政治改革四法
ブロック定数は人口比例で配分する、(2)企業・団体献金は、資金管理団体に対して年間50万円を限度に認め、5年後に禁止。寄付の公開基準は年間5万円超、(3)政党交付金は、前年収入額の2/3を上限とする、(4)政党の法人格問題は、衆院選挙区法案の国会提出までに結論を得る、(5)投票方式は記号式2票制」で合意して3月4日に国会で可決・成立した。ただし「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り法案は後日制定することとされた。
1994年4月11日、第三者機関「衆議院議員選挙区画定審議会」(略称:区割り審)が発足。区割り審の委員は、荒尾正浩(元国立国会図書館長)、石川忠雄(前慶應義塾長)、内田満(政治学者)、大林勝臣(元自治事務次官)、大宅映子(ジャーナリスト)、塩野宏(法学者)、味村治(前内閣法制局長官)の7人が任命された。委員は直ちに区割り案作成の作業に取りかかり、6月2日、(1)一票の格差を2倍未満にする、(2)市区町村・郡の分割は原則しない、(3)選挙区の飛び地は作らない、(4)地勢・交通・自然的社会的条件を総合的に考慮する、の4つの基準が正式に決定された。
同年8月11日、区割り審は首相官邸で総会を開き、「小選挙区300・比例代表200」の区割り案を最終決定。村山首相に勧告した。これを受けて、村山内閣は自社さ政権発足時の協定に基づき、区割り法案をまとめ10月4日に国会に提出。11月21日、衆議院小選挙区区割り法は可決した。