出入国管理及び難民認定法
条件に適合する場合又は特別に上陸を許可すべき事由がある場合には上陸が許可される。 第3節 仮上陸等 上陸審査のための一時的な上陸としての仮上陸に関する手続を定める。 第4節 上陸の特例 寄港地上陸、通過上陸、乗員上陸、緊急上陸、遭難による上陸及び一時庇護のための上陸に関する手続を定める。
第4章 在留及び出国 第1節 在留、在留資格の変更及び取消し等 在留中の活動の制約(資格外活動の禁止)並びに在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可及び在留資格の取消しの各手続を定める。 第2節 在留の条件 旅券携帯義務、退去強制事由、出国命令事由を定める。 第3節 出国 出国の手続、再入国の許可について定める。
第5章 退去強制の手続 第1節 違反調査 退去強制事由があると疑われる外国人(容疑者)に対する入国警備官による調査手続を定める。 第2節 収容 退去強制事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合の収容(身柄拘束)に関する手続を定める。入国警備官は主任審査官により発付された収容令書に基づき容疑者を収容することができる。収容から48時間以内に、容疑者の身柄は入国審査官に引き渡される。 第3節 審査、口頭審理及び異議の申出 収容した容疑者が退去強制対象者(退去強制事由がある者のうち出国命令対象者を除く者)であるかどうかの認定に関する手続を定める。入国審査官の審査の結果、容疑者が退去強制対象者であると認定された場合には、容疑者に口頭審理の機会が付与される(容疑者がこの認定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。)。容疑者が口頭審理を請求した場合には、特別審理官によって口頭審理が行われる。
2007年11月20日から、外交特権を有する者、政府招待者、特別永住者、16歳未満の者以外の外国人は、入国審査にあたって、原則として指紋採取機により、両手の人差し指の指紋採取(生体認証)と顔写真の撮影(J-BIS)が義務化された。一部に人権蹂躙の指摘もあったが、外国人の犯罪の増加や、入管事務の業界用語であるリピーター(退去強制者の不正再入国)防止のため、実施に移された。また、日本国籍者に対しては、自ら希望して指紋を事前登録した者への出帰国手続の簡素化措置(自動化ゲート)も導入された。
従来の入管審査では、退去強制となった者が、合法的・あるいは非合法に氏名を変更して入国審査を受けたとき、及び自国で公務員への賄賂等により別名義のパスポートを発行させた場合などには、従来の入管審査でその同一人性を見破るのは困難であった。合法的な氏名の変更による不正再入国の例としては、姓名判断や宗教上の理由など正当と認められる理由があれば比較的簡単に氏名を変更することを法令で認めている国家において、氏名の異なったパスポートを取得して別人に成りすまして再入国を試みることが挙げられる。