中止したダム事業
中止したダム事業(ちゅうししたダムじぎょう)とは、様々な理由から建設・計画が中止されたダム事業のことである。この項では主に日本国内のものについて記述する。
↑ 長野県安曇野市穂高有明(当時は北安曇郡穂高町有明)地先に計画された特定多目的ダムで、穂高川・犀川の治水と流域への利水を目的に計画されていたが、予備調査のみで中止。
↑ 長野県が治水ダムとして下伊那郡南信濃村(飯田市)須沢地先に計画。中部電力・電源開発による水力計画を経て1970年に長野県が多目的ダム計画として発表し、1973年の天竜川水系工事実施基本計画で新豊根ダム(大入川)と共に天竜川新規ダム計画の一環として建設省が予備調査を継承するが最終的に計画中止。
↑ 味噌川ダムの前身。信濃川水系奈良井川の奈良井ダムとの間で流域変更による導水を行う計画。
↑ 味噌川ダムに続く木曽川上流部筋の大規模ダム事業として長野県木曽郡王滝村氷ヶ瀬地先に計画された特定多目的ダム。中京圏の水不足解消を主眼に1974年より予備調査が練られたが後に計画が消滅。
↑ 中部電力による木曽中央揚水発電所計画の上部調整池。
↑ 中部電力による木曽中央揚水発電所計画の下部調整池。
↑ 通商産業省名古屋通産局による発電水力地点調査で構想された揚水発電計画の上部調整池。丸山ダム(木曽川)を下部調整池として72万キロワットを発電すると共に、上水道・工業用水道供給も加えた利水専用多目的ダム構想であったが、構想のみで終わる。
(備考1)事業主体は中止当時の事業者を示す。
(備考2)中止理由のアルファベットは以下の通り>A:反対運動 B:立ち消え・代替 C:需要減少 D:地質的問題 E:環境・漁業問題 F:脱ダム宣言
しかし、実際のところ被害が甚大であった岡谷市付近は脱ダム宣言によって中止したダム事業は無く、さらに被災地を視察した村井候補が「(豪雨災害は)天の戒めである」と発言したことから、災害が反田中の材料として使われることで住民の反感を買い、知事選における諏訪地域での得票は、田中が村井を上回る結果となった。
田中は落選後の記者会見において脱ダム宣言の今後について、『新しい知事がお考えになるのが宜しい』として言及を避けた。田中を破って知事となった村井仁は当初脱ダム宣言の見直しを言明していたが、その後『個々の河川の整備状況を見ながら考える』として性急なダム建設回帰には慎重な姿勢を見せた。河川行政を担う国土交通省も『長野県から(ダム事業再開の)話があればその時には話を伺う』として、様子を見ている。村井は2007年2月8日に『脱・脱ダム宣言』を行い、ダム建設再開を表明した。
こうして田中の『脱ダム宣言』は村井の『脱・脱ダム宣言』によって180度方針転換されたが、従来の河川行政に対するアンチ・テーゼとしてのインパクトは極めて高いものであり滋賀県の嘉田由紀子知事のダム凍結宣言にも影響を与え、全国のダム事業に対し問題提起を与えた意味では1つのエポック・メイキングであった。一方で治水対策が後手に回った事による災害惹起に対しては、今後検証をする必要性が指摘されている。
↑ 経済安定本部の原案における諸元。その後後述の電源開発による計画に縮小され中止。
↑ 前述の小歩危ダム計画が縮小を重ね、最終的に吉野川総合開発計画における水力発電事業の一環として電源開発が計画した発電用ダムの計画案。吉野川第二発電所として75,000キロワットを発電する予定だったが1971年に計画廃止。
↑ 小歩危ダム・岩戸ダムの統合案。
↑ その後水資源開発公団(水資源機構)により上流部に新宮ダムが1975年(昭和50年)に完成する。
↑ 吉野川総合開発計画において電源開発が立案した岩戸ダム計画に代わる銅山川開発案。
↑ 同河川に建設された治水ダムである多治川ダムとは別。
↑ 高知県高岡郡檮原町影地地先に建設が計画されていた特定多目的ダム。1964年より予備調査が実施されたが水没戸数470戸と補償問題が大きく、予備調査の段階で調査終了。容量は有効貯水容量。
ダム事業中止までの経緯を記載する。出典については出典欄に記載するものとする。
彼の「脱ダム宣言」は反対派には賞賛を浴びたが、2003年(平成15年)に開催された「第1回世界水フォーラム」で日本の有名なダム反対論者と「脱ダム」を訴えた所、会場で聴聞していた多くの開発途上国参加者から「地域事情を無視した独善的な論拠で、評価に値しない」と激しい批判を浴びている。ただし、県議会議員から挙っているダム推進の声は、本来の治水・利水を考慮しているというより「反田中」の手段としているきらいもあるとの論評も一部にはある。
河川行政は危機管理でもあり、古来より幾度も氾濫を重ねる信濃川・天竜川において今後どのような治水策を知事は採って行くのか、さらにダム事業中止となった河川で水害が起こった時に住民がどう動き、知事がどう対応するのか、各方面から熱い注目を浴びていたが、2006年(平成18年)7月、長野県中部地域を中心に梅雨前線による記録的な集中豪雨(平成18年7月豪雨)が襲い、諏訪湖・天竜川流域で死者が出る大災害が発生した。この時は直ちに現地入りを行い陣頭指揮に当たったものの、『治水整備の遅れが招いたのではないか』という批判が出された。これが脱ダムを始めとする一連の田中施策が独善的に過ぎるという批判が反対派のみならずかつて支持していた層にも拡大。施策を打ち出しても結果が伴わないという批判が重なった所にタイミング悪く豪雨災害(平成18年7月豪雨)が起こり、こうした中で知事改選を迎えた田中は選挙に落選、村井仁が知事に就任した。
↑ 福岡県北九州市小倉南区(当時は小倉区)、沖合に北九州空港がある曽根湾を長さ2,400メートルの堤防で締め切り浚渫を行って淡水化し、北九州工業地帯への工業用水道供給と曽根湾沿岸の干拓地および竹馬川・貫川(二級河川)と朽網川・大野川(準用河川)への高潮防除を目的とした補助多目的ダム事業として予備調査が行われたが、実施計画調査として新規採択されず立ち消えとなった。曽根臨海ダムとも呼ばれた。容量は有効貯水容量。
↑ 山神ダム自体は1979年(昭和54年)完成。総貯水容量290万立方メートルを400万立方メートルに拡張するダム再開発計画。
↑ 下流部の六角川河口堰と共に計画されたが立ち消えとなる。六角川河口堰は完成。また六角川には最上流部に矢筈ダムが完成している。
↑ 緑川に注ぐ加勢川の支流である木山川と布田川に堰を設け、地下に水を誘導することで加勢川の洪水調節と熊本市の水源である地下水の涵養を図る計画。
↑ 筑後川水系水資源開発構想、いわゆる北部九州水資源開発マスタープランに基づき大分県日田市(当時は日田郡天瀬町)と玖珠郡玖珠町の境に計画された特定多目的ダム事業の一つで、天瀬ダムとも呼ばれた。ダムサイトの地質にシラス質凝灰層が存在し当時の技術では処理が困難と判断され、1972年12月予備調査を打ち切り事業中止。
一覧表の順序は都道府県順→五十音順で示す。複数の所在地にまたがるダムについては一般財団法人日本ダム協会『ダム便覧』に準じ、河川の源流点から河口・合流点を見た場合におけるダム左岸の所在都道府県に掲載する。なお、掲載基準はダムの諸元(型式・高さ・総貯水容量)の何れかが判明しているダムについて掲載し、諸元が全く不明で名称のみ判明しているダムは除外する。