送達
上記送達実施機関は郵便に従事する職員または執行官(民事訴訟法99条)であり、送達報告書は公務員として作成の公文書となる(民事訴訟法109条)。
裁判所書記官による送達(民事訴訟法100条)
裁判所に出向いた当事者および訴訟代理人に送達する場合。
書留郵便等に付する送達(民事訴訟法107条1項)
名宛人あて送達に不奏功の場合、民事訴訟法の所定の要件を満たすと裁判所書記官が判断したときに実施し、書留郵便または民間信書便によって発送したときに送達完了とみなす方式。実際に名宛人が受領したかどうかは問わず、送達機関は発送した裁判所書記官となる。
公示送達(民事訴訟法110条)
送達場所が知れない場合などの民事訴訟法110条の場合、裁判所書記官が、申立てによって、名宛人あて書類を裁判所に掲示することによる送達方式。2週間経過後は送達の効力が生じる(民事訴訟法112条1項)。名宛人が実際に書類を受領したかどうかは問わない。公示送達の場合は、擬制自白は成立しない(民事訴訟法159条3項ただし書)。