国際収支統計
国際収支に関連する国際競争力という用語は、多くの経済学者によって誤りと指摘されている。
経済の発展段階にともなって、国際収支動向が変化するという説を発展段階説と呼ぶ。
一国の国際収支は、次のようなサイクルを経る。 「成熟」や「未成熟」は当然ながら他国との相対的な見方であって、絶対的な水準を意味しない。
未成熟の純債務国
産業が未発達のために貿易収支は赤字で、資本が不足するため海外資本を導入するので資本収支は黒字となる。また、投資収支は赤字となる。
成熟した純債務国
比較優位産業(輸出産業)が発達し、貿易収支が黒字化するが、対外債務が残っているために、所得収支の赤字によって結果的に経常収支も赤字となる。
純債務返済国
貿易収支の黒字が拡大し、経常収支が黒字に転換する。対外純債務が減少に転じる。これにより資本収支は黒字となる。
未成熟な純債権国
対外純債務が減少が進み、その後に債権国となり、所得収支が黒字化する。
成熟した純債権国
貿易収支が赤字に転換するが、これまでの対外債権からの収入を有して所得収支が黒字であるために、経常収支は黒字となる。
純債権取り崩し国
貿易収支の赤字の拡大に伴って経常収支が赤字化する。同時に、対外純債権が減少する。
発展段階説はあくまで超長期の変化を考察対象としており、年単位で経常収支の推移を追いかける場合には使うべき方法ではない。また、所得収支の黒字が拡大すると、一国の経済規模としては、国内総生産(GDP)よりもそれを含んだ国民総所得(GNI)の方が経済政策の目標としては適切であるという議論が起こっている。
1986年に中曽根康弘の私的諮問機関である国際協調の為の経済構造調整研究会が、前川リポートを作成し、日本は内需を拡大させて輸入大国への転換を進めて世界に貢献すると提言した。本件は、小宮隆太郎が辛辣に批判を展開するほどに誤った内容であり、当然ながら達成されなかった。
2003年1月に小泉純一郎が5年間で対日直接投資高を倍増させるという目標を表明し、同年3月に対日投資促進プログラムが策定されている。 2008年に政府は2010年までに対日直接投資残高をGDP比で5%までに倍増させる方針を打ち出している。
2004年から財務省は「大量の発行が見込まれる日本国債を国外投資家にも買って貰おう」という意図で、国外投資家向けの日本国債の投資説明会を始めた。このような活動の結果、外国人投資家による日本国債の保有率は、2004年12月の4.2%から2007年3月には6.3%に上昇した。
2014年3月10日に、財務省はその諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会で、貿易赤字の拡大を背景に経常収支が年間を通じて赤字化する可能性を指摘し、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字に陥るという重商主義の誤謬に陥った懸念を表明している。 政府は、同年中に、対日直接投資推進会議を新設し対日直接投資残高を2020年に35兆円に倍増させる目標に向け体制を整えるとした。
2014年3月3日の参議院予算委員会における甘利明経済再生担当大臣が「経常収支が赤字になると危険信号だ。国内の財政資金を海外に依存しなければならない。国債の評価に影響してくる。」・「経常収支は黒字である方がいいことは間違いない。」と述べている。