給与所得
税法上、使用人や役員に支払う下記が給与所得になる。
俸給、給料、賃金、歳費、賞与、これらの性質を有するもの
手当 残業手当、休日出勤手当、職務手当等、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当など 例外として、下記は非課税 通勤手当のうち、一定金額以下のもの。電車やバスだけの場合は、2018年度は月15万円までが非課税(ただしグリーン席は課税) 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの。宿直は2018年度は4,000円が上限(その他、細かいルールあり)
現物給与 食事の現物支給 2018年度は、下記2つの条件を、両方とも満たせば非課税 食事の価額の半分以上を負担している (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が1か月当たり3,500円(税抜き)以下 商品の値引販売 物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡 土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けた。役員の場合と使用人の場合で細かく規定あり。 福利厚生施設の利用などの用役を無償又は低い対価により提供 個人的債務を免除又は負担
青色事業専従者給与、白色事業専従者控除額