同性結婚
2019年2月14日、同性カップル13組が、同性間の結婚を認めていない民法と戸籍法の規定は憲法24条及び13条により保障される婚姻の自由を侵害し、憲法14条1項の保障する法の下の平等に違反するとして、国に対し立法不作為を理由とする損害賠償請求訴訟を東京、大阪、札幌、名古屋の4地裁に一斉に提訴した。同年9月5日には福岡地裁でも同様の訴えが提起された。2023年6月8日現在、5つの地裁のうち、札幌と名古屋が「違憲」、東京と福岡が「違憲状態」との判決を下している。
2021年現在、日本では、同性結婚を明示的に禁止する法律はないものの、民法や戸籍法の上では同性結婚の制度は設けられていない。そのため、養子縁組制度を同性結婚の代替的な機能を果たすものとして使用されてきた。近年は、同性結婚式を挙げる事例も増えつつある。
同性結婚が憲法上の権利であるかどうかに関しては、日本国憲法第24条1項に「両性の」「夫婦」とあるため、「同性結婚は憲法問題にならない」とする説がある一方で、第24条2項の「個人の尊厳」、第13条の「幸福追求権」、第14条1項の「性別に基づく差別の禁止」を根拠に、同性結婚を認めようとする見解もある。
「婚姻は、両性の合意にのみに基づいて成立し」という24条の文言が「同性」による婚姻を排除することを宣明する目的で書かれたのでないことも重要である。その文言の趣旨は、婚姻が当事者ではなく「親の合意」によって成立した日本の慣行を一掃することにあった。つまり「親の合意ではなく相互の合意に基づき」となっているため、この文言の力点は「両性」ではなく「合意のみ」にあるのであって、婚姻の成立の「当事者主義」っを打ち出しているのである。
もう一つは、そのキリスト教社会においても世俗主義が強まり、教会が絶対的な権威を失って、同性愛者たちが社会の表面に現れ始めたのとほぼ同時期に、異性愛カップルの結婚にも変化が現れたことである。それまで結婚は、日本の家制度に代表されるように、結婚する男女が属する共同体同士の絆を結ぶために行われることが一般的だった。しかし近代になって、結婚はそうした前近代的な関係から脱して、個人同士の親密さを基盤とした、よりプライベートな結びつきへと変化していったのである。
とくに20世紀に入って、男女の恋愛関係や結婚が、個人の愛情と意志に基づくことが普通になり、その関係を社会的にも保障する制度などが整備されてきた。それにともない、同性愛者の間にも、そうしたプライベートなパートナー関係への欲求が高まり、同性結婚に対するあこがれや、それを保障するような社会制度を要求する声が、彼らの間からも出始めたものと思われる。
世界で最初の同性結婚カップルは、1989年10月1日に、デンマークの登録パートナーシップ法により結婚した、ゲイの権利活動家のアクセル・アクシギル(Axel Axgil)と実業家のEアイギル・アクシギル(igil Axgil)である。同国では、2012年6月15日に同性結婚が法制化された。
2001年4月1日にオランダが世界で初めて法制化して以降(オランダの同性結婚)、直近で2023年2月17日にアンドラで合法化された事で、34ヶ国で同性結婚が法制化されている。
2022年9月26日 国民投票で同性婚の66.85%合法化。
日本では2015年に初めて、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するために、東京都渋谷区で渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が区議会本会議で可決・成立し、同2年4月1日より施行された。同年11月には、東京都世田谷区で「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が制定された。パートナーシップ制度は、11月5日に渋谷区と世田谷区で同時に導入された。2020年9月30日時点で世田谷は128組、渋谷区は50組が利用している。
2017年6月1日、北海道札幌市で、政令指定都市初となるパートナーシップ制度が導入された。同性カップルに限定せず、性同一性障害も配慮し異性同士も対象となっている。札幌市の2021年1月末で制度利用しているカップルは112組。詳細は戸籍上の性別女性同士75組、戸籍上の男性同士35組、戸籍上の性別異性間2組である。
2019年7月1日、茨城県で、都道府県初となるパートナーシップ制度が導入され、2020年9月30日時点34組が利用している。
2020年1月22日には、大阪府で、都道府県2例目となるパートナーシップ制度が導入され、2020年9月30日時点で46組が利用している。
導入県市区町村別利用組数一覧
2015年
2021年7月21日
2022年3月10日 同法律、施行
1989年5月26日 登録パートナーシップ法が成立
世界で初めて登録パートナーシップ法が成立した。10月1日施行。
2012年6月7日 同性婚法が成立
性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律が成立。6月15日同法律、施行。
しかし、キリスト教圏において1989年にデンマークで世界で初めて、同性カップルに異性カップルが結婚している場合に認められるものとほとんど同じ権利が認められる「登録パートナーシップ法」が作られた。2001年にはオランダで初の同性結婚制度が始まった。そしてユダヤ人が建国したイスラエルでも、ユダヤ教ではタブーであるために同性結婚は導入しないもののシビルユニオンの形で同性愛を容認し、ヒンズー教徒が多数派であるインドの最高裁判所も2018年、同性間性行為者を処罰する刑法の規定がインド憲法に違反するとの判決を下した。
こうした動きと対照的に、イスラム教国においては同性愛者は今も異端視され、特に憲法や自国の司法をイスラム法(シャリーア)に義務付けている40前後の国・地域では、同性結婚の禁止と刑罰が憲法に規定され、同性愛自体が犯罪化されている。特にイランなどでは同性愛者は死刑対象となっている。
この制度の利用者は同性愛者(男性:ゲイ、女性:レズビアン)なので同性愛結婚(どうせいあいけっこん)や同性愛者の結婚(どうせいあいしゃのけっこん)と呼ばれることもある。また英語(en:same-sex marriage)では主に「same-sex marriage(同性結婚)」もしくは「gay marriage(ゲイ の結婚)」と表記される。
2005年 登録パートナーシップ法
2007年1月1日 同法律、施行
同性同士のみ、養子はできない。
2021年9月26日 国民投票で同性婚の合法化に2/3以上が賛成
2022年7月1日 同法律、施行
憲法24条は異性愛主義の条文ととらえるのは、憲法の妥当な解釈とはいえない。(三成美保『同性愛をめぐる歴史と法』明石書店)
2015年3月31日、東京都渋谷区議会本会議で、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として証明する渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が、賛成多数で可決・成立した。採決結果は、定数34のうち自民党区議ら計11人が反対した。施行日は2015年4月1日。日本の自治議会では初の試みとなる。同条例では、男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を実施する条項が明記されている。パートナーシップを「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える関係」と定義。同性カップルがアパートの入居や病院での面会を断られるケースなどに配慮し、不動産業者や病院に対し、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めている。条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は、事業者の名前を公表する規定も盛り込まれている。
2017年現在、公明党やみんなの党は、同性婚やパートナー制度には言及していないものの、「性的マイノリティー(少数者)の権利擁護を目指す」とする公約を発表している。日本維新の会は公約では触れていないが、「レインボープライド愛媛」が行ったアンケートで「同性結婚に賛成」と答えた。
2019年3月には、日本に長年にわたる日本人の同性パートナーがいることを理由としてアジア人男性の国外退去命令が取り消されている。
2019年6月3日、「同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだ」として、民法を改正する法案(婚姻平等法案)を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が6月3日、第198回国会衆議院に提出した。
2004年、ノロドム・シアヌーク国王は同性カップルの結婚を承認する法律制定を支持すると発表した。しかし、その宣言以降、それを承認する立法措置への動きはない。
2005年12月 内務大臣対Fourieの訴訟で南アフリカ共和国最高裁判所が、同性カップルに結婚する権利を与えないのは憲法違反という判決を下す。
議会に対して12ヶ月以内に婚姻法を改正するように命じた。翌2006年、南アフリカの議会は11月14日に同性同士の結婚を認める法律を賛成多数で可決した。法的に同性婚が認められるのはアフリカ大陸では初であり、世界で5番目である。