裁判所構成法戦時特例
民事において、賃貸借関係から生じる訴訟、不動産の境界に関する訴え、占有に関する訴訟等、区裁判所が専属管轄を有する(裁判所構成法第14条第2項)事件や請求異議の訴え等の事件について、控訴は許されず、上告だけをできるものとした(制定時第3条)。
刑事において、安寧秩序に対する罪、強盗、窃盗等の罪等が言い渡された判決については、控訴は許されず、上告だけをできるものとした(制定時第4条)。
区裁判所が行った第一審の判決については、大審院ではなく控訴院が上告審の裁判権を有することとなった(第5条)。戦時下の交通状態では東京にある大審院ではなく、最寄りの控訴院のほうが近く便利であるからと説明されている。ただし、これまでの大審院の判例と異なる判断を行う必要があるような場合には、控訴院の決定によって大審院に移送することで、法律解釈の統一を図った(第6条)。
職員不足の状況で戦時を乗り切るための制度として作られたが、裁判制度における手続的保障を大幅に後退させるものであり、司法省も「裁判所構成法の原則に徴し洵に誠に忍び難き変革」としている。なお、二審制の導入に当たって控訴審を残して上告審を省略するか、控訴審を省略して上告審を省略するか、いずれの制度を採用するかが問題となったが、法律審である上告審を残存させることとなった。