電器店
経営存続の意欲がある系列店の販促支援策はパナソニックが以前から「変身ショップ」や後述の「スーパープロショップ」、さらにパーソル パナソニック HRパートナーズ・松下幸之助商学院による後継者募集・育成や起業相談会などという形で強化してきた。しかし、他社はその施策(特に従業員募集と後継者育成)が出遅れ、パナソニックに大きく水を開けられる形となった。よってパナソニックショップの場合は後継者難などで閉店する系列店の割合が比較的低いが、他社についてはその割合がパナソニックショップより高い。理由はパナソニックの場合「系列店を構造改革しながら量販店市場を拡大」してきたのに対し、他社は「(意欲ある店に対して販促支援をせず)系列店をないがしろにして量販店市場を拡大」してきたため、結局は「“やる気があるなら徹底的に支援する”というパナソニックの長年にわたる施策に支えられた“優秀なパナソニックショップ”」が他社系列店を凌駕する形になったからである。
結果、パナソニックショップは地域電器店で組織する業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の実に7〜8割を占める形となった。またパナソニックショップを管轄するパナソニックコンシューマーマーケティングLE社には「不調な他社系列・他業種の小売店から好調なパナソニックショップへ鞍替えしたい」という起業相談が近年急増し、このこともパナソニックショップ以外の他社系列店減少に拍車を掛けている。
元々街の電器屋さんはさまざまな形態があり電気工事店としての側面を併せ持つことも多く、中には主要業務がむしろその方面であることも少なくない。経営者ないし従業員もノウハウの差こそあれ電気工事士の資格を持つ者がほとんどであり、さらにさまざまな資格を持ち家電の枠に収まらないこともある。特にデジタル放送が主流になると機器の通信用に電話回線やLANケーブルの、配線工事が必要になった。通信回線の工事には電気通信設備工事担任者の資格が必要になるが、家電量販店側にとっては店員に資格を取得させるよりも、これらの工事に精通した街の電気屋さんに依頼した方が低コストである。
この他、高齢化によってあまり出かけることのない高齢者宅や核家族化によって高齢者のみの世帯も増え、これらへの細かいケアが可能な「街の電器屋さん」では消費者の下に出掛けていきメンテナンスを通じて信頼関係を築く方法も模索されている。
主に家庭の電化の進行に伴って勃興し、大衆が家電製品を日常生活の中で一般的に使い始めた高度経済成長期に急速に増えていった。その多くは個人経営の商店だが、各々の家電メーカーはこれらを手厚く保護することで他業種には類を見ない流通形態が形成された。
その一端が、一般にはメーカーの直営店だとすら誤解される「メーカー名を前面に押し出した店の外装」に現れている。これらはメーカーの宣伝広告費などから出される開店・改装の補助金制度の条件としてメーカーから提供されるもので、これらには店の屋号と共に扱う商品のメーカーが一目でわかるようになっている。
まだ「たらいと洗濯板」という様式が一般的だった1950年代に三洋電機が自社製品の洗濯機を普及させるため、実演販売を定期的に行ってもらうことを条件に特約契約を結んだ形態が存在する。当時は「電器店」ではなく「ラジオ商」という呼称が一般的だった。これはラジオ受信機が主な商品で、同時に修理もしていたことに由来する。
三洋電機特約店(三洋がパナソニックの子会社化したのに伴い、現在は多くが「パナソニックショップ」に転換・統合、一部は地域店FCに転換。かつては「サンヨー薔薇チェーン」後に「スマイるNo.1ショップ」といった)
シャープ特約店
ソニーショップ(白物家電は他社製品を扱う)
東芝ストアー
パナソニックショップ(パナソニック、2008年の社名変更前(松下電器産業)は「ナショナル・パナソニックのお店」または「あなたの街のでんきやさん」であった)
ビクター特約店(白物家電は他社製品を扱う)
日立チェーンストール
三菱電機ストアー
シャープフレンドショップ