地方公共団体
日本国憲法第94条は「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」としている。
憲法94条の規定にいう「条例」には議会が定めるもののほか首長や委員会等が定める規則まで広く含む。憲法94条は地方政府の権限を定めたものとも解されるが、条例は住民によって構成される町村総会(地方自治法94条・95条)でも定めることができるので住民を含む意味で用いられているとも解される。
地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとされている(地方自治法第2条第14項)。
自治事務(地方自治法2条第8項) 地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの 住民基本台帳の整備(地方自治法13条の2) 公園、病院の設置 都市計画の決定 飲食店営業許可
法定受託事務(地方自治法2条第9項) 第1号法定受託事務:国が本来果たすべき役割に係るもの 戸籍に関する事務 旅券の発行 国道の管理(直轄国道を除く) 第2号法定受託事務:都道府県が本来果たすべき役割に係るもの