ティグレ紛争
ティグレ州にはティグレ州暫定地域行政が設立され、TPLFの高官が行政長官に任命された。また、連邦政府はTPLFへのテロ組織の指定を解除した。物資などの援助も再開された。IGADの監視下でTPLFから連邦政府への重火器の引き渡しも進められた。11月には航空サービス、電力網などの基本的な支援・事業が回復した。物資の供給は改善しているが、いまだ4万人の難民にとっては不十分である。エリトリア軍は国境の町を占領し続け、そこでは未だ虐殺行為が行われている。
国際法に基づく決定は、順守されなくてはならない。」
ポーランド外務省はシオン聖母マリア教会の大虐殺(アクスムの虐殺)について、「礼拝堂で行われたこの虐殺について、加害者を強く非難する。エチオピア当局に対し、速やかに情報公開を行い、加害者を厳罰に処すよう求める。」ポーランド政府はまた、「紛争の当事者たちに対し、暴力を控え、人権を尊重し、市民の安全を確保し、礼拝所と信教の自由を守るよう求める。また、我々はティグレ州における支援団体の行動の自由を求める。」と発表した。
国連安全保障理事会の会合で、ロシアはエチオピアの内政への干渉に反対した。
ソマリア大統領モハメド・アブドゥライ・モハメドは、連邦政府の行動を支持した。
イギリス外相ドミニク・ラーブはアビィ首相と対談し、「紛争のエスカレートを避け、民間人の保護を行わなくてはならない。」と述べた。 貴族院議員デビッド・アルトンは英国政府に対し、ティグレ州の難民キャンプで行われた攻撃について調査するよう求めた。
アメリカ合衆国国務長官マイク・ポンペオは、紛争のエスカレートを避けること、和平を実現すること、民間人を保護することの重要性を強調した。その後、ジョー・バイデン大統領候補(当時)の外交政策顧問であるアントニー・ブリンケンは、エチオピアの人道危機、人種間暴力、およびこの地域の平和と安全に対する脅威について深い懸念を表明した。
メレス・ゼナウィの死後、ウォライタ人のハイレマリアム・デサレンが首相に就任した。しかし、各地で反政府デモが激化し2018年2月には辞任を表明した。EPRDFの議長を決める非公開選挙においてTPLFはシフェロフ・シグテを議長に選出しようとしたが、アムハラ州、オロミア州、南部諸民族州などの代表の反対に遭い、結果、アビィ・アハメドが議長に選出された。アビィ・アハメドはオロモ人であり、また母と配偶者はアムハラ人であるため、民族の偏りが少ないと期待された。
2018年4月2日、27年もの間政府を支配してきたTPLFは、国民の独裁への不満が高まる中で権力の座を降りた。選挙に敗北し失脚したTPLFの党員はティグレ州に逃れ、以降3年間連邦政府との対立姿勢を続ける。エチオピア連邦警察が国家情報安全保障局(英語版)(NISS)の元トップでTPLFの執行委員でもあるゲタチェウ・アセファ(英語版)を逮捕しようとしたところ、ティグレ州政府が引き渡しを拒否したという事例も報告されている。