韓国人記者集団リンチ事件
韓国大統領府と韓国外交部(省)は15日の記者会見で「大韓貿易振興公社(KOTRA)が雇った民間業者」として中国側の主張への同調を見せた。しかし、KOTRAの締結していた契約内容によって、警備会社の選定から警備員の配置・運用・管理などの行事計画はすべて中国当局の規定に基づいて主要人物警護業務をする「中国警衛センター」が決定し、韓国人写真記者を暴行した中国人民間業者社員も指揮・監督権を持って現地の管理していたことが判明し、KOTRAは行事警備費用6万9600元(約120万円)を支払っただけだった。朝鮮日報は暴行の様子のビデオ映像もあり、加害者らの顔が写っているのに真相究明・責任者の処罰と賠償どころか、1人逮捕で調査中との通告と中国外務次官の最終的に「遺憾に思う」とだけで謝罪もないとの中国の姿勢と有耶無耶にしようとする中国側に同調して事件の幕引きしようとする韓国政府を「あやし、ほおをたたいて、慰める」というTHAADミサイル報復の後の三不一限合意と同じように中国の戦略に嵌っていると批判している。チャン・シンジュン警察人権センター長は該当記者の懲戒処分を記者の所属に、韓国国民への謝罪と再発防止約束を記者らに要求した。盧武鉉大統領の下で2005から2006年に青瓦台広報首席秘書官を梨花女子大学国際大学院のチョ・ギスク教授は「警護員が記者を装ったテロリストなのか記者なのかをどう区分するだろうか。