共産党宣言
第2章は、共産主義者の運動の目的・性格づけが行われている。正義者同盟をバブーフ的なものからマルクス的なものへ変えるという当初のねらいからすれば、重要な意味をもつ箇所だった。特にあらゆる財貨を共有し、完全平等を図るというバブーフ的な共産主義(そして今日でも広く共産主義はそういうものだと思われている)を「粗野な平等化」(第3章)と批判し、所有一般の廃絶ではなく「ブルジョワ的所有の廃止」が目標化された。
ブルジョア的所有に対しては「専制的な侵害」なくしてプロレタリアの支配は達成できないとし、例として所得税の強力な累進課税、相続権の廃止、亡命貴族の財産没収、土地や銀行から工場などの国有化、生産手段の共有化、農業と工業の融合、児童労働の廃絶、無償の公教育を挙げ、プロレタリアが支配階級として組織化された暁にはやがて自ら階級支配を廃し、国家権力も「政治的性格を失う」こと、そして「ひとりひとりの自由な発展が、すべての人々の自由な発展の条件となる、一つの共同体が現れる」という見通しを述べた。
本書はマルクス主義の文献の中でも、最も広範に読まれていた文献のひとつである。そして反対者・批判者からこれを典拠とする批判も数多く行われている。そのうちの最も多いものの一つが「共産主義者は、これまでのすべての社会秩序の暴力的転覆によってのみ、自分の目的が達せられることを、公然と宣言する」という叙述への批判である。
また、バブーフの財貨共有制を批判したものの、生産手段と生活手段の区別がなく「ブルジョア的所有の廃止」というスローガンと並んで「私的所有の廃止」という目標も掲げられていることが、「共産主義は私有財産をとりあげる」という批判の根拠になった(しかし当書には、宣言における私有財産の廃止とは即ち、ブルジョア的所有の廃止のことであるとする趣旨の内容が書かれている)。
マルキスト側からは、その前文には「共産主義者はどこでも、あらゆる国の民主主義政党との同盟と協調に努める」と記されており、さらに暴力革命は、ヨーロッパにおける議会状況を反映したものであること、マルクスらは後年これらの見地を捨てたことなどが反駁としてあげられている。
しかしながら、正義者同盟も共産主義者同盟も、非民主的な方法で社会の変革を目指す一つの秘密結社であったので、実際の方法論としてはマルクスも、シャッパーやヴァイトリングも、暴力革命の路線を一時的にせよとったであろうことは推測される。なお最も明確に最後まで暴力革命路線を持ちつづけた同盟関係者は、ヴァイトリングであった。