陸軍経理学校
1903年(明治36年)12月、陸軍武官官等表中改正(勅令第182号)が施行された。この改正により従来の将官相当官であった監督総監、監督監がそれぞれ主計総監、主計監となり、上長官の一等から三等までの監督が一等から三等までの主計正に階級名が変更された。また士官の一等から三等までの監督補と一等から三等までの軍吏が、一等から三等までの主計に統一された。
陸軍武官官等表中改正による陸軍経理官の階級は次のとおり(1903年12月時点)。
経理部
将官相当官: 陸軍主計総監(中将相当) 陸軍主計監(少将相当)
上長官: 陸軍一等主計正(大佐相当) 陸軍二等主計正(中佐相当) 陸軍三等主計正(少佐相当)
士官: 陸軍一等主計(大尉相当) 陸軍二等主計(中尉相当) 陸軍三等主計(少尉相当)
准士官: 陸軍上等計手(特務曹長相当)
下士: 陸軍一等計手(曹長相当) 陸軍二等計手(軍曹相当) 陸軍三等計手(伍長相当)
下士: 陸軍一等縫工長(曹長相当) 陸軍二等縫工長(軍曹相当) 陸軍三等縫工長(伍長相当)
下士: 陸軍一等靴工長(曹長相当) 陸軍二等靴工長(軍曹相当) 陸軍三等靴工長(伍長相当)
同じ1903年12月、陸軍補充条例中改正(勅令第185号)が施行された。同改正により経理部現役士官の補充は陸軍主計候補生のうち三等主計の資格を与えられた者によることが定められた。主計候補生の有資格者は次のとおりである。
陸軍監督補となるべき教育を受ける。
各兵科の大尉、一等軍吏、および実役停年2年以上の各兵科中尉、二等軍吏の志願者で試験に合格し選抜採用された者。陸軍大学校卒業者は試験を行わない。修学期間は約2年。
軍吏学生
陸軍軍吏となるべき教育を受ける。
歩兵科、騎兵科、砲兵科、工兵科、輜重兵科の現役特務曹長、および1年以上その階級にある前記各兵科の現役曹長と陸軍一等書記の志願者で試験に合格し選抜採用された者。修学期間は約1年。
生徒
陸軍縫工下長、陸軍靴工下長となるよう養成される。
現役、予備役、後備役の兵卒から採用された者。修業期間は約1年。
監督学生および軍吏学生は校外に居住し、生徒は校内(生徒舎)に居住する。修学に必要な書籍、器具、消耗品は貸与または支給され、本来は軍隊外で生活する予備役と後備役の籍にある生徒には修学期間中の被服、糧食および手当金を支給する。
1897年(明治30年)8月末、陸軍経理学校条例中改正(勅令第299号)により、監督学生は40歳以下の年齢制限を設け、憲兵科を除く各兵科中尉と二等軍吏は実役停年1年以上から志願可能とした。軍吏学生には32歳以下の年齢制限を設けた。
1879年(明治12年)10月、陸軍職制(太政官達第39号)、陸軍省条例(陸軍省達乙第72号)、陸軍会計部条例(陸軍省達乙第77号)がそれぞれ制定され、陸軍の諸制度が整えられて従来の第五局は陸軍省会計局となった。このころ会計局と各地の鎮台勤務などを合わせた陸軍経理官の人員は169名まで増加し、1884年(明治17年)には278名まで規模が拡大した。
海軍では明治初頭から会計教育機関を設置し、のちに海軍経理学校となったが、陸軍ではまだ正規の補充教育機関は作られなかった。そのかわり明治10年代の初めより会計実務の処理能力向上のための集合教育や私的な研修が続行されていた。著名なものとしては監督会や、川口武定陸軍二等監督の私邸で行われた夜間講習会の川流舎などがあったものの、経理部門の規模が拡大するにつれ、陸軍の経理官を補充するための正式な教育機関を設ける必要性が高まった。
なお陸軍経理官の階級は各兵科と異なり、1886年(明治19年)の陸軍武官官等表改正(勅令第4号)では次のようになっていた(1886年3月時点)。
将官相当官
陸軍監督長(少将相当) 監督部
上長官: 陸軍一等監督(大佐相当) 陸軍二等監督(中佐相当) 陸軍三等監督(少佐相当)
士官: 陸軍監督補(大尉相当) 軍吏部
士官: 陸軍一等軍吏(大尉相当) 陸軍二等軍吏(中尉相当) 陸軍三等軍吏(少尉相当)
下士: 陸軍一等書記(曹長相当) 陸軍二等書記(軍曹相当) 陸軍三等書記(伍長相当)