永住権
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号による別表第二の「永住者」、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「入管特例法」)第3~5条に定められた「特別永住者」がこれに該当する。入管特例法上の永住者はサンフランシスコ平和条約発効時に日本に在留していた在日朝鮮人・在日台湾人およびその子孫で日本国内で出生したものに与えられる。
出入国管理及び難民認定法別表第二の永住者 在留期間は無制限 出入国管理及び難民認定法の定める職業に就く限り制限無し 在留期限は無制限だが、出国時に再入国許可を受けていないと永住権は消滅する 在留カードの更新が7年に1回ある。
などの資格が与えられ、在留資格更新の手続きなどが不要となる。
永住許可が与えられる条件 10年以上在留(日本人の配偶者がいれば3年以上、日本への貢献が認められれば5年以上) 高度専門職で70点以上は3年、80点以上ある場合は1年 定住者は5年の日本滞在期間が必要 独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること 年収の目安は300万円以上かつ扶養者一人あたり70万円が必要。 その者の永住が日本国の利益に合致すること 近年は納税義務、社会保険の加入が非常に重くなっている。
永住権(えいじゅうけん)とは外国人が、在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のこと。出入国管理及び難民認定法第22条では永住許可と呼ばれ、これは在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可を指す。滞在国で永住権を持つ外国人や永住許可を受けた外国人を永住者と呼ぶ。
永住者が享受できる権利は、その国の国民における権利とは全く同じにはならず、ある程度制限されたものになる。制限される内容は、選挙権、被選挙権、軍、警察、役所など公的機関への就職、土地の所有、パスポートの取得などにおいて一定の制限を受けるといったものである。他に、一定期間を超えてその国から離れると、永住権が剥奪あるいは消滅する事になっている国も存在する。
またシンガポールの様に一定以上の投資が必要になる国も存在する。