裁判所構成法
第二次世界大戦中には、司法制度を戦時体制下に置くため、裁判所構成法戦時特例が制定され、審級制度の簡略化(二審制の採用)、単独審の裁判所(区裁判所)の権限の拡張等、本法の特例が定められた。
大日本帝国憲法第59条により、対審は原則公開されていたが、同条の規定に基づいて裁判所の決議をもって対審を非公開とする場合には、傍聴者を退廷させる前にその理由を告げなくてはならず、判決言渡しの際には再度入廷させなければならないとされていた(第105条)。
開廷中の法廷秩序の維持権が裁判長にあると定めており(第108条)、裁判長は婦女児童や相応の衣服を着ていない者(第107条)、審問を妨げる者など(第109条第1項)を退廷させる権限を有していた。なお、審問を妨げる者は必要があれば勾引し、閉廷まで勾留することも可能で、閉廷後もなお必要があると認めるときは5円以下の罰金又は5日以内の拘留とすることも可能であった(同条第2項)。
裁判所においては日本語を用いることとされていた(第115条第1項)。これは、裁判所法第74条により現在も引き継がれている。
判事の評議は原則として非公開で行われ(第121条)、評議中その意見は格の低い判事から順に述べるものとされた(第122条)。これは、格の高い判事が先に意見を述べてしまうと、格の低い判事が付和雷同してしまうおそれがあるためである。
裁判は合議体の多数の意見によることを原則とするが(第123条第1項)、合議体を構成する3人の判事の意見が3通りに分かれた場合、金額について意見が分かれている場合には最も高額の意見を次の額の票とし(同条第2項)、刑事につき意見が分かれている場合には最も被告人に不利な意見を次に不利な意見の票とされていた(同条第3項)。結論をいずれかに決めがたい場合であっても、司法権を担当する以上は、判事は裁判すべき問題について意見表明を拒否できなかった(第124条)。
司法年度が1月1日から12月31日とされていた(第126条)。