陸海軍刑法ノ適用ニ関スル法律
1895年2月22日に衆議院において本案は、議事日程第一として本会議において第一読会が開始された。最初に陸軍省軍務局第二軍事課長歩兵中佐である竹内正策政府委員より立法趣旨について述べられた後、衆議院議員山田泰造より2問の質疑が行われ、その後議長指名による特別委員会に本法は付託されることとなった。
同年2月25日午前11時30分より開会された陸海軍刑法ノ適用ニ関スル法律案特別委員会では、委員長及び理事の互選が行われた。また、同年2月28日午前10時より開会された本特別委員会では、深山委員より一問の質疑が行われた後に議決が行われ、本案は原案通り可決し、同日午前11時30分に散会した。
第一読会の続きとして同年3月11日に本会議に特別委員会報告がなされた本案は、衆議院議員吉本栄吉の動議により読会を省略し、直ちに決議が行われ、異議なく可決された。
本節では本法の概要を説明する。なお、本節において単に陸軍刑法及び海軍刑法という場合、それぞれ明治14年太政官布告第69号及び明治14年太政官布告第70号を指すこととする。
陸軍刑法及び海軍刑法並びにそれらに関連する法体系の整備については、1872年に兵部省から陸海軍刑律が制定され、1881年に陸軍刑法、海軍刑法として別々に制定された後、陸軍、海軍共に別々に行われてきた。
陸軍における刑事実体法たる陸軍刑法においては、1881年に明治14年太政官布告第69号として制定され、本法施行前までに2度改正が行われた。また、陸軍における刑事手続法たる陸軍治罪法においては、1883年に明治16年太政官布告第24号として制定され、1888年に明治21年法律第2号により全部改正が行われた。
一方海軍においては、刑事実体法たる海軍刑法を、1881年に明治14年太政官布告第70号として制定され、本法施行前に4度改正が行われた。また、海軍における刑事手続法たる海軍治罪法においては、1884年に明治17年太政官布告第8号として制定され、1889年に明治22年法律第5号により全部改正され、さらに本法施行前までに1度改正が行われた。