警察庁長官狙撃事件
2010年(平成22年)3月30日午前0時に公訴時効到来(ただし、後述の強盗殺人未遂犯説については、事件後に計1年近く海外渡航しているため、刑事訴訟法第243条によって1年近く公訴時効が停止していた)。
3月30日には、警視庁公安部長青木五郎が記者会見を開き、公訴時効が午前0時を以って成立したことと共に、この事件がオウム真理教の信者による組織的なテロリズムであるとの所見を示したが、この記者会見に対し、識者から批判が相次いだ。
記者会見では、14ページの「捜査結果概要」を公表し、この中で麻原を含めた教団元幹部や元信者ら計8人(麻原を除く7人は匿名)について、それぞれの行動や会話内容などを列挙したものの「犯行に関与した個々の人物やそれぞれの役割を、刑事責任の追及に足る証拠をもって解明するには至らなかった」とした。
また警視庁が、捜査結果概要を公式サイトで公開したことに対し、教団主流派で構成するアレフが苦情申し立てを行ったが、国家公安委員会は5月27日、「特段の対応はない」と通知、東京都公安委員会も同28日、「不適切な点は認められなかった」と回答した。
オウムと対立していた創価学会と警視庁公安部が事件をオウム犯行へ誘導したとする説。アメリカ人ジャーナリストのジョン・マッケンジーやケビン・クローン、韓国の『月刊朝鮮』が提唱している。連邦捜査局(FBI)は長官狙撃事件の発生後、FBI長官の襲撃を想定し警備の増強、日本人の拳銃購入履歴を独自に調査した。調査の結果偽造パスポートを使い入国した日本人が、偽名を使いガンショップで拳銃や銃弾を購入していたこと、その日本人がすでに日本に帰国していることを突き止め、その日本人が長官狙撃犯の可能性ありと日本政府に通告したが、日本の警察はオウム犯行説を確信しており拒絶されたという。また、強盗殺人未遂犯の自供により警視庁公安部の中にも刑事部が推す強盗殺人未遂犯説を信じるものが出始めたが、公安部はオウム犯行説を確信して譲らなかった。事件を捜査していた刑事部の警部補は内部告発としてある大物議員が警視庁を訪れ「(強盗殺人未遂犯の自供があっても)犯人はオウムで決まり。たとえ時効になっても犯人はオウムでなければならない」と捜査圧力がかかったと証言。元警部はその大物議員が公明党の藤井富雄であるとワシントン・ポストに明かした。また、月刊朝鮮は2002年5月「金大中〜藤井富雄ミステリー」で藤井を紹介する際に警察庁長官狙撃事件で警察に捜査圧力をかけた大物と紹介している。
また事件当時は明らかにされていなかったが、1990年代前半には創価学会とオウムとの間で激しい信者の奪い合いが起こり、2年前の1993年にはオウムが創価学会の池田大作名誉会長を殺害することを計画、池田が講演に訪れるという東京牧口記念会館でサリンを噴霧した。この事件は1996年1月の松本サリン事件公判で明らかとなる。