憲兵 (日本軍)
1896年(明治29年)は憲兵司令官が陸軍少将からも任じられるようになった。憲兵管区が第1から第7まで定められるようになった。憲兵分隊が府県単位に置かれるようになった。
明治29年5月25日勅令232号台湾憲兵隊條例で憲兵隊が台湾に置かれるようになったが、明治30年9月22日勅令第332号憲兵隊條例で台湾憲兵隊条例廃止となり、憲兵隊條例に統一されることとなった。また、この条例改正で憲兵隊管区を第1乃至第10と区分された。
第1管区:東京府、神奈川県、群馬県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県、長野県、埼玉県
第2管区:宮城県、新潟県、青森県、秋田県、福島県、岩手県、山形県
第3管区:愛知県、石川県、三重県、富山県、静岡県、岐阜県、福井県
第4管区:大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、岡山県、奈良県、鳥取県
第5管区:広島県、愛媛県、山口県、高知県、島根県、香川県、徳島県
第6管区:熊本県、長崎県、福岡県、鹿児島県、宮崎県、佐賀県、大分県、沖縄県
第7管区:北海道
第8管区:台湾守備混成第一旅団守備管区
第9管区:台湾守備混成第二旅団守備管区
第10管区:台湾守備混成第三旅団守備管区
憲兵司令官
憲兵副官
憲兵下士
憲兵隊
憲兵隊長
憲兵副官
憲兵分隊長
憲兵隊附士官
憲兵准士官、下士、上等兵
※憲兵司令部及憲兵隊には経理部、衛生部及獣医部士官、准士官、下士、判任文官竝蹄鉄工長を附することを得。
第1憲兵隊管区:第1師管
第2憲兵隊管区:第2師管
第3憲兵隊管区:第3師管
第4憲兵隊管区:第4師管及第11師管内徳島県板野郡
第5憲兵隊管区:第5師管及第11師管内愛媛県越智郡
第6憲兵隊管区:第6師管
第7憲兵隊管区:第7師管
第8憲兵隊管区:第8師管
第9憲兵隊管区:第9師管
第10憲兵隊管区:第10師管
第11憲兵隊管区:第11師管
第12憲兵隊管区:第12師管
憲兵少尉以上の35人(1882年9月現在)のうち、20人が警察出身だった。警察から憲兵に転出した警察官は、西南戦争の際に動員された警察官であった(新選旅団・警視隊)。憲兵設置のその日に、警視庁の警備掛は廃止され、旧警視局所管の兵器が全て陸軍省に納付されている。
東京府会は、「憲兵の配置は警察力の増強である」として、警察費を大幅に削減し、巡査の定員が半減した(1874年1月の巡査の定員6000名、1881年3月は3160名)。
なお、明治時代に置かれていた屯田兵について、平時は「屯田兵ハ徒歩憲兵ニ編制」(屯田兵例則)するものとされ、警察が十分に整備されていない開拓時代の北海道において治安維持に当るものとされた。そして、「屯田兵諸勤務ハ凡ソ憲兵ノ規則ニ據ルヘシト雖モ目下北海道ニ於テハ人民寡少事務閑暇ナルヲ以テ其細目ノ如キ之ヲ行フトキハ却テ径庭ヲ生スヘキカ故ニ各長官ノ適宜ニ処分スルヲ以テ可トスヘシ」(屯田兵例則)とされ、憲兵勤務は事実上、長官の裁量に委ねられた。その結果、屯田兵が実態として憲兵任務を担うことはなかった。
陸軍軍人軍属違警罪処分例 により、陸軍の軍人・軍属の犯した違警罪は憲兵部(憲兵部が置かれていない地では警察署)で処分できたこともあり、一般兵にとっては監軍護法のため何かとやかましいことを言う「目の上のタンコブ」的存在であり、またその職務上から高圧的態度をとる憲兵もいたため、イメージは良くなかった。
憲兵は、陸海軍司法警察官として陸海軍大臣の指揮を受けて軍事警察を司っており、平時では原則として一般国民を対象とすることはない。ただし、憲兵は司法警察官の身分も有し、地方警察が捜査することが難しい政財官界の有力者を捜査するにあたっては、司法大臣と検事総長の指揮を受けて一般国民に対して司法警察官の権限を例外的に行使するものとされていた。
しかし、治安警察法及び治安維持法等を一般警察同様に一般国民に対しても適用する立場であったことから、次第に反戦思想取締りなど、国民の思想弾圧にまで及ぶこととなった。1923年(大正12年)9月の関東大震災直後に東京憲兵隊渋谷憲兵分隊長兼麹町憲兵分隊長、甘粕正彦憲兵大尉が大杉栄、伊藤野枝及び橘宗一を殺害するという事件を起こした(甘粕事件、事件発覚後、憲兵隊の捜査により起訴された甘粕大尉及び森慶次郎憲兵曹長は軍法会議で有罪判決を受けて服役、また監督責任を問われて憲兵司令官小泉六一少将らは停職となっている)。帝国議会の開会中は10名ほどの特務憲兵が詰め、議員の発言を確認していた。事前に政府や軍部に批判的な政党・議員の発言内容や攻撃材料を入手する事も憲兵の任務だったと言う。東條英機の首相在任中には憲兵をして反対派を圧倒し(中野正剛事件など)、東條もこれを積極的に活用した事からこれらを「東條憲兵」と呼んだ。