地方公務員
特別職非常勤職員 - 以下すべてを満たす必要がある(法3条三) 専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職 当該知識経験等に基づき非専務的に公務に参画する労働者性の低い職 助言、調査、診断等を行う職
会計年度任用職員(一般職非常勤職員) フルタイム/パートタイム。 任命権者は、会計年度任用職員の採用又は任期の更新に当たつては、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならない。
臨時的任用職員(いわゆる22条職員) - 6か月以内。更新は1度のみ。 常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に限定され、緊急のとき、臨時の職に関するとき、又は採用候補者名簿がないとき。 主に、教師の欠員によって募集されている。
地方公共団体の職員の給与については、地方自治法では次のように定められている。
非常勤職員 報酬(第203条第1項)
常勤職員 給料(一般でいう基本給)(第204条第1項) 職員手当(第204条第1項) 扶養手当 地域手当(2006年度より調整手当から代わって支給) 住居手当 初任給調整手当 通勤手当 単身赴任手当 特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。) 僻地手当(これに準ずる手当を含む。) 寒冷地手当 特殊勤務手当 時間外勤務手当 宿日直手当 管理職特別勤務手当 夜間勤務手当 休日勤務手当 管理職手当 期末手当 勤勉手当(いわゆるボーナスとして期末手当とともに支給されるが、基準期間内の勤務日数によって支給率は異なる) 期末特別手当 義務教育等教員特別手当 定時制通信教育手当 産業教育手当 災害派遣手当 退職手当
議会の議員については、条例により期末手当を支給することができる(地方自治法第203条第4項)。
地方公営企業法が適用される企業職員については、地方公営企業等の労働関係に関する法律(地公企労法)第7条により、労働協約によって労働条件が取り決められる。
技能労務職員(単純労務職員)の労働関係その他身分取扱いは、原則として地方公営企業法の企業職員に関する規定が準用される(地公企労法附則第5条)ため、労働協約によって労働条件が取り決められることとなる。