社会資本整備審議会
社会資本整備審議会(しゃかいしほんせいびしんぎかい)とは、日本において国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)に基づき国土交通省内に設置された審議会等のひとつ。国土交通大臣の諮問に応じて、不動産業、宅地、住宅、建築、建築士及び官公庁施設に関する重要事項を調査審議し、関係行政機関(国土交通大臣など)に意見陳述することなどを目的とする(同法13条)。
1999年(平成11年)4月27日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」に基づき、建設省に置かれたそれまでの都市計画中央審議会を発展改組し、住宅宅地審議会、建築審議会、道路審議会、河川審議会、歴史的風土審議会、公共用地審議会の7つの審議会を廃止かつその機能を吸収することで、新たに「社会資本整備審議会」として設置されることとなった。2001年(平成13年)1月6日、中央省庁等改革基本法(平成10年6月12日法律第103号)の施行とともに発足した。