労働組合法
委員は、非常勤であるが、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる(第19条の3第6項)。
次の各号のいずれかに該当する者は、公益委員となることができない(第19条の4第2項)。すでに任命されている公益委員がいずれかに該当するに至った場合には、当然に失職する(第19条の7第1項)。
国会又は地方公共団体の議会の議員
行政執行法人の役員、行政執行法人職員又は行政執行法人職員が結成し、若しくは加入する労働組合の組合員若しくは役員
労働委員会は、迅速な審査を行うため、審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとする(第27条の18)。中央労働委員会では3年ごとに公益委員による会議で目標を定めていて、2014年(平成26年)以降、中央労働委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、1年3ヶ月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標とすることとし、2020年(令和2年)以降の3年間についても同様とすることとなった。都道府県労働委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、1年~1年6ヶ月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標としている。
労働委員会がする処分(第24条の2第4項の規定により公益委員がする処分及び同条第5項の規定により公益を代表する地方調整委員がする処分を含む。)又はその不作為については、審査請求をすることができない(第27条の26)。
法制定時は第4条において、地方公共団体の警察吏員・消防吏員の団体結成、加入を禁止する旨の規定があった。
国家公務員については、旧法時代から本法の適用が除外されていて(国家公務員法附則第16条)、地方公務員については、1950年(昭和25年)の地方公務員法成立により一般職の地方公務員が適用除外となり(地方公務員法第58条1項)、第4条は削除された。なお地方公務員法第52条5項は、「警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。」とし、第4条の規定を引き継いでいる。