アルバニア決議
アルバニア決議案採決後の1971年11月、東京都知事美濃部亮吉を介して自由民主党幹事長(当時は保利茂)の書簡を周恩来に渡すが、周総理は中華人民共和国政府として、書簡の正式な受け取りを拒否する外交折衝も発生し、佐藤政権下での中華人民共和国との外交関係構築は困難を極めた。
1972年1月、佐藤首相は施政方針演説において、日華平和条約締結後の中華民国政府との密接な関係を肯定しつつ、国際関係の現実に立脚し、今後中華人民共和国政府との関係正常化のため政府間の議論が急務と述べ、中国との国交正常化を目指す意向を示し、周恩来への親書を託した密使を香港に派遣して北京訪問の希望も伝えた。
1972年2月アメリカがニクソン大統領の中国訪問を行うと、4月に三木武夫が中国を訪問し、周恩来と会談。佐藤の退陣決定後の7月5日におこなわれた1972年自由民主党総裁選挙に勝利して首相に就任した田中角栄は、同月の党総会で中華人民共和国との平和条約締結を目標とする「日中国交正常化」を掲げ、党内意見調整のために中国問題調査会を日中国交正常化協議会に拡大した。
田中角栄内閣は日中国交正常化を掲げる一方、中華民国を切り捨てないとする小坂案も受け入れ、同年9月8日の日中国交正常化基本方針において「中華民国との深い関係にかんがみ、従来の関係が継続されるよう十分配慮のうえ交渉すべきである」の一文を盛り込む。9月17日、田中内閣は激しい抗議デモが発生する台湾へ、田中首相の親書を携えた特使を派遣している。
アルバニア決議案採決は日本外交の転換点となった。同年9月25日から田中自身が中華人民共和国を訪問し、9月29日に日中共同声明が出され、中華民国との国交を断絶することになった。中華民国側も同日対日断交宣言を出して応じた。
当時は東西冷戦下であったものの、東西問わず殆どのヨーロッパ諸国はアルバニア決議に賛成した。棄権したのは反共主義的なフランコ体制下のスペインとギリシャ軍事政権とルクセンブルク大公国のみである。アルバニア決議採択後、スペインのフランコ政権は1973年、ギリシャ軍事政権とルクセンブルクは1972年に中華人民共和国と国交を樹立した。
ポルトガルは反共主義的なエスタド・ノヴォ体制であり、カーネーション革命まで中華民国と国交を保ったにもかかわらず、一二・三事件での関係冷却化から賛成に回った。中華人民共和国とも中華民国とも国交を持たなかった西ドイツはアルバニア決議後に国連に加盟することになるが、1972年に中華人民共和国と国交を樹立した。