日本ハウジングローン
特別背任の罪で起訴された旧経営陣に対し、後に東京地裁は実刑判決を、東京高裁は執行猶予付きの有罪判決を出している。一方、住宅金融債権管理機構の後身の整理回収機構は旧経営陣に対して総額36億円の支払いを求めて提訴していたが、後に元社長らが全額を弁済することで和解が成立している。