不良行為少年
少年法が改正施行される2022年4月1日以降も、不良行為少年は引き続き18歳、19歳の少年(「特定少年」)に対しても適用される。
もっとも、少年法改正施行により、特定少年は前述のとおり、少年法の虞犯少年としての処分の対象外となる。
なお、児童福祉法や都道府県青少年保護育成条例の規制に関しては、従前より18歳未満が対象であるため、これらの規制の対象外である事に変化はない。
特定少年が不良行為少年に該当する不良行為を行っていたとしても、警察官は補導などの各種指導を行う法的根拠が無いため、実効力を喪失すると言う議論がある。(成人年齢引き下げ後の改正少年警察活動規則では特定少年に対する継続補導は本人の同意を得ないとできないことになった。)
ただし、警職法第2条に基づく任意の事情聴取は少年法の少年以外の成人と同様に対象となる。また、店側が自主規制により拒絶した後も居座り続けた場合不退去罪に問われる可能性もある。