日本海電気
1921年(大正10年)6月末時点における富山電気の電灯・電力供給区域は以下の通り。区域はすべて富山県内である。
1935年、富山市中心部において市街地を南北に分断していた神通川廃川地の埋め立て工事が完成した。工事を行った富山県では、造成地を売却するにあたり、新社屋建設を検討していた日本海電気へと打診する。それを受けて同社は埋立地のうち約3000坪の土地を購入し、新ビル運営・管理のための新会社「富山電気ビルデイング株式会社」を1936年(昭和11年)2月に設立した。設立時の資本金は100万円で、計2万株のうち1万3250株を日本海電気で持ち、ほかに黒部川電力・小松電気・高岡電灯や中央の大同電力・日本電力(日電証券)、富山県周辺に工場を持つ日本カーバイド工業・日満アルミニウム・電気化学工業・日清紡績・大日本人造肥料などが出資した。
富山電気ビルは1936年3月31日に竣工。地下1階・地上5階からなり、日本海電気・黒部川電力が入居したほか、4階にはホテル・レストランと富山社交倶楽部、5階には大ホールが開設された。
1941年8月の北陸合同電気設立に際し、北陸合同電気と日本海電気の株式交換比率を1対1に設定するとともに、日本海電気が持つ兼営ガス事業と関係会社株式を北陸合同電気に持ち込ませないという方針が立てられ、特別な措置が講じられた。
北陸合同電気設立にあたって、分離予定の資産はひとまず同社に継承され、その額に見合う交付金(払込金額の2割)が旧日本海電気の株主へ支払われた。受け取った株主は交付金をそのまま「日本海産業株式会社」設立のための株式払込み充当する。この新会社は1941年10月1日に発足し、払込金をもって北陸合同電気からガス事業とその関連資産ならびに旧日本海電気が持っていた関係会社株式、計737万5000円の資産を買い取った。日本海産業へ引き継がれた株式は、北陸合同電気株式(旧小松電気・立山水力電気株式)をはじめ富山電気ビルデイング・日東美唄炭礦・呉羽紡績・日本カーバイド工業・富山電気鉄道・日満アルミニウム・日曹人絹パルプ・北海電化工業各社の株式などであった。
日本海産業は発足後1年間で配当統制強化のため機能を失って、1942年(昭和17年)10月15日に解散した。ガス事業だけは改めて設立された日本海瓦斯(現・日本海ガス)に継承されている。
一つは1918年4月に操業を開始したカーバイド製造の北海電化工業である。これはカーバイド工場建設を計画する三井物産出身の実業家吉富璣一に富山電気が働きかけて誘致したもの。1919年にはその吉富が設立に関与した北海工業の製紙工場と北海曹達のソーダ工場も伏木町で操業を開始する。加えて関西の実業家により設立された板紙製造の伏木製紙も出現した。
これら1918年から翌年にかけて相次いで出現した伏木・新湊両町すなわち伏木港周辺地域の4工場はいずれも富山電気の需要家であり、1919年下期(11月)の時点では日本鋼管に1,197キロワット、北海工業に345キロワット、伏木板紙に300キロワット、北海曹達に255キロワットの電力をそれぞれ供給していた。4工場のうち日本鋼管との契約電力は3,730キロワット(5,000馬力)であり、契約では1919年9月から契約全量を送電することになっていたが、一般需要の拡大や庵谷第二発電所の工期延長から供給余力に乏しく、実際には同年12月にずれ込んだ。富山電気では大戦中の1917年3月に化学工業事業の兼営認可を得て堀川村にて同年6月から塩酸カリを生産していたが、想定を超えた電力需要拡大の拡大に伴って操業できなくなり、自社工場の廃止を余儀なくされた。
大戦期、富山電気の電灯数は1917年に5万灯を超え、1920年(大正9年)には8万灯に達していた。また工場地帯への供給以外にも、氷見郡氷見町(現・氷見市)の電力会社氷見電気や県西部へ配電する石動電気への電力供給が1918年4月に開始された。
1920年3月に設立された木綿・織物製造会社。1924年より婦負郡音川村(現・富山市)で電灯供給を始めた。
これらの小事業者とは別に、1938年1月、日本海電気は業界大手の大同電力から立山水力電気の株式を買収した。買収の結果、山田昌作が同社社長にも就任している。同社は早月川に3つの水力発電所を持ち、伏木港所在の工場や日本海電気・高岡電灯などに電力を供給していた。