大阪アルカリ事件
大審院の判決は、たとえ公害が発生することを加害者側が認識していたとしても、相応な予防措置を整えていれば故意の不法行為と見なさず、免責されるというものであった。この判決は大いに注目され、その後の裁判に影響を与えることになった。鳩山秀夫は予防設備は故意か過失かの問題ではなく、違法性の問題であるとしたが、基本的に判決の立場を是認した。我妻栄も同様に違法性の問題であるとしているが、判決を是認した結論に対しては会社側の責任の点から疑問視している。
その後続いた公害訴訟、広島市灌漑用ポンプ騒音・振動事件、信玄公旗掛松事件などでもこの予防措置の有無が不法行為の認定として用いられた。しかし信玄公旗掛松事件においては、むしろ発生した結果の違法性を重視するという判決が行われ、以降の判決にも踏襲された。戦後になって行われた水俣病訴訟判決(昭和48年3月20日)、スモン病訴訟東京地裁判決(昭和53年8月3日)では予防設備の設置の有無ではなく、被害発生の有無が不法行為の是非として認定されており、この判決の影響力は現在残っていない。