中国人民解放軍
米議会諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」年次報告書は2011年11月16日、中国が東アジアにおける有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略を中国軍は持っていると指摘した。また中国軍は、指揮系統をコンピューターに依存する米軍の弱点を突く形でサイバー攻撃を仕掛ける作戦や、南シナ海や東シナ海での紛争では対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルによって、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ第一列島線を規準に防衛戦線をとり、かつ米軍等を含む他国の介入を阻害する作戦があるとも指摘した。
第一列島線はもともと1982年に鄧小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令官・劉華清(1989年から1997年まで党中央軍事委員会副主席)が打ち出した構想で、2010年までに第一列島線内部(近海)の制海確保をし、2020年までに第二列島線内部の制海権確保をし、2040年までに航空母艦建造によって、米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止し、米海軍と対等な海軍を持つというものであった。
2011年12月25日の日中首脳会談では、中国側が中国包囲網を切り崩すために懐柔するとみられ、実際、日中で高級事務レベル海洋協議の開設と海上捜索・救助協定(SAR協定)の締結で合意した。なお12月17日(発表は19日)には北朝鮮の金正日書記の死去をうけて、周辺諸国は緊張していた。
2012年1月5日、オバマ大統領は5日、アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスを強化する内容の新国防戦略「米国の世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」を発表した。
主席:習近平(中国共産党総書記、国家主席)
副主席: 張又侠(上将、党中央政治局委員) 何衛東(上将、党中央政治局委員)
委員: 魏鳳和(上将、前ロケット軍司令員) 李作成(上将、聯合参謀部参謀長) 苗華(海軍上将、政治工作部主任) 張昇民(上将、紀律検査委員会書記)
指導機構(领导机构) 中央軍委七大部・庁 中央軍委弁公庁、主任: 中央軍委聯合参謀部、参謀長:李作成 中央軍委政治工作部、主任:苗華 中央軍委後勤保障部、部長:宋普選、政治委員:張書国 中央軍委装備発展部、部長:李尚福、政治委員:安兆慶 中央軍委訓練管理部、部長:黎火輝 中央軍委国防動員部、部長:盛斌 中央軍委三大委員会 中央軍委紀律検査委員会、書記:張升民 中央軍委政法委員会、書記:宋丹 中央軍委科学技術委員会、主任:劉国治 五大弁公室・署・局 中央軍委戦略規画弁公室、主任:王輝青 中央軍委改革・編制弁公室、主任: 中央軍委国際軍事合作弁公室、主任:関友飛 中央軍委審計署、審計長:郭春富 中央軍委機関事務管理総局、局長:劉志明
2010年7月6日に、米国の調査機関メディアス・リサーチは、「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」を発表、同報告書のなかで、2009年から2010年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍海南島基地の陸水信号部隊(隊員数は約1100人)であるとした。IPアドレスをはじめ、各種データの分析より分析され、発信源は「海南テレコム」と認定されたが、この海南テレコムは事実上、陸水信号部隊と同一である。サイバー攻撃の標的は米国や台湾の軍事関連施設、チベット関連施設であった。また同報告書は、陸水信号部隊は中国人民解放軍総参謀部第3部の指揮下で育成されたサイバー戦争用部隊とした。
中国政府は政府は無関係と主張したが、中国政府に自国内からのサイバー攻撃の調査を実施し、その結果を米国に伝えるよう求める決議案が米国議会上院に提出された。
1977年から鄧小平の提唱により元陸将の三岡健次郎が中国政経懇談会を設立して以来、自衛隊と中国人民解放軍の退役者間では交流事業が中断なく続いている。
また、毛沢東の要請を受けて元大日本帝国陸軍中将の遠藤三郎が創設した「日中友好元軍人の会」や中国人民解放軍に属した元日本人兵士による中国人民解放軍関係者との交流活動もかねてからあった。
日本財団初代会長の笹川良一が設立した笹川日中友好基金による佐官級の交流は2001年から始まっている。
中国人民解放軍中青年将校研修団の受け入れ(2005年8月22日)
中国人民解放軍交響楽団日本初公演(2007年10月7日)
中国人民解放軍佐官級訪日研修団の受け入れ(2007年10月25日)
中国人民解放軍ミサイル駆逐艦「深圳」東京湾に親善入港(2007年11月28日)
中国人民解放軍練習艦「鄭和」江田島と呉に入港(2009年11月)
中国人民解放軍ミサイル駆逐艦太原、横須賀に親善入港(2019年10月10日)