労働三権
労働者において認められている。
地方公務員や国家公務員(特に行政職や教育職)も権利を有している(労働組合法第3条、最高裁判所昭和40年7月14日大法廷判決)。しかしながら、現行法上は以下のとおり否定されている。 警察職員・消防職員・海上保安庁職員・自衛隊員・刑務所職員には三権のすべてが適用されない。 非現業公務員には団体交渉権と争議権が認められない。 現業公務員、公共企業体職員、独立行政法人(行政執行法人)の職員(職員が国家公務員の身分を有する法人)には、争議権が認められない。