楽天モバイル (企業)
工事設計合致義務に違反し、認証工事設計に合致しない機器(携帯端末)を認証工事設計に基づく適合表示無線設備として、製造・販売を行っていた。
総務省より、付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造・販売を行っていた。
対応周波数帯が異なる3種類の各機器(携帯端末)の対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明を行わず、販売を行っていた。
楽天グループの一部で、携帯電話の移動体通信サービスを提供する。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く、いわゆる第4の移動体通信事業者(MNO)である。
2018年4月6日、総務省の電波監理審議会で、楽天モバイルネットワーク株式会社に1.7GHz帯を割り当てることが決定し、MNO参入した。
2019年10月1日、MNOサービスを開始。無料サポータープログラムとして、5,000人を対象とする。
2020年3月3日、「Rakuten UN-LIMIT」のワンプランで、4月8日に本格サービスを開始すると発表した。自社通信網外においてはauプラチナバンドのローミングを用いる。
2019年4月1日より、それまで楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)本体が運営していた仮想移動体通信事業者(MVNO)サービスも運営している。2020年4月7日をもって新規受付を終了した。