無線局
自衛隊のレーダー及び移動体の無線設備(携帯無線機や車両、艦船、航空機に搭載された無線機)については、自衛隊法第112条第1項により電波法の免許、登録及び検査並びに無線従事者に関する事項は除外される。
無線局の免許人が第5条に規定する欠格事由に該当するに至ったときは無線局の免許が取り消される。
免許局の無線設備の変更をする際には原則として検査を受けねばならない。但し簡易な免許手続きの対象および特定無線局として包括免許されるものは変更検査を経ることなく免許される。
法規としては1912年以降en:Radio Act of 1912があった。同法に代わって、1927年にはen:Radio Act of 1927が施行された。1927年の法では米国連邦政府の無線通信の管理力が強化され、新たに設立したen:Federal Radio Commission(FRC)に監督させることになった。また同法で初めて、無線局の免許を取得するためには「公共の利益、利便性、または必要性」を示すことを義務付けた。1934年にはen:Communications Act of 1934が施行された。
米国での周波数分配の表
無線局の操作は電波法第39条により、無線従事者またはその監督による者が行うのが原則である。 この例外を「簡易な操作」といい電波法施行規則第33条に規定される。
主要な簡易な操作の事例を掲げる。
電波法施行規則第6条の第1号から第3号に規定される免許不要局
遭難自動通報局、簡易無線局、構内無線局
ラジオ・ブイ(無線標定移動局)、ラジオゾンデ(気象援助局)、アルゴスシステム(実験試験局)
適合表示無線設備のみを用いるギャップフィラー地上基幹放送局やエリア放送地上一般放送局
基地局、携帯基地局の無線従事者を宰領通信の管理者とした際に通信の相手方となる陸上移動局や携帯局
包括免許される携帯電話端末やMCA無線移動局(陸上移動局)
電波法には、無線従事者について免許人との間の要件は定めておらず、外部委託することも可能である。 但し、アマチュア局は除く。