郵便局 (企業)
JPローソンで行われていた封筒・便箋・バースデーカードや筆記用具など文房具の販売を2009年6月より全国の郵便窓口で開始した(一部局をのぞく)。
郵便局で各地の名産品の郵便振替払込票付きのチラシ・カタログを配布して購入者と販売者を媒介する形態の通信販売である「ふるさと小包」は、民営化以前は「(旧)財団法人ポスタルサービスセンター(PSC)」がカタログの制作などを請け負っていたが、民営化後は郵便局会社がPSCより運営を引継いだ(郵便局株式会社カタログ販売センターおよび株式会社郵便局物販サービス)。PSC以外のいわゆる「郵政ファミリー企業」や百貨店など小売店がカタログ等を作成し、郵便局が無償でカタログ配布を行っていた通信販売のサービスについては販売手数料を徴収するようになった。
2007年10月15日より「年賀状印刷サービス」の展開を日本全国で開始した。これは従前からコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで取り扱われていた印刷会社の年賀状印刷サービスと同様の注文を郵便局窓口で受け付けるものである。はがきの名入れ印刷・送付がセットになっており、自分で購入した年賀はがき等の持ち込み印刷は受付できない。また、喪中はがきの印刷も受付している。
郵便事業・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構より委託を受け、郵便局の窓口及び渉外社員により、郵便・貯金・保険の商品の販売やサービスの提供に加え、各種取次業務・損害保険や生命保険の販売などの新サービスの販売・提供をする。委託元会社から支払われる委託手数料や新サービスの媒介による手数料や売上収入が郵便局会社の収益源となっている。製販分離・収益源は手数料収入といったこれまでにないビジネスモデルを構築していた。
委託手数料の比率はゆうちょ銀行が3に対し、かんぽ生命が2、郵便事業会社が1であり郵便局会社の手数料収益の半分はゆうちょ銀行が占めていた。
2008年(平成20年)10月に東京都目黒区の旧日本郵政公社社宅跡地(現在は郵便局会社が所有)に郵便局会社と三井不動産レジデンシャルとの共同事業による分譲マンション事業を展開することが発表された。
JPローソンは、郵便局および日本郵政の施設内に出店する形態のコンビニエンスストアである。2008年2月にローソンと業務提携し、株式会社郵便局物販サービス(2012年3月までは日本郵便←郵便局会社)が運営するローソンのフランチャイズ店舗という位置づけである。同年8月開店の日本橋郵便局を皮切りに10店舗余り展開されている。
日本郵政公社時代から展開された『ポスタルローソン』は、郵便局内の敷地をローソンに貸し出して同社が店舗運営を行う形態であるという点が異なる。ポスタルローソンは順次JPローソンに切り替えられる予定であるが、2014年3月現在も北海道庁赤レンガ店(日本郵政グループ札幌ビル内)など残存している。
また、日本郵政グループの運営ではないものの、郵便局とローソンを隣接させた店舗(東京ドームシティ内や京都府立医科大学内など)や、過疎地のローソン店内に簡易郵便局を設置した店舗が存在する。