モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
青少年への携帯電話の普及拡大と、モバイルインターネットの進展により、青少年がインターネットコンテンツに触れる機会が拡大していたが、携帯電話フィルタリングサービスの対象となる年齢層には小学生から高校生、あるいは大学生まで幅広い年齢に及び、個人の様々な価値観に対応できる仕組みとなっていなかった。結果として、フィルタリングサービスの不利用という、リスクの高い選択を強いる状況が生じていた。
また、携帯電話フィルタリングサービスの選定基準や範囲は、携帯電話事業者の裁量に委ねられており、自社サービスへの誘導を行いうるなどの恣意性が指摘されていた。
そこで、2008年4月25日、総務省は「携帯電話・PHSのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請」を行い、フィルタリングサービスの導入を促進するため、第三者機関により認定されたサイトや推奨されたアクセス制限すべきカテゴリーが反映されるよう協議し、対応することや、その周知をすること、早期実施等を行うことを求めた。