産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件
2月13日 - 自民党・二階総務会長が朴大統領と会談した際に「加藤前支局長が自由に日本に渡航し、家族と会えるようになることを望む」という安倍晋三首相の意向を伝えた。朴大統領は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と二階総務会長に意向を伝えた。
2月20日 - 自民党・二階総務会長が記者会見で「産経(新聞)側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」と発言した。
4月14日 - 韓国法務部は「加藤前支局長が今後の裁判にも必ず出席すると約束しており、産経新聞も出席を保証している」として、ソウル中央地検から要請のあった加藤前支局長の出国禁止措置解除を決定。同日夜、加藤前支局長は日本に帰国した。
4月15日 - 首相官邸で安倍首相と加藤前支局長が会談。
10月19日 - 検察側が加藤前支局長に懲役1年6月を求刑。
11月23日 - 11月26日に行われる予定だった判決公判が、12月17日に延期される。
12月17日 - ソウル中央地方裁判所(朝鮮語版)で加藤前支局長に無罪判決が言い渡された。その際、裁判長は加藤前支局長に3時間に渡って立ち続けることを強要した。
12月21日 - 首相官邸で安倍首相と加藤前支局長が会談した。
12月22日 - 1審判決について、韓国検察当局は控訴断念を決め、加藤前支局長の無罪判決が確定した。
産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件(さんけいしんぶんそうるしきょくちょう めいよきそんきそじけん)とは、2014年(平成26年)8月3日、産経新聞の公式ウェブサイトに、同紙の加藤達也・ソウル支局長(当時)が、セウォル号沈没事故の当日に韓国の朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間に渡って所在不明の状態になり、この時間帯(いわゆる「空白の7時間」)に、元補佐官の鄭潤会と密会した可能性があるという風評が流布している、という朝鮮日報や証券街の報道を元にした署名コラム「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に...誰と会っていた?」を掲載し、韓国大統領府や東京都港区の駐日本国大韓民国大使館が「名誉毀損などに当たる」として、当該記事の削除を要請したが、産経新聞社が当該記事の削除に応じなかったため、検察当局は加藤前支局長が「朴大統領の名誉を毀損した」と見做して在宅起訴し、大韓民国からの出国を禁止する行政処分とした事件である。
今回の起訴に関しては、大統領の意向に忠実な韓国検察の体質が影響しているとの見方があり、具体例としては、朴大統領が4月21日に乗客を見捨てたセウォル号の船長らの行為を「容認できない殺人のような行為だ」と発言すると、翌日に検察が記者団に「不作為による殺人罪の適用も可能ではないかと検討している」と表明し、実際に殺人罪で起訴されたといった例が指摘されている。また、朴政権が司法に介入して、コラムが虚偽だと判決に盛り込むよう裁判長に指示した疑いが持たれている。