東武バス
これに伴い、大井町内循環バスが「ふじみ野市内循環バス」となる。
2007年(平成19年) 1月11日:「さいたま市コミュニティバス」岩槻市コミュニティバスを東武バスウエスト岩槻営業所が受託。東武初のコミュニティバス受託となった岩槻市内循環バスから引き継ぐ形で受託した。 11月23日:柏市が「かしわコミュニティバス」を運行開始、東武バスイースト沼南営業所(当時)が受託。
2009年(平成21年)10月1日:新座市コミュニティバス「にいバス」が運行開始、東武バスウエスト新座営業事務所が受託。
2013年(平成25年)3月31日:この日をもって「かしわコミュニティバス」が廃止。
2021年(令和3年) 10月1日:同日付で東武バスセントラルが東武バスイーストを吸収合併。東武バスイースト西柏営業事務所とその管轄下の沼南営業所は、同日付でそのまま東武バスセントラルの営業所となった。
2022年(令和4年) 3月31日:この日をもって天沼営業所を閉所し、岩槻営業所に統合。 9月30日:この日をもって花畑営業所を閉所し、足立営業事務所に統合。
2023年(令和5年) 7月22日:東武バスセントラル及び東武バスウエスト管内で消費税率の改定によらない運賃改定を実施。
東武バスで役目を終えた車両は全国の地方事業者に譲渡され、引き続き使用されている。2000年以降に埼玉県を含めた首都圏が「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)」による排出ガス規制強化地域に指定され、車両のライフサイクルが短くなった(排出ガス規制強化前は20年使用)ことなどから同年以降から増加している。廃車車両の譲渡はグループ外はもちろんのこと、東武グループである朝日自動車グループの会社も含めて、東武グループの外商部や指定入札業者を経由しての譲渡となる。
主な譲渡先は、道南バス・くしろバス・十勝バス・道北バス・ジェイ・アール北海道バス・ジェイアールバス東北・下北交通.[岩手県交通]・日本中央バス・群馬バス・新常磐交通・茨城オート・茨城交通・日立電鉄交通サービス・関東自動車・長電バス・諏訪バス・中鉄バス・中国ジェイアールバス・九州産交バス・熊本電気鉄道・熊本都市バス・いわさきバスネットワーク・那覇バス・琉球バス交通・東陽バス・やんばる急行バス・カリー観光・東運輸などである。
また、遠く海外のミャンマー・ヤンゴン(右側にドアを取り付けるなど、右側通行に合わせた改造済み)や、北朝鮮の経済特区・羅先特別市でも、かつての東武バス車両と思わしきバスが走っているのが確認されている。
しかしこの急速な路線撤退にもかかわらず、東武鉄道のバス事業は赤字へと転落することとなった。このため1990年以降は、さらなる路線の縮小や東武グループ以外の事業者への移管を推し進めた。2000年以降には従来東京のベッドタウンとして団地線を中心に収益を生み出していた埼玉県南部の地域の路線も移管されはじめた。そうした厳しい状況下で、東武鉄道は経営改善を目指すために社内分社など様々な方策を検討することとなった。
その結果、東武鉄道本体の労働コストのままバス事業を続けていくことは困難であるとして、2001年9月にバス事業の分社化を決定した。バス事業を資産管理会社東武バス、運行会社をエリアごとに東武バスイースト、東武バスセントラル、東武バスウエスト、東武バス日光の4社に地域分社化し、2002年1月30日に各子会社を設立して移管が実施された。だが移管後もつくばエクスプレスの開業などにより大きな影響を受けることとなった。
2020年以降は新型コロナウイルス感染症による乗客減に見舞われ、税負担が軽減される1億円への減資を2021年6月22日の株主総会で決めた(実施は同年9月1日予定)。翌年にも首都圏における緊急事態宣言の発出による外出自粛や企業のリモートワーク推進により乗客減が続く中で、将来的な少子高齢化も見据えたバス事業の安定的継続と収益力強化を図るためとして、東武バスは2021年7月1日付のニュースリリースで、運行エリアの近い東武バスセントラルと東武バスイーストの統合を発表。東武バスセントラルを存続会社として東武バスイーストを吸収合併した。これにより東武バスイーストの営業所は東武バスセントラルの営業所となり、東武バスイースト株式会社は消滅した。