キューバの雪解け
ラジオ・ポーランド(英語版)はポーランド外務省がさらに踏み込んで禁輸措置を解除するようにワシントンを奨励していることを伝えた。
キューバに近い同盟国のロシアはさらに踏み込んで禁輸措置を解除し、そして「テロ支援国家」を指定解除するようにワシントンを奨励している。同じくキューバに近い同盟国の中国もキューバとアメリカの外交関係の再開を歓迎している。
一方で、イスラエルは変化を歓迎する声明を出していない数少ない国の一つであり、政策転換で不意を突かれたときにイスラエル外務省が「むっとした」ことが報じられた。2015年10月27日の国際連合総会において、アメリカによる対キューバ禁輸措置の解除を求める決議案が24年連続で採択されたが、過去最高の191か国が決議に賛成し、アメリカ以外ではイスラエルのみが反対した。
ラテンアメリカ諸国は雪解けを歓迎する声明を公式に発表した。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙でキューバへの経済制裁の継続を主張するドナルド・トランプが勝利した。ラウル・カストロはトランプが大統領に就任した後の最初の公式な反応で、「主権や独立に関して決して(アメリカに)妥協しない」考えを示している。
トランプは2017年6月16日に渡航規制の厳格化や商取引の規制など制裁を強化する対キューバ政策を発表し、規制強化を指示する文書に署名した。制裁を緩和したオバマ前政権の融和的な政策について「ひどく悪く、誤っている」と位置づけている。新たな措置により、ラウル・カストロの娘婿が最高経営者を務め、キューバ軍の支配下にある50社以上の複合企業GAESAとの金融取引が禁止される。同社はアメリカのホテルチェーン大手、マリオット・インターナショナルなど複数の外国企業との合弁事業に関わっており、国交正常化に伴うアメリカ人観光客増加の恩恵を受ける見込みだった。キューバ人エコノミストはキューバの外貨収入の40-60%をこのGAESA傘下の企業が稼いでいるとの見解を示している。アメリカ人の個人による観光目的でのキューバへの渡航は再び禁止され、教育関連団体や親族訪問目的での渡航のみに制限される。
ただし、公約を実現する姿を支持層に強調するのが狙いで、新政策は微修正に過ぎないとの見方が大勢を占めている。ハバナにあるアメリカ大使館は維持するほか、キューバとの外交関係は保つとしている。新たな制限はアメリカ合衆国財務省およびアメリカ合衆国商務省が立案する、適切な規制が施行された後にのみ有効となる。