汚職
汚職(おしょく)とは、職権や地位を濫用して、不正な行為をすること。 私利私欲のために職に関して不正をなすこと。賄賂を取るなどの他に差別人事や公平性に欠けた行いも示す。
特に、公的平等の観点から、議員・公務員など公職にある者が自らの地位や職権・裁量権を利用して横領や不作為、収賄や天下りをしたり、またその見返りに特定の事業者等に対し優遇措置をとることなどの不法行為を指していう。国際連合腐敗防止条約を始め国際法では、汚職は反民主主義である権威主義の民主制度への侵食である『腐敗』の一部と認識されている。瀆職(とくしょく)ともいう。
国連は1997年1月28日に事務総長が加盟国に腐敗防止抑制の戦略作成を要請する「反腐敗への行動」(Resolution 51/59:Action Corruption)を決議した。
1886年(明治19年) - 開拓使官有物払下げ事件
1902年(明治35年) - 教科書疑獄事件(国定教科書導入の契機となる)
1908年(明治41年) - 日本製糖汚職事件
1908年(明治41年) - 内外石油事件
1914年(大正3年) - シーメンス事件
1914年(大正3年) - 大浦事件
1917年(大正6年) - 官営八幡製鐵所事件
1924年(大正13年) - 復興局疑獄事件
1926年(大正15年) - 松島遊郭疑獄
1929年(昭和4年) - 五私鉄疑獄事件
1929年(昭和4年) - 越後鉄道疑獄事件
1929年(昭和4年) - 売勲事件
1930年(昭和5年) - 京成電車疑獄事件
1934年(昭和9年) - 帝人事件
1946年(昭和21年)- 板橋造兵廠物資不正分配事件
1947年(昭和22年) - 炭鉱国管疑獄
1948年(昭和23年) - 昭和電工事件
1954年(昭和29年) - 造船疑獄
1954年(昭和29年) - 日興連汚職事件
1957年(昭和32年) - 売春汚職事件
1961年(昭和36年) - 武州鉄道汚職事件
1964年(昭和39年) - 松山刑務所事件
1965年(昭和40年) - 東京都議会黒い霧事件
1965年(昭和40年) - 九頭竜川ダム汚職事件
1966年(昭和41年) - 田中彰治事件
1966年(昭和41年) - 共和製糖事件
1967年(昭和42年) - 大阪タクシー汚職事件
1968年(昭和43年) - 日通事件
1970年(昭和45年) - 八幡製鉄事件
1976年(昭和51年) - ロッキード事件
1979年(昭和54年) - ダグラス・グラマン事件
1979年(昭和54年) - 黒木事件
1980年(昭和55年) - KDD事件
1981年(昭和56年) - 芸大事件
1982年 (昭和57年) - 大阪府警賭博ゲーム機汚職事件
1986年(昭和61年) - 撚糸工連事件
1988年(昭和63年) - リクルート事件
1988年(昭和63年) - 砂利船汚職事件
1988年(昭和63年) - 明電工事件
1991年(平成3年) - 共和汚職事件
1992年(平成4年) - 東京佐川急便事件
1993年(平成5年) - ゼネコン汚職事件
1994年(平成6年) - 愛知芸術文化センター事件
1996年(平成8年) - 特別養護老人ホーム汚職事件
1998年 (平成10年) - 日興証券利益供与事件
1998年(平成10年) - 大蔵省接待汚職事件
1998年(平成10年) - 泉井事件
1998年(平成10年) - 救難飛行艇開発汚職事件
2000年(平成12年) - KSD事件
2000年(平成12年) - 若築建設事件
2001年(平成13年) - 中洲カジノバー汚職事件
2002年(平成14年) - 業際研事件
2002年(平成14年) - 鈴木宗男事件
構造的腐敗は、外形は通常の国家活動のような形式的合法性を満たしつつ、現実には大統領や首相あるいはその側近らが特定の業界や企業のために予算配分、税制改正、補助金交付などを行う類型である。背景には公共投資での利権の再生産のメカニズム、政治意識の希薄化、政治的無関心層の増大、国家機構の階級的支配または私物化などがある。