公告対象区域
公告対象区域(こうこくたいしょうくいき)とは、建築基準法上、一団地を形成している複数の敷地および建物を、一つの敷地および建物とみなして指定して公告することにより、同法上の制限緩和対象とする区域を言う。建築基準法第八十六条の「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和」に係る指定された区域である。
以下、建築基準法平成一八年六月二日法律第五〇号改正分について記述。その他の詳細は、同法を参照のこと。
指定および公告されるべき、一団地を形成している複数の敷地および建物、および規制緩和の内容については、それぞれ以下に挙げるものである。いずれも、国土交通省令で定める基準に従うこと、および特定行政庁の認定または許可を受ける事を要件とする。
建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地内に建築される一又は二以上の構えを成す建築物(二以上の構えを成すものにあつては、総合的設計によつて建築されるものに限る。)のうち、建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないとの認定を受けたもの 建築物に対する特例対象規定の適用については、当該一団地を当該一又は二以上の建築物の一の敷地とみなす。
一定の一団の土地の区域内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として、安全上、防火上及び衛生上必要な総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が建築される場合において、その位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないとの認定を受けた当該区域内に存することとなる各建築物 建築物に対する特例対象規定の適用については、当該一定の一団の土地の区域をこれらの建築物の一の敷地とみなす。