通商禁止法 (1807年)
南行きの交易は全体として3分の2増えたが、毛皮は3分の1減少した。税関職員は常に法を活発に強制する立場を採っていた。1809年のギャラティンの強制法は党派の問題だった。バーモント州民の多くは密輸監視官と密貿易業者の興奮するようなゲームを好み、通常の貿易では得られない高い収益を上げた。
通商禁止法をすり抜けたニューイングランドの商人は創造的で、大胆で抜け目がなかった。歴史家のゴーディニアは、通商禁止法の前と期間中と後で、コネチカット州ニューロンドンの商人が如何に工夫して積み荷を売買し、船舶を使ったかを調査した(2001年)。交易ルートと積荷は外国向けおよび国内向け双方であり、用船の種類、その荷主や管理が組織化された方法を調べ、コネチカット州南東部の商人が危機に直面して如何に抜け目無さを示したかが示されている。
コーディニアは、抜け目ない商人達がその商売のために代案となる戦略を探し、その程度は落ちるが船舶航行の方法も探ったと結論づけた。彼等は超法規的行動、外国向け積荷の大きさを小さくすること、および外国向け船舶を国内向けに書き換えることも行った。最も重要なことは、新しく国内で貿易の共同経営者を求め、税関収税官のジェディディア・ハンティントンの政治的権力を利用したことだった。ハンティントンはコネチカット州の指導層でも影響力ある人物であり(議事規則という渾名があった)、「特別許可」を装って出港禁止にされていた外国港むけの船舶が出港することを許した。リスクを分散するために昔からある船舶を共有する仕組みは修正が難しいことが分かった。この通商禁止危機の期間中に多くの倒産も起こったが、確立されていた関係が継続された。
1807年12月22日に成立した通商禁止法は次のようなものだった。
アメリカ合衆国の司法権下にある全ての船舶および艦船に通商禁止を課す
全ての船舶および艦船が外国の港あるいは場所に航海するための出港許可を取得することを禁じる
アメリカ合衆国大統領にはその直接指示に基づく艦船に例外を設けることを認める
アメリカ合衆国大統領が税務署員と海軍に対する支持を発してこれら条項を強制させることを承認する
外国の船舶あるいは艦船が積み荷を積んでいようといまいと、その出港を妨げる意図は無い
アメリカ合衆国の港の間を航海する商船からは補償金あるいは担保を請求し、
海軍の艦船は通商禁止法の条項の対照から除外する
この通商禁止法は1806年輸入禁止法に追加されたものであり、先の輸入禁止法では、「イギリスからの特定商品製品の輸入を禁じて」いた。輸入禁止された商品はその主要価値を占めるものが、皮、絹、麻あるいは亜麻、錫あるいは真鍮、羊毛、ガラスであるものと定義された。さらに紙製品、釘、帽子、衣類およびビールが追加された。
この1807年通商禁止法はアメリカ合衆国一般法規2の451に登録され、正式名は「アメリカ合衆国の港湾で船舶および艦船に課す通商禁止」とされていた。この法案はジェファーソン大統領の要請で起草され、その後12月22日に第10議会第1会期を通過した。当初議会は輸入を禁止する法案を作ろうと動いたが、最終的に輸出も禁じる法案が追加された。