法人税
法人税と所得税の整合性を取るために、いくつかの方法が考案されている。
完全統合
租税法上、法人所得を全て株主に帰属しているものとして取り扱う方法。法人税の撤廃を前提としている。
組合方式(パス・スルー)
法人を組合(民法)とみなし、株主の持分に応じて法人所得を株主に帰属(按分配賦)させ、帰属額に応じて課税する方法。損益が法人を通り過ぎる(pass thorogh)ため、パス・スルーとも言われる。
現実に実現していない所得に対して課税するため、執行者・納税者ともに技術的な困難性を伴う。
部分統合
会社所得のうち、配当部分だけ所得税との調整を行う方法。
法人税株主帰属方式(インピュテーション方式)
法人税額を受取配当に応じて株主に帰属・加算して算出された所得税額に累進税率を適用し、その後で加算した法人税額を控除する方法。ここで言うインピュテーション(imputation)は、本来会社のものである所得を株主の帰属とみなすことを指す。
株主段階での調整。法人税を受取配当に対する所得税の前取りと見做す。株主自身が所得を稼得した場合に近似するように設計されている。精巧な統合方法とされている。
1970年代の西欧諸国で採用されたが、1990年以降廃止されていった。
配当所得控除方式
株主の受取配当の一部(一定割合または一定額)を所得税額から控除する方法。
株主段階での調整。ラフな統合。高額所得者ほど税負担軽減が大きくなる。
配当税額控除方式
00)などとなっている。
2017年1月時点の法定実行率はアメリカが40.75%、フランスが33.33%、日本が29.97%(この数字は外形標準課税適用法人で法人事業税が標準税率の地域。東京都などはより税率が高い。)、ドイツが29.79%、カナダが26.50%、中華人民共和国が25.00%、イタリアが24.00%、イギリスが20.00%などとなっている。アメリカのトランプ政権は企業の海外移転に歯止めをかけ、国内の雇用増や賃金増による年3%の経済成長につなげるために、中間層向けの所得税減税・アメリカの企業が海外にためた資金を国内に持ち帰る際の税率の減税で国内投資を促す方策・現在35%の法人税率(連邦税)を20%には引き下げると表明した。オバマ前政権も連邦法人税率28%を目指したが、失敗していた。アメリカ政府によると世界の工業国の平均法人税率は22.5%未満なので、20%ほどで企業の競争力が高まると述べている。2017年12月時点でアメリカの上院は法人税の最高税率35%を20%に引き下げる減税法案を可決した。イギリスは2017年12月時点の19%から17%へ、フランスは33.3%から25%に8.3%の推進している。
法人税は、企業の本社の所在地で納税される。法人税の納税額は大企業が多いため、大企業の本社所在地となることが多い東京都、愛知県、大阪府の3都府県で法人税収額の約3分の2を占める。しかし法人税は国税であり政府が収受することから、この法人税収の偏りが直接地方の財政に影響しているわけではない。2017年度では、東京都内で法人税の49パーセント、所得税の35パーセント、消費税の40パーセントが納税されており、国税の約4割が東京都に集中している。
これに対して地方税である法人事業税、法人住民税は、事業所が複数の都道府県にまたがる企業について、課税標準を分割して税額を計算することから、本社がなくても支社など事業所が存在すれば納税される。このため、法人税に比べると大都市への集中度合いが緩い。2017年度では、東京都の法人住民税は全国の29.8パーセント、法人事業税は25.3パーセントであり、人口の全国比率より高く、国税に比べれば集中は緩いものの、経済活動の集中する東京への税収の集中を示している。このため税収格差の解消を目指し、法人住民税については一部を国税として地方交付税交付金に充てる措置が取られ、法人事業税については一部を地方法人特別税という国税として、人口比例で地方に配分する措置が取られている。
確定申告 各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき、確定申告書を提出しなければならない(法人税法74条)。 会計監査人の監査を受けなければならない等により決算が確定しないため、確定申告書を提出期限までに提出することができない状況であると認められる場合には、1月間、会計監査人を置いており、定款等の定めにより事業年度終了から3月以内に定時総会が招集できない常況にあると認められる場合には4月を限度として提出期限を延長することができる(法人税法75条の2)。延長した期間については、利子税が課税される(見込納付が無い場合)。
中間申告 事業年度が6ヶ月を超える場合には、その事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、税務署長に対して中間申告書を提出しなければならない。ただし、前年度の法人税納付額が20万円以下などいくつかの条件では不要。
訂正申告 法定申告期限内であれば、訂正申告することが出来る。同一書式の書面を再度送付すれば、自動的に最後に送付した物が採用され、訂正申告となる。
浜田宏一は「法人税を下げるのは産業界・財界のためだけではなくて国民経済のために重要である。法人税は少しずつではなく、大幅に減税する必要がある。企業には公害税・租税特別措置法の廃止など別の形で財政再建の負担を負ってもらう。総論賛成で法人税は下げて特別措置は残してくれというのは、企業のエゴそのものである」「株式配当を受け取っている人たちと勤労者と比べれば、法人減税は金持ち優遇の政策になるといわれれば、そうかもしれない」と指摘している。
エコノミストの熊谷亮丸は「(日本の)様々な租税特別措置は特定業界の既得権化しており、産業・商品間の資源配分を歪め、法人税の課税ベースに侵食してきた。今後は既得権にとらわれず各種租税特別措置を『費用対効果』の観点から検証し、整理・統合を行うこと必要となる」と指摘している。