イギリス委任統治領パレスチナ
また、ハガナーと対立する右派ユダヤ人の武装組織エツェルも独自にアラブ人と戦い、村落を襲撃したり市場やバスを襲ったりした。
このアラブ大反乱の結果は、アラブ人の死者5,000人、負傷者10,000人という結果になった。この時期、アラブ人の成人男性の1割が殺されるか負傷するか逮捕されるか追放されるかしている。1939年3月に反乱が収束した時点での犠牲者は、アラブ人5,000人以上、ユダヤ人400人、イギリス人200人などという結果だった。アラブ人によるユダヤ人襲撃という出来事は、3つの永続する影響を残した。一つはユダヤ人の地下武装組織が成立しますます大きくなったこと、もう一つはアラブ人とユダヤ人の各共同体の共存が不可能とされ始め、パレスチナ分割が話題に上りだしたこと、最後にイギリス当局はアラブ人の意向を無視できなくなったことである。イギリスはアラブ大反乱の鎮圧に大きな戦力を割いており、欧州などの情勢が悪化する中で、これ以上の兵力を割くことになる大きな反乱をアラブ圏で起こすことはできなかった。イギリスはユダヤ人からの協力については確信できるため問題ないと感じており、アラブを刺激して反英運動が全アラブ圏に広がることのほうを危惧していた。
アラブ大反乱は、アラブ人社会に対し、政治的指導力、社会の団結、軍事力などへ大きな禍根を残した。アラブ人社会が1947年から1949年にかけて、イスラエル独立前夜の軍事衝突および第一次中東戦争という最も重大な局面に直面した時点で、彼らはまだアラブ大反乱でのイギリスによる鎮圧での打撃に苦しんでおり、統一した指導部を持つことができない状態であり、指導力の不在とすら言える状態であった。
バルフォア宣言と委任統治決議の両方に「ユダヤ人民族郷土」(ナショナル・ホーム)という語句が登場している。ユダヤ人の故郷となるべき土地を作ることを示唆する「民族郷土」という語句が使われた一方、パレスチナに摩擦を起こす可能性のある「ユダヤ人の国家」という語句は使われなかった。1919年、世界シオニスト機構の総書記でパリ講和会議にシオニスト機構を代表して出席したナフム・ソコロフ(Nahum Sokolow, 1859年 - 1936年)は『シオニズムの歴史:1600年から1918年まで』を著した。彼はこの中で、シオニズムの目的はパレスチナへの「故郷」設立であり、独立した「国家」の設立ではないと述べている。
1947年に開催された国際連合パレスチナ問題特別委員会(United Nations Special Committee on Palestine, UNSCOP)は、1897年の第1回シオニスト会議で採択されたバーゼル綱領から来た「ユダヤ人民族郷土」という概念について、その意味、狙い、法的性格について多くの議論を引き起こしてきたと述べる。特に、未知の法的含意をもつこと、その解釈について国際法には前例がないことが問題となったとも述べている。「民族郷土」という語はバルフォア宣言と委任統治決議の両方にも登場しているが、これらでも、民族郷土の設立を約束しつつ、その意味を定義してはいない。植民地省が1922年6月3日に発行した「イギリスのパレスチナ政策」という声明には、バルフォア宣言を制限するように説明した内容が述べられている。
直後に第二次世界大戦とホロコーストが激化し、年15,000人の移民枠はヨーロッパを逃れたユダヤ人であっという間にいっぱいになり、多くのユダヤ人が不法移民としてパレスチナに入った。ユダヤ人を逃がす地下組織によって救出されたヨーロッパのユダヤ人はパレスチナへ密入国船で入ろうとしたが、その多くが拿捕され、船に乗っていたユダヤ人不法移民はイギリス当局によりモーリシャス島などへ送られ抑留された。1942年2月にはストルマ号(SS Struma)がルーマニアからパレスチナに向かおうとして黒海でソ連の潜水艦により攻撃され、800人以上が死亡した。もう確実なものとなったかに思われたユダヤ人のイギリスへの協力姿勢は霧散し、右派ユダヤ人は反英テロ活動すら開始した。一方で、アラブ最高委員会の側も、10年後に独立を先延ばしされたこと、ユダヤ人の移民は厳しい制限をかけられたがそれでも禁止されなかったことなどから白書へ反対する姿勢を示した。
アラブ世界のほとんどと同様に、パレスチナでも、第二次世界大戦でどの勢力について戦うかについて意見の一致は見られなかった。指導者や大衆の多くは、枢軸国の躍進を見て、枢軸国が勝利すると予想し、パレスチナからシオニストやイギリスを追い出す助けにできないかと考えた。アラブ人自体はナチスの人種理論では低く見られていたにもかかわらず、ナチスはイギリスと戦うために、アラブ人のイギリスの覇権に対する戦いを援助しようとした。
また、トランスヨルダン独立に先立ち、1941年9月27日にフランスが示した委任統治領シリアおよびレバノン独立案では、「シリアおよびレバノンの独立および主権は、委任統治の結果生じた法的状態に何ら影響を与えない。影響を与えることのできるのは、国際連盟の理事会の合意、または1924年4月4日の仏米条約の当事者であるアメリカ合衆国政府の承認のみである」とされている。アメリカは、トランスヨルダンの委任統治の公式な終了については、フランス委任統治領シリアおよびレバノンの委任統治終了の前例に従うという政策をとることにした。これは、トランスヨルダンが完全な独立国として国連に加盟することで、委任統治終了が一般的に承認されることになるということを意味していた。これに対して、アメリカ議会の中からは、パレスチナ全体の将来の地位の方向付けが決まらない限り、アメリカの国連代表は、トランスヨルダンの地位の国際的決定を遅らせる手段を模索すべきだという決議を採択しようという動きが出た。
1946年、トランスヨルダンは国際連合への加盟を申請した。国際連合安全保障理事会の議長であったポーランド代表は、トランスヨルダンは連合した委任統治領であるパレスチナの一部であり、トランスヨルダンの委任統治が法的に終了していることを否定した。彼はアメリカの国務長官ジェームズ・F・バーンズがトランスヨルダンの時期尚早な国家承認に反対していることを指摘し、国連加盟はパレスチナ全体の問題が解決するまで検討されるべきではないとした。結局トランスヨルダンの国連加盟は承認されなかった。
一方、パレスチナ問題を審議する国連総会の場において、パレスチナ分割で誕生するユダヤ人国家にトランスヨルダンの一部を編入させるのが望ましいという意見が出ていた。