第1次インティファーダ
第1次インティファーダの要因と背景については、中東戦争やパレスチナ問題全般における諸事件と同様にさまざまな議論がある。
ほとんどの記録は1948年のイスラエルの建国、1967年の第三次中東戦争以降、ヨルダン川西岸およびガザ地区のパレスチナ人は、人道的権利や民族主義的主張にかかわる問題が解決されず、進展がないことに不満が高まっていたことを示している。パレスチナ解放機構(PLO)は1960年代以降イスラエルから目立った成果を得ることに失敗し、1982年にはレバノン内戦により本拠地レバノンを追われて事務所のチュニスへの移転を強いられた。エジプトは第四次中東戦争後にイスラエルと和平を結び、他のアラブ諸国は交戦状態を維持したものの1980年代中頃にはその言辞もトーンダウンし、パレスチナ人はアラブ諸国からの支持が弱まったことを認識した。南部レバノンのイスラエル軍支配とガザ、西岸でのイスラエル軍政の継続は現状への不満を増大させた。
パレスチナ側は、インティファーダはイスラエルの過酷な抑圧、すなわち裁判なしでの処刑、大規模な拘禁拘留、住宅の解体、無差別の拷問、追放などへの異議申し立てであったと主張している。インティファーダにはこのような政治的民族主義的感情に加え、エジプトのガザ地区からの撤退、ヨルダンによる西岸の主権主張へのあきらめも背景にあったといえる。
貧困地区ではごく一般的な高い出生率に比して、イスラエル支配下での農地や住宅地としての新規土地配分は限定的であり、人口密度の上昇を促した。失業率は増大した。パレスチナ人はイスラエルでの仕事の収入によって、子供たちを大学教育を受けさせることはできたが、卒業後職に就くことが出来る者は稀であった。