周学熙
中華民国成立後も、周学熙は袁世凱の下で起用された。まず1912年(民国元年)7月、陸徴祥内閣で北京政府の財政総長に任命されている。このときに周は、袁の軍事費をまかなうため、イギリス・ドイツ・フランス・日本・ロシアの5か国の銀行団との間で、2500万ポンドの善後借款契約を締結した。しかしこの契約は、参議院の審議において承認を得られず、特に国民党からの批判は激しかった。周は行き詰って、翌年5月、休暇をとって青島に逃れた。9月、正式に辞任した。
1915年(民国4年)3月、周学熙は徐世昌内閣で財政総長に再任された。この際には、田地測量、タバコ・酒専売、都市部での民国実業銀行創設、農村部での県農工銀行創設などにより、実業・金融・財政など幅広い分野で政策を実施した。しかし同年8月、袁世凱が皇帝即位をもくろむようになると、周はこれに反対する。そして、進言が受け入れられないと見ると、病気を理由に辞表を提出した(正式な辞任は翌年4月)。
それからしばらくは実業に専念し、華新紡績公司を創設するなどしている。1918年(民国7年)、大総統となった徐世昌の招聘に応じて、周学熙は全国棉業督弁兼長蘆塩墾局督弁として政界に復帰した。翌年には、中国実業銀行総理に任じられた。
しかし1920年代以降は、周学熙が創設した各種企業において経営主導権争いが発生し、周はこれに敗れていくつかの企業への関与を断念している。さらに、日本軍の中国東北部への侵攻や日本資本の浸透に押される形で、周の創設した企業は次々と崩壊するか、日本などに併合されてしまう。晩年になると周は、政界からも財界からも引退し、故郷で主に教育事業に携わった。
1947年(民国36年)9月26日、北平で病没。享年82(満81歳)。