負名
この荒田の開発は、権門勢家による荘園の拡大へとつながるため、藤原道長期の中央政府はこうした動きを抑制する法令を数々発したが、上記の流れは止まらなかった。
荘園の拡大はすなわち、国家財政の収入の減少を意味するため、11世紀中期頃から中央政府は財政収入の確保を図って現実的な政策を採り始めた。その一つが、田堵負名を含む在地領主層に対して、名田よりも遥かに広域で、未墾地や山野を含む領域の支配を認める代わりに、一定の官物納入を義務づける別名(べちみょう)の公認化である。また、国司の恣意を廃して、諸国の官物税率を固定化する公田官物率法を定めた。こうした施策によって国司苛政上訴は沈静化したものの、雑役免荘園や国免荘などの登場で荘園拡大は必ずしも十分に抑制されなかった。
12世紀に入る頃から、国衙は本格的に荘園拡大対策に取り組み始め、名田や別名などを単位として、公領を郡・郷・保・条などの租税収取単位へと再編成していった。郡・郷・保・条の内部では、田堵負名や別名らが国衙への租税納入を請け負っていたが、従前のような有期的な請負関係は田堵負名らにとっては非常に不安定であり、国衙も安定した官物収入を確保するために、田堵負名と特定の名田の半永続的な関係を認めるようになった。こうして、田堵負名層は特定の名田に対する諸権利を固定化しうるようになり、田堵負名から名主(みょうしゅ)へと成長していったのである。