山本勝市
同年当時のベストセラーへの批判論文「笠信太郎氏『日本経済の再編論』批判」を発表した。その中で、非常時こそ「経験済の慣れた簡易な方法」に頼るべきで統制経済という「歴史上未経験な珍奇な政策」を採るべきではないと述べ、必要なのは経済新体制ではなく、明治の経済体制への回帰であると主張した。また、当時の統制経済による混乱に伴い、各府県が贅沢品の府県外移出を禁じた地方ブロック化に対して、藩と関所が存在した封建時代への逆戻りだと指摘した。
山本の経済計算論を根拠とした経済新体制批判は政財界に影響を与え、東洋経済新報社による財界サロン「経済倶楽部」で経済新体制批判をテーマに何度も講演を行った。企画院革新官僚の一人迫水久常は、統制経済に反対した商工大臣小林一三の理論が山本によるものだったと指摘している。また、経済計算論が一般人にも広く知られるようになり、当時の新聞にも統制経済の文脈で「経済計算」の言葉が載るようになっていた。政友会の鳩山一郎らも「『日本経済の再編論』批判」を数万部印刷し、政財界に広く配布したため、1940年末に閣議決定された経済新体制確立要綱では、「企業は民営を本位」とすることが明記された。一方で反撃も強まり、山本は検事の取り調べを受け、一部著作は絶版・配布禁止となった。太平洋戦争が勃発すると経済統制は強化され、軍部と対立しては予算獲得ができないとして、精研からも退職を余儀なくされた。
その後山本は明朗会や陸軍参謀本部員らとともに岩田宙造・阿南惟幾連立内閣を作ることで条件付き講和を実現する終戦工作を行った。
1931年(昭和6年)8月から翌年4月まで欧州へ留学した。モスクワを再訪し、コム・アカデミーで社会主義経済での原価計算方法について尋ねたが、「現在のところでは1913年の欧州大戦がはじまる前の年の市場価格」を基に原価計算をしているとの回答を得ている。ベルリンではソビエトから亡命した経済学者のブルツクスやハルムらから学びを受けた。
『歴代国会議員名鑑』中巻 議会制度研究会 1995 p.2208
『歴代国会議員史録』下巻 阿坂書房 1979 p.2363
『歴代国会議員経歴要覧』政治広報センター 1990 p.1568