戦犯旗
2019年9月13日、日経ビジネスは旭日旗問題に関して、コラムニスト小田嶋隆による以下の定義を掲載した。
「ほとんどまったく議論の余地のない」
「責任あるメディアが両論併記でお茶を濁してよいはずのない」
「ほぼ100%、旭日旗持ち込み禁止を支持する側だけに正当性が宿っている」
「ゼロ対100ないしは1対100の、論争に値しない」
また、その主張の根拠として、以下の理由を挙げている。
過去:大日本帝国の軍旗として、侵略と暴虐の記憶を刻んでいるから。
現在:排外主義者による街宣活動の象徴として在日コリアンを威圧するいやがらせのツールになっているから。
この掲載が行われた目的は『愛国業者の皆さん(旭日旗容認派)のクソリプに付き合ってさしあげているのは、彼らの偏狭かつ異様な見解に、ほんの少しでも影響を受けてしまう人々の心に、真っ当な反論を届けておくことも、ある種の文化的雪かきとして必要な作業なんではなかろうかと考えたからだ。』と説明しており、『最後通告として受け止めてほしい。』と訴えている。
同年9月には、エッセイストの小島慶子が「旭日旗は日本がアジア諸国に侵攻した際に用いていた軍の旗。国際試合の場で旭日旗を振るという行為は、日本による植民地支配の歴史を賛美する意味に取られかねません。
21世紀になると、国旗掲揚への罪悪感を持たない若い世代を「ぷちナショナリスト(香山リカ)」と社会的スティグマを与えようとしたが旧世代の若者論として顧みられることはなかった。
旭日旗は大漁旗や出産、節句の祝い旗、あるいは海上自衛隊の艦船の旗、日本国内で広く使用されており、全国高等学校野球選手権大会では主催者の朝日新聞社の社旗である八条旭日旗が掲げられているが公論となったことはない。しかしながら、活動家たちの高年齢化や裁判の相次ぐ敗北により国旗掲揚反対闘争運動の破綻が免れない状況を迎える と、日章旗の「アジア侵略の象徴」「ハーケンクロイツとの同一視」を旭日旗に換骨奪胎し、旭日旗を掲げる人たちへの社会的スティグマを「ぷちナショナリスト」から「ネトウヨ(ネット右翼)」へと先鋭化させて、韓国の旭日旗追放運動に追従するようになった。
日本を中国は大日本帝国と中華民国の間で日中戦争を行っていた経緯から、日本の国旗である日章旗や準国旗である旭日旗に対する反発は強く、2001年には「旭日旗」を思わせるデザインの服装でファッション雑誌に登場した女優のヴィッキー・チャオが批判された事件もあった。
2008年の福田康夫内閣は日中関係の改善に取り組み、6月には海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が旭日旗を掲げて広東省の軍港に初めて入港を果たし、中国外務省も歓迎の意向を示した。その一方で、同年に開催された北京オリンピックでは北京の日本大使館が日本人が安全に観戦をするために旭日旗を掲げた応援は避けるように呼び掛けるなど配慮も行われた。以後、中国政府は旭日旗の掲揚を外交問題にすることはなく、韓国から共闘を呼びかけられても協調を拒んでいる。2019年に山東省青島沖で行われた中国海軍の国際観艦式では、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が自衛艦旗(旭日旗)を掲げて参加したが、中国からは好意的に迎え入れられ、共闘を目論んでいた韓国に衝撃を与えた。
ジョン・ホプキンズ大学南京校のデビッド・アラセ(David Arase)教授は「中国メディアはいずれも国の統制下にある。そして、中国政府は目下のところ、日本との関係改善に努めている。」とし、「だから、中国政府は旭日旗について騒ぎたてないし、それゆえに国民も旭日旗について激高するよう促されたりしない」と述べている。
だが、光線はこの国で希望を表す」と主張した。
同日、ロサンゼルスの統一学区は「多くの反響があり、追加の議論が必要だ」として消去計画を当分保留すると明らかにした。在米韓国人団体「Wilshire Community Coailtion」は「韓国系社会は、ロサンゼルス市、ロサンゼルス統一学区、画家や少数界の痛みと歴史を直視し、対話で壁画の除去合意を導いた。報道機関と一部の画家が芸術の自由だけを強調して少数界コミュニティは冷遇する対決構図のフレームは誤っている」と声明を発表し、この決定に抗議を行った。
2019年5月、韓国系米国人芸術家団体「Gyopo」が統合教育区に壁画の消去を要請。「白人男性が彼らの権威でアジア人の声を押しつぶすように感じられる」と批判した。
(なお、暴行を起こした水原サポーターは、川崎側が騒動の収拾に忙殺されたため、起訴されることはなかった。)
この結果を受けて、大韓サッカー協会の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長は「AFCが正しい決定を下し、国際サッカー連盟もこれに対して異議がないと考えている」と「戦犯旗は容認できない」という韓国の主張は世界的な認識であると宣言した。川崎フロンターレはアジアサッカー連盟の「独立した調査の結果、旭日旗を韓国で韓国のチームに掲げたのは差別にあたる」という説明に対して「『独立した調査』というのはいつ、誰が、どのようにまとめたものなのか言及がない。根拠が示されない中で判断を下すのはおかしい」と上訴を行ったが、棄却された。
これ以降、韓国では旭日旗を用いた応援は日韓だけではなく国際的な不適切行為であると認知され、2018年のサッカーワールドカップでは、海外のメディアが日本の応援団を試合終了後にゴミ掃除を行っているなど好意的に報じられたが、韓国では戦犯旗を掲げた応援行為を糾弾していないと不満を募らせ、国際社会に対する旭日旗追放運動の機運は高まっていった。