反則行為
日本において道路交通法違反の事実があった場合、交通反則切符を含めて以下の何れかにより処理される。
司法警察員基本書式例
司法警察員簡易書式例
交通切符
点数切符
交通法令違反少年被疑者家裁直送事件
交通反則制度は、
事実に誤認が無く
軽微な違反に相当する
違反について反則金相当額をあらかじめ納付する手続きにより刑事事件として処理しない制度である。この結果、違反者は逮捕・勾留などは受けず、違反事件は刑事事件として検察官に送致されないこととなる。これは法律の定める刑事事件処理の例外規定であり、あくまでも刑事事件として事件を検察官に送る刑事手続き上の微罪処分とは全く異なる。処分に対して不服な者は、反則切符の受領を拒否するか期限までに反則金を納付しないことで刑事裁判での決着を求めることができる。また、違反により事故を起こした場合や特に重大な違反の場合、違反者の居所や氏名が明らかでない場合などは、現行犯逮捕を受けることもある。
なお、この制度は、基本的には運転に免許を必要とする車両等による違反に対して適用されるが、重被牽引車など軽車両であっても適用される場合はある(道路交通法第百二十五条第一項)。