シンガポール華僑粛清事件
前景
シンガポールを含めたマレー半島には元々マレー人が住んでいたが、ここを19世紀に植民地化した英国が主に、錫鉱山の労働者として中国人を、ゴム園の労働者としてインド南部のタミル人を主とするインド人を労働者として導入した。やがて中国人は小規模ながら錫鉱山経営や商業、ゴム園の労働者や経営にも進出、インド人は金融・商業にも進出、マレー人は米作を主とする農業に従事していた。やがて中国人はマレー人と並ぶ人口になっていった。(1941年6月には中国人238万人と、マレー人228万人を超えるまでになったとされる。)しかし、英国は旧来のマレー支配層との関係を重視、親マレー人政策(戦後のブミプトラ政策ではない)を取り、官吏にマレー貴族、警官にもマレー人を登用、さらに1930年代の大恐慌時代には錫鉱山・ゴム農園の閉鎖が相次ぎ、職を失った中国人らは帰国するか居住地近くの土地で農作業に携わるしかなくなったが、英国側はマレー人との意識を持つサルタンらの要求に応じて中国人の土地取得を制限し、マレー人を保護する政策をとった。そのため、中国系住民の不満が高まっていったとされるが、比較的早くから行われていたことや太平洋戦争前は中国人・マレー人の居住地は分かれていたため、対立は目立ったものにならなかったとされる。不況は1930年代後半期に恐慌前の水準に回復、さらに日中戦争や第2次世界大戦の勃発もあり米国への輸出が増え、マラヤの錫は1940年には世界の1/3、ゴムは1939年には世界の40%近くの生産を占めるようになっていった。
背景
もともと日本軍の南方占領の目的は1941年11月20日大本営政府連絡会議で決定されたように重要資源の獲得であった。
他にも南方軍総司令部でも、そのための抽象的な方針は示されたが、東南アジア各地で経済的な力を持っていた華僑に対する具体的な施策は現地の軍に任された。例えば、マラヤを占領した第25軍の「華僑工作実施要領」(1941年12月)では服従を誓い協力を惜しまない動向をとらざる者に対しては断乎その生存を認めないとしていた。対して、中国系住民の側では日中戦争以来、蒋介石などの抗日政府を支持し、義捐金の募集・寄付、故国投資活動、日貨排斥、宣伝活動を行い、日本がマラヤに侵攻してくると抗日組織に身を投じた者も多かった。
シンガポールでの華僑粛清が起こった背景としてはしばしば以下のように語られる。1華僑が日本軍のマレー作戦中に火花信号による英軍機誘導等の通敵行為をした、2最も信じられている理由として、シンガポール戦とくにブキテマ高地において華僑義勇軍が勇敢に戦い、日本軍に多大な犠牲を強いた、3戦犯裁判でも理由として挙げられた、抗日華僑が市内で武装攪乱を準備、あるいは市内の治安が悪化あるいはその危険性があった。ただし、1具体的な事例は極めて少なく、大西憲兵隊中佐も技術的に困難で、軍の不安が招いた懸念ではないかとしている、また、マレー戦そのもので華僑ゲリラが活動した実績も能力もほとんど無かった、2抵抗の激しかったブキテマでも華僑義勇軍の実績や能力については殆ど同様で、義勇軍側の思い入れや自己宣伝である、3むしろ、大西憲兵隊中佐は治安は憲兵隊等の入市とともに回復傾向に向かっていったとし、これは当時の大谷敬二郎憲兵中佐や第18師団支隊を率いた侘美浩少将等の当事者らの証言や河村少将日記の原本とも一致する。(実際に行為者らが、粛清当時の言動としている内容については、後述の事件を参照のこと。
また、元憲兵隊員の大西覚の回想録や、同人が分担して書いたか同人への取材によると見られる『日本憲兵正史』では、実施要領を定め、1.(警官・密偵等の)現地人を利用する、2.(イポーで入手した抗日献金目的の団体やその他の進言による)名簿を基準とする、3.老幼婦女子・病人を先に検問する、4.共産党員・義勇軍・ゲリラ党加盟者は特に厳重にする、5.無頼漢・前科者は現地人証言と警察・刑務所の記録を参考にする、6.指定地域に集合後の空家は適宜検索する、7.検問をパスした者に領民証を交付することを決めたという。林は、これが鈴木参謀長の指示と微妙にズレがあることについて、大石憲兵隊長段階での具体化の過程でこうなったのではないかと考えている。ただし、集合者は18~50歳の男性と25軍司令官名で布告され、そのように現地新聞にも載っている。女性を集めていたところもあったこと等から、1.~7.は戦犯裁判にあたって関係者擁護も見据えた上で元憲兵隊員らが持寄った情報から、彼らなりに起こった事態を理解して、再構築した情報である可能性もある(もし婦女子も含めて検問するなら、日数が足りないものがますます足りなくなる筈となる)。また憲兵は選別を担当することとし、処刑場所の選定や処刑方法は近衛師団の歩兵を憲兵の補助に充てた「補助憲兵」が担当することとした。
2月19日に大西の回想録では山下軍司令官の名で「シンガポール在住の18-50歳の華僑は21日正午までに所定の場所に集合せよ」とする警備隊命令が布告されたとする。
マレー、シンガポール地域全般にとっては、日本軍のシンガポール占領政策においては、華人を迫害する一方で、マレー人を土着民として優遇、インド人は将来の独立インドの担い手としてやや優遇するという扱いがとられ、これにより高まった民族間の対立感情が戦後社会に悪影響を及ぼしたとされる。
もともと東南アジアの華僑社会では、福建人、広東人、客家といった形で出身による帰属意識が強く、必ずしも華人という意識は強くなかったといわれていたが、日中戦争の影響で華人という一体感が強まっていた中、皮肉なことに、日本側からのこの粛清にみられる華僑・華人といった捉え方と弾圧が彼らの一体感を強めたとされ、また、中国本土を含む中国人社会では、南京虐殺につぐ日本軍による大虐殺と捉えられ、戦後の対日感情に長らく影を落とした。
このあとシンガポールでは、日本軍が利用する倉庫から盗みを働こうとした窃盗犯らが捉えられて殺害され晒し首にされた事件(生首事件)、昭南港爆破事件に絡んで多くの住民や捕虜収容所の連合国民間人捕虜が拷問を受けて一部はそれにより死んだ事件(双十節事件)も起こっており、これらが国際社会では日本人の残虐さの証であるかのようにその後もしばらく喧伝されることも多かった。なお、太平洋戦争中、同様な生首事件や、規模はシンガポールに比べ小さいとはいえ華僑虐殺事件はマレー半島各地で起こっている。(参照:日本軍支配下のマレー半島華僑虐殺)