全国教育問題協議会
1990年に「『子どもの権利条約』批准・署名運動には慎重な対応を」という記事を『改革者』(政策研究フォーラム)に寄稿した。
自民党の故森山眞弓、中曽根弘文、河村健夫、山谷えり子、有村治子、義家弘介、衛藤晟一、船田元、土屋正忠、故宮川典子、上野通子、山田宏、石橋林太郎などが全教協の顧問を務めていた。
全教協が開催したイベントで、安倍晋三、山谷えり子、義家弘介、萩生田光一、有村治子、岡田直樹、衛藤晟一、船田元、土屋正忠、丹羽秀樹、宮川典子、上野通子、山田宏など、多数の自民党議員が講演をしている。
全教協の役員会や総会に、山谷えり子、小渕優子、義家弘介、有村治子、上野通子、石橋林太郎など、多数の自民党議員が参加している。
2019年9月6日、東京永田町の自由民主会館で開かれた全教協の役員会と研修会で、岸田文雄は「昭和52年からの全教協の歴史を振り返ると、美しい日本人の心を大切にする教育の改革を推進し、大変なお力であったと思う」とあいさつした。この役員会には、全教協の顧問の杉原誠四郎も参加した。
全国教育問題協議会(全教協)の機関誌『教育問題16号』(2020年9月刊行)に、岸田文雄、下村博文、船田元、義家弘介、赤池誠章、有村治子、上野通子、中曽根弘文、山谷えり子が寄稿した。
日本軍が慰安婦を強制連行したとする主張を否定している。
性別を否定する主張や、選択的夫婦別姓制度の導入に反対している。
日本は第二次大戦において無条件降伏はしていないとしている。
2001年11月25日付と26日付で、統一教会の機関誌「世界日報」に、全教協顧問の山谷えり子は、夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場した。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は著書「検証・統一教会=家庭連合」で、山谷が2003年の衆院選で〈統一教会の組織的支援を受けた〉と指摘した。 統一教会の元信者である女性は、山谷の事務所のお茶だし、名簿整理、ポスター貼りの承諾取りの戸別訪問、ポスター貼り、うぐいす嬢などをさせられたと証言した。
第22回参院選間近の2010年5月、 山谷への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する統一教会の内部文書(出所不明の怪文書説がある)について有田芳生議員が、ブログで書いたが、同月、国際勝共連合は、出所不明、匿名の怪文書として内容証明を送り、訂正と謝罪を求めた。有田芳生は、翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われたと主張した。
2014年9月28日付の東京新聞は、山谷が過去に統一教会の関係者を秘書としていた可能性を報じた。しかし、山谷議員は、事実誤認と否定している。
2021年(令和3年) 台北駐日経済文化代表処代表の謝長廷、全日本教職員連盟委員長の島村暢之から、中華民国との教育交流の功績に対し感謝状をもらう。
現在、日本自由主義会議理事、日華文化協会理事を務めている。
主な著書「教育正常化運動40年の軌跡」「日教組の運動方針転換を衝く」など
国際勝共連合の機関紙「世界思想」と同一の雑誌である『月刊PAX』の1999年5月号には、旧統一教会系の世界平和連合が1999年3月13日に東京都千代田区の砂防会館の大ホールで憲法改正を呼びかけた『救国救世全国躍進大会99』というイベントを開催したことが書かれている。その『救国救世全国躍進大会99』に、全教協常任理事の山本豊が参加して「21世紀の日本をどうするのか真剣に考える時。力と心を合わせ、日本再建に共に立ち上がろう」と挨拶をした。
山本豊は『月刊PAX』1998年12月号の表紙にも登場し、インタビュー記事が掲載された。