Free Software Foundation Europe
2001年、欧州連合は、欧州委員会(自由)競争担当委員のマリオ・モンティ教授(Prof. Mario Monti)が統括する、競争総局(英語版)を通じ、デスクトップオペレーティングシステムにおけるマイクロソフトの独占的地位に関して調査を開始した。FSFEは欧州委員会に招聘され、フリーソフトウェア運動の見地から意見を表明した。2004年、FSFEは、欧州委員会決定に対する上訴(抗告)を行う第三者的訴訟参加者(intervening third party)として認められ、また、Sambaの代理人としても認められた。ただし、終始議事を活発にするため、調査者2人のみのうち1人が当団体の人物だった。当団体は、精力的なボランティア、とりわけ、Sambaの主要開発者であるアンドリュー・トリジェル、ジェレミー・アリソン、フォルカー・レンデッケ(Volker Lendecke)そして3人の弁護士でもあるカルロ・ピアナのおかげで法廷に有力な証拠を提出できた。この判例は現在、欧州の反トラストにおける主要な判例の一つして重視されている。
世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organisation: WIPO)は国際連合の16の専門機関の内の1つである。その役目は、知的財産の制限的な独占に関し異なる側面を扱っている23の国際条約を管理、運営することにある。FSFEは、WIPOのオブザーバーとして、また、目的を共有する他のプレイヤーと国際的に連携して、WIPOを“World Intellectual Wealth Organisation”に再構成することを目指し活動している。