求人広告
本来賃金に回されるべき現金資産が広告事業者により中間搾取(労働基準法6条に違反、1年以下の懲役など)されること及びその幇助・教唆罪。※中間搾取被害者による刑事告訴が可能。下記「罰則」の項目を参照。
職業安定法の条文上は民間職業紹介事業所(または職業紹介を扱う事業者)または、募集を第三者に委託する有料の委託募集は全て許可制であるが、いわゆる求人広告(特に最近のインターネットを主体とした求人広告)については条文に記載がないか、認められる範囲は従来の購読対象を求職者に固定しない新聞、雑誌などへの広告等(三行広告など)に限定されている。そのため求人情報サイト、求人情報誌は国内法・ILO条約的にはその解釈(行政慣行、取締り判断)における問題が存在する(リクルート事件と、下記のリクルート事件に関する項目を参照)。しかし求人広告の適法化についての新たな条文の立法は国会で議論がなされていない。
法解釈において求人情報誌、インターネット求人情報特化サイト(成果報酬型を含む)における求人広告が認められるために職業安定法を改定するには、ILO条約により「最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議した上で決定する」(つまり労政審などの場で議論を経る)ことが必要となる。
職業安定法において、厚生労働大臣の許可を得ず就職・転職の斡旋をおこなう行為、または許可されている範疇外の斡旋は紹介行為にあたるため、職業安定法64条(1年以下の懲役又は100万円以下)の罰則に該当する。
しかし(厚生)労働省はリクルート事件前後に大きく省内の指導要領を変更し、従前では違法行為としてきた行為を推認するようになった。現在では職業安定法の条文に全く記載のない職業紹介の区分の基準とされる定義をつかい職安法の条文にはない指導をしている。これらの基準にあてはまらないものは職業斡旋ではないというのが厚生労働省の公式な立場ではあるが、立法によらない行政による監督・指導は民主的ではなく、ILO条約批准により立法制約があることを考慮においても法治国家の体裁さえないとの批判がある。