変更登記 (権利に関する登記)
所有権の変更登記において変更できる登記事項は、権利の消滅に関する定め(不動産登記法59条5号)及び共有物分割禁止の定め(同条6号)である。
このうち、共有物分割禁止の定めを新設及び廃止する登記については、共有物分割#分割禁止の定めを参照。権利の消滅に関する定めの新設・変更・廃止の登記及び共有物分割禁止の定めの変更の登記については、記録例や書式解説にも記載はなく、詳細は不明である。
地役権についての範囲の変更登記の場合で、変更後の範囲が承役地の一部であるときには地役権図面の添付を要する(令別表36項添付情報ロ)。また、地役権についての変更の場合で、要役地が承役地と異なる登記所の管轄区域内にある場合、当該要役地の登記事項証明書を添付しなければならない(令別表36項添付情報ハ)。この登記事項証明書は作成後3か月以内のものでなければならないという制限はないが、新しいものが望ましいとされている(逐条登記令-255頁)。
登録免許税(規則189条1項前段)は原則として、不動産1個につき1,000円を納付する(登録免許税法別表第1-1(14))。
先取特権につき債権額を増額する変更登記の場合には、増加した債権額の1,000分の4である(登録免許税法12条1項・同別表第1-1(5))。ただし、共同担保にある数個の先取特権について当該変更登記を行う場合、登録免許税法13条2項の減税規定が準用される(1968年(昭和43年)10月14日民甲3152号通達1参照)。よって、変更登記が最初の申請以外の場合で、前の申請と今回の申請に係る登記所の管轄が異なる場合、登記証明書(登録免許税法施行規則11条、具体的には登記事項証明書である)を添付すれば(管轄が同じなら添付しなくても)、当該変更登記に係る権利の件数1件につき1,500円となる(登録免許税法13条2項)。この場合、登記申請情報に減税の根拠となる条文を「登録免許税 金1,500円(登録免許税法第13条第2項)」のように記載しなければならない(規則189条3項)。