障害者郵便制度悪用事件
虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われたが、捜査段階から全面否認。2010年6月に、検察官の論告、弁護人の弁論がなされ、検察官は1年6月の懲役を求刑する一方、弁護人は無罪を主張して結審した。裁判中、証人が供述調書を否定するなど、関係者のアリバイの裏付け捜査のずさんさが発覚し、裁判所は、供述調書のほとんどを証拠書類として不採用とする決定をした。2010年9月10日に、虚偽の証明書作成指示は認められないとして無罪判決が言い渡された。検察側は上訴権を放棄し、確定判決。なお、上村の有罪確定後、上司としての責任を問われ、厚生労働省から訓告の懲戒処分を受けている。
郵便法違反の罪に問われ、起訴事実を認め、2009年8月7日に、大阪簡裁で罰金600万円の判決。