日本とリビアの関係
その後、経済制裁を段階的に解除し、人道に基づいた支援も実施。
しかし2014年には、リビア国民評議会から権限を委譲された世俗的なリビア国民代議院に対抗して、イスラーム過激派が勢力を増し内戦が勃発(2014年リビア内戦)。首都トリポリでも戦闘が行われ、イスラム系勢力によって結成された新国民議会が首都を制圧。リビア国民代議院は東部の港湾都市トブルクに退去して、二つの政府が並立する状態になった。また、ISILもリビアに進出し限定的な支配を固め、日本はこれを強く非難し、領土が解放された際には祝意を表明している。
2015年、リビア国民代議院と新国民議会の協議により、ファイズ・サラージを新首相とした統一政権を樹立する事で合意。しかしそれに反対してエジプトが支援するリビア国民軍やトルコが支援する国民救済政府が独立した勢力を築き、内戦が継続。日本政府は上記二勢力の武力行使を非難している。また、日本およそ7年ぶりに資産凍結などの経済制裁の対象を追加した。
このように日本はリビア情勢を注視しており、また一貫して民主的勢力(リビア国民評議会、リビア国民代議院、国民統一政府)を支持し続けている。