みかじめ料
1990年代以降、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力団排除条例など法令による規制強化により、みかじめ料を始めとした不当要求が禁止されてきたが、店側が支払いに応じざるを得ない例が後を絶たない。都道府県公安委員会は、暴力団に対し要求の中止命令を出す一方、みかじめ料を支払った側も条例に違反しているとして勧告することがある。
しかしながら効果は薄く、みかじめ料を要求した暴力団側が罰せられる例はあっても、支払った店側が罰せられる例は皆無であった。このことから2010年代後半、都道府県の中には暴力団排除条例を改正して繁華街などに暴力団排除特別強化地域を設定し、暴力団員等によるみかじめ料の要求も飲食業者などからの支払いも禁止し、違反した場合には暴力団と業者双方とも即座に罰則(多くの場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金)を科すことを可能とする例が増加した。 実際に京都府では2016年に条例を改正した当年度から、みかじめ料を支払った店の経営者を検挙したほか、警視庁でも東京都内における多数の検挙事例を公表している。