日中漁業協定
以下、内容を記す。
相手国の漁船が自国の排他的経済水域に相互入会して操業することを認める(§2-1)。
相手国排他的経済水域内で操業を行うには、相手国当局の発行する許可証を得なければならない(§2-2)。
相手国の定める漁獲量や操業条件に従わなければならない(§2-3)。
両国は自国の排他的経済水域内における相手国の操業条件を決定できる(§4)。
ただし、この操業条件の決定に際しては、日中漁業共同委員会における協議内容を尊重する(§11)。
両国は、自国の漁船が相手国排他的経済水域内において、相手国の定める法令その他の条件に従うよう確保する義務を負う(§4)。ただし、旧協定で定められていたような旗国主義とは異なり、沿岸国は自国排他的経済水域内において拿捕を含む必要な措置を取ることができる(§4、5)(国連海洋法条約第73条を参照)。
日本の領土であるが、中国が領有権を主張している尖閣諸島の北方に関しては、「暫定措置水域」の設置で妥協された。
暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する(§7)。
同水域における操業条件は日中共同漁業委員会が決定する。同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に対して通報することができる(§7-3)。
2000年2月、日中両国の閣僚協議によって、同水域を「中間水域」と定め、妥協された。