シェンゲン圏
リヒテンシュタインは2008年2月28日に欧州連合との間でシェンゲン関連の協同文書に署名し、2011年12月19日付けで正式にシェンゲン圏の一員となった。当初は2009年11月1日にシェンゲン圏に加わることを計画していたが、スイス政府の同意を待つために保留されていた。また、スイスとは異なり、リヒテンシュタインは欧州経済領域に参加している。
1923年以来、リヒテンシュタインはスイスとの国境を開放してきたが、スイスが2008年12月12日にシェンゲン圏入りしたさいにリヒテンシュタイン・スイス間の国境はシェンゲン圏とその域外との境界となり、国境検査の実施が必要となった。
スイスにとってリヒテンシュタインとの国境を開放しておくことは大きな課題となっていた。それは一部の欧州連合加盟国がシェンゲン圏の拡大をリヒテンシュタインに不正問題の解決を迫る圧力として利用しようとしていたことが背景にあった。
リヒテンシュタインがシェンゲン圏に正式に加わるまでの間も、リヒテンシュタイン・スイス間の国境では暫定措置が適用され、国境の開放は継続されていた。オーストリア・リヒテンシュタインの国境検査所にはスイスの税関当局から人員が配置された。
リヒテンシュタインには空港がなく、政府はリヒテンシュタインがスイスとの国境を開放していることからシェンゲン圏にとって入域の不安をもたらすことがないように、非シェンゲン圏からのヘリコプターなどに対してバルザースのヘリポートでの発着を禁止している。
シェンゲン協定加盟国が発行した居住証明書を所持する第三国の国民は、3か月間を上限にほかのシェンゲン協定加盟国への入国と滞在が認められている。より長期に滞在するためには、滞在を予定しているシェンゲン協定加盟国の居住証明書が必要である。シェンゲン協定加盟国に長期滞在する第三国の国民は、特定の条件においてほかのシェンゲン協定加盟国に居住する権利を有する。
入域が認められている第三国の国民はシェンゲン圏内に滞在し、また入域の条件が満たされている限りはシェンゲン圏の国を移動することができる。3か月を超える滞在に対しては、各国の査証(タイプ D)が当該シェンゲン協定加盟国によって発行される。シェンゲン協定加盟国から3か月超の居住について許可を受けた第三国の国民は、3か月間を上限としてほかのシェンゲン加盟国に滞在することが認められている。
第2次シェンゲン協定第41条では、あるシェンゲン協定加盟国の警察官が追跡しているさいに、ほかのシェンゲン協定参加国に入国するまでにその相手国の警察に通告することができない場合や、その相手国による追跡の引き継ぎが間に合わないような場合においては、越境して追跡することが認められている。シェンゲン協定加盟国は自国内での緊急越境追跡について時間的、地理的な範囲を制限するかどうか、また隣国に対して自国内での逮捕を認めるかどうかを定めることができる。ただし、相手国は追跡対象となっている人物について、追跡している国から求められれば、その人物の同一性を確立したり逮捕したりするために、その人物の身柄を拘束する義務を負っている。緊急越境追跡の権利は陸上の国境についてのみに限定されている。追跡する警察官は制服を着用しているか、乗用している車両が警察のものであることを明確にしなければならない。このような警察官は武器の携行が認められているが、その使用目的は自己防衛に限定される。緊急越境追跡を実施した場合には、当事国はその経過を相手国に報告しなければならない。