名寄せ
(金融機関のような、厳密な意味での「口座」を持たない)一般企業においても、情報化の進展により、顧客情報は電子化されその情報のコピー、照合、整列等がコンピュータ上で容易に出来ることから、顧客データベースも膨大になるが、その一方で顧客の一元管理の必要から「名寄せ」が必要となる。そうした、作業を「名寄せ」と呼称し、その作業を合理化するアプリケーションを指して「名寄せソフト」「名寄せアプリケーション」ということがある。
ただ、企業のM&Aや廃業、部門譲渡等によって、その管理があいまいになることがある。
「彼は昔の彼ならず」と言われるように、自然人であれ法人であれ、各種団体であれ、「氏名」「商号」「名称」が常に同一であるとは限らない。婚姻による氏の変更、商号変更、転居、本社移転、等々により、同一の存在でありながら、外部(例えば金融機関)に提出した属性情報が異時点で異なるということがよくある。旧名での取引による混乱、旧住所宛取引による混乱、同一顧客を、複数の別顧客と誤認したことによる混乱は不可避である。
もともとは、業界用語であった「名寄せ」であるが、一方でペイオフとの文脈で、他方でプライバシー侵害リスクの文脈で、社会的に重要なキーワードとなりつつある。
M&Aの際、過去に積み上げてきた「名寄せ」がリセットされる場合がある。また、本人の同意を得ないで取得された個人情報が「名寄せ」されると、個人を特定できる事も有りプライバシーの侵害に直結するリスクが高い。
同一金融機関内、より狭くは同一支店内に同一顧客(自然人・法人・法人格を有しない団体等を問わない)が、複数の口座を保有することになった場合、後続する口座を開設する際に、顧客属性情報(「名前」「住所」「生年月日」「設立年月日」等)を用いて既存口座との権利主体・属性一致を確認し、一致する場合は、同一顧客の複数口座として「一元管理」する手続きのことをいう。
もともとは当該金融機関の管理上の利便性・正確性を確保するための内部手続きであった。預金口座(貯金口座)に限定した定義がみられるが、例えば銀行の場合、預金口座と貿易取引口座(信用状取引等)との「名寄せ」もありえるため、預金に限定はされない。
ところが、預金保険法施行以後は、当該法律に基づき、ペイオフの手続き上、預金額確定を目的とする「名寄せ」の必要性が生じた。そのため、上記の内部的な「名寄せ」だけでなく、社会的意義・必要性が付加されることとなった。
さらに昨今は、「名寄せ」の定義が拡大し、金融機関以外でも、「顧客の一元管理」の文脈のなかで「名寄せ」が語られたり、個人情報保護・機密漏洩の文脈で、「(本人の同意なく取得した)個人情報の一元管理」の文脈のなかで「名寄せ」が語られるなど、その意味は拡大しつつある。