2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件
2021年1月3日、第117回合衆国議会(英語版)の会期が憲法修正第20条の規定に従い開始され、首都ワシントンD.C.にあるアメリカ合衆国議会議事堂では、憲法修正第12条に定められた大統領と副大統領の選出の手続きを行うために、合衆国法典第3編第15章に参照される法律によって定められた日時である1月6日午後1時に、1887年選挙人投票集計法(英語版)に基づき、昨年のアメリカ大統領選の各州の選挙人の投票の結果を認定し、集計するため上下両院合同会議が開会した。ここではジョー・バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利が最終認定される見込みであった。 (議会調査局作成の資料 RL32717 “Counting Electoral Votes: An Overview of Procedures at the Joint Session, Including Objections by Members of Congress”に手続き詳述)
一方、「選挙は盗まれた」という根拠のない主張をしていた現職のドナルド・トランプ大統領の支持者たちは、1月5日と1月6日の二日間にわたって抗議デモを行っており、トランプとその支持者、および協力者は副大統領(上院議長)のマイク・ペンスと連邦議会に対して、ジョー・バイデンの勝利を認めないよう求めていた。
日本の東京ではトランプ支持者の数百人の人々が集結し、米国旗と旭日旗を掲げて抗議デモを行った。この集会は宗教団体である幸福の科学の後援によって行われ、東京でのデモの数時間前にワシントンD.C.でもデモが行われた。
連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、新大統領就任式では議事堂周辺でのデモを警戒し、ワシントンD.Cでも25000人の州兵による警備体制を敷き、暴力行為などの混乱に備える予定でいる。 FBIのミネアポリス駐在事務局は、就任式の前後に全米50州の州議会議事堂で極右集団のブーガルー運動といった武装集団によるデモの可能性について2020年12月29日の状況情報報告書で警告している。テキサス州とケンタッキー州は16日、17日から州議会の議事堂を閉鎖した上で敷地内への立ち入りも禁じると発表した。オハイオ州とカリフォルニア州では州議事堂の警備に1000人の、ペンシルヴェニア州では約450人の州兵を動員し、ミシガン州では州議事堂をフェンスを設置すると表明した。また、ニュージャージー州は職員に対して就任式当日は在宅勤務するよう指示した。
就任式までの期間には就任式防衛線が引かれ、キャピトルヒル周辺は大規模な駐車制限、道路封鎖、立ち入り制限などがなされた。またワシントンメトロは、1月15日から21日かけて、安全区域内での電車・バスのサービスの提供を中止し、11〜13の駅は通過して地下鉄を運行する事を発表した。
一方のトランプ支持者側は就任式の前に首都ワシントンと50州の州都で武装行動を呼びかける檄文をSNSで発しており、これを受けたFBIは全国の警察に警告を発した。ただし、一部のトランプ支持者は連邦議会襲撃も政府の潜入捜査官や左翼による罠だったと主張し、武装行動も同様の罠であるためこれに参加しないように呼びかけている。