社内カンパニー
日本では、1994年にソニー(初代法人、現:ソニーグループ)が史上初めて社内カンパニー制を導入した。
特に電機・通信機器メーカー(パナソニックホールディングス(パナソニックグループ)、東芝、三菱電機、オムロン、富士通、メルコホールディングス(バッファロー)など)やトヨタ自動車、川崎重工業、武田薬品工業、プラス、ソニー・ミュージックレーベルズ(ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下SMEJ))、メディア・コングロマリット(TBSホールディングス(以下TBSHD、旧・東京放送ホールディングス ← 東京放送)、琉球放送(RBC))、両備ホールディングス(旧・両備バス)、ツネイシホールディングス、ヤンマーホールディングス(ヤンマー)、サントリーホールディングス(サントリー)、ソフトバンクグループ、ユニバーサルミュージックLLC、コカ・コーラボトラーズジャパン、JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント、伊藤忠商事、ワーナーミュージック・ジャパンなどがそれを取り入れている。
TBSHD(テレビ放送の免許を保有する持ち株会社)とテレビ放送事業全般を行うTBSテレビ、ラジオ放送全般を担当するTBSラジオ(旧・TBSラジオ&コミュニケーションズ)のように社内カンパニーから公式な個別の企業として分社化するケースもある。
トステム住宅研究所(現在のLIXIL住宅研究所)や三協立山の場合、子会社やグループ会社を統合した後、統合前の社名をカンパニー名称として社内カンパニー制を導入している。