道の駅
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県および長野県の中部地方整備局管内である木曽・上伊那・南信州地域に設置されている道の駅から、12駅制覇もしくは全駅制覇を選択し収集する。12駅制覇では、専用の応募はがきにスタンプを押印し、応募する。応募はがきは無料で、2011年度は8月から配付。賞品は抽選で、2011年度の場合、期限は11月末まで。全駅制覇の場合は、中部「道の駅」スタンプブックを300円で購入し、それに収集する。期限はなく、制覇すれば応募者全員に認定証と記念品が送付される。
「道の駅」の社会実験は、実施地域の市町村、観光協会、商工団体、まちづくり団体および国土交通省(当時は建設省)国道工事事務所などが連携して行い、道路の散乱ごみ問題について調査研究を行っていた社団法人食品容器環境美化協会(現在の公益社団法人食品容器環境美化協会)が、環境美化調査の一環として、その成果を実施報告書としてまとめた。この一連の社会実験の事務局は、地域活性化コンサルタントであり、社会活動団体でもある「地域交流センター(現在は、NPO法人地域交流センター、株式会社ダイナックス都市環境研究所、グリーンノートレーベル株式会社に分社している)」が担当した。
一連の社会実験の成果をまとめた後、1992年5月20日、建設省(当時、現・国土交通省)道路局の主催により「道の駅懇談会」が行われた。同会では、道路における休憩施設の現状を踏まえ、社会実験の成果の確認と「道の駅」の考え方について、有識者を交えた議論がされた。そして翌年の1月に制度化の原案がまとめられ、同年4月に正式に「道の駅」制度が誕生した。
「道の駅」の社会実験段階から用地に含まれ、実際に道の駅となった場所として山口県阿武町の「道の駅阿武町」と岐阜県中津川市の「道の駅花街道付知」の2か所があり、道の駅阿武町には「道の駅発祥の地」の石碑が建っている。このほか、「道の駅」実験以前の施設でもその発祥とされるものがある。
1993年4月22日に旧建設省と地方自治体の協力で全国で103箇所が登録されたのを皮切りに、以後その登録数は伸び続けている。2013年3月27日の9箇所の登録で、登録数は1,000箇所を超えた。
登録抹消となった事例は道の駅茶処 和束(京都府、2004年登録抹消)、道の駅山崎(兵庫県、2013年登録抹消)、道の駅足寄湖(北海道、2022年登録抹消)と道の駅フォーレスト276大滝(北海道、2022年登録抹消)の4箇所である。
道の駅が複数設置されている市町村も多数ある。最多は千葉県南房総市、岐阜県高山市、岐阜県郡上市の各8箇所、和歌山県田辺市と山口県萩市にも7箇所ずつある。ほとんどは、もともとは別市町村に位置していたのが市町村合併によって同じ市内になったものである。
道の駅は、東日本大震災をはじめとする広域災害の対応拠点として大きく役立ってきた。これを受けて、道の駅第3ステージでは防災機能の充実がその目的の一つとして掲げられ、制度の整備が進められている。
2021年6月11日、国土交通省は36道県39箇所を災害時の都道府県の防災計画と連携した広域防災拠点として、建物の耐震化や無停電化のための非常用電源の設置、衛星電話設備の整備を行う防災道の駅に選定した。当時、事業中で未登録だったものも含む全国の道の駅から39か所指定された。
これらを含めた市町村の防災計画と連携した一体型の道の駅の駐車場や高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの駐車場500か所を道路法に云う防災拠点自動車駐車場に指定した。災害発生時には対策に必要な指定された施設の入り口に広域災害応急対策車両専用(325の7)の標識が設置される。なお、単独型の道の駅の場合は施設管理者により一般車の利用を制限することができるため指定されない。
1988年11月に、新潟県豊栄市(現・新潟市北区)の国道7号新新バイパスにパーキングエリア機能を持つ「豊栄道路情報ターミナル(現・道の駅豊栄)」が建設省によって設置された。現在では道の駅発祥の地という石碑が建立されていることもあり、ここを発祥とする説がある。