池田勇人内閣の政策
戦後の首相で大蔵・財務事務次官を経た後、首相まで上り詰めたのは、今なお池田唯一人のため、大蔵省に於ける池田の影響力は強く長く続いたのである。石野も池田の蔵相時代の主計局長-事務次官であり、池田の政策ブレーンの一人であった。これが第2次池田内閣 (第2次改造)の田中角栄蔵相に受け継がれ、党の要求を反映した積極財政が大蔵省の伝統的な緊縮財政を排して推進されていくことになったのである。
池田内閣の時代、日本銀行は消極財政に舵を切ろうとし、金利引き上げを何度も求め、日銀法改正による中央銀行の独立を要求したが、池田は断固拒否し主張を押さえ込んだ。結果、日本の景気は萎縮することなく、高度経済成長は順調に実現した。池田時代の日銀総裁は大蔵省の同期・山際正道であり、最終的には池田と山際は歩調を合わせた。大蔵省が「官庁の中の官庁」というパワーを確立したのは池田政権の時代である。池田内閣時代の日本は、政府与党、大蔵省、日銀、財界が一体となって国を動かした。
9月5日に「所得倍増論」の骨子を公表、経済成長率目標を「年平均9%」に定める。7日午前9時から記者会見を官邸で行ったが、これはNHK、民放全局で生中継された。この会見で「憲法改正はいま考えていない」と発言。憲法改正を棚上げすることで国民の懸念を和らげることができた。午後からは日本教育テレビ、ラジオ東京テレビをはしごし、夜はNHKテレビに出演し政策を説明した。翌日は選挙遊説のスタートを「新政策発表会」と称して、共立講堂で行い、テレビ全局で生中継された。
発表会の後、池田らは全国遊説に出かけるが、これに第1次池田内閣で郵政大臣として初入閣した側近の鈴木善幸を同行させた。鈴木は「世論に対してテレビ・ラジオ等を通じていく上で、郵政大臣として私がお供した方がいいと判断した」と振り返っており、全国各地で演説のみならず電気メディアを通じた対策をとっていた。演説ではユーモアを交えながら具体的な数字を示し、自信がみなぎった態度で「所得倍増論」を説き続けた。池田が演説を始めると、最初は興醒めしていた聴衆の顔色が徐々に聞き入りはじめ、次第に期待を持って耳を傾けるようになったという。
総選挙が目前に迫った10月12日に発生した浅沼稲次郎暗殺事件は、責任追及のデモがおこり、社会党から内閣総辞職が要求されるなど、情勢が再び逆転するがあった。池田は山崎巌国家公安委員長を辞任させるなど素早く対応し、また10月18日の衆議院本会議において、池田自らが追悼演説を行った。この追悼演説(池田勇人#発言と報道)は今日でも名演説として知られているとともに、60年安保闘争に至る「政治の季節」に終止符を打つ画期になったとも評されている。