日本の路面電車一覧
都道管理者である東京都の動きも見られないが、そもそも事業化を主導する段階にも至らず自治体関係者、また民間の構想のままであるため、構想が「断念」されたのかも不明である。
横浜市 横浜都心臨海部の東神奈川臨海部周辺、横浜駅周辺、みなとみらい21、関内・関外、山下ふ頭周辺を結ぶ計画。2015年制定の「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」には導入する交通機関の一つとしてLRTが挙げられたが、2016年時点では早期導入は困難という判断から連節バスの導入が先行する方針となり、LRTは「引き続き検討する」という状態にある。
東京都八王子市 2016年1月に再選された石森孝志市長は、当選後の初会見において多摩ニュータウンと市の中心部の間にLRT導入を検討すると表明した。従来より八王子市側は多摩都市モノレール線の延長を望んでいたが、国の交通政策審議会において積極的な答申が得られるか不透明なことから、市単独で事業化できるLRTの検討を進める。モノレールの延伸用に確保した土地(道路を含む)への敷設の可能性を検討する予定で、経費面からBRTも対象になるのではないかと報じられている。しかしその後、勾配などの技術上の問題があるとして、LRT導入を事実上見送った。
新潟市 政令指定都市の中で唯一軌道系交通網がJR線のみのため、2011年5月に「新潟市新たな交通システム導入検討委員会」の作成した報告ではLRT・BRT・小型モノレールの3種類が候補として挙げられている。報告では「優先整備区間」とされた白山駅 - 古町 - 新潟駅 - 鳥屋野潟南部について、当面BRTを早期導入し、環境の変化を踏まえて「次のステップ(LRT への移行等)について判断する」とされている。
路面電車路線網の廃止・縮小や軌道線から鉄道線への転換が進み、軌道線と鉄道線の直通運転もその多くが消滅した。これにより、直通運転していた鉄道路線のほとんどが普通鉄道規格の車両による運行に統一されたが、下記の1例のみ、路面電車タイプの車両による運行が継続されている。
筑豊電気鉄道 - 筑豊電気鉄道線(路線名称なし)(北九州市・中間市・直方市) 1956年に熊西駅 - 筑豊直方駅間が鉄道線として開業。軌道線である西鉄北九州線と開業当初から直通運転を行っており、開業時から1976年までは自社車両を所有せず、西鉄の路面電車車両を借り入れて運行をしていた。1976年以降も、2000年の西鉄北九州線廃止まで、筑豊電気鉄道線と西鉄北九州線の間で相互に車両の乗り入れが行われていた。2000年に西鉄北九州線の黒崎駅前駅 - 熊西駅間を除く全線が廃止されるに至り、残る黒崎駅前駅 - 熊西駅間は筑豊電気鉄道による運行に移管された。あわせて、当該区間が軌道線から鉄道線に転換された。このような経緯から、現在では全線が鉄道線でありながらも、依然として全列車が路面電車タイプの車両により運行されているほか、沿線の交差点名や路線バスの停留所名でも西鉄北九州線に倣って当路線の駅を「電停」と称しており、路面電車としての性格を色濃く残している。
筑豊電気鉄道(路面電車タイプの車両)
「日本の廃止鉄道路線一覧」も参照。現在も他に営業中の軌道路線を持っている都市・事業者及び現存の軌道路線は太字で記す。
旭川市 - 旭川電気軌道(東川線、東旭川線)、旭川市街軌道(現・旭川電気軌道)
札幌市 - 札幌市交通局(現・札幌市交通事業振興公社)(一条線(一部現存)、西4丁目線、豊平線、苗穂線、鉄北線、北5条線、西20丁目線、桑園線、中島線)、札幌温泉電気軌道
登別市 - 登別温泉軌道
函館市 - 函館市交通局(現・函館市企業局交通部)(本線(一部現存)、東雲線、宮前線)
七飯町 - 大沼電鉄(会社は後に函館バスに合併)
花巻市 - 花巻電鉄(岩手中央バス軌道線。会社は後に岩手県交通に合併)
松島町 - 松島電車(宮城電気鉄道松島線)
秋田市 - 秋田市交通局(秋田市電)
仙台市 - 仙台市交通局(仙台市電)、仙南交通秋保電鉄線(会社は後に宮城交通に合併)
福島市・伊達市 - 福島交通(飯坂東線)
那須塩原市 - 塩原電車
前橋市・高崎市・渋川市・伊香保町 - 東武鉄道(高崎線、前橋線、伊香保線)
渋川市・中之条町 - 東京電燈吾妻軌道線
本庄市 - 本庄電気軌道
日光市 - 東武鉄道(日光軌道線)
水戸市 - 茨城交通(水浜線)
土浦市 - 常南電気鉄道
さいたま市・川越市 - 西武鉄道(大宮線)
成田市 - 成宗電気軌道(現・千葉交通)
東京都区部 - 東京都電(荒川線のみ残存)、 東京急行電鉄(玉川線、砧線が廃止、下高井戸線が世田谷線として残存。玉川線廃止後同区間に鉄道線の東急新玉川線(現・田園都市線)が開業。)
八王子市 - 武蔵中央電気鉄道(京王電気軌道に合併)