アントニー・ブリンケン
アントニー・ジョン・ブリンケン(英語: Antony John Blinken、1962年4月16日 - )は、アメリカ合衆国の政治家。民主党所属の外交官。2021年1月より同国の第71代国務長官を務めている。
2022年2月24日から開始されたロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵略計画を事前に掴んでいたと見られ、実際に侵略が開始される前から「数日中に侵攻がある」といった情報をリークし続け、ウクライナに住むアメリカ人に避難勧告を出すと共にロシアに外交的な道での解決を要求した。
2月24日に「ロシアがウクライナに侵攻しないこと」を条件に米露外相会談が予定されていたが、ロシアがウクライナ東部の親ロシア勢力支配地域の「独立」を一方的に承認して同地への軍の派遣を命じたことを受けてウクライナ侵略の開始として会談は中止となった。
2月24日にロシアのウクライナへの全面侵略が開始され、これを受けてブリンケンは「彼(プーチン)はソビエト帝国を再構築したいという意向を明確にした。かつてソビエト連邦の一部だった近隣の国々における勢力範囲を再び主張し出す手前だ。」と分析し、ウクライナのゼレンスキー政権の転覆がこの侵略の目的であると断言した。また北大西洋条約機構(NATO)について「ウクライナの国境を越えた脅しに関して言えば、彼(プーチン)の道を強力に阻むものがある。1国への攻撃は全体への攻撃と見なすNATOの第5条だ。」と論じた。
2月26日にはウクライナに3億5000万ドル(約400億円)規模の軍事支援を実施することを表明した。
同日に日本の林芳正外相と電話会談し、ロシア連邦軍によるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みで、アジア地域を含む国際社会全体の秩序に影響があるという認識で一致し、日米同盟の抑止力と対処力を強化していくことを確認した。
2009年1月にバラク・オバマ政権が発足すると、バイデン副大統領のもとで国家安全保障担当副大統領補佐官(英語版)に就任し、アフガニスタン・イラク・イランの核開発問題などに対するアメリカの政策に携わった。
2011年5月にオバマ大統領がネプチューン・スピア作戦を実行した際、ブリンケンは「私はリーダーがこれほど勇気ある決断をしたのを見た事が無い。」と述べた。人道的介入論者としてシリア内戦・リビア内戦への積極関与を強く主張し、同年3月のNATOによるリビアに対する軍事行動・シリアの反政府勢力への武器提供(英語版)などを支持した。
2013年1月から2015年1月にかけては国家安全保障担当大統領副補佐官(英語版)を務めた。
2013年9月のプロフィールにはシリアに関する政策の政府のキーマンの1人であり、対外的な代表者を務めたと紹介されている。2014年3月のロシアによるクリミアの併合に対するアメリカの対抗措置の策定の上でも大きな影響力を持っていた。2014年7月から8月のイスラエルとガザの紛争中、イスラエル軍の迎撃ミサイルのアイアンドームを補充するための軍需工場へのアメリカの資金提供で、バイデンと共に働きがあった。
2014年11月にオバマ大統領は、ブリンケンをウィリアム・ジョセフ・バーンズの後任の国務副長官に指名した。この人事は12月16日に上院において55対38で承認された。