2007年のペットフード大量リコール事件
弁護士らは連邦政府に対して独立した司法権を持ち、過去の歴史においてペット関連の訴訟で消費者保護に積極的であったワシントン州に注目した。しかし、ペットの経済的価値を設定するのは難しそうだということが分かった。
3月23日、メニュー・フーズ社は同社の製品によりペットが病気になった飼い主に対し賠償を行うつもりであるという意向を示した。その賠償額は、ある見積もりでは200万ドルから2000万ドルの間だった。
3月20日に提起された連邦政府に対して精神的苦痛に対する賠償を求めるシカゴのクラスアクションの原告団は、4月5日までに200人以上にまで増えた。原告らはメニュー・フーズ社が早ければ12月には問題がある可能性があると知っていたにもかかわらず対策を講じなかった欺瞞的姿勢を特に非難している。
メニュー・フーズ社は現在90件のクラスアクションに直面している米国連邦地裁のヒルマン判事は、原告から6つの弁護士事務所を通じてメニュー・フーズ社が訴訟を回避しようと原告と違法な接触を試みているとの抗議を受け、メニュー・フーズ社に対して、弁護士との話し合いによる解決以外の原告との接触を自制するよう求めた。ヒルマン判事は「私にはメニュー・フーズ社が原告の権利にとって不利となることなら何でも行っているように思える」と語っている。。
5月4日、FDAは彼らによってウェブサイト上にリストアップされたものでなく、リコールによる影響のないペットフードならば与えてもよいが、もしペットが食欲の減退、無気力、吐き気など突然の症状が出たら、すぐにフードを与えるのをやめ、獣医にかかることをアドバイスした。
増え続けるリコールにより、著名な動物保護団体であるアメリカ動物虐待防止協会はこの危機が解決されるまでは、ペットには米国産タンパク質由来製品のみが与えられるべきであると勧告した。