ケアリーバー
世田谷区では2016年に「世田谷区児童養護施設等奨学基金」を創設、寄付で賄った基金をもとに進学するケアリーバーへの給付型奨学金事業や住宅支援、居場所支援を開始している。山梨県では支援が必要なケアリーバーに出身施設の職員や里親を派遣し、自立語も継続的に寄り添う仕組みを整えている。ただ、厚生労働省の全国調査では児童相談所を設置する73自治体のうち独自の自立支援事業がない自治体は全体の61.6%にのぼり、自治体の支援はまだ多くないのが実情である。武蔵野大学講師の永野咲は「公的に保護した子どもは、公的機関が見守り続ける必要がある。行政は民間や施設などを巻き込み、本人に寄りそう活動に本腰を入れるべきだ」と話す。
自身もケアリーバーである田中れいかは、退所後のケアの必要性を重視し、今後の児童養護施設について、全国児童養護施設協議会「今後の児童養護施設に求められるもの 最終報告書」を引きながら「施設を拠点としたアフターケア(施設退所後の支援)が充実していく」と展望する。「退所後に施設とのつながりが薄くなることで、社会から孤立してしまう子を減らすために必要だと思っています。」と田中は説く。