日本宗教連盟
2020年5月、日本宗教連盟は、新型コロナウイルス対策として持続化給付金の対象に宗教法人を加えるよう政府与党や関係省庁に要望した。公益財団・社団やNPO法人などが給付対象とされ、同じ公益法人の宗教法人だけが外されていることを疑問視し、「宗教法人が公益法人等として支給対象となるよう、要望します」と述べ、さらに「対象外とされた風俗業や政治団体と宗教団体が同列視されている」ことにも苦言を呈した。しかし、自民党総務会は「憲法第89条違反の疑いがある」として宗教法人は持続化給付金の対象外とした。