フィンランドの地方自治体
1865年から1873年に発せられた政令により、各地方は教会の行政区から独立し、自治体の形を持つようになった。この自治体での選挙権は女性には与えられず、また、男性かつ納税者であっても被用者には与えられなかった。
1917年から1919年にかけ、ロシア帝国から独立した後に施行された地方自治体法では、全ての住民に選挙権が与えられ、1920年末からは農村部を除く市には首長制度が採用された。1948年には市、農村部共に首長制となった。1976年には首長の権限が縮小され、議会の強化が行われた。1990年には住民投票に関する法律が制定され、議会民主主義の他に直接民主主義を行うことが可能となった。1993年、住民サービスの供給と財源が国から自治体へと移され、国による各自治体への指導は、合法かどうかのみを監督するのみとなった。1995年には新たな地方自治体法が施行され、各自治体の裁量の幅がさらに広げられた。