仙塩
仙台と塩竈の合併に関する議論は戦前からあった。議論の内容としては、当時の日本の大都市はいずれも港湾設備を保有しているから、仙台市と港湾設備のある塩竈町(当時)の合併によって一大都市を建設することが肝要である、というものだった。仙台市は塩竈町、岩切村、多賀城村、高砂村、七ヶ浜村を合併の対象と見ていた。しかし、塩竈町は自らの町の基盤固めを優先して合併には消極的姿勢を取り、この時の合併議論は流れた。
戦後、仙塩特定地域総合開発計画が立案されると、仙塩合併は再燃した。この頃の仙台市長は岡崎栄松で、岡崎は宮城県の仙塩特定地域総合開発計画を基礎としつつも、独自の都市構想を持っていた。それは、50万人都市仙台の実現で、仙台市の特別市への移行も見据えたものだった。仙台市の市域調査委員会は、仙台市およびその周辺市町村が一つの日常生活圏となっていることから、日常生活圏と行政圏が一致することが望ましいと、岡崎へ答申した。これを受けた岡崎は、仙台市を含む18市町村による合併構想を表した。一方、宮城県は、国の方針である町村合併促進法に基づいた市町村合併案を抱えており、仙台市の合併案と宮城県の合併案は衝突することになった。宮城県は、仙台市の方向性については理解を示しながら、早急な広域合併を避けて、塩竈市との合併および工業地帯の実現を目指すべきだとし、仙台市の内陸方向への拡大には反対した。一方、塩竈市では、市長の桜井辰治が仙台市との合併を拒否、松島町、多賀城町、七ヶ浜村、利府村、宮戸村との合併による臨海都市の実現を表明し、この時の仙塩合併構想は進まなかった。
仙台湾沿岸地域への新産業都市指定を目指す動きは、合併議論再開の契機となった。
この後、1957年(昭和32年)に仙塩は国から特定地域の指定を受けた。
仙台市は、宮城県の仙塩特定地域総合開発計画にあわせて、1951年(昭和26年)に「仙台市工場設置推奨条例」を制定し、工業都市化を目指した。その一方で、仙台市はダム建設において宮城県と対立した。宮城県は仙塩特定地域総合開発計画にあわせて、大倉ダムの建設を計画していた。大倉ダムの設置により、仙台市のみならず塩竈市や多賀城町(当時)を含む広範囲に、10万トンの生活用水と10万トンの工業用水が供給される計画だった。仙台市も大倉川へのダムの設置の必要性は同意していたが、生活用水確保の観点から宮城県の案より上流に定義ダムを建設するべきだという認識を持っていた。1954年(昭和29年)に建設省が宮城県の案を支持したが、それでも仙台市は自らの案を譲らずに両者の対立は深刻化した。1955年(昭和30年)は水不足の年で、解決策を見いだせない宮城県と仙台市に非難の声が上がり、この年の12月に仙台市は自らの案を撤回した。大倉ダムの建設は1958年(昭和33年)に始まり、1961年(昭和36年)に完成した。
仙台市や塩竈市を含めて、仙台湾沿岸地域は1964年(昭和39年)に国から新産業都市に指定された。こうした工業化の成果について仙台市の事例を挙げると、1955年(昭和30年)から1970年(昭和45年)にかけて、事業所数、就業者数は約2倍、製品出荷額は約10倍に増えた。しかし、仙台市の人口に対する製造業の従事者の割合は、日本の主要都市と比較してかなり低く、仙台市の工業化はそれほど進まなかった。