氏名の振り仮名
制度発足以降は、出生や帰化によって新たに戸籍に載る日本国民の氏名の振り仮名の届け出が出生届や帰化届を通して行われる。
既に戸籍を有している人の場合は、本籍地(本籍を管理している市区町村)から氏名の振り仮名に係る確認状が住民票上の住所に郵送される。1年以内に届け出をしない場合、本籍地の市区町村長が職権によって戸籍に振り仮名を記録するが、職権によって定められた読み方をそのあと一度限り変更することができる。
一方で、自分の戸籍の筆頭者等によって既に届け出られた読み方を任意変更することができず、変更を希望するときは、家庭裁判所に申し立てて許可を得る必要がある。氏の振り仮名の変更は「やむを得ない事由」を考慮して例外的に認めらうるの対し、名の振り仮名の変更は「正当な事由」を考慮して認められうるため、名の読み方変更は比較的ハードルが低いと言える。
なお、通名(行政用語:通称)を有する外国人も多数いる。通称は、住民票やマイナンバーカード、運転免許証などに本名とともに記載されており、銀行を含む社団等との契約の際に通用することがある。
現行制度では、住民登録事務のシステム等で通称の仮名表記が用いられることがあるが、通称の読み方を公証することは不可能である。
日本に住民登録している外国人(漢字圏の外国人を除く)は、印鑑登録をするなどによって、住民基本台帳に氏名の片仮名表記を届け出ることができる(併記名ともいう)。その片仮名の氏名は、印鑑登録証明書や住民票に本名(アルファベット氏名)とともに記載され、一定の公的な性格をもっている。ただし、併記名は在留カード、マイナンバーカード、運転免許証の券面に印字されない。