Righthaven
はじめ、Righthaven はラスベガス・レビュージャーナル(英語版)という新聞の発行者であるスティーヴンズ・メディア(英語版)という企業が持つ過去のニュース記事について、その著作権に関する契約を結んだ。同社はこの著作権を利用し、インターネットのサイト上にそれらを無断転載したブロガーやその他のライター、及びインターネット・サイト運営者を相手に高額な法定損害賠償を求め提訴するというビジネスモデルを編み出し、それを拠り所としていた。スティーヴンズ・メディアの子会社は Righthaven の経営権の半分を握っている。2011年12月24日時点で、結審したものも含め276件の訴状が同社より裁判所に提出され(内、約70件が和解)、7件が上訴されている。凡そ同社は侵害の嫌疑が掛けられる者に対し一人頭75,000ドルの損害賠償を請求し、なおかつドメイン名を引き渡せという。そして結果的には各被告それぞれに数千ドルで和解を結ぼうとする。
この動きに対し、電子フロンティア財団(EFF)が複数の被告の訴訟支援にすぐさま名乗り出た。EFFの弁護士であるクルト・オプサール(Kurt Opsahl)は「Righthaven は何かしら要求しているとはいえ、にもかかわらず、この訴訟はインターネット利用者を脅して和解に持ち込み、不必要な出費を迫る道具にしか解釈できない」と述べている。
この事件は多くの新聞及びブログで報じられた。とりわけ、ラスベガス・レビュージャーナルの主要競合紙であるラスベガス・サン(英語版)は全訴訟を一件一件批判する連続社説(エディトーリアル)を展開し、これに対しレビュージャーナルはサンの報道姿勢を批判した。Wired magazine 等その他のメディアはこの訴訟をコピーライト・トロールの所業であると論じ、パテント・トロールの行為になぞらえ、「その受け売りである」("borrowing a page from patent trolls")と述べている。