都市環境破壊
ユネスコでは世界遺産や無形文化遺産などの文化遺産(文化産業)と創造産業を両立する「持続可能な都市」を推進することを決め、さらに都市遺産制度の制定も検討している。
さらに、国際連合が提唱する持続可能な開発のための2030アジェンダの行動指針持続可能な開発目標(SDGs)は、これまでのミレニアム開発目標(MDGs)のような途上国のみならず先進国にも責務を課し、その中で「包括的で安全かつ耐久的で持続可能な都市および人間居住(生活環境)を実現する」とあり、都市環境の保全が上げられている。
日本では古都と称される自治体による景観保護条例の制定が盛んで、アダプティブユースのような取り組みが見られるほか、トラディショナル・サクセション・アーキテクチャを採用。さらに景観法の景観重要建造物に指定された周囲では、商業施設の外観や看板、自動販売機の色彩に制限を設け、周辺の雰囲気を壊さず馴染むよう配慮されている。
最近ではリセールバリューとして中古物件の価値が見直され、需要も増えており、町ぐるみの取り組みへと発展することで、都市環境を保護することにもなる。