オアシス・マネジメント
オアシスの提案が賛成過半数で可決されて2020年4月に4人は解任となる。
2020年10月に、東京ドームは「非効率的な経営を続けている」と社長の長岡勤ら3人の取締役解任を要求し、株式公開買い付け (TOB) を示唆する。読売新聞グループ本社の仲介で三井不動産が東京ドームを完全子会社化することを表明すると、一転して三井不動産のTOBに応じて保有株式を売却し、撤退する。
2022年6月に筆頭株主となったフジテックの株主総会で、創業家出身の社長である内山高一の再任反対を画策し、特設サイトを開設し、61ページのプレゼンテーション資料を整える。内山個人が所有する法人へフジテックの不適切な貸付、内山家が所有する不動産の一覧と推定価格、20年以上前の有価証券報告書から貸付記録を遡及、フジテック従業員に自宅を清掃させている写真など、通常の公開情報から追及するアクティビストの活動を超えた資料を作成し、市場関係者は「まるで探偵のよう」と評する。フジテックは当初「企業統治に問題ない」と主張するも、インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(英語版)やグラスルイス(英語版)などの議決権行使助言会社が社長再任反対を推奨し、フジテックは第三者委員会の設置を確約する。