気象警報
2022年時点。原則として、発表時点から6時間後までの予報に基づいて発表する。
航空交通管制も参照。
主な伝達手段としてテレビ放送やデータ放送、ラジオ放送、インターネットが挙げられる。スマートフォンアプリ、登録型メールなどもある。
技術的には、気象庁から各専門機関や自治体へ、ADESS(アデス)と呼ばれるシステムを起点にして、直接あるいは気象業務支援センターを通じて、電文データとして配信される。データは統一した気象庁XML形式で、その他の防災気象情報も同様。古く電報の流れを汲んでテキスト(文章、平文)形式である2バイト文字のかな漢字形式の時代が続いていたが、2011年にXML形式が開始し、2018年にはかな漢字形式が廃止された。
市民への伝達手段が乏しかった時代には日常の天気予報を含めて旗や吹き流し、色灯、鐘、サイレンによる周知が行われていて、その様式を示す信号標識が定められていた。現在でも、津波のように突発的な災害ではサイレンは有効な周知手段のひとつである。
また、気象業務法以外にも災害対策基本法やこれに基づく地域防災計画などにおいて官民の各機関が災害の発生の危険を周知する活動のひとつとして、気象庁の警報を伝達する手続が定められている(後述)。
船舶向け海上警報は、GMDSS規格の海上保安庁の無線システムや気象庁の船舶気象無線・気象無線模写通報(JMH)・インターネットを通じ伝達される。
航空機向け飛行場警報・空域警報は、国土交通省航空局経由や気象庁の東京VOLMET放送を通じ伝達される。
1988年(昭和63年)4月1日 - 暴風雨警報を廃止し、新設の暴風警報と既存の大雨警報に移行。雨を伴う可能性のある暴風雨に対して暴風警報が発表されていたが、結果的に雨を伴わない場合があること、雨量予報の精度が向上したことから雨と風を分離して発表することとした。
2000年(平成12年) - 前年の広島県の土砂災害を受けて、警報文の冒頭に「過去数年で最も土砂災害の起こる可能性が高くなっている」との見出しを付記して土砂災害への警戒を重ねて呼びかける大雨警報の切り替え運用を開始(切り替えの基準として土壌雨量指数を活用)。また2004年には鹿児島県水俣市の土石流災害を受けて表題に「重要変更!」と付記する運用を開始。
2005年(平成17年)から2008年(平成20年) - 大雨警報の重要変更に代えて土砂災害警戒情報を各府県で順次開始。
2007年(平成19年)12月 - 気象業務法改正により、地震動と火山現象の警報を気象庁の業務に位置付け。同年10月開始の緊急地震速報を警報等に位置付け。噴火警報・噴火予報・噴火警戒レベルの運用開始。
2008年 - 大雨警報の基準に雨量と併せ土壌雨量指数を導入。
2010年(平成22年)5月 - 警報・注意報の発表単位を市町村ごとに細分化。大雨警報の表題に「土砂災害」「浸水害」を付記する運用変更。大雨警報の土砂災害基準を土壌雨量指数に一本化。洪水警報の基準を流域雨量指数に変更。
2013年(平成25年)8月30日 - 警報の上位に特別警報を新設。
2017年(平成29年) - 大雨警報の浸水害基準を表面雨量指数に変更。
1952年(昭和27年)12月27日 - 気象業務法施行。同法の体系下で翌1953年に運輸省告示の気象庁予報警報規程を制定。警報は「重大な災害が起こる恐れのある旨を警告して行う予報」と規定され、気象警報に高潮、波浪、洪水が追加。気象特報は気象注意報となる。
1954年(昭和29年)8月15日 - 警報・注意報の基準に具体的な数値基準が導入される(気象官署予報業務細則の制定)。
1955年(昭和30年) - 気象業務法・水防法改正により指定河川洪水予報を導入。当初の対象は一部の大河川のみ。
1960年(昭和35年)7月 - 前年9月伊勢湾台風の教訓を受け、気象庁予報警報規程を改正。警報文の発表を警報ごと個別から一括・標題に警報名列挙へ、また予報区を府県から細分区域(現在の1次細分)へと細かくして変更した(発表は府県ごと)。
1972年(昭和47年)6月 - 大雨警報の基準に1時間・3時間雨量が導入。短時間強雨による被害が目立った昭和42年7月豪雨の教訓から検討が進められていた。
1979年(昭和54年)7月 - 大雨警報について警報名の後ろに1次細分区域名を括弧付きで明記するよう運用変更。
1983年(昭和58年)8月 - 大雨警報を補完する記録的短時間大雨情報の創設、警報文の冒頭に防災上重要な事項を付記する「見出し的警告文」の開始。
1987年(昭和62年)6月 - 二次細分区域単位での発表を開始。この区分は各府県で順次細かく改善されていき、2000年には214、この後分割が進み、2004年には364となった。