八月革命説
との部分とあわせて解釈すると、宣言12条は「天皇に対置する国民」ではなく、「連合国に対置する日本国」を想定しているものと理解できる。
宣言を受けて、日本は天皇保障条項が含まれていなかったためこれを受け入れずに戦争を継続したところ、8月6日に広島へ原爆投下、8日深夜にソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日開戦、9日に長崎へ原爆投下と事態は悪化し、10日未明、御前会議において宣言受諾についての討議が行われた。最終的に昭和天皇の勅裁により宣言受諾が決まり、連合国へ受諾文を打電した。
これに対し、12日にバーンズ回答が発せられた。
このやり取りについて、八月革命説においては、日本政府は受諾分において天皇の統治権の保護についての留保(条約の一部内容の自国への適用を除外する宣告)を行ったが、バーンズ回答でこれが拒否され、やむなく無条件受け入れに至った、という解釈がなされる。しかし、受諾文では「留保」(reservation)ではなく「了解」(understanding)のもとに受諾している。この部分から、日本政府が宣言文で行ったのは留保ではなく解釈宣言(複数の解釈が可能な条約文について、自国がいかなる解釈を行うかを明確にする宣言)であったといえる。また、ポツダム宣言は13条で「右以外の日本国の選択は迅速かつ完全なる壊滅あるのみとす」と記しており、日本側には留保する余地が存在していない。そのため、このやりとりでバーンズが天皇の統治権の改変を日本政府に強制したとの解釈は成り立ちえない。
また、仮にそのような内容を含むとしても、多分に政治的な要求、又はせいぜい国際法上の義務を負ったに過ぎず、主権の所在が移行したとまでは言えないのではないかとの反論である。
八月革命説は、説明に法的な擬制を用い、「革命」というセンセーショナルな語を含むため、発表の当初から様々な批判を受けた。
一番の批判点は、そもそもポツダム宣言やバーンズ回答は国民主権の要求を含むのかという点にある。
米国内部では1945年5月頃から、対日降伏勧告の文案が協議されていたが、政府高官の間では、天皇の地位の保障を言明しない限り、日本は降伏をしないことは自明視されていた。結果、ポツダム会議代表団の草稿の段階で、天皇の地位および統治権(天皇機関説に基づく立憲君主制)を保証する文言が含まれていた。
しかし、当時米軍は原子爆弾の開発の最終段階に入っていたという事情もあって、政府内の一部強硬派から「現段階で天皇保障条項を含む宣言を出すと、原爆完成前に日本が降伏してしまう」との趣旨の反対意見がだされた。そのため、明確な天皇保障条項は宣言からは削除された。
発表されたポツダム宣言では、第10条において、日本政府に対して「国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去」するように求めており、連合国は戦前の日本においても一定の民主主義(大正デモクラシーなど)が存在していることを認識していたこと、帝国憲法に基づく天皇の統治体制の根本的な変革を求めていなかったといえる。
また、宣言第12条において、
と言及されており、これを国民主権原則の根本であるとされることがあるが、これはのちにGHQが発した文書「降伏後における米国の初期の対日方針」に