ジョー・バイデンの2020年大統領選挙運動
CNNの政治記者・総合編集長クリス・シリッツァは「終始一貫しており、今回が前副大統領の最高の討論だった」と評価している。中でもバイデンがウクライナ疑惑に関して共和党から不当な扱いを受けたにもかかわらず、超党派での協力の必要性を訴えかけた場面が今回のハイライトとするコメントがメディアを含めて多かった。
2020年1月14日にアイオワ州の党員集会が開かれる前の最後の討論会となるアイオワ州デモインでの第7回討論会が開催された。この討論会の直前にサンダースがアイオワ州とニューハンプシャー州の一部世論調査で首位に躍り出ていたため、この日の討論会ではサンダースに攻撃が集中したが、サンダースからもバイデンに攻撃があり、バイデンが上院議員時代の2002年にイラクに対する軍事力行使承認決議案(英語版)に賛成したことを批判された。バイデンは「彼ら(当時のブッシュ共和党政権)が戦争に突入しないと言ったのを信用したことは誤りだった」「彼らはただ査察官を派遣すると語っていた。実際に世界は査察官の派遣を決めており、それでもやはり戦争に突入した」と釈明したうえで自身はオバマ大統領の副大統領として軍の帰還に取り組んだと説明し、その後の自身の行動については壇上の他の候補者と比較する準備ができていると語った。またサンダースが米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を批判していることに対して「サンダース上院議員が意味があったと考える貿易協定があることを私は知らない」と切り返した。
一方、ペンシルベニア州で敗れてしまい選挙に敗北したトランプ大統領は「選挙に民主党による不正があった」「選挙は民主党に盗まれた」などという根拠のない主張を引き続き繰り返した。 2020年11月15日にトランプは「民主党による不正の法廷闘争」(トランプ陣営が一方的に述べている自身の主張)の責任者として、自身の顧問弁護士のルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長を新たに任命し、連邦最高裁判所まで行くと述べた。ノースカロライナ州やジョージア州などの裁判所に提訴したもののすべて退けられ、最終的にはセーフハーバー期間である2020年12月8日及び選挙人投票が行われた同年同月14日までにアメリカ合衆国連邦最高裁判所は「選挙の無効、選挙結果に影響の出る範囲での票の無効化」を求めたトランプ陣営などの訴えを退けバイデンの勝利が確定した。トランプ陣営のこれらの動きは民主党からはもちろん、共和党の政治家であるジョージ・W・ブッシュ元大統領、アーノルド・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事などからも批判されている。バイデンが2021年1月20日に大統領に就任して以降もトランプ前大統領は同様の主張をし続けている。