Enterprise Mobility Management
企業向けの携帯端末管理は、2013年ごろまでMobile Device Management (MDM モバイルデバイス管理)と呼ばれていた。端末全体に対する情報セキュリティ設定の適用、端末の性能やインストール済みアプリケーション一覧などの端末情報の収集、端末紛失時の遠隔操作によるロック・端末内部の情報削除など、情報セキュリティ管理や、特に日本では携帯端末の使用時間や使用場所から、従業員の勤務実態を把握する製品を指していた。
しかしMobile Device Managementの他に、携帯端末への企業向けアプリケーションの配信・更新・削除、および個々のアプリケーションの利用許可・利用制限、アプリケーションごとに異なる情報セキュリティ設定などを実現するMobile Application Management (MAM モバイルアプリケーション管理(英語版))、および、携帯端末内部の記憶容量増大にともない、端末内部のデータの保護や社内情報システムとのデータ連携を制御するMobile Contents Management (MCM モバイルコンテンツ管理(英語版)) の3つの機能を総称してEnterprise Mobility Managementと呼ばれるようになった。
Enterprise Mobility Managementと呼ばれるようになったもう一つの理由として、管理できる端末がAndroid、iOSなど携帯端末用のオペレーティングシステム (OS) を搭載した携帯端末だけでなく、Windows 10やmacOSなどのOSを搭載したノートパソコンにも広がったことがある。