トータル・ナショナル・ディフェンス
そのために、たとえ国家元首である大統領といえどもこれらの国民の権利を侵してはならないと規定され、軍事占領や降伏を受け入れる権利は誰にも与えられず、これらを受け入れる者は反逆罪に問われることとなっていた。
ユーゴにおいて防衛は国民各人の基本的人権として保障されていた。この基本的人権である防衛権は、一人一人の人間に与えられ、国家によっても社会によっても決して奪われることがないと規定されていた。それと同時に、一人でも武器を持って戦う権利があり、実際に戦う際にもそれが基本となっていた。
また、トータル・ナショナル・ディフェンスの特徴としては、武装抵抗を行う者は職業軍人はもちろん、市民兵も武器を持たない者も、みなユーゴスラビア社会主義連邦共和国軍兵士の一員として認められていたことである。これは万が一、レジスタンス兵士が捕虜となった際に、ジュネーブ条約の適用を受けられるというメリットがあり、士気を高めたり、情報収集の効率化、兵站確保などの目的もある。第二次世界大戦中、イタリア・パルチザンは正規軍兵士でなかったためにジュネーブ条約の適用を受けられず、捕虜として扱われなかった上に虐殺された経緯を考えれば、正規軍兵士として認めることは非常に多くのメリットをもたらす。
しかしながら、1990年代に入ってユーゴスラビア内部での民族対立が激化し、ユーゴスラビア紛争が始まると、平時から小火器類が自主管理組織によって管理され、また市民各自が武器の扱いを知っていたために、民族間同士の対立にこれらの火器類が利用され、市民同士で殺戮しあうという悲劇を生んでしまった。