セブン-イレブン
モバイル決済推進協議会(MOPPA)が主導するポストペイ(後払い)型電子マネー。2008年(平成20年)4月7日から利用可能になった(nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年(平成20年)4月18日から)。
セブン銀行
セブンネットショッピング
セブンドリーム・ドットコム
セブンミール(食事配達サービス)
セブンスポット
インターネット経由で登録した文書ファイル(PDF、Word、Excel、PowerPoint、JPEG、TIFF形式など)を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである。第3代機からメディア(CD-ROMやUSB)によるファイルプリントができるようになった。
2021年6月にTwitter上において、セブン-イレブンの制服がリサイクルショップにて売られているとの指摘が報じられた。弁護士ドットコムによる取材によると、セブン-イレブン本部はスタッフの退職時に制服を返却してもらうことを加盟店向けのマニュアルにおいて定めているとしている。ある加盟店の経営者によると、記念として制服を保有していたり、スタッフがある日突然来なくなる「バックレ退職」などで制服を回収できないケースもあり、厳密には管理できていない加盟店もあるとしている。
また、セブン-イレブン本部によると、制服がインターネットオークションに出品されるケースもあり、こちらについては運営会社に通報したうえで出品を削除してもらっているとしている。
全国版で前述の「デイ・ドリーム・ビリーバー」が使用されているCMの一部も、沖縄では「Hero」に差し替えられてOAされる。セブンイレブンのCMが放映される提供番組はセブン&アイ・ホールディングス名義で提供しており、セブンイレブンのCMを放送している。
2021年1月からは「あなたの毎日の生活に、思いがけない出逢いと喜びを」というコンセプトのもと、オリジナルアニメCM「ときめきは、すぐそばに。」編を放送している。監督を川又浩、アニメーション制作をアンサー・スタジオ、キャラクター原案を椎名軽穂、ナレーションを福原遥、「デイ・ドリーム・ビリーバー」のカバー歌唱をyamaがそれぞれ担当している。
キャッチフレーズは、「あいてて良かった!(1980年代まで)」「おいしいぞ、セブン-イレブン(1980年代・食品のみ)」「セブン-イレブン、いい気分!(2000年代まで)」などを使用していた。また、「セブン-イレブン、いい気分!」のサウンドロゴは複数のバリエーションがあった。現在では「近くて便利」を使用している。
日本法人がアメリカ法人を子会社化した。詳細を下記に記述。
1991年(平成3年)には、本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化(7-Eleven, Inc.に社名変更)し、日本流のコンビニ商品管理システムの導入などで経営を立て直した。
持株会社制に移行した2005年(平成17年)9月には、7-Eleven, Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.(アメリカ・デラウェア州法人)を通して、株式公開買い付け (TOB) を9月6日から実施。7-Eleven, Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併(残存株主に金銭交付)により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。
その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社(アメリカ・デラウェア州法人)としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。
セブン-イレブンとフランチャイズ契約を結んでいる店主らが加入する「コンビニ加盟店ユニオン」は、店主らが厳しい労働条件に置かれているなどとして、2009年に同社に対し団体交渉権に基づき交渉を申し入れたが、同社側は「店主は独立した事業主であり、会社と労使関係にはない」として応じなかったため、同ユニオンは岡山県労働委員会に救済を申し立てた。同県労委は2014年に「店主は労働組合法上の労働者に当たり、団体交渉の拒否は不当労働行為に該当する」として、同社に対し交渉に応じるよう命じたが、同社は中央労働委員会に不服を申し立て、中労委は2019年3月に「フランチャイズ契約を結んだ店主らの事業者性は顕著であり、独立した小売業者である」と指摘した上で「(同社の)事業組織に組み入れられているとまでは言えず、労働組合法上の労働者には当たらない」として、県労委の判断を取り消した。これに承服できない同ユニオンは同年9月に、厚生労働省を相手に中労委の命令を取り消すよう求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。2022年6月6日に同地裁は、同ユニオン側の訴えを退ける判決を言い渡した。