日高本線
2021年(令和3年)2月21日付『北海道新聞』では、代替バスの系統が以下のようになると報道されている。
2016年(平成28年)8月17日に台風7号、4日後の21日に台風11号、2日後の23日に台風9号が立て続けに北海道に上陸し、日高本線に更なる被害が発生した。
この一連の台風被害による影響でさらに復旧費が増加し、同年11月に合計で約86億円になり、さらに運行を再開した場合の沿線自治体の負担が年間13億4,000万円に上るとの試算を発表した。11月7日、沿線7町は「JRから示された(上下分離方式を含む)地元負担額は極めて大きな金額であり、継続的に負担できない」として拒否することを正式に表明し、同時にJR北海道に対して「今後の日高線のあり方について鉄道事業者として責任ある回答をいただきたい」と求めた。
これを受けて、JR北海道は11月9日の定例会見にて、「(日高本線の『将来像』については)直接、関係自治体の皆さんに答えを返したい」と返答した。
豊郷駅 - 清畠駅間の被災現場の海岸沿いには、波による浸食を防ぐため、金網で石を包んだ高さ1メートルほどの「石かご」が約100メートルにわたり2列並べられていたが、うち1列が台風10号の影響で流失し、応急処置として80個設置されていた消波ブロックも約50個流失したため、同年11月に設置し直された。大狩部駅付近では台風による高波でコンクリート護岸が倒れ、高さ3メートルにわたり土砂がえぐられた。厚賀駅 - 大狩部駅間の被災現場は5か所ほど存在し、国道235号から最も近い現場から西には工事車両さえ入ることができず、残る4か所は手つかずの状態となっている。
日高本線は全線が『自社単独では老朽土木構造物の更新を含め「安全な鉄道サービス」を持続的に維持するための費用を確保できない線区』とされ、経費節減や運賃値上げ・利用促進策・上下分離方式への転換などを軸に沿線自治体と協議する予定であるとした。
12月15日、JR北海道は少なくとも日高門別駅 - 様似駅間の鉄道による復旧を断念し、廃止およびバス転換とする方針を固め、同年12月21日にその旨を沿線8町(むかわ町、浦河町、日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、様似町、えりも町)に伝達した。JR北海道の島田修社長は廃止およびバス転換する方針を廃止時期には言及しなかったが、JR北海道の方針が「一方的だ」などとして、同日の説明会には公務や体調不良を理由に新ひだか、浦河、様似、えりもの4町長が欠席し、担当課長らが代理で出席した。なお、前述する鵡川駅 - 日高門別駅間については「別途試算を出し、地元負担などで運行再開が可能かどうかを引き続き検討する」ともコメントしている。この復旧断念のプレスリリースを受けて、北海道知事の高橋はるみは「この度のJRの方針は、極めて残念」とのコメントを発表した。
2017年(平成29年)2月18日、沿線の7町が協議会において、新ひだか町からデュアル・モード・ビークル (DMV) 方式の導入を提案されたことを受けて、DMVなど代替交通機関のあり方を調査、研究する新しい組織を近く設置することを決めた。2018年(平成30年)7月31日、沿線7町の協議会で検討されていたDMV、およびその後検討されたバス・ラピッド・トランジット (BRT) 方式の導入が断念された。
11月17日、沿線の7町が臨時会議において、日高門別駅 - 様似駅間の復旧を断念することを決めたが、同年12月25日には浦河町が全区間を復旧したい意向を示した。