召集
在郷軍人・国民兵などを軍隊に呼び出し集めることや、その行政作用を指す。
旧日本軍においては法令上「召集」の表記であり、自衛隊においては法令上「招集」の表記である。大辞泉・大辞林・日本国語大辞典・新明解国語辞典のいずれの辞書においても、この意味の表記は「召集」であり「招集」ではない。一方、NHKの放送用語においては「召集」は旧日本軍に限定し、自衛隊や外国軍隊については「招集」を使用している。ニュースや解説などにおいては、日本以外の軍隊に対して「召集」「招集」いずれの表現も用いられる例がある。
以下では、大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)以前の大日本帝國の軍事における召集について記載するが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮人民軍、タイの王立軍も帝國陸海軍の徴兵制度の影響を受けている。
徴兵制度下の日本で国民が軍務につくには、徴集、召集、志願の三通りがあった。時代により細かな用語が異なる場合があるが、徴集とは徴兵検査に合格した者を現役または補充兵役に編入することで、現役に編入された者が平時と有事とにかかわらず軍務につく。現役兵が軍隊に入ることは召集ではない。召集とは現役以外の兵役に服し実際に軍務についていない者を、何らかの事由による必要から軍務につかせることである。予備役の将校あるいは補充兵などが召集されて軍務についても役種は変わらず、あくまでも「召集中の予備役将校」「召集中の補充兵」である。したがって「召集されて現役に」などの表現は誤りとなる。
辞書によれば、「召集」の意味として「呼んで集めること」は共通している。「多数」「多人数」を呼び集めると記載する辞書と、人数については限定しない辞書がある。また、「配下の人」「自分と同等もしくは、それ以下の者」のように呼び集める者と集められる者の関係性について言及する辞書と、それについては言及しない辞書がある。用事があるときに「関係する人」を集めると記載している辞書もある。辞書の文例から、「医師」・「代表チーム」・「部員」を集める際に「召集する」と表記することができるのは明らかである。
一方、日本放送協会(NHK)の放送用語では、日本の国会や旧日本軍については「召集」とするものの、他については一般的に「招集」を使用している。
災害など、何か非常な事態が生じた際に職員などを緊急に呼び出すことについては、「召集」の字を使用する自治体と「招集」の字を使用する自治体がある 。新明解国語辞典では、警察についても「召集」の表記としている。
この改正により現役の定数を増やす(平時には国家財政の負担になる)ことなく、有事の召集要員のプールを充実させることで兵員確保が以前より容易になった。
1896年(明治29年)11月、新たな陸軍召集条例(勅令第364号)が制定され、翌1897年(明治30年)4月、それまでの条例を廃し施行された。新条例では充員召集・国民兵召集・演習召集・教育召集・補欠召集と、前条例の点呼召集にかわり簡閲点呼が規定されている。充員召集とは動員に際し陸軍の全部もしくは一部を充員するため、および動員完結後に欠員を補充するためその要員を召集することで、動員令に従い師団長が充員令を発する。国民兵召集は第一国民兵召集と第二国民兵召集にわかれ、年齢の若い者より召集すると定められている(第二国民兵役の17歳以上21歳未満の者は特別の命令以外では召集されない)。演習召集とは予備役と後備役の将校、下士兵卒および第一補充兵の勤務演習、ならびに現役帰休兵の演習召集である。教育召集とは教育のため第一補充兵を召集することで、第一補充兵役の初年に行う。補欠召集とは平時において臨時兵員の補欠を要するときに帰休兵を召集することである。簡閲点呼は予備役と後備役の下士兵卒および第一補充兵を集め平時における状況を把握し、必要な訓示を行うことである。
1941年(昭和16年)12月の太平洋戦争開戦により、召集はさらに増していった。海軍は現役軍人を中心とし、召集にはあまり重点を置かずにきたが、1942年(昭和17年)2月の兵役法改正(法律第16号)により陸海軍共通で第一第二とも補充兵の服役期間が17年4か月に延長された(それまで海軍の第一補充兵役は1年のみであった)ことに対応して、同年8月の海軍召集規則改正(海軍省令第21号)で教育召集を加え、召集を強化した。また演習召集の名称を勤務演習召集にかえた。これにより海軍の召集は充員召集・勤務演習召集・教育召集・補欠召集、および簡閲点呼となった。
1942年10月には陸軍召集規則改正(陸軍省令第52号)と陸軍防衛召集規則(陸軍省令第53号)が施行され、陸軍に防衛召集が定められた。防衛召集は同年4月に日本本土が初めて空襲(ドーリットル空襲)を受けたことを契機として、空襲や撹乱を目的とした敵小部隊の上陸に備えるためのもので、防空召集と警備召集にわけられ、戦時または事変に際して防衛上必要ある場合に在郷軍人および国民兵役の下士官・兵(予備役や補充兵役を終えた者)を召集することと規定された。
防衛召集は「待命」という手順がある点が他の召集と違っていた。待命中は自分の民間の仕事に従事し、必要なときに限り召集され防空あるいは警備の任務につき、必要がなくなればまた待命の状態にもどる。これは軍隊の戦力の増強(軍務につく兵員数を増やす)と、国としての総力の強化(民間人を確保し生産力を高める)という相反する問題を折り合わせる、いわばパートタイムの召集であった。