在韓米軍
陸軍 第8軍
空軍 第7空軍
海軍 第7艦隊の韓国派遣部隊
2020年2月24日には、マーク・エスパー国防長官と鄭景斗国防相の会談が行われたが不調に終わった。その後も交渉がまとまらず、4月1日からは韓国人労働者約4000人が無給休職に追い込まれた。6月2日、アメリカ国防総省は韓国国防部が提案していた、協定とは別に先に在韓米軍韓国人の人件費を韓国側が支払うことに合意した。ドナルド・トランプ前大統領派は在韓米軍の完全撤退を考えていたとされる。
2021年のジョー・バイデン大統領への政権交代後、3月10日韓国外交部は報道資料を出し、第11回米韓防衛費分担特別協定(SMA)について、合意に至ったと発表した。1年以上続いた特別協定の空白状態が解消された。
2021年4月23日、退任したトランプ前大統領は、在韓米軍の駐留経費に関する声明を発表。「韓国から支払いを約束された追加の数十億ドルについて、バイデン政権は支払いを求めることすらしない」と現政権を批判したほか、韓国の文在寅大統領についても「指導者、交渉人として弱腰だった」と批判した。
在韓米軍には、その時局に応じて起こりうる有事を想定した作戦が存在していた。これらの作戦は、立案後に締結される条約や共同宣言など社会情勢の変化により、現在では失効しているものもあると考えられている。ごく簡単にまとめると次のようになる。
作戦計画5026:朝鮮民主主義人民共和国の核開発が問題になった1990年代に立案された作戦。核施設などをピンポイント爆撃する。
作戦計画5027:朝鮮人民軍が南下して全面戦争となった場合、米韓連合軍が積極的に攻勢にでて朝鮮半島統一を成し遂げる。(それまでは後退しつつ反撃の機会を待つ作戦が採用されていた。)
作戦計画5028:欠番とされている。
作戦計画5029:1999年に立案された作戦。朝鮮民主主義人民共和国が内部混乱に陥った場合に軍事介入を行う。
作戦計画5030:2003年に立案された作戦。軍事介入というより、クーデターなどを誘発させる諜報・工作作戦。
在韓国連軍司令官、米韓連合司令部司令官を兼任する。