リマ排日暴動事件
ペルーのように日系移民が多く居住する国では、領事の重要性が高く、領事に大きな権限が与えられていた。しかし、それにより領事館に独立性を持たせ、公使館と対立関係に陥る危険性は以前よりあった。公使と領事の関係が正常であれば排日感情を少しでも収める方策の実施が可能であったし、そもそも古屋事件を回避できたのではないか、もし古屋事件を回避できればこの暴動は起きなかったのではないかという指摘もなされている。
暴動発生直後、日系移民たちは、領事館にかけつけたり電話をかけたりしたが、佐藤領事らは「大したことはない」「すぐ鎮まる」と言って取り合わなかった。一方で、佐藤領事は、ペルー側に善処を要求したが、古屋事件で生じた領事とペルー政府との間に相互不信があり、コミュニケーションがつきにくかった。
領事は、まずペルー内務省に出向いたが相手にされなかった。次いで、外務大臣に対して邦人保護を要請し、外務大臣は遺憾の意を示し、至急軍隊出動することを約束した。しかし、なかなか実行されず、13日の夕方に「日本人のペルーでの内乱計画はデマである」とラジオ放送したに過ぎなかった。また北田公使は不在であり、これも事態を悪化させた。
5月11日のラ・クロニカ紙は、「日本人が大量の武器を密輸入している」という記事を大きく掲載した。これはデマであった。5月12日には、リマの国立競技場で行われたサッカーの試合で、観客席に反日をアジテーションするビラが撒かれた。5月13日にはラ・クロニカ紙が、日本人商店で悪態をついた近所のペルー人の子供を主人が叩いたところ、日本人の暴行事件であるとして大きく報じた。
また日本人の商店や住宅の建物の目立たないところに、白墨やペンキで何かの印が付けられるようになった。この印は消しても、再び付けられていた。
14日午前8時に、リマ市内に戒厳令がしかれ、間もなく武装警官や軍隊が出動した。しかし、情勢は完全に収まることはなかった。14日に午後に、佐藤領事の発した有田八郎外務大臣宛の公電には「今尚暴行継続中」とした。15日にも散発的に掠奪が発生した。
20日、ブラジルのリオデジャネイロに出張中であった北田公使がリマに帰任した。状況を見極めるため、20日から、ペルー政府に連絡のうえ試験的に10軒の日本人経営の店を開店させた。