三者構成の原則
日本において三者構成の原則が初めて導入されたのは、労働組合法等の制定のために設けられた労務法制審議委員会である。委員会が事実上策定した労働組合法には、公労使からなる労働委員会が規定された(現行法の第4章)。その後、労働基準法にも同じく公労使三者の労働基準委員会(現行法の第113条。現在は労働政策審議会)が設けられ、諮問に応ずるほか建議をすることができるとされ、労働政策各分野への三者構成原則が拡大されることとなった。以後、労働省は三者構成の原則を前面に打ち出すことにより、労使以外の外部 (労働省以外の政府当局を含む) からの圧力を忌避しながら、労使のバランスをとって政策を決定していくというスタイルが定着した。