支払督促
支払督促を詐欺(架空請求詐欺)に利用する例が知られている。前述のとおり、支払督促は、形式的な要件が整っていれば、債権者の主張の真偽を審査せずに発付され、発付前に債務者の言い分を聞くことはない。これに則り詐欺の加害者が虚偽の債務を申し立てる一方で、債務者(詐欺の被害者)側の立場では、裁判所から前触れなく突然に弁済を「命令」され、その「命令」は確定していて覆せないものと誤解して唯々諾々と支払ってしまうことがある。また、督促異議の申立てにより反論可能なことを理解できなかったり、どのように反論してよいか迷っているうちに督促異議申立期間を徒過して法的に債務が確定してしまうことがある。裁判所から正式の命令が発布されるのと平行して加害者が被害者に接触し、裁判所の命令が出ている事実を根拠に債務の弁済に同意させることもある。