後発医薬品
ドイツでは連邦疾病金庫中央連合会が「参照価格」を設定する場合には、償還の対象となる薬価は参照価格を上限とする参照価格ルールがある。また疾病金庫やその連合会が製薬企業との間で医薬品の割引契約を締結する制度が社会法典に定められている。
州疾病金庫連合会及び保険医協会は、患者グループ及び医師グループに応じて1症例当たりの標準値を設定しており、医師の処方総額が標準値に症例数を乗じた標準値総額を上回る場合には経済性審査を受けなければならない。
薬局は一定の要件で医師によって処方された医薬品に代替して同一の有効成分を含有する安価な医薬品を調剤する代替調剤ルールがある。
また、患者は参照価格を上回る額については超過負担を支払わなければならず、反対に参照価格を30%以上下回る医薬品や製薬企業との割引契約の対象となっている医薬品を利用した場合は患者負担が減免される。
かつて、日本の後発医薬品の普及率は欧米に比べ遅れていたが、厚生労働省主導で普及へ向けての政策や診療報酬の見直しが進められた結果、日本における後発医薬品の普及率は、78.3%(2020年12月。数量ベース)となり、欧米と同等の普及率となっている。なお、アメリカ82%、イギリス81%、ドイツ79%、カナダ70%、オランダ69%、デンマーク54%、オーストラリア50%となっている(2013年・数量ベース)。しかし小林化工や日医工でみられたように、後発品メーカーは利益を追求して品質を軽視する傾向があり、厚生労働省職員の講演では「使用促進は拙速だった」と発言されている。
日本における後発医薬品の薬価は、最初の発売時は原則として先発医薬品の7割、その後は薬価改定を受けて先発医薬品の2割程度となる。期限切れになった先発医薬品の特許内容を参考として製造されるため、有効成分が同じであっても、後発医薬品は複数の企業から発売されている。