コンプリートガチャ
2012年(平成24年)5月5日、日本の消費者庁がコンプリートガチャを不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)違反であるとして、ゲーム会社に注意を喚起する方針であると報じられた。ガチャはゲーム内の仮想通貨を使う。仮想通貨の購入にはお金が必要で、後日、携帯電話の使用料や予め登録したクレジットカードに請求される後払いの形になっている。このため、未成年者が親のクレジットカードまで使い込むケースも出てきており、消費者庁に苦情が多数寄せられていた。
消費者庁が問題視しているとされるのは「コンプリートガチャ」のみであり、従来の「ランダム型アイテム提供方式」に基づくガチャは何も問題視していない。この報道に対して、5月7日午前の東京株式市場ではソーシャルゲーム関連会社の株が軒並み下落し、「コンプガチャショック」と呼ばれた。
翌5月8日に消費者担当相の松原仁はコンプリートガチャが景表法違反の「可能性がある」と述べており、明確に「違反である」とは断言していない。この発言に対して、グリーの田中良和社長は「(消費者庁から)何らかの指摘や要望が仮にあった場合には、真摯に対応を検討したい」と答えた。
5月9日、グリー、DeNAともにソーシャルゲームでのコンプリートガチャを終了する方針を発表した。これに追随し、他のプラットフォーム事業者もコンプリートガチャの新規提供を行わないこと、既存のものも5月をもって終了する方針を発表した。
5月10日、バンダイナムコグループもグループ会社が配信するソーシャルゲームでのコンプリートガチャを5月いっぱいで終了すると発表した。
5月18日、消費者庁はコンプリートガチャならびに類似サービスは景品表示法(カード合わせの手法)に抵触することを明言し、運用の見直しを発表した。