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第二次世界大戦後の1945年12月に市の有織者の復興調査会が「大中京再建の構想」を発表した。この方針は30項目からなり、「主要な幹線道路は50m以上」、「道路の付属物は地下に埋設」、「東西南北2本の地下鉄を設置」、「国鉄と私鉄は地下か高架に」、「国民(小)学校に隣接し、同規模の公園」などとし、「焼け跡の墓地は一定区へ移転整理」などが記されていた。それにより焼け野原と化した名古屋市の中心部での都市再建では、戦後の大規模な区画整理事業により、まず道路基盤と公園用地確保による整備された都市造りに力を入れた。道路造りや公園と住宅地を造る為に中区・東区・熱田区の中心部を中心に名古屋市内の約278ある各寺院の境内地に備わっていた18万9千基の墓地を全て平和公園に移転させ焼け残った多くの寺神社の境内が縮小された。更地同然となった名古屋市の中心部では空襲での火災被害の境遇から、火災の延焼を防ぐため、また市民の避難場所の為、また自動車社会の到来に合わせる為に、100m道路と呼ばれる広い道路の久屋大通・若宮大通の他、道路整備などが造られた。公園緑地の整備と、鉄道沿線整備と駅前広場、居住環境の整備など、インフラ整備を中心に将来の名古屋市が200万人都市となるように都市再建をしていった。
名古屋市は都市としての個性と魅力が欠けると言われる事がある。しかしながら、都市景観の魅力に欠けるのは、数多くあった歴史的遺産と古い町並みの大半が空襲による戦災により焼失したことが大きく影響している。さらに戦後名古屋市が進めた戦災復興事業によって、市域の7割近くが区画整理、耕地整理で整備され、元の古い街並みを大きく変えて機能的で効率的な街造りを推進してきた事が大きいと指摘されている。
名古屋市の全市域約1万6000haの約24%に当たる約3850haが焦土化したとされる。特に東区・中区・栄区・熱田区の50%から60%が焼失されたとされ、都心部の公共建物や繁華街は壊滅的な打撃を受け、市の中心部は焦土と化した。
戦後65年の2010年度(平成22年度)から、名古屋市が「民間戦災傷害者援護見舞金」として民間戦災傷害者の市民に年額26,000円の見舞金の支給を開始。支給額は2018年度(平成30年度)から年額37,000円、2021年度(令和3年度)から年額10万円に増額されている。