ムーズ・オート＝マルヌ地層研究所
1960年代後半にフランスは深層処分場の選定データ収集のために初めての実用的な地質研究がなされる。1980年代、当時原子力庁の一部門であった放射性廃棄物管理機関は地下研究施設の用地選定業務にあたっていた。1980年末、用地選定は猛烈な抗議と法廷闘争によって難航する。しかし、1991年12月30日にバタイユ法が成立し原子核変換、核保管および地層処分の3分野に関する放射性廃棄物管理の研究が新たに取りまとめられた。
1990年代初め頃、粘土と花崗岩の2種類の地層形成が考慮されていた。1993年10月と11月にオート=マルヌ県とムーズ県の県議会は研究所用地選定に正式立候補する。1994年に放射性廃棄物管理機関は各県の広範囲を調査し4箇所(ムーズ県、ヴィエンヌ県、ガール県およびオート=マルヌ県)を候補地に挙げ、さらに3箇所(ラ・シャペル=バトン、マルクールおよびビュール)に絞り込んだ。
計画に対して、ZADなどによる反対運動が行われた。