モンテネグロ
前述のようにNATOに加盟し、欧州連合(EU)参加も目指している。
NATO加盟が争点だった2016年10月議会選挙の先日、モンテネグロ政府はクーデター未遂容疑を摘発し、後にセルビア治安部隊元幹部や、ロシア連邦情報機関と関係すると見られる人物ら約20人を訴追した。ロシアはこの事件に関与したとの疑惑を否定している。
中華人民共和国は一帯一路政策の対象国の一つと位置付け、インフラストラクチャー整備への融資や労働者派遣を行っている。首都ポドゴリツァを経由して、アドリア海沿岸の港湾と内陸国である隣国セルビアを結ぶモンテネグロ初の高速道路(165キロメートル)建設が代表例である。この計画は、採算が見込めないとして欧州の銀行が融資を拒否した。モンテネグロの国家債務は国内総生産(GDP)の約7割に達し、中国からの融資は返済不能となった場合に中国がモンテネグロの土地・財産を取得できる契約となっているため、モンテネグロ国内でも警戒する意見がある。
言語的、文化的にはモンテネグロ人とセルビア人の違いはほとんどない。宗教も同じ正教会だが、セルビアで主流のセルビア正教会の他に、マケドニア正教会とセルビア正教会に併合されたモンテネグロ正教会も復活して存在する。
ドユラード・ツルノイェヴィッチ(英語版)公(Đurađ Crnojević)が大主教に賛同して退位し、1516年にツェティニェの主教公(英語版)(vladika)による神権政治が確立した(ツルナ・ゴーラ府主教領(1696-1852))。主教公の職は1697年からペトロヴィチ=ニェゴシュ家が保持した。主教公は、その神権政治という性格から叔父から甥へと継承され、オスマン帝国のスルタンに朝貢を続けながら国家を存続させた。主教公は1852年に世俗的な公へと転化し、モンテネグロ公国が成立した。これを契機として宗主国オスマンとの武力衝突に発展し、ロシア帝国の支援を仰ぐことになっていた。
1878年、露土戦争の講和条約であるサン・ステファノ条約、ベルリン条約でオスマン帝国からの完全な独立を承認された。1905年に憲法が制定されて、モンテネグロ公はモンテネグロ王と規定しなおされ、国号はモンテネグロ王国になった。公国および王国の初代君主はニコラ1世で、1918年までその地位にあった。北をオーストリア・ハンガリー帝国、南をオスマン帝国に挟まれる地政学的条件を背景として、モンテネグロはロシアとの協調を対外関係の機軸とした。日露戦争では1905年日本に宣戦布告し、ロシア軍とともに戦うため義勇兵を満州に派遣していた。しかし実際には戦闘に参加しなかったことから、その宣戦布告は無視され、講和会議には招かれなかった。
2011年の国勢調査によると、民族構成はモンテネグロ人が45%、セルビア人が29%、ボシュニャク人が9%、アルバニア人が5%、他が12%だった。
なおここでの「エジプト人」とは自らのルーツがかつてのエジプトにあると言う概念から、エジプト人であると主張するユーゴスラビア固有の民族集団のひとつでアッシュカリーと呼ばれるジプシーの一種だと考えられている。現在のエジプトにはエジプト人と言う民族集団はなく、エジプトを構成する最多の民族集団はアラブ人である。