社会階層
1960年代後半から1970年代にかけての日本社会では、中流論争や一億総中流論が盛んだった。十五年戦争によって全てを失った貧しい日本社会が高度経済成長により発展し、欧米のように大量の中流が存在する安定した社会になるかどうかについて、当時の日本人が大きな関心を持っていたという事実が背景にある。概ね各国の政府は、自らの政策を正当化するため、中流は多く安定した社会で格差も小さい、また不公平感も弱く公正な社会だと主張する傾向がある。社会学における社会階層研究は、近年、中流崩壊論争や、格差社会論争、あるいは分断論争につながっている。小泉首相による構造改革、いわゆる小泉改革が格差を広げたという主張もあるが、それ以前のバブル景気やバブル崩壊時期から格差拡大は始まっており、関係はないとする主張もある。ただ、契約社員や派遣社員など非正規雇用が、法改正により日本でも、幅広い分野で認められるようになったことは事実である。また、データ上、格差が拡大したように見えるのは高齢化 のためであり、現実にはそれほど格差は大きくないとする立場も存在する。もともと高齢者層内では所得格差が大きく、総人口比でこの層が増えれば格差は拡大したように見えるからである。しかし一時期、SNSを中心として上級国民や親ガチャといった言葉が強い関心を集めるなど、最近の日本では高齢者以外でも格差が大きくなっているとする分析結果も存在する。