宗教法人
所轄庁による規則の認証書の交付を受けた日から2週間以内に、以下の事項について登記し(法第52条)、宗教法人の成立後は、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出ることを要する(法第9条)。
目的(公益事業や公益事業以外の事業を行う場合には、その事業の種類を含む)
名称
事務所の所在場所
当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
基本財産がある場合には、その総額
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る、財産処分等の公告に関する事項を定めた場合には、その事項
規則で解散の事由を定めた場合には、その事由
公告の方法
宗教法人法では宗教法人に対して名称に特定の文字を含めることを義務付ける規定を設けていない。そのため、正式名称に「宗教法人」の文字が入っていないケースもある。
所轄庁は、新規の設立認証申請、規則の変更認証申請いずれにおいても、可否の決定を申請の受理から3か月以内に行わなければならない(法第14条4項)。