少年犯罪
フィリピンでは、2016年6月に就任したロドリゴ・ドゥテルテ大統領が厳罰化を提案、刑事責任を問う年齢を15歳から9歳に引き下げる改正法案が提出された。
フランスでは被疑者が18歳未満であるときは、少年係判事、少年裁判所及び少年重罪院のいずれかの管轄となる。
少年係判事は少年の軽罪、第5級違警罪の予審及び審判を管轄する。少年係判事が単独で判決を行う場合には非公開とされ、教育的又は監護的措置のみ言い渡すことができ、保護施設等への収容を決定することはできない。
少年裁判所は少年の軽罪、第5級違警罪、16歳未満の少年の重罪にあたる事件を管轄する。少年係判事及び参審員2名の合議による。13歳以上の少年に対しては刑事処分を選択できる。
少年重罪院は16歳以上18歳未満の重罪にあたる事件を管轄する。職業裁判官3名(うち少年係判事2名)及び陪審員9名の合議による。