駐在武官
1919年(大正8年)8月に駐スイス武官となる。後に陸軍大将、内閣総理大臣。
フランス・チリ駐在を経て、大正10年4月20日に駐チリ公使館附武官となる。大正11年12月28日帰国。後に陸軍中将。
1940年(昭和15年)11月に駐スウェーデン公使館付武官となる。後に、ナチス・ドイツのヴァルター・シェレンベルク親衛隊少将とともにスウェーデン王室との間で和平工作を行うも、失敗に終わる。階級は陸軍少将。
駐在武官は通信に外務省暗号を使用せず陸軍・海軍それぞれの暗号を使用していた。これらの事から戦後の防衛駐在官制度は諸外国の大使館付武官制と比べて規制が多くなっている。
陸軍では在外公館に勤務するいわゆる「駐在武官」の他に、陸軍技術本部駐在官と陸軍航空本部駐在官という制度があった。これはそれぞれ兵器技術や航空技術の交流や情報収集の為に配置されていたが、アメリカやイギリスのように大使館に駐在武官補佐官が配置されている場合は兼任する例も見られる。
イギリス植民地であったインドには当然大使館はないが、「印度駐箚武官」が任命されている。また、国際連盟の常設委員会に軍部から代表を派遣した。正式名称は「国際連盟陸海空軍問題常設諮問委員会に於ける帝国陸(海・空)軍代表者」で、「国際連盟陸(海・空)軍代表」と通称された。代表は少将級で、空軍代表は陸海軍から交替で任命され後に何れかが兼任した。代表には佐官級の「代表随員」が附属した。
駐在武官に関する法令としては次のものなどがあった。
外国駐在視察陸軍武官給与令(明治29年勅令第68号。明治30年6月19日勅令第216号により廃止。)
外国駐在陸軍武官給与令(明治30年6月19日勅令第216号。明治30年10月1日施行。)
外国駐在陸軍武官ノ旅費ニ関スル件(大正7年5月1日勅令第112号。即日施行。)
外国駐在海軍武官手当金規則(明治32年3月27日勅令第72号。明治32年4月1日施行。)