地域情報化政策
同時期、農水省は農村の地域情報化に重点を置く「グリーントピア構想」を、建設省は都市部での地域情報化に重点を置く「インテリジェント・コミュニティ構想」を推進した。 また、80年代末にNHKが中心に普及させようとしていたアナログハイビジョンを主たるメディアとした地域情報化政策についても、旧郵政省が「ハイビジョン・シティ構想」、旧通産省が「ハイビジョン・コミュニティ構想」、旧自治省が「ハイビジョン・ミュージュアム構想」という形で、三つの省庁が競って実施したが、ハイビジョンのデジタル化が国際的な趨勢となり、導入されたアナログハイビジョン施設は、数年で廃棄されるか、利用されなくなったものが大半である。 90年代以降は、旧郵政省・現総務省による、情報基盤整備のための施策が中心となる。地域イントラネット整備事業や、新世代地域ケーブルテレビ整備事業などは、数多くの自治体がその補助金を活用した。だがそのほかにも、「テレワークセンター整備事業」「マルチメディア街中にぎわい創出事業」「田園地域マルチメディアモデル整備事業」「eまちづくり」「ITビジネスモデル地区構想」「eむらづくり」といった、個性的な施策も実施されている。
既存の集権的、縦割りの仕組みを再構築するもので、「地域単位で構築する」「ロジスティックスを効率化・透明化する」ことを中心とした活動。病院のICT化及び地域完結型の医療システムの構築を行っている千葉県東金市の千葉県立東金病院わかしお医療ネットワークや「内子フレッシュパークからり」と農家を結んだ産直販売支援システムを運営している愛媛県内子町のからりネットがある。