全国部落解放運動連合会
1960年代後半、部落解放同盟では、同対審答申の評価や矢田事件における木下挨拶状への評価などを巡り、朝田善之助を中心とする中央本部の方針に従わない支部や同盟員(そのほとんどは共産党員もしくは同党の同調者)は、一旦は同盟中央の方針に同調したものの、共産党から差別ではないとの指導がなされると態度を翻し、同盟内の他の潮流と対立、除名や無期限権利停止などの統制処分がされた。同盟支部の幹部が処分を受け、その結果として幹部を失った支部については、同盟中央の方針を支持する支部の再建が図られた。この結果、大阪府、京都府、岡山県、山口県など、共産党員が支部や県連の幹部となっていた解放同盟の一部組織が1970年6月、事実上部落解放同盟とは別組織となる部落解放同盟正常化全国連絡会議(正常化連)を結成した。正常化連には、当時の部落解放同盟組織人員の3分の1にあたる1万3,000人が結集した。
正常化連の幹部はほとんどが共産党員であり部落解放同盟をはじめ外部の観察者は「正常化連は共産党が作った組織」と見るのが一般的であるが、正常化連はこの見解を否定する。すなわち、正常化連は共産党と協力関係にあるに過ぎず、組織内には自民党員も存在するという。また、自民党以外であればいかなる政党との協力も拒まないこと、特に社会党に対しては共産党とともに革新政党の中軸として協力を呼びかけているが、委員長成田知巳の名で回答をもらったことはないとも述べている。社会党は、部落解放同盟を、部落民を代表する唯一の団体と認め、自民党の同和会や共産党の正常化連を認めない方針を採っていた。