アメリカ合衆国における死刑
アメリカ合衆国連邦最高裁は死刑を適用できる犯罪者の対象を制限する傾向であり、2000年以降に死刑の適用範囲を制限する判例を出している。たとえば2002年6月に陪審員による裁判を選択した被告人は、裁判官ではなく陪審員によって死刑の是非を判断してもらう憲法上の権利が有るとされた。2004年11月にはテキサス州の精神遅帯者(知能指数が低い)被告人に対するテキサス州の死刑判決を『異常な刑罰』として憲法違反とした。2005年3月にはミズーリ州の18歳以下の少年犯罪者に対する死刑適用は憲法違反との判決を出した。当時全米19州が少年犯罪者に対する死刑を規定していたが、テキサス州など6州は存置意見を表明していた。また後述のように2008年6月に被害者が死んでいない犯罪行為に死刑を適用する法律を違憲としている。そのため連邦最高裁は死刑制度を容認しているが、誰を死刑にするか慎重になってきている。
アメリカ合衆国では、かつて生命までを奪わない「強姦を罪状とする死刑」が横行していた。1870~1950年までに強姦を理由に771件が死刑判決を受けたが、そのうち701人が黒人であった。人種差別との批判が相次ぎ、1972年に連邦最高裁によって「強姦を罪状とする死刑」は違憲判決が出された。しかし、判決が成人が対象であったことから、「未成年に対する殺害を伴わない性犯罪の再犯者」へ死刑が適用される州法がサウスカロライナ州、フロリダ州、ルイジアナ州、モンタナ州、オクラホマ州の5州で成立していた。
2022年12月時点で、連邦+軍隊+27州の合計29の立法行政司法単位は法律で死刑を定めている。ネブラスカ州議会は2015年に死刑を廃止したが、2016年に死刑を復活させた。
2022年12月時点で、23州+ワシントンD.C.+5自治領の合計29の立法行政司法単位では法律に死刑は無い。
2022年には、法律で死刑を定めている合計29の立法行政司法単位のうち、アラバマ、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、ジョージア、ルイジアナ、ミシピッピ、ミズーリ、ノースカロライナ、オクラホマ、ペンシルベニア、テキサスの合計12の立法行政司法単位で死刑判決が有った。アリゾナ、カルフォニア、ミズーリ、ペンシルベニア以外は、南部諸州である。
2022年には、法律で死刑を定めている合計29の立法行政司法単位のうち、アラバマ、アリゾナ、ミシピッピ、ミズーリ、オクラホマ、テキサスの合計6の立法行政司法単位で死刑が執行された。アリゾナ、ミズーリ以外は、南部諸州である。