日本の租税
公用銭、臨時役(守護、地頭に課税、労役のかわりに金銭納付)
土倉役(どそうやく:質屋営業に課税)、酒屋役(さかややく:酒造業の酒壷数に応じて課税)
五山官銭(五山各寺の住持就任に対する謝礼金)、五山献銭(献上金)
段銭(たんせん:一国平均に田地の段数に応じてかけられた臨時税)、棟別銭(むねべつせん:社寺、朝廷の造営や修復許可料)、徳政分一銭(徳政令の手数料)
年貢、公事、夫役
関銭(せきせん:関所通行税)、津料(つりょう:入港税)
間別銭(都市居住税)
明朝頒賜、銅銭、抽分銭(外国貿易許可税)
勅役、天役、院役、神役、寺役、本家役、領家役、国役、武家役、守護役、陣夫、御家人役
座役(ざやく:座での独占販売権に対する免許税)
地子(じし:田、畑、林、家屋などの不動産保有税)
年貢(ねんぐ:収穫の3分の2)
夫役(ふえき:築城などの労役提供)
1946年 財産税:10万円以上の財産を所有する個人に一度限りの課税。戦時補償特別税:戦時補償請求権に100%課税。
1947年 贈与税、事業税、電気ガス税、軌道税、軌道税付加税の創設
1948年 固定資産税の創設:前年に国税の地租が廃止された。取引高税創設:主食、味噌、醤油、家賃、入浴料を除く取引高に1%の税率で課税され、取引高税印紙で納入。1年で廃止された。
1949年 シャウプ勧告。日本の戦後税制の土台となった。第二次世界大戦後、連合軍は、民主的な政府の下で平等な生活をさせたい考え、当時としては実験的な直接税中心の税制を日本に持ち込んだ。
1989年 消費税(3%)の創設。砂糖消費税、物品税、入場税、トランプ類税、通行税(以上、国税)、電気税、ガス税、木材引取税(以上、地方税)の廃止。料飲飲食等消費税が特別地方消費税に、娯楽施設利用税がゴルフ場利用税に、たばこ消費税がたばこ税に、道府県たばこ消費税が道府県たばこ税に、市町村たばこ消費税が市町村たばこ税に変更
1992年 地価税の創設
1997年 消費税5%に上がる。地方消費税の創設
1998年 日本銀行券発行税の廃止
1999年 有価証券取引税、取引所税の廃止
2000年 特別地方消費税の廃止
2003年 石油税が石油石炭税に変更
2009年 道路特定財源制度を廃止し、一般財源に移行
2004年 狩猟者登録税、入猟税の廃止と狩猟税の創設
2014年 消費税8%に上がる。
2019年 消費税10%に上がる。外食・酒類以外の飲食料品を対象に軽減税率を導入。