日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
共同宣言の締結によって日本の国際連合加盟への障害が無くなった。1956年(昭和31年)12月18日の国際連合総会で、ソ連は他の東ヨーロッパ諸国と共に日本の加盟に賛成し、全会一致による日本の加盟が実現した。また、この国際連合加盟により第3次鳩山一郎内閣は総辞職し、石橋内閣(石橋湛山首相)に引き継がれた。
しかし、平和条約の締結交渉は北方領土の全面返還を要求する日本と、平和条約締結後の2島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、開始が延期された。
逆に1960年(昭和35年)1月に第2次岸改造内閣(岸信介首相)が日米安全保障条約の改定を行った事に対してソ連が反発し、歯舞群島と色丹島の返還を撤回したため、両国の政治的関係は再び冷却した。1973年(昭和48年)10月に日本の田中角栄首相がモスクワを訪問するまで、両国の首脳会談は17年間も開催されなかった。
第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)8月8日、ソ連はヤルタ協定に基づき、大日本帝国に対し日ソ中立条約の破棄を通知すると共に国交を断絶して宣戦を布告した。これを受けて日本はポツダム宣言の受諾を決断するが、ソビエト連邦軍はそれ以降も侵攻を続け、最終的に満州国(中国東北部)・朝鮮半島北部(北朝鮮)・南樺太(サハリン南部)そして帝政ロシアとの国交樹立以来日本固有の領土として認められていた北方領土を含む千島列島全域を占領した。特に国後島・色丹島・歯舞群島の占拠は、日本が降伏文書に署名した9月2日に前後してなされたものであった。
日本はこの侵攻が日ソ中立条約の残存期間中に行われたと主張し、中でも北方4島については日本固有の領土であるとする立場を今日に至るまで保持している(北方領土問題)。一方ソ連は、真珠湾攻撃による日米開戦の5ヶ月前の1941年(昭和16年)7月7日の関東軍特種演習により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題無いと主張した。
また、ソ連は連合国の一員として日本統治への関与を求め、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)への諮問機関として設置された対日理事会に参加したが、アメリカ陸軍将軍でもある最高司令官のダグラス・マッカーサーは対日理事会をほぼ無視し、日本政府も圧倒的なアメリカの支配力に服属したため、日ソ両国の外交ルートはほぼ完全に途絶えていた。