中京都構想
2011年(平成23年)1月25日、泉田裕彦新潟県知事と篠田昭新潟市長は新潟県と政令指定都市である、新潟市を合併する新潟州構想を発表した。
これが実現した場合、現新潟市は旧東京市に相当する現在の東京都特別区部(東京23区)に倣い、新潟州特別区部(新潟8区)または新潟都特別区部(新潟8区)とし北区・東区・中央区等の各行政区は千代田区、品川区、新宿区と同様の特別区となり、市町村と同様に地方自治体としての機能を有する事となる(区数は区の再編・周辺市町村の編入等により現行の8区ではない場合も有り得る)。
2011年(平成23年)2月7日に行なわれた愛知県知事選挙と名古屋市長選挙で、愛知県と名古屋市を合体する中京都構想を巡る議論を新潟県と新潟市を合併する新潟州構想と連携していきたいと考えをした。二重行政になっている部分 ある意味税金の使われ方として問題あると中京都構想も新潟州構想も同じ問題、課題を抱えているため大村新知事と連携をとりながら構想を進めていきたいと考えている。