朝鮮民主主義人民共和国
宗教は住民の大半が無宗教者だが、キリスト教や仏教、天道教などの信者が少数いる。信仰の自由が憲法に明記されているものの、実際は信仰、布教活動を禁止しており、国内に存在するキリスト教会や仏教寺院は、労働党によって管理されている。
情報が完全に秘匿されているために、北朝鮮国内における宗教に関することは国外に明らかになっていない。北朝鮮にはラジオの宗教番組は伝統宗教を含めて一切存在しない。当局は、外国人が訪朝した際に、平安南道、妙香山の普賢寺を見せて「北朝鮮では信教の自由がある」と説明している。また、憲法にも信教の自由が保障されている事が明記されている。このことから無神国家または無宗教国家ではない、とされている。
だが、憲法の中の信教に関する項目が何度も改正されている事実を考えれば、宗教政策が何らかの理由でしばしば変更を強いられていることが伺える。また、諸外国でも、「普賢寺そのものが、あくまで外国人にそう説明するための手段に過ぎず、実際のところ、北朝鮮公民にはほぼみな、信教の自由がない」とする見方が主流である。多くの共産主義国と同じように宗教の存在が党の指導思想(北朝鮮の場合は主体思想)と対立するためである。出身成分上、仏教徒およびキリスト教徒は最下層である敵対階層に分類されており、「宗派」という言葉は罵倒語として用いられている。
また、北朝鮮からの難民対策も米国と協議しており、中朝国境には難民収容所の建設が進み、放射線対策や国境統制の強化もされていた。
しかし、金正恩体制となってからも北朝鮮は経済的には貿易の9割超も中国に依存するなど一定の関係を継続しており、2018年3月には金正恩は最高指導者就任後初の外遊として訪中して習近平と最高指導者就任後初の外国との首脳会談を行って「初外遊先に北京を選んだのは当然だ。中国との関係を重視する私の厳粛な義務だ」と述べ、習近平は金正恩から「最も立派な友人で最も親しい同志」「偉大な領袖」「偉大な指導者」とまで呼ばれ、同年6月の米朝首脳会談の際は李克強首相も移動用に政府専用機を金正恩に貸し、習近平の誕生日の際は金正恩は中朝の血盟を強調する祝賀をおくり、金正恩は度々訪中している。
なお、政府間だけでなく、民間でも度重なる核実験や朝鮮人民軍の脱北兵士による越境犯罪で中朝国境で北朝鮮に対する住民感情や中国世論は厳しくなっており、中国各地では反北朝鮮デモも起きている。中朝間には北朝鮮による中国人拉致問題も存在する。また、2010年代に入ってから、北朝鮮より中国東北部に覚醒剤が流出していることが問題となり、中国政府は「強風作戦」と呼ばれる大々的な取り締まりを行った。その他にも2010年には違法に操業する中国漁船と北朝鮮海軍との武力衝突事件が、2012年5月には北朝鮮の武装船が北朝鮮西海上で中国漁船を拉致し、漁民28人に暴行を加え、身代金として120万中国人民元を要求する事件が発生している。北朝鮮当局は黄海と日本海の漁業権を中国に売却して北朝鮮近海では1000隻を超える中国漁船が操業しており、中国の乱獲で沖合に出た北朝鮮漁船が日本に漂着する原因にもなっている。
フラッグ・キャリアとして高麗航空が存在しており、平壌国際空港から中華人民共和国、ロシアの諸都市に国際定期便が運航されている。
公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」だが、一般的には「North Korea」と表記される。フランス語での表記は「République populaire démocratique de Corée」。ロシア語では「Корейская Народно-Демократическая Республика」。
北朝鮮国内では主に以下の音楽集団が存在する。
国立交響楽団
功勲国家合唱団(旧称:朝鮮人民軍功勲国家合唱団、朝鮮人民軍功勲合唱団) - 協奏団より合唱部門として分列。
朝鮮人民軍協奏団
朝鮮人民軍軍楽団(旧称:最高司令部軍楽団)
普天堡電子楽団
牡丹峰電子楽団(旧称:牡丹峰楽団)
青峰楽団
銀河水管弦楽団
三池淵管弦楽団
国務委員会演奏団
現行憲法(2016年6月29日付、第13期最高人民会議第4回会議にて改正)では、第1章(政治)第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における全ての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され運営される」と規定され、最高人民会議の代議員は直接選挙によって選出されることになっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと定められている。
しかし、北朝鮮の体制自体がスターリン存命時代の旧ソ連体制(スターリニズム)を、一部を除きほぼそのまま踏襲したものであることから、対内的には有権者登録作業において世帯や人口を把握する国勢調査的手段として、あるいは党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、他の西側諸国に対して「議会制民主主義によって政権が運営されている」との政権正統性を誇示するための手段としての、政治的儀礼にすぎないとされている。
代議員選出選挙は、5年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と地方人民会議選挙に分けて行われる。地方人民会議選挙においては、道ないし直轄市、市、郡ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う統一地方選挙の形をとる。ただし、5年というのは前回の選挙実施日から5年を経過したことを意味し、あくまでも目安であり、実際は任期満了後でも朝鮮労働党中央委員会において候補者決定などの準備を完了しないと選挙は行われない。
周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れている。陸軍、海軍、空軍、戦略軍、特殊部隊がある。
歴史的に朝鮮人民軍では第二次世界大戦中の抗日戦闘やその後の朝鮮戦争に参加した軍人が英雄視されてきたといわれている。金正日政権下では軍人と軍部に権限を集中する「先軍政治」が掲げられた。
金正恩政権下では政治面では2016年6月29日の最高人民会議での憲法改正により国防委員会は廃止され国務委員会が設置されるなど軍部が主導する政治から朝鮮労働党が主導する政治へ変化したといわれている。国防委員会の国務委員会への変更に伴い、朝鮮人民軍の長老の呉克烈と李勇武の二人が更迭され、国務委員会の副委員長に朝鮮労働党政治局常務委員の崔竜海と朴奉珠が任命されるなど軍が指導する政治から党が指導する政治への転換がみられる。軍事面では通常兵器ではない核兵器開発などが特に重視され、金正恩政権下では核兵器開発と経済政策をともに進める「並進政策」が掲げられた。
2015年、アメリカ合衆国は、2011年3月1日以降に北朝鮮へ渡航した者について、ビザ免除プログラムの対象国の国籍を持っていても、対象から除外する事を決定した。ただし、軍関係者や正規政府職員など、公務で止むを得ない場合は特例も認められるとしている。なお、自身のパスポートに北朝鮮への渡航記録が記載されていなかったとしても、ESTAを使用して渡航した場合は入国拒否される可能性が高く、入国拒否後は一生ESTAを使用できなくなる事になる。
度重なる核実験や弾道ミサイルの発射に対して2017年北朝鮮危機が起き、ドナルド・トランプ政権発足後の2017年9月、トランプ大統領が国連の一般討論演説にて日本人拉致問題に触れた上で金正恩を「ロケットマン」と名指しし、「米国と同盟国の防衛が脅かされた場合は北朝鮮を完全に壊滅せざるを得ない」と発言している。これに対して最高指導者名義では北朝鮮史上初の声明を金正恩は発表し、トランプを名指しで「世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」「国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、我が共和国の絶滅を喚いた米国執権者の暴言に代価を支払わせる」と猛反発した。2018年からは緊張緩和の方向となり、6月に史上初の米朝首脳会談が行われた。
1948年9月9日の建国以来、国境を接する中華人民共和国およびソビエト連邦と密接な関係を維持し、1950年に勃発した朝鮮戦争の際には彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍がアメリカ軍のダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対抗して中華人民共和国から派遣され、毛沢東主席の長男毛岸英は朝鮮戦争にて戦死している。
1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定後、1956年にソ連のフルシチョフ第一書記が行ったスターリン批判の朝鮮労働党への波及により、朝鮮労働党内の抗争が発生し、金日成首相を領袖とする朝鮮労働党内の満州派が、それぞれソ連共産党との関係が深かった朝鮮労働党内のソ連派、中国共産党との関係が深かった延安派を粛清したことにより(8月宗派事件)、ソ連及び中国との関係は弱まり、大韓航空機爆破事件を機にソ連と中国は、北朝鮮が開催を妨害していたソウルオリンピックへの参加と韓国との国交正常化に動く。その後もソ連及びソ連の継承国であるロシア連邦、中国との間に一定の関係は存在する。
韓米両政府に対しては、一貫して敵視するプロパガンダが行われ、特にアメリカおよび韓国との間では1968年のプエブロ号事件、1969年4月15日のアメリカ海軍EC-121機撃墜事件、1976年8月18日のポプラ事件、2010年3月26日の天安沈没事件、2010年11月23日の延坪島砲撃事件など戦争寸前となるような軍事衝突事件もしばしば発生している。
1991年に、ソ連および東ヨーロッパの社会主義政権が次々と崩壊し、北朝鮮は孤立化を深めた。北朝鮮は社会主義体制の継続を唱え、思想においても「ウリ式社会主義(主体思想の前身)」を喧伝するようになった。