即応機動連隊
第15即応機動連隊の編成を以下に提示し、これを例に解説する。なお、部隊により、一部編成が異なる場合がある。(第3、第6、第10即応機動連隊の場合、北部方面隊区では引き続き師団旅団に戦車を配備する方針であることから師団、旅団内に戦車部隊が残されたため、1個中隊の「機動戦闘車中隊」として編制。また、北部・東北の各方面隊では雪上車などの冬季戦用装備も引き続き装備している。)
2023年(令和05年)3月に第3即応機動連隊には第4普通科中隊が編成された。
連隊本部(RHQ) - 82式指揮通信車(CCV) 第1科(S-1) - 人事 - 第1科広報室 第2科(S-2) - 情報 第3科(S-3) - 作戦(運用訓練) 第4科(S-4) - 兵站 最先任上級曹長(CSM)
本部管理中隊(HSCo) 中隊本部 連隊本部班 補給小隊(普通科)(SupPt) 通信小隊(通信科×普通科)(SigPt) 衛生小隊(衛生科)(MedPt) 偵察小隊(機甲科×普通科)(RcnPt) - 軽装甲機動車(LAV)、偵察用オートバイ 施設小隊(施設科×普通科)(EPt)- 75式ドーザ 対戦車小隊(普通科)(ATPt) - 中距離多目的誘導弾システム(MMPM) 高射小隊(高射特科)(AAPt) - 93式近距離地対空誘導弾(近SAM) 狙撃班(普通科)(SnpSqd)
新たに示された統合機動防衛力を実現すべく中期防衛力整備計画(26中期防)が策定、陸上自衛隊は15個ある師団・旅団の内、約半数に当たる7個を機動師団・機動旅団に改編して新ドクトリンが目指す機動運用能力を獲得させる方針を取る。この方針の下で即応機動連隊は機動師団・機動旅団の中核を担う隷下部隊として各種事態に即応すべく、航空機輸送に適した装備を重点的に導入する予定である。
主たる装備品として機動戦闘車、重迫撃砲などを配備し、軽装備の普通科部隊からなる先遣部隊はヘリコプター輸送により展開、引き続いて装甲車を含む一次展開部隊が航空機輸送により事態発生地点を抑える運用が取られる。機動手段としてはヘリコプターや輸送機のみならず、海上輸送も考慮されている。
即応機動連隊は約800人規模で成るとされ、部隊主力は30トンの貨物を積載できるC-2輸送機で機動して各種事態の対処にあたる。
改編対象となる師団・旅団は北から第2師団(司令部:北海道旭川市)、第5旅団(司令部:北海道帯広市)、第11旅団(司令部:北海道札幌市)、第6師団(司令部:山形県東根市)、第12旅団(司令部:群馬県榛東村)、第14旅団(司令部:香川県善通寺市)、第8師団(司令部:熊本県熊本市)の計7個単位が予定されていた。当初の部隊改編は26中期防期間中に2個師団と2個旅団の計4個単位が計画され、残る3個師・旅団の改編は次期中期防(31中期防)に持ち越された。ただし、第12旅団については、本来地域配備師(旅)団が有する偵察戦闘大隊を編成したため、即応機動連隊は編成されなかった。
即応機動連隊(そくおうきどうれんたい、英称:Rapid Deployment Regiment)とは、平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について(25大綱)によって示された統合機動防衛力の一翼を担うべく、陸上自衛隊に新編される連隊の一種。この連隊は新たに編制される「機動師団・機動旅団」の隷下部隊として平成29年度末(2018年3月27日)から編成を開始し、6個連隊が編成されている。
従来、連隊は単一の職種で構成される最大の単位であったが、即応機動連隊は16式機動戦闘車を初めとする装輪装甲車などにより機動力と被輸送性を高めた諸職種部隊でパッケージ化されたものとなる。有事の際などに必要に応じて諸職種部隊となる普通科戦闘団とは異なり、平時より諸職種部隊で編成されている。