オーストラリアの医療
豪州の医療制度は、公的医療制度と民間医療保険が並立している。患者は民間医療保険に加入することもでき、民間保険からは自己負担部分が補償される。プランは様々で、一部サービスのみから全サービスを対象とするものもある。実際には民間保険で補償されても、患者には多少の自己負担部が残る。また混合診療が認められている。
政府は市民に対し、収入に応じて民間医療保険に入ることを推奨しており、保険料の一部(おおよそ3分の1)は所得税控除となる。高収入であるが民間保険に入らない者に対しては、メディケア重課税(Medicare Levy Surcharge)が更に1-1.5%が追加で課される。これによって民間保険加入者が公的医療制度に流入しないようにする施策が取られている。市民の約半数は民間医療保険にも加入している。
民間医療保険はいくつかが存在し、Health fundsと呼ばれている。最も市場シェアが大きいのはMedibankであり(シェア30%)、現在は民間営利企業である。Medibankは2009年までは政府公企業であったが、豪州2007年総選挙で、保守連合のジョン・ハワード政権は、それまでオーストラリア労働党ケビン・ラッド政権が反対していたMedibankの民間売却を実施した。
その他の民間保険会社も存在し、営利企業、非営利組織のそれぞれがあり、HCF Health Insurance、CBHS Health Fundなどがある。一部の保険会社は、加入者を地域限定していることもあり、西オーストラリア州のHBFが挙げられる。
救急搬送サービスは州政府が担っており、また西オーストラリア州およびノーザンテリトリーでは非営利団体St. John Ambulanceも活動している。航空救急も存在し、制度は州ごとに様々である。
首都エリアでの救急車
ASNSW(英語版) Aeromedical Super King Air
Snowy Hydro SouthCare(英語版) VH-NSC Bell 412 Helicopter
公立病院の運営は州政府の責務である。