全国青年問題研究集会
1953年(昭和28年)、勤労青年による学習活動を促す事を目的に青年学級振興法が施行された。しかし、その前々年に結成された日青協は「合法的に金を貰っても青年の主体性を守る事は出来ない」とこの法律に反対の態度をとった。そして「主体性確立三カ年計画」を打ち出し、青年学級の学校教育的な形態と異なる青年による自主的な学習の方法を模索しはじめた。
既に地域青年団のレベルでは、いわゆる「共同学習」の運動は拡がりを見せていた。すなわち、戦後の混乱期の中で青年たちは社会の現状や悩みを知りたいと考え、自分たちの身近な問題として真剣に取り組むようになってきた。そしてこれらの問題は青年たちの共通の問題であるという事を集会や活動などを通じて知ると、これを共有し、みんなで考えて、みんなの取り組みによって解決したいという欲求が生まれてきたのである。
このような背景の中で、1955年(昭和30年)2月、日本教職員組合が開催していた「教育研究集会」を手本として、実践報告討議方式による第一回の全国青年問題研究集会(当時の名称は「全国青年問題研究大会」)が日本青年館で開催された。
主に地域や市町村青年団連合組織(市町村団)のリーダーが対象。地域活動の取り組みや組織運営・拡充の問題点、青年団活動の意義などに関するレポートが当てはまる。近年の青年団組織の弱体化を反映して、このジャンルのレポートが最も多い。