小幡績
1967年、千葉県生まれ
千葉大学教育学部附属小学校卒業
千葉大学教育学部附属中学校卒業
東京学芸大学教育学部附属高等学校卒業
2年浪人
1992年、東京大学経済学部卒業(首席)、大蔵省入省、関税局配属
1996年、主税局調査課企画第一係長
1999年、退職
2000年、国際通貨基金 (IMF) サマーインターン
2001年、ハーバード大学経済学博士 (Ph.D. Economics)。学位論文「Governance across organizations」
2001年 - 2003年、一橋大学経済研究所専任講師
2003年 - 慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)准教授
2023年 - 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
また「インフレはモノの値段が上がって困るだけ」「1ドル80円がたとえば100円になったとすると輸入インフレ率は2.5%、インフレ率は3%程度になるかもしれない」と述べている。
2011年8月の時点では「日銀の量的緩和は世界の最先端であり米国も追随したが、投資家にとっては株・債券の買い支えになっても米国の雇用には結びついていない。」「先進国の政府は前向きにできることはほとんどない。唯一(やり方を工夫した上での)増税ぐらい。」「欧州や米国は新興国需要をとりいれて株価が上がっているが、その中で日本だけ下がっているのはAppleのようなスキームがないから」「ユーロやドルが安くなっているのは、日本はこれ以上悪くなりようがないのでリスク資産にならないから」「ユーロやドルは(豪州などより)成長力が低いので通貨が安くなる」と述べている。
株価の水準は何事も表していないし、毎日の反応自体も、実体や情報とは何の関係もなく、株価は何の意味もないと述べている。
1ドル85円であった2012年12月時点において「これ以上の(円安への)動きは危険だ」と語っている。
2014年7月の時点において、日本銀行総裁である黒田東彦の代弁をするという文体で「(これまで日本経済の問題は需要の問題だと思われていたが)今、需要超過となり、需要の問題はなくなった。」と述べている。