満洲産業開発五カ年計画
同計画は鉱工業、農畜産業、交通通信、移民の4部門にわたり、それぞれ詳細な目標が立てられた。鉱工業では兵器、飛行機、自動車、車両等軍需産業の確立と、軍事的に重要な鉄や液体燃料の開発が目指された。1936年(昭和11年)の生産力や施設能力に対する5年後(1941年=昭和16年)の目標数値を掲げている。計画完成時(1941年度)の生産能力の目標は、鉄鉱石、石炭、製鉄、液体燃料、兵器などでいずれも開始時に比して2から5倍に設定されていた。それまで満洲では生産が皆無だった生産項目も少なくない。
計画に要する資金は、総額約25億8000万円であり、鉱工業部門だけで約13億9000万円の巨額に達し、当時の満洲国の生産水準や日本の資金状況からみて極めて過大なものであった。政府と軍部は財閥を中心とする経済界に根回しし、長期資金の提供を任務とする満洲興業銀行を設立した。