犯罪地図
しかし、ウェブベースの犯罪地図では、従来の多くの犯罪地図ソフトウェアに比べて、提供される機能が少ないという研究結果が出ている。結論として、既存のウェブベースの犯罪地図は、パターン分析や予測などの分析機能よりも、コミュニティ・ポリスを支援することに重点が置かれている。
日本では、警視庁が「犯罪情報マップ」と「交通事故発生マップ」を公開している。また、東京都は2016年10月24日に都内の丁目・字単位で詳細な犯罪発生数がわかるウェブサイトである「防犯情報マップ」を公開している。これは、警視庁や東京都がまとめた2014年以降の地図データの情報を利用し、東京都が毎月データを更新しているものである。子供(13歳未満)の交通事故情報や子供への不審な声かけ情報などが掲載されている「子供の安全マップ」や、オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害に関する情報が掲載されている「特殊詐欺情報マップ」、粗暴犯や窃盗犯などの犯罪情報が掲載されている「町丁字別犯罪情報マップ」、防犯ボランティア団体の活動情報が掲載されている「防犯団体活動情報マップ」、東京都・区市町村の防犯施策が掲載されている「施策情報マップ」、都内における主要駅の放置自転車の情報が掲載されている「放置自転車情報マップ」がある。