放送持株会社
テレビ東京は、現時点で系列局が6局しかないこと、主要局で株持ち合いを実施していること、系列局のうち筆頭株主に地元紙である山陽新聞の資本が入っているテレビせとうちを除く4局全てが日本経済新聞グループ本体の持分法適用会社であることなどから、長い間この制度について特に言及してこなかった。
しかし、2010年3月26日にテレビ東京、BSジャパン(現:BSテレビ東京)、テレビ東京ブロードバンド(現:テレビ東京コミュニケーションズ)と経営統合し持株会社制へと移行すると発表、同年10月1日に共同持株会社「株式会社テレビ東京ホールディングス」を設立した。既存法人の商号を変更し、放送事業を分割して持株会社とした他局と異なり、株式移転により持株会社の法人を新設する形は初の事例であり、かつ2019年10月時点では唯一の事例でもある。したがってテレビ東京ホールディングス自体には後にも先にも特定地上基幹放送事業者や日本民間放送連盟会員だった時期が無く、同時にテレビ東京自体も日経の持分法が適用されなくなった。
これまで放送局においては同一企業による複数の放送局の支配を防ぐため、総務省が「マスメディア集中排除原則」を定めていた。しかし、地上デジタル放送の開始に伴い多額な設備投資が迫られたことなどから、特に地方局では資金調達に苦しむことが常態化しつつあった。こうした経営基盤強化のために集中排除原則を緩和し放送事業者にも資金調達能力の高い持株会社制度を認めるというものである。
具体的には
純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がる形となり、キー局及び同一ネットワーク系列局が傘下企業となる。
純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がり、さらに、それまで、いち放送局の子会社並びに関連会社・団体として扱っていた(関連)会社等が、(新たに設置する)放送事業専業の新子会社と同列に傘下企業となる。
の2通りがある。
また、放送局という公共的にも影響を持つメディア企業であることから、特定の株主からの影響をできる限り排除し言論の多様性を確保するために株主の株式保有比率を20%未満に制限することが検討されている。これにより単独の企業や投資家による経営支配や言論の制限を排除できるのみならず放送局の外部からの買収をも阻止できることになる。