反致
法廷地A国の国際私法によればB国法が準拠法になるが、B国の国際私法によればC国法が準拠法になり、C国の国際私法によればA国法が準拠法になる場合に、B国及びC国の国際私法を考慮して、A国法を準拠法とする場合である。
法廷地A国の国際私法によればB国法が準拠法になるが、B国の国際私法によれば第三国であるC国法が準拠法になる場合に、B国法の国際私法を考慮して、C国法を準拠法とする場合である。
これは準拠法として指定された地の法が自国法の適用を認めていない場合にまで、当該地の法を適用する必要はないとする考え方である。しかし、この場合にどこの国の法が適用されるかについては問題が生じる。また、国際私法は問題となる法律関係に密接な地の法を準拠法とすることを理念としている以上、棄権説のような発想は国際私法の考え方から逸脱していることになる。このような問題があるため、この見解もほとんど支持されなくなった。