過積載
既述のとおり、過積載行為は事業者自らの意思によるものの他、荷主(発注者)の意向によりやむなく行われることも相当多くみられるため、国土交通省では、行政処分の制度の中に荷主(発注者)に対して「勧告書」や「警告書」を発出して罰則する制度を設け、荷主主導型の過積載から運送事業者を保護しようとしている。
(警察としては、事業者が過積載を認識して積ませることを防止する方向に走っている。違反を捕まえて、運転者のみならず事業者の責任も追及し、処罰するようになってきている。これにより、事業者は伝票上も過積載にならないようにきっちり積むようになってきており、鋼材関係では過積載は少なくなってきているといわれている。)
<補足>()内の記述は警察が過積載に関して事業者(車両の使用者)責任を問うケースについて記述されているが、実際には警察が検挙した過積載違反について、道路交通法第108条の34による通報制度に基づき国土交通省に通報し、国土交通省が所管する運送事業者の責任を問う仕組みとなっている。
国土交通省では当該通報に基づき、運送事業者への立ち入り検査(臨店監査)や呼出監査を実施し、事業者の管理責任を問うことになる。行政処分制度の概要。
また、発注者が事業者へ過積載防止を呼びかけていることもある。
しかし実際には、運送会社に過積載を強要した荷主に対し、国土交通省が勧告・公表するケースが、制度が1990年から実施されて以来、一度も存在しないことが、2017年10月26日に読売新聞の報道で判明しており、国土交通省は情報収集や荷主への指導を強化している。