国民学校
小学校尋常科を国民学校初等科(修業年限6年)、小学校高等科を国民学校高等科(修業年限2年)に改組。
国民学校の高等科2年の修了者を対象に修業年限1年の特修科を設置することができる。
1944年(昭和19年)から義務教育年限を6年から8年(国民学校初等科6年+国民学校高等科2年/国民学校初等科6年+旧制中等学校2年)に延長することを規定。ただし、教育ニ関スル戦時非常措置方策により延期され、国民学校が廃止されるまで義務教育の延長は結局行われなかった。
学区制を導入し、入学者を学区内に住所のある児童のみに制限する。
以下のような対策を講じて就学義務の徹底を図る。 貧困等による児童就学義務免除・猶予制度を廃止。 心身異常児童のために、これまで家庭で義務教育を行うことができる制度を廃止し、特別な養護施設を設置。
教頭と養護訓導を設置したり、校長と教頭を奏任待遇にしたりすることにより職員の組織・待遇を改善した。