慰安婦の強制連行
↑ 日本政府は、数万人分の名簿を韓国政府に提供している。「(朝鮮人強制連行)」参照。
↑ 終戦後、日本政府は占領軍に慰安所(RAA)を提供したほか、中曽根康弘や岡村寧次は回顧録の中で自ら慰安所を設置したことを明かしていた(中曽根は、この問題が国際化すると、娯楽施設を作っただけだと釈明した)。
↑ その後の政権交代により、この問題を追及していた野党議員が与党になり入閣を果たすが(福島瑞穂【内閣府特命担当大臣・男女共同参画担当】、千葉景子【法務大臣】、岡崎トミ子【国家公安委員長】など)、日本政府の公式見解が撤回されることはなかった。吉見義明は現在、「慰安婦の強制連行」は公文書を作らない形で実行されたと説明している。
↑ 「強制連行#事典類の採録状況と解説」参照。
↑ 千田以前にも「従軍慰安婦」という呼称を用いた例はある。
↑ 従軍看護婦は、国に対しては義務を負わなかったが、日赤に対して応召の義務があり、戦時中(半強制的に)戦地へ派遣された。
↑ 外村大や永井和、秦郁彦から軍の指揮系統や現地の軍の状況と矛盾すると指摘されている
↑ 第三者委員会は、この報道について「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」としている。
↑ ただし、欄外で「(従軍慰安婦とは)約八割が朝鮮人女性・・・挺身隊の名で強制連行した」と解説。(1面)
↑ 2014年に朝日新聞社が、自社の過去の慰安婦報道について検証する為に立ち上げた外部識者による検証委員会
↑ この前年に歴史学者の秦郁彦が済州島での調査結果を公表したことから、吉田証言の信憑性に疑いが生じていた(詳細は吉田清治 (文筆家)の頁参照)。
スマラン事件は、インドネシアの慰安所で日本軍人が起こした不祥事。現地の第16軍が慰安所を一時閉鎖させる騒ぎに発展した。戦後オランダの軍事法廷によって関係者が処罰されている。
朝鮮人慰安婦に関する調査が行われているさ中に(加藤官房長官発表の2週間後)「強制の資料が見つかる」としてスマラン事件を報じたのは朝日新聞だった。
金学順の登場の翌年(1992年1月11日)、再び朝日新聞が「政府見解揺らぐ」 などとして、宮澤喜一首相の訪韓直前に吉見義明による資料の発見を一面で報じると、韓国では反日デモが沸き起こり、訪韓した宮沢首相が謝罪に追われた。 西岡力によれば、混乱に陥った日本政府は、首相の謝罪は「強制連行」についての謝罪だったのかという西岡の問いに、外務省の担当者が明確に答えられない状況だったという。
あたかも「慰安婦の強制連行」を裏づける資料が発見されたかのような騒ぎになったが、記事にはその様なことは書かれておらず、朝日が報じたのは30年前から公開されていた文書で、吉見が文書を発見したとされる防衛研究所図書館の専門官が、存在は承知していたが朝鮮人慰安婦に関わる資料ではなかったので報告しなかったとコメントしたように、朝鮮人慰安婦とも「強制連行」とも無関係な資料だった。
朝日新聞はこれを、「慰安所 軍関与示す資料」というタイトルで報じたが、日本軍に慰安所があった事実(関与)は、アマチュアを含め海外の軍事史家にも知られており、ワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキーは、吉見の〝発見〟は、そういった人々の目に奇妙(strange)に映ったと述べている。
第三者委員会の報告書は、この頃から朝日新聞が徴募段階における「軍の関与」を「強要・強制」の意味をもつものとして報じていったと指摘している。
1 2 “「慰安婦は誰が強制したのか」曖昧な英文記事、朝日のヘリクツ”. 産経デジタル(iRONNA) (2018年8月12日). 2019年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月30日閲覧。
↑ “「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」への回答書を掲載しました”. 朝日新聞. (2018年7月23日). オリジナルの2018年7月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190627194537/https://www.asahi.com/corporate/info/11699916 2019年6月30日閲覧。
↑ “慰安婦とは”. アジア女性基金 (2007年). 2019年7月4日閲覧。
↑ “Who were the Comfort Women?”. アジア女性基金 (2007年). 2019年7月4日閲覧。 “The so-called "wartime comfort women" were those who were taken to former Japanese military installations, such as comfort stations, for a certain period during wartime in the past and forced to provide sexual services to officers and soldiers.”
↑ “위안부란”. アジア女性基金 (2007年). 2019年7月4日閲覧。