国際司法共助
送達の方式
文書の送達の方式には、主に、(1)外交上の経路による送達、(2)指定当局送達、(3)中央当局送達、(4)領事送達の4種類の方式がある。
外交上の経路による送達は、1896年の民訴条約における原則的な送達方式であり、1905年の民訴条約及び1954年の民訴条約においては、補充的な送達方式として用いられるにとどまっている(民訴条約1条3項)。また、送達条約においても、特別の事情がある場合に限って認められるにすぎない(送達条約9条2項)。外交上の経路による送達は、嘱託国の裁判所から、嘱託国の外務省、在外大使館、受託国の外務省、受託国の送達実施当局へと転達されるため、手続が繁雑であることから、条約上の使用が制限されている。
指定当局送達は、1905年の民訴条約及び1954年の民訴条約で原則とされている送達方式であり(民訴条約1条1項)、送達条約においても補充的な送達方法として認められている送達方式であり(送達条約9条1項)、外国の指定当局に対して要請して行う送達方式である。指定当局送達は、嘱託国の裁判所から、嘱託国の外務省、在外大使館、受託国の指定当局、受託国の送達実施当局へと転達されることとなり、受託国の外務省ではなく受託国の指定当局へと転達される点が、外交上の経路による送達と異なる。なお、民訴条約及び送達条約の双方に加盟している国については、送達条約が優先するため(送達条約22条)、中央当局送達によらなければならない。