ファーウェイ
1987年 - 任正非をはじめとする元中国人民解放軍所属の関係者が集い創業、携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国・深圳市に設立。
1989年 - PBXを自主開発した。
1995年 - 主に中国農村部市場から得た売上高は15億人民元を超えた。
1999年 - インドのバンガロールで研究センターを設立した。
2000年 - スウェーデンの首都であるストックホルムで研究中心を設立した。海外市場の売上高は1億ドルに達した。
2001年 - 非核心子会社であるAvansysを7.5億ドルでエマソン(Emerson)会社に売却した。アメリカで4つの研究センターを設立した。国際電気通信連合(ITU)に加入した。
2002年 - 海外市場の売上高は5.52億ドルに達した。
2010年 2月 - 米国の主要ビジネス誌「ファストカンパニー誌(英語版)」にて、Most Innovative Company Ranking(世界で最も革新的な企業ランキング)にて、Facebook、Amazon、Apple、Googleに続き第5位、2016年には13位に選出された。 7月 - 「フォーチュン・グローバル500」に397位で初めて入った。
2016年3月 - 世界知的所有権機関(WIPO)が発表した、2015年度の特許の国際出願件数によると、同社の出願数が2年連続で首位となった。
2019年7月、アメリカの情報サービス会社ブルームバーグは、ファーウェイの複数の従業員が、中国人民解放軍当局者と協力して研究プロジェクトに取り組んできており、中国人民解放軍に対して軍事・安全保障への応用研究で協力し、密接な関係を築いているとの調査結果を発表した。
記事の中では、ファーウェイ従業員が無線通信や人工知能など、少なくとも10の分野の研究プロジェクトにて中国人民解放軍組織のメンバーとチームを組み、中国共産党中央軍事委員会の調査部門との共同研究や中国人民解放軍の高級教育機関である国防科技大学との衛星画像と地理座標を収集・分析する手法に関する研究を行ってきたとの説明がなされた。
これに対し、ファーウェイ広報担当のグレン・シュロスは「ファーウェイは個人の資格で、研究論文を発表する従業員には関知しない」「ファーウェイは人民解放軍傘下の機関と共同で研究開発を行ったり、提携関係を持ったりはしていない。当社は世界の民生基準に適う通信機器の開発・製造にしか携わっておらず、軍隊のためにR&D製品をカスタマイズすることはない」と反論している。
6月18日、米IT大手Googleで最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏は、英BBCラジオに、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。
2022年1月、イギリスのキャメロン政権でビジネス・エネルギー・産業戦略相を務めたヴィンス・ケーブル氏は、在任中に情報機関からファーウェイ製品の使用による安全保障上のリスクはないとの報告を何度も受けていたと述べ、イギリスのファーウェイ排除はアメリカからの圧力によるものだと述べた。
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