2019年スーダンクーデター
オマル・アル=バシールは1989年に民族イスラーム戦線と連携して無血クーデター(英語版)により大統領の座に就き、以降30年間の長期に渡り政権を維持し続けた。しかし1993年にアメリカがスーダンをテロ支援国家に指定したことで国際社会で孤立状態となり、2003年より同国西部で続いているダルフール紛争において住民の殺害を命じた疑いで、2009年には国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を発行するなど、欧米諸国からは独裁者と呼ばれた。
2018年12月19日、政府がパンの値段を3倍に引き上げたことをきっかけとして複数の州で抗議デモが発生。10日足らずで住民と治安部隊の双方合わせ数十名の死者を出す事態へと発展した。これに対し機動隊や警備隊は鎮圧のため催涙ガスを用いたほか、EUなどは治安部隊が住民に対して実弾を使用したと非難した。また治安当局は抗議デモを報じるマスコミ関係者を殴打・逮捕するなどの言論弾圧を行ったため、同国のジャーナリストが作るスーダン・ジャーナリスト・ネットワークが抗議デモと連携しストライキに突入するなど抗議の輪が広がり、やがて食料価格の高騰だけでなく、燃料や外貨の慢性的な不足を招いた経済失政の非難も加わり、バシール大統領の退陣を求める反政府運動へと変化していった。国際社会からは住民に弾圧を行うスーダン政府への批判の声が高まり、アメリカも関係改善の動きに水を差すと警告した。
2019年4月11日午前3時半、バシール大統領のもとに主要4治安機関のトップが訪問。大統領辞任以外の選択肢はないと通告されたバシールは従う意向を示し、自宅で軍に軟禁されることとなった。その後、ロイター通信がバシールが大統領を辞任したとの政府消息筋の話を報じ、間もなく軍による重要声明が発表されると伝えた。
イブンオウフ第1副大統領兼国防大臣はテレビ演説を行い、国防軍がバシール大統領を解任し、安全な場所で身柄を拘束していることを発表した。また3ヶ月間の非常事態宣言を行い、憲法の停止も宣言したほか、バシール政権下で紛争が続いたダルフールや青ナイル州、南コルドファン州を含む全土での戦闘停止も宣言した。国土上空の空域や国境検問所は常時閉鎖されることとなった。
今後については、暫定政権樹立に向けて軍事評議会を設置し、2年後に選挙を実施する意向も表明したほか、バシールを訴追する意向も表明したが、ICCへの身柄引き渡しは否定した。国民に対しては、午後10時から午前4時までの夜間外出を禁じた(これに関しては後に撤回された)。
このほかバシール体制を支えてきた情報機関・国家情報治安局(英語版)(NISS)は、全土で政治犯を釈放すると発表した。