矢野事件
本件は、1994年(平成6年)3月8日、矢野が、文部大臣を相手に、京都大学教授辞職の意思表示には瑕疵があり不成立、仮に意思表示が成立していると仮定しても、心裡留保、詐欺、強迫、意思無能力、錯誤、手続違背により辞職承認処分は無効・違法として辞職承認処分の取り消しを求めたものである。
本件辞職承認処分が適法かどうかを争点として争われたが、1996年(平成8年)8月20日、東京地方裁判所は処分は適法として請求を棄却した。
矢野は控訴したが、12月2日、東京高等裁判所における第1回弁論において裁判長から示唆を受けたことで訴訟を取り下げ、訴訟そのものが消滅した。
井村裕夫京都大学総長は、1994年(平成6年)9月15日発行の『京大広報』において『大学における性差別の問題をめぐって』と題する文書を発表し、「相手の意に反する性的言動がないよう」注意を呼びかけ、「京都大学においては,今後性差別にかかわる人権問題が生じないよう,啓蒙活動を続ける予定であります。また問題があった場合,相談できる仕組みを設けることも検討しています。」と述べた。
人権救済の申し立てを調査していた京都弁護士会は、1998年(平成10年)3月31日付で、矢野の一連の行為をセクハラと認めて矢野に警告書を送り、京都大学と坪内所長に対して再発防止の具体的措置を求める要望書を送った。京都大学では大学としての対応が検討され、性差別問題に関する相談受け入れ窓口が各部局に設けられ、1999年(平成11年)6月1日、セクハラ防止対策等を検討し問題が生じた場合には解決のための適切な対応の助言等を行うための人権問題対策委員会と、性差別問題の相談受け入れを業務の1つとするカウンセリングセンターが設置された。
矢野は「性行為は対等な人間同士がやることであり、君と僕が性的関係を持ったことは東南アジア研究を目指す者同士の同志的連帯の証である。」などと言い、研究者になるために日常生活に到るまで指導することの同意を求めた。甲野は黙り込んでいたが、矢野が詰問してきたために同意をした。翌日、次に会う約束の日時を決めて別れた。
この日以降、甲野は、矢野に殴られた跡の治療にも行かず、矢野と会う約束以外では人目を避けて寮の自室に籠りがちになり、大学の授業に出ないことも多くなった。また、矢野と性的関係を持ったことには誰にも口外しなかった。
甲野は、矢野の勧めに従い、4月からアルバイトとして、卒業後は事務補佐員として矢野の研究室に勤務した。この間、何度か辞めたい旨を申し入れたが、その度に矢野が激怒し、殴るなどして撤回させられた。また、矢野との性的関係も継続させられ、甲野が婚姻した後も続いた。1988年(昭和63年)、甲野は他のアルバイトも矢野から性的関係を求められていたことや、第一秘書が自分と矢野との関係を認識していたことを知り、自分に対する対応が研究室ぐるみで行われていたと認識し、夫に対して告白するとともに、研究室への出勤を拒み、そのまま3月末に退職扱いとなった。その後、甲野は大学院に進学したが、矢野や関係者との接触を避けるために東南アジア研究の道を選択しなかった。
1993年(平成5年)、京都大学東南アジア研究センター(以下、「センター」という。)所長である矢野暢が、あるセンター職員の妹を秘書として雇いたいと申し出た。矢野は面接と称してホテルのラウンジに呼び出し、「秘書の仕事には添い寝も含まれる。」など発言し、断ったら姉を辞めさせると脅した。姉であるそのセンター職員からの抗議により、矢野は謝罪の念書を書いたが、その後も秘書などに対してセクハラ行為を繰り返し、次々に秘書が辞めていく事態となった。そのうち1人の非常勤職員は、センター事務長に「矢野からセクハラを受けたので退職したい。」と訴えた。
上記の事情を知ったセンター助手がセンターに質問状を提出することなどによって、セクハラ疑惑として表沙汰となった。その頃、センター助手に、学生時代に自分も矢野から性暴力に遭っていたという女性から電話がかかってきた。