和解・癒やし財団
2017年5月に大統領となった文在寅は、外交部に合意内容を検証する作業部会を設置した。7月27日には、金兌玄理事長が「被害者のための事業が一段落した時点で辞意を表明するのが望ましいと判断した」として辞任した。外交部の作業部会は12月27日付で日韓合意に否定的な報告書を公表したが、これに伴い、8人の理事のうち政府関係者3人を除く5人が12月26日付の辞表を出した。