上村春樹
両者は助成金の不正受給やその一部を上納させていた問題により告発されていたが、助成金を詐取する意図があったとまでは言えないと特捜部に判断された。
2015年3月4日に全柔連は常務理事会を開き、一連の不祥事により辞任した前会長の上村春樹、前副会長の藤田弘明、佐藤宣践、前専務理事の小野沢弘史の旧執行部を含む8名が、会長や理事会からの諮問に応じる名誉職の顧問に就任した事を発表した。すでに前年10月には要請が出されており、上村のみ態度を保留していたものの年明けの1月になって受託した。任期は2022年3月までとなる。これで顧問は28名となった。
8月21日にIJFは世界選手権が開催されるカザフスタンのアスタナで総会を開き、全柔連副会長の山下泰裕とともに上村をIJF会長であるマリウス・ビゼールが指名する議決権を伴わない理事に登用する事を決定した。任期は2年となる。両者を指名理事に加えたビゼールは、「柔道界のレジェンドだ。柔道の発展のため、日本の存在は重要。20年東京五輪で柔道の団体戦が新種目として採用されるチャンスがある。(国際オリンピック委員会などへの)ロビー活動において全柔連と講道館の力は不可欠だ」とコメントした。両者は理事会において教育や普及の分野を担当する事になるという。上村は指名理事を辞任した2013年以来の理事復帰となった。2013年に日本からの理事が不在となった事で、日本の発言権や情報収集力など国際柔道界での影響力の低下を招いていた所だった。理事復帰に関して上村は、「柔道の本来あるべき姿を発信し、世界に正しい柔道を普及させていきたい」と語った。
さらに2人は、IJFの殿堂入りを果たす事になった。
本村は「柔道界のイメージは最悪。根源は上村会長と吉村前強化委員長にある。柔道界だけで処理せず、法の裁きを受けてほしい。」と訴えた。一方、告発された上村は「(告発状が受理された場合)身の潔白を証明したい」と述べた。
7月23日には内閣府の公益認定等委員会が、不祥事が続出した全柔連会長の上村春樹を呼び出して、8月末までに組織の改善措置を講じて、執行部や理事会の「責任の所在を明らかにし、体制を再構築する事を求めた、上村ら執行部に対する事実上の辞任勧告とも受け取れる首相の安倍晋三名義による勧告書を手渡した。これに対し上村は「不名誉で、私の責任。心からお詫び申し上げます」と述べたものの、「今すぐにはできない」「柔道を守るため、どっちが正しいか見てもらう。ダメだったら仕方ない」と、当初の予定通りあくまでも改革を推し進めた上で10月を目途に辞任する方針である意向を明らかにした。しかし、25日には8月末までの辞任を示唆すると、26日には全柔連理事で広報委員長の宇野博昌が、「内閣府の勧告を受け、今さら(辞任が)10月目途という話もないし辞めるなら理事も辞める。それが会長の真意です」と述べて、臨時評議員会が開かれる30日に上村が全柔連会長及び理事を辞職する意向である事を明らかにした。
7月30日には臨時理事会において、8月中に全柔連会長及び理事から退く事を表明した。理事会後の臨時評議員会では、即時解任案が協議されて、解任動議にかけられたものの否決された。なお、IJF指名理事も併せて退任するが、講道館館長は続ける事になった。