分島問題
日本側が琉球諸島の日清分割の交換条件としたのは、最恵国条項が規定されていない日清修好条規に、内地通商権の規定が盛り込まれていた欧米諸国の通商条約と同等の権利を得ることと、将来的に日本と欧米諸国との間の通商条約が改定された場合、改定内容を日清間の通商条約に反映させることに関してあらかじめ清側の同意を取り付ける2点に関してであった。つまり日本側としては宮古列島と八重山列島を清に譲る代わりに、まず欧米諸国並みに清国内で日本商人が活動できるよう日清修好条規の改定を要求した。そして清が内地通商権を認めなかったとしても、日本と欧米諸国との間の通商条約が改定された場合、改定内容を日清間の通商条約に反映させることに関しては譲歩をしない方針であった。そもそも日清修好条規の調印当初から、日本側は最恵国条項が盛り込まれずに内地通商権が認められていなかったことに対して不満を持っており、これまでもしばしば条約の見直しを提起して来たものの清側が応じなかった経緯があった。結局、日本政府としては日清修好条規の改正が主目的であり、琉球の分島問題は条約改正の交渉用カードであった。
1880年3月26日、竹添進一郎は李鴻章と予備交渉を開始した。日本側の琉球諸島分割と日清修好条規の改定をリンクさせる方針に対し、李鴻章はグラントの日清間調停の条件に盛り込まれていない話であり、そもそも琉球問題と通商条約の改正は別の話であり、それぞれ別個に議論すべきと強く反発した。
密書を受け取った向徳宏は、座して(琉球王国の)滅亡を受け入れるよりも行動あるのみと、清の当局の許可を得ることなく密かに天津へ向かった。天津に着いた後、李鴻章に対する2度の嘆願書提出の中で、琉球滅亡の惨状を察していただいた上で、速やかに琉球出兵を願い、琉球出兵の暁には向徳宏本人が先鋒を務めたいと主張した。
前述のように清としては日本との武力衝突は避ける方針であったため、向徳宏の請願が受け入れられることはなかったものの、李鴻章は向徳宏が中国語、日本語に堪能である上に日本の事情にも通じていることを知り、向徳宏を身近に匿って経済的支援を与えるようになった。1879年9月29日には毛精長(国頭盛条)、蔡大鼎、林世功らが北京に向かい、向徳宏とともに清当局に対して琉球復興に向けての請願活動を行っていくことになる。