反セクト法
その一方で、政府によるセクト対策の実効性を担保するため、宗教的な要素をセクト団体の定義から分離し、人権侵害や社会に対して有害な行為を働く団体として定義しようと試みた。この流れは、2001年の反セクト法やMIVILUDESに受け継がれている。
MILSとMIVILUDESではその性格が大きく異なっている。これは、フランス政府がセクト対策の方向性を変えたことに起因している。また、MIVLILUDES自体も主たる対象が、当初のセクトからイスラム団体へ関心が移っており、セクト対策は後景に退いている。
フランス政府がセクト対策の方向性を変えた原因はやはりライシテにある。セクト団体を宗教団体の観点から規制しようとすると必ずライシテの問題と衝突するので、政府は適切な対応をとれない。また、セクト団体のリスト化は不完全なものにならざるを得ず、実際はセクトでありながら、リストに載らないことが起こるのも問題だった。実際、集団自殺事件を起こした太陽寺院がその例だった。論理的には、リストに載っていないことが即、当該団体がセクトではないことを意味しないのだが、リストに載っていないからセクトではない、と勘違いしやすいのは事実である。
反セクト法成立後の2005年5月、ラファランによる首相通達以降、フランス政府はセクト団体に対処する手法を変更し、セクト団体の認否を一切しない方向に舵を切った。したがって、2005年以降、いかなる団体も (たとえ実際にはセクト団体だったとしても) フランスでセクト団体と指定されることはない。