アンノボン島
1988年には赤道ギニア政府がイギリスの会社UKBuckinghamshireと島での1000万ドラムの有毒な放射性廃棄物の保管許可の10年間の契約を1,600,000ドルで締結した。同様の契約が他のヨーロッパやアメリカの企業と締結しており、1980年代後半から1990年代に大量の有毒廃棄物が島に投棄されたとも言われ、テオドロ・オビアン・ンゲマ大統領は島民が貧困状態にある中、更新された島での有毒廃棄物保管許可のために年間2億ドル受け取っているとも言われている。政府は1993年に島で深刻な食糧不足と強制労働が起きた際、赤道ギニア政府は島を孤立化させ、島で人道支援などの活動していた外国人を追放した。これに島民が反発し反乱を起こし、知事の住居を攻撃した。赤道ギニア政府は反乱を起こした者を処刑するなどの処置した。国際社会から人権侵害だと批判され監獄に収容された政治犯の釈放などを求められていた。ポルトガル語諸国共同体が1996年に設立されると赤道ギニア政府がポルトガルの影響や関係が強かったアンノボン島が元でポルトガル語諸国共同体のオブザーバーの地位を求めた。1998年にポルトガルの外相が赤道ギニアに訪問している。国際社会からの人権侵害の批判があったが2014年に赤道ギニアはポルトガル語諸国共同体に加入し、ポルトガル語を話すアンノボン島民対策で赤道ギニアの公用語にポルトガル語を第三公用語として導入した。