難病対策
事業は以下の5つの柱からなる。
調査研究の推進(難治性疾患克服研究事業・臨床調査研究分野)
医療施設の整備(重症難病患者拠点・協力病院設備)
地域における保健・医療福祉の充実・連携(難病特別対策推進事業など)
QOLの向上を目指した福祉施策の推進(難病患者等居宅生活支援事業)
このうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く、公費負担の方法をとらないと原因の究明、治療法の開発などに困難をきたすおそれのある疾患については医療費の自己負担の軽減対策(特定疾患治療研究事業・45疾患が対象)
ここでいう難治性疾患とは施策上の難病のこと
経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病 — 難病対策要綱、1972
ちなみに、難治性疾患とは、一般にはいわゆる難病のことであり、社会通念上の「不治の病気」として医療水準や社会事情により変化するものであり、具体的に明確な定義はない。
難病患者対象の福祉サービス
難病患者等ホームヘルプサービス事業(市町村(特別区を含む)事業)
難病患者等短期入所事業(原則として7日以内)(市町村(特別区を含む)事業)
難病患者等日常生活用具給付事業(市町村(特別区を含む)事業)
難病患者等ホームヘルパー養成研修事業(都道府県・指定都市事業)
関節リウマチの患者も利用するので難病患者等となっている。