森矗昶
大正13年(1924年)千葉県第三区(当時)から、衆議院議員に立候補し当選する。政界を志したのは、大正8年(1919年)のヨード価格暴落の際に、全国のヨード業者を糾合して代表として農林省や海軍省・陸軍省に陳情して回ったときの経験による。ただ特別に野心はなく、陣笠代議士と直言するほどであった。その後も政友会から3選されるが、昭和7年(1932年)の選挙では当選するも、次点だった実弟岩瀬亮に議席を譲るためにこれを辞退し、以後は事業に専念した。
ところが硫安やアルミニウムの生産での評価が高まり、次第に次々と公職に就くことが要請されるようになった。昭和11年(1936年)にはカーバイド組合理事長、石灰窒素肥料製造業組合理事、硫安肥料製造業組合理事長、昭和12年(1937年)に始まった肥料統制に基づき硫安販売会社社長、日本硫安会社社長、日本肥料株式会社理事長、軽金属の方ではアルミニウム工業組合理事長、軽金属製造事業委員会委員、帝国アルミニウム統制株式会社社長などである。これら統制制度の役に就くにあたって、昭和電工をはじめとする関連会社の役員の職を全て離れることになった。
矗昶は自ら設立した森興業株式会社(大正11年設立)で大正14年(1925年)に東信電気から清海と館山の工場を買い戻し、翌年設立した日本沃度株式会社に移管する。日本沃度は昭和7年(1932年)に福島の広田工場を会津電力から買収して、ここで次々と化学薬品を製造しはじめる。さらに海軍の協力を得てカーリット爆薬の製造をはじめ、原料となる過塩素酸アンモニウムをはじめとして、金属類を次々に国産化していった。
過剰電力の消化と輸入品の国産化が矗昶の2大命題といえるが、1トン生産するために2万キロワット時という膨大な電力を必要とするアルミニウムの国産化は、まさに矗昶のためにある大事業だった。原料のボーキサイトは日本には産出しないため、昭和6年(1931年)から代替として伊那の味噌土、栃木の鹿沼土、朝鮮のミョウバン石を研究し、昭和8年(1933年)3月に朝鮮半島南端の声山を買収、横浜と大町に工場を着工した。決して順調とばかりは言えなかったものの、昭和9年(1934年)1月12日、初の国産アルミニウムが生産された。この後3月に社名を日本電気工業株式会社に改めている。
昭和9年(1934年)1月、昭和鉱業株式会社を設立してニッケルの国産化に乗り出す。ニッケルもまた、当時輸入に依存しており、かつ精錬に多量の電力を必要とする。その年の9月には京都府大江山にニッケル鉱床を発見したが、融資元の意向から事業としては停滞してしまう。これは後に日本火工により合金(NK綱)として日の目を見ることになる。