給付付き税額控除
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2012年6月26日、与党民主党の一部議員から消費税増税などについて異論・反対・欠席議員が出る中、社会保障制度改革推進法案が衆議院で可決成立。
2012年8月10日、社会保障制度改革推進法案が参議院で可決成立。
2012年8月22日、社会保障制度改革推進法公布。給付付き税額控除の総合的検討を規定した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」第7条第1号イが、同日施行される。
2012年11月16日、衆議院解散。
2012年11月27日、社会保障制度改革国民会議委員名簿公表。11月30日、社会保障制度改革国民会議第1回会合。
2012年12月16日、消費税率引き上げ等が争点となるなか第46回衆議院議員総選挙執行。自由民主党が絶対安定多数を確保し12月26日に第2次安倍内閣発足。
2013年5月24日 マイナンバー関連法案が可決・成立。最重要課題として力を入れて取り組んできた日本労働組合総連合会(連合)は、これを高く評価し、「番号制度は、給付付き税額控除の導入など所得再分配機能を高めるための基礎的なインフラとして必要不可欠」との事務局長談話を発表。
2013年8月6日、社会保障制度改革国民会議報告書がとりまとめられる。
カナダ勤労給付(Canada Workers Benefit) (旧・就労所得手当、Working Income Tax Benefit)
カナダ児童手当(Canada Child Benefit) (旧・カナダ児童手当 (Canada Child Tax Benefit))
給付付き税額控除(きゅうふつきぜいがくこうじょ, Refundable Tax credit)とは、負の所得税のアイディアを元にした個人所得税の税額控除制度であり、税額控除で控除しきれなかった残りの枠の一定割合を現金にて支給するというもの。ミルトン・フリードマンの「負の所得税」を応用したものである。
勤労税額控除という形式で導入している国家が存在し、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10カ国以上が採用している。