受信障害対策中継放送
当初の定義をみるとわかるが、地上波テレビ放送の難視聴解消を目的として始まったものである。 山間辺地や高層建築物の陰や地下街などの難視聴地域に小規模の中継局を設置し、放送波を受信しそのまま送信する。 つまり難視聴を補償するために行う有線テレビジョン放送での同時再放送相当のことを無線により行うことであり「隙間を埋める」という意味のギャップフィラーと呼ばれる所以である。
中継局を設置するのは、「当該障害に係る地上基幹放送又は当該地上基幹放送の電波に重畳して行う多重放送をする無線局の免許を受けた者」以外の者、つまり日本放送協会(NHK)や民間放送事業者(民放)等の既存の放送事業者ではなく、地方自治体や高層建築物の所有者や視聴者が結成した共同受信組合等である。 これらの団体等が地上基幹放送局の免許を取得して、つまり特定地上基幹放送事業者となって実施する。 定義に「すべての放送番組に変更を加えないで」とあるので、自主放送をすることはできない。 また、放送法第176条第3項には「(前略)受信障害対策中継放送は、これを受信障害対策中継放送を行う者が受信した基幹放送事業者の放送とみなし(後略)」とあり、地上基幹放送では有料放送は実施されていないので、電気料金や設備維持などの費用を除き、視聴の対価としての料金を徴取することもできず、この制度による放送は、基本的に無料で視聴出来る。 この地上基幹放送局の免許申請時の基幹放送の種類を表すコードは、無線局の目的コード及び通信事項コードを規定する総務省告示 に「高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送・受信障害対策中継放送)」をSHVと規定している。
受信障害対策中継放送(じゅしんしょうがいたいさくちゅうけいほうそう)は、基幹放送の一種である。 ギャップフィラー(gap filler)とも呼ばれる。
配列は基礎自治体(市町村)、共同受信組合、その他の団体等の順
これにより「SHV中継局」とも呼ばれる。
NHKは放送法第20条第5項に「中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」ことが義務とされるが、民放は第92条に「特定地上基幹放送事業者(中略)は、その基幹放送局を用いて行われる基幹放送に係る放送対象地域において、当該基幹放送があまねく受信できるように努めるものとする。」という努力義務に留まる。 このため、中継局の普及が遅れている民放についてのみ開設する事例もある。
#沿革にも見るとおり、テレビ放送がアナログのみであった時期から制度化はされており、1977年(昭和52年)制定の「受信障害対策用SHFテレビジョン放送局の免許方針」 に基づき、高層建築物等による受信障害対策として原因者負担により開設する放送局(現・地上基幹放送局)に適用されていた。 しかし、設置者は既存の放送事業者が設置する中継局と同等の免許手続きや第二級無線技術士(現・第二級陸上無線技術士)以上の無線従事者 による管理とSHF専用の受信機器の頒布を要するので開設された局数は僅かであった。 テレビ放送のデジタル化に際し難視聴対策の一環として、高層建築物以外にも山岳地域や地下街のような遮蔽された空間による受信障害も対象とし、テレビ放送が用いるUHFによることで視聴者に負担をかけないことも求められて、機器や免許にかかる規制が緩和され、一定の条件下では国からの補助も得られることとなり、普及が図られること となった。