51年綱領
51年綱領()または51年テーゼ()とは、1951年(昭和26年)10月の日本共産党第5回全国協議会(五全協)で採択された綱領『日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領』のことである。
逆にコミンフォルムに賛同する宮本顕治はこれに反発して、「右翼日和見主義」「民族主義」「チトー主義者」などと徳田らを攻撃した。徳田を支持する者たちと宮本を支持する者たちとが、それぞれ「所感派」・「国際派」と呼ばれるグループを形成した。両者は激しく罵り合い、党の分裂は誰の目にも明らかとなった。
1月17日、中国共産党機関紙『人民日報』が、アジア大洋州労働組合会議での劉少奇の報告内容に沿う形で、コミンフォルム批判を肯定し革命において議会闘争は補助手段にすぎないとする「日本人民解放の道」を発表。これを受けて所感派はコミンフォルムの論評について「積極的意義を認める」と方針転換して事態収拾を図るが、その後も文書による非難合戦や分派形成と党員除名の応酬が相次いだ。
6月6日、緊迫する朝鮮半島事情を受けて、GHQ指示のもとでレッドパージが始まり、徳田らは地下に潜伏。所感派によって組織された椎名悦郎を議長とする臨時中央指導部(臨中)は、6月22日に「分派主義者との闘争」を決議し、各党組織の二派の間で泥仕合が展開された。9月3日に『人民日報』が「今こそ日本人民は団結して敵と闘うべきである」とする社説を出すが、これは事実上の臨中への帰順の呼びかけであった。
1953年にスターリンと徳田が死亡したのが転機となり、勢力挽回を図る日本共産党は1955年7月の第6回全国協議会(六全協)で、武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは、極左冒険主義である。この誤りは、党が国内の政治情勢を評価するにあたって、自分自身の力を過大に評価し、敵の力を過小評価したことにもとづいている」などと自己批判した。
一方で「新しい綱領が採用されてから後に起こったいろいろのできごとと、党の経験は、綱領にしめされているすべての規定が、完全に正しいことを実際に証明している」「わが党の基本方針は依然として新しい綱領にもとづいて、日本民族の独立と平和を愛する民主日本を実現するために、すべての国民を団結させてたたかうことである」としており、『51年綱領』を評価し、引き続き綱領として堅持している。