大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判
もっとも、赤松大尉による自決命令の伝達経路等は判然とせず、赤松大尉の命令を直接聞いた体験者を本件全証拠から認められないことは、座間味島における集団自決と同様であり、取材源等は明示されていない『鉄の暴風』『秘録 沖縄戦史』『沖縄戦史』等から、直ちに『沖縄ノート』にあるような「部隊は、これから米軍を迎えうち長期戦に入る。したがって民は、部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ」との赤松大尉の命令の内容それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ないことも、座間味島における集団自決における梅澤の命令と同様である。
しかしながら、以上認定したように、赤松大尉が渡嘉敷島における集団自決に関与したものと推認できることに加え、平成17年度までの教科書検定の状況、学説の状況、諸文献の存在、そうした諸文献等についての信用性に関する当裁判の認定、判断、被告大江の沖縄ノートの取材状況等を踏まえると、赤松大尉が渡嘉敷島の住民に対し『沖縄ノート』にあるような内容の自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないとしても、この事実については合理的資料若しくは根拠があると評価できるから、『沖縄ノート』発行時において、被告らが前記事実を真実であると信じるについての相当の理由があったものと認めるのが相当である。
しかし実際は、照屋が琉球政府に雇用されたのは、記録上、昭和30年代以降であり、その配属先は中部社会福祉事務所の社会福祉主事である。このため、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課に勤務していたとする『産経新聞』『正論』の記事には疑問がある。また当時、照屋が厚生省に提出したとする文書は、厚生労働省の行政文書不開示決定通知書で「開示請求に係る文書はこれを保有していないため不開示とした。」との理由で当該文書の不開示の通知をしたことが認められ文書は存在しない。この点でも『産経新聞』『正論』の記事には疑問がある。
宮村親書についての判断
座間味村の兵事主任兼村役場助役の弟である宮村幸延が作成したとされる昭和62年3月28日付「証言」と題する親書には、住民の集団自決は兄の兵事主任兼村役場助役の命令で行なわれたが、遺族補償のためやむを得ず自分が梅澤隊長命として申請したとの記載がある。