北九州土地転がし事件
北九州市八幡区(当時)大字楠橋の土地を坪当たり2000円前後で笠松炭鉱株式会社から買い取った直後、北九州市の幹部を自宅に呼びつけ、「解放同盟のところでは、道路の拡張で簡単に土地を買っとる。なんでこっち(全日本同和会)の土地が買えんのか。差別するのか」とこの土地を買い取ることを強要。市は初めは買い渋ったが「何の計画もないのに、土地を買うわけにはいきません。計画を立てるまでしばらく待ってください」と条件をつけ、のちに仮称「合札団地」用地として北九州市住宅供給公社が坪当たり1万円を超える高額で買い取った。この価格については「谷間や墓地があるなど、地形的に恵まれず、とても坪当たり1万円を超える土地とは思えない」と地元住民から疑義が提起された。北九州市住宅供給公社は、1972年から1976年まで15回にわたり松尾から少しずつ土地を買い続け、その間、買取価格は上昇を続け、1976年には坪当たり約6万円に達していた。この仮称「合札団地」の建設は実現せず、問題の用地は5年間放置された挙句、宅地として分譲する計画に切り替えられ、「これではまるで政策転がしだ。