大同電力
電気事業の大型化の中で、大同電力は木曽川において積極的な水力開発を手がけることにより規模を拡大していった。木曽川に建設された発電所のうち、1924年(大正13年)に完成したダム式の大井発電所は当時国内で最大の発電出力を擁した。
電力の供給先はおおむね電気事業者であり、小売りの比率が1割程度あったため完全な卸売り専業とは言えないが、事業の主体は電力の卸売りであった。大口需要家には五大電力のうち宇治川電気・東京電灯も含まれるが、両社とはしばしば対立し、初期には大同電力側が相手側の地盤に割り込む構えを見せて自社に有利な電力供給契約を獲得したが、後期には一転攻勢を仕掛けられて電力料金の引き下げを要求され紛争が生じた。これらを含む五大電力間の紛争は当時「電力戦」と呼ばれた。
1930年代に入ると、金輸出再禁止に伴う急速な円安により、1920年代に発行していた外債の支払利子負担が跳ね上がるという電力外債問題が発生する。この処理のため2年間にわたり無配に転落するが、1930年代半ばより業績は持ち直した。しかしその一方で、そのころより政府主導の業界再編を目指す「電力国家管理」政策の検討が本格化する。
宇治川電気との間に締結していた電力供給契約は、1933年(昭和8年)11月末で期限切れとなる予定であった。この期日が迫ると、宇治川電気と大同電力の対立が表面化するようになる。
宇治川電気への供給は1930年代に入っても増加を続け、1930年に1万3,500kWを加え、1931年11月には1万500kWの供給も始まり累計12万3,300kWの供給となっていた。しかし1932年(昭和7年)11月と翌年3月に予定されていた1万3,500kWずつの受電増加を、不況の影響で需要が減退して余剰電力を抱え込んでいるとして、宇治川電気が拒否する構えをみせた。1932年5月のことで、大同電力・宇治川電気の対立の発端である。
宇治川電気への12万3,300kWの供給料金はkWあたり年間113円60銭(責任負荷率60%)であった。宇治川電気の姿勢に対し大同電力は受電増加取り消しを拒否し、大阪市周辺における一般供給に動き出した。契約期限の1933年に入っても交渉は続き、両社の主張は以下のように対立したままであった。
供給電力 宇治川電気:1932年11月・1933年3月の追加受電を拒否。現在受電分の12万3,300kWも減量する。
大同電力株式会社(だいどうでんりょく、英文社名:Great Consolidated Electric Power Company, Limited.)は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。当時の大手電力会社、通称「五大電力」の一つ。
大阪送電株式会社(おおさかそうでん)の社名で1919年に設立され、1921年に木曽電気興業・日本水力の2社を合併して大同電力となった。木曽川などの河川において電源開発を手がけ、同時に関西・中部・関東にまたがる広域送電網を構築。これらの地域で営業する電気事業者への電力供給を事業の中心とする、卸売り電力会社として発展した。
1939年に解散。保有していた発電所はその後の再編を経て関西電力・中部電力・北陸電力の3社に継承された。また傍系会社の系譜を引く特殊鋼メーカーの大同特殊鋼に「大同」の社名を残している。
大阪府における供給区域の設定は大阪送電会社の時代に遡り、1919年10月に事業許可を受けた際、まず北河内郡守口町ほか5町村に設定されたのが端緒である。だが京阪電気鉄道の区域と重複していたため、許可を得たものの同地に対し供給する意図はなかった。
その後1922年9月に大阪市・堺市と東成・西成・中河内・南河内・泉北・泉南の6郡を電力供給区域に追加する許可を得た。この1922年許可地域への供給は1構内につき100馬力以上の供給に限るという制限が付されていたが、1924年2月に1構内につき50馬力以上へと制限緩和されている。この地域ではまず繊維産業が盛んな岸和田市(1922年11月泉南郡より分立)および泉北・泉南両郡において需要開拓に着手し、1923年10月に岸和田営業所を設置して供給を始めた。
続いて、大阪電灯の残余事業買収につき、同社がもつ供給区域のうち大阪市による市営化から外れた区域を自社供給区域に追加した。八尾町をはじめとする大阪市郊外の町村と、堺市一帯の地域で、すべて電灯・電力供給区域である。
大阪府内における一般供給については、大同電力が卸売り事業に集中する方針をとったため、1925年8月に新設の傍系会社大阪電力株式会社へと移された。しかしその後の環境変化により卸売り専業では不利であるという方針に反転し、この大阪電力を1934年11月に吸収した。さらに1938年(昭和13年)5月、同じ大阪府内の千早川水力電気と和泉電気を合併したため、供給区域はさらに拡大した。
日本では1930年(昭和5年)1月に金輸出解禁を行っていたが1931年(昭和6年)12月にこれを停止、この影響により翌年には世界恐慌を脱して景気回復へと向った。その過程で円相場は急激に下落し、金輸出再禁止の直前1931年12月初めには100円につき49ドル余りであったものが、1年間で20ドル強の水準へと低下した。急速な円安は輸出の伸長や輸入代替化による重化学工業の発展をもたらしたが、恐慌前に多額の外債を発行していた電力会社にとってはその利払いや償還のための円資金を倍増させる結果となり、経営難をもたらすこととなった。
大同電力はこの時期、第1回外債向けに70万ドル、第2回外債向けに30万ドルの減債基金を毎年送金していた。これに利子の送金を加えると、送金額は1932年から1934年までの3年間で合計約700万ドルに及んだ。
大同電力は、出資する会社のうち電力会社・鉄道会社など11社を「関係会社」としていた。関係会社に含まれないが株式を保有していた会社もあり、末期の1938年11月末時点で出資していた会社は20社に及ぶ。以下、大同電力の関係会社および出資会社について記述する。
桃山発電所は「大桑第一水力」の一部を計画変更して開発された。すなわち、大桑第一水力を分割して生じた2地点のうち上流側にあたる「駒ヶ根水力」を、途中に景勝地寝覚の床があることからさらに分割して生じた2地点のうちの一つである(もう一つの地点は寝覚発電所となった)。
1922年8月に着工、翌1923年12月に完成した。西筑摩郡上松町にあり、エッシャーウイス製水車2台とウェスティングハウス製発電機2台・変圧器を設置して2万3,100kWの出力で発電する設計であった。東京方面への送電を見越して、水車・発電機が関西向けの60ヘルツだけでなく50ヘルツの周波数にも対応するよう設計された点が特徴。
発電所に先立って1923年11月に須原発電所までの77kV送電線が竣工。翌1924年(大正13年)1月には東筑摩郡広丘村郷原(現・塩尻市広丘郷原)に新設された塩尻変電所までの77kV送電線も完成し、東京電灯への電力供給を開始している。
1939年4月1日、予定通り日本発送電株式会社が発足。強制出資による同社への設備出資が同日付で実行に移され、他の作業も事前決定の通りに実施された。そして一連の作業が完了した4月2日、大同電力株式会社の解散も実行された。かくして大同電力は1919年の大阪送電会社設立以来の20年にわたる歴史に幕を閉じたのである。
最後の社長は福澤桃介にかわって1928年(昭和3年)6月に就任していた2代目の増田次郎。副社長はおらず、1932年(昭和7年)に取締役から昇格した藤波収と、1933年(昭和8年)に日本興業銀行から派遣された永松利熊の2名が常務取締役で、それぞれ経営方面と経理方面を担当していた。社長・常務を含め取締役は14名いたが、解散後清算人となった増田ら計3名を除いて全員3月末に辞任の手続きをとっている。大同の解散により、社長の増田は日本発送電初代総裁に就任、常務の藤波・永松も同社の常務理事に転じた。
日本発送電への設備強制出資の対価として、大同電力には同社株式204万6314株(額面50円全額払込済み、払込総額1億231万5700円)が割り当てられた。
大同電力株式会社は、1919年(大正8年)から1939年(昭和14年)にかけて存在した、他の電気事業者に対する電力供給、すなわち電力の卸売りを主体とする電力会社である。大正末期から昭和戦前期にかけて大きな勢力を持っていた電力会社5社、いわゆる「五大電力」の一つに数えられる。
1919年11月、「大阪送電株式会社」の社名で設立されたのが大同電力の始まりである。設立の前年にあたる1918年(大正7年)9月に中部地方を流れる木曽川の水力開発などを目的として設立されていた木曽電気興業(旧社名木曽電気製鉄)が主たる親会社で、同社が開発する水力発電所の発生電力を関西地方へと送電することを起業の目的とした。これら大阪送電・木曽電気興業の2社に加えて、北陸地方などにおける水力開発を計画し、関西方面への送電を構想するという点で起業目的が共通する日本水力の計3社が1921年(大正10年)2月に合併し、大同電力株式会社は発足した。初代社長は大阪送電・木曽電気興業両社の社長を兼ねていた福澤桃介である。
大同電力が発足した第一次世界大戦後から大正末期にかけて、日本では5つの電力会社が業界内で巨大化していた。この5社がいわゆる「五大電力」で、他の4社は関東地盤の東京電灯、中京・北部九州地盤の東邦電力、関西地盤の宇治川電気、同じ卸売り会社の日本電力を指す。
1921年度から1938年度にかけての払込資本金額、電気供給事業収入、総収入、総支出、利益金、配当率と発生電力量(発電量と購入電力量の合計、これのみ1924年度以降)の推移は下表の通り。大同電力の決算期は毎年5月と11月の年2回で、会計期間は前年12月から5月まで(上期)と6月から11月まで(下期)である。また表中、最高値を赤色で、最低値を青色で表記した。
大同電力:宇治川電気に追加受電を求める。ただし契約改訂条件によっては12万3,300kWの供給維持でも可。
供給料金 宇治川電気:kWあたり年間60円、責任負荷率50%(1kWhあたりに換算すると1銭3厘7毛弱)。 大同電力:1kWhあたり2銭、責任負荷率60%。
市場分割に関する営業協定 宇治川電気:協定は維持。 大同電力:追加受電を行わない場合は協定破棄。この場合、送配電設備の活用を目的に一般供給を行う。
対立が続くため大同電力は1933年4月、宇治川電気を電力連盟に提訴する。だが連盟は逓信省に裁決を仰ぎ、さらに同省の意向で「電気委員会」に回されここで両社間の問題は裁決されることとなった。そして同年8月、電気委員会の審議が行われ、逓信省当局が作成した裁定案を承認した。最終的な裁定は以下の通りである。
大同電力から宇治川電気への供給電力は12万3,300kWとする。
供給料金は1銭9厘7毛、責任負荷率60%とする。
この結果、宇治川電気への供給は12万3,300kWで固定されたが、かわりに同社との間に締結されていた市場分割協定は破棄され、大同電力の一般供給に対する制限は消滅した。