行政事件訴訟法
第16条(請求の客観的併合) 取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる。
第17条(共同訴訟)
第18条(第三者による請求の追加的併合)
第19条(原告による請求の追加的併合)
第20条
第21条(国または公共団体に対する請求への訴えの変更) 裁判所は行政事件訴訟法による取消訴訟の目的たる請求を処分または裁決に係る事務の帰属する国または公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもって、訴えの変更を許すことができる。裁判所は、訴えの変更を許す決定をするには、あらかじめ、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの被告の意見をきかなければならない。 訴えの変更の要件(民事訴訟法第143条)を緩和したうえで、訴訟手続が行政事件訴訟から民事訴訟に変更され、被告が変更する場合であっても訴えの変更を認めている。この規定は取消訴訟の変更を認めるもので、逆のケースは想定していない。
第22条 (第三者の訴訟参加) 裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者もしくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる。裁判所は、第三者の訴訟参加を認める決定をするには、あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければならない。 取消判決の効果は第三者に対しても及ぶ(第32条)ので、権利を害される第三者に手続的な保障を与えるためである。
当事者訴訟は、民事訴訟に近く、ほとんどが民事訴訟の規定により審理される。
第39条(出訴の通知)
第40条(出訴期間の定めがある当事者訴訟)
第41条(抗告訴訟に関する規定の準用)
第23条(行政庁の訴訟参加)
第24条(職権証拠調べ)
第24条の2(釈明処分の特則)
第13条(関連請求に係る訴訟の移送)
第16条(請求の客観的併合)
第17条(共同訴訟)
第18条(第三者による請求の追加的併合)
第19条(原告による請求の追加的併合)
原告適格を否定した判例 質屋営業許可取消請求 最高裁判所第三小法廷判決:昭和34年08月18日 ジュース不当表示事件最高裁判所第三小法廷:昭和53年03月14日 原告適格を認めた判例 公衆浴場営業許可無効確認請求最高裁判所第二小法廷判決:昭和37年01月19日 長沼ナイキ基地事件 最高裁判所第一小法廷判決:昭和57年09月09日 原子炉設置許可処分無効確認等最高裁判所第三小法廷:平成4年09月22日 小田急線連続立体交差事業認可処分取消,事業認可処分取消請求事件最高裁判所大法廷:平成17年12月7日:第59巻10号2645頁 第9条第2項の趣旨に基づき原告適格を認めた最高裁判例。
第10条 (取消の理由の制限) 自己の法律上の利益に関係のない違法の主張を理由として取消を求めることはできない(第1項)。 原処分主義(第2項) 原処分の違法を争う場合は、裁決取消訴訟ではなく処分取消訴訟の提起による。裁決取消訴訟で原処分の違法を主張することはできない。 米子鉄道郵便局職員停職(昭和62年04月21日)(最高裁判所判例集) 裁決主義(例外) 法律により裁決の取消しの訴えのみを認めるもので、原処分の瑕疵を主張することができる。 例:特許法の定める審決等に対する訴訟、電波法96条の2、労働組合法27条の19 永源寺第2訴訟(最決平成19年10月11日公刊物未登載、大阪高判平成17年12月8日・平成14年(行コ)第106号)も参照のこと。
第11条(被告適格等) 行政庁の所属する国または公共団体を被告として提起しなければならない(第1項)。 行政庁が国または公共団体に所属しない場合は、当該行政庁を被告として提起しなければならない(第2項)。 処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る第一項の規定による国又は公共団体を被告とする訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する(第6項)。