ライシテ
今日のフランス公教育はコンドルセ (1743 - 1794) とジュール・フェリー (1832 - 1893) の教育改革に負うところが大きい。フランス公教育の原型となった『公教育の一般的組織化に関するデクレ案』を作成したコンドルセは教育の自由について、まず、親の教育権の保障を挙げ、子に対する教育権は親の自然権の一つであり、国家などの公権力は親の自然権の保障を義務づけられているからこそ、公教育に責任を負うべきであるとした。また、具体的な教育内容については、教義によって知性がゆがめられることのないよう、すべての個人に歴史的・科学的根拠に基づく真理・真実を主たる内容とした教育 ― 知育 ― を提供することの重要性を解いた。さらに、教会の教育への介入の弊害を避けるために、宗教・思想・信条の自由を不可欠の人権として保障した。
1880年代の第三共和政前半期にジュール・フェリーが行った教育改革は、フランス公教育の方向性に大きな影響を与えることになった。何よりも重要なのは、国民の精神的統合を「自由・平等・友愛」を掲げる「一にして不可分の共和国」のシンボルとして実現するために教会勢力を公教育から駆逐したことであった。フェリーの教育改革では、1789年の人権宣言における自由、平等などの共和国の理念や権利を保障すると同時に、教育の無償制、義務制、そして非宗教性(ライシテ)を保障した。
こうした一連の非宗教化政策の結果、1905年に政教分離法(ライシテ法)の成立を見ることになった。
1905年の政教分離法は人権宣言第10条の精神を受け継ぎ、第1条に「フランス共和国は思想・良心の自由を保障する。フランス共和国は、以下に述べる公の秩序のための制約を守る限りにおいて、信仰実践の自由を保障する」とある。さらに第2条には、「フランス共和国はいかなる宗教も公認せず、俸給を与える又は助成金を支出することはない。したがって、本法(政教分離法)の布告後、(1906年)1月1日以降、信仰実践にかかる費用は、国家、県、コミューン(市町村)の予算から排除される」と書かれている。
宗教と切り離された「ライックな共和国」という概念は、1946年憲法で明確に規定され、1958年憲法に受け継がれることになった。
フランスは不可分で、ライックで、民主的で、社会的な共和国である。フランスは、出自、人種、宗教の区別なく、全市民の法の下の平等を保障する。フランスはすべての信念を尊重する(1958年憲法第1条)。
legifrance.gouv.fr/juri/id/JURITEXT000007055276/ 2021年5月14日閲覧。
↑ BOLTANSKI, Christophe. “Procès Charlie: les caricatures de Mahomet relaxées” (フランス語). Libération. 2021年5月14日閲覧。
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↑ 岩下曜子「「宗教シンボル禁止法」と<男女平等>の係争化への一考察 : イスラムのスカーフは「女性への抑圧」か」『多元文化』第11号、名古屋大学国際言語文化研究科国際多元文化専攻、2011年3月、133-143頁、doi:10.18999/muls.11.133、ISSN 13463462、NAID 120002933914。
1 2 3 4 仏首相:「テロとの戦争に入った」...治安強化を表明 - 毎日新聞 - 2015/01/14
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1 2 3 ブルキニ着用認めた決定に反発 国連などは歓迎 AFP BB, 2016/8/27
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↑ “Laïcité : Marlène Schiappa brise le silence du gouvernement” (フランス語). Marianne. (2017年12月8日). https://www.marianne.net/politique/laicite-marlene-schiappa-brise-le-silence-du-gouvernement 2018年7月25日閲覧。