教育ローン
金融機関によっては、学費(入学募集要項や学費納入書に記載された金額)のみに限定している場合もあるが、一般的にはそれに加えて、受験料・教科書やパソコンや電子辞書など修学上必要となる物品の購入費、遠隔地の学校へ進学する場合のアパートや下宿の礼金・敷金・家賃および寄付金といった諸費用も合わせて融資を受けられるように定めている場合もある。ただし自動車・オートバイの購入や普通自動車運転免許取得(教習所)資金はたとえ通学を目的としても除外されており、自動車ローンの範疇となっている。
このうちノンバンクによるものは、2010年改正貸金業法の総量規制に入る事になった為、他のノンバンクの無担保借入残高と合計して年収の3割までしか融資できなくなっている。そのため信販会社においては、学校と加盟店契約を結び、授業料を立て替え払いとして保護者や卒業後の学生が分割払いで返済する「割賦販売あっせん(ショッピングクレジット)方式」によるものが近年導入されている(オリコの『学費サポートプラン』など)。
また、大学・専門学校によっては、母体の学校法人が取引銀行と提携した専用の「提携教育ローン」を取り扱っており、銀行が宣伝している通常の教育ローンよりも貸付利率や返済期間が優遇されていることが多い。明治大学や早稲田大学などでは、卒業最短年数までの在学中に発生する提携ローンの利息相当を利子補給として給付し実質無利息とする学内奨学金制度がある。ただし、大学が斡旋する形態が2010年改正の割賦販売法の規制対象となり、法改正に伴い新たに契約する分については信用情報機関に接続する与信管理システムの改修が必要となったが、りそなグループや京都銀行などではコスト負担の観点から改修を行わずに新規取り扱いを終了。早稲田大学においては法改正を理由に2010年度秋入学分から提携ローン全般の募集を中止している。
証書貸付型
住宅ローン・自動車ローンなどと同じく、金融機関所定の契約書(金銭貸借契約書)に融資額・返済方法などが記載され、内容通りの条件で融資を受け返済していくもの。契約締結後の借入額・返済期間の変更は原則不可で、追加借入や返済期間の延長が必要な場合は新たにローンを組み直す(借り換える)必要がある。ただし現行の教育ローン残高が、審査する上での既借入残高に計上されるため、借入過多で審査が否決される場合がある。なお繰上返済については基本的に認められているが、返済の見直しによる書類作成などが伴うため事務手数料が発生する場合が多い。 分割借入 - 在学期間の学費を1年分あるいは全期間ローンで賄うなど借入計画が当初から定まっている場合、総所要額の借入として契約し、実際には半年毎などの学費納入時に所要額を分割して借入れる形態。実際に借り入れていない分に対しては利息が発生しない点と、契約締結時から将来の学費についても融資が確定している点が利点である。 元金据置型 - 在学期間中は元金の返済を据え置き、毎月元金に対して発生する利息の支払いのみで済む。ただし、期間中の元金は減らないため、据置しない場合と比べて利息額は膨らむことになる。 親子リレー返済型 - 融資の対象となる子が学校を卒業して社会人となった場合に、当該ローンの名義を子本人に名義移転することで債務の移転が行われ、子本人が返済していく形態。住宅ローンにも存在するが、そちらは契約時点で子に定職収入があり連帯保証人として認められる事を条件としているため、制度が異なる。