資金移動業者
従来の資金決済業者は、ほぼ第二種資金移動業の規制と同じだが、改正により履行保証金による保全が図られるまでのタイムラグが縮小されたほか、新たに滞留規制が設けられた。
第三種資金移動業は低コストで利便性の高いサービスを提供することを主眼とするべく、利用者1人当たりの受入額を5万円相当額以下の資金の移動に留め、その代わりにた履行保証金の保全義務が軽減され、新たに預貯金による分別管理の方法が認められることとなった。また、未達債務額の全額を預貯金等管理にした場合、最低要履行保証額を 0円 にするなど、供託の負担を減らしている。
資金決済業者で100万円を超える資金移動を可能にするべく、第一種資金移動業を制定した。他の資金移動業と同じく登録制だが、事実上の認可制とした。さらに、第一種資金移動業には厳しい滞留規制が敷かれ、また、履行保証金の保全については、保全すべき額を毎日算定し(いずれの資金移動業者も同じ)、不足がある場合にはその翌日から起算して2営業日以内に保全することが求められる。
資金移動業者は国外為替を行うだけでなく、外国為替及び外国貿易法や国外送金等調書法などの遵守をはじめとした必要な措置を講じれば、コルレス業務のような第三者への資金移動も営める。マネー・ロンダリングおよび犯罪・テロ資金供与対策が求められる特定事業者となっているなど、他の類型と比べて充実した体制整備が求められている。この過程で資金移動業者は本人確認を行う義務を負うが、携帯電話不正利用防止法を実行している移動体通信事業者はそのノウハウを蓄積していることから参入する例が出てきた。
資金移動業者は利用者の保護等を図るため、次のような措置を講じる必要がある。 社内規則を定め、利用者の保護を図り、資金移動業の適正かつ確実な遂行を確保すること。情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該情報の安全管理ならびに犯罪防止のために必要な措置を講じること。 委託(再委託等も含む)先にも指導を行い、社内と同等の業務運営体制を取ること。 利用者が銀行等が行う為替取引と誤認することを防止する措置を講ずること。 為替取引に係る手数料その他の契約内容に関する情報を利用者に対し提供すること。 利用者資金の保全内容や、無権限取引が行われた場合の取り扱いに関する情報を利用者に対し提供すること。
など。