保全命令
保全命令の発令は裁判所が行う。民事保全事件の迅速性に鑑み、裁判官1名が裁判所を構成し単独で事件を処理することも多いが、法的に特に複雑・困難な事件や社会的に特に耳目を集める事件などでは合議体が担当することも多い。なお、民事保全に関する裁判は決定・命令で行われるので、保全異議以外の裁判は未特例判事補も単独で行うことができる(民事保全法3条、民事訴訟法123条、民事保全法36条)。
保全命令事件の管轄裁判所は原則として本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する裁判所である(12条1項)。本案の訴えが特許権等に関する訴えである場合には、本案が東京地方裁判所・大阪地方裁判所に専属する関係上、保全命令事件の管轄裁判所も東京地裁・大阪地裁に限定されている(2項)。なお、保全命令事件の管轄は専属管轄である(6条)。専属管轄に違反した申立てがされた場合法律上の建前は移送をすることになるが、実際には債権者(申立人)に対して、申立てを取り下げて、正当な管轄裁判所に改めて申し立てるように促すことがほとんどである。その理由は、
移送手続には、一定の時間がかかるため迅速な発令を受けられないこと
移送決定に対し即時抗告する利益が債務者にも認められるので移送決定を債務者に告知しなければならず、保全命令の申立てがあったことを債務者に知られてしまうこと
である。
保全命令は決定で行われるので、相当な方法で告知すれば足りるはずであるが、当事者に送達する必要がある。もっとも、保全執行が必要になる仮差押命令及び係争物仮処分においては債務者の処分・隠匿を防止する必要から、債務者への告知は保全執行が完了した後でされる。