準児童ポルノ
児童ポルノの単純所持違法化や定義の厳格化については「違法捜査を無制限に拡大し、冤罪事件を起こしかねない」として反対、創作物の規制についても「被害児童の人権保護が目的である」として反対。
18歳未満の児童の外見を有する場合をその対象としている準児童ポルノの定義に対し、「18歳以上の人物が18歳未満を演じた」ポルノグラフィが規制対象に含まれ、規制の対象とする範囲がいたずらに拡大しかねないと懸念されている。
漫画・アニメ・ゲーム(特に少年漫画・子供向けアニメ)などのキャラクターは、あえて年齢を不詳とし、劇中でも言及されないキャラクターも数多い。実在の人物と異なり年齢の確認ができないため、公式な年齢の設定がなされていなければ、18歳以上か否かの判断は事実上不可能である。特にアダルトゲームにおいて顕著で、またコンピュータソフトウェア倫理機構の規程でも「性交渉を行う相手が18歳未満であってはならない」「年齢(が18歳未満であること)を特定できる描写をしてはならない」となっているため「性交渉を行うキャラクターは18歳以上である」と強調するケースもある。
「見た目は子供だが、設定上成人」ということになっている場合や、「見た目は成人だが、設定上は子供」の場合などはどうなるのかといった、具体的な「児童ポルノ」の定義については一切示されていない。それ以外にも、特殊な魔法や薬などで子供が一時的に成人の肉体になったり、逆に成人が子供の肉体になるといったシーンが入っている作品も数多く存在しており、そういった、肉体が変化したキャラクターの扱いについてはどうなるのかも同様に不明である。
個人的には、改正よりも、新法を立てるべき」との認識を示している。 与党プロジェクトチームの早川忠孝は個人ブログで児童ポルノ法の問題を連日にわたって取り上げ、読者からの合計コメント数が1000件を突破した。これらのやり取りを通じ規制派から慎重派に転じた早川などは、個人的見解として、定義の厳格化、所持ではなく譲り受けといった特定の具体的行為を禁止対象とすること、かつて適法とされていた物件の所持は対象外とし廃棄を義務づける、などの対案を示しており、法務部会では「証拠を集めない限り、警察は強制捜査が出来ない」ようにすることを目的として、「所持にプラスして、所持に至った原因行為である取得行為や製造行為の立証も必要になるような規定」を提案した(ただし公明党の主張が与党PTとしての結論となった関係で、部会としての結論とはならなかった)。また、児童ポルノ法の本来の目的は、児童ポルノによる児童の被害をなくすことにあり、単なる「児童ポルノ」の禁止という捉え方をすべきでないとの見方を示している(2009年衆院選で落選)。 保利耕輔政調会長(当時)は2009年1月14日、党派を超えて法改正を進めると日本ユニセフ協会の要望に応じた。 安倍晋三内閣総理大臣は2013年6月28日のネット党首討論会において単純所持規制を推進する立場を、創作物規制に関し「表現の自由との関係で慎重にする」とコメントした。
児童ポルノの単純所持が禁止された場合、児童ポルノを郵便や電子メールで送付すれば、相手が開封したり画像をクリックした現場を確保すればその場で現行犯逮捕が可能となるため、気に入らない相手に故意に児童ポルノを送付すれば社会的抹殺が可能になると指摘されている。なお、アメリカでは、児童ポルノの「だましリンク」をクリックしただけの人が、児童ポルノ処罰法違反容疑で米連邦捜査局(FBI)に起訴されるという事例も発生している。
単純所持が法的に規制されているアメリカ合衆国やイギリスでは、既に類似の事件が発生している。さらに、ユーザに気づかれないようコンピュータ内に児童ポルノを蓄積し、一定期間が経ったところで警察に匿名で自動通報するコンピュータウイルスが開発されれば、冤罪による逮捕者が大量に発生する危険性が指摘されている。民主党の国会議員からは「捜査権がいたずらに広がる可能性がある」との懸念が表明された。
前述の中原眞澄は「もうひとつは、実在する子どもの権利を守るものと同時に、集団としての子供の権利を守るという点について、我々は大変関心があった」と語っている。
これに関し、前述のポルノ・買春問題研究会の代表で、福島大学准教授の中里見博(キャンペーンの呼びかけ人の一人)は、ラディカル・フェミニズムの立場から、たとえそれがフィクションであっても、ポルノがその対象とする特定集団への差別を「助長」させかねないとの懸念を表明している。
それらに対し、日本ユニセフ協会は、1999年に児童ポルノ禁止法が成立した際、児童ポルノ禁止法上の「児童ポルノ」の定義から「絵(情報の記録手段・形式としての絵)」と、単純所持規制が除外された為に、インターネット上の(狭義の、実在しない子どものポルノを含まない)擬似子どもポルノが規制対象外になったことを指摘し、「法律は具体的な個人法益の侵害に対処するものという考え方」を超えることが必要として、「集団としての「子ども」の「基本的人権」」(子ども一般の人権)という考え方を日本で受容させることを「今後の課題」として取り上げ(2001年12月1日にも再度「今後の課題」とした)、実在しない子どものポルノへの規制を要望し、前述の中原眞澄や中里見博と同様の主張を展開した。