信用協同組合
金融機関が解散に至る場合その理由は多くが合併や経営破綻などによるものだが、信用組合ではそれらの要因を伴わず、出資者や借り手などの利害関係者にも実質的な損失を与えない形での円満な「自主解散」が稀に発生する。これは、金融機関としては地銀や信用金庫より更に規模の小さいものが大半で、かつ社会的に及ぼす影響が少数の組合員に限られる(特に職域信組の場合)ことから、経営不振に陥る前に解散を決定することが他の金融機関より容易に決定出来る環境にあるためである。なお、地銀や信用金庫など他の金融機関においても法的には自主解散が可能ではあるが、2019年現在、そのような自主解散事例はない。近年の自主解散事例としては倉庫精練信用組合(2005年3月)、甲子信用組合(2017年10月)がある。なお、この2組合はいずれも職域信組であった。