大阪都構想
2018年の大都市制度(特別区設置)協議会資料では、特別区設置に伴う体制整備により職員(公務員)が330人増加するとされている。
共産党は、これらの是正措置が大がかり過ぎるため、理解を得られない可能性があるとの懸念を表明している。 大阪府・大阪市特別区設置協議会において橋下徹委員は、現状でも大阪市によって行政区間の大きな格差が是正されており、住民に見える形にすることは住民自治に資する、との考えを述べている。
また、大阪都構想を共産主義になぞらえて、「大阪都構想は共産都構想」との批判も見られる。その理由は、
大阪府と大阪市があるから府市合わせ(不幸せ)と言うが、一方がおかしな政策を進めた時、もう一方がそれにストップをかけることは適切な民主主義であり、一定の府市合わせは必要な民主主義である。完全な府市合わせ解消は共産主義と同じ独裁体制に他ならないこと。
ある政治体制になれば、根本的に問題が解決されて、幸せになる。歴史上そんなことはありえなく、かつての共産主義革命と同じ危険な発想であること。
教育基本法にあるように、我が国と郷土を愛することは保守の基本であり、郷土(大阪市)を解体し、「みをつくし」を燃やす考えは、次は日本国を解体し、日の丸を燃やしかねないこと。
としている。
大都市地域における特別区の設置に関する法律の成立により、以下の手続きが整備された。
橋下知事(当時)の大阪都構想に対して、大阪市の平松市長(当時)が先行して打ち出していた大都市構想。大阪市等の大都市を中心にネットワーク型の構造になっている都市と、その衛星都市郡(都市圏)を道州制の中で道州から独立した自治体である大都市圏州とし、行政単位として扱う構想である。
「5年前の2015年と今回の住民投票を通じて自らの地域にふさわしい大都市制度を大阪市民の方々が自ら選択する、長いこの地方自治の歴史の中でも画期的な出来事と思っている。前回は『反対』の結果だったものの、大阪市の方が府と市の在り方について議論を尽くされた上での選択でありその結果と思っている。行政体の在り方を考えることから大阪市の在り方が対象になる住民投票ですから、大阪市民の方がどういう選択をされるかどういう判断をされるかを、私どもとしてはですね、それはしっかり見守っていきたいし国際的な都市間競争がますます激しくなる中で大都市制度の在り方が議論の俎上に上っていくことになると思うため、住民投票は見守っていきたいというふうに思っている。それは十二分な情報に基づいた真摯な議論を積み重ねた上でより良い選択をしていただければいいのではないか」と静観。