富の再分配
累進課税・相続税・富裕税などにより中央政府・地方政府が富裕層からより多くの租税を収取し(応能負担)、貧困層などに対する行政サービスの原資とするものである。
また、より高い消費性向を有する低所得者への再分配を肯定する見方もなされており、具体的には、生産設備の過剰によって設備稼働率および投資収益率が低下しているような不景気の局面において、有効需要の増加をはかり、それによって経済を拡大させるというものである。
所得再分配に否定的な議論では、分配を受ける者にとって生活の不安定性を解消して労働の必要性を減少させ、労働意欲を阻害するとされる。また、分配のための収奪を受ける者にとっては、自己の労働から得られる限界収益が低下させられることにより、労働意欲が低下する。以上より、所得再分配は、経済全体としてのアウトプットの低下を招くという(インセンティブ・平等のトレードオフ)。経済全体としてのアウトプットの増加をはかるためには、所得再分配を抑制することが有効であるとする。具体的には、より高い貯蓄性向を有する富裕層の減税による貯蓄の増加と労働意欲の向上、合わせて企業減税による投資の増大によって経済を拡大させるというものである。歴史的にはレーガノミクスなどの経済政策がこの考え方に基づいている。
所得再分配を累進課税や負の所得税、日本のデフレ手当など個人に対する一律給付と、特定産業に対する補助金や小規模宅地所有者への優遇税制など個人の生活水準以外の基準に基づく再分配に分類し、後者は市場による資源配分をゆがめ非効率な産業の温存をもたらすとする見解もある。
税は、国民生活を支えるための重要な国の収入であるが、税には政府の支出を賄う以外に、所得の再配分という役割も持っている。税は、再配分や市場の失敗などに対応するための有効な政策手段となる。この観点から、
貧富の差に応じた税負担を求める「再配分税」
公害対策として、企業・人々の行動を制御するために課税する「環境税」
政府支出を賄うため、税収を増やすことだけを目的とする「税収目的税」
の3つに分類される。
再分配税の典型は、累進的な所得税と相続税である。税収目的税は消費税である。
岩田規久男は「最高限界所得税率の引き上げ、所得控除の縮小・撤廃、給付付き税額控除制度の創設、退職金優遇税制の廃止、基礎年金の財源としての目的消費税の導入は、結果の平等をもたらす所得再配分政策である」と指摘している。
八田達夫は、仮に貧富の差が機会ではなく結果に過ぎないのであれば、再配分は不要であり、人頭税をかければよいとしている。現実は、再配分のために税率を上げれば、豊かな人々に租税回避をさせる誘因を与えるとしている。国がどの程度再配分すべきかは、再配分の重要性に関する国民の価値観と、再配分による租税回避効果に対する現状認識とに依存するとしている。