債務引受
併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる(470条2項)。判例も併存的債務引受は当初の債務者の意思に反して債権者と引受人との間の合意によっても成立するとしていた(大判大正15年3月25日民集5-219)。
併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができるが、この場合は債権者が引受人となる者に対して承諾をすることが効力発生の要件となる(470条3項)。債務者と引受人となる者との契約による併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定に従う(470条4項)。
債務が当初の債務者と債権者以外の人へ移転し、移転後も当初の債務者が引き続き債務を負担する形態の債務引受。併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する(470条1項)。
免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる(472条2項)。債務者が知らないうちに契約関係から離脱することがないよう債務者への通知が成立要件になっている。判例は免責的債務引受も当初の債務者の意思に反してすることはできないとしていたが(大判大正10年5月9日民録27輯899頁)、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)は債務免除は債権者の意思表示によってできることなどから債務者の意思に反する場合でも有効とした。
免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をしてもできるが、債権者の利益を害することがないよう、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによって効力を生じるとされている(472条3項)。