中央政府は腐敗防止局を2008年に新設したが、手口の巧妙化や予算の制約による限界が指摘されている。
2012年に就任した習近平中国共産党総書記は、「汚職は国を滅ぼす」と述べ腐敗撲滅を目指している。
医療では、賄賂は長い間「暗黙の了解」とされてきたという。これについては、調査対象の約7割が医者へ賄賂を渡したという報告がある。
渡す側の理由としては、「“袖の下”を渡すと医者の態度が全然違う」が一番多い。
受け取る側の理由としては、外国と比べ医者の収入が低いなどが言われている。