カルフール
コロンビアでは、2012年10月18日に現地法人をセンコスッド社に売却し撤退。センコスッド社はブランド名を Jumbo に衣替えしたことから、同地域でのカルフールブランドは消滅した。
EU各国の他、ブラジル、ルーマニア、北米、アジアにも店舗展開する。インドネシアにも店舗展開する。東南アジアではタイ、マレーシア、シンガポールにも進出していたが、撤退した。韓国にも進出するが、2006年に中堅流通の「イーランドグループ」へ売却され、「ホームエバー」に改称されたが、後に三星テスコに買収され全店舗がホームプラスに転換された。
マレーシアでも、同年10月31日に現地法人をイオングループの「イオンマレーシア」に売却。イオンマレーシアは、現地法人名称をカルフールから「イオンビッグマレーシア」に変更し、店舗名も「イオンビッグ」(日本における「ザ・ビッグ」に相当)に変更、マレーシアにおける「カルフール」ブランドは消滅した。
中華人民共和国では、1995年に外資系スーパーとして初進出。「家乐福」の名称で北京・上海・天津・青島・広州・大連などで展開している。
2008年にチベット騒動を武力鎮圧した中国を非難した欧米各国の中でフランスのサルコジ大統領が中国を非難した発言が報道される。この報道を受け、「カルフールで買うのはやめよう」という内容や、「5月1日に全国のカルフールで、精算せずに品物を持ち去ったり、店内を破壊したり」することを勧める内容の携帯電話を用いたメールが配布され、カルフール不買運動が起きる。店の前で抗議し、大型トラックが置かれ客入りを阻止したりする動きが中国各地で起きた。
しかし、四川大地震の際に、カルフールが四川大地震への義援金を拠出したことで、騒動は鎮静化を見せた。なお、不買運動の原因には、カルフールの大株主であるルイ・ヴィトン社が、チベット独立派を支持して多額な資金援助を行ってきたとする報道があったこともあるとされるが、ルイ・ヴィトン社は、これを否定する。
2012年9月、中国での日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する反日デモ激化を受け、中国店舗では日本製品の撤去を開始した。8月のアナリスト向け説明会において、ジョルジュ・プラサ最高経営責任者(CEO)はフランス・ブラジル・中国等の主要市場へ注力する方針を表明している。
2019年6月23日、ラオックスを買収した中国の家電量販店大手の蘇寧電器グループに売却。カルフール中国の株式の80パーセントが蘇寧電器に渡ったが、2022年に30店舗、2023年前半に100店舗以上が閉鎖されるなど業績不振に陥った。