DHC
2020年11月、代表取締役会長・CEOの吉田嘉明が、同社ホームページ上にて、競合他社であるサントリーを引き合いに、「サントリーのCMタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人である」「ゆえにネット上では"チョントリー"と揶揄されている」「当社は起用タレント含め、すべてが純粋な日本企業である」などと発信を行った。
この発言は2020年12月頃から「差別的である」としてSNSや国内外のマスメディアで多くの批判を受けたが、DHC広報はハフポスト日本版の取材に対して「回答することは特にございません」としている。また、名指しされたサントリーは当件に関するコメントを差し控えた一方、人権尊重の重要性を明確にするコメントを出した。なお、サントリーはむしろ吉田が支持していた安倍晋三政権と親密な関係にあった。
2021年5月13日までに前述の文章を更新し、毎日新聞社と読売新聞社、産経新聞社系列の広告会社から折り込みチラシの依頼を拒否されたほか、日本テレビからもスポットCMの申し込みも断られたことを明らかにした。
これに対してDHCと包括連携協定を結んでいる高知県南国市や熊本県合志市などの地方自治体が同社との協定を解消または凍結した他、イオンやJR西日本など取引企業からも批判が相次いだ(多民族共生人権教育センターの調査による)。
その後、2021年6月1日までにDHCホームページの該当文章が削除された。DHCは「この事についてのコメントは差し控える」としているが、前述の一部自治体やイオンなどに対して、個別に謝罪や撤回の表明をしていることが明らかになっている。
ちなみに、2008年から2019年までDHCが大口スポンサーを務めていたJリーグのサガン鳥栖には、この期間中も多くの韓国人・在日コリアン系の選手やスタッフが所属していた。
DHC社は同社のホームページ上で、創業者かつ代表取締役会長である吉田嘉明の名義による政治的主張をたびたび行い、批判を受けている。同社は在日コリアンや韓国系日本人、またマスメディアについて批判的である。
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