寺院法
平安時代に入って律令国家が解体していくと、僧尼令など統教権に基づく法制が有名無実化していき、もっぱら治教権に基づく寺院法が中心となっていく。この時代になると、三綱や別当・座主などによる寺院上層部からの内部統制が弱体化し、学侶・衆徒・行人などの階層が形成された。また、「一味和合」の観念から集会(しゅうえ)における集議によって内部の規律や荘園の支配などに関する重要な規定が定められ、「多分の理」と呼ばれる多数決(過半数ではなく、2/3などそれ以上の一定割合の賛同を得ることで決定が成立する)。中世の寺院文書には集会における日程決定や参加資格、議決の方法、出席への督促と欠席者への処分などを定めた文書(これらの多くは集会で定められた)が残されているものがある。この他には集会では僧侶の倫理規定や法会に関する規定、寺内外の治安維持や刑罰(「死刑の不科」)、租税の徴収や祠堂銭などの寺内金融など寺院経営に関するものなど、広範な分野について定められていた。
集会などで定められた寺院法は当初は寺院の境内及び僧侶・俗人などの所属者を対象としてきたが、寺辺と呼ばれる地内町が寺院の周囲に対しても効力を及ぼすようになった。