ネットカフェ難民
住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しないため、住民票の復活が認められず、ホームレスと同様の法的問題を抱える。外国人であれば、在留カードと在留資格の更新ができず、在留許可が取り消されるおそれがある。
たとえ職があり所得があっても、新規に銀行口座の開設ができない。口座開設にはマネーロンダリング防止のため「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法、旧「本人確認法」)により公的な身分証明書の提示が要求される(ただし運転免許証、マイナカード、顔写真つきの住基カード、障害者手帳、日本国パスポート、在留カードは有効期限内なら、住民基本台帳の職権消除のあともこれを証明書として口座を開設できる場合がある)。このほか、クレジットカードや消費者金融の契約時に、住所と勤務先がともに実在することが審査に通る必須条件となるため、信用調査で契約を拒否される可能性がある。
住民基本台帳への登録がないと印鑑登録ができず、実印を必要とする契約や手続き(自動車、自動二輪車、住宅、電話加入権の購入、金銭の借り入れ契約、賃貸住宅の契約、労働契約、生命保険、自動車任意保険の加入契約、保険金請求、金銭の受領、補償金の受領、相続など)は契約相手に拒否される。「住民登録がないから実印登録もできず、賃貸契約ができない」という悪循環に陥る。