西暦
日本には、16世紀にカトリック教会の宣教師によって西暦がもたらされた。しかし、江戸時代になって禁教令が出されると、西暦はキリスト教と結びついた紀年法であったため、使用が禁じられた。実際、1641年における、平戸のオランダ商館の出島への移転は、西暦が使われたことを、長崎奉行が問題視したために実行された。
再び西暦が使われるようになったのは、西洋に合わせる形で1872年(明治5年)に天保暦(太陰太陽暦)からグレゴリオ暦(太陽暦)への移行が決まってから(改暦の詳細については「明治改暦」を参照)のことであり、日常生活に普及し始めたのは第二次世界大戦後のことである。
日本の政府機関や地方公共団体などが作成する公文書(住民票など)における年の表記は、基本的に元号のみが用いられているが、日本国憲法の政教分離規定・信教の自由の観点から、国民が提出する申請書などへの西暦の使用が禁止されているわけではない(元号#元号使用の現状を参照)。
気象測器検定規則(平成14年3月26日国土交通省令第25号)に定められた気象機器の検定証印の年表示(第13条)や、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年12月27日厚生省令第52号)に定められた食品の賞味期限表示、日本国旅券の名義人の生年、運転免許証や個人番号カードの有効期限のように、(ごく一部の例外として)西暦を使用する法令も存在する。