百舌鳥・古市古墳群
百舌鳥・古市古墳群の宮内庁指定陵墓参考地は、世界遺産に求められる法的保護根拠として文化財保護法に基づく文化財指定が困難なため、都市計画法・景観法・屋外広告物法などにより古墳そのものの保護ではなく、古墳群周辺の環境を整える対策に重点を置いている。新築・増改築する建築物の高さや外観意匠に制限を設け、改修・補修に伴う色彩などにも規制を設けるが、圧倒的に多い民家の隅々まで施行できるのか、住民の協力が得られるのか先行きは不透明である。藤井寺市の允恭天皇陵近くでは耐震基準を満たさない保育所の建て替え計画が景観配慮から取りやめとなり、託児する父母から不安の声が上がるなど弊害も生じている。なお、陵墓参考地は国有財産法により皇室財産とされているが、これは法的保護根拠とはしていない。
また、一部で看板の撤去が始まったが、ネオンなどの規制範囲が曖昧で、屋外広告を著しく制限することは企業の商業活動を抑制することになり、結果として法人税の減収にもなりかねない。さらに、堺市で古墳近くに計画されていた国内唯一の自転車専門の博物館である自転車博物館サイクルセンターの移転や、大仙古墳(伝仁徳天皇陵)に近い堺市博物館の老朽化に伴い大仙公園内での新設の計画が中止となるなど、文化活動にも影響が生じている。
百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録がもたらす経済波及効果は400億円とも1000億円も試算され、世界遺産を観光資源と位置付ける遺産の商品化は立入不可で一見すると観光資源になりえなそうだが、間接的には古墳カレーやMOZU-FURU CARD、さまざまな古墳グッズのような関連商品がすでに登場している。2020年7月8日には、日本郵便より百舌鳥・古市古墳群を題材とした郵便切手『世界遺産シリーズ<第13集>』が発行された。
世界遺産への登録勧告が出されて以降は、高所から全貌を一望したいとの要望が高まり、大仙公園からガス気球を上空に揚げて百舌鳥古墳群を俯瞰するプランの実現が進められてきたが、ガス漏れなどの不具合に加えてロシアによるウクライナ侵攻に伴いヘリウムガスの価格高騰などにより当初予定していた2023年5月25日からの運行が延期となり、再開の目途が立っていない。
また、堺市では、2014年から古墳群のPRキャラクターとして「ハニワ部長」が起用されている。当初の名は「ハニワ課長」であったが、2019年(令和元年)8月28日(ハ・ニワの日)付で課長から部長に「昇進」、および正式に堺市の職員となり辞令交付を受け、次いで2020年(令和2年)8月26日には「ハニワ特命部長」に昇進し、8月28日付けの任命書を受けた。「ハニワ部長」とその姪「ハニワちゃん」の頭部デザインは、百舌鳥・古市古墳群とは直接関係ない埼玉県熊谷市野原古墳出土の「踊る埴輪」に似ているが、これは「埴輪としてイメージが湧きやすい」とする大手広告会社の提案によるという。