吉川村 (高知県)
平成13年4月に成立した小泉純一郎内閣が主導した「三位一体改革」により、国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、そして地方交付税の見直しがなされた。これにより地方交付税や国庫補助負担金へ依存している小規模自治体の財政は非常に厳しいものとなり、吉川村もその例に漏れなかった。平成11年7月の「市町村の合併特例に関する法律」改正で付け加えられた合併特例債制度の恩恵を受ける為、吉川村の近隣市町村との合併問題が具体性を帯びてくる。平成12年12月の定例会にて、当時の吉川村長岡田繁雄氏は合併問題に際し、まず最初に合併とはなにかを住民と共に考えることを始めることに重点を置いた。「広報よしかわ」にて平成13年9月に初めて合併に関する特集記事を掲載し、村民が主体的に合併に関して考え判断することができるよう情報発信を続けた。
合併に関する住民との意見交換や行政懇親会の末、「合併やむなしという消極的賛成が大多数」と判断した吉川村は平成14年2月「吉川村市町村合併検討委員会を設立し、同年4月22日香美郡、南国市、芸西村で構成される「南国・香美・芸西合併検討会」が設置されるが、第5回の検討会で土佐山田町、香北町、物部村が離脱、再編後の初回の検討会で南国市が離脱し、野市・赤岡・吉川・香我美・夜須・芸西の6町村での合併に向けて再び検討会を再スタートすることとなった。
住民アンケート調査の結果住民の合併賛成を確認した吉川村は、平成14年11月29日他の5町村と任意協議会の設置で合意し、平成14年12月9日「香南・芸西合併任意協議会」が発足した。