さいたま市役所
ここで、新庁舎の整備場所を「さいたま新都心バスターミナルほか街区」とすることや、合併から30年となる2031年(令和13年)をめどに新庁舎の供用開始を目指すことが示された。整備場所の決定に当たっては、答申の諸条件のほか、財政負担軽減効果や整備スケジュールの視点からも比較・検討が行われた。また、現庁舎地については、消防署や区役所機能を引き続き確保することを前提として、「多様な世代に愛され、県都・文教都市にふさわしい感性豊かな場所」を目指すとされ、ふさわしい利活用のイメージとして「文化芸術拠点」「教育・先端研究拠点」「市民交流拠点」が示された。2021年(令和3年)度には、新庁舎整備等基本構想の検討に向け、市民ワークショップやタウンミーティングを行って意見を収集し、同年10月15日の素案公表を経て、同年12月17日に基本構想が策定された。新庁舎整備の基本理念として、「都市づくりの一翼を担う庁舎」「シンボルとなる庁舎」「SDGsに配慮した環境にやさしい庁舎」などが掲げられた。民間施設との複合化を考慮することとし、これによる財政支出の削減効果が見込まれ、イニシャルコストは合計で約221億円と算定したとされた。また、諸条件を加味した結果、建物はおおむね20階程度(90 - 100 m程度)と想定されるとした。