福岡事件
1968年4月に国会に再審特例法案が提出されたが廃案となり、その見返りとして、西郷吉之助法務大臣は、GHQ占領下の死刑囚6件7人に個別恩赦を検討すると表明した。
福岡事件の死刑囚2名に対しても個別恩赦が検討されることになった。
1975年6月17日(実際の結論が出たのは6月6日)に中央更生保護審査会は「他の共犯との刑の均衡を図る必要がある」として実行犯Bの恩赦を決定した。しかし、主犯とされたAの恩赦は不適当であると結論された。そのため当時の稲葉修法務大臣は6月12日にAの死刑執行命令書に署名し、6月16日に収監されていた福岡拘置所に執行指揮書が届けられた。
翌日6月17日、Bには恩赦による無期懲役への減刑が伝えられたが、国会の法務省当局の恩赦へ前向きの答弁から恩赦決定は近いと思っていたAには恩赦不適当と死刑執行が同時に伝達され、午前10時30分ごろ絶命した。