法務博士（専門職）
日本の「法務博士(専門職)」の学位は、法科大学院制度創設に当たり設けられたものである。これは、アメリカ合衆国のロー・スクールで修了者に「ジュリス・ドクター」(Juris Doctor、J.D.)の学位が授与されていることを参考にして名称などが定められた。1991年(平成3年)以降の日本の学位制度においては、学位に付記する専攻分野の名称は各大学などがそれぞれ定めることになっているが、法科大学院の課程を修了した者に対して授与する学位は「法務博士(専門職)」に限られ、それ以外の名称の学位が授与されることはない。
「法務博士(専門職)」の学位は専門職学位の1つであり、「博士」の語を含むものの、学位請求論文の審査を経て授与される「博士の学位」とは別個のものである。法務博士(専門職)の学位取得に際しては、修士論文や博士論文などの学位請求論文や他の研究業績の提出および審査が不要である。法務博士(専門職)の肩書きを使用する場合は専門職であること、および取得大学名を明記しなければならない(学位規則)。
この学位を授与されると、新司法試験の受験資格が得られる。また、一定の要件を満たした場合は、税理士試験の税法科目が一部免除される。法務博士(専門職)は、法学研究大学院の博士課程後期課程の入学資格を認められるが、博士前期課程をへて修士論文を執筆していないため、入学審査において別途、リサーチペーパーなど何らかの学術的業績を要求されることがある(他の専門職学位と共通する特典については、専門職学位#専門職学位の意義を参照)。位置づけとしては、表示が「博士」となっていても、修士相当とされる。
法務博士(専門職)(ほうむはくし せんもんしょく、Juris Doctor degree〈J.D. または JD〉、Doctor of Jurisprudence degree〈D.Jur. または DJur〉)は、専門職大学院が付与する専門職学位の1つであり、法科大学院を修了した者に授与される。
日本では原則として、学士の学位を修得した後に3年または2年の課程を修了することで授与される。