無任所大臣 (日本)
いわゆる狭義の無任所大臣を掲載する。副総理もこれに含める。ただし、掲載対象は1947年5月24日の片山内閣以降の閣僚とし、憲法第103条の経過規定により旧憲法時代から継続して同日まで在任した第1次吉田内閣の無任所の国務大臣については、掲載しない。
無任所大臣となった始期が同一である場合は、官報での国務大臣の辞令掲載順による。
「内閣」欄には、新首相任命に伴う次数のみ区別して記載する(記述が煩雑・輻輳するため改造の次数は区別しない)。
「役職等」欄には、官報の人事異動欄のうち内閣の項に掲載されるレベルの辞令のみを記載し、省庁の項に掲載されるレベルの辞令(審議会の委員の兼務等)は記載しない(ただし、自動就任でない会長・副会長職の場合は記載)。
「備考」欄には、無任所となる前後の経緯を記載する(ただし、無官であった場合及び無官となった場合の記載は省略)。特記ない場合は日付は当該始期又は終期の当日である。