山梨県民信用組合
山梨県民信用組合では上記経営問題に加え、横領行為など不祥事が相次いでいる。
2006年10月‐甲斐市の支店に勤務していた職員が顧客の定期預金を着服していたことが発覚し、同信組はその職員を懲戒解雇にした上で山梨県警に告訴。2008年2月、県警は元職員を業務上横領の容疑で逮捕した。また関東財務局への届出を怠っていたとして業務改善命令を受けている。
2008年6月‐大口融資先に暴力団関連の企業が含まれていたことなどが発覚し、関東財務局から2度目の業務改善命令を受けた。信用組合が2度も同命令を受けたのは極めて異例であり、改善されない場合は業務停止や免許取り消しの処分が下る可能性もある。
2008年10月‐郡内地方の支店に勤務していた営業担当者が顧客のローンなどを着服していたことが発覚。同信組はその営業担当者を懲戒解雇にしたが、全額返済したため刑事告訴はしない模様。さらに同信組の調査により、幹部職員2人と女性職員が顧客の預金やカードローンなどを着服していたことが発覚。女性職員は遡って同年5月付、残る幹部職員2人も自宅待機を経て11月付けで懲戒解雇処分となった。その後同信組は刑事告訴する準備を進めていたが、このうち元幹部職員1人が2009年1月に発生した自宅火災により死亡。遺書が見つかったことから自殺を図ったと見られる。