委任
委任は雇用や請負などと同様に労務供給契約の一種である。
委任は他人のために労務やサービスを提供する契約であるという点で、雇用、請負、寄託ならびに事務管理と共通する。しかし、以下の点で区別される。
雇用との相違点 委任には雇用のような従属的関係が認められず、受任者が自らの裁量で事務を処理する点(独立性)で区別される
請負との相違点 委任は請負のように仕事の完成を契約の目的としない点で区別される。
寄託との相違点 委託される事務の内容が物の保管に限定されていない点で区別される。
事務管理との相違点 双方の合意によって他人の事務処理を行う点で区別される。
ただ、実際の具体的な契約の類型化は難しい場合が多く、特に雇用と委任とは契約内容によってはその区別が困難で明確にできないことも多い。また、寄託についても物の保管を内容とする事務処理を委託するものとみて、寄託は実質的には委任の一種であるとみる説もある。
委任と寄託や事務管理とは類型的には差異があるものの、一定の類似性が認められることから寄託や事務管理には委任の規定が準用されている(寄託につき第665条、事務管理につき第701条)。
古くから代理は委任を内部契約として発生するものと理解され、民法もそれを想定している。しかし、雇用・請負・組合など委任以外の契約にも代理権が授与されることがあり、また、問屋や仲買人のように委任関係にありながらも代理権授与のない法律関係も存在することから、現在では委任契約と代理権授与行為(授権行為)とは区別して捉えられている。
委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者(その相続人、法定代理人を含む)は、委任者(その相続人、法定代理人を含む)が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない(654条)。契約の余後効の効果とされる。