斎藤和夫
上記の第I巻に引き続いて、ドイツ民訴法・強制執行法研究の泰斗、ゲルハルト・リュケ名誉教授の下での、ザール大学在外研究(1974年~)を端緒とした 、「未開拓のテーマ」を追求し慎重な決断を要した、著者永年の研鑽に基づく、「実体法と手続執行法の統合的研究」の集大成が、遂にここに成立を見たものである。 本書は、著者が「1990年~2004年」にかけて諸「法律誌」に発表してきた計23編の諸「論考」に、新たに「総括的・結論的考察」を加えたものから、成るものである。第I巻と合せて、ドイツ強制抵当権制度に関する、我が国における唯一無二の研究書である。 なお、本書付論文2は、共にドイツプロイセン法研究をベースとした、竹下守夫研究と伊藤眞研究との、両碩学の「理論的立場の違い」(1970年代)を契機とした、競売における「先順位」抵当権の処遇原理の体系的構造如何(当時の我が国の強制執行法改正問題において、一つの重要な論点とされていた)につき、本テーマに関する「立法史的研究」の方法論に基づく実作である新たな「Maierの著作」(1984年)に触発され、ドイツプロイセン「剰余・消除・引受」主義の原理的・歴史的・体系的構造を解明し、両研究のいずれとも異なる「第3の理論的立場」を主張し、母法と同様にこの立場が我が国の現行法上も妥当し得る、としたものである。 https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766418811/