普通選挙法
既に起こっていた普選運動により、民衆の普通選挙を求める運動が高まっていた最中、貴族院を背景とした清浦奎吾内閣は衆議院を無視して内閣を組閣する(清浦内閣)。これに対し、高橋是清、犬養毅、加藤高明の3人が中心となって、護憲三派を形成、第二次護憲運動が始まる。この運動は政党内閣の結成、普通選挙の実施を公約に掲げて行われ、護憲三派は衆議院選挙で勝利を収め、憲政会総裁である加藤高明内閣を組閣する。
こうして1924年(大正13年)6月11日に成立した加藤高明内閣は、公約通りに衆議院議員選挙法(普通選挙法)の改正に着手した。しかし、政府原案中の、選挙権及び被選挙権の資格規定に関しては、1925年(大正14年)2月の枢密院の修正(被選挙者の年齢を30年以上とする。貧困のため公私救恤(こうしきゅうじゅつ)を受ける者や住居不定の者には選挙・被選挙権を与えない。華族の戸主は選挙・被選挙権を有しないなど)があった。