金銀比価
さらに戦国時代の天文年間の日本との貿易が開始されると、折りしも戦国大名達の間で推進された金山・銀山の開発競争と灰吹法の伝来による金銀地金の生産効率の向上によって大量の金銀が日本国内に流通し、さらに貿易を通じて金銀比価の大きい中国やヨーロッパにも日本の金銀が流入した。
まず南部ドイツなどの銀山の採算が取れなくなり、同地の諸侯や商人たちの衰退をもたらした。さらに「価格革命」と呼ばれる大規模インフレが発生し、それがイングランドやフランス・オランダでの工業生産の増加と貿易の活発化を生み出してイタリアなどの地中海沿岸の諸都市の没落を招いた。なお、1535年には洋銀(メキシコ・ドル)の生産が当時スペイン領であったメキシコで開始されている。一方、日本では金銀ともにその生産・流通を増加させたが、特に銀の生産が増加したために天正年間には1:10に、慶長年間には1:12にまで広がった。このため、日本から銀が中国やヨーロッパに輸出され、逆に日本へは金が流入する構造が、戦国時代末期から江戸時代初期にかけて成立した。なお、16世紀の中国では1:9前後、インドでは1:12、朝鮮では1:10であったから大量の洋銀がヨーロッパあるいは新大陸から直接アジアに流入した。万有引力発見で知られるアイザック・ニュートンは英国造幣局長も務め、1717年に1:15.21のいわゆるニュートン比価を定めた。またアダム・スミスもヨーロッパとアジアの金銀比価の違いに関する記述を残している。
これに対して、江戸幕府は国際的な金銀比価に合わせた安政一分銀・万延小判を鋳造して、欧米側もこれを受け入れることでとりあえず金の大量流出は一定の抑制が図られたのである。
フランスとその貨幣体系の安定の恩恵を受けてきた3ヶ国(イタリア・ベルギー・スイス)は、1865年にラテン通貨同盟(en)を結成して、金銀複本位制と法定の金銀比価1:15.5の防衛に乗り出したが、1870年代に入ると、各国が一斉に金本位制への移行を進め、金の不足と銀の暴落が深刻化し、ついに1876年にフランスは事実上の金本位制への移行を宣言した。19世紀末期までに日本・メキシコを始め銀本位制の国々のほとんどが金本位制へと切替、最後に残ったのは清(中国)のみとなり、国内の銀産業保護の観点から金本位制を採用しつつ(1873年の鋳貨法および1900年の金本位法)も国家による銀の買上を継続し続けたアメリカのみが銀価格を支える役割を担った。1934年、アメリカは世界恐慌対策を兼ねて銀買上法を制定して国内の金保有の1/3までの政府買上を実施することとなると、銀の価格が高騰して当時の中華民国よりアメリカへ大量の銀が流出、結果的に1935年には中華民国も法幣導入による管理通貨制度を採用するに至り、銀を本位貨幣とする国は消滅して銀貨は完全に補助貨幣化したために金銀比価が問題とされることはなくなったのである。