平野事件
しかし、同委員長の牧野英一は12月29日の委員会の席上で再審議を提案し、1948年1月13日に委員会は5対4で「平野は覚書該当者にあたる」と決定した。
なお、大河内一男委員は2回目の投票前日である1948年1月12日の夜に牧野委員長が白銀朝則委員と共に自宅に訪れ、GHQの意思である旨を伝えて、翌日の委員会で平野の資格審査で追放該当投票をするよう懇請し、「岩淵辰雄委員を除く他8名は同一歩調をとることになった。岩淵委員以外の者は皆諒解ずみである」と告げて、大河内委員の非該当とする従来の態度を覆すように求められたため、同年1月13日の委員会では大河内委員は牧野委員長の言を信じて「該当」に投票したと述べている。
1月14日に片山哲首相から平野が覚書該当者である旨の指定がなされた。これにより、通知書の到達(1月15日)から20日後の期間満了(2月4日)をもって、一切の公職を失うことになり、2月5日以降は国会議員職を失って一切の公職から追放されることになった。