P-1 (哨戒機)
7月10日 - 厚木基地所属の2機が、ジブチでの運用試験の実施及びイギリスでのロイヤル・インターナショナル・エアタトゥー(英語版)への参加のため厚木基地を出発した。その後7月14日にイギリスのフェアフォード空軍基地に到着し、戦後初の本格的な国産機として国際的デビューを飾り、アフリカ大陸ジブチ国際空港を経由し、東回りでの世界一周飛行を達成し7月25日帰国した。
2016年 10月18日 - ニュージーランド周辺海域で11月中旬に行われる多国間共同訓練に、P-1を2機派遣すると発表した。P-1が海外訓練に参加するのは初めとなる。またP-1に興味を示しているニュージーランドに将来的に日本から輸出する可能性も視野に、訓練を通じて性能をアピールする狙いもある。 11月10日 - 厚木基地所属の2機がニュージーランドでの海外訓練の参加のため厚木基地を出発した。 11月15日 - ニュージーランド政府から、ニュージーランド南島で発生した地震被害に関し、共同訓練のために派遣されている海上自衛隊のP-1哨戒機について、飛行の要請をうけたと発表、これを受け日本時間12時55分から、P-1哨戒機1機が被災状況の確認のため飛行を実施した。
2017年 6月19日 - パリ航空ショーにP-1哨戒機1機が地上展示された。
2018年 4月25日-29日 - ベルリン国際航空宇宙ショーにP-1哨戒機2機による地上展示及び海外では初となる飛行デモンストレーションが行われた。 12月20日 - 石川県・能登半島沖の日本海で韓国海軍の広開土大王級駆逐艦に火器管制レーダーを照射され、21日に公表した(韓国海軍レーダー照射問題)。
2019年 6月17日-18日 - パリ航空ショーにP-1哨戒機1機が地上展示された。 7月29日 - 鹿屋航空基地に3機配備される。
2010年(平成22年)度以降にP-3Cの減数が始まることに合わせ、中期防衛力整備計画(平成17年度~21年度)で4機の導入が計画され、2008年(平成20年)度予算で初めて4機(量産1号機/通算3号機以降)分679億円の予算が計上された。単年度契約としては4機という比較的大量調達に至ったのは1機当たりの調達価格を低減させるために2年分を一括調達したことによるものである。
従来の海自の作戦用航空機全体の定数は13個隊170機(内、P-3Cは8個隊約80機)であったが、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱では9個隊(内、P-3Cは4個隊)150機まで削減された。防衛省ではP-3Cを完全に置き換える方針であるが、P-3Cよりも航続距離・連続哨戒時間が向上したP-1の導入により、さらに少ない約70機で能力を維持できるとしている。
2011年、試験中に機体に数か所のひび割れが見つかり、同年度中であった配備予定が遅れていたが、2013年3月12日、防衛省よりP-1の開発完了と厚木基地へ最初の2機を配備することが発表された。
2013年3月26日、岐阜県各務原市の川崎重工業岐阜工場にて量産初号機の納入式が実施され、同月29日午後2時ごろに厚木基地に着陸した。この最初の2機は厚木基地配備となり、2年ほど飛行試験や搭乗員訓練などを行った後、警戒・監視任務に就く予定であるが、同年5月に、速度超過警報装置の作動を確認した後に急減速を行う飛行試験中に全部のエンジン(4基)が停止する不具合が発生したため、2機の飛行停止措置がとられた。
P-3Cと同じく機体後部にMADブームを備え、内部に搭載されるMADとしてはカナダのCAE(英語版)製AN/ASQ-508(V)を三菱電機がHSQ-102としてライセンス生産したものが採用された。機首下部にはHAQ-2光学/赤外線探査装置(FLIR)ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。胴体下面には敵味方識別装置(IFF)アンテナをはじめ、通信・航法・ソノブイ電波受信用のアンテナが設置される。
機首レドーム内と前脚格納部付近のフェアリング内には、国産のHPS-106レーダーが合計3面設置されている。HPS-106はXバンド帯を使用するアクティブフェーズドアレイレーダーでGaNを使用した送受信素子を16モジュール装備したパックを長方形のフレームに100列収めている。レーダーの動作モードとしては、航法気象モード、対水上モード、逆合成開口モード、合成開口モードなどを有しており、P-3Cよりも遠距離・高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
戦闘指揮システムには、SH-60KのHYQ-2と同様の人工知能的コンポーネントを備えた知識ベース技術を適応したHYQ-3情報制御処理器を搭載している。
機体は川崎重工業、エンジンはIHIが製造するF7(試験機は XF7-10)による国産であり、機体の開発・製造では、三菱が中胴と後胴、富士重工が主翼と垂直尾翼を担当し、日本飛行機も分担生産に参加している。システム面では、搭載レーダーは東芝、音響処理装置は日本電気、管制装置はシンフォニア テクノロジー、自己防御装置は三菱電機、空調装置は島津製作所、脚組み立ては住友精密工業などが参加している。
機体だけでなく、機上整備システムとその地上解析装置も川崎重工業によって同時に開発されている。
P-3Cと同程度の大きさと生存性に加え、巡航速度と航続距離を向上しつつ騒音低減を実現させているが、これらは主な顧客である海上自衛隊の要求に合わせた設計である。なお競合機のP-8も、エンジンを2発とし磁気探知機(MAD)は装備せず(搭載は可能)、無人航空機との連携を前提とするなど、主な顧客(アメリカ海軍)の要求を考慮した設計としている。