平成維新の会
1992年(平成4年)11月25日発足。代表にはマッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン会長を務める経営コンサルタントの大前研一が就任し、いわゆる無党派と呼ばれる大都市圏サラリーマン層を中心とする会員が「生活者主権の国」を掲げ、道州制・規制緩和などの新自由主義的政策に賛同する国会議員を党派を超えて推薦・支持をした。議員格付け効果を導入し、議員立法を強制させることによる“平成維新”実現を目指した。
そのほか、同会事務総長に茂木敏充、事務局長に長島昭久、事務局長代理に長妻昭、事務局次長に風間直樹、事務局長補佐として花咲宏基、顧問として京セラ会長の稲盛和夫、日本労働組合総連合会会長の山岸章、出雲市長の岩國哲人、富士ゼロックス会長の小林陽太郎、朝日新聞編集委員の船橋洋一、北海道知事の横路孝弘らが就任した(肩書きはいずれも当時)。
1993年の第40回衆議院議員総選挙では、既存政党の候補らのうち、平成維新の会の政策に賛同した108人を推薦。82人を当選させ、当選議員で「平成クラブ」を結成。教育改革法・選挙権法、行政窓口一元化法、大都市近郊飛行場の国際空港転化法、渋滞解決法-など、1人1法案の議員立法を試みた。