ロイター
複数のインターネットメディアから、ロイターニュースは投資家に都合の悪いニュースをボツにすると指摘されている。同報道によると、アメリカのロイターの記者はヘッジファンド(SACキャピタルアドバイザーズ)の代表者であるスティーブン・コーエンが、かつてインサイダー取引を行った疑惑についての調査記事を2009年12月中旬までに執筆した。しかし、記者から接触を受けたコーエンが記事のことを知り、知人であるトムソン・ロイター・マーケッツのデビン・ウェニグCEOに直接クレームを付けたところ、同記事は配信されなかったという(ロイターニュースの編集長は、その件でウェニグCEOから電話をもらい、部下の編集者に対処するように命じたことを認めている)。同記事は証拠書類に基づいて執筆され、事前に記事を見たトムソン・ロイターの弁護士から配信許可も受けていたという。この一件について、トムソン・ロイターの広報担当者は「単に編集上の判断に基づくもの」とコメントしている。
アメリカ同時多発テロ事件の報道でテロリストという言葉を使わなかったことやパレスチナ問題でのイスラエルに対する厳しい姿勢などから、反アメリカで左に傾いていると批判されることもある。
ロイター所属の複数のジャーナリストは。2022年3月以降もロシア国営のタス通信との間に続いている継続的なパートナーシップに不満を感じ、当惑していると報じられている。2020年からの関係であり、当時のスタッフも眉をひそめていたが、社外の人々にはほとんど気付かれずに終わった。ロシアのウクライナ侵攻を受け、一部のスタッフは、なぜロイターがタス通信の報道を配布し続けているのかについて、上層部に回答を求めているという。
株式会社ユニバーサルエンターテインメントは2012年12月4日、ロイターの記事で損害を受けたとして、トムソン・ロイター・コーポレーションと同社の記者・編集者3人に対して2億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した 。ロイターは同年11月16日に配信した記事で、同社について「フィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、アメリカのカジノ規制当局が調査に乗り出している」「フィリピン側に流れ出たとみられる資金の総額は4000万ドル」と報じ、同月30日に配信した記事 では、この資金の流れについて、「ネバダ州カジノ規制委員会は、ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする見込みだ」と報じた。ユニバーサル側はこの2つの記事について「公平且つ適切な取材活動を行っていれば容易に回避できたはずの事実誤認ないし偏見が含まれ」ており、「悪意に満ちたもの」であるとし、「これまで築かれてきたロイターの報道機関としての地位を貶めるもの」と非難している 。これに対し、トムソン・ロイターの広報担当者は「報道には自信がある」とコメントしている