雇用のセーフティネット
雇用保険法第63条では、能力開発事業として職業訓練が規定されている。日本労働組合総連合会は、2008年(平成20年)12月3日付の資料「雇用・能力開発機構に関する意見」において、雇用のセーフティネットとしての職業訓練(特に離職者訓練)は、国の責務であると述べている。また、2007年(平成19年)12月24日の閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」においては、職業能力開発施設の設置・運営業務を雇用のセーフティネットとして位置付けている。
太平洋戦争直後は、大量の失業者の発生や労働市場の混乱が社会問題となり、雇用のセーフティネットが求められた。1947年(昭和22年)には、労働条件に関する最低限のルールとしての労働基準法、および、労働力の充足と職業の安定を図る職業安定法、並びに、失業者の生活安定のための保険制度として失業保険法が制定された。職業安定法に基づき、公共職業安定所が整備され、失業保険の事務も担当する。
一方、1953年(昭和28年)には、「ILO88号条約」(職業安定組織の構成に関する条約)に批准した。
以上のように、公共職業安定所は、雇用のセーフティネットとしての役割を担っている。