日本における死刑
それに伴って、仮釈放を許可された者における在所期間の平均も、1980年代までは15 - 18年であったものの、1990年代から20年、23年と次第に伸長していき、2004年には25年を超えていった。そして2007年以降、2008年を除いて、現在までのところ一貫して30年を超えるものとなっている。
そして、仮釈放された者の中に、50年を超えた者が2019年で2人、2020年で1人いた。更に、2019年に仮釈放された無期刑受刑者の内、仮釈放審査による判断時の最長在所年数が61年(1957年に起こした強盗致死傷の罪状で熊本刑務所で服役していた80歳代無期刑受刑者)になる者がいた。日本国内において最も長い在所期間であった。また、この受刑者は5度にわたって仮釈放申請をしていたが、受け入れ先がないという理由で却下されていたが、2009年に導入された「特別調整」(高齢者や障害のある受刑者を福祉施設で受け入れる制度)により、福祉施設で受け入れることで、仮釈放の許可が下りたという経緯がある。その後、出所から1年で亡くなっている。
また、同時に運用・審理の透明性の観点から、検察官の意見照会を義務化、刑執行開始後30年を経過した時点において必要的に仮釈放審理(刑事施設の長の申出によらない国の権限での仮釈放審理)の実施、および前述の被害者意見聴取の義務化という4つの方針が採られることとなった。
しかしその一方で、近年、無期刑受刑者における仮釈放について困難性を強調しすぎる意見も見受けられる。たとえば、「千数百人の無期刑受刑者が存在するにもかかわらず、近年における仮釈放は年間数人であるから、仮釈放率は0%台であり、ほとんどの受刑者にとって仮釈放は絶望的である」「2005年の刑法改正で、有期刑の上限が20年から30年となったため、無期刑受刑者は仮釈放になるとしても30年以上の服役が必定である」といったものがそれである。
たしかに、2021年末時点において、1725人の無期刑受刑者が刑事施設に在所しており、同年における新たに仮釈放された者は7人であったため、これらの数字を使えば仮釈放率が0%台は真実ではあるが、これらの数字を使うことに問題があるとの指摘もある。法務省の「無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等」によれば、無期刑受刑者の内、約13.7%は仮釈放が可能となる10年を経過していない。また、仮釈放の対象になりにくい20年を経過していない者を加えると全体の約62%にあたる。そのため、これらの者を対象に加えるのは計算手法的に問題があるとの指摘である。
天皇暗殺未遂の幸徳事件では、検察官平沼騏一郎が訴追を行い、1911年1月18日に幸徳秋水を含む24名が死刑を言い渡されたが、これは「暗黒裁判」として今でも批判がある。1913年4月には、検事総長平沼騏一郎と司法大臣松室致が大審院関連法を改正し、計229人の判事・検事を一挙に休退職とし、443人にのぼる異動を発令するという司法人事事件もあった。
当時の刑事裁判には全面的に予審制度が導入され、起訴・不起訴を決定するのは裁判所であったが、1922年の刑法改正では、ドイツで導入されていた起訴法定主義は何も議論されず、起訴便宜主義が明文化され、検察官の裁量のみにより起訴内容や不起訴が決定されるようになった。その後、1923年の虎ノ門事件では難波大助が死刑となり、朴烈事件の朴烈は死刑判決を受けたが恩赦された。
日本政府は1929年の俘虜の待遇に関する条約は、軍部と枢密院の反対により批准せずにいたが、真珠湾攻撃に始まる第二次世界大戦の当初、陸軍刑法には日本の諸都市に空襲を行った連合軍兵士を死刑にしうる法律はなかった。
死刑判決が確定すると、判決謄本と公判記録が当該死刑を求刑した検察庁に送られる。高等検察庁の検事長、あるいは地方検察庁の検事正は、これらの書類をもとに、死刑確定者に関する上申書を作成し法務大臣に提出する。
上申書は、法務省刑事局に回され、同時に検察庁から刑事局に裁判の確定記録が運ばれる。刑事局総務課は資料に不備のない事を確認し、また確定死刑囚について裁判に提出されなかった証拠記録を送付するよう命令し、刑事局担当の検事が記録を審査したうえで「死刑執行起案書」を作成、最終的に法務大臣に上申する。
この法手続きは、司法権が下した生命を奪う刑罰を適用する判断を行政権が再度チェックするために設けられたものである。法務官僚が死刑執行に問題ないと判断した死刑囚について、法務大臣の執行命令書の署名を求める。
この確認作業において、官僚の裁量権のなかに主観的判断が介在するといわれている。
鎌倉時代、鎌倉幕府は死刑の種類について、絞と斬の2種類に定めていたが、地方においては鋸挽、磔、獄門なども行われていた。
また鎌倉・室町時代には全国的に統一された絶対的な司法権が確立せず、各荘園・公領が独立した司法権・刑罰権を有するようになった。そのため、弱小な荘園・公領に所属する者が強大な荘園・公領に所属する者から害を与えられた時には泣き寝入りになることが多く、小荘園・公領はそれに対抗するために小荘園・公領同士で同盟を結んで大荘園・公領に対抗し、人的被害が生じた場合は再犯の防止を目的として同じ程度の被害が生じるように相手の荘園・公領に生贄を要求した。同じ荘園からの再犯を防止するためには相手の荘園に同じ程度の被害が生じればこと足りるため犠牲は犯人である必要はなく、荘園・公領の中の下層階級の者や被差別民を遺族の上位身分への引き立てを引き換えとし、犯人の代わりに差し出すことが多かった。一つの事件を「死んで解決した人」であることから「解死人」(げしにん)と呼ばれるようになり、後の「下手人」との呼び方につながっていった。また、中世末期に惣村の自治的結合(一揆)が強まると、惣村もまたこうした主体を担うようになっていく。
↑ 退任後の1997年に参議院比例代表で繰り上げ当選し、参議院議員を翌1998年の任期満了まで務めた。
↑ 現職法務大臣として臨んだ第22回参議院議員通常選挙(2010年7月25日任期満了・2010年7月11日投開票)で落選。
↑ 柳田稔の舌禍辞任の後、内閣官房長官仙谷由人が法務大臣を兼任。
↑ 環境大臣兼防災担当大臣だった松本龍が復興対策担当大臣に転任した後、法務大臣江田五月が環境大臣を兼任。
↑ 現職法務大臣として臨んだ第24回参議院議員通常選挙(2016年7月25日任期満了・2016年7月10日投開票)で落選。
この綱領では刑法典の出版と頒布が初めて認められ、罪刑法定主義が担保された。
1873年2月7日に司法卿江藤新平により、江戸期になって法制化された敵討(仇討ち)を「復讐禁止令」(太政官布告)の布告により、法として明確に禁止することとなった。また同年7月には欧米と対等の人権基準を設ける必要に迫られた政府が小塚原刑場を廃止し火葬禁止令も公布された。しかしながら1874年4月、江藤新平は見せかけの裁判により獄門に処せられた。
復習禁止令により、刑罰としての切腹も同様に廃止されたが、その前年に当たる1872年には、以下の3つの事件により、自裁(切腹)が行われている。
鞠山騒動により敦賀県の裁判で自裁が下され4月3日に4人が自裁する。
京都市伏見区淀納所にある水茶屋で口論となり、一旦収まったものの、相手が挨拶せずに立ち去ったため激高し松原貞芳(京都府士族)を斬殺し自首した服部盛能(京都府士族)が9月15日に切腹した(本来であれば斬罪であるが、加害者が士族であり自首したため、自裁[切腹刑]となった。)。
11月4日には本多政均暗殺事件に対する加賀本多家旧臣の敵討(明治の忠臣蔵と言われている)により石川県刑獄寮の裁判で自裁の判決が下され旧臣12人が自裁しており、日本法制史上最後の切腹刑と共に、復讐禁止令布告以前の最後の仇討ちとなっている。
そして、1873年6月13日の改定律例により、死刑になる罪種は制限される形となり、祖父母父母謀殺・官吏謀殺・妻妾故殺・尊長故殺などに限定された。