フランスの経済
葡萄の生産が盛んなことから、ブルゴーニュ、シャンパーニュ、ボルドー等の地域でフランスワインの生産が盛んであるが、近年ではフランスワイン生産に対する補助金の削減が行われている。
フランスはドイツに次いで、貿易額が多い。1992年から2004年までは、経常収支黒字であったが、2005年以降、経常収支赤字に転換し、2008年の経常収支赤字は44,014百万ユーロにまで拡大した。 その後も赤字が続き2014年には原油安によるエネルギー輸入額の縮小もあったが貿易赤字は538億ユーロとなった。エネルギーを除くと貿易赤字額は167億ユーロと前年の124億ユーロから増大した。 硬直的な雇用慣行や労働コストの高止まり、小売店の営業規制など様々な規制もあるフランスでは、ユーロ圏の経済活動の自由化に伴い相対的に成長に制約がかかった。 そのため規模の利益、範囲の経済、集積の経済、国境の自由化で物流が効率化されたことによるストロー効果などの経済的合理性により産業がドイツに集まり空洞化している。そのため2013年には1976億ユーロの貿易黒字を出し、経済的に好調なドイツとは対照的にフランスは経済成長も低い。 労働コストについては逆にドイツでは最低賃金が設定されておらず、非正規雇用のなどの低賃金セクターの拡大が公正な競争環境ではないと非難されていた。内需拡大と貿易不均衡の是正を求められたドイツは2014年7月に時給8.5ユーロの最低賃金を議会で決定し、翌1月1日施行された。
フランスには、ルノー、PSA・プジョーシトロエンといった自動車産業、周辺産業として世界1位のシェアを持つミシュランのタイヤが存在する。
また、電力・ガス供給のために、フランス電力公社とフランスガス公社が設立され、運輸部門では鉄道では、すでに大戦中に国有化されており、エール・フランスが国有化された。
企業の国有化の一方、経済社会の民主主義化がすすめられ、労働組合結成の自由、社会保障の整備がすすめられた。
1946年10月に臨時政府から第四共和政に政権が移行したが、引き続き、フランス共産党、SFIO、MRPの三党連立政権(ただし、1947年5月にフランス共産党は政権から離脱)が戦後復興を行うことになるが、物不足の中で輸入超過が進み、外貨不足は深刻となり、物価上昇が進んだ。第二次世界大戦中の共産党の躍進もあり、フランスの共産化を防ぐべく、マーシャル米国務長官はマーシャル・プランを実施、フランスには全体の24%が投下され、国土の復興が図られた。
マーシャル・プランで投下した資本を元に、ジャン・モネが計画・立案したモネ・プラン(第1次計画、1948年~1953年)では、(1)電力、(2)石炭、(3)鉄鋼、(4)セメント、(5)鉄道・運輸、(6)農産物の6部門に重点的に資本を投下した。その結果、1948年には工業・サービス部門が、1950年には農業が1938年を超える水準にまで回復した。しかし、朝鮮戦争を原因とした輸入財の物価上昇が始まり、1950年の7.9%から1952年には2.3%、1952年には3.