成田新法事件
1992年(平成4年)7月、最高裁判所は反対同盟側の訴えを認めず、成田新法に対して合憲判決を下した(1985年度分工作物使用禁止命令の取消請求に関する部分を破棄自判、その他を上告棄却)。
成田新法の工作物等使用禁止命令は憲法21条1項・22条1項・29条・35条については違反しないという判断とともに、多数意見は以下のように判断し、成田新法3条1項が憲法31条の法意に反しないとした(憲法31条との関係で園部逸夫、可部恒雄の各意見がある)。
しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である。...(B)