フラット・タックス
所得税の場合、 個人と法人事業のいずれの段階においても課税され、二重課税として批判されてきた。これに対して、フラット・タックスは、法人・個人を通して課税は一回限りとし、二重課税の問題を解決した。また、法人事業であれ個人であれ、同じ単一税率が適用される。
個人段階の課税標準は、給与等、年金給付など現実の受取額に限定され、受取配当・利子・賃料には課税されない。また、寄付金控除、住宅ローン利子控除、医療費控除、雑損控除は全てなくなり、課税ベースが拡大する。