日本のダム
電源開発がこれに応じたことが報道で明るみに出た事件。建設省・通商産業省の反発で撤回されたが、これ以降全国各地のダム水没補償交渉に多大な影響を与えた。
蜂の巣城紛争(大分県 - 熊本県・筑後川-津江川・松原ダム - 下筌ダム。1958年・昭和33年 - 1972年・昭和47年) 建設省の高圧的な態度に反発した室原知幸ら住民が、下筌ダム左岸に砦(蜂の巣城)を構えてダム建設に激しく抵抗した日本のダムの歴史上最大の反対闘争。基本的人権や財産権を盾に法廷闘争を繰り広げ、流血事件にまで発展した。公共事業と基本的人権保護の整合性を世に問い、水源地域対策特別措置法をはじめ以後のダム事業・公共事業に多大な影響を及ぼした。
二風谷ダム建設差し止め訴訟(北海道・沙流川・二風谷ダム。1993年・平成5年 - 1997年・平成9年) アイヌ民族の聖地・沙流郡平取町二風谷が水没することに反発した萱野茂ら住民が、ダム建設の差し止めを訴えた訴訟。差し止めは却下されたがアイヌ民族の先住性がこの時認められた。これにより差別的法律といわれた北海道旧土人保護法が廃止され、アイヌ民族の長年にわたる悲願が達成された。
徳山ダム建設差し止め訴訟(岐阜県・揖斐川・徳山ダム。1998年・平成10年 - 2007年・平成19年) 日本最大級の多目的ダム・徳山ダムを巡り、水没地の徳山村住民ではなく下流である大垣市の市民団体が、ダムの建設中止を求めて事業者の水資源機構 と争った訴訟。
諸元(しょげん)とは、高さや、重量などのいわゆる概要であり、「高さ」など呼称は下記の通り。またダムの名称は一般的に立地した土地の地名や河川の名が付けられるが、難読なものも多い。
飛州木材には電力会社側の意を汲んだ者たちが送り込まれ、彼らと庄川水力電気・昭和電力・神岡水電 との間で和解が成立した。既に大阪控訴院に係属していた控訴は取下げられ、失業補償と岐阜県管内における代替道路(当時は「百万円道路」と呼ばれた。戦後になってから全通工事が実施され国道156号となる)が建設された。実質的な被告である日本電力や大同電力 の徹底抗戦の姿勢が訴訟を8年間(大正15年5月の行政訴訟提起から昭和8年8月の民事訴訟の控訴取下げまで)も長期化させた。日本におけるダム訴訟のはしりであり、行政事件訴訟法の事情判決制度(31条)の創設のきっかけとなった訴訟事件でもある。
宮田用水事件(岐阜県-愛知県・木曽川・大井ダム。1924年・大正13年 - 1939年・昭和14年) 福澤桃介率いる大同電力 が大井ダムを建設することで、濃尾平野の約17,000ヘクタールに及ぶ農地に用水を供給する宮田用水・木津用水の取水が困難になることに反発した農民が、江戸時代から続く慣行水利権を主張して争った事件。大同電力側も河川法で許可された発電用水利権を盾に15年間抵抗したが、1939年に電力側が今渡ダムを建設して用水の取水量を確保することで和解が成立した。
田子倉ダム補償事件(福島県・只見川・田子倉ダム。1953年・昭和28年) 電源開発が建設する田子倉ダムによって水没する田子倉地区 の住民が、福島県知事を通じ電源開発に高額の補償を要求。