嶋中事件
1961年(昭和36年)12月、発行元の中央公論社は、思想の科学研究会が編集する『思想の科学』1962年(昭和37年)1月号を一方的に発売停止とし、断裁廃棄処分にした。これは同号の特集が天皇制だったためで、嶋中事件の影響で自主規制を行ったと見られている。この号を断裁前に右翼の三浦義一や公安調査官(公安調査庁職員)に読ませていたことも発覚し、研究会はこれに抗議して主要メンバー(左翼系論壇人)が中央公論社への執筆を拒否した。さらに『思想の科学』も中央公論社から離れ、自主刊行されることになった。
中央公論社の論調から体制批判的な要素は退潮し、執筆陣もそれまでの主力だった革新系の論客に代わって、林房雄、永井陽之助、高坂正堯といった保守系(ないし非革新系)の論客が登場するようになった。
評論家の松浦総三は、この事件から三島由紀夫事件までの10年間で天皇制を批判する記事は激減したと述べる。事件後は、中央公論社のみならず、言論界全体が萎縮して、皇室に関する言動には注意を払うようになったと指摘される。
2月24日、東京地裁判事飯守重任は事件について、左翼集団暴力を放置したのが原因と言明し、3月1日、最高裁は飯守に注意処分をくだした。
深沢七郎『志木電子書籍』(Kindle版)志木電子書籍、2012年。ASIN B009SXCRSS。
松本徹『三島由紀夫を読み解く』NHK出版〈NHKシリーズ NHKカルチャーラジオ・文学の世界〉、2010年7月。ISBN 978-4149107462。
『決定版 三島由紀夫全集31巻 評論6』新潮社、2003年6月。ISBN 978-4106425714。
村野薫 編『明治・大正・昭和・平成 事件・犯罪大事典』東京法経学院出版、2002年7月。ISBN 978-4808940034。
元木昌彦『週刊誌は死なず』朝日新聞出版〈朝日新書〉、2009年。ISBN 9784022732927。
別冊宝島編集部 編『平成元年の右翼――右翼の未来はあるか?!』JICC出版局、1989年4月。ISBN 978-4880635514。
別冊宝島編集部 編『戦後ジャーナリズム事件史――スクープ、テロ、言論弾圧 「表現者」たちの激闘譜』宝島社〈別冊宝島1238〉、2006年1月。ISBN 978-4796649995。 宝島SUGOI文庫版は2008年6月 ISBN 978-4796664561
ケネス・ルオフ; 高橋紘監修、木村剛久・福島睦男『国民の天皇 戦後日本の民主主義と天皇制』岩波現代文庫、2003年12月。ISBN 978-4006002145。
明治大正昭和新聞研究会『新聞集成昭和編年史 昭和36年版 1 嶋中事件』新聞資料出版、2013年9月、318頁。ISBN 978-4884102708。
日本ジャーナリスト会議出版支部 編『目でみる出版ジャーナリズム小史』(増補)高文研、1989年10月。ISBN 978-4874981085。
1961年(昭和36年)2月3日、この事件に関して第38回国会参議院で西郷吉之助議員が緊急質問し、当局の警備の手落ちを指摘。国家公安委員会委員長の安井謙は、右翼団体の抗議が中央公論社の本社に集中していたためにそちらに警備の重点を置き、社長宅の警戒が十分ではなかったことを暗に認めた。前年12月に前国会で浅沼事件に対する「暴力排除に関する決議案」を可決させたばかりであったが、同様の事件の発生により、さらに6月に政治的暴力行為防止法案の成立を目指すことになるが、これは衆議院で通ったものの、参議院では野党との協議不調により閉会までに成立せず廃案となった。
2月4日、中央公論社は犠牲となった家政婦(息子が社員だった)の葬儀を社葬で行った。
2月5日、中央公論社は社告で「言論の自由」を呼びかける一方で、『風流夢譚』を掲載に不適当な作品であったと反省して皇室と一般読者にお詫びし、事件の端緒となったことを遺憾とする「ご挨拶」を、同社の名義で新聞に出すという混乱を見せた。言論の自由を守れというジャーナリズムの掛け声に賛同するように見せながら、実際的には皇室報道の自主規制に大きく舵を切っていた。
2月6日には、事件前に提出されていた辞表が受理され、竹森前編集長が退社した。