薩摩藩の長崎商法
薩摩藩の長崎商法は困窮状態にあった琉球救援を名目として、琉球貿易によって入手した中国製品を長崎で販売する商法である。しかし薩摩側が思うような品物の入手が進まない現実もあった。琉球貿易では購入したい品物を扱う商人から直接商品を購入することは出来ず、福州の琉球館に出入りを許された「十家球商」と呼ばれる、決められた中国商人を仲介して品物を入手するシステムであった。この「十家球商」の資本力不足等で思い通りに商品が入手できないことも多く、結果として多く買い過ぎたり、少量しか購入出来なかったり、最悪の場合全く手に入れることが出来ない事態も発生した。また購入した品目の中でも品質面で問題がある場合もあった。また長崎商法で取り扱う商品は琉球貿易において必ず購買をするため、そのことを知っている中国側は価格を吊り上げるといった弊害も発生していた。
薩摩藩側は品質の良いものを購入するよう指示するとともに、買い過ぎ、不足等が発生した場合にはペナルティを課すなど事態の防止に努めた。
天保7年(1837年)6月に決定された薩摩藩の長崎商法停止について立案したのは、長崎奉行の久世広正であった。久世は長崎商法で販売される唐物は、3年前に日本で用意され中国に輸出された品物の対価であるため、即時停止では用意されていた日本製品を捨てることになること、そして即時停止すると薩摩藩側から長崎の諸役人らが得ていた付け届けが急に絶たれることになり、生活に困窮して長崎の景気にも悪影響を与えかねないことを考慮して天保10年(1839年)の停止とした。
もちろん停止に対して薩摩藩側の反発も予想していた。久世はもともと歴代の長崎奉行や長崎の諸役人たちも停止の必要性を認識していたが、薩摩藩を憚って言えないでいた。しかし今や問題は一藩の問題ではなく、御国威を外国に対して示すためにも停止をするのだと説明した。久世の判断は、将軍家斉の岳父として権力を振るい、長崎商法の認可、拡充に強い影響力を発揮していた重豪と、重豪と太いパイプがある上に将軍側近で幕府の実力者であった水野忠成が亡くなったことも背景にあったと考えられる。