民兵
私兵が成立する要因としては、以下のものが挙げられる。
武器・重火器の所有を禁止・制限する法律が存在しない。あるいは、存在していても十全に機能していない。
政府・国軍の力が弱く、中央集権化がうまく行われていない。
国家とは別の、歴史的(近代以前から続く旧・王族や豪族)・宗教的・土着的(血族・氏族集団)な権力が、国内の全体もしくは一部に存在しており、その権力が時として国家をも上回る。
(特に新興の多民族(多宗派)のモザイク国家、旧植民地諸国において)同じ国民であるという意識(広義のナショナリズム)が存在していない。
政治闘争の激しい国において、国家が行えない非合法活動を国家と指揮命令系統において形式的には無関係な組織に代行させている。
かつて植民地だった地域では、植民地時代以前から、宗派や血縁、地縁で結ばれた中小グループが数多く存在していた。これらは常に武装しており、政策などが中央政府と食い違ったり、外国勢力が侵攻してきた場合には、対抗して闘争を繰り広げた。ときには、集団内において抗争を繰り広げることもあった。こうした集団は、これらの地域が独立して以後も一定の影響力を持ち続け、強権的な政府に対しても、警察権の行使などにおいて一定の妥協を求めた。こうした集団は現在でも数多く存在し、パキスタンではトライバルエリアなど事実上の自治区を築くに至っている。また、レバノンの各宗派政党、イエメンの武装部族も、こうした前近代的な権力を背景にした集団といえる。