連邦倒産法第11章
通常の商行為内の借入であれば、管財人は原則として自由に無担保による借入をすることができる。借入が通常の商行為の範囲を超える場合には裁判所の許可を必要とする。いずれの場合にも借入債務は共益費用(administrative expense)として、優先的返済の対象となる(364条(a)項及び(b)項)。
上記のような借入ができない場合には、管財人は裁判所の許可を得て、共益費用より優先的弁済をするという条件で無担保の借入をしたり、既に担保に供されていない財団財産を担保として借入をしたり、既に担保に供されている財産に劣後担保権を設定して借入をすることができる(364条(c)項)。さらにこのような借り入れも出来ない場合には、既存の担保権に優先する担保権を設定しての借入が許可されることもある。この場合、既存の担保権者に対して適切な権利保護の措置(adequate protection)をとる必要がある(364条(d)項)。
このように、第11章に基づく債務者に対して、法の規定により優遇される貸付を行うことを、通常の場合借入人が占有債務者(DIP)であることから、DIPファイナンシング(DIP financing)と呼ぶ。