ウィズコロナ
ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方について - 日本政策投資銀行
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世界の人々が「stay at home」という制約のもとに置かれたのは、世界の歴史の中でも類を見ない異常事態であった。パンデミック宣言から約2か月後には、世界経済は再始動を開始するが、経済へのダメージは大きく、繰り返す感染の波や米中対立など不確実な要素が多く、世界は不安定な環境に置かれることとなった。アメリカでは、2020年4月の失業率は14.7%と世界恐慌以来最悪の水準となり、この一ヶ月だけで2000万人以上の雇用が失われた。中国で第1波が収束したタイミングで欧米での需要が激減し、中国経済の回復を鈍化させた。その後、中南米に感染が拡大したことで北米の製造業にも影響が波及。近年強まっていた保護主義が一段と強まる懸念が指摘された。
米中対立は感染拡大でさらに加速、製造業のみならず、テクノロジーの開発や利用、ビッグデータの構築でも米中対立が激化し、結果的にアメリカ経済と中国経済のデカップリング、米中断絶を促進した。株式市場では暴落が起こったが、FRBによる大胆な金融緩和策とそれに追随する世界中の中央銀行による金融緩和により、一層の下落を防いだものの、ハーバード大学教授 ローレンス・サマーズは根本的な解決にはならないどころか、経済回復の妨げになる可能性さえあると指摘した。