ジョー・バイデン
3月2日、駐米ウクライナ大使も隣席の中で上下両院合同会議で一般教書演説を行った。
プーチンには敬称を与えず呼び捨てで強く非難した。「ロシアのウラジーミル・プーチンは世界を彼の威嚇的なやり方に屈服させることができると考え、その基盤を揺るがそうとした。しかし彼はひどい誤算をした。彼はウクライナになだれ込むことができ、世界は言いなりになると思っていた。その代わりに、彼は想像もしなかった強固な壁に出くわした。ウクライナの人々だ。ゼレンスキー大統領からあらゆるウクライナ国民まで、彼らの大胆不敵さ、勇気、決意が世界を触発している。体を張って戦車を止める市民たち。学生から退職者、教諭まで誰もが母国を守る戦士となった。この戦いでは、ゼレンスキー氏が欧州議会への演説で語ったように『光が闇を打ち負かす』のだ。駐米ウクライナ大使が今夜、ここにいる。今夜、この議場にいる我々それぞれが、ウクライナと世界に明白なシグナルを送ろうではないか。」と宣言した。また「独裁者が侵略行為への代償を払わなければ、彼らはさらなる混乱を引き起こすという教訓を、歴史を通じてわれわれは学んできた。アメリカや世界への脅威は増大し続ける」としてプーチン・ロシアに制裁を加えることの重要性を訴え「同盟国とともに、ロシアをさらに孤立させ、経済を圧迫させる」と宣言した。そして「プーチンはかつてないほど世界から孤立している。
北朝鮮に対してはバイデン政権はトランプ政権より厳しい態度で臨むと見られており、また北朝鮮問題自体の優先順位も低いと見られることから、南北融和政策を進めてきた韓国の文在寅政権はトランプ政権で生まれた対話の流れをつなぎ留めようとほとんどコネクションがないバイデン陣営に接触を図っていると報道されている。
大統領選挙のテレビ討論会ではトランプが北朝鮮の朝鮮労働党委員長金正恩と良好な関係を築いて戦争を回避したことを実績として誇ったのに対してバイデンは「悪党を仲間だと言っている」と批判して金正恩を「悪党」と定義するとともに、ナチス・ドイツへの宥和政策を引き合いに出して「我々はヒトラーが欧州を侵略するまで友好関係にあった」と述べ、対話重視の北朝鮮政策を批判した。そして自分は金正恩と個人的交友関係を作るつもりはないことを明言した。
北朝鮮をめぐるトランプとバイデンの対立は、2019年5月の北朝鮮のミサイル発射の時にもあった。このとき北朝鮮に厳しい処置を取るよう求めた大統領補佐官ジョン・ボルトンからの進言を退けてトランプは北朝鮮を批判しなかったが、バイデンは北朝鮮に批判的な立場を取ったため、北朝鮮の朝鮮中央通信はバイデンについて「最高指導者を中傷した」「権力欲に取りつかれて見境と分別がなくなっている」「彼の発言は政治家としてはもちろん、人間としての最低限の資質さえ失った愚か者の詭弁にすぎない」として「知能指数が低い」「低能なばか」と罵倒した。
ジョー・バイデン(英語: Joe Biden、発音: [dʒoʊ ˈbaɪdən] ( 音声ファイル))ことジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア(Joseph Robinette Biden Jr.、1942年11月20日 - )は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。同国第46代大統領(在任: 2021年1月20日 - )。民主党に所属し、ニューキャッスル郡議会議員、デラウェア州選出連邦上院議員、副大統領を歴任した後、2021年1月20日に78歳で大統領に就任した。ジョン・F・ケネディ以来2人目のカトリックの大統領であり、ジェームズ・ブキャナン以来2人目のペンシルベニア州出身の大統領でもある。
しかしそのために大統領選挙ではトランプから「バイデンは極左に乗っ取られた操り人形」、「社会主義者の『トロイの木馬』」と批判される材料となった。
9月29日の最初の大統領選挙討論会ではトランプが度々バイデンの持ち時間の最中に割り込んだため、次回からは候補者の1人が発言する際に相手側のマイクを一定時間切る措置が取られることになった。
10月22日にテネシー州ナッシュビルで開催された2度目の大統領選挙討論会では、前回と変わって両者の不規則発言は無くなり、新型コロナウイルス対策や北朝鮮問題、人種差別や気候変動対策など、様々な政策課題についてお互いが主張を展開し、批判し合った。人種差別問題ではトランプが「リンカーン元大統領を除けば私ほど黒人のために貢献した人物はいない」「私はこの部屋にいる人のなかで、最も非差別的な人間だ」と述べたのに対し、バイデンは「アメリカの歴史で最も人種差別主義者の大統領がここにいる」と攻撃した。
11月3日に大統領選挙の本選挙が実施され、11月7日午前に主要メディアは、バイデンが接戦州のラストベルト3州(ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州)で勝利を確実とし、獲得が確実になった選挙人数が過半数に達したため当選確実になったと報道した。
2016年にアメリカ合衆国副大統領としてウクライナを訪問した際に、ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンが役員を務めていた同国ガス会社の捜査を統括する立場にあった同国検事総長の辞任を要求し、捜査が打ち切られたという疑惑を持たれた。ただ、ハンター・バイデンが捜査対象だったという証拠はない。
またドナルド・トランプ大統領はこの疑惑を大統領選挙の直前に野党・民主党の有力大統領候補ジョー・バイデンを追い落とす材料にしようとした為か、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にこの疑惑の天然ガス会社を捜査するようトランプ政権の外交チームで圧力をかけたり自ら直接電話交渉をしたりしていたが、逆に外交安全保障を私的な駆け引きのために悪用し、憲法違反、大統領宣誓違反によって国民を裏切ったとして米情報機関からは内部告発され、下院から「権力の乱用」などの罪で弾劾訴追されるという展開となった。
しかし友人たちは、むしろバイデンの詰め込み勉強の才能に驚かされたという。
その後、シラキューズ大学のロースクールに進学。在学中の1年目(1965年)に法律評論誌の記事(全15ページ)から5ページにわたって論文を盗用したことが1965年に発覚し、同校から盗用事件としてその科目「法律的手法(legal method)」の単位を取り消されたものの、退学処分には科されず、バイデンは翌年の1966年にその単位を取得した。この事件についてバイデンは、「引用についての正確なルールを知らなかったことによる不注意で起こしてしまったものだ」として、悪意があったことを否定している。1968年に法務博士号を取得、修了後の翌1969年にはデラウェア州弁護士会へ加入し、ウィルミントンで弁護士として開業した。
ロースクール在学中の1966年に彼は最初の妻であるネイリア・ハンターと出会って結婚する。ネイリアとの間には2男1女(ジョセフ・ロビネット・バイデン3世(愛称:ボー)、ロバート・ハンター・バイデン、ナオミ・バイデン)をもうけた。
ベトナム戦争の最中、バイデンは大学在学中の1963年からロースクール在学中の1968年までの間、少年時代の喘息の病歴を理由に5回の徴兵猶予を受けていた。このためベトナム戦争には従軍していなかった。
幼少期から吃音症に苦しみ、その克服に20代前半まで要した。鏡の前で詩の朗読を続けていた。また近親者がアルコール中毒で苦しんでいたことから禁酒家となった。
1987年6月9日、翌年の大統領選挙民主党予備選挙(英語版)への出馬を表明した。彼の人柄やロバート・ボーク最高裁判所裁判官任命(英語版)をめぐる上院司法委員長としての知名度、ベビーブーマーへのアピールなどにより有力候補と見なされていた。もし大統領に当選していればジョン・F・ケネディに次ぐ2番目に若い大統領になっていた。
1987年の第1四半期まで最有力候補だったが、9月には英労働党党首ニール・キノックの演説内容を盗用した疑いが持ち上がり、さらに学生時代の論文盗用の疑惑も持ち上がり、公式に盗用を認めてシラキュース大学法科大学院に謝罪し、大統領候補指名予備選挙が始まる前に立候補を取りやめた。
1988年2月、バイデンは首の痛みに悩まされ、救急車でウォルター・リード陸軍病院(英語版)に搬送された。脳動脈瘤が破裂したのが原因であり、脳の手術を受けた。回復中、肺塞栓症を患い、重篤な合併症に苦しんだ。同年5月には2度目の脳動脈瘤の手術を受け、入院から7ヶ月で上院に復帰した。
オーストラリアは対中戦略枠組みクアッド(アメリカ・日本・インド・オーストラリア)とAUKUS(アメリカ・イギリス・オーストラリア)双方の参加国であり、バイデン政権としても重視している。2021年9月に締結されたAUKUSにより米国政府はオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術を提供する。オーストラリア首相スコット・モリソンは8隻の原子力潜水艦の建造を目指している。
12月にはキャロライン・ケネディをオーストラリア大使に据え、オーストラリアとの連携を重視する姿勢を示した。
オセアニアで力を強める中国を念頭にクック諸島、ニウエを国家承認。
一方バイデンは大統領選挙戦中にはトランプ政権が関税の上げ下げによって中国に圧力をかけていることについて「懲罰的な手法はとらない」と発言して否定的な見解を示していた。しかし、当選が確実になった後にはトランプ政権下の米中貿易戦争で実現した米中経済貿易協定や対中関税について「すぐに動かすつもりはない」と述べて当面維持する考えを示している。また「知的財産権の侵害や違法な産業補助金などを是正するための貿易政策を進める」と述べて中国に厳しく改革を求めていく姿勢も示した。
2020年11月7日にバイデンに当選確実の報道が出ると、各国首脳は続々とバイデンに祝辞を贈ったが、中国の習近平総書記はしばらく祝辞を出さず、11月25日になってようやく出している(ただし政府報道官がそれに先立つ11月13日に祝辞を表明している)。文面は「双方が衝突せず、対抗せず、相互に尊重し、協力とウィンウィンの精神」を堅持し「互いの不一致を管理する」ことを求めるという2016年にトランプに贈った祝辞をほぼ踏襲したものだったが、米中関係の悪化を反映して文字数が減っている。
12月28日のデラウェア州の演説で中国を競争相手とした上で人権侵害や貿易問題で中国に強い立場で臨むとの考えを示した。中国の不公正な貿易慣行や人権侵害などを批判し「中国政府に責任を負わせる」を演説した。「中国と競う上で、志を同じくする同盟国やパートナー国と連合することによって我が国の立場は一層強くなる」「我が国だけなら世界経済に占める割合は約25パーセントに過ぎないが、民主的なパートナー国と連合すれば、経済的な影響力は2倍以上になる」と述べ、同盟国と連携して中国に対抗する必要性を改めて強調し、トランプの単独行動主義を否定した。
4月13日にはリチャード・アーミテージ、クリス・ドッド、ジェームズ・スタインバーグらを非公式代表団として台湾に派遣した。「台湾の長年の友人でバイデン大統領とも個人的に近い高官3人の人選は、台湾とその民主主義に対する米国のコミットメントの重要な証しになる」と米政府は述べている。
4月16日の日本の首相菅とバイデンの日米首脳会談の共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された。これについて台湾の総統府報道官は17日に感謝と評価を表明した。報道官は「台湾海峡の平和と安定は、両岸(中台)関係の範囲から、インド太平洋地域、ひいてはグローバルな焦点に引き上げられた」と述べている。
10月23日にボルティモアでの市民との対話集会に出席した際に台湾防衛について2度質問されたバイデンは2度とも「責務がある」と答えた。これまで歴代米政権は中国が台湾に攻撃を仕掛けた場合の対応について、明確な姿勢を打ち出さない「戦略的曖昧さ」の外交方針を堅持してきた経緯があったので、それを転換するのかと注目されたが、後に米政府は台湾に関する政府の方針に変更はないとし、台湾との関係は台湾関係法に基づいて対応し、台湾の自衛の後押しを続けるとともに現状の一方的な変更には反対する立場であるとしている。バイデン発言に対して中国外務省報道官は「米国は台湾独立を狙う分離主義勢力にシグナルを一切送ってはならない。米国は一つの中国政策と中米間の三つの共同コミュニケを厳密に順守すべき」と批判した。
トランプ時代にトランプと徹底的に対決し「民主主義の最後の砦」と呼ばれていたメルケルを尊敬するバイデンは「メルケル首相はいつも何が正しいかを語り、人間の尊厳を守ってきた」「米独の友好はより強固になっていくが、首脳会議であなたに会えなくなるのは寂しい」と述べた。
9月16日にアメリカ・イギリス・オーストラリアは中国に対抗するための新たな安全保障協力の枠組みAUKUSを創設する事で合意した。これによりアメリカ政府はオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供することになりオーストラリアは独自の原潜建造が可能となった。そのためオーストラリアは2016年にフランスとの間に結んだ370憶ドル相当の潜水艦建造発注を破棄した。これについてフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外相は「裏切り行為だ。怒りを覚える」「こうした一方的な決定はトランプ前大統領のようだ」と述べてバイデン政権を批判した。フランス政府は駐豪大使を召還するなど、米豪両政府に対して強く抗議した。
10月29日にバチカン市国を訪問し、ローマ教皇フランシスコと会談。ローマ・カトリックであるバイデンは通例より長い1時間以上の会談を行い、教皇から「善良なカトリック」であるとの言葉をもらったという。ただバイデンが賛成している人工妊娠中絶について教皇は「殺人」と批判している。この件については話題に上らなかったという。
またバチカン訪問中にバイデンはフランス大使館でフランスのマクロン大統領と会談し、オーストラリアとフランスとの間の潜水艦建造契約について触れ、「自分たちの対応は不器用だった。