労働基準監督官
労働基準監督官は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、じん肺法、作業環境測定法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、賃金の支払の確保等に関する法律及び家内労働法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行う(労基法102条、安衛法第92条、最賃法第33条、じん肺法第43条、作業環境測定法第14条、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第14条、賃金の支払の確保等に関する法律第11条、家内労働法第31条)。いわゆる特別司法警察職員の制度の一つである。具体的には、監督指導を通じて覚知した上記労働基準関係法令違反の被疑事件の一部や告訴・告発を受けた事件について、警察等の他の捜査機関と同様に、刑事訴訟法による捜査を行い、事件を検察庁へ送致・送付する。刑事訴訟法上の権限は警察法の定める一般の警察と変わるところはなく、強制の処分である捜索・検証・差押のほか、被疑者を逮捕・勾留することも可能である。2019年(平成31年/令和元年)度の送検件数は821件、うち起訴されたのは333件となっている。