グローバリゼーション
世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。特に19世紀末から20世紀初頭にかけて、帝国主義の最盛期とともに世界経済は高い統合度を示すようになり、これは1914年の第一次世界大戦勃発まで続いた。当時の貿易統合度は非常に高く、1913年の貿易統合度は1980年代になるまで回復しなかった。
特に民主化については、1990年代以降、冷戦が終結し対抗するイデオロギーが存在しなくなったことから世界的に民主化を求める動きが非常に強くなり、先進諸国の発展途上国への政府開発援助は民主化を前提とすることが多くなった。なかでも援助に頼る部分の多かったアフリカ諸国において、先進諸国は独裁国家に対する援助の削減や停止を行い、独裁制国家は民主制国家に対し得られる援助額が非常に少ない状態となった。このことは、1990年代前半においてブラックアフリカで急速な民主化をもたらす原因のひとつとなった。その後、発展途上国への援助は累積債務問題解消のためのワシントン・コンセンサスと結びつき、世界銀行やIMFは共同で経済危機に陥った途上国に対し、経済支援の条件として構造調整政策の実施を行い、公的部門の縮小と経済の自由化を求めた。しかし、公的部門の縮小によって失業が増大し、教育や医療などの質的低下によって社会不安が増大するなどといった悪影響が大きく、特にアフリカにおいては多くの国で構造調整後も経済の沈滞は悪化する一方で、政策は必ずしも成果を挙げていない。さらに民間融資の低迷によって世界銀行およびIMFからの融資が後発途上国への融資の大部分を占めることとなってしまい、さらに先進国も融資条件として構造調整政策の実施を前提として求めたため、この両機関の意向が途上国経済を左右することが可能となってしまい、内政不干渉の原則に外れるとの批判の声も上がった。
グローバリゼーションの進展に伴い、各地で地域統合が進められることとなった。