預金
その名のとおり「普通」と言うより「貯蓄」口座であり、月単位で利息が付く。小切手は使えない。ほとんどの場合、引出し頻度の制限(例えば月5回まで、限度を超えた引出しは例えば1回$15程度の罰金が課せられる、入金は無制限)があり、従って決済に用いられることは少ない。口座開設時の最低入金額や、最低残高(これを下回るとその月度に$5~10程度の口座維持料金を課する)を定めている銀行が多い。日本と違い「通帳(Pass Book)」がないのが普通であり、代わりに毎月の取引明細書が送られて来る。
紙の小切手と毎月の郵便による取引明細書など日本から見るとある意味前近代的だったアメリカの消費者向け銀行サービスは、21世紀に入り経費節減を図る銀行側の事情が主体となってインターネットを使ったオンライン化が加速されている。例えば、以前は毎月、無料で郵送されていた取引明細書は有料(月$2~5)になり、ペーパーレスを推奨というよりむしろ強制している。他方、ITを使いこなす消費者側の利便性も向上しており、例えばタブレットやスマートフォンなどでいつでも自分の預金口座にアクセスできることはもちろん、受け取った小切手を銀行の店舗やATMのある場所に持参せずともモバイルデバイスのカメラで写した小切手の映像を専用アプリで送信して取立てにまわせるなどの機能拡大が続いている。
公共料金(光熱費)、クレジットカード、家賃の支払いなども紙の小切手の郵送から銀行間の直接振替による支払いにシフトしているが、20世紀までの銀行間直接振替による支払いシステムが未成熟で少なからぬ事故が発生した記憶からか、日本のような請求金額の「自動振替」ではなく、請求金額を消費者が確認して請求全額、最低支払額、或いは任意の支払額のいずれかを明示的に指定して振り替えるやり方が主流である。また「振替」とは言っても支払い者と受取り者の銀行口座間の直接送金とは限らず、実際には受取り者には銀行から小切手が郵送されることもある(特に受取り者が支払い者と同じ銀行に口座を持たない場合)。
残高に基準額を設け、最終残高が基準額に達した日について普通預金より高い利率を適用する出し入れ自由の預金。個人のみが口座開設できる。振込口座に指定できるが、口座振替や給与、年金、配当金等の受取には指定できない。その他の商品性は、おおむね普通預金と同じである。一部の金融機関においては上記に加え、下回った日について普通預金よりも低い金利を適用する、月毎に無料で払戻せる回数に制限を設けるなどの定めを置いている。
1992年の一斉発売開始時、基準額は20万円型と40万円型の2種類だったが、金融自由化の進展により多様化と集約化とを経た現在では、おおむね10万円となっている(ほかに20万円とする静岡銀行、30万円型を併せて取扱う一部の労働金庫、50万円とする三井住友銀行など)。
おおむね、定期預金を毎月(あるいは一定の期間ごと)の一定期日に預入(自動振替)する契約。次のような方式があり、金融機関ごとに名称が違っている。 目標日を定め、その日を満期日とする(満期日のそろった)定期預金を預入の都度作成していく方式。 取りまとめ日を設け、その日を満期日とする定期預金を預入の都度作成し、取りまとめ日に、より高金利の長期、大口の定期預金に取りまとめる方式。 自動振替により、預入の都度、期日指定定期預金を作成していく方式。
おもに消費者向けの商品であるが、事業者、法人向けに取り扱う金融機関もある。
このほか、1か月複利とする金融機関(みずほ銀行、三井住友銀行など)、より有利な2段階以上の基準額を定める金融機関、デビットカード取引のできる金融機関、その後の政府のゼロ金利政策を受け、基準額ごとの金利階層差をつけない利率を提示する金融機関(もしくは普通預金と同じ利率とする場合も多い)、新規口座開設を中止する銀行(りそな銀行、三井住友銀行など)もあるなど、事業者ごとに特性の違いが大きい商品である。
JAバンクでも、貯蓄貯金として扱う組合がある(かつてのキャラクターであるちょきんぎょは、このプロモーションを行うために当初は登場していた)。
ゆうちょ銀行においては、通常貯蓄貯金が相当する商品となる(こちらも、通常貯金同様、振替口座機能の有無で、振込受け入れの可否が分かれる。ただし、通帳冊子は通常貯蓄貯金通帳とされ、総合口座通帳とは別のものが発行される)。
新たな形態の銀行に分類される銀行で開設可能な銀行はみんなの銀行のみ(普通預金口座に付帯)。