アイルランド憲法
アイルランド憲法の経過規定は第51条から第63条の13か条でなり、旧制下の機構・制度を新国家に円滑に移行するための規定が定められている。第51条では議会が定めた通常の法令によって、施行後に憲法を修正することについて定められている。残りの12か条は行政機構と立法機関の移行・再構築、行政の連続性、初代大統領の就任、裁判所の暫定継続について定めており、また法務長官、会計検査官、国防軍、警察の継続についても規定している。
現在では、経過規定はアイルランド憲法を記載しているすべての公式文書から省かれている。これは第51条で、1941年以降は公式文書から省略するよう規定しているためである。ところがこれに反して、第52条から第63条は法的効力を持ち続けており、そのため記載がなくとも憲法の不可分の一部として残っているものとされている。この異様な状況を示すものとして1941年の第2次改正にあたって、公式文書に記載がないにもかかわらず第56条が改められた。
経過規定で求めていた正確な内容は、初代大統領が就任した日(ダグラス・ハイドが就任した1938年6月25日)から発行されるすべての文書から第52条から第63条を省略し、また第51条は初代大統領就任から3年後に省略するというものである。ほかの条文と異なり、第51条は文書から除去された時点で法的効力を失うということが明確に定められている。
アイルランド憲法は、1922年12月6日にグレートブリテンおよびアイルランド連合王国より独立したアイルランド自由国が成立してから効力を持っていたアイルランド自由国憲法に替わるものである。旧憲法が替えられた動機にはおもに2つのものがある。まず旧憲法はアイルランドの多くの人にとって、批准に激論が起こった英愛条約を思い起こさせるものであった。もともと条約反対派はアイルランド自由国という新国家への参加を拒否していたが、1932年になると条約反対のフィアナ・フォイルが政権についた。英愛条約で自由国憲法に盛り込まれることが求められた条文の多くは、憲法的土着性と呼ばれる法のナショナリズムという理念によってことごとく廃止された。例を挙げると、枢密院、イギリス王室、総督に対する忠誠の誓いに関する規定が除去された。1936年12月にエドワード8世が突然退位したことは王政との関係を見直すことに利用された。ところがエイモン・デ・ヴァレラを首班とするフィアナ・フォイル政権は旧憲法をイギリス政府から押し付けられたものとして見ており、なおも新たな、まったくのアイルランドのものとしての憲法制定を望んでいた。
新憲法制定の2つ目の動機は、自由国憲法がたびたび、その場限りといっていいほどの修正を繰り返してきたということにある。1922年以後、自由国政府は議会の採決で憲法改正を行なうことができるとする憲法の規定を濫用した。ときには議会で定めた通常の法令に、その法令が憲法にそぐわないものであれば、その法令によって憲法が改正されたものと解釈するというような包括的な規定が含まれていた。このような理由からしても自由国憲法は完全に廃止し、白紙の状態にするべきという考え方が大勢を占めた。
第3次委員会(2002年 - )はフィアナ・フォイルのデニス・オドノヴァンを長としている。第3次委員会は自らの使命を「憲法全体を改めることを目標とし、これまでの委員会が長年にわたって進めてきた憲法改正の計画を完成させる」こととしている。また「憲法改正のための唯一の制度として国民投票を行なうほかの国にはこれほどまでに野心的な目標はない」としたうえで、改正に向けた作業は「前例のないもの」であるとしている。
委員会はその作業を改正の形態によって3つに分類している
技術・構成上の改正 - 規定の実質的な改正ではなく、表面上の改正。両性に適用される規定であることを明確にするために、'he' としている箇所を 'he or she' に改めるなど。
議論の余地がない箇所の改正 - 国民のあいだで一般的に合意されやすい規定の改正。大統領を国家元首と明記することなど。
議論の余地がある箇所の改正 - 国民のあいだで意見が分かれている規定の改正。人権の性質や領域についての変更など。
第3次委員会はこれまでに3本の報告書を発表している。
8th Progress Report: Government, 2003
9th Progress Report: Private Property, 2004
10th Progress Report: The Family, 2006
第3次委員会は残る作業を以下のように要約している。
基本権(報告書発表済みの生存権および財産権をのぞく)
第45条(社会政策の基本原則)
前文、国号、アイルランド語の位置づけ、経過規定の、未着手の領域
1937年の制定時からのアイルランド憲法の第2条と第3条はアイルランド全島を単一の「国の領域」としていたが、これについては論争があった。第2条と第3条は非合法の領土侵害に等しいとした北アイルランドのユニオニストの怒りを買った。1998年のベルファスト合意によって、アイルランドは第2条と第3条から「国の領域」に関する記述を削除し、アイルランド島の両地域の多数の合意によってのみアイルランドが統一されると改めた。新第2条、新第3条ではまた、北アイルランドの住民に対して「アイルランド国家の一部」としての権利を保障している。
新憲法が採択されたさいに、その施行が自由国憲法に照らして合法的な改正であるか、あるいは違憲であるのかということがはっきりされなかった。新憲法の施行が自由国憲法に違反するものであるとすれば、新憲法施行は平和的革命と考えられることになる。デ・ヴァレラ政権は、国民主権の原理により国民投票で国民が承認すれば、新憲法が旧憲法の規定に沿って採択されるということはかならずしも必要ではないと主張した。それでもなお新憲法に対する合法性の審査を回避するために、上訴審判事には新憲法が施行された時点で新憲法を支持するという公式な声明を発表することが求められた。
第45条は社会・経済政策の広範な原則の要点がまとめられている。ところが第45条の諸規定は立法の指針にすぎず、裁判所において適用されるものではない。21世紀において社会政策の指針原則は議会においてあまり議論に挙げられていない。しかしその廃止や改正については提案されたことがない。社会政策の指針原則をまとめると以下のようなものである。
国家機関は正義と寛容を兼ね備えなければならない。
自由市場と個人の財産は公共の利益のために制限されなければならない。
国家は必需品が有害的に一部の人間に集中することを防がなければならない。
国家は民間産業における効率性を確保し、経済的搾取から国民を守ることが求められる。
国民は適切な職業に就労する権利を持つ。
国家は必要であれば民間産業を補完しなければならない。
国家は親がいない子どもや高齢者といった社会的弱者を保護しなければならない。
国民は年齢、性別、体力によって職業を強制されることがあってはならない。
1995年、政府はT.K.ウィテカーを長として、専門家からなる憲法再検討グループを設置した。1996年7月、憲法再検討グループは700ページにわたる報告書を発表し、その報告書は「法学、政治学、行政学、社会学、経済学のいずれの観点からの憲法分析としてもっとも詳細なもの」と評価された。
アイルランド憲法では崇拝の自由を保障し、国家による国教会の創設を禁止している。かつては憲法において、カトリック、アイルランド国教会、長老派教会、ユダヤ教など数多くの宗教を明確に認知していた条項があり、さらに、議論を起こしたものの、カトリックの「特別な地位」についても認めていた。ところが1973年の国民投票でこの条文は削除されている。それでもなお憲法には宗教にかんする明確な記述が多く残っており、たとえば前文や大統領による宣誓などがあり、また第44条第1項には次のようにうたわれている。
(日本語試訳)国家は国家の崇拝の対象が全能の神に向けられていることを認める。国家はその御名を崇め、その教えを尊び重んじる。
1983年には、憲法に妊娠中絶の禁止が加えられている。ただし妊娠中絶の禁止規定は、自殺のおそれを含め、母親の生命を脅かす場合には適用されず、また他国での妊娠中絶についての情報を伝えることや、妊娠中絶を受けるための渡航の自由を制限するために適用されてはならない。
アイルランド憲法にはカトリックの社会的教理を反映した多くの考え方が見られる。このような教理は社会政策の基本原則やシャナズの選出に使われている職業委員会制度の規定に含まれている。またアイルランド憲法では家族制度についてきわめて広範な権利を付与している。
現在は削除されているものの、1937年に制定された当時、憲法にはとくに離婚の禁止とカトリック教会の「特別な地位」についての規定が論争となっていた。第44条第1の2項、第1の3項では以下のようにうたわれていた。