引き揚げ
軍人軍属の復員については、旧陸軍省を解体し発足した第一復員省が旧陸軍軍人軍属の復員を担当した。旧海軍軍人軍属については旧海軍省を解体し発足した第二復員省が担当した。1946年(昭和21年)6月には第一復員省と第二復員省を統合して復員庁とし、第一復員局と第二復員局が設置された。同年10月には、第一復員庁が厚生省(当時)所属になり、第二復員庁が総理庁(当時)直属となった。
一方、一般日本人の引き揚げ事業は厚生省が担当した。同省では当初、社会局引揚援護課や地方引揚援護局を設置し、その任に当てていたが、引き揚げ業務の本格化に備え、1946年(昭和21年)3月に引揚援護院を設置し、その内部につき援護局、医務局、地方引揚援護局の体制とした。
1948年(昭和23年)5月、復員局と引揚援護院は一体となって引揚援護庁という厚生省の外局となった。「復員」と「引き揚げ」というそれぞれの概念も「引揚援護」という概念になった。その後引揚者数が減ったため1954年(昭和29年)には引揚援護庁は、厚生省内の引揚援護局に改組された。
1945年8月当時、北緯50度以南のサハリン島南部に住んでいた日本人は約40万人だった。1946年2月2日のソ連最高会議幹部会令により、1945年9月20日に遡り、南樺太と千島の土地・施設機関の国有化が決定され、翌1947年2月25日にソビエト連邦最高会議は、南樺太のソ連領編入を正式決定した。ソ連の占領下で生活することになった日本人は、技術者を中心として多くがそのまま職場に留まった。
ただ密航船による脱出が後を絶たず、宗谷海峡封鎖から公式引揚が開始されるまでに住民の4分の1近くにあたる約2万4000人が北海道へ逃れて行った。ソ連は、技術者か非技術者を問わず在留日本人の送還には全く興味を示さなかった反面、在留日本人に対して、ロシア人と同じ労働条件、同じ給与、同じ職場を与え、実生活面では大きな違いはほとんどなかった。樺太は、戦前より米の生産ができず、内地からの移入に頼っていたが、ソ連領編入により日本と切り離され、米の移入が途絶えてしまった。
その解決策として、ソ連は旧満洲から大豆、北朝鮮から米を移入し、日本人への配給に充てる一方、北朝鮮から、漁業、林業、土木従事者等の朝鮮人労働者も送られるようになった。
日本国外にいる軍人、軍属は陸軍が308万人、海軍が45万人であり、合わせて353万人にのぼった。これに一般人300万人を加えた、約660万人が海外にいたことになる。これを5つの軍管区別にみると以下のとおりである。
中国軍管区(旧満洲地区を除く中国本土、台湾、北緯16度以北のフランス領インドシナ)在留全日本人の概数312万人(在留全日本人の47パーセント)
ソ連軍管区(旧満洲地区、北緯38度以北の朝鮮、樺太、千島列島)在留日本人の概数161万人(在留全日本人の24パーセント)
イギリスならびにオランダ軍管区(アンダマン諸島、ニコバル諸島、ビルマ、タイ国、北緯16度以南のフランス領インドシナ、マライ、スマトラ、ジャワ、小スンダ諸島、ブル島、セラム島、アンボン島、カイ諸島、アル諸島、タニンバルおよびアラフラ海の諸島、セレベス諸島、ハルマヘラ諸島、オランダ領ニューギニア)在留日本人の概数74万人(在留全日本人の11パーセント)。
金額については、50歳以上の者の2万8000円から18歳未満の者の7000円まで年齢により数段階の区別があった。
しかし、引揚者給付金制度による交付によって一時下火となった在外財産補償問題は、その後活発になった。引き揚げ者にしてみれば、最高2万8000円程度の金額は単なる「見舞金」にすぎないと感じられた。引き揚げ者は、平和条約によって賠償として提供された自分達の財産を、憲法の条項に従って補償を求めていたのである。1966年(昭和41年)から1967年(昭和42年)にかけて大規模な全国大会が開かれ、国会議員の間でも関心が高まった。
そのため1968年8月『引揚者に対する特別交付金の支給に関する法律』(昭和42年8月1日法律第114号)が公布された。この法律により、引揚者及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対する特別交付金の支給に関し必要な事項が規定された(同法第1条)。 まず同法は「引揚者」を以下のように定義する(抄録)。
「外地」(日本本土以外の地域)に1945年(昭和20年)8月15日まで引き続き1年以上生活の本拠を有していた者で、終戦に伴って発生した事態に基づく外国官憲の命令、生活手段の喪失等のやむを得ない理由により同日以後日本に引き揚げた者