州権民主党
白人で固められた民主党政治の下、南部諸州では「分離すれども平等」の矛盾した原則に基づき、ジム・クロウ法と呼ばれる一連の州法が制定され、人種隔離政策が推進された。ジム・クロウ法は連邦最高裁により合憲とされた。その上、アフリカ系の人々の識字率が低いのを利用した有権者登録の方法を導入し、アフリカ系の投票権を事実上剥奪するなど公民権を大幅に制限した。
大恐慌の後、フランクリン・ルーズベルト(ローズヴェルト)政権のニューディール政策が実施された。商工業の発展が進まず、経済的に貧しい上に、大恐慌で打撃をこうむった南部の白人層はニューディール政策の最大の受益者となった。その結果、南部の白人はマイノリティ層、低所得者、労働者、リベラル派知識人と並んで「ニューディール連合」を形成した。「ニューディール連合」は民主党を多数党の地位に押し上げた。
南部の白人の支持をつなぎとめるため、フランクリン・ルーズベルトはアフリカ系アメリカ人の地位向上には消極的であった。同政権で副大統領、農務および商務長官を歴任したヘンリー・A・ウォレスは、積極的に人種差別撤廃を主張しており、ルーズベルトの後継者と目されていたが、南部の民主党はこれを阻止するために、四期目の副大統領候補にトルーマンを推挙した。しかし後述のようにトルーマンの二期目では南部は彼に反撥して分離した。