高齢者向け優良賃貸住宅
高齢者の居住の用に供する優良な賃貸住宅について、建設又は改良など整備に要する費用や家賃の減額に要する費用などに対する助成を行うなどにより、高齢者の安全で安定した居住の確保を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする事業。 東京都では平成11年度から区市町村事業として位置付け、事業に取り組む都内区市町村に対し助成事業を実施。 都の助成事業では入居者について収入制限を行っていた。
平成10年度に国が制度を創設したことを受け、平成13年度からは、13年8月に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)により、以降はこれに基づいて実施している。 従来の要綱事業から法定事業として位置づけられたことから、税制優遇措置の対象ともなった。
この制度では、高齢者向け優良賃貸住宅の建設等をしようとする者は、まず供給計画を作成し知事の認定を受けなければならない。 主な認定要件は、高齢者向け優良賃貸住宅整備基準に適合すること、住宅の管理業務を、知事の定める基準に定める者が行うこと、入居者は公募すること、24時間の緊急時対応サービスを提供すること、の4つである。 入居者の資格としては、高齢者を60歳以上であるとし、入居者が単身者であるか同居者が配偶者もしくは高齢者であること、などいくつか定めがある。