阿波戦争
当初、後藤田は全国区で擁立される予定であった。後藤田は警察庁長官としてよど号ハイジャック事件やあさま山荘事件等の極左過激派の事件に対処した経験をもち国民的な知名度があり全国の警察関係者からの得票も見込めるため、後藤田から参院選出馬を相談された田中や田中派幹部の二階堂進も全国区から立候補することを後藤田に対して勧めた。しかし、後藤田はゆくゆくは中選挙区制のみの衆院選に立候補したいと考えており、警察庁の内規の関係で警察官僚は出生地以外の選挙区での立候補が認められないことから、郷里の徳島選挙区での公認を求めた。後藤田が頑なに徳島選挙区にこだわった背景には、新人の後藤田が将来地元徳島で衆院選を勝ち抜くためには三木とは別に新たな支持基盤をもつ必要があったからである。
三木は1937年(昭和12年)以来衆議院徳島選挙区で当選を重ね、戦後の選挙に至っては常に三木がトップ当選を果たしており、徳島はいわば「三木王国」とでもいえる土地であったが、反三木勢力も少なからず存在していた。徳島を地盤とする秋田大助衆議院副議長や小笠公韶参議院議員がその代表で、両者に加え反三木の県議らが久次米の議席を奪うことで反三木勢力の拡大を目論み後藤田擁立に動き、後藤田も反三木の保守勢力を自身の支持基盤とした。
後藤田の強い求めに対し田中は徳島選挙区で後藤田を公認候補として擁立する方向で検討に入った。久次米よりも後藤田の方が知名度が高く当選が確実視でき、また、第1次田中角栄内閣の内閣官房副長官を務めるなど田中の腹心として将来性があるとの思惑が働いたからである。このような動きに対し、三木は田中に対して原則通り久次米を公認するよう申し入れを行い後藤田擁立の動きを牽制した。
2023年4月の統一地方選において、任期満了に伴う徳島県知事選挙は現職の飯泉嘉門の進退が不透明な中で、まず2022年12月に三木申三元知事の子息で参議院議員の三木亨がいち早く立候補を表明した。ただし、三木亨の知事選出馬に際しては、2019年の第25回参議院議員通常選挙で合区に伴う比例区の特定枠で当選している事から、自民党徳島県連を含めた特定枠対象となる各県連より「特定枠創設に至るまでの経緯や努力を無にしかねない」「参議院自民党及び党本部の組織全体、さらには参議院選挙制度そのものへの重大な影響を及ぼす恐れがある」と再考を求める意見や世耕弘成参議院自民党幹事長からも「慎重な検討が必要だとの認識」との意見があったが、三木の立候補の意思は変わらないものとなっており、翌2023年1月13日に三木は尾辻秀久参議院議長に議員辞職願を提出し、同日許可された。繰り上げ当選は次点者の田中昌史となった。
そして、2021年の衆議院議員総選挙で比例復活となった後藤田正純も知事選への立候補の意思が明らかになり、翌2023年1月5日に細田博之衆議院議長に議員辞職願を提出し、同日許可された(繰上当選は次点者の香川2区・瀬戸隆一)。