労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(ろうどうしゃはけんじぎょうのてきせいなうんえいのかくほおよびはけんろうどうしゃのほごとうにかんするほうりつ)は、日本の法律。略称は労働者派遣法(ろうどうしゃはけんほう)。法令番号は昭和60年法律第88号、1985年(昭和60年)7月5日に公布された。制定時点の題名は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(ろうどうしゃはけんじぎょうのてきせいなうんえいのかくほおよびはけんろうどうしゃのしゅうぎょうじょうけんのせいびとうにかんするほうりつ)であり、2012年の改正で、現行の題名に改正された。
目的は、労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することにある(1条参照)。
日本は1999年7月28日に、国際労働条約第181号(1997年の民間職業仲介事業所条約)を批准したため、それに合わせた改定が行われている。
再派遣は労働基準法第6条の違反(中間搾取の禁止)となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
労働基準法第6条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第121条には「この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する」とあり、事業主(中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者)と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。
何人も、次のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行ってはならない(派遣法第4条1項、特に警備はそれ自体が派遣同等になる為)。また、労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その指揮命令の下に次のいずれかに該当する業務に従事させてはならない(派遣法第4条3項)。派遣労働者が従事する業務の一部に以下の業務のうちいずれかの業務が含まれているときは、全体として違法な労働者派遣となるものである。 港湾運送業務(港湾労働法第2条2号に規定する港湾運送の業務及び同条1号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をいう。) 港湾運送事業を営んでいる事業主は、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、港湾運送業務に労働者派遣を行うことができる(港湾労働法第12条)。 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務をいう。) この業務は建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するものに限られる。したがって、例えば、建設現場の事務職員が行う業務は、これによって法律上当然に適用除外業務に該当するということにはならない。 林業の業務は、造林作業及び素材(丸太)生産作業に分けることができるが、このうち造林作業の地ごしらえの業務については建設現場における整地業務と作業内容が類似していること、植栽の業務については土地の改変が行われることから、いずれも労働者派遣法の解釈としては建設業務に該当するものである。