主任無線従事者
電波法施行規則第34条の5による。
1. 主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者に対する訓練(実習を含む。)の計画を立案し、実施すること
2 .無線設備の機器の点検若しくは保守を行い、又はその監督を行うこと
3. 無線業務日誌その他の書類を作成し、又はその作成を監督すること(記載された事項に関し必要な措置をとることを含む。)
4. 主任無線従事者の職務を遂行するために必要な事項に関し免許人又は登録局の登録人以外の使用者に対して意見を述べること
5. その他無線局の無線設備の操作の監督に関し必要と認められる事項
1990年(平成2年)の電波法改正の施行 により、アマチュア無線局やモールス符号による無線電信、遭難通信、緊急通信、安全通信などの一部例外を除き、無線従事者でなくとも無線設備を操作できることが規定された。 この無資格者による操作を監督する無線従事者が主任無線従事者であり、一部例外を除き総務省令無線従事者規則に規定する主任無線従事者講習を受講しなければならない。 また、無線局の免許人、登録人又は登録局の使用者は主任無線従事者を選解任したときは、総務大臣に届け出なければならない。