尹錫悦
この事態を韓国紙は「大虐殺人事」と報道した。秋は4ヶ月間で3回捜査指揮権を発動し、尹を事件の捜査より遠ざけた。2020年11月25日に秋は尹による複数の不正の疑いを確認したと発表し、憲政史上初となる尹の職務執行停止を命令したと発表した。これに対し尹は疑惑は事実と異なり、検証過程での説明機会が与えられなかったとし、職務停止命令の執行停止をソウル行政裁判所に申し立て、取り消しを求める訴訟を起こし、12月1日にソウル行政裁判所は30日までの職務停止効力を一時停止する決定を下した。16日に法務部懲戒委員会は尹を2ヶ月停職処分としたが、尹は処分を不当と主張し、停職処分停止をソウル行政裁判所に再度申し立てた。裁判所は24日に尹側の主張を認め、尹は職務に復帰したが、2021年3月4日に辞任を表明した。
大統領選挙の公約であったゲーム内確率型アイテム(いわゆるソーシャルゲームのガチャなど)の情報公開義務化の法改正。改正法によると、ゲームを制作・配給・提供する業者は、来年3月から確率型アイテムの種類と種類別供給確率情報を該当ゲームやホームページ、広告などに表示しなければなりません。
紙コップやプラスチックストローなどの使い捨て用品の使用禁止措置の事実上の撤回。撤回の理由としては事業者の負担が多い事、ビニール袋の使用率が下がっている事を主張。これに対して環境保護団体などは国際社会の動きに逆行している事や規制措置でビニール袋の使用量が2017年の3810トンから660トンに大幅に減った事から反発。
「化学物質の登録及び評価等に関する法律」と「化学物質管理法」の審査基準などを下げることを指示。(どちらも過去の化学物質被害を理由に成立した法律)
結婚に伴う贈与財産の課税控除。
住宅公示価格が12億ウォン(時価16億ウォン)以下なら総合不動産税を免除。
現行の法人税課表区間別の税率を1%ポイントずつ下方修正。
半導体などの設備投資に対する大企業の税額控除を現行の6%から8%に拡大。
企業主が家業を譲る際、家業相続控除の中堅企業基準が変更され、売上高が現行の4,000億ウォン未満から5,000億ウォン未満に広がり、控除限度も500億ウォンから600億ウォンに引き上げ。
証券取引税を段階的引き下げ。2023年0.20%→2024年0.18%→2025年0.15%
週の労働時間を52時間までとする現行の労働時間制度の枠組みを維持する一方、一部の業種と職種に限り繁忙期に労働時間を延ばし、閑散期には十分休息を取れるよう制度を柔軟化する方針を決定
健康保険地域加入者が所有する自動車に課す保険料を廃止する方針を決定