労働改造所
中国国内の民間企業が労改企業との競合に晒されれば、品質に大差がない場合、価格優位性に劣るだろうし、労改製品を輸入している輸入業者とそうでない業者では、消費者にとっては安価な労改製品がより魅力的だろう。このことは公正取引の原則に反するもので、市場の公正かつ自由な競争を歪めることにつながっている。
2008年労改研究基金が発表した報告書によれば、企業信用情報を提供するダンアンドブラッドストリートのデータベースと既知の労改企業を照らし合わせた結果、314ヶ所が企業名もしくは登録住所で一致した。労改企業314社は28の省、256の刑事施設にまたがり、そのうち65社は社名に直接監獄の文字が含まれていた。当時のUSCCのコミッショナー・Peter Videnieks氏は、「労改製品の一部分はアメリカ市場への進出を図っている。輸出によって労改機関の職員は利益を得ているが、このような不正取引によって損失を被るのは、アメリカで合法的な営業活動に従事している業者である。」と述べた。