学校法人森友学園
2016年6月に大阪府豊中市の国有地を小学校建設を目的に森友学園が購入した際に、価格が評価額の14%で払い下げられたこと、「瑞穂の國安倍晋三記念小學院」名目で寄付金を集めていたこと、学校の教育方針などについて、2017年2月に報じられた。
2017年2月9日付朝日新聞では、売却額が同規模の国有地に比べて1割程度であるとし、売却額が公表されていないのは例外的であるなどと報じた。
2017年2月27日に衆議院予算委員会で、森友学園による国有地取得や、運営する幼稚園の運動会における園児の宣誓が取り上げられ、安倍晋三首相は不適切との認識を示した。安倍首相は、この学園の活動や用地取得に関する関与を全面否定している。
小学校の建設を巡っては、「認可の見通しが薄く、(運営している)幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図るため」を理由に2017年3月10日に認可申請の一時取り下げを表明している。認可申請取り下げにより、3月12日に財務省は更地の土地返還を求める方針を発表した。
同日記者会見して「退園させられた人も多い。再発防止の指導を徹底してもらいたい」と訴え、幼稚園が「韓国人と中国人は嫌いです」などと記した手紙を保護者に配布していたことや、園児がお漏らしすると副園長から殴られたりトイレの回数が限られたりするなど虐待まがいの行為が多発していると主張した。
在日コリアンらの市民団体「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」などが森友学園が運営する幼稚園のホームページに差別的表現が掲載されていたとし、2017年3月2日に大阪府教育長らに、謝罪と再発防止を学園に指導するよう求める要請書を提出している。ホームページには、指摘の文言が削除され、謝罪が掲載されている。
塚本幼稚園は2008年以降、隣接する新北野公園の西側スペースで市への届出なしに体育の授業の一環として園児にラグビーやサッカーなどの球技をさせていた。幼稚園による公園の独占的な使用に反発した地域住民は公園の緑地化を大阪市に要望し、市はいったん緑地化を決定した。しかし、大阪維新の会に所属する市議らが「(市は)完全に嫌がらせに加担してるやんけ」「強行したら絶対にお前ら潰すからな」などと市側を非難し、籠池とともに工事の中止を求め、市は最終的に緑地化の計画を撤回した。