左右合作運動
南北を通じて現政権下で検挙された政治運動者の釈放に努力し、合わせて南北左右の「テロ」的行動を即時に停止するよう努力すること。
立法機関においては、一切の機能と構成方法を本合作委員会で作成し、速やかに実行に移すこと。
全国的に言論・集会・結社・出版・交通・投票などの自由を絶対的に保障するよう努力すること。
金容権編著『朝鮮韓国近現代史 第2版 1860-2005』347頁「左右合作委員会」の項目に記載されている「左右合作七原則」より抜粋した。
この「左右合作七原則」は、朝鮮共産党や韓民党など左右両派の主張を折衷させたものであるが、大地主や資本家を支持基盤としている韓民党は土地の無償分配に反対、朝鮮共産党は七原則は曖昧な中間路線であると指摘し、反対姿勢を採った。そのため韓民党や共産党は運動自体に消極的姿勢を採るようになったため、左右合作運動は次第に停滞するようになった。そして1947年3月にトルーマン・ドクトリンが発表され、米国が対ソ政策を転換したうえに、合作運動推進者で中道左派勢力の実力者であった呂運亨が同年7月に暗殺、米軍政庁も左右合作推進から単独政府樹立へと方針転換したため、運動は完全に瓦解した。