皇室裁判令
皇室裁判所を設置し、次の事項について専属管轄を有することになった(第1条第1項)。また、裁判の執行を担当した(第5条)。 皇室典範第49条の訴訟(皇族間の民事訴訟)
第四十九條 皇族相互ノ民事ノ訴訟ハ勅旨ニ依リ宮內省ニ於テ裁判員ヲ命シ裁判セシメ勅裁ヲ經テ之ヲ執行ス
皇室親族令第47条の規定による訴訟(皇族の嫡出・庶出に関する訴え)
第四十七條 皇族ノ嫡出子又ハ庶子タル身分ニ対シテハ皇族又ハ宮内大臣ハ反対ノ事実ヲ主張スルコトヲ得
皇族裁判所の皇室裁判員は枢密院議長、枢密院副議長、枢密顧問官、大審院長又は勅任の判事の中から7名が選ばれ、その中の1名が勅命により裁判長となった(第2条、第3条)。
皇室裁判所は臨時に置かれ(第1条第2項)、一審制の裁判所であった。そのため、日本国憲法下では特別裁判所の設置を禁じる第76条により設置を許されない。
訴訟を提起するには宮内大臣に訴状を提出した(第6条)。
宮内大臣は、報告を求め、意見書を提出し、弁論に立ち会って意見を述べる権利を有していた(第10条)。
大日本帝国憲法第59条の例外として、弁論・裁判は全て非公開であった(第8条)。
全て大審院の専属管轄とされた(第18条)。裁判所構成法は、「皇族ノ犯シタル罪ニシテ禁錮又ハ更ニ重キ刑ニ處スヘキモノノ豫審及裁判」のみを大審院の管轄としていたが(裁判所構成法第50条)、これを本令によって変更したものである。
捜査は検事総長の指揮によるものとされ(第20条)、公判への立会を義務付けられた(第22条)。
その他の取扱いについては刑事訴訟法その他一般の法令が適用されたが、刑の執行手続については法務大臣が勅裁を経てこれを定めることとされた(第23条、第24条)。