日本の犯罪と治安
日本の都道府県の人口は都道府県ごとによって違っており、最多の東京都(人口:
1,403万8,000人、認知件数:78,475件、検挙件数:30,587件、検挙人員:20,911人、人口10万人当たりの犯罪発生率:559.02件、検挙率:39.0%)から最小の鳥取県(人口:54万4,000人、認知件数:2,017件、検挙件数:1,449件、検挙人員:948人、人口10万人当たりの犯罪発生率:370.77件、検挙率:71.8%)までいるため、実数で述べるところで人口の少ない県の方が少ない傾向になってしまうため、発生率と検挙率のみとする。
日本で人口10万人当たりの犯罪発生率が最も高い都道府県は大阪府(783.50件)であり、最も低い都道府県は秋田県(201.18件)である。
日本の検挙率で最も高い都道府県は山形県(約73.0%)であり、最も低い都道府県は大阪府(約26.3%)である。
日本の都道府県別の犯罪発生率と検挙率の最も多い都道府県と、最も少ない都道府県の差は、最も少ない所を1とすると、発生率は約3.9であり、検挙率は約2.8である。
日本の都道府県別で見た場合、犯罪発生率が最も少ないのは秋田県、検挙率が最も高いのは山形県、犯罪発生率が最も多く検挙率が最も低い都道府県は大阪府である。
日本の犯罪発生率の傾向として、仙台を除く5大都市を擁する都道府県及び関東地方が高い傾向にある。
2001年以降は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、2021年は1951年以降最少の1.54人であった。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の住居侵入の発生率は、1972年は3.92人であった。1972年~1975年は4.0人前後の横ばいで推移しており、1975年は4.14人であった。1976年~1980年は、減少して3.65人前後の横ばいで推移しており、1980年は3.72人であった。その間、1979年は1972年以降最少の3.50人(1992年と同じ数値)であった。1981年~1988年は、5.0人前後で増減を繰り返しており、1988年は4.67人であった。1989年~1991年は4.1人前後の横ばいで推移しており、1991年は4.18人であった。1992年~1994年は3.60人前後の横ばいで推移しており、1994年は3.53人であった。その間、1992年は1972年以降最少の3.50人(1979年と同じ数値)であった。1995年~2006年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2006年は1971年最多の14.90人であった。2007年~2010年は、減少して14.3人前後の横ばいで推移しており、2010年は14.18人であった。2011年~2019年は減少傾向であり、2019年は3.86人であった。しかし、2020年以降は増加傾向であり、2021年は4.75人となる。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の器物損壊の発生率は、1972年は1972年以降最少の1.27人であった。
26件)した原因の仮説としては、戦災による経済的な貧困、社会保障・福祉・所得の再分配などの不整備、家庭・学校・職場・社会の教育の不十分、失業、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を推進したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪の各罪種の発生率が、上記の第二次世界大戦後の最高値を記録した後は、単年度や短期的な増減はあっても長期的に減少傾向になり、第二次世界大戦終結後の最少、または、統計が有る1924年以後の最少を記録(人口10万人中の発生率は、殺人は2022年は0.68件、誘拐は1983年は0.06件、2022年は0.31件、強制性交(旧強姦)は2016年は0.78件、2022年は1.32件、傷害は1995年は13.92件、2022年は15.62件、強盗は2021年は0.91件、2022年は0.92件、放火は2021年は0.60件、2022年は0.63件。)した原因の仮説としては、戦災による経済的な貧困や生活の困難から脱出して、経済が発展し社会保障や福祉が整備され、経済的な貧困や生活の困難が解消されたなどの環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪としての現象を抑制したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の財産犯罪の各財種の発生率は、第二次世界大戦終結後は暴力犯罪と比較して、1946~2022年の期間に増加期間と減少期間を繰り返していて、経済、社会保障、福祉、雇用、生活などの各時代の環境状況との関連性が不明確である。
1944年は統計値無し。1945年は1943年と比べて増加して実数が1,926人・人口比は2.67人であり、1945~1950年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、単純に比較できないが、1950年は4,269人・人口比は5.08人であった。1951~1964年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、単純に比較できないが、実数は1,764人・人口比は1.82人であった。1965年以降は単年度の増加があったにせよ減少傾向である。2022年は実数・人口比ともに1926年以後の最少で実数が598人・人口比が0.48人であった。
2022年では、男女別の場合、男性が346人、女性は252人であった。罪種別では、多い順に殺人罪が289人(男性:122人 女性:167人)、次いで業務上等過失致死傷(交通業過は除く。)が190人(男性:156人 女性:34人)、傷害致死が56人(男性:36人 女性:20人)となっている。殺人罪だけで約48.3%を占め、業務上等過失致死傷(交通業過は除く。)と傷害致死を含めると、全刑法犯死者数の約89.5%を占める。また、殺人罪被害者で死亡する割合は、783人中289人であり約36.9%(男性:約28.8%、女性:約46.5%)となっている。
暴力犯罪による負傷者数と人口10万人中の負傷者率
1933年は実数で19,272人・人口比が28.58人、1933~1936年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1936年は実数が23,672人・人口比が2.35人であった。1937年・1938年は統計値無し、1939年は1936年より減少して 実数は19,208人・人口比は26.