ボイコット、投資撤収、制裁
BDS運動に反対する政治政党としては、オーストラリア自由党や、アメリカの共和・民主両党などが挙げられる。欧州連合もまた、イスラエルに対するボイコットへの反対を表明している。BDS運動反対に関する共通の理由としては、BDS運動はイスラエルの正当性に対する攻撃であり、反セム主義を助長するからとしている。
2017年3月には、ドイツ社会民主党(SPD)はBDS運動を反セム主義的であるとして非難している。またSPDのイルメナウ支局長でテューリンゲン州のユダヤ人コミュニティの代表でもあるラインハルト・シュラムのような数人のオブザーバーらは、「BDS運動は、ユダヤ人国家の防衛に対するSPDの貢献が疑わしい(足りていない)ものであることを示している」と発言している。
BDS運動の効果については、疑問も投げかけられている。イスラエル内外における多くの報告が、BDS運動はイスラエル経済に対してごく小さな影響しか及ぼすことができなかったとしており、予見可能な将来においてそれができる可能性も低いと示唆している。
2015年6月には、アメリカのランド研究所による分析が行われた。報告によれば、イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁のキャンペーンは、もしそれが10年間存続すれば、潜在的にイスラエル経済に対して470億米ドル規模の打撃を与え得ることから、成功といえると結論した。なおこの470億米ドルという数値は報告中には記載されていないものの、特定の国家を対象とした既存のボイコットの試みについて検証するモデルから導き出されたと言われている。しかしながら、ランド研究所は同時に「制裁の効果に関する根拠は複雑なものであり、潜在的なBDS運動の経済的効果に関する評価を難しくしている」と注記している。
2002年には、ヨーロッパ、オーストラリア、アメリカ、そしてパレスチナ自治区における複数の組織がイスラエル系機関(学問や文化に関わるものも含まれる)に対するボイコットへの呼びかけに応じている。パレスチナ人の学者や知識人たちは、2003年10月にもボイコットの呼びかけを行った。またイスラエルによる西岸地区の分離壁建設の開始を受けて、2004年には、ボイコットを組織的に運営しようする試みが勢いを増した。これに伴って2004年4月には、イスラエルに対する学問・文化ボイコットのためのパレスチナ・キャンペーン(PACBI)(英語版)が発足している。創設者の中には、ウマル・アル=バルグースィー(英語版)などがいた。
2005年1月には、占領パレスチナ及びシリア・ゴラン高原アドボカシー・イニシアティブ(OPGAI)(英語版)が、ブラジルのポルト・アレグレで開催された第5回世界社会フォーラム(1月26日~31日)において、集団的な取り組みとしては初めて、ボイコット、投資撤収、制裁を呼びかけた。
2005年7月9日、すなわち国際司法裁判所が分離壁は国際法に違反するとした勧告的意見から1周年となるこの日に、イスラエル/パレスチナ内外のパレスチナ人を代表する数多くの組織が国際共同体に向けて、イスラエルが国際法と普遍的な人権の原則を遵守するまで、イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁を行うよう呼びかけた。2007年12月にラーマッラーで開催された初のBDS会議においては、世界中のBDS運動のためのパレスチナ人系運営母体として「BDS民族評議会(BNC)」が発足した。
なお同運動は、20世紀の南アフリカ共和国における反アパルトヘイト運動(英語版)を、主要なモデル、また着想の原点としている。