電気用品安全法
上記電気用品取締法が「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成11年法律第121号)」第10条の規定により改題および一部改正がなされ、2001年より電気用品安全法として改正施行された。
内容としては、製造事業者や輸入事業者の手続きが緩和された一方、違反した場合の罰則強化や、販売事業者の新たな義務が追加されている。
改正が行われた要因の一つとして、電取法に対する輸入業者や諸外国メーカーなどからの批判が挙げられる。電取法の手続きは煩雑で、特に海外では指定検査機関が非常に限られていたことから、事実上の非関税障壁と捉えられていた。それを緩和しつつ製品の安全を水際で確保しようというのが電安法の立法趣旨であった。
また、消費生活用製品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法らと合わせ、いわゆる製品安全4法としての統一性を持たせる意図もあった。
なお、この項に掲げるPSEマークなどの各マークについては、著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の第1号に該当し、著作権法第3章に規定された権利の対象とはならない。
電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則を定めた法律である。
電気用品の定義や行政側の権限については、電気用品安全法施行令(昭和37年政令第324号)に規定されている。事業者が取るべき手続きに関する規則は、電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)によって、また電気用品が満たすべき技術的な基準は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和37年通商産業省令第85号)によって定められている。
なお、いわゆる電化製品や電気部品などであっても、これらの政令や省令によって定められた品目以外のものは電気用品とはみなされず、この法律の適用外となる(いわゆる対象品目外製品)。一般家庭でよく見られる対象品目外の例としてパソコンが挙げられる。これは情報機器が電安法の対象品目となっていないためである。ただし、例えばパソコンであってもTV放送受信機能を備えて販売されるものは「テレビ受像機」と解釈されて電安法の対象となるなど、構造や用途の微妙な違いなどによっても解釈が異なる場合がある。