古田土会計グループ
以上の内容は三菱UFJグループが提供する情報誌「SQUET」2020年10月号でも紹介された。
古田土は、企業の利益改善に関し、コロナ禍などの有事と2022年に見られる物価高騰時とでは利益構造の本質が異なると考えている。コロナ禍のようにいつか終息を迎える有事では、固定費削減が正しい対応だが、物価高騰は半永続的な事象であると予測され、コストカットだけではなく販売価格の引き上げを視野に入れるべきと考えている。このためには、自社の変動費と固定費の関係を正しく理解する必要があり、同社では通常の損益計算書ではなく変動損益計算書(変動P/L)を月次決算書として採用している。また、今後の物価高騰にそなえ、自己資本比率を高め内部留保は社員の給与額の1.5年分を目標とし、中長期的対策として、自社が価格決定権を持てるビジネスモデルの構築が必要であり、また良き人材の確保のために人件費を上げていくべきとも発言している。
同社によれば、これからの経理担当者には、単なる経理作業者として精度を上げることだけではなく、「財務責任者」として財務諸表の分析、経営状態の把握、財務体質改善の実行力など、経営者の進むべき方向を提言する能力が求められるとしている。また、安定的な経営を続けている会社の特徴として、「経営計画書」を作成し、社内でそれが運用され、その方針が社員に浸透していることを挙げている。