柔道整復療養費の不正請求
したがいまして、厚生省において柔道整復師、保険者等に療養費制度などの趣旨を周知徹底させる、それから算定基準等について所要の改正を行う、それから審査体制の整備を図る、こういったことが必要であると認められましたので、厚生大臣に対し昨年の十二月是正改善の処置を要求したものでございます。 — 参議院決算委員会. 第129回国会. Vol. 2. 30 May 1994.
平成7年9月8日、厚生労働省医療保険審議会の柔道整復等療養費部会の審議により、「柔道整復等の施術に係る保険給付について」とした報告にて、以下の支給の適正化等の意見がとりまとめられ、医療保険審議会全員懇談会において了承された。 厚生労働省 医療保険審議会 柔道整復等療養費部会 「柔道整復等の施術の保険給付について」平成7年9月8日
受領委任払いによる柔道整復療養費の支給適正化を図るため、適正かつ公平な審査が確保できる公的な審査委員会を各都道府県に設置する必要がある。 審査委員会は、保険者・施術者及び学識経験者(医師を含む)の3者同数の構成とする。 審査委員会では、公平を確保するため全保険者に係る療養費の全数を審査対象とする。 審査の実効性を確保するため、審査委員会の権限の明確化を図る。
柔道整復に係る養養費の支給額の算定基準は、原則として出来高払いとなっていることから長期、多部位等過剰な施術につながりやすい面がある。 審査の適正化を確保するため、近接部位の取扱い、所定の申請書による申請等審査基準を統一的に定め、その内容の明確化を図る。 打撲・捻挫は、関節等に対する可動城を超えた捻れや外力による外傷性の疾患であり、療養費の対象疾患は、急性又は亜急性の外傷性であることが明白な打撲・捻挫に限るべきである。内科的原因による疾患は、療養費の支給対象にならねいことを審査基準において明確にする。 療養費支給申請書への記載は、具体的な負傷原因の記載が行われるようにする。
療養費の指導・監査の実行性の確保 指導・監査を拒否した場合、協定等で2年間の契約停止・受領委任の取扱停止をしているが、この運用の徹底を図る措置を講ずる。
平成8年の衆議院決算委員会でも、会計検査院より同様の是正要求を受けた。
平成15年の厚生労働委員会では、柔整関係団体の有力幹部から大阪府柔道整復師会の内部告発が取り上げられ、連続して3部位以上負傷する不可思議なレセプトが多く存在することが問題となった。厚労省の調査によると、平成14年10月に5万枚のレセプトを調査したところ、3部位以上が30.8%・四部位以上が8.7%であることが分かり、平成10年の3部位以上28.4%・四部位以上4%から比べ大幅な増加であると指摘された。 また野党からは、大阪府柔道整復師会は「塩柔会」といった支援団体を作り塩川正十郎財務大臣を支援しており、他にも木柔会、藤柔会、大柔会の存在が指摘され、与党自民党との癒着であると追及された。