福井地震
昭和天皇の名代として三笠宮崇仁親王が7月5日に被災地に派遣され、福井県内各地を慰問した。
被災地の加入電話3,340件のうち、91%にあたる3,032件が不通となり、地震発生から約1週間は、一般の電話連絡はほとんど不可能な状態であった。地震発生翌日の午前7時には、金沢 - 福井間の公衆回線が開通し、警察・新聞社などの非常連絡や報道に活用された。なお、アマチュア無線は戦時下で1941年12月8日から1952年7月29日まで禁止されており、この当時は未だ電波の発射が再開されていなかった。
当時の被災地人口29万8500人のうち、約7割にあたる21万4500人が罹災した。死者の大部分が、当時の福井市から吉田郡、坂井郡にかけての地域に集中しており、その被害率は日本の近代史上でも類をみない。特に現在の坂井市に当たる地域では、死者の割合が人口の5%に及ぶ大惨禍となった。
福井赤十字病院では、倒壊した病棟の建物から入院患者が救出され、搬送されてきた多数の負傷者に対しては病院前広場に設営したテントを臨時救護所として診療を行い、重傷者は国立鯖江病院(旧鯖江陸軍病院)や武生市(現越前市)内の各病院に転送された。震災発生から1週間で4,812人の傷病者が診療を受けた。
地震発生を知った日本赤十字社本部は各県の支部に災害医療態勢の準備を進めるよう指示したが、各県の支部は本部が指示するよりも前から活動を開始し、医師と看護師からなる救護班の編成が完了していた。28日の夜には石川・富山・滋賀・大阪の各支部が救護班を派遣し、翌29日には東京本部と京都・兵庫・新潟・奈良・三重・愛知・滋賀・岐阜・石川・富山・山口の各支部が計26班を派遣し、福井市や丸岡・春江・金津などの地区で医療活動を行なった。また、被災した現場での医療活動のほかにも、現地の医療機関と連携して、重傷患者の受け入れ先となっていた国立鯖江病院や武生市内の医療機関にも応援を行なった。
福井平野一帯の地域では、全壊率が60%を超えるなど、被害は甚大だった。福井平野は九頭竜川の沖積平野であり、厚く、軟弱な地盤が分布していることが、高い倒壊率の原因と考えられる。一方、加越台地など、更新世に形成された安定した地盤や、基盤が浅い山麓部などは、全壊率が低かった。最も揺れが激しかったのは30秒から40秒くらいで、5秒から15秒ほどの間に家屋が倒壊したといわれている。地割れに挟まって死傷したという、当時としては珍しい例も報告されている(後述)。震災に続いて豪雨水害が発生し、複合災害を引き起こしたことも特徴である。