年金記録問題
社会保険庁は、年金の納付記録は本人がよく知っているはずだから、本人が問い合わせてきた場合のみ、記録を調べて間違いが有れば修正すれば良いという安易な方針(裁定時主義)で業務を行っており、厳密な姿勢を欠いたまま業務を継続した。
過去の年金番号の基礎年金番号への統合 基礎年金番号導入前に加入していた過去の年金記録(国民年金、厚生年金等の年金番号)を基礎年金番号に統合するため、基礎年金番号を郵送で本人に通知した時に複数の年金番号を持つ人は迅速に折り返し申し出ることとされた。申し出のあった人(約916万人)及び名寄せ処理(基礎年金番号と国民年金及び厚生年金保険の情報(氏名・性別・生年月日の3項目一致者))により複数の年金番号を持つと思われる人(約902万人)の計1818万人に対して、1998年(平成10年)度から2006年(平成18年)度までに照会を行い、1147万人から回答を受け記録の統合処理を進めた。 基礎年金番号の重複 基礎年金番号の重複を避けるため、氏名・性別・生年月日で確認しているが、婚姻等で氏名を変更した場合等に重複するケースがあるため、2004年(平成16年)度以降は毎年、同一人調査(氏名、性別、生年月日、住所の4項目一致者)を行い、重複解消の処理を行っている。 20歳到達者で国民年金の加入届が提出されなかった場合は職権による適用が行われるが、20歳以前にアルバイトなどで働いたことによる厚生年金の記録があったり、遺族年金を受給していた場合は既に基礎年金番号を保有しているため、基礎年金番号が重複する場合がある。
当時は紙媒体による年金記録の管理であり氏名や生年月日での検索が技術的に不可能であったため年金手帳(証書)を交付し、被保険者自身が年金番号を管理することが前提であった。 厚生年金保険 社会保険事務所で、事業主からの届出に基づき、事業所ごとの被保険者名簿により被保険者記録を管理。被保険者名簿の記録は、資格喪失した際に社会保険業務センターに送られ、年金を裁定するために必要な記録を被保険者ごとに原簿(厚生年金被保険者ファイル)で管理。 マイクロフィルム化がされているので当時の台帳の確認が可能であるが、当時名前のフリガナ欄が無い台帳もあったため、オンライン化する際に別の読み方で登録されている記録もあり正しい記録を発見かつ照合が困難であった。また、勤務先の名称を失念している場合は更に記録を見つけることが困難になった。 国民年金 市町村で、被保険者名簿により被保険者記録を管理。社会保険事務所は、市町村の被保険者名簿に基づき作成した被保険者台帳により記録を管理。 廃棄されている台帳もあり、納付記録の確認が困難なケースもある。(社会保険庁の調査では、全国1835市区町村のうち284自治体(約15 %)は、国民年金加入者の名簿を廃棄したと回答)
ねんきん特別便:2007年(平成19年)12月 - 2008年(平成20年)10月まで
ねんきん定期便:2009年(平成21年)4月 -
インターネットによる記録照会サービス:2006年(平成18年)3月 -
58歳到達者に対する年金加入記録のお知らせ及び年金見込額の提供:2004年(平成16年)3月 -
裁定請求書の事前送付:2005年(平成17年)10月 -
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の活用:2005年(平成17年)11月 -
1億900万人に送付し、7943万人(約75 %)から回答を得て、7506万人(約94 %)の記録を確認。
以下は、第三者委員会が2年間に約7万件の申立について調査審議を行った活動実績の説明と処理事案の分析結果についての報告書(2009年〈平成21年〉6月)の概要である。
年金記録の管理は、紙媒体を中心に行っていたが、1974年(昭和49年)度から、全国の社会保険事務所と社会保険業務センターを結ぶオンラインシステムを順次導入し、1989年(平成元年)2月にシステム全体が完成。