最低賃金 (アメリカ)
しかし、2019年1月19日、バージニア州選出下院議員であり、連邦下院議会、教育・賃金委員会委員長のボビー・スコットが賃金引上げ法案「the Raise Wage Act(H.R.582, S.150)」 を190人の民主党議員の署名をもって下院議会に提出した。法案は2024年までに段階的に最低賃金を現行の7.25ドルから15ドルに引き上げるとともに、7.25ドルよりも低く抑えられているチップを受け取るレストラン等の労働者の最低賃金を標準的な労働者の最低賃金とそろえることを提案している。同年3月6日に連邦下院議会、教育・賃金委員会(Education and Labor Committee)の決定により、下院本会議の審議に移ることになった。連邦下院議会、教育・賃金委員会は賛成多数で法案を下院議会に送ることを可決した。
2019年7月18日、下院で連邦の最低賃金を当初法案より1年遅らせた2025年まで段階的に時給15ドル(約1600円)に倍増させる法案が賛成多数で可決された。何故なら、2018年11月の中間選挙の結果を受けて、連邦下院議会および下院議会委員会は、賃金引上げ法を支持する民主党が多数派となったからである。現在は(3)の段階を通過したにすぎない。しかしながら、可決時点での上院では引き上げに反対の考えを持つ共和党が多数派である為、法案成立の見通しは難しい。
しかしながら、民主党としては2020年の大統領選と同日に行われる上院議員選挙で主要経済政策の一つとしてアピールをして、有権者の支持拡大による、上院の多数派獲得と、大統領を民主党出身に変えようと目指した。
一番高い年齢層が16 - 19歳で約4.0%(約19.0万人)であり、逆に低い層は50 - 54歳と65 - 69歳の約0.6%(約4.0万人と約1.6万人)であり、40歳以上70歳未満は1%未満となる。
多い順に、プエルトリコの約76%(84万1,775人)、ミシシッピ州の約45%(57万1,567人)ニューメキシコ州:約44%(42万3,336人)
少ない順に、コロンビア特別区の約9%(3万5,247人)、 ワシントン州の約14%(56万1,034人)、カルフォニア州の約18%(340万5,104人)
高い順にルイジアナ州(約3.2%[約3.4万人])、ワシントンD.C.(約2.5%[約2.0万人)、デラウェア州・テキサス州(約2.4%[それぞれ約0.6万人、約15.7万人])である。逆に低い順では、オレゴン州(約0.3%[約0.3万人])、アリゾナ州・コロラド州(約0.4%[それぞれ約0.8万人、約0.5万人])である。ただし、多くの州では、連邦最低賃金を上回る州が定めた最低賃金がある点に留意する必要がある。また、高いの方にあるルイジアナ州は、州最低賃金を定めておらず、テキサス州は連邦最低賃金と同額である。
ニュージャージー州:2019年2月に最低時給15ドルへ引き上げる方針を発表した。従業員数6人以上の企業は2024年1月まで引き上げる。従業員6人未満の企業及び季節雇用者は2026年1月までであり、農業雇用者は2027年1月までである。
ワシントン州シアトル市:2021年1月より、市内の全ての企業で働く労働者の最低時給は15ドル以上ある。また、15ドル以上になった年は企業規模と医療給付制度拠出有無で分けられており、以下の通りである。
1.従業員500人超の企業 (医療給付制度に拠出が無い):2017年初頭
2.従業員500人超の企業 (医療給付制度に拠出が有る):2018年初頭
3.従業員500人以下の企業 (医療給付制度に拠出が無い):2019年初頭
4.従業員500人以下の企業 (医療給付制度に拠出が有る):2021年初頭
また、2019年7月には、従業員500人超の企業は、医療給付制度に拠出の有無に関係なく最低時給が同じとなり、2021年1月から医療給付制度に拠出が有る従業員500人以下の企業以外、最低時給額が同じとなる(2021年時点で、16.69ドル)。
ニューヨーク市:従業員数11人以上の企業は2018年末に、従業員10人以下の企業は2019年末に、15ドル引き上げられた。
ニューヨーク州も2020年末に12.5ドルへ引き上げていった。それ以降は消費者物価指数を含む経済指標に基づいて引き上げており、2022年末時点で14.20ドルである。
2023年7月7日にニューヨーク市で働くフードデリバリーサービス配達員の最低時給引き上げについてニューヨーク州地方裁判所のニコラス・モイン裁判官により一時差し止めされている。