生産責任制
文化大革命が終息した後、中国国内の社会は動揺しており、中国経済は混乱から回復していなかった。大躍進政策の頃に設定された人民公社の制度は、農業生産に悪影響を及ぼしていた。第11期三中全会に先駆けること1978年11月、安徽省鳳陽県小崗村の農民18人は「生死状」を連判し、村内の土地を分配し生産請負を開始した。結果として小崗村では豊作となり生産請負は成功した。なお、「生死状」は現在、中国国家博物館に、中国の改革開放路線のさきがけとなった重要な歴史的証拠となって保管されている。
生産責任制は農村の経済体制改革の第一歩であり、「一大二公(第一に規模が大きく、第二に所有制が公有制である)」・「大鍋飯(仕事ぶりや能力に関係なくすべての人の待遇が一律であること)」といった旧体制を打破した。生産責任制の進展に伴い、農民は収入を得るために、農業活動に積極的になり、農業生産性は向上した。農民が剰余の農作物を販売することにより、自由市場が形成されていった。農民の現金収入の増加により農村経済は好転した。1978年から1985年の間、1949年の建国以来の食糧生産を記録した。農民が政府に一定の農作物を収めることを除いて、農民は穀物の生産に対し完全な自主権を擁するようになった。農民は、より収益性の高い経済作物を生産することも可能となり、一部分の農民は「万元戸」と呼ばれるまで収入は増加し、中国は農業生産高で世界1位となった。