事故調査
事故調査機関は以下のような機能を求められている。
独立性
事故調査機関は、事故の再発防止とは別の目的を持っている機関や規制の影響力を受けてはならない。もしも刑事、行政、民事等の責任追及を目的とした調査であれば、事故を起こした当事者は自らを守るために証言が取りにくくなって有益な情報の提供を受けることができなくなる。また事故調査機関自体が、事故を起こした産業を育成したり規制する省庁の下級庁であれば、事故調査に圧力が入ったり、人事や行政制度自体の不備等を指摘しにくくなる。
公正性・中立性
事故を起こした企業・組織自体の事故調査が、外部への信用失墜につながる行為である可能性を負ってまで、中立的であるかは疑問が残る。専門の調査委員によって行われる事故調査において、事故当事者の影響力を及べば公正な調査を妨げることになり、事故調査に対する信頼性を著しく落としてしまう。JR福知山線脱線事故では、鉄道事故の当事者である鉄道会社の社員が、本来中立的に対応するべき運輸安全委員会の前身組織の調査委員と接触し、事故調査報告書の内容を漏洩するなどの事件が発生している。
専門性
被害者や被害者遺族が独自で事故調査を行うこともあるが、関係者からの証言や証拠収集も難しく、技術的・専門的知識を兼ね備えていることは希で、かつ経済的や精神的負担を考えると、個人の調査能力には限界がある。事故調査に関わる者は高度な専門性を有していることが求められる。それとともに経済的・物資的な面でも保証されていなければならない。
即応性
迅速に事故を調査し原因を究明していれば、同様の事故の再発防止を行うことができるのではないかと指摘されている。例えば、北見市都市ガス漏れ事故では、当事者が迅速に調査していれば一酸化中毒による死亡事故を防げた可能性もあり、ガス湯沸かし器事故においては、一酸化炭素による死亡事故が発生していたにもかかわらず企業が対策をうたなかったために、複数の死亡事故が発生した。遺族が動き、警察の事故捜査によって事故の原因・実態が発覚している。
網羅性
松濤温泉シエスパで起きた「渋谷温泉施設爆発事故」では、行政側が想定して担当機関を設置していなかった「すき間事故」が露呈された。