刑法学
責任の意味についても争いがあるが、「本人を法的に非難できること」と解するのが通説である。
構成要件該当性があれば、違法性について同様に責任が推定される説が有力であり、その立場では、責任を問えない特殊事情(責任阻却事由)がないかが吟味される。
例えば3歳の子供が他人の物を壊しても、器物損壊罪は成立しない。14歳未満の者には刑事責任能力がないとされる(刑法41条)ので、犯罪不成立という結論になる。
責任の有無を判断する要素は以下のとおりである。
おおむね争いのないもの 責任能力 違法性の意識の可能性(これを責任故意に含める説や、(可能性ではなく)違法性の意識を故意に含める説もある) 適法行為の期待可能性
争いのあるもの 責任故意(構成要件的故意を認めず、故意がすべてここに属するとする説、反対に構成要件的故意のみを認める説、構成要件的故意を除いた、違法性阻却事由についての故意のみをここに残すとする説がある) 責任過失(責任故意とパラレルに議論されている)
19世紀中期から後半の社会・経済の急激な変動は、犯罪の増加をもたらし、理性的な人間像を前提に犯罪や刑罰を観念的に唱える古典主義への批判として、実証的方法によって犯罪をとらえて対処しようとするロンブローゾからリストに至る近代学派が登場した。イタリアの精神科医であったチェーザレ・ロンブローゾは人間の身体的特徴と犯罪を結びつけて生来的犯罪人説を唱え、多くの批判を受けつつも、犯罪の抑止には市民革命的な自由意思における心理強制が期待できないという主張は、現実社会における犯罪現象の解釈として十分な説得力を有するものであった。この人類学に犯罪起因を求める(生来性犯罪者・慣習犯罪者・機会犯罪者などと犯罪者の人間性そのもので区分する)方法(「犯罪人類学」)は、フェリやガロファロらに引き継がれ、「イタリア学派」「実証学派」に発展する。一方、ドイツのリストは生物学的視点に社会学的視点を加え、さらに目的主義的思想を加えて、近代学派の理論を完成させた。彼は「イタリア学派」の生物学的観点のみからの犯罪原因説を否認する一方でフォイエルバッハ同様、ベンサム・イェーリングの社会功利主義的目的思想を継承し、刑法における目的思想を重要視している。刑法の応報刑化に反対し、法益保護と法秩序の維持を目的とし、社会を犯罪行為から防衛しながら犯罪者による再度の犯罪を予防することを重視する。犯罪を行為ではなくその行為を行う者の問題と捉えて、犯罪の原因を社会的要因と個人的要因に分けて考えた。前者は政府の社会政策で後者は個々の刑事政策で解決に導いていくべきであると主張した。
内乱罪
公務執行妨害罪
犯人隠匿罪
証拠隠滅罪
偽証罪
収賄罪
罪刑法定主義
構成要件 客観的構成要件 間接正犯 主観的構成要件 相当因果関係
違法性 行為無価値論 結果無価値論 違法性阻却事由 正当行為(法35条) 正当防衛(法36条1項) 緊急避難(法37条1項本文)
責任主義 人格責任論 責任能力 故意 過失 新過失論 期待可能性
未遂 中止犯
共犯 共同正犯 共謀共同正犯 教唆犯 幇助
罪数