日本における検閲
日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
しかし、明治憲法の表現の自由は法律の範囲内における自由とされていたため、実際上、法律によって広範な制約が加えられていた。具体的には、出版法(1893年)、新聞紙法(1909年)、治安維持法(1925年)、不穏文書臨時取締法(1936年)、新聞紙等掲載制限令(1941年)、言論、出版、集会、結社等臨時取締法(1941年)などが制定され、表現活動は強く規制されていた。
1930年の検閲基準としては以下のようなものがある。
皇室の尊厳を冒涜する事項
君主制を否認する事項
共産主義、無政府主義等の理論乃至戦略、戦術を宣伝し、もしくは其の運動実行を扇動し、又は此の種の革命団体を支持する事項
法律裁判所等国家権力作用の階級性を高調し、その他甚しく之を曲折する事項
テロ、直接行動、大衆暴動等を扇動する事項
植民地の独立運動を煽動する事項
非合法的に議会制度を否認する事項
国軍存立の基礎を動揺せしむる事項
外国の君主、大統領、又は帝国に派遣せられたる外国使節の名誉を毀損し、之が為め国交上重大なる支障を来す事項
軍事外交上重大なる支障を来す可き機密事項
犯罪を煽動、若は曲庇し、又は犯罪人、若は刑事被告人を賞恤救護する事項
重大犯罪の捜査上甚大なる支障を生じ其の不検挙に依り社会の不安を惹起するが如き事項(特に日本共産党残党員検挙事件に此の例あり)
財界を攪乱し、この他著しく社会の不安を惹起する事項
1933年には次の二項が付け加えられた。
戦争挑発の虞ある事項
その他著しく治安を妨害する事項
大日本帝国憲法(明治憲法)は第26条で「信書ノ秘密」を、第29条で「言論著作印行集会及結社ノ自由」を定めていた。