ドローン宅配便
国連の専門機関である「国際電気通信連合(ITU)」が「世界無線通信会議」を原則3から4年に1回開いているが、スイス・ジュネーブで開催された会議において、民間で大型無線航空機(ドローン)を人工衛星経由で操縦するための周波数の割り当てが決まったと2015年11月28日付け朝日新聞夕刊が報じた。それまで、人工衛星経由で操縦されるドローンは、各国の軍隊が独自運用する軍用ドローンにほぼ限定されていた。民間に周波数の割り当てが決まったことで、将来、長距離を飛ぶ大型ドローンの商用利用が一気に進む可能性が出てきた。
楽天株式会社と株式会社ローソンは、2017年10月31日(火)より「ローソン南相馬小高店」(福島県南相馬市)を拠点に、専用車両による移動販売とドローンによる商品配送を連携させた試験的な取組みを開始した。ドローン配送とコンビニエンスストアの移動販売を連携させた取組みは、日本国内では初めての事例であった。 南相馬市小高区は、東京電力福島第一原発事故の影響による避難指示区域の指定が、2016年7月に解除され、住民の帰還が進み、町としての活気を取り戻し始めているものの、日用品や食品など買い物環境の向上は優先すべき課題となっている。 「ローソン南相馬小高店」は、2016年10月にオープンし、避難指示区域の指定解除以降小高区内で最初に営業を再開したコンビニエンスストア。この協業では、同店舗を拠点に小高区内で週2回の移動販売を開始し、そのうち週1回限定で、移動販売車両では積み込めない温度帯である「からあげクン」をはじめとしたフライドフーズなどの注文を受けた際に「楽天ドローン」の専用機で店舗から移動販売先へ配送するものであった。