山下奉文
同日、アメリカINS通信特派員が裁判すべてを傍聴してきたアメリカ、イギリス、オーストラリアの12人の記者たちに対して「山下を絞首刑にすべきか」投票を求めたところ、全員が「No」を選択した。
国際刑事法上、部下による戦争犯罪で軍司令官を起訴することを認める「指揮責任」という法的概念があり、ハーグ条約IVおよびX(1907)等においても定められている。この「指揮責任」の扱いと解釈についてはアメリカにおいても当時曖昧で、軍事裁判における判例もなかった。弁護側の主張は、上官の『指揮責任』を問うためには、その上官の命令、授権、少なくとも戦争犯罪の認識の孰れかがなければならない、また、当時の実情から被告が事態を監督することは不可能で被告に監督義務はないというものだった。検察側は、山下が戦争犯罪が起きていることを認識していたはずだということを当初は立証しようとしていたが、最終論告では、指揮官は部下が戦争違反を犯さないよう積極的に監視する義務を負うと強調するものになっていたという指摘がある。
司令官は部下の行為に対し責任があり、軍司令官は捕虜と民間人を戦争法違反から保護するために、その権限の範囲内で、状況に応じて、発見することも含めた必要な措置を講じる積極的な義務があるとする「指揮責任論」に基づいて、真珠湾攻撃記念日(米時間、12月7日)に、軍事委員会は山下に死刑判決を下した。(なお、英米法ではもともと日本では保護責任者遺棄致死にしか当たらないような罪も、故意・怠慢・重過失等でこれを行った場合、謀殺と同視される罪となる。
山下は8月24日にフィリピン作戦の戦没者慰霊祭を行った。山下は山中で彷徨う部下将兵を救うため1日でも早く投降すべきと考えており、8月31日にアメリカ軍歩兵第32師団が師団長名で出した「降伏を望むなら、アメリカ軍の前線に軍使を派遣すること」というメッセージを受け取ると、早速翌9月1日に軍使を出して、2日には自ら降伏交渉をすることを決めた。そして9月2日に山下は第14方面軍司令官として山中からキアンガンの町に降りてきて降伏したが、キアンガンに出発前に山下は参謀一人一人の手を握って「山を下りれば逮捕され、釈放されるのは不可能だろう。私のことは気に病まず、諸君は最善を尽くしてほしい。諸君のこれからの仕事は、新しい日本をつくることだ」と説いている。 山下が投降したのはアメリカ軍歩兵第32師団であったが、最高司令官の降伏を受け入れたということを栄誉に感じて、山下は参謀長以下の将官に敬礼で迎え入れられ、その夜は第32師団主催による軍楽隊づきの大パーティーに招待されている。その際、山下が一時逗留していたキアンガンの小学校の校舎は資料館となっている。
9月3日、バギオのキャンプジョンヘイ敷地内にある現アメリカ大使館に移され、武藤らとともに降伏調印式に臨んだ。そこには、捕虜収容所から解放されて参列していた、シンガポールで山下に敗れたパーシバルと、バターン半島で降伏したアメリカ軍のジョナサン・ウェインライト中将が参列していた。