大阪人権博物館
設立の構想は、部落問題の資料の保存を目的として1980年頃に持ち上がった。大阪府や大阪市などから出資を受けて大阪市立栄小学校跡地に建設され、1985年に「大阪人権歴史資料館」として開館した。土地については大阪市が約6900平方メートルの市有地を無償で貸与し、固定資産税も免除していた。その後、部落問題以外の人権問題についても拡充を図り、1995年に「大阪人権博物館」と改めた。
2000年頃から大阪府・大阪市から展示内容を穏やかにしてほしいとする声が出るようになった。2008年に大阪府知事に就任した橋下徹は展示内容を批判しながら補助金の削減を始めた。大阪府知事に松井一郎、大阪市長に橋下徹が就任した後、2013年度から大阪府と大阪市は補助金を打ち切り、2015年度からは地代約2700万円と固定資産税・都市計画税約700万円の納付を求めた。これに対して財団法人は無償貸与の継続か賃料の減額を求めたが、大阪市はこの要求を拒否して市有地の明け渡しなどを求める訴訟を大阪地方裁判所に起こした。2020年に博物館は建物を解体して退去し、大阪市は2015年度からの賃料を免除するという内容で和解が成立した。
2020年5月末を以て閉館し、2022年に場所を移転して再開館することを目指すとした。しかし、金銭的に施設の整備が難しいとして、資料を大阪公立大学に寄贈する方針に切り替え、2023年4月に大学と財団の間で協議会を設置し、2025年度を目処に寄贈を行う方向で協議を進めることになった。なお運営元の財団法人は寄贈後も「内容と形態を変更して存続させ、社会的差別撤廃と人権確立のために、新たな社会的役割と活動分野を切り拓いていく」としている。