アジアにおけるLGBTの権利
LGBTの権利に関する2011年の国連総会宣言では、アルメニア、ジョージア、キプロス、イスラエル、韓国、日本、モンゴル、ネパール、タイ、東ティモールが支持を表明した。後にベトナムとフィリピンが加わった。反対を表明した国は マレーシア、ブルネイ、モルディブ、北朝鮮、バングラデシュ、パキスタン、イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、オマーン、イエメン、アラブ首長国連邦、インドネシア、 バーレーン、カタール、シリア、アフガニスタン、ヨルダン、カタール、トルクメニスタン、タジキスタン 、カザフスタン 、レバノンであった。
2003年、世界で最初のLGBT政党であるラドラッド(Ladlad)(英語版)がフィリピンで設立された。
2016年、最近設立されたLGBT問題に関する国連専門家を追放するためのアフリカ主導の連合の間に、アジア諸国の大多数が国連のLGBTに関する専門家の役割の維持を支持する中、中国、シンガポール、イスラム諸国は反対を宣言した。
2019年、エコノミストの調査で、アジア太平洋地域の回答者の内、45%は同性結婚はこの地域では避けられないとした一方、31%は反対した。さらに、調査対象者の4分の3は、3年前と比較してLGBTの権利に対してよりオープンな環境を報告した。 LGBTの人々の環境の改善を報告している人々のうち、38%が政策や法律の変更を挙げている。一方、36%は、主流メディアでのLGBT問題の報道が主要な要因であると述べた。開放性が低下した主な理由は、宗教機関による反LGBTの擁護だった。