満洲善後条約
日露戦争終結後の1905年8月からのポーツマス講和会議に際して、清国が同会議への出席をルーズベルト大統領に訴えるが、戦争当事国でない国の講和条約会議への出席は、英国や米国などの欧米が許さず、また戦争当事国も承認しなかった。
米国のポーツマス海軍基地で開かれた講和会議後、同年9月5日に締結されたポーツマス条約で、南満洲鉄道や関東州の租借権などの満洲利権が日本に認められた。
清国はポーツマス条約締結へ異論を唱え、密約のあるロシア帝国でなく、満洲における清国の利権復帰や軍撤退などを日本の桂内閣へ働きかけた。米国ポーツマス海軍基地から小村外務大臣が戻ると、同年10月17日に閣議を開いて対清条約締結への方針が検討された。日本側はポーツマス条約を批准する立場であり、ロシア帝国による満洲の権益を放置できないとの姿勢で、11月6日に桂内閣は小村外務大臣を北京へ派遣した。