公学校
台湾総督府は1895年(明治28年)に、台北士林の芝山岩に学校(学堂)を建て、日本語を教えた。翌1896年(明治29年)6月には、日本語の普及を目的に「国語伝習所規則」を、同年9月には「国語学校規則」を発布し、台湾全土の主要都市14ヶ所に国語伝習所を設置した。総督府は国語伝習所が成功したことを確認すると、1898年(明治31年)8月16日、「台湾公立公学校規則」、「台湾公立公学校官制」及び「公学校令」を発布した。これらの法令は中央または地方が経費を負担して公学校を設置し、8歳以上14歳未満の台湾籍学童に対して6年間の第一段階の教育を実施するとの内容であった。また同時に、科目(修身、作文、読書、習字、算術、唱歌、体操)、教師資格、休日等の実務規則も明文化されている。「公学校令」第1条によると、公学校設立の目的は以下のものであった。公学校は本島人の子弟に道徳教育を施し、それによって実学を授け国民の性格を養成し、同時に国語(日本語)に精通させるものとされた。公学校の科目は日本人の子弟が通う小学校と似ていた。しかし、公学校で使う教科書は台湾総督府が独自に編纂していた。
公学校の義務教育を実施してから1944年(昭和19年)までの間に、台湾籍児童数は876,000人に達し、就学率は71.17%と、当時の先進国並みの水準となっている。