緊急勅令
憲法第8条2項は、「議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ」としている。この公布をどのような形式で行うかは憲法には明文の規定はないが、新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件(明治24年勅令第46号)の失効を勅令で公布したのが例となり、公式令第7条第3項で明文化された。
緊急勅令108本のうち承諾案件とされたものは95本であり、うち不承諾(すべて衆議院)が9本である。この数字だけみて議会が緊急勅令をどのように扱ったかを論じるのは、大日本帝国憲法のもと緊急勅令が制定されたのは、60年近い期間にわたっており、その間、政府と議会との関係もさまざま変化しており、当然ながら各勅令毎の内容に対する賛否が検討されていることから意味のないことである。以下は承諾されなかった理由等について議会会議録において確認できることを個別に記することにする。
新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件(明治24年勅令第46号) 大津事件に際し、事前検閲を行うため制定された。内容的に内務大臣が特に命令を発して事前検閲を行うことができるとするもので、新聞紙雑誌文書図画ニ外交上ニ係ル事件ヲ記載セントスル者ハ草案ノ検閲ヲ受ケシム(明治24年5月17日内務省令第4号)により検閲が実施された。この検閲は明治24年5月28日内務省令第6号により解除され、以後は実施されなかった。従って承諾案件として提出されたときにはすでに適用がされていない状態であり、承諾しない理由として「もはや存続する必要がない」となっている。
朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件(明治27年勅令第135号) 日清戦争開戦に伴い朝鮮への渡航について許可制を行うため制定され、広島で開会された第7回帝国議会で承諾が求められた。衆議院での不承諾は「存続する必要がない」となっていたが、委員長報告のなかの議論では正当な渡航の妨げになるという主張もされていた。
」の答弁し、これに対し目賀田議員は「選挙の有無にかかわらず、法律は改正されれば当然その変化があるのは当然であって、その説明では政府たる注意をしていないのではないか」とさらに追求すると大浦政府委員は「お答えしたとおり」とだけ述べたので目賀田議員から「貴族院始まっていらい議員の正当な質問に答えない」とするやりとりがあった。
治安維持法中改正ノ件(昭和3年勅令第129号) この治安維持法の「改正」は、国体変革について死刑の導入、目的遂行の処罰を目的とするもので、もともとは法律案として昭和3年4月20日に召集された第55回帝国議会(特別会)に提出されたが審議未了になったものである。 本来は、第55帝国議会の延長又は臨時議会の召集によるべきであったが与党少数の現状では、議会が紛糾することは必須であったので、原法相は、議会閉会の10日後の5月15日には緊急勅令による改正方針を閣議に提案している。これに対しては閣内からも異論があり、枢密院の審議において、議会の延長をしなかったのはなぜかとの質問に対し、「衆議院が議案を握りつぶす底意であり延長しても効がないと認めたからである。しかるに閉会後調査の進展に伴い危険がましていることが判明したと」と答弁がされている。枢密院での採決は、審査委員会が5対3、本会議が12対5であった。 第56帝国議会における承諾案件についても、衆議院において民政党の斎藤隆夫が、緊急性の有無と刑罰が加重であることを追及し、採決では民政党と無産党が反対したが委員会では、賛成9(政友会)、反対8(民政党7、無産党1)の1票差、本会議では記名採決となり、賛成249、反対170で可決された。
緊急勅令は、帝国議会の協賛を必要とる事項について「緊急の必要がある」場合に限り、勅令で規定することを認めるものであるので、緊急の必要については制定時点でも帝国議会での承諾についても議論の論点になった。前述の枢密院での否決案件、特に「朝鮮総督府通信官署ニ於ケル現金ノ出納ニ関スル件」は緊急性が乏しいことが大きな理由になっている。
このほかに緊急性が特に論議されたものは次のようなものがある。
大正4年勅令第11号(衆議院議員選挙資格ニ関スル件) この緊急勅令は、大正4年3月25日の第12回衆議院議員総選挙に関し、その前の行われた地租と営業税の改正で選挙資格(当時は制限選挙であった)を失う者を救済するために、従来名簿に登載されたものは、そのときの選挙に限り納税額の変動で資格を失わないとするもので、特に営業税は選挙期日までに課税額が確定しない問題があった。この緊急勅令に対しては税法の改正により選挙資格が変動してもそれを救済することが「公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要」となるかについて両院で反対があった。衆議院においては、大堀議員が「公平の維持が適当であることが直ちに公共の安全の保持になるか」との質問を行い、貴族院においては、目賀田議員(元大蔵省主税局長)から「営業税の改正に伴って当然予測できたことではなかったか」と質問があり大浦政府委員(内務大臣)は「解散総選挙があり、営業税改正の際には考えていなかった。