ソヴェト権力の当面の任務
1918年3月にブレスト=リトフスク条約が締結され、戦争が終結すると、ソヴィエト政府の最優先課題は経済の再建へと移った。
十月革命後もボリシェヴィキの経済政策は概して穏健で、ブルジョアジーの支配を当面認めながら労働者統制を発展させ、労働者の管理能力の向上に応じて漸進的に労働者管理、国有化へと移行しようとしていた。しかし各工場における工場主と労働者の対立は激しく。工場主はロックアウトやサボタージュ、労働者は工場接収や地方権力を通じた工場の差し押さえに訴えた。。
一方、ドイツ軍の再攻撃に備えるため、軍隊の再建が急務となり、旧軍の将校が軍事専門家として登用されることになった。経済の分野でも同様の政策がとられた。3月3日、最高国民経済会議がすべての国有企業について技術管理者と経営管理者を中央が任命するよう定めた。3月15日には、第四回臨時全ロシア・ソヴェト大会が採択された決議において、「勤労者の規律と自己規律を高めること、可能なかぎり物資の生産全体と分配全体を包括する強固で整然とした組織を全国いたるところにつくりだすこと、苦痛をきわめた戦争の遺産として歴史的に避けがたい、だがそれと同時に社会主義の最後の勝利および社会主義社会の基礎の確立という大業にとって第一の障害である混乱、組織破壊、崩壊と仮借なく闘争すること」を現情勢のもっとも主要な当面の緊迫した課題とした。