中部配電
中部配電には下記の2社を関係会社として傘下に置いていた。いずれも中部配電解散後は中部電力の傘下に移行している。
東海電気工事株式会社 - 中部配電関係の工事を受託する電気工事業者23社を統合し1944年10月設立。中部配電が資本金200万円のうち60万円を出資する。1989年トーエネックに社名変更。
株式会社愛知電機工作所 - 1942年柱上変圧器の修理会社として設立。中部配電から戦災修理を大量に受注した結果、1946年2月になって中部配電が株式の3割を引き取った。1986年愛知電機へ社名変更。
太平洋戦争の終戦から1年経った1946年9月、配電会社の法的根拠であった配電統制令が失効するとともに、同令から一部規定を引き継ぐ形で電気事業法が改正された。これを受けて各配電会社は商法に準拠した一般的な株式会社に移行し、改正電気事業法における一般供給事業者の一つとなった。中部配電でも同年10月1日付で定款を大幅改訂し、会社の位置付けを「配電統制令ニ依リ設立シ」「配電事業ノ統制ノ為配電事業ヲ営ム」(原始定款第1・2条)会社から単に電気供給事業その他を営む会社に改めた。ただし電力管理法や日本発送電については維持されており、電力国家管理という体制自体が消滅したわけではない。また日本発送電に対する政府補助金を通じて配電会社の経営を調整するという戦時下の方式に代わって、配電会社9社に日本発送電を加えた10社の損益を共同計算する本格的な「プール計算制」が始まったことから、戦後においても経営の自主性はみられなかった。
戦後は経営陣にも動きが生じた。1946年11月、自身への公職追放の適用を予見した社長海東要造が副社長鈴木鹿象とともに中部配電から退き、代わって取締役兼長野支店長の大岩復一郎が2代目社長、常務取締役兼営業部長の井上五郎が2代目副社長にそれぞれ就任したのである。以降、1951年(昭和26年)の会社解散まで大岩・井上体制が続くことになる。
なお中部配電の自社火力発電所はほとんど活用されておらず、戦時下でも稼働が継続されたものは離島専用発電所に限られる。
日本発送電における電源開発は戦時下の資材・労働力不足により円滑に進まず、竣工の延期や規模縮小を余儀なくされる状態にあった。また火力発電も燃料となる石炭の不足・炭質低下によって機能不全の状況にあり、配電会社発足前から水力発電量が減少する渇水期の電力消費制限が常態化していた。こうした制限下にあった中部配電の配電事業は、限られた供給能力を軍需産業を中心に振り向けたため、電灯供給・小口電力供給の部門が徐々に衰退していった。具体的な数字を見ると、総販売電力量に占める大口電力販売量は、1942年度は73パーセントであったが、1944年度には81パーセントへと上昇している。
大口電力需要家についての資料は限られるが、1942年上期時点では長野県に工場を持つ昭和電工(アルミニウム製造)や愛知県に工場を持つ大同製鋼(特殊鋼製造、現・大同特殊鋼)が突出した需要家であった。なお日本発送電が中部配電を介さず直接供給する大口需要家も愛知県所在の矢作工業(現・東亞合成)など少数だが存在する。