アダルトビデオの歴史
25日、超党派議員による「アダルトビデオ出演被害防止・救済法案」の審議において、立憲民主党の堤かなめが「政党として性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と聞き、同じく立民の森山浩行が「性行為AVの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法(被害防止・救済法案)成立後の議論、検討は可能だ。」と答弁した。また、堤は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」「性行為の撮影や動画の売買を認めることは個人の尊厳を傷付け、性的搾取を許すことだ、」と表明した。このやりとりにより「AV禁止」がトレンドワード1位に上昇。立民幹事長・西村智奈美はAV禁止の法制定の検討は事実ではないと党公式サイトで否定した。その一方、日本共産党は2022年参議院議員選挙の公約において、「実際の性交を伴うAVを正面から規制する法整備」を進めることを明記した。
2022年6月15日、参議院での賛成多数による可決を経て、「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」(略称:AV出演被害防止・救済法)が成立した。その骨子は「作品発表後1年間(施行後2年は2年間)は、出演者が無条件で契約解除できる」「業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空ける」などである。