桶川ストーカー殺人事件
2003年12月13日、テレビ朝日の土曜ワイド劇場で放送されたテレビドラマ。原作は鳥越俊太郎の著作による。脚本・坂田義和、演出・吉田啓一郎、出演・渡瀬恒彦、内山理名ほか。
冤罪専門雑誌『冤罪File』(No.19・21)において、受刑者らとの文通による取材をもとにBが刺殺事件の主犯ではないとする記事が掲載された(後述)。千葉刑務所長はこの記事を書いたルポライターに対して信書発信禁止処分を下したが、これを不服として行政処分取消等の訴訟が提起され、千葉地方裁判所は 2017年9月8日にルポライターとBの主張を認めて処分取り消しと慰謝料の支払いを言い渡した。
このやりとりがあってから2、3日後、次長の意を受けた二課長は被害者から被害届を取り、告訴を取り下げさせるよう課員aに指示した。被害届であれば県警本部への報告義務がなく、事件を迅速に処理する必要もなかったからである。課員aは9月7日に被害者宅を訪れて被害届を受け取り、さらに21日に再訪して告訴の取り下げを求めた。被害者の母親がこれを断ると、課員aは刑事訴訟法の規定で一度告訴を取り下げると再告訴はできなくなるにも関わらず、それが可能であるように話し母親の説得を試みた。しかし母親の意志は固く、逆に「捜査はしてくれないんですか」などと強い調子で問われ、課員aは引き下がった。警察から告訴取り下げ依頼があったことを知った被害者は、友人に対し「私、本当に殺される。やっぱりAが手を回したんだ。警察はもう頼りにならない。結局なにもしてくれなかった。もうおしまいだ」などと話し、以後急速に落ち込んでいったという。なお、事件発生後にこの件について問い合わせを受けた県警幹部は「調べてみたが、そんな刑事はうちにはいない。記録も報告もない。そんなことを言うはずもない」と事実を否定し、別の捜査関係者は「偽者だ。おそらく芝居を打って告訴を取り下げさせようとしたのだろう」などと述べていた。このため、この件が報道された当初は、犯行グループが用意した「偽刑事」による芝居だとされていた。
10月16日午前2時ごろ、被害者宅前に大音響で音楽を鳴らした車が2台現れる。両親はすぐに屋外に出て車とそのナンバーを撮影し、警察に通報したが、不審車を捕らえることはできなかった。これが被害者が殺害前に受けた最後の被害となる。
同日、県警刑事部長は告訴取り下げ要請の事案について、署員による「(被害者家族が)告訴を取り下げを要請されているかのような誤解」を生む発言があったとして、遺憾の意を示した。翌8日に行われた国会質問では、捜査員は従前と同じ職務に就いていることがまず報告され、さらに告訴取り下げ要請の有無が質問された。刑事局長は「県警のこれまでの報告では告訴の取り下げを求めた事実はないが、話の流れの中で、一連の過程で、『公判でプライバシーが明らかになってもいいんですか』とか、『告訴は被疑者が捕まってからでもいいんですよ』といったなど、告訴を下ろせという印象を与えるような発言は極めて不適切で、その理由は、さらに確認するよう、埼玉県警を指導している」と述べた。3月9日には県警刑事部長が埼玉県議会に召喚され、捜査の中で「一部に被害者の心情への配慮に欠ける不適切が言動があった」「警察が告訴の取り下げを依頼しているといった誤解を被害者に与えたとすれば、誠に不適切な発言であったと思う」と述べた。
こうした議会答弁を受け、警察記者クラブからの質問を受けた被害者の父親は「告訴を取り下げてもらえませんか」というはっきりとした要請があったと文書で改めて説明。3月10日、県警は告訴取り下げ要請の有無を含めた署員の一連の事件対応について、検証チームを組織し調査するとした。なお、3月25日に放送された『ザ・スクープ』の特集第3弾では、被害者の父親による「言った言わないがいちばんの問題ではなく、なんでうちの娘が殺されてしまったのか、助けてくださいと言っているのに、なぜ助けてくれなかったのかというところがいちばんの問題」というコメントが流されている。
殺人罪で起訴されたB(主犯)、C(殺害実行犯)、D(運転役)、E(見張り役)のうち、Bは一貫して事件への関与を否定し、Dは殺人ではなく傷害致死であると主張した。2001年7月から2002年3月にかけて、Cには懲役18年、D、Eにはそれぞれ懲役15年の判決が下されたが、Cは判決が下ってから、それまでの34に上る供述調書の内容を全て撤回したうえで、Dと同じく殺人ではなく傷害致死であると主張し控訴した。当初、殺意があったことを認めていたCは、供述を翻した理由として、具体的にはワイドショーでコメンテーターのテリー伊藤が「これはプロの殺し屋の仕事です」と述べていたのを見て「傷害の範囲でやることが暴走してしまい、結果的には殺してしまったというふうに言ったところで、結局誰も納得してはくれないだろう」と当時は考えていたからだとした。しかし2003年3月29日、Cは「思い残すことはない」として突然控訴を取り下げ、地裁判決を確定させた。
被害者および家族の危機感は誇張されたものだった」とし、また「本件を優先して捜査する義務もなく、捜査をしていたとしても事件が起きた可能性があり、県警に責任はない」と主張した。
地裁判決4日前の2003年2月22日には、事件発生後に前任者から交代した埼玉県警本部長が、警察署協議会代表者会議の席上で「(謝罪当時の報告書は)警察庁から、こんな報告書では世論がもたないぞ、非を書け、と言われて不確かなことまで書いてしまった」「原告の方もあまりお金が取れないとですね、ちゃんと多額の賠償金が取れると思って訴訟をしたのに、これでは話が違う。やはり高等裁判所に控訴しましょう、となるのではないか」などと発言し、問題となった。本部長は訓告処分を受け、被害者の両親に文書で謝罪の意を示した。県警は事件後にまとめられた調査報告書について「県警への批判の中でまとめられた」、「あるべき警察の理想像を基準とし、現実的評価になっていない」として、本裁判における証拠価値を公にも否認している。