市場化テスト
官が引き続き税金を投入する必要がある業務(民営化不可業務)については、原則すべてが検討対象となり、官の側が「テストの対象とすることができない業務」であることを国民に対して説明できない場合には、入札を実施することとなる。
文部科学省関係業務(奨学金回収事業、大学入試センター試験運営、各種会館・施設運営業務、等)
社会保険庁関係業務(社会保険事務所業務、等)
国土交通省関係業務(地方支分部局の実施する業務、独立行政法人関係業務、等)
統計局関係業務(統計事業運営)
このほか、特殊法人改革の一環として、日本放送協会(NHK)など特殊法人として存続させたほうがよいとされた法人でも可能な限りにおいて「市場化テスト」に準じた制度を導入するよう規定されており、NHKでは受信料事務について制度導入に向けた検討を進めている。