日英包括的経済連携協定
2020年11月4日の閣議で、「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件」が決定され 、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」 としている。
衆議院での審議は、2020年11月12日に本会議において、茂木外務大臣が趣旨の説明を行い、これに対する質疑が行われ、外務委員会に付託された。11月13日、外務委員会において、茂木外務大臣から趣旨の説明が行われた。11月18日、外務委員会において、質疑が行われこの日で質疑は終了した「。11月20日、外務委員会において、11月24日の衆議院本会議で可決され、参議院へ送付された。賛成会派は、自由民主党・無所属の会、 立憲民主党・社民・無所属、 公明党、 日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブ、反対会派は、日本共産党であった。
参議院での審議は、2020年11月27日に本会議において、茂木外務大臣が趣旨の説明を行い、これに対する質疑が行われ、外交防衛委員会に付託された。12月1日、外交防衛委員会において、茂木外務大臣から趣旨の説明が行われた。
2020年7月29日、日英間の経済パートナーシップに関する第6回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。会合の結果については「各分野で協議を更に加速していくことで一致」と発表され、合意に達したとはされていない。
2020年8月3日、日英間の経済パートナーシップに関する第7回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。会合の結果については「各分野で協議を更に加速していくことで一致」と発表され、合意に達したとはされていない。
2020年8月5日から7日まで、茂木敏充外務大臣は、英国のロンドンを訪問する。このなかで6日、7日の両日、日英間の経済パートナーシップ交渉会合が開催される。
2020年8月6日及び7日、ロンドンにおいて日本の茂木敏充外務大臣と、イギリスのエリザベス・トラス英国国際貿易大臣との間で、対面で協議が行われた。協議の結果は「全24章中大半の分野で実質合意し、主要論点について認識の一致に至り、8月末までの大筋合意を目指すことで一致」と発表され、完全な実質合意はされなかった。残された分野については正確な発表はないが、茂木敏充外務大臣の協議後の記者会見で「マーケットアクセスの問題、原産地の問題、相当詰めの議論ができた」とあることから、この分野においていまだ実質合意がされていないことが示唆されている。
最後まで争点となっている品目は、イギリスからのチーズ(ブルーチーズ)であると、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が、2020年8月10日に報道した。ブルーチーズの関税はイギリス産のスティルトンは29.8%であるが、フランス産のロックフォールやイタリア産のゴルゴンゾーラなどEU産には24.2%が設定されており、差額が問題となった。