事務局
いわゆる三条委員会には、法律で定めるところにより事務局を置くことができる(内閣府設置法52条1項、国家行政組織法7条7項前段)。事務局には、官房、部、課及びこれに準ずる室を置くことができる(内閣府設置法52条2項、3項、国家行政組織法7条7項後段・3項~5項)。例は多数。
そのほか、審議会等についても事務局が置かれることがある(担当課室が事務局機能を担う場合には事務局と称する組織は存在しない。)。例えば、証券取引等監視委員会など。