公認会計士試験
金融庁は公認会計士試験制度に関する懇談会の開催を踏まえ、待機合格者を解決することを狙いとして企業財務会計士の創設を検討していた。しかし、数多くの異論が出ており、待機合格者問題が改善したこともあり、導入は見送られた。
以下は、企業財務会計士に対する反対の声の例である。
(公認会計士)
日本公認会計士協会は「新たな資格制度の創設は、企業においても公認会計士試験合格者を含む会計分野の有為な人材を求めるという企業側の要望を反映したものと理解しており、企業側が新たな資格を必要であるかどうかは企業側の問題であって、協会側が賛同して新たな資格創設を推し進めるものではない。」として企業財務会計士の創設は反対である旨を常務理事会にて決議を行った。(「論説:新たな資格、企業財務会計士の誕生か?今国会上程予定の公認会計士法の改正案に思う」、日本公認会計士協会東京会『東京C.P.A.ニュース』No.648 2011.3)
(政治家)
論文式試験の得点比率は偏差値方式により算出され、得点格差の調整は、標準偏差により行われる。
52%の得点比率(偏差値52.00)を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目につき、その得点比率が40%(偏差値40.00)に満たないもののある者は、不合格となることがある。
論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定される。
短答式による試験は、次に掲げる科目について行う(法8条1項)。
財務会計論(法8条1項1号、公認会計士試験規則4条1項) 簿記 財務諸表論 その他、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
管理会計論(法8条1項2号、同規則4条2項) 原価計算 その他、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
監査論(法8条1項3号、同規則4条5項1号) 金融商品取引法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査制度 監査諸基準その他の監査理論
企業法(法8条1項4号、同規則4条3項) 会社法 商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。) 金融商品取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る。) その他、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
なお、短答式による試験に合格すると2年間は同試験の受験が免除されるがこの試験を毎年受験することも可能で合格した場合は短答式試験免除の有効期限が延長される。