金融機能の強化のための特別措置に関する法律
2006年になって紀陽ホールディングス(和歌山市)が、2006年10月に傘下の紀陽銀行が和歌山銀行を吸収合併する前に申請し、初適用事案となった。この他、豊和銀行(大分市)が申請を行い、適用事例となったが、2008年3月末の申し込み期限までの申請はこの2行にとどまった。
2008年3月末をもって一旦は期限切れとなったものの、2008年の世界的な金融危機を受け、地域経済や中小企業向け融資の円滑化の目的に活用するため、2008年の法改正によって、公的資本注入の申込期限が2012年3月末まで延長された。2008年の法改正では不良債権処理から、中小企業融資の円滑化に主眼が置かれるようになった。2008年改正以前はこの経営強化計画において経営責任の明確化や株主責任の明確化に関する記載を求めていたが、法改正によってこれらの記載を制度上一律に求めないこととすることで、金融機関側の利用のハードルを下げたほか、中小企業に対する金融円滑化を明示的に目的とすることとされている。計画の未達に対する経営責任追及が緩和された結果、本改正以後適用事例は増えている。適用事例は預金保険機構のHPにて公表されている。
また、2011年には東日本大震災を受けて震災特例も設けられた(震災特例の申込期限は2017年3月末で終了済)。