日本ビデオ倫理協会
2008年3月1日、ビデ倫の審査部統括部長とビデオ制作会社社長がわいせつ図画頒布幇助の容疑で逮捕された。
この事件の影響で2008年6月限りで作品の審査業務を終了、過去に審査した作品の管理に専念することが決定した。
2008年6月25日、ビデ倫加盟メーカーが新たに設立した新団体「日本映像倫理審査機構」(日映審)は、同年7月より2006年にビデ倫、コンテンツ・ソフト協同組合(CSA)、日本映像ソフト制作・販売倫理機構(制販倫)の合意のもと設立、従来CSA作品の審査を行っていた「審査センター」に審査業務を委託することが発表された。日映審加盟メーカーは約40社、毎月700〜800本程度の作品が審査対象となる。
その後、日映審は2010年12月にコンテンツ・ソフト協同組合(CSA)の内部組織・メディア倫理委員会(メディ倫)と合流して新組織・映像倫理機構(映像倫)となり、映像倫に一切の組織と業務を譲渡して解散した。
発足以来、審査組織を年々拡充し、学識経験者による評議員会を設けたり、警察庁出身者を事務局に採用したりするなどして、アダルトビデオ業界に対する公権力の介入を最小限に抑える役割を果たした。このため、「警察庁関係者の主要な天下り先となっているのではないか」という指摘がある。2007年8月23日の家宅捜索は警察庁出身者を締め出したことから行われたと言われている。
また、関連団体として、ビデ倫加盟メーカーが制作した作品の海賊版の排除を目的としたビデオ倫理監視委員会があり、店舗に対する訪問調査を行い、海賊版の摘発の他、猥褻物にあたる恐れのあるビデオ・DVD(裏ビデオ・薄消し等)の貸し出しおよび販売、自動販売機による販売、18歳未満への貸し出し・販売等について是正を指導している。
一方で、ビデ倫の運営が旧来のメーカー主体であることや、作品の審査基準が不明確で、時代に適合していないなどの不満は業界内に根強く、1980年代後半より別の自主審査組織を設立する動きがいくつかあり、1996年には、ソフト・オン・デマンドなどのインディーズ系アダルトビデオメーカーが主体となって、メディア倫理協会(現・コンテンツ・ソフト協同組合)が設立された。