ヘンリー・ペティ＝フィッツモーリス (第5代ランズダウン侯爵)
第4代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ=フィッツモーリスと後妻のエミリー・ペティ=フィッツモーリス(英語版)(フランス外相タレーランの息子であるフランス軍将軍シャルル・ド・フラオー(フランス語版)の娘)の間の長男として生まれる。
フィッツモーリス家は12世紀にアイルランド・ケリー県へ移住し、以来同地の領主として君臨してきた家柄である。代々ホイッグ党の政治家の家系であり、曽祖父に首相や内務大臣を務めた初代ランズダウン侯爵ウィリアム・ペティ(首相在職時の爵位は第2代シェルバーン伯)、祖父に財務相や内相・枢密院議長を歴任した第3代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ=フィッツモーリスがいる。
イートン・カレッジを経てオックスフォード大学ベリオール・カレッジを卒業した。
1866年、父の死により21歳で第5代ランズダウン侯爵位と家督を相続した。なお後に母親からもスコットランド貴族爵位ネアーン卿を相続している。ランズダウン侯爵家はアイルランドの大地主であり、1876年時点ではケリー県に94,983エーカー、ミーズ県に12,995エーカー、クイーンズ・カウンティ(現代のリーシュ県)に8,980エーカー、ダブリン県に2,132エーカー、リムリック県に1,526エーカー、キングス・カウンティ(現代のオファリー県)に617エーカー、リムリック市に116エーカーの領地を所有し、これらの領地は年収32,342ポンド相当だった。しかし、抱える負債も巨額であり、彼も家計のやり繰りには苦労した。
1910年1月の総選挙(英語版)はハング・パーラメントとなったものの自由党はアイルランド議会党(英語版)と連立して予算案を通過させた。
さらに同年12月の総選挙(英語版)後、自由党政権は貴族院の権限を縮小する議会法案を提出してきた。これに対してランズダウン卿は初め徹底抗戦で臨んだが、自由党政権は1911年7月に選挙前に国王から新貴族任命の約束を得ている旨を明らかにし、議会法案を貴族院が否決したら法案に賛成する新貴族任命を行うであろうことをバルフォアやランズダウン卿ら保守党幹部に通告した。ここに至ってランズダウン卿は党首バルフォアとともに法案を可決させるしかないと判断し、貴族院保守党の説得にあたったが、貴族院保守党には徹底抗戦派が多かった。ランズダウン卿はじめ妥協派の保守党貴族院議員ははじめ棄権を考えていたが、棄権すると議会法案否決の公算が大であったため、賛成する方針に転じ、賛成131、反対114の僅差でなんとか可決させた。この結果、イギリスにおける庶民院の優越が確定することとなった。
中国分割をめぐるロシア帝国主義の極東進出を憂慮し、極東の現状維持ができる国として日本に注目し、首相ソールズベリー侯の賛成も得て、1902年1月30日にはロンドンにてイギリス駐箚日本公使林董男爵(後に伯爵)との間で日英同盟を調印した。
続くアーサー・バルフォア内閣でも外相に留任した。1903年5月15日にはペルシア湾におけるイギリスの優越権を宣言してロシア帝国の南下政策を牽制した。また日本国内の日露協商派の動きを警戒し、1903年7月には日本政府に対して日本が独断でロシアと協商を結ばないよう釘を刺した。日英同盟は「日英どちらかが二か国以上と戦争になった場合はもう片方は同盟国のために参戦、一か国との戦争の場合はもう片方は中立を保つ」という約定になっていたため、フランスがロシアとともに日本に宣戦布告せぬようフランス取り込みに腐心した。フランス外相テオフィル・デルカッセと交渉を進め、両国の懸案事項である世界各地での植民地争奪戦を互譲的に解決していき、1904年4月8日に英仏協商を締結させることに成功した。