社会的入院
社会的入院は公的医療保険が利用できるため、入院者の家族にとって金銭負担は比較的小さく、あまり抵抗なく利用されがちであるが、総額としての医療費増額に繋がり、国家予算も増大する。
不必要な入院が招く社会問題として、病床が満床になるために救急要請を受け入れられず、影響が救急医療にも波及し、「救急難民」を生み出している問題もある。大阪市のような大都市でさえ、社会的入院患者の増加で、救急患者を断る事態が増えている。
経済協力開発機構は2014年に、診療報酬の日数払い制度は医療機関の過剰診療を招くとして、各国に対し、入院日数制限や包括払い制度の導入など、医療保険の支払い制度改革が必要だと勧告している。
日本では2000年から、傷病の治療は医療機関で、要介護状態の介護はソーシャルワークで、という考え方から介護保険制度が施行された。また病院に対しては、入院が長期に及ぶと診療報酬を減額することで、長期入院の抑制が図られた。しかし未だに医療保険入院は、2009年に介護保険入院の2倍の病床数を占めている。
30年間、退院することなく、松沢病院で過ごしていた患者さんが何人もいたのです。私が、医師としてのキャリアを積み、家庭を作り、友人たちと過ごした30年、患者さんが松沢病院の病棟の片隅で、1人で送った30年」と驚き、30年間も病院に長期入院している精神障害者の患者が存在している事を憂いている。
このような場合特に、数年から数十年単位で行われる入院生活や、「薬物療法」の副作用、あるいは、数年から数十年単位という、極めて長い入院生活を終了し、いきなり社会生活を営む事への不安や、患者自身が長期間の精神科病院への物理的・精神的拘束による拘禁反応から、退院を諦めてしまう事例も多い。
中には、高齢者が孤独な独り暮らしに耐えかねて救急外来で自ら社会的入院を病院に頼み、病院側が折れて入院に至るケースもある。
経済協力開発機構(OECD)は、多くの国々(アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、フランス、イタリア、ノルウェー、スウェーデン)では脱施設化を達成したが、しかし日本や韓国のような国家では、未だ施設入院が主流であると報告している。