長野電灯
長野電灯の開業以後、長野県下では1899年松本電灯、1900年飯田電灯(下伊那郡飯田町)・諏訪電気(諏訪郡上諏訪町)、1902年(明治35年)上田電灯(小県郡上田町)の順で新たに電気事業が開業していく。隣接する山梨県でもこの間の1900年に甲府電力が開業している。こうした流れの中の1903年(明治36年)12月、長野県内6番目の電気事業者として信濃電気株式会社が開業した。この信濃電気は、長野市の東方、信濃川(千曲川)東岸にあたる上高井郡須坂町(現・須坂市)に設立された電力会社である。創業者は同地で製糸業を営む越寿三郎。信濃川水系米子川に出力120 kWの米子発電所を設け、開業初期には須坂町やその北側の下高井郡中野町(現・中野市)に供給した。
信濃電気開業と同時期、長野電灯でも事業の拡張をなすべく新発電所の建設を決定した。新発電所は芋井発電所といい、既設茂菅発電所から見て裾花川の上流約2キロメートルの地点にあたる、上水内郡芋井村大字入山(現・長野市入山)に位置する。芋井発電所の使用認可は1905年(明治38年)4月29日付で、出力は当初250 kW、1907年(明治40年)12月以降は550 kWである。長野電灯では芋井発電所建設を機に1904年(明治37年)7月と翌年7月の2度にわたり電灯料金を引き下げ、需要開拓に努めた。市外への供給区域拡大も1904年4月より着手し、芋井村を皮切りに安茂里村、小田切村へと順次広げていった。長野電灯の電灯数は1907年に1万灯へ到達。また1906年(明治39年)より電灯供給に加えて動力用電力の供給も追加された。
東京電灯が日本で最初の電気供給事業を開業してから2年が経った1889年(明治22年)12月、愛知県名古屋市に名古屋電灯(東邦電力の前身)が開業し、中部地方においても電気事業の歴史が始まった。中部地方では5年後の1894年(明治27年)より名古屋以外の都市にも電気事業が開業していくが、東海地方側が先行して長野県にまで普及するには時間を要した。長野県の東にあたる北関東側での起業は長野県下よりも早く、群馬県では1894年に前橋電灯が開業した。
長野県下のうち県庁所在地長野市における電気事業起業の動きは、1894年ごろ、戸倉温泉の開祖でもある坂井量之助によって始められた。坂井は信濃川水系裾花川における水力発電所建設を目指し、1894年3月に土地購入を契約して茂菅地区で発電所用地を確保するところまで起業準備を進めたが、会社設立には至らなかった。坂井が進めた計画を引き継いだのが小坂善之助を中心とする長野電灯発起人である。長野電灯は1896年(明治29年)10月1日付で逓信省からの電気事業許可取得に漕ぎつけた。日清戦争後のこの時期、長野県内では複数の電気事業計画が具体化されつつあり、県内での事業許可取得は松本市の松本電灯(1896年8月許可)に続く2例目となった。
信濃電気との合併時に在職していた監査役は以下の5名である。
大塚宗次 : 北佐久郡小諸町の実業家。
宮下友雄 : 長野市の金物商、長野市庶民信用組合理事長。宮下太七郎の長男。
鈴木雄次郎 : 長野市の弁護士。
高山郷三 : 北佐久郡小沼村の実業家高山永三郎の長男。
小山完吾 : 元明治生命保険常務・時事新報社長。
長野電気の需要家のうち信越化学工業(旧・信越窒素肥料)直江津工場は供給区域外に存在する。同社への供給地点は新潟県中頸城郡大瀁村(現・上越市)であり、ここは本来中央電気の供給区域に含まれる。
1936年3月成立の広田弘毅内閣、および翌1937年6月成立の第1次近衛文麿内閣の下で、政府による電気事業の管理・統制を目指すいわゆる「電力国家管理」政策が急速に具体化され、日中戦争勃発後の1938年4月、国策会社日本発送電を通じた政府による発送電事業の管理を規定する「電力管理法」と関連法3法の公布に至った。これをうけて1939年4月1日、電力国家管理の担い手たる日本発送電株式会社が設立される。設立に際し全国の事業者から出力1万kW超の火力発電所と主要送電設備が現物出資の形で日本発送電へと集められたが、この段階では長野電気は出資対象事業者に含まれていない。
1940年代に入ると、1940年7月に成立した第2次近衛内閣の下で既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ第二次電力国家管理政策が急速に具体化されていく。この動きに東邦電力社長松永安左エ門が強硬に反対したほか、長野電気社長の小坂順造も反対意見を表明し貴族院議員として国会において電力国家管理体制の現状維持を求めた。しかしながら反対論は電力業界内でも大勢を占めるに至らず、1941年4月に発送電管理強化のための電力管理法施行令改正が実行され、同年8月には配電事業統合を規定する「配電統制令」の施行に至った。
第二次電力国家管理における日本発送電への設備出資は1941年10月1日付(第一次出資)と翌1942年(昭和17年)4月1日付(第二次出資)の2度に分割し実施された。
在任期間 : 1929 - 1931年(副社長 : 1931 - 1937年)
1929年7月17日社長就任。翌1930年7月29日以降は代表取締役制の導入で代表取締役社長である。取締役就任は1905年1月で、社長就任前は1924年1月より常務を務めた。家業として長野市内で菜種油製造を営む(屋号は「三河屋」)。
1931年7月17日、小坂順造の社長復帰に伴い副社長(代表取締役副社長)に回った。長野電気発足直前、1937年1月5日付で長野電灯の代表取締役および取締役から辞任した。
一方の伊那地方では、1911年7月24日付で伊那電灯株式会社発起人から事業を譲り受けて伊那支社を開設した。伊那電灯は上伊那郡伊那町(現・伊那市)で重盛二三四らによって計画されていた事業者であり、これを引き継いだ長野電灯では天竜川水系小黒川における水力発電事業に着手した。逓信省の資料によると伊那支社の開業は1913年(大正2年)1月21日付で、翌年までに伊那町のほか北は南箕輪村、南は赤穂村(現・駒ヶ根市)までの範囲で供給を始めた。このうち赤穂村では村営電気事業の計画が以前からあり、開業早々に事業の村営化交渉が始まる。その中で村営化実現を求める住民により「不点火同盟」が結成されたため、長野電灯ではその切り崩しにかかったが、住民の反発を招いて1913年8月1日に同盟参加者による家屋の破壊・放火事件が発生した(赤穂騒擾事件)。
新設発電所の出力については、佐久支社の八那池発電所が270 kW、伊那支社の小黒発電所が225 kWであった。このうち佐久支社管内は需要が大きく、八那池発電所は1913年から540 kW、1915年(大正4年)8月から810 kWと増強が重ねられた。この間の1914年(大正3年)7月からは北佐久郡東長倉村(現・軽井沢町)での供給も始めている。佐久支社拡大の一方で、伊那支社については1915年11月25日付で伊那電車軌道(後の伊那電気鉄道)へ事業を譲渡し支社を閉鎖した。伊那電車軌道は伊那地方に鉄道(現在の飯田線北部に相当)を敷設しつつ1913年から電気供給事業も手掛けており、長野電灯伊那支社の買収以降も1918年(大正7年)に飯田の飯田電灯を合併するなど供給事業を拡大することとなる。