個人情報の保護に関する法律
第5章 行政機関等の義務等 第1節 総則(第60条) 第2節 行政機関等における個人情報等の取扱い(第61条 - 第73条) 第3節 個人情報ファイル(第74条・第75条) 第4節 開示、訂正及び利用停止 第1款 開示(第76条 - 第89条) 第2款 訂正(第90条 - 第97条) 第3款 利用停止(第98条 - 第103条) 第4款 審査請求(第104条 - 第107条) 第5款 条例との関係(第108条) 第5節 行政機関等匿名加工情報の提供等(第109条 - 第123条) 第6節 雑則(第124条 - 第129条)
第6章 個人情報保護委員会 第1節 設置等(第130条 - 第145条) 第2節 監督及び監視 第1款 個人情報取扱事業者等の監督(第146条 - 第152条) 第2款 認定個人情報保護団体の監督(第153条 - 第155条) 第3款 行政機関等の監視(第156条 - 第160条) 第3節 送達(第161条 - 第164条) 第4節 雑則(第165条 - 第170条)
第7章 雑則(第171条 - 第175条)
第8章 罰則(第176条 - 第185条)
附則
個人情報取扱事業者は、本人から、保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データ等の訂正を行わなければならない(第34条)。
2015年(平成27年)の通常国会(第189回国会)において、同年9月3日に衆院本会議で「改正個人情報保護法」が与党や民主党などの賛成多数で可決、成立。蓄積された膨大な個人情報を「ビッグデータ」として企業が利用しやすくする一方、情報漏洩に対する罰則を新設した。
取り扱う個人情報の数が5000件以下の「小規模取扱事業者」も法律適用の対象となり、「件数要件」が撤廃となった 。
「利用目的の明示」、「第三者提供の際の本人同意」といった個人情報を活用するにあたっての義務が細かく定められた。
個人情報を復元できないよう「匿名加工情報」にするなど、一定の条件を満たすことで第三者に提供することも可能になるとされた。