住民監査請求
損害賠償(通称 犀川町長損害賠償)(最高裁判例 昭和58年07月15日)
埼玉県議旅行損害賠償請求事件(最高裁判例 平成14年07月16日)
損害賠償請求事件(最高裁判例 平成14年09月12日)
総務省の全都道府県における住民監査請求の統計によると、2016-2017年度の2年間に住民監査請求された全294件中で、指摘された先が実際に相当に問題があると「認容」し、自治体の管理部門へ勧告にまでされることは2016年度に3件、2017年度に0件で、率としては約1%にとどまった。2018-2020年度は350件の請求のうち、勧告は18年度の1件のみで、率は0.3%にさらに低下した。