税理士試験
事例として、国税審議会委員名簿(令和5年3月15日現在)を記載する。
平成期にはコピー・アンド・ペーストによる論文盗用発覚から免除取り消し等があった。令和の現在、厳格な審議がされている。審議会委員が学問的見地等から裁量により判断する。当然、学術論文としての体裁・引用の妥当性(著作権法)等の観点から免除申請を裁量により否認されたり、取り消しされる。発覚した場合には大学ごとの学則規定により学位の剝奪等もある。国税庁の内部機関(国税審議会)による審議の結果で合否が決まる為、国税庁の租税理論に関する研究(税務大学校研究部)について一定の理解が必要である。そのため、学術論文の内容等の基準については税務大学校論叢等が見本となっている。税務大学校論叢は毎号、税務大学校研究部教授等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論文、判例研究、租税資料紹介等が収録されている。国税庁は国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に税務大学校論叢と税大ジャーナルを配付している。すなわち、配布校は国税庁により配布することが妥当である(租税理論に関する研究を行っている)と認められている。そのため、進学する場合には、国税庁から進学先の大学図書館へ税務大学校論叢と税大ジャーナルを配布されているかの確認が重要である。したがって、通常、免除実績がある大学院(税務大学校論叢配布校)へ進学することになる。
この場合、早稲田大学大学院へ進学し、京都大学大学院で単位取得し、税理士免除申請が当然出来る。或いは京都大学大学院生が慶應義塾大学大学院と東京大学大学院で単位取得し、税理士免除申請される。これらの大学では元財務事務次官、国税庁長官等の高級官僚が教壇に立っている。これらの大学は財務省高級官僚を数多く輩出する大学であり、同時に税務大学校研究科の派遣先等でもある。これらの大学の大学院生は租税理論に関する研究等を行い、大学院修了後に中央省庁の高級官僚等になる。
私立大学の大学院提携の事例
私立大学大学院の事例では、青山学院大学、専修大学、中央大学、東洋大学、日本大学、法政大学、明治学院大学、明治大学、立教大学の9大学は大学院で単位互換をしている。これら9大学は日本を代表する免除大学院であり、昭和・平成・令和と数多くの免除実績があり、税理士の主要出身大学である。事例として、専修大学は大正6年8月に計理科を新設し、爾後、計理の専修で名高い伝統校となっている。大正時代から、会計の専門家を目指す者が進学をしてきた 。