2014年クリミア住民投票
また、同日クリミア最高会議は、住民投票でロシア編入が承認され、独立した場合にはクリミア・タタール語の公用語化や留保議席の割当など、クリミア・タタール人の権利を向上するとした決議も採択し、民族自治組織「メジュリス」の幹部がボイコット姿勢を崩さないクリミア・タタール人の切り崩しをはかった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、メジュリス前議長で事実上の指導者であるムスタファ・ジェミーレフをモスクワに招いて電話会談し、ロシアに編入された場合に少数民族の生活水準が向上すると発言した。
3月12日にはロシアのレオニド・スルツキー下院議員が、住民投票時にウクライナが軍事行動をとった場合に備え、ロシア軍がクリミア半島に部隊を派遣したことを示唆した。
3月13日、アメリカのジョン・ケリー国務長官は住民投票が予定通り行われた場合、翌17日にアメリカと欧州が共同でロシアに対し「非常に重大な一連の措置」を講じることになると警告。同日、アメリカは国際連合安全保障理事会に住民投票は違法なものであり、結果を受け入れないよう各国に要請する内容の決議案を提出したが、15日の採決ではロシアが反対し拒否権を行使したため決議案は採択されなかった(中国は棄権)。そこで3月27日に安保理決議と違い法的拘束力はないが安保理常任理事国の拒否権の影響を受けない総会決議が審議され、決議68/262が採択された。
この住民投票実施をめぐり、西側諸国とロシアの決定的な対立が明らかとなり、両陣営の関係は冷戦終結以降、最大の危機に直面することとなった。
住民投票では次の2点のうちいずれかを選択する。
クリミア自治共和国をロシア連邦へ編入させることを支持する。
ウクライナへの帰属を決定した、1992年制定の憲法の効力復活を支持する。
2番目の選択肢に賛成すればクリミアのウクライナ帰属に賛成することになるが、1992年制定の憲法は現状のものよりクリミアの分離独立に関する手続きが詳細に定めているため、1992年憲法が復活すればロシア編入が容易な状況ができる。このため住民投票に批判的な立場からは、結局はロシア編入か、ウクライナ内の地位再交渉のどちらかしか道がなく、独立という現状維持という選択肢はないとも指摘される。一方で、親ロシアのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権の退陣が国民の意志であり欧米諸国がこれを認めるならば、クリミア住民の意志も尊重されなければならないという指摘もある。
3月16日に住民投票は予定通り行われ、事前の大方の予想通りロシア編入への賛成票が多数を占めた。翌17日、クリミア最高会議はこの結果を承認し、ウクライナからの独立とロシアへの編入を決議。同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はクリミアを国家承認し、翌18日にはロシア、クリミア、セヴァストポリの3者でクリミアとセヴァストポリがロシアに編入される条約に調印した。欧米諸国が投票結果を認めない中、ベラルーシのようにロシア以外に投票結果を認めた国家も存在する。3月27日にはウクライナやアメリカが国際連合総会に提出した、住民投票の正当性を否定し各国に対してロシアによる編入を認めないよう求める決議案が採決され、賛成100、反対11、棄権58(欠席24)で採択されている。