中華民国における同性結婚
2019年2月20日、中華民国の行政院は、憲法解釈事件と国民投票の結果に基づいて同性結婚を確保するための法案を提案し、中立的な方法で「司法院解釈と施行法第748号」翌日(21日)、行政院の審議により、18歳以上の同性カップルが同性結婚できることが規定されており、5月24日に実施される民法では財産の相続と養子縁組が可能であると定められた。
2019年5月17日、司法院の解釈・実施法第748号が3回目の読会を通過し、同年5月22日に蔡英文総統によって公布され、同年5月24日に発効した。 中華民国はアジアで初めて、世界で27番目に同性結婚が合法化された国となった。
一方、2021年までは、同性婚が認められるのは、台湾籍同士のカップル、もしくは同性婚が法的に認められている国(当時は26カ国)の外国籍とのカップルに限られており、それ以外の外国籍と台湾籍カップルが婚姻届を提出しても、戸政事務所は受理を拒否していた。そのため、法施行直後から同性婚未承認国のカップルから婚姻成立を求める裁判が提起されており、裁判所が婚姻届を受理するよう戸政事務所に命令する判決が相次いでいた。
そのため、内政部は2022年までに、大陸地区人民以外の全ての外国籍と台湾籍カップルの婚姻届を受理するよう関係機関に通知した。