口之島
二、上掲覚書によつて改められた上掲覚書aの第三項を更に改めて、北緯二十九度以北の琉球(南西)諸島は、該指令の目的から日本として定義される地域の中に包含されるものとする。
三、日本政府は、これらの島に対して、連合国最高司令官の権限の下におかれることを條件として、政治上、行政上の管轄権を回復することを指令せられる。
同年12月21日には日本国政府は吐噶喇列島の本土復帰の暫定措置を定める政令である『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』(昭和26年政令第380号)を公布・施行し、翌年1952年(昭和27年)2月4日には「北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの(口之島を含む。)」の区域が日本国へ復帰した。
日本国へ復帰する直前の口之島には口之島と臥蛇島を管轄する名瀬地区警察署口之島巡査部長派出所、琉球臨時中央政府(琉球政府の前身)所管の口之島郵便局が置かれていた。
島外への定期便の交通手段は村営フェリーであるフェリーとしま2のみであり、通常時は週2便の運航である。また、島内の交通も村道が12路線、農道が14路線、林道が2路線のみ存在し、一般国道や県道は存在しない。