サブプライム住宅ローン危機
2005年、ベン・バーナンキは米国の大規模かつ依然悪化しつつある経常赤字によって予想される結果について言及した。これは米国における貯蓄に対する投資超過、または輸出に対する輸入超過に起因している。1996年から2004年の間に、米国の経常赤字は6,500億ドル増加した。対GDP比で1.5%から5.8%への増大である。米国は主にアジアの発展途上国や産油国などから巨額の国際投資を引き寄せた。国際収支統計の恒等式に基づけば、ある国(例えば米国)の経常収支が赤字なら、資本収支(投資)は同額の黒字になる。国外の投資家にそれだけの資金があったのは、貯蓄率が非常に高いか(例えば中国では40%に達する)、または原油価格が高いからである。バーナンキはこれを「世界的貯蓄過剰」(en:Global saving glut)と呼び、それが米国に資本を「押し込んだ」のではないかと述べたが、他の経済学者の一部は見解を異にしており、米国の高い消費水準によってそうした資本が「引き込まれた」のだとしている。
金融デリバティブ市場の崩壊に続く商品先物市場における投機によって2007年-2008年の世界食料価格危機と原油価格高騰(en:2000s energy crisis)が発生した。手早い収益を求める投機筋はエクイティや住宅ローン債券から何兆ドルもの資金を引き上げ、そうした資金の一部は食料や原材料に投資された。
住宅ローンの債務不履行と将来的な債務不履行に備えた引当金のために、連邦預金保険公社(FDIC)の保護下にある米国の貯蓄機関8,533行の収益は、2006年第4四半期の352億ドルから1年後には6億4,600万ドルまで98%の減少を見た。2007年第4四半期における銀行と貯蓄金融機関の業績は1990年以来最悪となった。2007年全体では、預金保険のある貯蓄機関の利益は約1,000億ドルだったが、これは2006年の1,450億ドルという記録的な数字から31%減だった。2007年第1四半期の利益は356億ドルだったが、2008年第1四半期の利益は193億ドルであり、46%減だった。
2009年6月にマーチン・ウルフ(en)は次のように書いている。「2000年代初頭に銀行業界がやったことの巨大な部分―簿外機関、デリバティブや『シャドーバンキングシステム』そのもの―は規制逃れの道を探すことが目的だった」。
ニューヨーク州会計監査官事務所によれば、2006年にウォール街の経営幹部が家に持ち帰ったボーナスは239億ドルに達した。「ウォール街のトレーダー達が考えていたのは年末のボーナスのことで、会社の長期的な健全性のことではなかった。システム全体―住宅ローンのブローカーからウォール街のリスク管理者まで―が長期的な負債を無視して短期的リスクを取ることに走っているように見えた。最も破滅的で忌まわしい証拠として、銀行の経営陣の殆どはそうした投資の仕組みをよく解っていなかったのだ」。
投資銀行員たちの報酬インセンティブが焦点を当てていたのは金融商品を組み立てて得られる手数料であり、そうした商品のパフォーマンスや時間をかけて得られる利益ではなかった。賞与の支給形態は株式よりも現金に強く傾斜しており、作成されたMBSやCDOが利益を出さなかった場合でも企業側がボーナスを回収できるようにはなっていなかった。更に、大手投資銀行が負った(レバレッジの形を取った)リスク増は上級幹部の報酬額の算定に当って適切に算入されていなかった。
様々な種類のローン(例えば住宅、クレジットカード、自動車など)が簡単に組めるようになり、消費者は空前の債務を負うこととなった。住宅バブルや信用バブルの一部として、不動産担保証券(MBS)と呼ばれる金融商品の契約高が非常に増えた。これは住宅ローンの弁済金と住宅価格を価値の裏づけとする証券である。こうした金融革新(en)によって、世界中の企業や投資家が米国の住宅市場に投資できるようになった。住宅価格が下落すると、大量の資金を借りてサブプライムMBSに大きく投資していた世界的な大手金融機関が巨額の損失を計上した。住宅市場の危機が他の経済分野に波及するにつれて、他種のローンでも債務不履行や損失が目立って増加した。全世界の損失額は何兆ドルもの規模と推計されている。
住宅バブルと信用バブルが形成されつつあった傍らで、様々な要因から金融システムは脆弱さを増していった。政策立案者は投資銀行やヘッジファンドといった金融機関(いわゆるシャドーバンキングシステム(en))が果たすようになった役割の重要さを認識していなかった。一部の専門家はこれらの機関は米国経済への信用供与という点から見て商業(貯蓄)銀行にも匹敵する重要さを持つに至ったと信じているが、商業銀行のような法規制下にはない。
サブプライム住宅ローン危機(サブプライムじゅうたくローンきき、英: subprime mortgage crisis)とは、2007年末から2009年頃を中心としてアメリカ合衆国で起きた、住宅購入用途向けサブプライムローンの不良債権化である。
サブプライムローンへの投資を証券化し金融商品として取引可能にした「サブプライム・モーゲージ」は、金融市場で価格が下落するなどして、リーマン・ショック(世界金融危機)を代表例とする経済問題に発展した。年表については、サブプライム住宅ローン危機の年表を参照。
この証券化市場は2007年春から縮小を始め、2008年秋には閉鎖も同然になった。かくして民間信用市場における資金源の1/3以上が消滅したのである。2009年2月、ベン・バーナンキは証券化市場は依然として事実上閉鎖状態にあると述べた。例外はファニーメイとフレディマックに売却可能な公定住宅ローンのみだという。
証券化とサブプライム危機の間のもっと直接的な結び付きは、審査者、格付け機関や投資家たちがローンや証券化プールが有するリスク相関(en)を数学的にモデル化した際に犯した根本的な誤りと関係している。相関モデリング―あるプールの中の一つのローンを取り出してその債務不履行リスクを決定する方法は、統計的にその他のローンの債務不履行リスクと関連している―は統計学者の李祥林(en:David X. Li)が開発したガウス・コピュラという技法に基づいていた。この技法は、証券化取引に伴うリスクを評価する手段として広く採用されたが、実は相関を調べる上では余りにも単純化され過ぎた方法を採っていた。不幸なことに、この技法に潜む欠陥が市場参加者に露呈したのは、サブプライムローンで裏付けされた何千億ドルもの資産担保証券(ABS)やCDOが既に格付けされ売り捌かれた後だった。投資家たちがサブプライム担保証券を買うのをやめた時には―これによって住宅ローンの融資企業はサブプライムローンを転嫁不能になった訳だが―危機の影響は既に顕在化し始めていた。
ノーベル経済学賞受賞者のマイケル・スペンスはこう書いている。