科料
科料判決が確定した件数は次のとおりである。
同じ財産刑の罰金刑(2018年で確定人員222,841人)に比べると適用は少ない。99%程度は簡易裁判所の略式手続による略式命令で、通常手続による判決は少ない。罪名別では、道路交通法違反と軽犯罪法違反で大部分を占める。
科料の科刑状況は年代によって大きく変化している。戦前の1926年(大正15年) - 1943年(昭和18年)では、裁判の第一審に占める科料の有罪判決の割合は、1.5 - 14.0%であった。もっとも戦前には、違警罪(微罪)には違警罪即決例を適用して、裁判を経ずに警察署長などの即決処分で科料を科すことが可能であった。1935年(昭和10年)頃にはこれが年間100万件以上あり、科料は最も多用される財産刑であった。
戦後では、1956年(昭和31年)頃に件数のピークがあり、この年に第一審で 614,700件の科料判決が言い渡されて、罰金判決 724,513件と肩を並べるほどであった。これ以後は、自動車の普及とともに交通事犯の罰金が急増し、科料が激減して現在に至る。
旧刑法が制定され、犯罪を重罪、軽罪、違警罪(微罪)に大別し、違警罪に対する主刑として拘留と科料が定められた。