反マスク
感染症対策におけるマスクの着用は、周囲の人を感染させないために「会話や咳の際に自分の細菌やウイルスを飛ばす量を物理的に減らすこと」と、自分が感染しないために「細菌やウイルスを吸い込む量を物理的に減らすこと」「細菌やウイルスが付着した手指で鼻や口を触ることを物理的に防ぐこと」「鼻や喉の粘膜の湿度を高めて細菌やウイルスの侵入や増殖を抑えること」などを目的としている。マスクの必要性は、地域の感染状況や入院患者数の増加、ワクチン接種率や既感染者のレベルなど、人々が置かれている環境によって異なる。2023年1月、WHOはCOVID-19が世界的に広がっている現状を踏まえ、COVID-19に接触・感染・感染の疑いがある人、重症化リスクが高い人、混雑した閉鎖空間や換気の悪い空間にいる人のマスク着用を引き続き推奨した。その理由として「症状がない場合でも、会話や歌唱などで感染力のある飛沫が拡散する可能性がある」「マスクは、吸い込んだり吐き出したりする感染粒子の数を減らし、地域における呼吸器疾患の流行を抑制できる」ことなどを挙げ、他の人がマスクをすることを選んだら、支持することを勧めている。
一審と控訴審で敗訴したが、上告する方針。弁護は、反ワクチン団体「神真都Q」の弁護士である木原功仁哉が担当した。
平塚正幸:国民主権党党首。マスクやワクチンの危険性を訴え、ノーマスクで集まる「クラスターフェス」や、学校に抗議の電話を入れる「ノーマスクコールセンター」を行い、マスク着用ルールのある店から追い出される様子をYouTubeで公開した。「国民主権党」は、「日本と子どもの未来を考える会」や、幸福の科学の与国秀行が代表を務める一般社団法人「武士道」などとともに反コロナデモに参加し、「反マスク」「反ワクチンパスポート」「コロナは茶番」などを主張した。
黒川敦彦:つばさの党代表、NHK党幹事長。ノーマスクで街頭演説やデモを行うが、コロナに感染してPCR検査を受け、内海聡医師に「売名のために反ワクチン活動を利用した」と非難された。
猪瀬直樹:日本維新の会所属の参議院議員。2022年10月20日の国会で「日本人のマスクは令和のちょんまげ、顔パンツ」と発言してマスクを外したが、委員長から注意され、鼻出しマスクで質疑を行った。2023年2月8日、厚生労働省の「アドバイザリーボード」が入学式・卒業式でのマスク着用に対して示した考え方に対し、「この感染症専門家たちのエラそうな言い方。卒業式には条件付きで少しだけマスク外させてやるだと。
国民がここまで指図される謂れはない」とツイートし、「猪瀬氏本人の言い様のほうが何十倍もエラそう」と指摘された。2月18日、マスク姿の老夫婦の写真と「陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう?不思議の国・日本。この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね」とTwitterに投稿し、「逆マスク警察」「盗撮」などの非難の声が起きた。猪瀬は、3月にも「日本は異常な国」「個を滅して同調圧力に進んで身を投じる日本人、第二次世界大戦下と変わらない。眼を覚ませ!」などの脱マスクを強要するツイートを執拗に行い、「他人のマスクに執着するほうが不気味。いい加減他人のマスクを気にする事から目を醒ませ」などの反論が起きた。
参政党:「莫大な利益獲得を目的とする勢力が、マスク着用を呼びかけている」「銀行もマスコミもロスチャイルドに支配されている」「小麦食はユダヤ国際金融資本が日本人を弱体化するためにGHQを通じて普及させた」などの陰謀論を展開。主要メンバーは神谷宗幣(有機農法や微生物活性材バクチャーを推奨)、松田学、吉野敏明(歯科医、量子波動器メタトロンを使用)、赤尾由美など。アドバイザーに武田邦彦(ワクチンの危険性や地球温暖化はウソなどを主張)、葛城奈海、小名木善行(世界日報社のウェブサイトでコラムを執筆)、田母神俊雄などがいる。
「VFE(Viral Filtration Efficiency)」とは、「ウイルスを含む飛沫の捕集効率」のことで、約0.1 - 0.5μmのウイルスを含んだ粒子がどれくらいろ過できるのかを表している。「VFE95%」ならば、約0.1 - 0.5μmの粒子を95%ろ過する。ただし、これらは素材の性能であるため、顔に密着させて着用しないと、外からの粒子を防ぐ効果は発揮できなくなる。その場合も、ユニバーサルマスクの主な目的である「マスク外に自身が保有しているかもしれない感染性粒子を拡散させない」ためには有効であり、喉の粘膜が保湿されることより、取り込んだ感染性粒子の排出機能が働く効果や、顔を触らないことによる接触感染を減らす効果もある。マスクの有効性は、素材とフィット(密着性)の組み合わせで決まり、マスク本来の性能を発揮させるには、個々の顔に合ったマスクを選び、顔とマスクの間の隙間がなく着用することが必要になる。
マスクの効果に関するコクランレビュー
2023年1月30日、コクランは、呼吸器感染症の拡大を遅くする効果についてランダム化比較試験(RCT)を解析し、マスク着用はしない場合と比較して「ほとんど差がない」と評価し、「試験のバイアスリスクの高さ、評価項目のばらつき、物理的介入のアドヒアランス(マスク着用の遵守率)の低さなどから確たる結論を導き出せない」と報告した。この研究は、マスクに効果がないことの証拠として話題になり、世界中で拡散された。
欧米全域では、政府のマスク義務化やロックダウン政策などに対して極右が活発な動きを見せている。アメリカでは、ドナルド・トランプが誤解を招く情報を流し、プラウド・ボーイズや宗教原理主義者、さまざまな民兵組織などが抗議活動を行っている。イギリスでは、極右のヘイトグループが誤報の拡散、少数民族のスケープゴート化、ロックダウンの組織化に関与し、マーティン・ドーブニー(英語版)などの元政治家やジュリア・ハートリー・ブリューワー(英語版)などのジャーナリストは抗議活動を支持または参加した。オーストラリアではプラウド・ボーイズ、ネオナチの国家社会主義ネットワーク、少数の政治家が、誤報の拡散と不満の喚起に関わっている。