解任決議
政局で議院多数派委員長が議院多数派執行部と対立した場合があっても、党内融和のため委員長が自発的に辞任したり、議院多数派執行部が党議拘束をしてまで解任決議を行うことがないため、議院多数派執行部によって解任決議が提出されて採決されたことはない。同様に、野党が強硬に反対する議案の審議を進める際、野党の面子を立てるために、当該議案の強行採決や単独審議を行った与党委員長を交代させる場合でも、解任決議を経ずに委員長が自主的に辞任する形となっている。
なお、この解任決議は本会議において「その院の決議をもって」行われることとされており(国会法第30条の2)、その者が委員長を務めている当該委員会の不信任決議においてこの規定を援用して解任することはできない(委員会では法的拘束力のない不信任決議をなしうるにとどまる)。
※太字は解任決議可決例
常任委員長の解任決議案は(1)議院に提出された後、(2)本会議に上程(日程に追加)され、(3)趣旨説明・討論を経て、(4)採決される。解任決議案はいわゆる議会の交渉戦術の一手段としても用いられ、(2)に至る前に撤回となる例が多数あるため、上表ではそれらは省略し(2)以降の手順に至ったもののみ掲載した。
1975年7月4日(第75回国会最終日)の参議院大蔵委員長桧垣徳太郎解任決議案は、(3)の討論中に本会議が休憩となりそのまま会期終了で審議未了・廃案となった。
2007年3月3日(第166回国会)の衆議院財務金融委員長伊藤達也解任決議案は、(3)の直前に提出者議員全員により議案撤回された。