転職
転職に役立つ情報を編集記事として作成し、掲載する。
転職者は企業年金や退職金などで、連続勤務したものに比べ不利な扱いを受けることが多い。
確定拠出年金(日本版401k)の法整備などにより、状況は幾分改善されつつある。
雇用形態は、明治時代は引き抜き等により職人の転職が活発であったが、大正時代頃から終身雇用が一般的となっていた企業・職種もある。
第二次世界大戦後の昭和期、「終身雇用が日本企業の特徴のひとつ」などとする、(まるで世の中の「企業」には大企業しか存在しないかのように錯覚して、世の労働者の半数以上が勤務しているのが中小企業であるという事実や、企業の数では圧倒的に多数なのは中小企業であるという事実をすっかり無視した、統計的調査に基づいていない、不適切な)まるで神話のような言説がしばしば行われたが、実際には中小企業においては必ずしも終身雇用が定着していたわけではなく、特に若年層においては転職は一般的に行われていた。中堅クラスの規模の企業においても医療、出版、ホテル、外食産業などに従事する専門職労働者は現在に至るまで転職率が高い。企業の側も昭和期から、新卒一括採用ではなかなか叶わない即戦力を求めて、好況期には中途採用を広く行っていた。
その後、バブル崩壊以降は、中小企業だけでなく、大企業においても終身雇用を厳格にとりつづけることは止めて状況に応じて従業員をそれなりの数、実質上の整理解雇する企業がしだいに増えるようになり、転職する人々の割合は増えてゆくようになった。
2020年(令和2年)の厚生労働省の調査では、転職者がいる事業所の転職者を採用する際の問題の有無をみると、「問題がある」事業所割合が84.1%となっている。「問題がある」とする事業所で問題(複数回答)をみると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」が67.2%と最も高く、次いで、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」が38.8%、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」が32.3%となっている。産業別にみると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」は「医療、福祉」が78.7%と最も高く、次いで、「鉱業、採石業、砂利採取業」が76.9%、「複合サービス事業」が71.8%となっている。事業所規模別にみると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」は全ての事業所規模において最も高くなっている。