欧州連合競争法
合併・買収 (M&A) は競争法の観点からすれば少数への経済力の集中という結果をもたらす。欧州連合においては欧州連合理事会規則No 139/2004(通称 ECMR)に規定がある。この規則は "ECMR" いう略称で知られ、欧州委員会のこの規則に関する権限は欧州連合の機能に関する条約第103条以下に見られる。競争法では合併を計画している企業に対して、関係する政府機関の認可を受けることが求められ、認可を受けずに合併を勧めた場合は、経済力を集中し競争を排除したとして会社を元の通りに分割させられることになる。合併を実施する目的とは、当事者間の契約を通じて自由市場における経済活動にかかる費用を削減することである 。資本の集中を進めることで規模と範囲の経済性を増進することができるが、市場における影響力や市場占有率を増やし、競争相手を減らしたことで企業が有利となり、その結果消費者が不利となりかねない。合併の統制とは市場がどのようになっていくのかを予測することであって、状況を認知し判断を下すことではない。このためEU法における中心の規定では、合併による資本の集中化がなされることで有益な競争が大いに妨げられるか、とくに市場における支配的な影響が起こったりあるいは強化されたりするような結果がもたらされるかということを注目している。EU法において支配力の集中が起こる場合とは欧州連合理事会規則No 139/2004第3条1項に規定されている。
欧州委員会は共同体に影響を及ぼす疑わしいカルテルに参加している事実を明らかにした事業体に対して、その事業体が欧州委員会に情報や証拠を他の事業体より先んじて提供し、それらにより欧州委員会が以下のような行動ができる場合は、本来科されるべき制裁金を免除する。 (a) 疑わしいカルテルをめぐる捜査の実施
(b) 疑わしいカルテルをめぐる欧州共同体設立条約第81条違反の発見
この制度は単純明快なものである。自らの罪を白状し、それを欧州委員会に伝えた最初の企業が刑事責任を完全に免れるというものであり、つまり一切の制裁金を科されないというものである。以下のような欧州委員会に対する協力についても制裁金の減額の対象となる。
カルテルの存在を最初に告発者した企業は、刑事責任を免除される。
カルテルの存在を告発しても最初の告発者でない企業は、制裁金の50%が減額される。
欧州委員会に協力し自らの責任を認めた企業は、制裁金の10%が減額される。
捜査の実施が公開され更なる情報をもたらした企業は、制裁金の20-30%が減額される。
この方策はカルテルの発見件数の増加につながる大成功であるとされ、今日ではほとんどのカルテル捜査は制裁減免制度による告発から開始されている。制裁金減免額を変動させる目的はカルテル参加企業の内部告発競争を促すことである。国境を跨ぐ国際的捜査においてカルテル参加者は欧州委員会だけではなく国内外の公正競争管轄庁に苦心して通報するようになっている。