種苗法
農産種苗法(1947年)が1978年に種苗法への改名がされるなど、数次の改正を経て現行の種苗法となる。
農産種苗法(昭和22年法律第115号) - 食料事情が戦後に逼迫したことを背景として、農業生産の安定化及び生産性向上を図るために、優良苗種の品種改良を奨励する制度が設けられた。 この農産種苗法は育苗者の利益を擁護し、農林大臣による優良苗種の奨励を目的とした苗種名称登録とその違反者への罰則が規定されている 農産種苗法の一部を改正する法律(昭和25年法律第89号)(昭和25年4月1日施行) 農産種苗法の一部を改正する法律 - 昭和53年法律89号)により、農産種苗法から種苗法へ改名。
種苗法(昭和53年12月28日施行) - 植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)により設立された植物新品種保護国際同盟への加盟前準備として改定。UPOV条約(1978年改正)に適合させて、種登録制度がより詳細に区分され、指定種苗制度の対象となる 「指定種苗」が定められ、その表示に関する規制が設けられた。 種苗法の一部を改正する法律(昭和57年法律第71号) 主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律(昭和61年法律第79号) 種苗法の一部を改正する法律(平成15年法律第80号)
種苗法(平成10年法律第83号) - 1991年のUPOV条約改正に伴う改定