無尽業法
無尽業法(むじんぎょうほう)とは、営利無尽を規制する法律。旧法は1915年6月に制定された(1915年法律24号。同年11月施行)。現行法はこれを1931年4月に全面改正したもの(1931年法律42号)。
当初は、給付するものが「金銭」または「有価証券」である無尽が対象だった。1931年4月の全面改正により、株式会社であることが免許要件とされた。また、1941年3月の法改正(1941年法律80号)により、給付するものに「其の他の財産」が追加された。
1951年6月相互銀行法(1951年法律199号)により、金銭無尽会社に相互銀行への転換を促すため、給付するものが「金銭以外の財産」に制限された。以来、無尽業法の適用を受ける物品無尽会社は、1社(日本住宅無尽株式会社)のみとなっている。