セウォル号沈没事故
事故当時、イ船長(男性、69歳)は操舵室を留守にしていたこと、乗客の避難誘導をしなかったこと、真っ先に脱出をはかり、9時35分頃に到着した海洋警察の船で、最初に保護されていることなどが伝えられた。朝鮮日報によれば、乗組員による避難誘導が全く行われなかったと、救助された乗客が証言している。
イ船長は、事故発生のおよそ40分程前に操舵室をいったん離れると、事故発生のおよそ10分前に操舵室に来て会話をし、その後また操舵室を離れて、船長室にいたときに事故が発生したとされている。乗組員の証言として、船長は船長室でゲームをしていたようだ、とする指摘もあるが、イ船長は携帯電話のメッセージを見ていただけなどと否定した。
イ船長は非正規社員であり、当初運航を任されていた本来の47歳の船長に代わって船を操縦していたことが明らかになり、杜撰な運航体制に一部のインターネットユーザーから非難が殺到した。
セウォル号対策委員会委員長であるチョン・ジンフ議員によると、2006年、海上警察教育院は、野外射撃場や艦砲射撃場の設置が必要として、敷地の拡大とそのための予算を求めたが、当初予定されていなかった、ゴルフ場が作られた。
5月1日、セウォル号沈没時に潜水士が救助に遅れた原因が、(潜水士を運ぶための)高速艦艇の乗組員がいなかったため、と報道される。(セウォル号沈没地域を担当する)木浦海洋警察には、高速艦艇と潜水士達が非常待機していたが、事故当日には高速艇の乗組員がおらず、潜水士達は車で1時間以上をかけて、珍島彭木港まで移動しなければならなかった。このため木浦港から事故現場まで、高速艇であれば最短約80分で到着できたにもかかわらず、実際には152分を要し、1人の被害者も救うことができなかった。
5月1日、捜査指揮と救助活動の責任者、海洋警察庁イ・ヨンウク情報捜査局長が事実上の更迭処分を受ける。イ局長は、清海鎮海運の実質オーナーである兪炳彦が関係する企業、セモに務めていた経歴があり、さらに兪炳彦が指導者を務める救援派の信徒であったとされ、これらが更迭の理由と考えられている。テレビ朝鮮によると、イ局長は、かつてセモ社の造船事業部に勤務し、兪炳彦前会長から奨学金を受けていた。また、過去の博士論文では『勉学の機会を与えてくれた兪炳彦会長に心から感謝申し上げる』とつづられていたことが、各メディアで伝えられた。
5月2日、海洋警察がセウォル号操船関係者達を同じモーテルで過ごさせ、口裏を合わせる機会を与えていた可能性があると報道がされる。
国会安全行政委員会の懸案報告で通話録音記録(事故直後の午前10時30分頃 - 11時頃)が公開され、この問題が伝えられた。当時、海洋警察は事故現場から近い、西巨次島へと生存者を運び、応急処置を施していたが、119状況室は、ペンモク港に高位公職者達が集まることを告げ、生存者が西巨次島に留まっていてはならない、患者を運んで来なければならない、などと告げていた。これら一連のやり取りに対して、消防防災庁長のナムは、「初めて聞く内容」、とだけ答えた。
7月9日、監査院の発表によると、事故直後(4月16日の午前8時52分)、檀園高校の生徒から最初の通報を受けた全羅南道消防本部は「海上事故は海洋警察の管轄」などとしてすぐに対応をせず、21分が過ぎた9時13分になってから、消防ヘリコプターに出動の指示をだした。済州海洋警察側も「我々の管轄ではない」として対応が遅れ、9時10分になってから出動を指示していた。
この中で朴は、不道徳な企業運営で国民の身体と財産に大きな被害をもたらした場合、企業主本人の財産だけでなく、第3者名義で隠されている財産まで徹底的に追跡し、没収する必要がある、などと述べた。
6月20日、韓国政府はセウォル号の船会社である清海鎮海運の実質オーナー兪炳彦らに対し、およそ4031億5000万ウォン(約404億円)相当の財産差し押さえをソウル中央地裁に申し立てた。差し押さえた財産は犠牲者及び遺族への補償とされているが、韓国政府も事故の被害者として救助や捜索作業や船の引き揚げ作業といった費用も請求するとされている。
2015年4月5日、海洋水産部はセウォル号の被害者や遺族に向けての被害補償申請の説明会を開いた。その中で、賠償金を受けた場合、以後は政府に異議提議しないという誓約を結ばなければならないことに、一部被害者や遺族が反発。一部の被害者は、この賠償金の申請を行ったが、「4・16家族協議会」は、2015年6月29日、政府の賠償・補償金の支払いを拒否し、国を相手取って民事訴訟を起こすと発表した。
2015年6月12日、海洋水産部は、セウォル号犠牲者に国費慰労支援金として1人あたり5000万ウォン(約550万円)を支給すると発表した。これは損害賠償金とは別扱いとなる。
大手紙は肯定的に評価し、進歩系メディアは批判的に報じた。海洋警察職員の中には、事故対応での過ちを認めつつ、全ての責任を海洋警察だけに押し付けられたと不満を示す者もいる。また、中国船取り締まりなど、これまで果たしてきた役割を全て否定しているという声もある。職員が動揺し、19日の海洋警察の業務は事実上麻痺した。
朝鮮日報の調査によると、朴槿恵が談話で心から謝罪していると思うかの質問に対し、そう思うと回答した韓国国民は59.1%、そう思わないは34.9%、分からない・無回答は6.0%だった。セウォル号事故の収拾と対策に適切だったかの質問には、適切が46.5%、不足が46.9%、分からない・無回答は6.6%であった。
5月20日、朴槿恵は、アラブ首長国連邦への外遊を行い、原子力発電所建設式典に参加した。元々はサウジアラビアやクウェートも訪問予定であったが、セウォル号事故のため、訪問はアラブ首長国連邦のみとなった。アラブ首長国連邦の訪問も慎重にすべきとの意見もあったが、原発の建設式典は重要な国益として訪問が決定した。
5月21日、韓国の江原道江陵市で朴槿恵を風刺するポスターが貼られていた。ポスターには、赤と黄色のチマチョゴリにハイヒール姿の大統領が、犬にまたがった姿が書かれており、背後には6匹の犬、遠くにはセウォル号と思われる紙の船があった。6月4日の統一地方選挙に関連し貼られたとされ、警察が捜査に入った。
6月5日、セウォル号沈没事故への対応で政府に批判が高まる中、与党セヌリ党の苦戦が予想されたが、主要8都市と9道の首長選において、8つの市・道で勝利を収め、一方の最大野党である新政治民主連合は、9つの市・道で当選を決め、改選前より1席多く獲得したのみであった。
就航以来、検査機関が指定した積載可能量 約980トンの2 - 3倍を上回る貨物を載せることがあり、事故時には約3,600トンを積載していた。旅客収入が伸び悩む一方、貨物輸送収入は前年比36%増であった。これらの過積載によって得られた不当な利益は、29億5000万ウォン(日本円でおよそ2億9000万円)に上る。
一部報道によると、事故当日、船の重量オーバーを指摘する船員がいたが、清海鎮海運側は取り合わなかった。
2009年から2013年の間、清海鎮海運で発生した事故が6件あった。2011年4月、セウォル号と同じ済州-仁川航路間で修学旅行生648人を乗せた船(セウォル号とは異なる)がエンジントラブルで5時間動けなくなる事故が起こったが、この船の一等航海士として乗船していたのも、今回の船長であった。このときも乗客には待機を指示しただけだった。
沈没事故より1か月ほど前の2月末、セウォル号を売却するため、清海鎮海運が国際中古船舶取り引きサイトに登録していたことが報道される。合同捜査本部の取り調べにより、セウォル号の船員全員が、船の復原性に問題があったと陳述をしているとされ、清海鎮海運側が、あらかじめセウォル号の船体に欠陥があったことを把握していた可能性がある。
セウォル号は、2013年11月にも改造による復原力の低下で航行中に貨物が崩れる事故を起こしていたことが分かっている。しかし、清海鎮海運は報告を受けながら、対策を取っていなかった。
セ:そうじゃなくて、脱出したら、すぐ救助できるのかと聞いてる。
管:警備艇が10分以内に着く。
セ:10分以内に着くって?
管:10分くらいかかる。10分だ
これは固定器具がさび付いて外せなくなり、ほぼ全てのボートが使用不能だったためとされ、救助活動を行った警察官も2つのボートを海に蹴落としたが、1つは開かなかった。2月時点での安全検査では「良好」と判定されており、検査機関が船の運航会社と癒着して検査を手抜きした疑いがあると捜査当局は見ている。また、使用不能であることが発覚するのを恐れたため、船員が待機指示をさせたとも指摘されている。
6月13日、沈没したセウォル号は、航路ごとの輸送需要予測を基準にした運航認可基準を満たしていなかったことが報じられる。仁川-済州島航路を運航するには、セウォル号は船体が大きすぎて就航基準を満たしていなかった。このため清海鎮海運の幹部が、木浦海洋安全審判院のトップを務めているパク・ソンギュに、合計でおよそ5千万ウォン(約500万円)の賄賂を渡して便宜を依頼したとされ、パクらは偽造書類と知りつつも、2011年9月に認可を出した。セウォル号が運航されていた仁川~済州島航路は、平均運送収入率(従来の船舶の平均収入÷既存・新規船舶の最大可能収入)が25%を超えなければならないが、実際には24.3%にとどまっており、本来は運航認可が下りない状態であった。
「セウォル号運航管理規定」が承認される以前、海洋警察署の職員3人が、セウォル号の船会社である清海鎮海運から食事・酒・観光などの接待や、無賃による交通の便宜を受けていたことが報じられる。承認のための審査委員会では未提出書類などの請求もされずに審査が進められたとされ、運航承認での不正疑惑が持ち上がっている。
韓国船級協会は、セウォル号船体の重さを100トン程少なく計算し、さらにコンテナの重さを減らした状態で復原性を検査し、そのまま承認していた。
(被告らを全員に廷内に収納するため、被告・弁護側の座席を8席から24席に、検察側の席も4席から6席に増やした。また公判が開かれる主法廷の105席に加え、204号補助法廷にも74席が用意され、設置された大型スクリーンで生中継されたという)地裁では原則で週1回ずつ、この裁判を継続していく。
開廷前、韓国国内外からの多くの取材陣が集まる中、遺族や行方不明家族達は「お前は人ではない。ケダモノだ」などと書かれた横断幕を用意して憎しみの感情をしめしたとされ、死刑を求めるプラカードを持った遺族達の姿もあった。また「おまえら人間か。獣以下の○○」などと書かれたプラカードを法廷内に持ち込もうとして、地裁職員と揉み合いになったとされ、周囲にいた家族達もプラカードを持ち込めないことに憤りをあらわにした。ある家族は「殺人鬼のイXXどもを殺さなければならない。殺してやりたい」などと叫んだが、他の家族から裁判に遅れると説得されて騒ぎは収まった。イ船長ら被告の入廷時、遺族や行方不明者家族らが「殺人者」「顔をよく見せろ」「自分の子どもにも同じことができたのか」などとの叫びや野次が飛んだため、裁判官から制止と自制を促された。公判中、イ船長の弁護人が「臨時の船長である被告に事故原因である過積載に関与する余地はない。自分だけ助かろうと救護措置をせずに船から脱出したというのは検察の主張であり、事故後も船の水平を保とうとした努力をしている。被告は尾骨やわき腹を負傷していた状態だった。
4月23日、捜査員から、事故当時、救命ボートの作業をしなかったことへの質問に対して、「操作しようとしたが、滑るため、そっち(救命ボートのある場所)まで行くのが困難だった」などと、供述した。イ船長やほかの乗務員たちも、船体があまりに傾いていたため、体を支えるのも困難だった、と供述したが、朝鮮日報では、(救助の場面を見る限り)乗務員らの説明は嘘ではないかと指摘している。
管:浸水状態は?
セ:船体が50度以上左舷に傾いていて、人が動くのは無理な状況だ。船員をブリッジに集めたが動けない。早く来てくれ。
進まない救助活動は、朴政権の指導力不足であり、また韓国メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と批判している。
5月12日、大統領秘書室がメディア相手に損害賠償や訂正報道を求めて起訴をしている。セウォル号沈没以降に起こした起訴だけでも既に4件ある。4月17日に珍島体育館を訪問した大統領の朴が面会した幼児が『病院にいる子供を連れてきて面会を演出したのでは』などと報じたハンギョレに対し、秘書室は損害賠償8000万ウォン(約800万円)を求めてソウル中央地裁に起訴(5月12日)。また合同焼香所を大統領の朴が訪問したさい『言葉を掛けた高齢の女性は、大統領府側が用意した人』などと報じたCBSにも、同じく8000万ウォンの損害賠償を求める起訴をした(5月12日)。これ以前にも『大統領府の秘書達と大統領の実弟が対立している』などと記事にした、時事ジャーナルや日曜新聞に対しても報道によって名誉を傷つけられたとして、それぞれ8000万ウォンと4000万ウォンの損害賠償を求めて起訴している。
5月13日、セウォル号沈没事故で最後まで脱出のために尽力したとして、乗船していた船員のうち3人が義死者に認定された。
5月16日、朴槿恵政権を批判する意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した在米韓国人たちが、今度は、ワシントン・ポスト紙にも同様の批判内容の広告を掲載した。朴はセウォル号と共に韓国の民主主義を沈めようとしているのか、などと主張している。
5月16日、朴は、犠牲者家族による対策委員会の代表17人と青瓦台で面会し、言い尽くせないほどの心の苦しみがあると考える。心よりお見舞いを申し上げる。
政府の至らない部分について、もう一度謝罪する、などと直接に謝罪を述べた。同月9日にも遺族が抗議のために訪れていたが、朴は面会要求に応じなかったとされている。大統領との面会を終えた犠牲者の家族は、直接面会できるようにしてくれた大統領と大統領府に感謝申し上げる、などとしながらも、具体的な内容でなく抽象的な表現ばかりで物足りなさを感じた、などと語った。
5月18日、朴は、ソウルの明洞大聖堂で行われた旅客船沈没事故犠牲者と遺族のためのミサに出席。ミサが開始された直後に、「私のせいです、私の大きな過ちのせいです」、などと叫んだ。
5月19日、朴は、青瓦台で国民に向けた談話を発表したことが各メディアで報じられる。このなかで朴は、国民の生命と安全に責任を負うべき大統領として、国民が体験した苦痛に、心より謝罪する、などと陳謝、事故に十分に対処できなかった最終的な責任は大統領である私にあるとして、海洋警察を解体する結論を下したことを明らかにした。解体の発表後、海洋水産部長官に電話をかけた朴は、今日談話で海洋警察庁の解体を発表したが、最後の1人まで行方不明者の捜索と救助に最善を尽くして欲しい、事故現場で捜索している海洋警察の指揮系統や合同救助チームに同庁解体による影響が出てはならない、などと指示した。この解体方針に対して、行方不明者の家族は、海洋警察職員が動揺し、捜索に支障が出るとして、捜索活動中に発表するべきことではなく、また会見で不明者の捜索について全く言及がなかったと激しく反発している。韓国国民の反応は賛否が分かれており、「解体は当然」とする者もいれば、「大統領は自分には責任はないと言っているようだった」とする反応もある。
10月28日 - 7月18日から3ヶ月ぶりに、救助隊が船内で遺体を発見した。
10月31日 - 韓国の与野党は、セウォル号沈没事故の真相究明に向けた3つの特別法について、最終合意をした。
11月11日 - 韓国政府は、潜水作業による捜索を終了すると発表した。この時点で未確認の行方不明者は9名である。
この三等航海士は、その後、操舵角度を5度以上回せば沈没の危険があることを知りながらも、15度以上の大角変針によって船を沈没させ、さらに救護措置を取らず脱出した疑いで、起訴された。
さらに、船が沈没した位置は全羅南道新安郡と珍島郡の間の、屏風島、観梅島、孟骨島、松島等の島の密集地域で、事故発生当時は風が強かったわけでもなく、波も比較的穏やかだったが、濃霧による2時間の出航遅延を取り戻すために本来のコースとは異なる島々の間を通る直線コースを進んだものとみられている。
セウォル号出港前、本来は船長が作成すべき旅客船安全点検報告書を、三等航海士が作成し、代理署名して提出されていたことが報道される。航海士のパクは乗客数を476人、貨物657トン、コンテナ0本、車両150台と記入し、貨物を固縛していないにもかかわらず、船積み状態を『良好』と記入した。合同捜査本部の取り調べに対し、三等航海士は、確かめず内容を記入したとし、前任の航海士から全て良好と作成すればよいと言われていたので、そうしてきた、などと話した。点検報告書は事故後、車両台数が150台から180台に、コンテナは0本から150本に変えられていた。海運組合の誰かが事故後に加筆したとみられる。
また、救助体制についても虚偽が指摘されており、発生から間もない頃の説明では「救助作業員555人、ヘリ121機、船69隻」とされていたが、4月17日に乗客の家族が現場を訪れた際には「作業員200人以下、ヘリ2機、軍艦・警備艇各2隻、ボート6隻」に留まった。
現場海域は海水が濁っており、視界は20 - 30センチメートルとほぼゼロの状態であり、さらに流れが急で漂流物も多く、捜索は難航している。1日に2回の引き潮と満ち潮の境目の時間を中心に、潜水士たちが水中からの接近を試みていたが、17日には船内に入ることはできなかった。事故から2日後の18日午後、船内に入ることに成功し、船内の捜索が始まった。なお、韓国政府は18日午前、潜水士が初めて船内に入ったと説明したが、実際にはこの時点では成功してはおらず、ここでも捜査当局の情報の混乱が見られた。事故発生当日から現場では24時間体制で捜索・救出作業が続いていて、夜間は照明弾を撃ち光源を確保していたが、19日からは遺族などからの意見が採用され集魚灯を装備した漁船を動員してさらなる光源も確保し作業を続けた。
例えば、1979年の粛軍クーデター及び1980年の光州事件関係者を処罰した光州事件特別法(朝鮮語版記事)が1995年に韓国国会で成立したことや、過去の親日行為者とその子孫の財産没収及び財産没収を正当化するため、2005年に与野党169人の議員が国会に提出、12月8日に可決、同月29日に公布された、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法(通称:親日法)など。韓国メディアは、それでも相当分を税金でまかなう事になろうだろうと指摘している。
5月28日、仁川地検特別捜査チームは、兪一族の2400億ウォン(約239億円)相当の財産に対して、起訴前の追徴保全命令を裁判所に請求した。追徴保全額は容疑者の兪1291億ウォン、長女492億ウォン、長男56億ウォン、次男559億ウォン。また、借名財産を探して差し押さえるために関連の営農組合法人などに対する捜査にも着手した。
6月10日、大統領の朴は、国務会議を主催したとされ、会長の兪の検挙のために検警が多くの努力をしているが、捕まえられなければ話にならないと考える、などとのべ、検察と警察を叱責した。
セ:浸水状態の確認は不可能。現在、海洋警察などの船が50mに接近中。左舷側にいる乗客が脱出を試みている。船は60度左舷側に傾いている状態。航空機も来たようだ。<※交信が途絶える>。
※ただし、以上の交信記録は、海洋警察側が交信内容を編集または一部を削除したという疑いが持たれている。
5月19日、情報保安課に所属する刑事が、セウォル号の遺族の一行を尾行し、摘発された。警察庁長の崔東海は尾行について謝罪。安山檀園警察署が遺族の同意を求めずに刑事を配置したことについても認めた。遺族は不法査察だと反発している。崔は、家族移動での安全問題に備えた。職員が上手く対処できなかった、などと釈明したが、刑事達は身分を隠して尾行しており、尾行を怪しむ遺族から尋ねられたときも、警察ではないなどと嘘をついた。
5月20日、セウォル号の沈没事故で行方不明となっている教師らの給与の支払いをめぐり、教師の家族が、事故後の5月分の給与が支払われていないとして、京畿道教育庁および学校側に抗議した。京畿道教育庁側は、修学旅行中の事故での行方不明のため、有給状態にあるとして、支払いを認めたが、行方不明教師らが遺体で発見された場合、給与を回収するかの問題が発生した。
5月23日、社会福祉共同募金会によると、サムスングループが150億ウォン(約15億円)を寄付したのを始め、現代自動車グループが100億ウォン、SKグループが80億ウォン、LGグループが70億ウォン、韓進グループが30億ウォンを寄付した。韓国での寄付は金持ちの義務とされ、過去の災害でも有名人らに巨額寄付を出す流れができると、寄付しない者は批判にさらされる。今回の財閥の寄付についても、企業イメージを守るためには必須の支出であった。
5月27日、セウォル号で被災した娘の保険金5,000万ウォン(約500万円)の半額に当たる2,500万ウォンを、12年前に離婚していた元夫が、元妻の知らぬ間に受け取っていたことが報道される。
一般の乗客を装う目的だった疑いが強いが、乗員らは着替えた理由の供述を拒んでいる。脱出直前、機関長は作業服を脱いで半袖のシャツに着替え、航海士の1人は船室までジャンパーを取りに戻ったとされ、イ船長は下着姿で救助船に飛び移ったが、ズボンをわざわざ脱ぎ捨てた疑いがあるとみられている。
韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、乗客を船内に置いて逃げた機関室の船員らが、船内で負傷して動けなくなっていた調理担当の船員2人も放置して、脱出していたことが伝えられる。これまでの調べで、機関長をはじめとする機関室の乗務員7人は、脱出のしやすいよう寝室前の通路に集まり、救出がくるまでの30分間、何もせずに待っていたことが伝えられていたが、今回合同捜査本部の説明によると、機関士2人は、怪我をした調理師たちを目撃したが救助しなかった、などと供述しており、その目撃者も4人いる。また彼らは、海洋警察の船に乗り移ってからも、負傷して動けないでいる2人の存在を、知らせなかった。9時5分頃には通路に集まっていた機関室の7人は、9時48分頃には海洋警察に救助されたと伝えられている。
5月30日 - 捜索範囲拡大のため、船尾部分の船体切断を開始。
5月30日未明 - 行方不明者捜索のために沈没船体切断作業を行っていた民間のダイバー1名が死亡した。これにより6日の死亡者1名と合わせて民間ダイバーの死亡者は2名となった。
6月5日 - 沈没現場から約40km離れた海上にて男性1人の遺体を発見。指紋照合により船外へ流出した遺体である事が判明。死者289名。
6月8日 - 救助チームが、海中のセウォル号船内から遺体を発見した。高校の生徒を避難させようとしていた教師と見られる。死者は291名となった。
6月24日 - 救助チームが、海中のセウォル号船内から、高校の女子生徒と見られる遺体を発見した。死者は293名となり、同国における292名の犠牲者を出した海難事故である「西海フェリー沈没事故」を上回った。