連邦憲法擁護庁
情報機関の活動に関して規定した条文)の制定につなげた。緊急事態法やインテリジェンス関連の法律が制定された1968年からは「憲法擁護報告」を発行することで透明性をアピールした。また、ナチスに協力していた過去のある者は追放された。
1972年以降は外国人過激派、極左過激派対策も任務に加わった。当時、過激派のセクトは細分化し、過激化する、衣替えを行う、活発な理論闘争を行うなどこれまでにはない変化が起こっており従来の捜査では対応するのが難しくなっていたが、これに対してBfVは学問的素養をもった専門担当官を養成することで対応した。冷戦後は不要論も噴出したものの、ネオナチやイスラーム過激派への対策やIT対策を進め、さらに透明性を高める事で、その存在意義を再確認されて現在に至っている。
2011年11月に、ドイツ中部テューリンゲン州を拠点にしている「国家社会主義地下組織(Nationalsozialistischer Untergrund, NSU)」を名乗るネオナチの男女3人により、2000年から2007年までにトルコ系男性8人、ギリシャ系男性1人、ドイツ人女性警察官1人の計10人の連続殺人事件が発生していたことが発覚した際、BfVの要員が事件関連のファイルを破棄していたことが明るみとなり、ハインツ・フロム(ドイツ語版)長官が引責辞任するなど、治安当局と極右勢力の間に密接な繋がりがあるのではないかとの疑念が渦巻いている。
当初は管理、情報収集、評価の3局(Abteilung)体制でスタートしたが、冷戦中は8局体制に拡大された。冷戦が終了すると6局体制に縮小されたものの、同時多発テロの改革を経て現在は7局体制となっている。
編制は以下の通り。
第1部(Abteilung 1):基本調査対応
第2部(Abteilung 2):極右及び極左対応
第3部(Abteilung 3):全般作戦支援
第4部(Abteilung 4):防諜、機密管理、サボタージュ対応
第5部(Abteilung 5):国外危険情報・過激派対応(イスラーム過激派除く)
第6部(Abteilung 6):イスラム過激派・テロリズム対応
Z部(Abteilung Z):官房
IT部(Abteilung IT):情報技術支援