サラリーマン税金訴訟
はやし しうぞう「給与所得に対する所得税法の課税規定は合憲(上)」『時の法令』第1251号、財務省印刷局、1985年6月、56-62頁、NAID 40002683604。
北野弘久「大島税金訴訟判決の今日的意義(現代の視点)」『法学セミナー』第366号、日本評論社、1985年6月、82-87頁。
三木義一「給与所得税制と不公平税制――大島訴訟最高裁判決後の課題を中心として(特集 転期の税財政制度)」『法律時報』第57巻第8号、日本評論社、1985年7月、22-29頁、NAID 40003509396。
畠山武道「大島サラリーマン税金訴訟最高裁判決」『法学教室』第56号、有斐閣、1985年、134頁。
清永敬次「(1)租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別と憲法14条1項適合性の判断,(2)所得税法(昭和40年法律第33号による改正前のもの)9条1項5号と憲法14条1項」『民商法雑誌』第94巻第1号、有斐閣、1986年4月、97-114頁、NAID 40003614890。
泉徳治「(1)租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別と憲法14条1項適合性の判断,(2)所得税法(昭和40年法律第33号による改正前のもの)9条1項5号と憲法14条1項」『法曹時報』第38巻第5号、法曹会、1986年5月、1281-1312頁、NAID 40003494798。
水野忠恒「サラリーマン税金訴訟」『ジュリスト臨時増刊〔昭和60年度重要判例解説〕』第862号、有斐閣、1986年6月、11頁、ISBN 9784641015906。
私立大学の教授であった原告は、1964年(昭和39年)分の所得として給与所得と雑所得があったが確定申告をしなかったため、税務署長(被告)は所得税の決定と無申告加算税の賦課決定処分をした。原告は、この旧所得税法の給与所得に関する諸規定が日本国憲法第14条第1項(法の下の平等)に違反して無効であり、したがって本処分を違法だとして出訴した。
原告の主張の論点は以下の3つである。
所得税法が事業所得には必要経費の控除を認めるのに対し、給与所得にはそれを認めていないのは不公平であること。
給与所得と他の所得の捕捉率には大きな格差があり、給与所得者は著しく不利益な取扱いを受けていること。
事業所得等の所得には合理的な理由のない各種の特別措置が設けられており、給与所得者は著しく不公平な税負担を負っていること。
一審の京都地方裁判所(昭和49年5月30日判決、行集25巻5号548頁)、二審の大阪高等裁判所(昭和54年11月7日判決、行集30巻11号1827頁)とも原告の請求を棄却した。原告は上告審の係属中に死亡したため、原告の子が裁判を承継した。