日勤教育
西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)が、先述した日勤教育の見直しが行われた後の2014年(平成26年)秋に組合員を対象に実施したアンケート調査では、ヒューマンエラーの再教育について「原因究明が重視されているが、責任を追及する風潮もある」が27.1%、「原因究明より責任追及が重視されている」が6.4%と、全体の約3割が個人の責任追及を実感する回答を行なっている。
また、同社では2015年(平成27年)に山陽新幹線で発生した部品落下事故を機に、トンネルの中央通路に待避した状態で営業車両が時速300kmで頭上を通過することを体感させる研修を開始した。参加した社員が恐怖や危険性を訴え中止を求めても会社側は「研修は有効」として継続していたが、2018年(平成30年)10月16日に国土交通大臣の石井啓一が有効性を疑問視する発言をしたところ、10月24日に同社は研修の見直しを発表した。なお、見直しについて同社では危険性や大臣発言の影響は否定し、立ち入り手続きと安全確認の手間を理由としている。