過労死
男性社員は夕方から翌朝まで約16時間の夜間勤務が月7回もあった。2016年9月からは仕事の責任が重くなり、残業時間は月70時間以上になった。男性社員が残業を申請しようとすると職場の上司が注意し、正しく残業時間が申請できず自発的にサービス残業をやらされた。また、上司から具体的な説明もないのに何度も仕事のやり直しを命じられ、亡くなる日は、上司から30分ほどパワハラ・叱責された。その後、男性社員は精神的に苦しみ適応障害を発症し、自殺した。2019年4月2日、土浦労働基準監督署(同県土浦市)が労災認定をした。
2017年3月、国立競技場建設の地盤改良工事の下請工事に参入していた建設会社の新入社員の男性(当時23歳)が自殺した。この男性は品質管理などの業務に就いていたが、自殺の約1か月前以降の時間外労働が約200時間にも及んでいたほか、施工が遅れた工事を工期に間に合わせなくてはとの義務感から精神的に追い詰められ、うつ病を発症していた。男性の遺族は同年7月12日に労災を申請した。渋谷労働基準監督署は、当該の男性が勤務していた建設会社に対し是正勧告を行った上、元請である大成建設に対しても労働者の健康確保を行うよう行政指導した。
長野県千曲市の運送会社である信濃陸送に勤務していた男性運転手(当時43歳)は、コンビニエンスストアへの商品配送に従事していたが、2017年1月に、配送中に倒れ急性大動脈解離で死亡した。長野労働基準監督署の調査により、男性は死亡直前の1か月間の残業時間が過労死ラインとされる月100時間を超える114時間に及んでいたことが明らかとなり、同労基署は同年8月にこの男性を労災認定した。
この男性の遺族は2019年に同社に対し、約4,500万円の損害賠償を求め大阪地方裁判所に訴訟を提起。この男性は死亡前の時間外労働が平均で月151時間に及んでおり、男性は個人事業主として同社と業務委託契約を締結していたが、遺族側は「実質的には会社の指揮下にあり、佐川には安全配慮義務があった」と主張し争っている。
ミシュランガイドに掲載された大阪市中央区の有名フランス料理店(店名は非公表)に2009年から勤務していた男性が、2012年に急性心筋炎を発症し、2014年に死亡した。男性の妻と両親は、店側が安全配慮を怠ったとして大阪地方裁判所に提訴。 2020年2月21日に同地裁は、男性の時間外労働が月約250時間に上っていたとした上で、長時間労働に起因する疲労や睡眠不足で免疫力が低下し、何らかのウイルスに感染し心筋炎を発症したと認定し、原告に約8400万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
ソディック松本営業所に勤務していた当時43歳の男性が、2017年4月26日に当時7歳の娘と共に失踪し、5月7日に山形県小国町内で父子共々自殺(無理心中)しているのが見付かった。遺族側代理人の弁護士らが調査したところ、この男性は同営業所で機械修理やメンテナンスを担当していたが、2016年5月以降、同僚の異動で通常2人で担当する業務を1人で行うようになったこともあって、長時間残業が常態化するようになり、残業時間は月123時間にも及んでいたという。またこの男性は2017年4月21日の社内会議で「取引先への訪問記録を捏造した上で残業代を不正請求している」などと疑われ、上司から執拗に詰問されたりした。これらの要因が重なったことで鬱病を発症し自殺に追い込まれたとして、2020年1月31日付で松本労働基準監督署が労災認定した。