統合機動防衛力
2010年の平成23年度以降に係る防衛計画の大綱(22大綱)において、それまで30年以上に渡って堅持されていた「基盤的防衛力」は「動的防衛力」に代えられ、より柔軟に各種事態に対応できるよう示された。しかし、日本周辺および世界の安全保障環境は劇的変化を継続しており、新たに示された概念では対応しきれない事態が想定されるようになる。
2013年9月から12月の間、自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議は8回、公明党外交安全保障調査会は6回、与党安全保障プロジェクトチームは6回、それぞれ検討状況について議論が交わされた。新大綱の検討内容には敵基地攻撃能力の整備や武器輸出三原則の見直しが含まれていた。
同年12月11日、動的防衛力に代わり統合機動防衛力が新たな防衛力整備の基本概念として、与党プロジェクトチームにおいて了承される。同日、総理大臣官邸で開催された有識者会議では安倍晋三首相は「今後のわが国のありようを決定する歴史的な文書になる」と述べている。
同年12月17日、政府は国家安全保障戦略と平成26年度以降に係る防衛計画の大綱(25大綱)を発表する。ここにおいて抑止概念は二度目の変更がなされる。