府県廃置法律案
本法律案は中央政府内で成立へ向けて推進されていたが、一方で消滅の懸念をもつ県では法律案での反対運動がおこり、全国的に展開していった。本項は松江市史編集委員の竹永三男の記載に基づく。
北関東では群馬県と栃木県とが統合するという情報を受け、両県はいずれも自県が合併の主体となって相手方を編入することを構想していた。
一方、栃木県の西端部に位置する足利町(現・足利市)では、同町が両県の中央付近であることから県庁所在都市を目指す主張が行われていた。なお、「足利県」は1871年(明治4年)に数ヶ月間のみ実在した。
新潟県、長野県、愛媛県、高知県、熊本県の5県は、地域的まとまりがあり編入の必要がない、または周囲の府県との編入が難しいことから、そのまま据置となっている。
高知県は山に囲まれていて周囲の府県との合併は難しいだろう。