全日本自治団体労働組合
全日本自治団体労働組合(ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあい、略称:自治労(じちろう)、英語:All-Japan Prefectural and Municipal Workers Union、略称:JICHIRO)は、日本の産業別労働組合であり、地方自治体職員・公立病院職員などによる労働組合の連合体、合同労働組合でもある。旧総評傘下であり、日本労働組合総連合会(連合)傘下の主要組合。2020年までは社民党を支持する県本部もあったものの、現在は立憲民主党のみに組織内国会議員が存在し、社民党とは連携に留めている。旧・民主党の結成前は社民党(旧・日本社会党)にのみ組織内国会議員がいた。
他にも、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)、国際公務労連(PSI)、国際運輸労連(ITF)に加盟している。
自治労本部は、自治体連絡協に参加した単組のうち脱退を通告してきた組織の脱退を承認、脱退通告のないまま連絡協に参加した単組を独自に「脱退と判断」して自治労から除外する事を明確にする一方、産別帰属が明確でない加盟単組を「特別組織対策単組」に指定し、権利・義務関係を凍結、期限までに明確な態度を示さない単組は自治労から脱退したとみなす(事実上の除名処分)と通告して自治労結集を迫るなど正面からの対決を選んだ。
結果、29都道府県で自治労連の県本部が結成され、反主流派が主導権を持っていた自治労の7府県の本部(岩手県、埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、京都府、愛媛県)は一時、本部による直接の代理執行が行われるなど、機能に支障をきたしたものの、1990年3月までに全府県本部の再建を終え、反主流派主導だった東京都職労で多数を制するなど、上々の成果を挙げたとの総括がされた。
また、「血を流してでも共産党と対決して連合に参加し、その主導権をとる」との決断を自治労執行部が行ったことが、その後の総評解散、総評系官公労の連合なだれ込みによる全的統一の実現を決定づけたとされる。ただし、連合はもともとIMF-JCの加盟単産が核となり、民間単産が先行して結成された経緯があるため、IMF-JCにも民間労組中心の同盟にも系譜を持たない自治労は、組合員数で連合の15%以上を占めている割には影響力は小さいと見る向きもある。
伊波洋一(沖縄県・無所属・2028年改選)
鬼木誠(比例区・立憲民主党・2028年改選)
岸真紀子(比例区・立憲民主党・2025年改選)