東海道新幹線火災事件
国土交通省は7月1日、東海旅客鉄道(JR東海)を含む新幹線を運営する各事業者を召集し緊急会議を開いた。当面の対策として、駅構内や新幹線車両内の巡回強化など警備体制の強化を各社に要請した。今後も意見交換を行い、車両の安全性確保、火災、テロへの対策についても検討していくとしている。
その一方で新幹線は、多くの乗客に対し、刃物・危険物の持ち込みを確認することは困難であるため、事件から7年が経過した2022年(令和4年)現在も、厳密な手荷物検査は実施されていない上、金属探知機の設置も困難とされている。
JR東海と西日本旅客鉄道(JR西日本)は7月6日、安全対策強化のために東海道・山陽新幹線を運行する車両の客室内に常時撮影の防犯カメラを新設すると発表した。防犯カメラは2015年7月時点ではデッキの乗降口に設置されているが、客室内(両端にある車内案内表示装置の横)に2台、トイレなどがあるデッキ通路部に1台を新設する。