米内内閣
米内内閣(よないないかく)は、軍事参議官・予備役海軍大将の米内光政が第37代内閣総理大臣に任命され、1940年(昭和15年)1月16日から1940年(昭和15年)7月22日まで続いた日本の内閣。
前の阿部内閣が瓦解した後、当初一部では陸軍大臣の畑俊六が後継首班に噂されていた。折しも第二次世界大戦が勃発しポーランドを難なく分割占領したドイツの攻勢に触発されて、いよいよ日本でも防共協定から日独伊三国同盟締結を求める声が高まりをみせつつあった中、1940年(昭和15年)1月には日米通商航海条約が失効し、日米関係は両国開国以来の無条約時代に突入した。これを深く憂慮した昭和天皇は陸軍からの首班を忌避し、むしろこうした風潮に抗するには海軍からの首班こそが必要だと考えていた。
実は天皇には意中の人物がおり、その者の名を内大臣の湯浅倉平に自ら推挙したのである。海軍の良識派として知られ、その温厚な人柄とも相まって人望が厚かった海軍大将米内光政その人である。天皇の方から後継首班の条件について意見した例は過去にもあったが( →「斎藤内閣」を参照)、天皇が特定の人物の名をあげて推挙するというのはまったく異例のことだった。
米内は組閣と同時に自ら現役を退いて予備役となった。現役の陸海軍大将に組閣の大命が下った例は他にも山県有朋、寺内正毅、山本権兵衛、加藤友三郎、東条英機があるが、彼らはいずれも現役のまま内閣総理大臣を務めており、組閣と同時に予備役というのは後にも先にもこの米内を除いて例を見ない。