趙重応
2002年に「民族の精気を立てる国会議員の集い」が光復会とともに発表した親日派708人名簿と、2005年に民族問題研究所で親日人名辞書に収録するために整理した親日人名辞書収録予定者1次名簿において選定された。また、2006年に日本統治時代初期の親日反民族行為106人名簿が発表された際にも選定された。
2007年に、親日反民族行為者財産調査委員会は趙重応の財産を国家に還収することに決めたが、子孫達がこれを不服として訴訟を起こした。