RQ-4
アメリカ軍の各統合軍司令部に偵察情報をもたらす長時間飛行プラットフォームを目指して開発された無人偵察機であり、1995年に先進概念デモンストレーション作業が開始された。
まず、2機の試作機と試験ペイロード、1セットの地上統制ステーションが製造され、試作初号機は1998年2月28日にエドワーズ空軍基地で初飛行した。
1998年10月1日には、グローバルホークの全プログラムをライトパターソン空軍基地の偵察システム計画局の航空システム・センターが統括することになった。1999会計年度には本格的な自律飛行に関する試験が開始されたが、3月に1機が偵察センサーを搭載した状態で墜落事故を起こし、プログラムは2ヶ月遅延した。なお、グローバルホークの試作・開発機は合計で7機製作されており、その内3機が事故で失われている。
1999年6月からは軍用汎用評価および初期実用活動のため、アメリカ統合軍司令部により一連の演習に投入された。2000年4月20日には試作4号機が『リングド・シー00』と『統合任務軍演習00-02』に参加するためエグリン空軍基地(英語版)に展開した。
MP-RTIPを搭載した戦場監視機・AGS(同盟対地監視)として、RQ-4Bブロック40をベースにした機体の導入計画を進めている。 この機体はNATO RQ-4Dと命名され、5機が導入される。ドイツやイタリア、チェコなどアメリカを含めたNATO15ヵ国での共同運用が行われる予定。 2019年11月21日に最初の機体がイタリアのシゴネラ空軍基地に到着した。
日本国内における米軍の配備については前節#運用機関を参照。
中期防衛力整備計画(平成16~20年度)で、中期防期間中にRQ-4Bの導入に関する研究を行うことが定められ、中期防の期末となる2016年3月末までにRQ-4Bの導入の可否を決定することとされた。2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で、当該計画を策定した民主党が大敗し、自民党へ政権交代し、第2次安倍内閣が発足。安倍政権は中期防の見直しを決め、本機の導入を前倒しすることとし、本機を早ければ2015年度までに導入したいとしている。 仮に導入するとなると、日本全域の警戒・監視には3機が必要となり、センサー類を除く機体本体は1機約25億円で、司令部機能を持つ地上施設の整備などと合わせて初期費用の総額は数百億円になる予定である。 2015年11月20日、アメリカ政府はグローバルホーク3機を推定12億ドルで日本に売却する方針を決めたと報道された。