デジタル市場法
(f)「ゲートキーパーによる付随的サービスの提供において利用可能または使用されているのと同じオペレーティングシステム、ハードウェアまたはソフトウェアの機能へのアクセスおよび相互運用性を、ビジネスユーザーおよび付随的サービスのプロバイダーに認めること」。
この規定は、現在、Apple Pay事件で分析されている慣行に由来している。競合他社を犠牲にして自社のデバイスと独自の支払い方法であるApple Payを優遇することで、Appleは現在、委員会に調査されている。
(g) 「広告主およびパブリッシャーの要求に応じて、ゲートキーパーのパフォーマンス測定ツールへのアクセス、および広告主およびパブリッシャーが広告インベントリについて独自の検証を行うために必要な情報を、無償で提供すること。」
この条文は、プラットフォームのビジネスユーザー、特に広告主が、ゲートキーパーのプラットフォームに掲載された広告や発行物に関連するデータにアクセスできるようにするものである。FacebookとGoogleがこの条文の主なターゲットになる可能性があるし、Amazonもその可能性がある。
(h) 「ビジネスユーザーまたはエンドユーザーの活動を通じて生成されたデータの効果的なポータビリティを提供し、特に、 GDPR(規則EU 2016/679)に沿って、継続的かつリアルタイムのアクセスの提供を含む、データポータビリティの行使を容易にするツールをエンドユーザーに提供するものとする。」
上記の規定は、より一般的なスコープを有しており、特定のケースを中心に作られたものではない。GDPRを補完するものと考えられ、データへのアクセスは「継続的」かつ「リアルタイム」でなければならないことを加えることで、データポータビリティの範囲をより正確にしている。これにより、ユーザー(ビジネスユーザーを含む)へのアクセスと、プラットフォームが生成する最新のデータポータビリティのメリットの両方が保証される。
グーグルが配分した金額はすでに相当な水準に達しているにもかかわらず、上に示した数字は、学術的なパートナーシップや法律事務所、あるいは個々の加盟国で行われた活動に関連するすべての取引を含んでいない。
Corporate Europe Observatoryは、EUの技術規制を巡る戦いを調査しており、その調査結果によると、フォン・デア・ライエン委員会が発足してから158の会合が登録され、その会議には「企業やロビー団体を中心に103の組織が参加した」という。 これらのイシューについて、少なくとも3回以上の会合が記録されているのは、わずか13社であった。最も多くの会合を行っているのはGoogleで、MicrosoftとFacebookがこれに続いている。 AppleとAmazonも、DMAおよび/またはDSAに関するロビー活動を行っているが、会合の回数はそれぞれ2回と1回で、全体の順位は低くなっている。しかし、高官との公式会合のみが宣言または発表されているため、法律の起草に責任を持つ政府関係者への働きかけが言及されていないことが、同調査が直面している限界の1つである。
2020年12月15日に法案が公表されたにもかかわらず、ロビー活動の実践は、欧州委員会から欧州議会と理事会に移されているため、依然として進行中のプロセスを呈している。しかし、欧州委員会の会議について得られたデータを、他の機関が公開している情報と比較すると、透明性がさらに低くなっていることが見て取れる。
デジタル市場法は、大企業の影響力を制限し、代替プレイヤーの出現を可能にすることを目的としているため、Facebookもこの法案の対象となっている。他社の場合と同様に、デジタル市場法が導入されれば、不公正な行為は非常に抑制され、さらには禁止されて、競争に悪影響を及ぼすことがなくなる。
しかし、Google、Apple、Amazonとは異なり、Facebookはデジタル市場法案を支持しているようである。 Facebook社は公式声明の中で、EUがアップルの行動に限度を設けることを望んでいると主張している。彼らの声明や彼らが主張する目的を考慮すると、この文脈では、欧州委員会とビッグテック企業の間だけでなく、GAFAMの間にも緊張関係が存在することが観察される。
FacebookとAppleの間の論争は、アップルが採用しているプライバシー機能に端を発している。この機能は、消費者が広告主によるさまざまなアプリケーションの追跡をブロックすることができるものである。そのため、広告で収益を得ているFacebookは、報復措置を取り始め、不満を示した。また、「Apple社は、デバイスからアプリストア、アプリまでのエコシステム全体をコントロールしており、この力を使って開発者や消費者、さらにはFacebookのような大規模プラットフォームに害を与えている」とも付け加えている。アップルの反応は非常に手厳しく、フェイスブックが「侵略的な追跡」を行なっていると非難した。このように、デジタル市場法をめぐる議論では、「競合他社」の違法行為を批判することに重点が置かれたため、ビッグテック企業間の緊張関係がさらに高まり、法案の範囲から逸脱し始めるることになった。