女性自衛官への性暴力事件
加害者の性暴力に対する損害賠償を200万円、監督者として義務を尽くさなかった上司らの過ちに対する慰謝料を300万円と認定(80万円は弁護士費用)した。
判決は、被害者の供述の一部に変遷や不合理と思われる点があっても、「性的暴行の被害を思い出すことへの心理的抵抗が極めて強いこと」「共感をもって注意深く言い分に耳を傾けないと、客観的事実と異なる説明や最も恥ずかしいと思っている事実を伏せた説明をしてしまうことはままある」「原告への対応は、もっぱら男性上司や男性警務隊員によって行なわれており、原告が性的暴行を冷静に思い出したり、記憶を言葉で説明することができなかった可能性が高い」と指摘。また、自衛隊組織の特性を「隊内の規律統制維持のため隊員相互間の序列が一般社会とは比較にならないほど厳格で、上命下服の意識が徹底した組織」だとして、原告が「上位者である加害者に逆らうことができない心境に陥ることが不自然ではない」とした。
判決は、男性自衛官による被害事実を認定し、さらに被害後の自衛隊の対応について、不適切な対応があったこと、被害女性が不利益を被らない権利を保障しなかったことを認定した。
女性(当時30代)は2010年4月、航空自衛隊浜松基地の隊員として採用され、文書管理などの仕事を担当した。8月ごろ、同期から同じ課の男性上官(当時40代)を「偉い人だ」と紹介され、男性から連絡先を聞かれた。
その頃からセクハラが始まり、上官は「人事上のことを聞きたい」と言って女性を呼び出し一方的に抱きしめたり、無人島に連れて行き数回キスをしたりした。10月にはラブホテルに連れて行き、無理やり性交した。 女性は男性からの性的強要が嫌になり、2011年3月に自衛隊を退職した。しかし、その後も2012年前半までの間、上官は複数回にわたって女性の自宅に上がり込んだり、ラブホテルに連れ込んだりして、無理やり性交した。
2013年6月、女性の相談を受けたのは塩沢弁護士は、「同意なき性行為をどうやって立証していくか。そこに尽きる」とし、相手の反論をどう打ち破るかが鍵だったと語っている。