防空緑地
防空緑地(ぼうくうりょくち)とは、1941年(昭和16年)11月25日の防空法改正法により指定された緑地のこと。都市に対する空襲被害が出た場合の避難場所として、また延焼を防ぐ目的で作られた。
1930年代、欧米と日本では戦時下に都市を空襲からいかに守るかという防空対策が都市計画の課題となった。1939年7月に内務省は防空土木一般指導要領を定め、鉄道をはじめとして公園緑地、都市計画にいたるまで詳細な対策を指示、このうち都市計画については市街地を広幅員道路、河川、公園緑地等によって適当な大きさの防火区画に分割することが指示されている。この考え方は今日の防災都市計画と同一である。
都市計画東京地方委員会は1939年(昭和14年)より防空的視点にたった東京の改造プランの検討を開始し、これをもとに内務省は翌1940年9月、東京防空都市計画案大網を決定している。東京緑地計画協議会(会長は内務省次官)が内務大臣に東京緑地計画の大綱を答申したのが日本で最初で最大の地方計画であった。これを受けて14年度予算から、六大都市と北九州地域で公園の用地買収に対して国庫補助が開始された。さらに翌15年には都市計画法が改正されて緑地が都市計画施設に加えられ、京浜、京阪神、中京の三大主要地域の緑地事業に対しても用地買収の国庫補助が認められた。
この中で幅員100m以上の防空帯によって市街地を防空ブロックに分割する方針が示されている。