高橋はるみ
大阪府の太田房江(2000年-2008年まで在職)、熊本県の潮谷義子(2000年-2008年まで在職)、千葉県の堂本暁子(2001年から2009年まで在職)に続く全国4人目の女性知事である。5人目は滋賀県の嘉田由紀子、6人目は山形県の吉村美栄子、7人目は東京都の小池百合子。
札幌テレビ放送のローカル番組『知事です!知ってナットク北海道』(2003年10月から2004年3月、2004年10月から2005年3月の月1回、2005年7月から2006年2月26日、日曜日3:55-4:25 JST)にレギュラー出演していた。
2015年9月30日に公開された政治倫理の確立のための北海道知事の資産等の公開に関する条例に基づく資産等報告書によれば東京都中野区に課税標準額(持分1/2)で約323万円の土地と約1469万円の建物を所有している。
大学の卒業同期に北海道運輸交通審議会会長等を務めた石井吉春北大名誉教授がいる。
2021年4月16日夜、富山市内の料理店で実弟の新田八朗富山県知事や、森雅志富山市長(当時)らと最多6人で飲酒を伴う会食をしていた。4月14日に富山県が独自の新型コロナウイルス感染拡大警報「富山アラート」を発令し、5人以上での飲食を自粛するよう県民に求めた2日後のことだった。
通商産業省の同期である岡田克也からは「はるみちゃん」と呼ばれている。
原子力政策 2009年3月に北海道知事として泊原子力発電所(泊原発)3号機でのプルサーマル発電を事前了解した。また2011年8月17日には、調整運転を続けていた泊原発3号機の営業運転への移行を容認している。
夕張市破綻問題 道は財政再建団体へ転落した夕張市に対し、市が約20年間の再建期間中に返済する赤字額360億円の融資を決定。赤字額は金融機関からの一時借入金で補われており、夕張市は道からの融資で一括返済する。
道警裏金問題への対応 2003年11月23日、北海道警察旭川中央署の捜査報償費の不正流用疑惑(北海道警裏金事件)がマスコミ報道で浮上した。また、元・道警職員が2005年7月に道監査の対象となった四費目以外でも裏金があったことをうかがわせる「裏帳簿」を道に提出していた問題で、高橋知事は2005年8月5日の記者会見で「資料は十五年前のものであり、公的文書で確認することは不可能だ」と述べ、再調査を行わない考えを示した。知事は元・道警職員が資料提出したことについて「私的流用があるというのは口頭の話であって、裏付ける証拠はお持ちでなかった。書類が残っている期間でないと何もできない」と述べるなど、法的に追及出来ない事から改めて裏金調査に消極的な姿勢を示した。この知事の消極的姿勢に対して、道警裏金問題を追及していた市川守弘弁護士は「裏付け資料の有る無しにかかわらず、疑わしきものがある以上、知事は再調査をすべきだ」と厳しい批判を行っている。
財政運営 2007年から2年間、北海道職員の給料を時限的に10%削減した。
1976年、大学を卒業し、通商産業省(現:経済産業省)に入省する。入省同期に岡田克也、岡田秀一(経済産業審議官)、長谷川榮一、伊沢正(日中経済協会理事長)など。1985年には大西洋国際問題研究所(在パリ)研究員に。中小企業庁長官官房調査課長、通商産業省貿易局輸入課長等を経る。2001年から2002年に経済産業省北海道経済産業局長。2002年から2003年に経済産業研修所長を務め、2003年に退官。
通産省での先輩にあたる町村信孝の誘いで、2003年4月の北海道知事選挙に自由民主党・保守新党の推薦と公明党の支持を受けて立候補。民主党・自由党・社民党が推薦した鉢呂吉雄や完全無所属の伊東秀子を破り当選、6人目(第15代)の北海道知事に就任した。2004年11月に胃がん手術の為入院。
2006年11月28日に再選を目指し立候補することを表明。2007年4月8日の北海道知事選挙(第16回統一地方選挙)では自民党・公明党の推薦を受けて立候補し、民主党・社民党・新党大地が推薦した荒井聰を大差で破り再選。2011年4月10日の北海道知事選挙(第17回統一地方選挙)で3選。
2014年12月27日、翌2015年4月の第18回統一地方選挙にて行われる予定の北海道知事選挙に立候補することを表明。自民党北海道連と公明党北海道本部から推薦を受け、道政初、女性知事としても史上初となる4選を果たした。この選挙では獲得した得票は149万票と前回2011年の3選時において得た184万票よりも大幅に減らした他、敗れたフリーキャスターの佐藤のりゆき(民主党・市民ネットワーク北海道支持)も高橋と争った候補の中では初めて100万票を超えて善戦するなど、やや厳しい結果となった。
これは職員組合の間では2年限りの申し合わせ事項であったが、財政状況に改善が見られないこと等により、2007年11月5日に、2008年度からも4年間全職員の給料を一律9%カットする方針を表明したが、対抗勢力の圧力により反故とされている。一方で、危うい道財政の状況で、一回目の任期満了後に多額の退職金を受け取っており、非難の対象となっている。新党大地の鈴木宗男は「任期が終わると退職金を持って北海道から去る人」と厳しく批判している 。なお、北海道新聞の調査によると道知事の退職金は3576万9600円となっている 。
公共事業 全国市民オンブズマン連絡会議による2005年度の道が発注する公共事業の平均落札率(入札予定価格に対する落札額の比率)は94.7%(2003年は97%、2004年は96.7%) で宮崎県、熊本県に次いで全国ワースト3位の位置付けとなっている。また、同調査での談合疑惑度を示す落札率分布(2005年)では、"落札率95%以上"の割合がワースト2位の鹿児島県の76.3%を大幅に上回り、84.3%で北海道がワースト1位となっている。
このように、就任以前から少なくとも何らかの形で政治的に建設業界との間に非常に密接な関わりがあるとの批判があった。
受動喫煙問題 2011年に行われた飲食店における喫煙環境のあるべき姿についてのアンケートにおいて、「飲食店は、営業形態や規模が多種多様であり、利用者のニーズも様々であることから、これらを勘案して適切な受動喫煙防止対策を進めるべき」と回答している。