水道法
書類の内容は規則1条の3に規定される。 申請者が市町村以外の者である場合は、6条第2項の同意を得た旨を証する書類(規則第1条の3第3号) 申請者が地方公共団体以外の者である場合は、水道事業経営を必要とする理由を記載した書類(同第1号) 申請者が地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、水道事業経営に関する意思決定を証する書類(同第2号) 申請者が地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、定款又は規約(同第5号) 取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類(同第4号) 給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと、給水区域内における専用水道の状況を明らかにする書類(同第6号) 上記のことを示した給水区域を明らかにする地図(同第6号) 水道施設の位置を明らかにする地図(同第7号) 水源の周辺の概況を明らかにする地図(同第8号) 主要な水道施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図(同第9号) 導水管渠、送水管及び主要な配水管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図(同第10号)
原水の質に応じて、4条に規定する水質基準に適合するのに必要な、沈殿池、ろ過装置、その他の設備を有し、消毒設備を備えていること。(同第4号)浄水施設で処理された水を「浄水」という。「原水の質」とは計画策定時だけでなく、その将来の水質変化も見越したものを指す。浄水施設は原水の質に応じて、原水を水質基準に適合させ、計画給水量に応じた浄水量を供給させる設備を有するものでなければならない。消毒設備は原水の質にかかわらず必ず必要。
この法律は水道の布設および管理を適正かつ合理ならしめ、水道の基盤を強化することによって、清浄であり豊富低廉な水を供給すること、またこれによって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的としている(1条)。本法は、地域保健法や健康保険法などと同じく、憲法第25条の生存権の実現、およびそのための国の役割に関する法律体系の1つに位置する。「清浄であり豊富低廉」とは、つまり水質については清浄で安全、量については豊富、対価については低廉であるということである。これら清浄・豊富・低廉は水道の三原則と呼ばれる。清浄については第4条に水質基準の定めがあるが、この基準のみを持って清浄とするのではなく、それぞれの時代の社会的要請の達成を含めたものである。「水道の布設および管理を適正かつ合理ならしめ」については本法に規定される次の制度によってこの目的を達成させる。「布設」に関するものは、施設基準(5条)、技術者による布設工事の監督(12条)、給水前の検査(13条)、給水装置の構造と材質(16条)などの制度がある。「管理」は、水質基準(4条)、水道技術管理者(19条)、水質検査(20条)、衛生上の措置(23条)などの制度がある。「水道の基盤を強化する」については「水道法の一部を改正する法律」(平成30年法律第92号)により「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」から改正されたもの。日本は高度経済成長期に水道の拡張を進めてきたところであるが、近年設備の老朽化や、少子高齢化による人材の減少を踏まえ、水道インフラの維持を進めるため、この目的が掲げられている。水道の基盤強化にあたる国、都道府県、市町村、水道事業者等の役割分担は2条の2に規定される。