配分上限ルール
このルールは1992年12月に、新規公開時の配分について一部入札方式が導入されたことに合わせて実施されたルールであった。しかし、導入後、この数値基準に反することなく行われた配分の中にも一部の投資家から不公平として問題視される例が現れた他、入札回数や上限株数の制限のために、本来価格決定能力において相対的に高い能力があるとされる機関投資家等が配分を受ける可能性を事実上排除する制度となってしまっていたことやその結果として、個人投資家を中心とする入札が行われた結果、企業価値に比べて過度に高い評価を受けた公開価格による落札がなされやすい状況にあることが指摘された。そこで、より厳格な規制が求められた。
そこで、証券取引審議会において、前述の株価形成上の問題が指摘され、あわせて「株式等の発行市場について、公正・妥当な価格形成機能を維持させつつ、期待される資金供給力をより十全に発揮させていくとの観点から、株式新規公開等における発行条件の決定や募集・売出しの方法及び配分ルールのあり方についての見直しを検討すべき」として、新たな価格決定方法を模索することが行われた。