大韓民国憲法
大統領直選制と基本権保障の拡大・強化を強く求めていた国民の改憲要求を当時の与党であった民主正義党の盧泰愚代表委員が1987年の6・29民主化宣言の形態で受け入れたことで行われた第9次の改憲である。6・29宣言の後、与野党間の政治協商を経て、合意改憲案が準備され、10月27日の国民投票で確定、29日に公布された(施行は翌1988年2月25日)。この9次改憲は、与党と野党の合意でなされたという点で非常に重要な意義を有し、以降、今日まで存続している。
人間の尊厳と価値に関する条項の新設
国家安全保障による基本権制限
第二共和国時代の二院制国会から一院制国会に変更
大統領制採用(1期4年、重任は1回のみ容認)
憲法裁判所の廃止と裁判所への違憲立法審査権付与
国民投票制度新設
経済科学審議会議と国家安全保障会議の新設
公職選挙立候補者の所属政党公薦の義務化、所属政党を党籍離脱及び変更した際の議員職喪失規定の新設
第2章では国民の義務と権利、事後法の禁止や一事不再理の原則を規定している。日本と大きく異なる内容として、第39条で国防の義務が明記されており、徴兵制の基礎となっている点が挙げられる。また、第12条で緊急逮捕が明文化されていることも特徴である。
第10条 全ての国民は人間としての尊厳と価値を有し、幸福を追求する権利を有する。国家は個人が有する不可侵の基本的人権を確認し、これを保障する義務を負う。
第11条 全ての国民は法の前に平等である。何人も性別、宗教または社会的身分により政治的、経済的、社会的、文化的生活のすべての領域において差別を受けることはない。 社会的特殊階級の制度はこれを認めず、如何なる形態であってもこれを創設することはできない。 勲章などの栄典はこれを受けた者にのみ効力を有し、如何なる特権もこれに伴わない。
第12条 全ての国民は身体の自由を有する。何人とも法律によらない逮捕、拘束・押収・捜索または審問を受けることはなく、法律と適法な手続によらない処罰、保安処分または強制労役を受けることはない。 全ての国民は拷問を受けることはなく、刑事上自分に不利な陳述を強要されることはない。 逮捕、拘束、押収または捜索をする場合は、適法な手続に基づく検事の申請によって裁判官が発付した令状を提示しなければならない。ただし、現行犯の場合及び3年以上の刑にあたる罪を犯し、逃亡または証拠隠滅の恐れがある場合には事後に令状を請求することができる。
1979年10月26日に朴正煕大統領が暗殺(朴正煕暗殺事件)された後、12月12日の粛軍クーデター、翌1980年5月の5・17クーデターで政治の実権を掌握した新軍部は、光州事件を鎮圧した直後に全斗煥将軍を委員長とする国家保衛非常対策委員会(国保委)を設置し、大統領を辞任した崔圭夏の後を継いで1980年9月1日に全斗煥が大統領に就任した。全の下で進められた憲法改正案は10月22日に国民投票で承認され、10月27日から施行された。
張勉政権の与党である民主党内部の派閥争いや、デモの多発で国内が混乱状態を迎え、朴正煕将軍を中心とする軍部の一部が1961年5月16日に軍事クーデター(5・16軍事クーデター)を起こし、張勉政権を倒して三権を掌握した。軍部は国家再建措置法で国政を運営しつつ、第二共和国憲法も同法に反しない範囲において、その効力を認めるようにした。
クーデター翌年、軍政当初の革命公約に基づいて民政移管のための憲法改正作業を進め、1962年12月17日の国民投票で憲法改正案は承認・確定した。
第66条 大統領は国家の元首であり、外国に対し国家を代表する。 大統領は国家の独立・領土の保全・国家の継続性と憲法を守護する責務を担う。 大統領は祖国の平和的統一のために誠実に努力する義務を負う。 行政権は大統領を首班とする政府に属する。
第67条 大統領は国民の普通・平等・直接・秘密選挙によって選出する。 第1項の選挙において最高得票者が2人以上の時は国会の在籍議員過半数が出席する公開会議にて多数票を得た者を当選者とする。 大統領候補者が一人のみである時はその得票数が選挙権者総数の3分の1以上でなければ大統領として当選されることができない。 大統領として選挙されることができる者は国会議員の被選挙権があり選挙日現在40歳に達していなければならない。 大統領の選挙に関する事項は法律で定める。
第68条 大統領の任期が満了する時は任期満了70日前ないし40日前に後任者を選挙する。 大統領が欠位となった時又は大統領当選者が死亡し若しくは判決その他の事由により、その資格を喪失した時は60日以内に後任者を選挙する。
第69条 大統領は就任に際して次の宣誓をする。
「私は、憲法を遵守し、国家を保衛し、祖国の平和的統一並びに国民の自由及び福利の増進並びに民族文化の暢達に努力し、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します。」
第70条 大統領の任期は5年とし、重任することはできない。