イランの経済
イランの経済(イランのけいざい)は移行経済で、実質経済成長率に比して労働力の成長が継続的に著しく高く、失業率は公式推定11%よりかなり高いものとなっている。専門家によれば年900,000人の新規労働力の参入に対しては、年次経済成長率5%が必要とされる。
公共投資では、1992年から2000年のあいだで、総予算の6%が医療費、16%が教育、8%が国防に充てられている。政府支出は2000年から2004年で年率14%、さらに2007年現在で非公式推計で年率20%以上にのぼるインフレーションの一因ともなった。財政赤字はイランの慢性的問題であり、ガソリンを筆頭に食糧など年400億ドル以上(2006年)に達する大規模な国庫補助金の存在などがその背景にある。
政府は歳入を石油に依存する状況からの脱却をめざし、自動車製造業、航空宇宙産業、家電製造業、石油化学工業、核技術など、他分野への投資をおこない産業の多角化を試みている。またイランは鉱業、観光業、情報通信技術産業分野で大きな潜在的可能性をもつ。
すべての大規模産業、貿易、主要鉱業、銀行、保険、発電、ダム、大規模灌漑、ラジオ、テレビ、郵便、電信、電話、航空、海運、道路、鉄道を含む。すべて公有であり、国家が管理する。
↑ “Iran – Ambitious modernization program for the Tehran Stock Exchange” (英語). Al-Bawaba News (2007年6月22日). 2007年7月28日閲覧。
↑ “Privatization of Telecom Companies” (英語). Iran Daily (2006年10月9日). 2007年7月28日閲覧。
↑ “Iran: Background” (英語). Country Analysis Briefs. Energy Information Administration (2006年8月). 2007年7月28日閲覧。
↑ Habibi, Nader (2006年5月5日). “The Cost of Economic Sanctions on Major Exporters to Iran” (英語). Payvand News. 2007年7月28日閲覧。
↑ “Islamic WTO proposed” (英語). Iran Daily (2006年1月22日). 2007年7月28日閲覧。
↑ “In 2005: Import Bill From Dubai $28.7b” (英語). Iran Daily (2006年4月4日). 2007年7月28日閲覧。
↑ “Expats Worth $1.3 Trillion” (英語). Iran Daily (2007年2月14日). 2007年7月28日閲覧。
↑ 日本経済新聞 イラン、ウラン濃縮度引き上げ発表 核合意の義務削減2019年7月7日 15:53
サービス部門のかなりの上昇は都市化によるところが大きい。主要サービス産業は、教育を含む公益事業、商業、個人対応サービス、専門サービス、観光業などである。観光業は1980年代のイラン・イラク戦争期に急激な低下をみたが、以降継続的に再建されつつある。2004年にイランを訪れた外国からの観光客はおよそ1,659,000人。大多数は中央アジアを含むアジア諸国からで、欧州連合および北米からの観光客の割合は少ない。もっとも人気のある観光地はエスファハーン、マシュハド、シーラーズである。2000年代初、サービス産業の成長はいまだにインフラストラクチャー、通信、規制、人員の教育などの点で深刻な限界に直面している。
イラン憲法は国民に対し基礎医療の権利を保障している。2000年代初、人口のおよそ65%が任意加入の国民健康保険制度に加入している。人口の約85%以上が医薬品購入の際の支払いに保険制度を利用するが、政府は加えて薬品・ワクチンの価格を低く抑えるために製薬および医薬品輸入に際し、大量の補助金を支給している。イランの健康・医療の市場総額は2002年に約2,400億ドルであり、2007年までに約3,100億ドルに拡大するものと予測される。
1990年代の経済自由化に向けた努力にもかかわらず、経済を支配する半官半民の財団(ボンヤード)による支出を含む政府財政支出は高率を維持している。イランにおけるサービス部門の消費は恒常的にGDPの40%以上であり、多くは軍事費、政府人件費、社会福祉事業費など政府関連の支出である。
イスラーム的基準による生産・配分にかかわる組合会社企業、すなわち諸ボンヤードが含まれる。