国家保安法 (大韓民国)
これに対し、不告知行為の取締りが困難になるとして、保守系野党・ハンナラ党は同法の存続を求めた。憲法裁判所と大法院も合憲判決を下しており、そのうち大法院の判決文では同法の必要性が説かれている。また、韓国国民を対象にした世論調査でも、保安法廃止は少数派である。
2007年12月の大統領選挙で李明博が当選、ハンナラ党が政権を奪還し、翌年4月の総選挙で、国家保安法廃止に賛成する議員が多かったウリ党の流れを受け継ぐ統合民主党や、左派系の民主労働党がいずれも議席を減らし、ハンナラ党を中心とする保守・中道保守勢力が国会の多数を占めたことで、国会内でも保安法廃止は少数派となった。
これは取りも直さず、韓国が現在も朝鮮戦争の準戦時体制であることに起因している(和平協定は結ばれておらず、戦闘行為が今のところ行なわれていない「休戦」状態である)。
なお、韓国に滞在中の外国人も同法の適用対象である。2014年8月、韓国に留学中の中国人留学生が左派系の集会に参加したり、インターネットで北朝鮮を称揚したりしたことで保安法違反となり、大韓民国法務部によって国外退去処分が執行された。