北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
2002年(平成14年)9月の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問、同年10月の日本国政府認定拉致被害者5名の帰国を受け、「救う会」に対し、失踪者のいる家族から、自身の家族の失踪と北朝鮮による拉致との関連を疑う問い合わせが、多く寄せられるようになった。とりわけ、それまで北朝鮮による拉致被害者として全く把握されていなかった行方不明者曽我ひとみ(失踪前は佐渡で看護師をしていた)の生存と帰国は、失踪者のいる家族に強い衝撃と微かな希望を与え、自身の家族もあるいは北朝鮮に拉致され、かの国で生きているのではないかという思いをいだかせることになった。
一方、「救う会」が失踪者のデータベース化を進める過程で、
1968年・1969年に男子高校生が相次いで失踪
1960年代から1990年代にかけて10年周期で若い女性の失踪が集中
女性の職業には看護師や電話関係の仕事をしている人が多い
などのきわだった傾向を示していることが確認できた。これにより、失踪者問題の深刻さと拉致問題とのかかわりがあらためて浮き彫りになったが、それだけに、失踪者を公表するだけして、あとは知らないという姿勢は許されないとして、「救う会」ではこうした家族や関係者から問い合わせのあった「北朝鮮による拉致の可能性を完全には排除できない失踪者」の調査を行うこととした。2002年12月30日、失踪者に関するこのような調査活動を「救う会」から分離し、翌年1月10日、「特定失踪者問題調査会」(代表:荒木和博、専務理事:真鍋貞樹)を正式に発足させた。