駐屯地司令
連隊(師団隷下)と群・隊等(幕・方面直轄)の2つが同じ駐屯地に駐屯する場合、直轄部隊と師団隷下部隊である連隊のうち上位は陸幕・陸上総隊・方面直轄部隊である部隊であるが、師団隷下部隊長である連隊長が駐屯地司令職を兼ねる駐屯地もある。さらに海外に派遣する可能性が高い部隊の長を司令職にすると、派遣時に「駐屯地司令職務代行」を別途その都度指定しなければならない事情を考慮し指定する例もある(宇都宮駐屯地など)。
また、駐屯部隊が1個中隊程度の規模の場合、駐屯地司令を兼務した中隊長の階級は2佐という状況も発生する(3佐職たる中隊長(部隊指揮官)と駐屯地司令業務を兼任するための処置であり、原則として司令職は部隊規模が中隊規模であっても2佐以上が指定される。
駐屯地業務隊長が駐屯地司令職を兼務することは、防衛庁(現・防衛省)の所在していた檜町駐屯地及び市ヶ谷駐屯地の中央業務支援隊の二例のみである。
師団以上の司令部がある駐屯地では、駐屯地司令を兼務する陸将補よりも上位の陸将補が在籍する場合もある(東千歳駐屯地など)が、規則に基づき序列上は上級者である方面直轄部隊長である将補よりも副師団長(将補(二)ないし1佐(一))が駐屯地司令を兼ねる場合がある。
原則として、駐屯地司令は当該駐屯地に所在する部隊等(当該駐屯地に臨時に駐屯するものを除く。)の長のうち自衛官の順位に関する訓令(昭和35年防衛庁訓令第12号)第3条の規定により最上位にある自衛官をもって充てるとされている。ただし、上級司令部の所在地では、原則を厳格に適用すると駐屯地司令が非常に高位で繁忙な指揮官たる将官クラスが担当することになってしまうため、以下の例外がある。
市ヶ谷駐屯地:中央業務支援隊長
方面総監部の所在する駐屯地:方面総監部幕僚長
師団・旅団司令部の所在する駐屯地:副師団(旅団)長
駐屯地司令職を兼務する部隊・機関(学校・病院・補給処等)の長は陸将から2佐までの階級を持つ自衛官である(指揮権の関係・基幹部隊が中隊の場合を含む)が、かつては高知駐屯地のように着任時3佐職が充てられる場合もあった。また、中央即応集団司令部が座間駐屯地に設置されていた間は、同司令部幕僚長が駐屯地司令に指定との規定もあった。