財産権
市民革命期の憲法は、財産権の絶対的権利としての側面を強調しながら、正当な補償を条件として私有財産を公共のために収用することを認めていた。1789年のフランス人権宣言は、財産の所有を自由や安全、圧制への抵抗と並ぶ自然権と位置づけた(2条)。そして所有権を「侵すことのできない神聖な権利」と認め(17条)、他方で「適法に確認された公の必要が明白に要求する場合」には「正当かつ事前の補償」を条件に所有権の剝奪を肯定していた。
20世紀に入ると所有権の内容そのものが法律で規制されるとともに、所有権の行使は公共の福祉に適合することが明文で認められるようになった。1919年のヴァイマル憲法は第153条で「所有権は、憲法によって保障される。その内容及びその限界は、法律によって明らかにされる」(1項)と定め、また、「所有権は、義務を伴う。その行使は、同時に公共の福祉に役立つべきである」(3項)と定めていた。
第二次世界大戦後、資本主義体制をとる西欧諸国ではドイツ連邦共和国基本法第15条、イタリア共和国憲法第43条、1946年のフランス憲法(第四共和国憲法)前文第9項は、社会化や国有化のための財産権の制限について明文で規定している。一方、社会主義体制をとる国々の社会主義憲法では、例えば1977年のソビエト社会主義共和国連邦憲法(第13条第1項)は国家により保護される個人的所有を「勤労所得」を基礎として「日用品、個人の消費と便益にあてる物品、家内副業経営の物品、住宅、勤労貯蓄」に限定していた。
大日本帝国憲法(明治憲法)は財産権の保障について27条に規定を置いていた。