シャープ亀山工場
IT不況下の2002年2月に、三重県の企業誘致政策により、135億円(三重県90億円+亀山市45億円)の補助金とともに誘致された。その後の景気回復のシンボルとして、また、世界初となる最新鋭の液晶テレビの一貫生産工場として話題を集め、テレビなどでのCMでも大々的に紹介された工場である。亀山工場ができるまでは、同じく三重県にある多気町の三重工場が液晶の主力工場であった。
2004年より、シャープは亀山工場で生産されたテレビを「世界の亀山」ブランドで大々的に売り出し、大いに売れた。当時液晶テレビは大型化が難しく、プラズマテレビと競合していたが(有機ELパネルはまだ存在せず)、液晶側の技術革新により徐々に優位に立った。当時は液晶と言えばシャープの時代であり、地デジ化の買い替え需要もあり安泰と思われた。
亀山工場への集中投資を行ったシャープだが、2008年にリーマン・ショックが襲い、さらに東アジア企業の猛追を受け業績が悪化。
2009年に大阪府堺市堺区において亀山工場の3.8倍の面積のシャープでは最大規模の堺工場が稼動を開始し、液晶テレビの主力工場は亀山工場より堺工場に移った。加えて世界的な景気後退に伴い、亀山第1工場は2009年初頭より操業を停止。生産施設をすべて中国企業に売却し、建屋のみが残った状態となった。莫大な補助金を投入した工場が、わずか6年で操業停止して設備を売却と言う事態に、シャープは県から補助金約6億4000万円の返還を求められた。
2007年にアップルがiPhoneを発売し、スマホ時代が到来した。スマホ用小型液晶ディスプレイの技術競争が盛んになる一方で、シャープのテレビ用大型液晶ディスプレイは競争力を失い、第2工場も2012年に一時的に操業を休止し、堺工場とともに鴻海グループに売却する話が出るなど苦しい状態が続いた。亀山工場の操業とともに地方交付税の不交付団体となった亀山市は、操業不振で再び地方交付税の交付団体に転落した。
2011年、シャープは第1工場に約1000億円を投資し、iPhone用ディスプレイの専用工場として生まれ変わった。投資額の多くをAppleが実質的に負担したため、第1工場は製造設備自体がアップルの所有物であり(建屋はシャープの所有物)、iPhone用のディスプレイ以外が製造できないなど、事実上のアップルの下請け状態にある。そのため、iPhoneの売れ行きが亀山第1工場の操業度に、ひいてはシャープ全体の業績を左右するほどになっている。第1工場にはアップルのオフィスがあり、シャープ社員ですら立ち入りできない区画がある。iPhoneは販売台数が多いため大きな利益が得られるが、逆にiPhoneの販売台数が少ないとシャープの経営が傾くというデメリットがあり、またアップルはiPhoneの売れ行きに合わせて週単位で細かく生産調整をするため、長期的な生産台数が読めないというデメリットがあった。
第2工場も2012年以降は大型液晶テレビの生産を減らし、スマートフォンや携帯ゲーム機用の中小型液晶ディスプレイが主力となっていた。