日本軍
1945年(昭和20年)の終戦後、連合国軍最高司令官総司令部は陸軍、海軍の資産の調査を行った。この結果、戦局が逼迫した1937年(昭和12年)以降、政府に対して経費に関し何ら報告を行っていないこと、主計関係者も2-3年遅れの取りまとめしか行っていないことが明らかになった。連合国が把握した陸海軍が保管する金・銀の保有額は同年10月時点で1200万ドル以上に達したが、大蔵省は軍が貴金属を保管している事実を把握していなかった。
戊辰戦争で勝利した板垣退助は、御親兵の創設を構想して、明治2年5月(1869年6月)、旧幕側フランス人将校・アントアンや、旧伝習隊・沼間守一らを土佐藩・迅衝隊の軍事顧問に採用。フランス式練兵を行い、さらに国民皆兵を断行するため、明治3年12月24日(1871年2月13日)、全国に先駆けて「人民平均の理」を布告し、四民平等に国防の任に帰する事を宣した。こうして、幕府により導入された西洋式軍制は明治新政府に引き継がれ、新政府は富国強兵を国策に掲げ、明治4年(1871年)2月には長州藩出身の大村益次郎の指揮で明治天皇の親衛を名目に薩摩、長州、土佐藩の兵からなるフランス式兵制の御親兵6,000人を創設。常備軍として廃藩置県を行うための軍事的実力を確保した。この御親兵が近衛師団の前身にあたる。