中西健治
実質実効為替レートの誤解
「(前週(6/10)の衆議院財務金融委員会での実質実効為替レートに関する黒田総裁の発言が、誤って報じられた結果わずか2時間で2円も円が急騰したことを受けて)実質実効為替レートを使うエコノミストはいるが、実際にディーリングを行う人たちは全く見ていない。長期的なものを示すといっても、企業が長期の為替レートを推測するときにもこれは全く使われていない。これは金融政策を検討する際には一顧だにしないものというべきだ」(2015年 6月16日:参議院財政金融委員会)
←これに対して「この指標が開発された当時のIMFに自分は出向していて、開発した本人を偶然とはいえ知っているので『一顧だにしない』とはいいにくいが、、、」と黒田総裁が答弁したため委員会室が爆笑の渦に包まれたが、「金融政策にこれが何か非常に深い意味があるとか縁があるとか、そういうことはないという意味では全く同意見であります」と実質実効為替レートを議論する(前週、衆議院で金融の知識が不足している議員相手に議論させられた)ことが無意味であることを明言した。
東芝不正会計問題:明らかな異常が見抜けない監査法人
「第三者委員会が立ち上がる2日前まで東芝の顧問弁護士だった人が、その弁護士契約を解除して第三者委員会のメンバーになっている。この報告書は手ぬるい。お手盛りじゃないか。粉飾決算とか不適正と言わず『不適切』という言葉を使い、何かちょっと間違ったとか違法性はないと誤認させている。
難民審査の適正化:真の難民の迅速な保護を
「2017年の難民認定申請数は1万9000人超と過去最高。難民認定された人数は20人。メディアでは難民申請をしても審査すらしてもらえず、苦しい思いをしている人の姿などが報じられ、我が国は難民に冷たいと思っている人も少なくない。しかしエピソード・ベースではなくエビデンスに基づいて問題を認識する姿勢が重要。『借金取りに追われた』などという濫用、誤用的な申請の審査に時間を割くがゆえに、本当に必要な人に対して時間を割けないなど本末転倒。平成27年の難民認定制度運用の見直しで再申請は横ばいとなったが、新規は増え続けている。真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態とならぬよう、さらに対処すべき」(2018年 3月22日:参議院法務委員会)
所有者不明土地問題:土地を持つこと根本に立ち返った議論を
「(『最後に所有権の登記がされてから50年以上経過しているものが、大都市においては6.6%。中小都市・中山間地域では26.6%。所有者死亡により相続登記が未了となっているおそれがある』との答弁をうけて)所有者不明土地問題というと森林・原野のイメージだが、大都市においても多くの土地が実質的に放棄されている。所有者が分からず、新しく真っすぐな道路が作れず蛇道になっている。また複数の者が共有する私道の補修工事をしようにも、民法の共有物の保存管理等の解釈が不明確であることから、事実上共有者全員の同意を得る運用がされているため、共有者の一部が所在不明である事案については工事を実施することができず支障が生じている。