公告
会社法では、電子公告について2条34号で定義を定めた上その詳細を法務省令に委ねている。それを受け会社法施行規則223条が詳細を定めているが、そこでは「インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法」と規定されている。つまり、現行法ではインターネット以外の方法は用いることが出来ない。
なお、公告をしたい時に通信線やサーバ、通信機器などインターネットに関連する障害の発生等をあらかじめ想定し、「普段は電子公告を用いるがやむを得ない事由のときは官報ないしは日刊新聞紙(例:日本経済新聞)を用いる」といった定めをおくことも許容されている(939条3項)。
さらに、有価証券報告書を提出している公開会社については、EDINETへのリンクによって代替することも可能になった。