日本における地震対策と体制
『防災パンフレット「自主防災組織の救助訓練用テキスト」』 消防防災博物館。
『災害時要援護者対策ガイドライン (PDF) 』 日本赤十字社、2006年(平成18年)3月。
『調査研究・災害レポート 「スーパー広域災害」の応急期における課題の特徴と災害対応のあり方』 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター、2011年3月11日。
『大規模災害時の歯科医師会行動計画(改訂版) (PDF) 』 日本歯科医師会 災害時対策・警察歯科総合検討会議、2013年6月。
『2014年版 災害時循環器疾患の予防・管理に関するガイドライン (PDF) 』 日本循環器学会/日本高血圧学会/日本心臓病学会合同ガイドライン(2012-2013年度合同研究班報告)
『学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版) 地震による落下物や転倒物から子供たちを守るために - 耐震点検の実施 (PDF) 』 文部科学省 国立教育政策研究所、2015年(平成27年)3月改訂版。
「復旧・復興期の被災者雇用 - 緊急雇用創出事業が果たした役割を「キャッシュ・フォー・ワーク」の視点からみる (PDF) 」、『労働政策研究報告書』 労働政策研究・研修機構、2014年、第169号。
NHKでは、本震の最大震度が6弱以上の揺れを観測する地震の発生や、津波警報が発表された場合、国際放送(NHKワールド)を含むテレビ・ラジオのすべての番組を中断して、地震や津波の情報を伝えている(九波全中)。テレビでの地震情報は総合テレビ、衛星放送全チャンネル(衛星放送は震度3以上のみ)でテロップ表示を行う(教育テレビでも稀に表示されるが、NHKワールドでは一切表示していない)。ラジオではラジオ第1放送で該当地域のみ番組を中断し放送される(FM放送はラジオ深夜便の放送時のみに限られる)。FM放送は日中の放送では地震情報は放送されないが、津波が発生する可能性がある地震に限り番組を中断して放送される。NHKワールド・ラジオ日本については全国一斉に流れる場合に限りそのまま放送される。なお、NHK以外の民間放送局でも、概ね震度3以上の地震発生時、あるいは津波情報発表時にはテロップ表示を行っている。
また、NHKなどでは津波警報発表時や東海地震警戒宣言発表時に緊急警報放送を行っている。
外に出ない 大きな地震が起こった直後の行動として、耐震性の高い建物内にいる場合は屋外に出ず、安全な空間に移動する。もし耐震性に難のある建物の場合は、安全な空間を通って慌てずに屋外へ出る。移動が困難なほどの強い揺れの場合は無理に行動せず、可能なら安全な空間に移動する。
頭を保護する 屋内においても屋外においても、(動ければ安全な場所に移動し、動けなければその場所で)手の届くところに本やクッションなどがあればそれを使うなどして、頭を保護する。
非常口の確保 余震で建物に歪みが生じ、戸やドアなどが歪んで開かなくなって脱出困難になることを防ぐため、大きな揺れが収まったらドアなどを開けて避難口を確保する。
日本列島には2,000以上の活断層があるとされる。阪神・淡路大震災の後に政府の地震調査委員会が全国約180か所の活断層の地震発生確率を公表したが、未確認の活断層もあって予測には不確実さがある 。活断層の活動間隔は数千年から数万年であるため、地震の発生が迫っていても30年から100年という短い期間での発生確率は低くなることから、あくまでも目安ととらえるべきだとされている。
地震予知と防災に関する研究を目的として、1981年1月22日に設立された公益財団法人。下部組織に地震防災評価機構、地震調査研究センター、東濃地震科学研究所がある。
東海地震の発生を予知する研究は2016年現在も続けられているが、他の地震も含めて、地震が発生する場所や日時を厳密に予測することは不可能だとされている。百年から千年といった間隔で起こる大地震の場合、震源域では地震発生前に地殻変動が観測されるものの、数日から数か月といった近い将来の地震発生の予測に結びつけることは困難である。また、地震予知の誤りは社会や経済に混乱を引き起こしかねない。
2014年6月の総務省の調査によれば、岩手・宮城・福島の3県を除く44都道府県と抽出した168市町のうち、都道府県の66%・市町村の93%が被災地に地方自治体が職員を送るための応援計画を作成していなかった。総務省は、2012年9月に「防災基本計画」を修正し応援計画の作成を求めたが進捗していない旨を指摘した。また支援物資を一時集積する拠点を選定していないのが都道府県で20%、災害時に優先して燃料の提供を受ける協定を結んでいないのが、都道府県の18%・市町村の38%だった。
都市ガスは大地震後の復旧に時間がかかることからプロパンガスに切り替えるなど、ライフラインの途絶への対応が必要だとの指摘がある。発災が外気温の高い時期であれば遺体は早急に傷んでしまい、身元確認に支障を来すほか防疫上の問題も生じるため、遺体保存に必要なドライアイスを調達し各安置所に適正に配布するための体制を確立しておく必要性も指摘されている。特に津波で亡くなった遺体はひどく傷んでいるため、遺体の身元確認にあたっては歯科医師も含めて多くの医師を全国から集める必要があるが、同時に、遺体の対応にあたる人々の心のケアを行うカウンセラーの派遣も事前に考慮しておく必要がある。遺体を集中的に安置し遺族による確認を容易にする体制や検死と身元確認を的確に実施し速やかに遺族に引き渡せるような体制を整えることが求められている。さらに、自治体によっては大規模災害時の応援協定を葬祭関係の団体との間で締結している。全国霊柩自動車協会とは多数の遺体を緊急輸送する協定、全日本葬祭業協同組合連合会や全日本冠婚葬祭互助協会とは棺などの葬祭用品の供給協力の協定を締結するなどの事例がある。