郡中議定
情報伝達手段が発達していない江戸時代では、複数の集落の者たちが互いに連絡を取り合って行動することは困難であった。そのため同じ要求をもった村々が複数あっても、日頃から何らかのつながりが無ければ、複数の集落同士で共同で訴訟を起こすこともできなかった。
しかし、18世紀後半以降、村山地方や畿内などで領主支配の枠組みを超えて、住民の経済的利益や生存を保証するための地域結合として「郡」や「国」が生まれていた。そうした地域では常日頃から集会を開いて、住民たちが当面する課題に対処するための協定を取り決めており、問題に対応するための広範な連合組織を速やかに作ることが可能であった。議定は基本的に自主的に結ばれ、その内容は住民の多数の利益に合致するものであった。地域ごとに違いはあったが、住民たちが自治のために自ら行動する様子は全国的に見られた。
村山郡で最初に郡中議定が結ばれたのは、安永7年(1778年)2月のことで、その目的は、仙台で鋳造された粗悪な銭が郡内に流入することを防止するためだった。
その後も、天明3(1783年)から同6年(1786年)にかけての「天明の飢饉」の際に、食料を確保するために米穀の郡外への移出禁止や酒造の禁止、口留番所の設置などを定めた郡中議定が繰り返し制定された。食料不足の問題が起きれば、一揆が発生する恐れがあり、郡中惣代や大庄屋はそれを未然に防ぐことを考えて議定を定めて社会不安に対処した。
天明3年には、村山地方の尾花沢・長瀞両代官所管轄下の村々は飢饉により約7割の住民が食糧を確保できないほどだったが、幕府は同年8月に安石代の禁止=廻米の強化を命じた。郡内の名主・大庄屋たちは、食糧不足とそれによる社会不穏が生じることを恐れて郡中議定を結び、訴願闘争を繰りかえした。このころ、小規模ながら貧農層による米穀商・酒屋打ちこわしが複数回あり、名主層はこれらの動きに危機感を抱いていた。