リビア・マルタ大陸棚事件
1982年のチュニジア・リビア大陸棚事件ICJ判決でも示されたように、境界画定に関して国連海洋法条約は、何らかの特定の基準を設定してはおらず、衡平な解決を実現することを求めている。
大陸棚と排他的経済水域
国連海洋法条約においては、大陸棚と排他的経済水域に関するふたつの制度は結びついたものとなっており、沿岸国が大陸棚に対して有する権利は排他的経済水域の海底においても同じように有することになる。この排他的経済水域の制度は、諸国の刊行を通じて慣習国際法の一部となった。そのため両国に属する排他的経済水域の範囲は、大陸棚の境界画定にあたって考慮すべき関連事情のひとつと言える。排他的経済水域は200海里という距離を基準に設定されるのに対し、大陸棚は元来領土の海底への自然の延長という物理的な概念であったが、時代を経てこの大陸棚の概念は変化していき、物理的な領土の自然延長が200海里までのびていない場合には、海底の形状に関わらず沿岸から200海里までが沿岸国に属する大陸棚となる。この沿岸からの距離を基準とする排他的経済水域の制度は慣習国際法の一部となり、この距離の基準は大陸棚の制度にも適用される。両国に属すると考えられる大陸棚区域は、沿岸から200海里を超えていないので、物理的な意味での自然の延長から境界画定の基準を導き出すことはできない。