消費期限
生鮮食品は、なるべく新鮮なうちに消費することが必要である。
食品業者は、消費者に対して、安全な食品を供給する責任と義務がある。食品の安全に関する虚偽は、建物の安全に関する虚偽と同様に、重大な犯罪であり、農林水産省は、食品表示110番などにより食品表示の監視を行っている。
日本で2007年に発覚し社会問題化した不二家製品に利用された牛乳の消費期限切れ問題では、実質的に健康被害事例は同社の過去に遡っての製品全般に関しての調査では問題が発見され報道されたものの、この消費期限切れ牛乳の使用とは直接的な関係はみられない。
ただ「消費期限切れの食品を飲食した場合」の一般的なイメージである「健康被害を受ける(腹を下す)」という消費者の不安を煽り得る要素でもあるため、実際問題として品質に問題が無かったとしても、他の健康被害事例の顕著化にも伴い、同社は消費者や社会よりの不信感を被っている(→不二家期限切れ原材料使用問題)。
イギリスでは、best before date と use by date の二通りの期限が使われている。前者は日本の賞味期限に類似し、後者は日本の消費期限に類似する。オーストラリア、ニュージーランドも同様である。
best before date は、良好な品質が保持される期限を示しており、この期限が過ぎた後も、その食品を食べることが可能な場合がある。コーデックス委員会は、best before date (date of minimum durability)について、次のように定義している。「ある保存条件の下で、製品が完全な市場性を有し、かつ、黙示的又は明示的に表示されたいかなる特定の品質をも保持する期間の終期を明らかにする日付を意味している。しかしながら、その日付を過ぎても、その食品は依然として完全に満足し得ることもある」。
use by date は、細菌の繁殖や変性による毒物の生成などに関する、安全性の期限を示しており、この期限が過ぎた後は、その食品を食べることはできない。また、期限を付け直すこともできない。コーデックス委員会は、use by date を次のように定義している。「記載された保存条件のもとで、その期間を過ぎれば、その製品は消費者が通常期待する品質特性を多分失うであろう、と推定される期間の限度を示す日付である。その日付を過ぎたならば、その食品は販売できるとは見なすべきではない」。