1970年の日本の女性史
文部省調べ、4年制女子大学卒業者の就職率が6割を切り、短期大学卒業者の就職率を下回る。
化粧品の売上げ急増、つけまつげ・アイシャドーがブームに
全国社会福祉協議会、「父子家庭実態調査結果」発表。母親がいなくなった理由、死亡53.8%、離婚29.6%、家出9.4%
厚生省、「全国家庭児童実態調査結果」発表。子どものいる家庭中共働き700万、共働き世帯の未就学児童のうち23.1%が保育所に入所、中学生以下のカギっ子は483万人
『週刊少年サンデー』に漫画「ダメおやじ」(古谷三敏作)連載。妻と3人の子を養っても徹底的侮辱と虐待を受ける父親像を描く。
8月- 沖縄の基地内での婦女暴行未遂事件に軍法廷で無罪判決 この頃、沖縄において、米軍が関係した事件が犯罪として問われないケースが続き、沖縄県民の反米感情が高まっていった。
8月- 日生協婦人部に第1回全国商品テストグループ生まれる
9月4日 文部省、婦人のボランティア活動促進計画発表
9月4日 労働省、「昭和44年度女子保護の概況」発表。生理休暇請求者、女子労働者の24.9%。産前休業者の平均休業日37.4日、産後休暇46.7日。妊娠・出産による退職者の割合41.3%
9月5-9日 国際民婦連創立25周年記念評議会、ブダペストで、櫛田ふきら4人参加
9月11日 主婦連など消費者5団体、カラーテレビ1年間買控え決議 EIA(米国電子工業会)が「日本のメーカーはアメリカでカラーテレビの安売りをしている」と提訴したことから、日本の消費者団体が家電製品の実売価格調査を行い、メーカー表示価格とアメリカでの実際販売価格の差が大きいことに抗議し、1年間の不買運動を決議。最大の標的は松下電器(現・パナソニック)となり、二重価格問題の追求は更に他の製品にも及んだ。1971年1月11日 通産省、家電メーカーにカラーテレビの15%値下げを指示、9月16日 主婦連等、目的は達したと不買運動の終結声明を出した。
9月18日 労働省、「製造業女子家族従事者の生活実態調査結果発表。事業主の妻、「毎日雇用者並みに働く」者と「毎日随時働く」者がそれぞれ4割、8時間以上就労する者38%
9月- 第1回全国保母のうたごえ祭典、仙台で
1月12日 労働省婦人少年局、パートは短時間労働というだけで身分的区別はないとするパートの保護と労働条件向上に関する通達
1月21日 主婦連など、チクロ追放消費者大会、回収延期に抗議。全国各地でチクロ不買同盟結成
1月26日 婦人関係の諸問題に関する懇談会、「健康な子どもを生みかつ育てることについて」の提言を発表 育児休職制度の検討など
2月3日 東京・渋谷のコインロッカーに嬰児の死体 コインロッカー置き捨て事件が続出、また、母親の家出も増加
2月16日 NHKテレビジョン、『こんにちは奥さん』の時間に「母と子の性教育を考える」と題し、日本初の性教育番組を放送
2月18-19日 第6回内職大会、内職・パートの主婦ら200人参加、賃金など待遇改善の訴え
2月23日 地婦連・日生協・消費者の会・等5団体、学校給食からチクロ食品追放を文部大臣に要望
2月25日 公明党・創価学会の言論出版抑圧問題の真相をきく婦人集会、丸岡秀子ら17婦人呼びかけ、100人参加
2月28日 関東労災病院、看護婦勤務体制改善を目指してストライキ 6月4日 東大病院でもストライキ。この頃、看護婦勤務体制改善を目指す運動が広がる。
2月- 広島女性史研究会発足 以後、大阪、北海道・愛知・京都など各地に女性史研究会生まれる。