周波数オークション
アメリカ合衆国の移動体通信事業者で、1996年に世界で初めて採用された。その後、ヨーロッパ各国の第3世代携帯電話で採用された。過去に予想以上の高額で落札が行われたため経営破綻する事業者が続出し携帯電話事業開始の遅れの原因となったと批判されたこともある、また周波数帯域の需要と供給の実態に即しない「周波数バブル」であるとの批判もあった。しかし、現在では「オークション理論」を用いて制度は改善されており国家にとって非常に大きな財源となっている。
アメリカ合衆国連邦政府では、連邦通信委員会が2010年3月にNational Broadband Plan(国家ブロードバンド計画)を発表。ブロードバンド用に新たに500MHzの周波数を割り当てることを決定すると共に、その割り当て方式としてオークションを採用している。また、同計画には、インセンティブ・オークションの導入も明記されており、より少ない周波数で従来の放送サービスを提供する技術の利用に自発的に同意する放送事業者に、オークションの収益を分配できる仕組みも明記されている。この計画の実施は、全て電波オークションからの資金で賄えるとも明言されており、電波オークションの国家財源への影響力の大きさを伺うことができる。
日本以外のOECD加盟国35ヵ国中34ヵ国は電波オークションを導入しており、実施されているオークションは問題なく継続的に運用できている。また、タイやインドなどの新興国でも続々と電波オークションが導入され問題なく大きな収益をあげている。各国ではオークションにより得られた収益は様々な形で国民に還元されている。