取消訴訟
処分の根拠規定となる法律および関連法規が直接保護すべきとする個人的利益が「法律上の利益」であるとする説。
いわゆる反射的利益(法律が公益を保護している結果として生ずる間接的な利益)については「法律上の利益」に該当しない。
判例は一貫してこの立場に立つ。もっとも、行訴法9条2項に従った法律の柔軟な解釈により原告適格の範囲は拡大しており、原告適格を認める範囲は「法律上保護に値する利益」説と接近している。
大量に行われる処分 国家公務員法第92条の2(不服申立てと訴訟との関係) 住民基本台帳法第32条(不服申立てと訴訟との関係) 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百十五条:不服申立ての前置等 .e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
専門技術的な処分 外国為替及び外国貿易法第57条
裁決が第三者機関 昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第八十八条.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
執行不停止の原則(25条1項)
執行停止の要件について、同条2項以下
事情変更による執行停止の取消し(26条)
内閣総理大臣の異議(27条)
仮の義務付け及び仮の差止め(37条の5)
行政機関による処分の取消を求める際に、取消訴訟と行政不服申立てのいずれの手段を選択するかは原則として自由であり(8条1項前段)両方同時に行うことも出来る。
審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで、訴訟手続は原則として中止される(8条3項)。