契約制客室乗務員
最初に導入した日本航空を例に挙げると、当初は1年間の有期限雇用で、3年経過後は本人の希望や仕事への適性、勤務実績を踏まえて正社員への切り替えを行うもので、身体的問題や、事件や事故などのトラブルを起こさない限り全員正社員へ移行できる。なお、契約制客室乗務員として勤務する最初の3年間も社会保険などの福利厚生は与えられるが、無償航空券やボーナスなどの福利面は正社員より落ちる点は、他の業種における契約社員と同様である。
当初はJALウェイズなどの子会社で採用し親会社に出向するという案もあったり、3年目以降の正社員移行制度がない(=有期限契約社員)契約内容であったが、1994年当時の運輸大臣亀井静香から「労働条件の格差は、緊急時のチームワークに影響を及ぼし、社内の士気に悪影響を及ぼす」とのクレームや指摘を受け、現在のような内容に改変されている。
また、ヴァージンアトランティック航空や大韓航空などの一部の外資系航空会社や新興航空会社では、「完全有期限契約社員」として扱われるケースもある。