阿南惟茂
野党民主党がおこなった瀋陽事件に関する調査では、北京大使館の警備強化に関する指示と瀋陽総領事館駆け込み事件との間には直接的な因果関係はなかったとされた。後に阿南は外相とともに給与自主返納を行い、厳重訓戒処分を受けた。
2002年6月に中国の経済成長示す報告書が部下から提出された際に「これでは中国へのODAを減らせと言われる」と叱責し、その内容を訂正させたと報道された。日本政府は2008年を最後に対中ODAを打ち切ることを既に決定している。
2005年7月頃、小泉純一郎首相宛てに靖国神社への参拝の中止を要請する内容の具申書を公電にて打電した。
これらの一連の言動について、保守派メディアを中心に批判が寄せられたが、大使就任後の2001年4月に発足した小泉政権の下で5年間在任し2006年に退任した。後任には当初、チャイナ・スクールの影響力を絶つ為に飯村豊インドネシア大使の起用が予定されていたが、中国が飯村の大使就任に反対したこともあり、最終的には阿南同様にチャイナ・スクール出身の宮本雄二沖縄担当大使が就任した。
退任後にも「中国と日本は未来永劫隣国同士なので、対立より友好を促進すべき」と述べているが、同時に大使在任中には立場上許されなかったチャイナ・リスクに関する発言も行っている。