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2021年8月12日、アメリカのSATとAPの教材の多くが、韓国の歴史について「誤った」説明を記述していることがVANKの調査で判明した。Barron's(英語版)、カレッジボード、プリンストン・レビュー(英語版)が新たに発行したSATの教材をVANKが調査したところ、2020年12月1日にBarron's(英語版)から出版された「SAT 世界史試験 3版」には、「百済は朝鮮半島の南東にあった」「百済は日本の歴史の一部だ」という記述が確認された。また、「SAT 世界史試験 3版」は三国時代以前の韓国史については説明せず、「1952年に朝鮮戦争が勃発した」「1988年のソウル五輪開催時にも独裁政権を維持していた」などと記述、「SAT 世界史試験 2版」では「東海」(East Sea)と表記していたが、「SAT 世界史試験 3版」では「日本海」(Sea of Japan)に修正しており、Barron's(英語版)が発行した「AP 人文地理学プレミアム」は、「朝鮮半島では中国と日本の文化が支配的だった」と記述している。SATを主催するカレッジボードが出版した世界史問題集では、1300年の地図で高麗がモンゴルの汗国に含まれており、「地図で黒くなっている部分は、すべてモンゴルの汗国の範囲」と解説、さらに、1875年以前の朝鮮を独立国家ではないように記述、1894年に勃発した甲午農民戦争を「内戦」と解説していた。VANKは2020年9月からSATやAPの教材の出版社を対象に韓国に関する「誤り」の修正を要求する運動を行っており、今回調査した教材の「誤り」も指摘する。
2008年2月25日 – 2013年2月24日に韓国政府がVANKへの予算配分を支持していた。韓国の大統領直属の国家機関である国家ブランド委員会(2013年に廃止)も、ディスカウントコリア問題の提起により“韓国の正しい姿”を世界中に広める活動を当時検討しており、VANKの主張意見ディスカウントジャパン運動と密接に関連していたと思われる。国家ブランド委員会魚允大(オ・ユンデ)委員長が、2010年11月にソウルで開催されたG20に関する韓国メディアの取材に答えて、「G20参加国の小・中学校教科書に掲載されている韓国に関連する内容のうち誤った部分について正していく」、「海外のウェブサイトやブログやYouTube等で、韓国に関連する不正確な情報をすべて修正し、韓国のブランド価値をさらに高める」ことを活動のひとつとしてあげている。例えば韓国KBSの報道によると、日本のネチズンが竹島問題に関して日本の領有権を主張する動画をYouTubeにアップロードしていることに対して韓国ネチズンらが韓国の外交部に動画を遮断するよう請願しており、外交通商部は関連部署の国家ブランド委員会(2013年に廃止)と協議することを言明していた。