インバウンド消費
課題としては、観光客数の急増に伴い、大都市での宿泊施設や観光バスが不足していることが挙げられる。対策として日本国政府は、観光バスの営業区域を都道府県単位から、関東、九州などのブロック単位や隣接県への拡大を特例措置で認めるなどの規制緩和を行っている。また、外国人観光客のマナーや習慣の違いから日本人観光客が反発する問題も起きており、ソフト面での対応も求められている。
大都市での宿泊施設不足も課題となっており、2015年上四半期の宿泊施設の稼働率は東京都で85.0%、大阪府で84.3%に達していることから、日本国政府は、空き家や稼働率の低い旅館の活用を進めており、2014年には一定の条件の元に国家戦略特区(東京都、神奈川県、成田市、大阪府、兵庫県、京都府)において、旅館業法の民泊の要件の規制緩和が実施され、東京国際空港が所在し、ホテル稼働率が9割を超える大田区や大阪府で、民泊に関する条例が制定するなど、民泊の活用を進める動きも広まっている。
2020年に入って、新型コロナウィルスの世界的な流行により、訪日観光客の入国が事実上ストップしたことから、それらに依存していた産業では大打撃を受けている。