損害保険ジャパン
本商品の発売に伴い、傷害総合保険の「THE ケガの保険」は団体契約のみとなる。 スマホでピタッと充実保険 入院パスポート(健康生活サポート保険)※クレジットカード払限定
法人向け ビジネスマスター・プラス(事業活動総合保険) SGP(一般自動車保険) ボイラ保険 - その名の通り、ボイラや圧力容器に発生した事故による損害を補償する保険商品。希望によりボイラー及び第一種圧力容器の性能検査も実施される。当社の前身の一つである第一機関汽罐保険で取り扱いを開始してから100年以上の歴史があり、日本国内では当社のみで取り扱う独自の保険商品でもある。 商賠繁盛(しょうばいはんじょう、賠償責任保険) - 業種ごとに必要な補償をパッケージ化した保険商品。工事業・運送業・製造業・販売業・飲食業・サービス業の6業種に対応している(以前はIT事業も設定されていたが、2019年7月31日をもって販売を終了し、同様の補償内容をもつサイバー保険にて対応する)。 L-Pack(物流業者包括賠償責任保険)
2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発表され、同社もその中に含まれていた(1回目の不払い発覚)。同年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社中の1社として、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。
2006年5月、保険金の不当な不払いや違法な勧誘などを始めとした諸問題のため、全社2週間の業務停止命令(但し山口支店は検査時に顧客名義の印鑑を大量に廃棄して証拠隠滅していたことが発覚したため1ヶ月の営業停止)を受けるに至った。
具体的には次の事項など、不正は保険の「募集」「引き受け」「支払い」「監査」等ほぼ全業務に及んだ。
大量の保険金不払いが検査によって発覚し、顧客に支払うべき保険金を公平かつ適切に支払う社内体制が整えられていないことが露見した。
顧客の求めに応じて、保険会社自らが真正な保険証券とは異なった契約条件を記した偽の保険証券を作成する不正が行われていた。管理体制の不備によって会社はこの不正行為を長い間把握していなかっただけでなく、発覚後もなお適切な対応をしようとしなかった。
過大な営業ノルマを課したため、法令違反となることを知りつつ社員が自ら保険料支払っている事例が多数あった。さらに社長自身がノルマ達成を迫るメールを社内に大量送付していた。
顧客の名前の印鑑や印鑑をトレーシングペーパーに写したものを大量に保有し、それを不正に使用して無断で再契約書面の偽造を行ったり、顧客の意思を確認しないまま保険申込書や保険金請求書等に勝手に押印したりしていた事例があり、それが金融庁への大量の苦情を生んでいたにもかかわらず、具体的な対策をとらなかったこと
2012年(平成24年) 3月23日 - 関係当局の認可等を前提に2014年度上半期を目途に日本興亜損害保険株式会社と合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社とすることをこの日各社で行われた取締役会で決議し、合併基本合意書を締結したことを発表。 8月13日 - 投資事業有限責任組合を通じての介護サービス事業への参入を発表し、株式会社シダーと資本・業務提携契約を締結。
2013年(平成25年) 3月8日 - 日本興亜損害保険株式会社との合併日を9月1日とすることを発表。 4月1日 - 前述の合併に先立ち、日本興亜損害保険株式会社との一体化運営(実質合併)を開始。
2014年(平成26年) 8月1日 - 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の全株式を第一生命保険株式会社(現・第一生命ホールディングス株式会社)へ譲渡(損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社は同年11月25日にネオファースト生命保険株式会社へ商号変更する)。 8月27日 - 金融庁から保険業法に基づく合併の認可を取得。 9月1日 - 日本興亜損害保険株式会社と正式に合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更。
SOMPO企業保険金サポート株式会社 - 保険事故調査、損害てん補金の計算・支払・代位求償手続事業
2014年(平成26年)9月1日に株式会社損保ジャパン企業保険サービスと日本興亜マリンサービス株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜企業保険金サポート株式会社が発足。2016年(平成28年)10月1日に現社名商号変更。
SOMPOコミュニケーションズ株式会社 - コールセンター・教育研修事業
2014年(平成26年)9月1日に株式会社損保ジャパン・ハートフルラインと日本興亜ホットライン24株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜まごころコミュニケーション株式会社が発足。2016年(平成28年)10月1日に現社名に商号変更。
SOMPOビジネスソリューションズ株式会社 - 保険代理店向け総合コンサルティング事業
2014年(平成26年)9月1日に株式会社損保ジャパン代理店サポート、株式会社損保ジャパン人材開発、日本興亜エージェンシーサービス株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜ビジネスソリューションズ株式会社が発足。2016年(平成28年)10月1日に現社名に商号変更。
2002年7月に安田火災海上保険と日産火災海上保険の合併により株式会社損害保険ジャパン(初代)が発足し、同年12月には経営再建中だった大成火災海上保険を合併した。
2006年に金融庁より「業務運営が営業偏重となっている」と指摘され、保険金の支払い漏れ等のため業務停止処分が下されている(詳細は後述)。
2010年4月に日本興亜損害保険との株式移転により持株会社NKSJホールディングスが設立され経営統合。同社との一体経営を経て、2014年9月に合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(そんがいほけんジャパンにっぽんこうあ、略称は「損保ジャパン日本興亜(そんぽジャパンにっぽんこうあ)」となる)が発足。単体の損害保険会社としては日本国内最大となった。合併と同時に、持株会社のNKSJホールディングスも損保ジャパン日本興亜ホールディングスに商号変更(2016年10月にSOMPOホールディングスに再度商号変更)するなど、一部のグループ会社も合併や「損保ジャパン日本興亜」を冠した商号に変更された。旧社の社名を列挙したもので分かりやすいものの、「ジャパン」と「日本」など本来同じ意味を持つ名詞が含まれたため、重複感は否めず「長すぎる社名」として、インターネット上など一部で話題になっていた。
本節では、損害保険ジャパン(初代)の発足から損害保険ジャパン日本興亜を経て、損害保険ジャパン(2代目)までの沿革を述べる。日本興亜損害保険の沿革は日本興亜損害保険を参照。
日産コンツェルンに属した損害保険会社。日産春光グループ(日立・日産グループ)。日産自動車の販売会社に強いと言われたが、実際は安田火災が芙蓉グループ繋がりで相当食い込んでいた。勧銀十五社会に所属。また、主力行が興銀だったため日立・日本生命・第一生命との関係が元より強い。