2017年の政治
13日 - 解任され国外に逃れて以降初めて帰国したリビアのアリー・ゼイダーン元首相が首都トリポリで民兵組織に拉致されたが、同月22日に無事解放された。
16日 - 横山博幸衆議院議員が民進党に離党届けを提出。
18日 木内孝胤衆議院議員が民進党に離党届けを提出。 ホワイトハウス、スティーブ・バノン首席戦略官・大統領上級顧問の退任を発表。 ベネズエラ制憲議会、野党が多数を占める国会から立法権などの権限を剥奪したと宣言。
20日 中国国民党の党大会が開かれ、呉敦義が正式に主席に就任。 イラン国会、ロウハニ大統領が指名した閣僚候補17人の信任投票を行い、エネルギー相候補1人の信任を拒否。
21日 民進党代表選挙告示。前原誠司元外務大臣、枝野幸男元内閣官房長官の2人が立候補を届け出る。 キルギス首相のソーロンバイ・ジェーンベコフ、大統領選挙への立候補を表明し辞任。翌22日、第1副首相のムハンメトカルイ・アブルガジエフ(英語版)が首相代行。
23日 民進党、横山博幸・木内孝胤両衆議院議員が提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを決定。 アンゴラ議会総選挙投票日。与党アンゴラ解放人民運動が約64%の得票で勝利。
25日 アメリカ、国家安全保障問題担当のセバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官が辞任。 朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスングループ事実上トップ・李在鎔サムスン電子副会長の判決公判がソウル中央地裁にて開かれ、懲役5年が言い渡された。 タイ王国最高裁判所、職務怠慢の罪に問われ判決公判を予定していたが体調不良を理由に出廷しなかったインラック・シナワトラ前首相に対し逮捕状を出した。
29日 岐阜県知事選挙で、現職の古田肇が、共産党系の新人候補に勝利し4選。 北九州市議会議員選挙が投開票。その結果、自民党は改選前より2議席減の18議席となるも市議会第一党の座を守った。民進党は改選前と同じ7議席、公明党は全勝で2議席増の13議席、共産党は1議席増の10議席、社民党・ふくおか市民政治ネットワークはともに1議席を獲得。無所属は7人が当選。一方、日本維新の会は全7選挙区に候補者を擁立も全敗に終わり、改選前の3議席全てを失った。 藤井浩人前市長が名古屋高等裁判所で事前収賄罪で有罪判決を受け辞職したことによる出直しの岐阜県美濃加茂市市長選挙で、裁判上告中の藤井が再選。ただし任期は辞職前と同じ同年6月1日までとなり、かつ在職中に最高裁判所で有罪判決が確定した場合自動的に失職、任期終了前に再度市長選挙が行われることとなる。 馬毛島へのアメリカ合衆国海軍空母艦載機離着陸訓練移転が主な争点となった鹿児島県西之表市長選挙で、立候補者6名がいずれも法定得票数となる有効得票数の4分の1を獲得出来ず、再選挙となる。
30日 - アメリカ合衆国のサリー・クイリアン・イエイツ司法長官代行が、トランプ大統領が1月27日に署名したイスラム圏7カ国出身者の入国を制限する大統領令13769号に従わないよう司法省に通知。同日、大統領はイエイツを解任し、後任に連邦検事のデイナ・ジェイムズ・ベンテイを指名。
31日 参議院本会議で、平成28年度第3次補正予算案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立。 エチオピアの首都アディスアベバで開かれた首脳会議でアフリカ連合へのモロッコの再加入が承認。
一方の最大野党・労働党も議席を262議席と増加させるも政権交代はならず、第二次世界大戦後では3度目のハング・パーラメント(宙ぶらりんの議会)となった。また、第3党のスコットランド国民党は35議席と大幅に減少。右派イギリス独立党は得票率が1.8%に留まり、議席を失った。 ブラジル選挙高等裁判所、2014年の大統領選挙について、不正資金が使われた故に選挙結果は無効だと訴えた野党の主張を退け、ミシェル・テメル大統領とジルマ・ルセフ前大統領の当選を有効とする判決。
11日 フランス国民議会選挙第1回投票で、マクロン大統領率いる共和国前進と、共闘する民主運動の得票率が合32.32%の圧倒的多数を占める見通しとなり、これによって獲得する議席数は定数577のうち過半数を大きく上回る400議席以上となった。一方、投票率は過去最低の49%に落ち込んだ。 イギリスのテリーザ・メイ首相は、8日の総選挙の結果を受け、組閣を行い、第2次メイ内閣が発足。再任が多く小規模な改造にとどめられた。
14日 参議院本会議で、民進党と共産党が提出した金田勝年法務大臣の問責決議案の採択が行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決。 参議院本会議で、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、民進党が提出した山本幸三地方創生担当大臣に対する問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決。 都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公選法が成立した。候補者1人あたり、都道府県議選では1万6000枚、政令指定都市の市議選では8000枚、それ以外の市の市議選と特別区議選では4000枚を配布できるようになる。 アイルランド議会にて、与党・フィナ・ゲール党首のレオ・バラッカーを首相に選出。
1日 ロシア疑惑を捜査しているミュラー特別検察官、マイケル・フリン前国家安全保障問題担当大統領補佐官をFBIに対する偽証の罪で起訴。フリン前補佐官は同日、裁判所に出廷して起訴内容を認めるとともに、司法取引で捜査に協力する意向も示した。 シリアのクルド人勢力、支配地域にある町や郡で独自の議会選挙を一斉に実施。 モンゴルのバトトルガ大統領、大統領非常勤補佐官を務めていた元大相撲小結旭鷲山昇ことダワーギーン・バトバヤルをこの日までに解任したと発表。 ホンジュラス大統領選挙で、野党サルバドール・ナスララ(英語版)候補が選挙に不正があったと支持者に呼びかけ抗議デモが発生。同国の複数か所で野党支持者と機動隊が衝突し、少なくとも市民12人、警察官2人が負傷。フアン・オルランド・エルナンデス大統領は非常事態宣言を発動し、10日間の夜間外出禁止令を発動した。最高選挙裁判所(英語版)のダビド・マタモロス(英語版)長官は与野党両陣営立ち会いの下で行われる特別開票を翌日に延期した。
2日 - ホンジュラス大統領選挙、一部の票の数え直しを開始。
4日 イエメンの反政府勢力フーシがアリー・アブドッラー・サーレハ前大統領を殺害。 ホンジュラス大統領選挙で、最高選挙裁判所は野党候補の主張によって行われていた再集計が終了したと発表。
5日 ジョージア前大統領でウクライナ野党指導者のミヘイル・サアカシュヴィリが身柄を捜査当局に拘束されたが、連行中の車の通行を阻止した支持者の助けで脱出。犯罪組織参加罪などの罪で起訴され、その後8日に再び逮捕された。