放置自転車
1977年(昭和52年)頃は駐輪場の収容台数(約60万台)より放置自転車の数(約68万台)の方が多く、駐輪場不足が深刻だった。1994年(平成6年)に改正された自転車法は「一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に努めるものとする」として、地方公共団体に対して努力を求めた。そのため市区町村は自転車等駐車場管理条例を作って駐輪場の整備に努め、2021年現在では30年前の7倍の収容能力となっている。一方で、駐輪場は「位置が駅から遠い」、「一台あたりのスペースや二段式ラックなど自転車の出し入れが難しい」、暗くひと気が少ないために防犯上不安」、「営業時間が短い」などの不満があるなど、駐輪場の利用やその料金を支払いたくないと考える人も一定数居るようである。
自転車法は鉄道事業者や、官公署・学校・百貨店・スーパーマーケット・銀行・パチンコ店などの「大量の駐車需要を生じさせる施設」に対しても、駐輪場の整備を求めている。しかし鉄道事業者の駐輪場の収容能力は全体の6%、大型店舗は約1%にすぎない。そのため市区町村は自転車法に基づいて附置義務条例を定め、「大量の駐車需要を生じさせる施設」に対して駐輪場の整備を促しているが、都心部などでは地価が高いこともあり、整備は難しい状況があるとされる。
鉄道利用者に代わって問題視されているのが、買い物客などの駅前施設利用者である。鉄道利用者と比べると放置時間は短いものの、駐輪場の存在を知っていても利便性が悪く、常習的に自転車を放置する傾向がある。原因の1つは店舗に隣接する駐輪場が整備されていないことであり、大規模な建物に対して「附置義務条例」を作って整備を促す自治体が増えているが、駐輪場があっても登録制であったり、自治体などの周知不足などで存在が知られていないケースもある。