旅費
旅費については以下の法律で規定されている。
国家公務員 - 国家公務員等の旅費に関する法律
国会議員 - 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
検察官の取り調べた者等 - 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法
議院に出頭する証人等 - 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律
民事訴訟で法廷に出廷する当事者等 - 民事訴訟費用等に関する法律
刑事訴訟で法廷に出廷する当事者等 - 刑事訴訟費用等に関する法律
地方公務員の場合は自治体ごとの条例によって規定されている。
また、企業や団体の場合は、通常、旅費規程(あるいは出張規程)などによって定めている。
旅費精算表の担当部署は、消費税についての簡単な知識が求められる。例えば、営業が得意先に不幸があった場合、香典として現金を渡すが、これは消費税を含んでいない。だが、供花をした場合、葬儀の会社に対して消費税を払ったことになる。また国内線の飛行機代は消費税込みだが、国際線の費用には消費税が含まれていない。このような処理を適切に行なっていないと監査の時に注意、あるいは、訂正を求められる。