反核運動
1970年代になると、「核の商業利用」による災害が、日本国内でも日本国外でも起こるようになった。1970年代の代表的な原子力災害として、1974年9月1日の原子力商船むつの放射能漏れ事故、1979年3月28日の米国でのスリーマイル島原子力発電所事故が挙げられる。
原子力商船むつの放射能漏れ事故が起こると、地元むつ市では、原子力商船むつの入港への反対運動が起こった。この後、日本では、原子力商船は衰微した。
1979年のスリーマイル原発事故に伴う反核運動では、広瀬隆が『東京に原発を!』という著書を著して、原子力発電への反対運動を展開した。また、1982年には、国際連合総会で、日本の被爆者が出席して、核兵器の廃絶を主張した。
冷戦の最盛期であった高度経済成長期に、日本では核兵器廃絶運動が高まった。しかし、これらの運動には、冷戦のイデオロギー対立が色濃く反映されていた。
1954年の第五福竜丸の被爆を機に結成された原水爆禁止日本協議会(原水協)から1961年、ソビエト連邦の核実験を機に民社党系の核兵器禁止・平和建設国民会議(核禁会議、松下正寿議長)が、1965年には全ての核に同等に反対する日本社会党系の原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が、原水協から分裂して発足した。その後は原水爆禁止世界大会は毎年分裂して行われるようになった。原水協の世界大会は継続しているが、原水禁の大会はその後社会党が中国寄りになったり解散したりして規模が縮小されている。この分裂を期に日本原水爆被害者団体協議会(被団協)も分裂し、これを嫌った被爆者の8割が被団協を退会した。なお自由民主党系の同種団体は存在しない。
「核の軍事利用」である核兵器(原子爆弾、水素爆弾など)への反対運動が盛り上がる一方で、「核の商業利用」である原子力発電や原子力商船計画が、高度経済成長期に推進された。2011年3月12日に爆発した福島第一原子力発電所は、高度経済成長期の1967年9月29日に着工した施設である。又、原水爆と原発以外を対象にした反核運動としては、1968年1月の、アメリカの原子力空母エンタープライズの入港への反対運動が代表的である。
2009年9月30日時点で、アメリカ合衆国の戦闘に使用可能な配備中、および、配備が可能な備蓄中の核兵器の合計保有数は5113発であり、解体待ちの核兵器は数千発(詳細な数値は非公開)である。2009年9月30日時点の核兵器の保有数は、核兵器の保有数が最多だった1967年の31255発と比較して84%削減し、1989年の22217発と比較して77%削減した。1994年から2009年の期間に核兵器を8748発を解体し、1991年から2009年の期間に戦術核兵器を90%解体した(戦術核兵器の保有数は非公開)。2010年8月の時点で、アメリカ合衆国の戦闘に使用可能な配備中、および、配備が可能な備蓄中の核兵器の合計保有数は5000発である。
2012年12月、国連総会において、1994年度から19年連続で核兵器廃絶決議を提案され、ジュネーブ軍縮会議の実質的交渉開始、核拡散防止条約に基づく核兵器保有国の拡散の抑止、核兵器保有国に対する検証可能な方法による核兵器削減、包括的核実験禁止条約への加盟、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)を制定するための会議を開催し条約採択を目ざすことを提案し、184か国の賛成で採択された。
結果として核兵器保有国の中で核兵器の完全な廃棄を表明した国は一つもなく、事実上は核兵器保有数の縮小であり核保有国のコスト削減政策の一環に過ぎないという見方もある。しかし米国が一部の国には核攻撃をしないことを言明したのは大きな前進とされている。
1994年1月にブラジル、アルゼンチン、チリが加盟、2002年にキューバが加盟し、中南米の全33か国が加盟した。
1968年7月 国連総会は核兵器保有国の増加を抑止するために、その時点で核兵器保有国である、アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中華人民共和国の5カ国以外の核兵器の保有を禁止し、核兵器保有国に対して「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を規定する核拡散防止条約を採択した。しかしアメリカやソ連は条約で科せられた「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を遵守するどころか、核開発競争に走り核爆弾の保有数を大幅に増やした。インドは不平等条約であるとして未加入、パキスタン、イスラエルは未加盟、また1993年には加盟していた朝鮮民主主義人民共和国が不平等条約であるとして脱退を宣言。
1972年5月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、核兵器の運搬手段である地上発射弾道ミサイルの保有数を制限する第一次戦略兵器制限交渉を締結した。
アジアの人々を巻き込みかねない暴挙」として北朝鮮に強く抗議する声明を発表。
日本被団協は朝鮮総連に対して抗議メールを送付。「人類絶滅兵器を持つ意思の表明に他ならない」として強く非難し核開発・実験の断念を強く求める。
原水禁とフォーラム平和・人権・環境は「東北アジアの非核と安全保障を揺るがすもので、断じて許すことは出来ない」とする抗議文を金正日宛に送付。
世界平和アピール7人委員会が北朝鮮の核実験に抗議と再実験の反対アピール発表。
広島県知事、広島市長、広島県内市長も抗議声明を発表し抗議文を北朝鮮に送った。
藤田雄山広島県知事は「再び世界の核兵器開発競争を誘発することにつながりかねず極めて遺憾」と抗議。
秋葉忠利広島市長は「実験の強行は容認できない。全ての核兵器と核計画を即刻放棄すべきである」として抗議。
藤田博之広島市議会議長は「世界の緊張状態を増幅させ、新たな核拡散を誘発する」として抗議。
小村和年呉市長は「国際社会の平和と安全に対して脅威となる」として抗議。
羽田皓福山市長は「断じて許すことの出来ない行為であり強く憤りを覚える」として実験強硬を「暴挙」と断じて抗議。
蔵本久福山市議会議長も「断固抗議する」として抗議文を郵送。
山下三郎廿日市市長(被爆者)は「被爆者をはじめ核廃絶、恒久平和を願う人たちの思いを踏みにじる行為」として抗議。