製造業に関する報告書 (ハミルトン)
製造業に関する報告書(せいぞうぎょうにかんするほうこくしょ、英: Report on Manufactures)は、アメリカ合衆国建国の父であり初代アメリカ合衆国財務長官でもあるアレクサンダー・ハミルトンが、アメリカ合衆国議会の要請に応えて発行した3件の主要経済政策報告書のうち、三番目のものであり、代表作であると言うことができる。1791年12月5日に議会に提出され、新しい共和国の経済を活性化させ、1783年に終わったアメリカ独立戦争で勝ち取った国の独立を確かなものにする経済政策を推奨した。
ハミルトンの「製造業に関する報告書」は、イギリスのエリザベス1世時代の重商主義と、フランスのジャン=バティスト・コルベールの施策の双方に根付く経済原則を打ち立てた。この「報告書」の基本概念は後に、ケンタッキー州選出のアメリカ合衆国上院議員ヘンリー・クレイとそのホイッグ党が提唱した「アメリカ・システム」に取り入れられた。前半生に「ヘンリー・クレイ関税ホイッグ」と自称していたエイブラハム・リンカーンは、この「報告書」で述べられ、さらにクレイの「アメリカ・システム」計画の礎石となった原則を、奴隷制度そのものとその拡張に対する反対と組み合わせ、新結成された共和党の原則とすることになった
ハミルトンの概念は経済学の「アメリカ学派」の基礎を形成することになった。
ハミルトンの経済政策に反対した者達の指導的存在はトーマス・ジェファーソンとジェームズ・マディソンであり、結党されたばかりの民主共和党の大半と共に製造業に対する補助金を使うことに反対した。製造業を発展させるためには、補助金の代わりに高率関税と輸入制限を主張した。これは国内市場の保護を望んでいた製造業者そのものから好意的に迎えられた。ジェファーソンは当初農夫による農本経済を提唱していたが、その後の年月を経てハミルトンが当初描いた概念の多くを取り入れるように変化していった。