通信社
アメリカ合衆国では発生ものなどのストレートニュースは可能な限り通信社(ワイヤーサービスとも言う)に依存し、新聞社は分析や批評記事といったジャーナリズムに特化するという役割分担がなされている。アメリカ合衆国だけでなく、ヨーロッパやアジアでもそうである。世界では通信記者と新聞記者はカメラマンと記者くらい感覚の違う職業と捉えられている。
アメリカ合衆国では事件・事故の取材は通信社の役割のため、日本のように何十人もの新聞社記者が動員されるのはアメリカ同時多発テロ事件のような未曾有の事件・事故くらいである。よって、大人数の報道関係者が取材対象者・対象地域に押しかけて迷惑をかけるメディアスクラムは起こりにくい。
このため、アメリカ合衆国の新聞社は日本より少ない記者で連日、通常版で約100ページ、日曜版で300ページを超える新聞を制作することが可能なのである(『ニューヨーク・タイムズ』の場合)。
なお、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)において両者は協力して取材に当たった。
日本の通信社は特に地方紙においてその役割が大きく、国内の政治、経済、スポーツ、世界の通信社からのニュース等を地方の新聞社、放送局等(加盟社と呼ぶ)に配信する役割を担っている。また、加盟社が取材したニュースを他の加盟社へ配信する。さらに船舶などへのニュース配信業務などを行う。
特にデジタルネットワークを駆使し、わずか10分間で4色(赤、黄、青、墨)の写真原版を送信してしまう、光ファイバーによる写真電送システムを1988年に完成させ、地方紙でもソウルオリンピックや米国ジェット推進研究所からの写真を夕刊、翌朝の新聞に掲載可能とするなど最新かつ高度な通信設備、デジタル画像処理技術を持っている。また、NTTの光ファイバーが各都道府県に早期に到達した際、最初のユーザーとなったのも通信社である。
なお現在の日本において、事実上の国営通信社と言えるのは外務省の外郭団体出身で一般財団法人の形を取るラヂオプレスである。
アメリカ合衆国: AP通信
アメリカ合衆国: トムソン・ロイター
アメリカ合衆国:ブルームバーグ
アメリカ合衆国: UPI通信社
カナダ: カナディアン・プレス
アルゼンチン: テラム通信