オール電化住宅
オール電化の訪問販売トラブルについて、国民生活センターの発表によると、問題点として、
「光熱費が安くなる」、「キャンペーン中でお得」、「ガス代がかからない」など経済的メリットばかりを強調し、消費者の冷静な判断を妨げる。
補助金制度の応募のために契約を急がせる。
機能についての説明が不足していたり、不適切な機器を勧めている。
販売業者と連絡がとれなくなる、または業者が倒産(計画倒産を含む)する。
など、モニター商法のトラブルを挙げた。これらは、一部の悪質業者による訪問販売によるものである。
公正取引委員会は2008年10月、九州電力の広告について不当表示と認定、同社に排除命令を出した。これは、機器の購入費や設置工事費を考慮するとオール電化料金「電化deナイト」の訴求として表現した「ガス併用住宅と比べて年間約10万円お得」「オール電化住宅ローンを使えば30年間で約350万円も節約」は適切ではないという内容である。
一般的なオール電化用の電気契約である。
主にガス基本料金が無くなることと、季節別時間帯別電灯や時間帯別電灯といったオール電化住宅向け料金プランを活用した特約料金(例として「全電化住宅割引」など)により、光熱費はガスとの併用よりも電気に一本化した方が安くなると電力会社の説明に記されている。
オール電化住宅向け料金プランでは夜間時間帯の料金単価は割安に設定されているが、昼間時間帯の料金単価はやや高めに設定されている。そのため、生活スタイルや家族構成、必要とするお湯の量に合わせたタンク容量の選択や、夜間時間帯にあわせたタイマーの設定など電気使用の意識掛けを必要とする。初期設定のまま利用すると不適切な使い方になる場合が少なくない。例えば、電気給湯機のタンク容量が小さいと、深夜電力で沸かしたお湯だけでは足りず、割高な深夜以外の電力で沸き増しを行うことになり光熱費が高くなってしまう。また貯湯式であるため、お湯を全く使用しなかったとしても放熱ロスが生じる。日々変化する給湯需要との誤差は電気式に限らず、貯湯式の給湯器全てが抱えている問題である。