イラク戦争
米英両国が主張した開戦事由は次の通り。
イラクは大量破壊兵器の保有を過去公言し、かつ現在もその保有の可能性が世界の安保環境を脅かしている
独裁者サッダーム・フセインが国内でクルド人を弾圧するなど多くの圧政を行っている
度重なる国連査察の妨害により、大量破壊兵器の廃棄確認が困難である
度重なる査察妨害によって、湾岸戦争の停戦決議である国連安保理決議687が破られている
国際連合安全保障理事会決議1154で「いかなる侵害も、イラクにとって最も重大な結果をもたらすであろう」という、湾岸戦争停戦協定破棄条件の決議、つまり最終警告がされていた。
決議1441では『最後の機会』が与えられたにもかかわらず、イラク側は査察に積極的な協力をしていない。
フセインとアルカーイダが協力関係にある可能性がある
まとめると、イラク戦争(第二次湾岸戦争)は、国連安保理決議1154、1441に基づき、第一次湾岸戦争の停戦協定(安保理決議687)を破棄し、なおかつ米英の先制的自衛権の行使として起こったものである。
開戦からブッシュ大統領による“戦闘終結宣言”が出されるまでの期間は非常に短かったが、2008年3月現在もイラク人兵士・警察官・民間人、そしてアメリカ軍をはじめとする多国籍軍兵士も、ともに犠牲者が増え続けている。イラク治安部隊(新イラク軍・新イラク警察)は、イラク警察だけで少なくとも8,000人から10,000人が戦死している。
アメリカ兵の犠牲者は4,000人を突破し、これに加えて、軍に従事する民間軍事会社の契約要員が、これまでに少なくとも1,000人以上が死亡していると報じられている。
2007年10月現在、イラクでは各種民間警備会社は、アメリカ正規軍を上回る計18万人が活動していた。その活動内容は政府が管理していないため、誰を殺しても誰に殺されてもさしたる問題にはされていない。民間警備会社の警備員による虐殺・暴行も報道されており、前述したとおり2007年9月16日にはブラックウォーターUSA社の警備員が乱射で民間人17名を射殺、「武装勢力に対し正当防衛を行った」と偽証をした事件が表面化し、イラク・アメリカで問題となった。
また、英軍の死者170人、その他諸国軍の死者132人と合わせて、連合軍全体の死者数では4,000人以上(民間軍事会社の契約要員を除く)となる。
また、アメリカでは、外的な負傷を負っていないものの即席爆発装置(IED)の影響で、外傷性脳損傷(高次脳機能障害)で苦しむ帰還兵が増加、社会問題となった。アメリカ政府は、2009年に外傷性脳損傷の診断基準を変更した結果、2001年から2009年10月まで(アフガニスタンでの戦闘も含め)約14万人が受傷したとのデータを集計している。
CBC News. 2019年5月10日閲覧。
↑ “Technical analysis of the bug”. 2007年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月10日閲覧。
↑ Bugging device found at UN offices, Brian Whitaker, 18 December 2004, The Guardian
↑ “小泉総理大臣記者会見 イラク問題に関する対応について”. 小泉総理の演説・記者会見等. 首相官邸 (2003年3月20日). 2014年6月13日閲覧。
↑ なお、日本政府がアメリカの武力行使・武力介入を非難批判したことは一度もない
↑ 『イラク共和国に対する債務救済措置について』(プレスリリース)外務省、2005年11月24日。https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_1124c.html。2012年1月23日閲覧。
↑ ニュース - NHKクロニクル
1 2 日本民間放送連盟 編『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月20日、101頁。
1 2 藤井貴彦 - オリコンTV出演情報
1 2 笛吹雅子 - オリコンTV出演情報
↑ Krane, Jim. "Pilotless Warriors Soar To Success." CBS News, 25 April 2003.
↑ Paul J. Springer, Military Robots and Drones: A Reference Handbook (Santa Barbara, CA: ABC-CLIO, 2013), p.23
後に逮捕されたフセインは、ブッシュの意図を見誤り、空爆程度で収まると考えていたため、強気の発言をしていたと語っている。また大量破壊兵器の存在を示唆することで、中東諸国におけるプレゼンスを高める狙いがあったとされる。
イラクでは11人に1人の女性が夫を亡くしている。その数は90万人だと言われている。アメリカ侵攻以降、イラクでは路上で女性が誘拐され、性的暴力を受ける事例が多発した。売春目的で女性が海外に売り飛ばされることもあった。
2023年10月20日閲覧。
1 2 Bie Kentane. “Iraqi Children: Deprived Rights, Stolen future. Presentation UN Geneva 15th of March 2013. Article 20 (Children deprived of family environment)” (英語). GICJ. 2023年9月20日閲覧。
↑ Afif Sarhan「Street children face hunger and abuse」『The New Humanitarian』、2005年12月26日。2023年10月20日閲覧閲覧。
↑ Ali H Razokhi, Issam K Taha, Nezar Ismat Taib, Sabah Sadik, Naeema Al Gasseer. “www.thelancet.com Vol 368 September 2, 2006. Mental health of Iraqi children” (英語). 2023年10月21日閲覧。
↑ Afif Sarhan (2006年10月18日). “School attendance rates drop drastically” (英語). The New Humanitarian. 2023年10月21日閲覧。
↑ “Iraq: giving disabled people a chance to resume a normal life - ICRC” (英語). www.icrc.org. International Committee of the Red Cross (2011年10月20日).
ブッシュは開戦前後の演説における戦争理由として以下を挙げた。
生物・化学兵器等、大量破壊兵器を保有し続け、その事実を否定し、国連の武器査察団に全面的な協力を行わない(部分的な協力に止まっている)ことに対する武力制裁のため。
イラクの一般市民をサッダーム・フセイン大統領の圧政から解放するため。
テロリストに対する支援国であるイラクを「民主的な国」に変えるため(対テロ戦争の一環)。
戦争の経過はイラク戦争の年表を参照。
前述のマケイン上院議員は、側近議員数名と同年4月にバグダードを訪問し治安状況を視察したが、その際には護衛が100人以上つくなど、治安状況は悪化の一途をたどっていた。
しかしながら、同年5月25日には、撤退期限を明示しない1000億ドル相当の対イラク戦費法案が上下両院を通過(下院では280対142、上院では80対14)、夏以降の増派は一定の成果を見せ、2007年の米兵死者数は年間では過去最悪の901人を記録したが、5月の126人をピークに9月以降減少傾向を見せ、10月にの米兵戦死者は39人に減少、11月には37人、12月はその数は更に下回り23人となった。米軍は依然として状況を楽観していないが、2004年2月の20人に次ぐ低水準となった。これには、ペトレイアスの新たな治安維持戦略が挙げられる。
ペトレイアスの戦略は「交番作戦」と称されるもので、防御を固めた少数の大規模駐屯地を中心に活動を展開した前任の司令官ジョージ・ケイシーとは異なり、地域に広く展開して継続的なプレゼンスを確立することに重点をおいていた。また、同時に人道復興活動等を強化して地域住民に対する心理的プレゼンスを確立することも重視しており、前述のアルカーイダに反発するスンナ派諸部族や同派部族を代表する覚醒評議会(Majlis al-Sahwa)との連携強化につながった、こうした硬軟の使い分けにより、2007年7月のバアクーバでの戦闘でイラク聖戦アルカーイダ機構に大攻勢をかけ、ペトレイアス司令官によると、聖戦機構の6 - 7割に打撃を与えたとしている。2007年10月には軍内部で対聖戦機構勝利宣言が検討されたが、その際には慎重論が大勢を占めた。
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↑ Greg Bruno (2009年1月9日). “Finding a Place for the ‘Sons of Iraq’” (英語). Council on Foreign Relations. 2011年12月26日閲覧。
↑ “Project on Defense Alternatives 2003-10-28 Common Dreams New Study Finds: 11,000 to 15,000 Killed in Iraq War; 30 Percent are Non-combatants; Death Toll Hurts Postwar Stability Efforts, Damages US Image Abroad” (英語). Project on Defense Alternatives. Common Dreams. http://www.commondreams.org/news2003/1028-01.htm 2014年6月12日閲覧。
↑ Conetta, Carl (2003年10月20日). “The Wages of War:Iraqi Combatant and Noncombatant Fatalities in the 2003 Conflict” (英語). Project on Defense Alternatives. Commonwealth Institute. http://www.comw.org/pda/0310rm8.html 2014年6月12日閲覧。
↑ “19,000 insurgents killed in Iraq since '03” (英語).
1991年の湾岸戦争の後にイラクが受諾した停戦決議(決議687)において、イラクに大量破壊兵器の不保持が義務づけられていた。この達成を確認する手段として、国連は主に米英の人間で構成された「UNSCOM」(国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会)を設置し、イラクの兵器の保有状況、製造設備などを調査した。イラク側もこれを受け入れ、1998年頃までは大きな混乱はなかった。ところがUNSCOMは事前通達を伴う従来の方式から抜き打ち方式に調査方法を変更し、イラクはUNSCOMの査察に協力的ではなくなり受け入れを拒否した。
また、アメリカは国際連合安全保障理事会決議688を根拠としてイラク北部に飛行禁止空域を設定し、1992年にはフランス、イギリスと協調してイラク南部にも飛行禁止空域を設定した。これに反発したイラクは、地対空ミサイルの配備や軍用機による意図的な空域侵犯を行った。このため制裁措置として米英両国はイラク軍施設に対して攻撃を繰り返した。
多国籍軍がイラク国軍と警察により管理ができるまでに治安が回復したと認める県についてイラク政府へ治安管理権限が返還されている。これを治安権限の委譲(Transfer of Security Responsibility / control)という。2006年9月にイギリス軍管理下のムサンナー県から始まり、2008年9月に11番目として初めてスンナ派が多数を占めるアンバール県の治安管理がイラク政府に返還された。
フセイン政権下では人口の2割の少数派のスンナ派が支配していた。フセイン政権崩壊後はこれまで支配下に置かれていたシーア派勢力が政権の中枢に躍り出たが、スンナ派にとっては不満が残るものであった。
さらにイラク戦争から5年を迎えた2008年3月に入ると、そのシーア派内でも内部抗争が勃発。同派の強硬派であるムクタダー・サドル一派と政府との対立が表面化した。政府軍とマフディー軍が、同月25日にバスラで衝突したのを皮切りに、クート、ヒッラ、バグダードに拡大。マーリキー首相自身が陣頭指揮を執った、25日のバスラでの戦闘では双方合わせて31名が死亡した。26日にマーリキー首相は、28日までのマフディー軍の武装解除を要求、一方のサドルも前日のナジャフでの声明で徹底抗戦の構えを見せている。27日には両者の戦闘でバスラ近郊の石油パイプラインが爆破された。また同日には、ジョージ・ブッシュ米大統領がオハイオ州での演説で政府軍支持を鮮明にした。更に、同日深夜にはバグダードで外出禁止令が発令された。翌28日には政府軍に同調した米軍が南部・バスラのマフディー軍施設を空爆した。同日にマーリキー首相は、マフディー軍の武装解除期限を4月8日まで延長すると発表した。30日にはサドル自身がマフディー軍に対し戦闘中止を呼びかけ、31日にはバグダードの外出禁止令が解除された。