MIRAB
McElroy)は、インバウンド観光に大きく依存する島嶼経済を説明するため「SITEs(Small Island Tourist Economies)」という用語を用いた。また、同年にゴッドフリー・バルダッキーノ(Godfrey Baldacchino)は「PROFIT」モデルを提案した。これは個人的配慮(People considerations)、資源管理(Resource management)、外交関係(Overseas engagement)、財務および保険・税制(Finance, insurance and taxation)、交通運輸(Transportation)の頭字語である。同モデルはオフショア銀行やタックス・ヘイヴン、便宜置籍、軍事基地などを経済基盤としている島嶼を説明する上で有用である。一方で、こうしたカテゴリー化はそれぞれの地域が有する政治的背景を単純化するものであるとして、これらの頭字語の利用を慎重視する意見もある。
太平洋諸島の労働者の多くは、地理的・政治的に近い大国に移民し、不熟練労働で生計を立てる。彼らは故郷に送金をおこなうが、これは同地域の経済の基盤のひとつとなっている。ポリネシアにおいては、ニュージーランドとオーストラリアの移民政策がこの状況に強く影響している。また、ミクロネシアにおいては同様の地位をアメリカがしめている。
ニュージーランドは、戦後の経済政策にもとづき、植民地から多くのポリネシア系労働者を受け入れた。1950年代にはすでにクック諸島の人口にしめる20%、サモアの人口にしめる10%がニュージーランドに移住していた。また、イギリスの保護領であり、従来ニュージーランドとの関係が薄かったトンガも1965年に同国と労働協約を結び、移民の送り出し国となった。1987年に制定された移民法は、トンガとサモアの移民に家族の呼び寄せを認めるものであり、同法の施行により、両国からのニュージーランドへの移民はさらに増加した。また、アメリカにおいても同年、同様の法律が施行されたため、アメリカ領サモアへの出稼ぎ労働者も急増した。