地域的な包括的経済連携協定
RCEPには30億人以上の人口、つまり世界人口の45%が参加し、GDP合計で約21.3兆ドル、世界貿易の約40%を占める可能性があったが、インドがRCEPへの不参加を決定したことで、RCEPの潜在的な影響は大幅に減少した。潜在的なRCEP加盟国のGDPの合計は、2007年には環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国のGDPの合計を上回った。特に中国、インド、インドネシアの経済成長が継続すれば、RCEPのGDPは2050年までに100兆ドルを超え、TPPの約2倍の規模に成長する可能性があった。また日本にとっては経済的に繋がりの深い隣国である中国、韓国との初めての経済連携協定(EPA)となる。
2017年1月23日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、RCEPの成功の可能性を高めると見られていた動きであるTPPからの脱退を明記した覚書に署名し、米主導による対中国を意識した経済圏を目指したTPPは米が抜け大きく縮小したTPP11となって2018年12月に発効した。
2020年に署名されたRCEPはインド抜きでも世界のGDPや貿易額・人口の約30%を占めることとなり、発効時点ではTPP11(世界のGDPの約13%、人口約5億人)やEU、USMCAを大きく上回る世界最大の自由貿易圏となる。
5 投資
内国民待遇義務、最恵国待遇義務及び特定措置の履行要求(技術移転要求やロイヤリティ規制を含む)の禁止(これらの義務に適合しない各締約国の措置は、留保表に記載。)、投資財産に対する公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える義務や、正当な補償等を伴わない収用の禁止等について規定。
6 知的財産
著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、知的財産権の取得や行使について規定。
周知商標や部分意匠の保護、悪意の商標出願の拒絶・取消の権限、職権による輸入差止め手続の確保に関する義務等を規定。
知的財産権の取得及び行使についてTRIPS協定を上回る規定を置く。
TRIPS協定及び公衆の健康に関するドーハ宣言において正当に認められた柔軟性を十分に利用する権利を確認することにより交渉中に提起された医薬品の発展途上国への供給阻害への懸念を払拭、また遺伝資源、伝統的な知識及び民間伝承に関連する規定も含む。
7 電子商取引
電子商取引の促進のため、電子的送信に対する関税の不賦課、コンピュータ関連設備の設置要求の禁止、情報の電子的な手段による越境移転(データ・フリーフロー)、電子署名、消費者保護等について規定。
8 紛争解決
協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の協議、パネル手続等について規定。
それはオーストラリアの利益にはなりません。」と発言した。
2021年8月末、議会委員会は報告書を公表し、「RCEPを批准することはオーストラリアの利益になると考えており、それに応じて勧告します。委員会はまた、政府が外交政策の優先事項としてミャンマーの文民民主主義の回復を引き続き追求し、批准時にこの趣旨の宣言を行うことを検討することを勧告する」とした。
2021年9月1日に、RCEP実施のための2つの法案 が連邦議会下院へ提出された。またこれらの法案について詳細な解説、経済分析が公表されている。
2021年10月20日、RCEP実施に関する法案は、下院で可決され、10月21日に上院で賛成32、反対6で可決された。オーストラリア緑の党は、反対したが、野党最大会派のオーストラリア労働党は賛成したため大差での可決となった。これら2法案は、10月25日に総督承認(英語版)がされ法案が成立した。
2021年11月2日、オーストラリアは、RCEP協定の批准書をASEAN事務局長に寄託した。
第23回交渉会合が2018年7月17日から27日までの日程でタイ・バンコクにおいて開催され、物品の関税分野や貿易・投資のルール作りなどで協議を進めた。今回の会合で新たに「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」の2分野で実質的に妥結。これら主要な2分野の決着により、年内の実質妥結を目指すスケジュールが維持された。
2013年5月に交渉を開始してから、全18の交渉分野中、既に「経済技術協力」「中小企業」の2分野が妥結されており、今回の妥結で残る交渉分野は14分野となった 。
最終的な合意内容の主な内容
1 物品の貿易
日本の輸入
農産品
重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)を関税削減・撤廃から除外。
中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等(たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等)を関税削減・撤廃の対象
農林水産品の関税撤廃率は、TPP、日EU・EPA(各82%)よりも大幅に低い水準(対ASEAN・豪州・NZは61%、初のEPAとなる中国は56%、韓国は49%)に抑制
鉱工業品
関税撤廃率: 98.6% (品目数ベース)。国内産業の厳しい革靴その他の履物等は、対ASEAN・豪州・ニュージーランドに対しては、16年目撤廃、関税維持、中国に対しては21年目撤廃、除外等、韓国に対しては除外。衣類については、対ASEAN・豪州・ニュージーランドに対しては、ほとんどは即時、一部は16年目撤廃等、中国に対してはほとんどは16年目、一部は11年目撤廃、韓国に対してはほとんどは16年目撤廃
日本の輸出
対日関税撤廃率(品目数ベース)86%~100% (ASEAN・豪・NZ) 、86%(中国)、83%(韓国)
農産品
中国のほたて貝やぶり、韓国の菓子(キャンディー及び板チョコレート)、インドネシアの牛肉や醤油など輸出関心品目で相手国の関税撤廃を獲得。
鉱工業品
第6回閣僚中間会合が2018年10月13日に、シンガポールにおいて開催され、会合終了後の共同メディア声明により会議の結果が次のように発表された。
閣僚は、市場アクセス交渉の強化を歓迎した。閣僚は、懸隔が一定程度縮まったことを評価する一方で、更なる改善の必要性を強調した。閣僚は、ルールに関する他の章の交渉の進捗に留意するとともに、全てのRCEP交渉参加国が年末の成果パッケージの各目標の達成のために引き続き最大限努力をするよう促した。
時事通信は、次のように報道した。
会合に出席した世耕弘成経済産業相は会合終了後、記者団に「前回8月のシンガポールでの閣僚会合から相当な進展があった。年内妥結に向けていよいよ大詰めの段階に入った」との認識を示した。
今後の予定については、経済産業省はHPにおいて次のように公表した。
今後は、10月18日~27日にニュージーランドで首席交渉官レベルの交渉会合を行った後、11月に開催予定の首脳会議に先立ち、首脳への報告内容について議論を行うため、閣僚会合を開催することで一致した。
4月30日になって首席交渉官会合共同声明の発出がされた。これによりインドの欠席及び会合が4月20日、22日及び24日に行われたことが公式に確認された。
2020年5月15日〜5月20日の日程で第30回交渉会合が開催された。インドを除く15か国が出席した。第29回交渉会合と同じく、新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形で行われる。
2020年6月10日〜6月11日の日程で交渉会合がインドを除く15か国でテレビ会議の形で開催された、とのタイ及び日本のメディアによる報道がある。各国政府の発表や他のメディアでの報道は確認できない。
2020年6月23日に、第10回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。第36回ASEAN首脳会議をテレビ会議の形で開催するとのベトナム政府が発表 したなかで、"Minister of Industry and Trade Tran Tuan Anh will chair the ministerial meeting of participating countries in negotiations of the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP)"と「RCEP交渉における参加国閣僚会議の議長を務める」としたことから明らかになった。日本政府も開催をHPで発表した。日本政府の発表では「残存論点に関する交渉の現状を確認するとともに,今後の取り進め方等について議論が行われる予定」となっている。
2020年7月9日に第31回交渉会合が開催された。インドを除く15か国が出席した 新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形で行われる。
2021年10月29日、ベトナムはRCEP協定の批准書をASEAN事務局長に寄託した。