内戦
内戦は、武力によって片方の勢力が打ち倒されるか、あるいは交渉によって参加勢力間に和平協定や停戦合意が成立した場合に終結する。こうした和平交渉のほとんどでは外国や国際機関といった第三者が仲介し、和平のため調停を行う。こうした仲介者の意思は和平後の道筋に大きな影響を与える。また上記のように、内戦終結後もある程度情勢が安定するまでPKOは残留し、新国家の制度整備や選挙支援などの平和構築を行う。内戦中の人権侵害や戦争犯罪については、特に重大な犯罪を犯した個人に対し国際刑事裁判所への起訴と裁判が行われるものの、加盟国の偏りが指摘され、またアフリカを中心に国際刑事裁判そのものへの反発と不満も起きている。
内戦が終結後に再発する可能性は非常に高く、5年以内に約20%が、10年以内には約40%が再発すると推定されている。内戦終結後の政治体制では、閉鎖的な独裁体制の国では内戦再発率が25%にとどまるのに対し、民主的な体制では70%にものぼり、非民主的強権体制の方が内戦再発リスクが低くなるとされる。また内戦終結後に実施される選挙においては、選挙実施前年の内戦リスクが非常に減少するのに対し、選挙実施後から翌年にかけては内戦リスクは大幅に高まった。これは、選挙の敗者が勝者の横暴を予測して敗北を受け入れず、再び内戦へと訴えるためであると考えられている。
しかしその後もPKOの拡大強化は進み、内戦後も含めた平和構築にPKOが果たす役割は大きくなってきている。
こうした直接国益に関わらない介入が冷戦後増加したのにはいくつかの理由がある。まず、ルワンダやソマリアなどの内戦による人道危機が大きな波紋を呼び起こしたため、自国の世論への対策としてさらなる悪化を防ぐために大国はある程度の介入を迫られる場合がある。また、こうした内戦は隣接諸国に波及しやすいため、地域の動揺を最低限に抑えるために介入が迫られることもある。そして、国家の破綻はテロリストなどに拠点を与え国家安全保障上の問題を引き起こすため、ある程度の秩序の構築は国際秩序維持上不可欠と考えられるようになったことも理由となっている。
このほか、内戦の資金源を絶つため諸外国が経済制裁や貿易制限を行う場合もある。例えばダイヤモンドでは、1990年代にいくつかの国の反政府勢力が勢力範囲でダイヤモンドの採掘を行い主要な資金源としたため人道危機が発生し、紛争ダイヤモンドと呼ばれる大問題となったため、2003年にはキンバリー・プロセスが発効し、全てのダイヤモンド原石の輸出入に対してキンバリー・プロセス加盟国による適切な扱いの証明書を添付し、非参加国からの輸出入を禁じることで、紛争ダイヤモンドの排除と適切なダイヤモンド流通を行っている。
まず内戦は、全国政府の座を争うためのものと、分離独立や自治権確立といった地方の分離主義によるものの2種類に大きく分けられる。1960年から2006年までのデータでは、発生した内戦のうちおおよそ7割が全国統治を、3割が分離独立を争う内戦だった。前者の例としては、戊辰戦争、国共内戦、シリア内戦、アンゴラ内戦などが挙げられる。
1861年–1865年 : 南北戦争(アメリカ合衆国) - Category:南北戦争
1868年–1869年 : 戊辰戦争(日本) - Category:戊辰戦争 - Category:戊辰戦争の戦闘
1877年 : 西南戦争(日本) - Category:西南戦争
1891年 : チリ内戦(en:Chilean Civil War、チリ)
1899年–1903年 : 千日戦争(コロンビア)
1918年–1922年 : ロシア内戦(ロシア)
1918年 : フィンランド内戦(フィンランド)
1922年–1923年 : アイルランド内戦(アイルランド)
1926年–1929年 : クリステロ戦争(メキシコ)
1927年–1949年 : 中華民国政府および諸軍閥の抗争、国共内戦(中国)
1936年–1939年 : スペイン内戦(スペイン)
1946年–1949年 : ギリシャ内戦(ギリシャ)
1947年 : パラグアイ内戦(パラグアイ)
1948年 : コスタリカ内戦(en:Costa Rican Civil War、コスタリカ)
1948年–継続 : ビルマ内戦(ビルマ)
1953年–1975年 : ラオス内戦(ラオス)
1955年–継続 : キプロス紛争(キプロス)
1955年–1972年 : 第一次スーダン内戦(スーダン)
1959年–2011年 : バスク紛争(スペイン)
1960年–1966年 : コンゴ動乱(コンゴ民主共和国)