生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活クラブで共同購入されるものは、売買で利益を得る目的の「商品」などと呼ばず「消費材」と呼ばれ、「安全・健康・環境」生活クラブ原則を掲げて、素材の素性が確かなものを共同購入するように努めている。
「国産」にこだわり、食料自給率向上のために努力している。 例として、鶏肉について国産鶏種の育種(存続)活動を行っている。
食品添加物の使用を極力排している。使用を許容している食品添加物の数は68品目(9%)に限る。
日生協が開発した商品をそのまま扱う生協が多いなか、生活クラブ生協では提携生産者と組合員が協力して、生活クラブ独自規格の「消費材」を開発している。
合成洗剤を追放し石けんを普及させる活動を行っている。他生協と「協同組合石けん運動連絡会(協石連)」を組織している。
福島第一原発事故による放射能の食品に対する影響に厳格に取り組んでいる。スーパー、生協を含む全小売業において、取り扱い品の全品目について放射能検査を行っているのは生活クラブ生協だけである。検査結果はすべて生活クラブHPで公表される。
1994年3月 - 多摩きた生活クラブ生協の創立総会。
1994年3月 - 多摩南生活クラブ生協の創立総会。
1995年11月 - 国連の友「50のコミュニティ賞」を受賞。
1997年2月 - 遺伝子組み換え作物・食品の不使用原則を確認。
1997年3月 - 韓国の住民生協と姉妹提携協定。
1997年6月 - 「安全・健康・環境」生活クラブ自主管理・監査制度を制定。
1997年8月 - 遺伝子組み換え食品対策を求める請願署名。
1997年12月 - CO・OP共済たすけあいの取り組み開始。
1997年12月 - 生活クラブ独自の備蓄米取組開始。
1998年8月 - 環境ホルモン対策請願活動。
1999年4月 - 全国農業協同組合連合会との共同事業で、戸田デリバリーセンターを開設。戸別配送の農産物取り組み開始。
1999年 - ダイオキシン汚染をなくすために、松葉のダイオキシン監視運動を開始。
1999年6月 - 共同購入システム改革(申込みの月2回化、個人化)。
1999年 - 超軽量牛乳びん(エコライフびわ湖賞受賞)を開発。
1999年 - 無添加追求フィルムの開発など、容器包材の環境ホルモン対策が進む
1999年 - 韓国の女性民友会、 台湾の主婦連盟と三者姉妹提携を調印。
2000年3月 - 「ストップ!GMO宣言」キャンペーン開始。遺伝子組み換え作物・食品の規制を求める国会請願署名。
2000年6月 - びん牛乳供給開始。
2000年 - 「ストップ!遺伝子組み換えイネ 生協ネットワーク」結成。
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(せいかつ-じぎょうれんごうせいかつきょうどうくみあいれんごうかい)、略称生活クラブ生協連合会は、東京都新宿区に主たる事務所を置く日本の生活協同組合である。