高市早苗
2019年12月20日と翌2020年9月1日に、いずれもNTT社長の澤田純、同副社長、秘書室長の3人から、総務大臣であった高市が接待を受けていたと、2021年3月10日に週刊誌『週刊文春』が報じた。
同誌によれば、接待の会場は東京・麻布十番にある「KNOX」であった。同施設はNTTグループの関連会社が運営しており、年間の施設利用料(年会費)を支払っている会員企業は4割引きで利用できるという、NTTグループの接待のための施設であるという。
週刊文春は高市へ対し「大臣在任中、NTT社長の澤田から接待を受けたのではないか」と質問した。高市は「澤田と2回食事をしたのは事実。ただし、澤田から折半の金額を聞いて支払い、領収書を受け取った。私の秘書が『NTT側から会費は1万円と言われている』と述べた。また、万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方(3名)に渡した」と回答した。
1993年(平成5年)、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区(定数5)から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。
1994年(平成6年)、政策集団「リベラルズ」に参加。リベラルズを母体に自由党(柿澤自由党)が結党され、党首の柿澤弘治が同年4月に羽田内閣で外務大臣に就任したため、与党の一員となった。同年7月、自由党は自由改革連合(自民党を離党した海部俊樹を代表とした)に参加し、さらに同年末に新進党に合流。
1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、2選。
同年11月に新進党を離党し自由民主党(自民党)に入党。新進党を離党した理由としては、「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論した上で『大規模な減税は不可能』という結論を出したにもかかわらず、新進党党首の小沢一郎が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げた。
自民党入党後は清和政策研究会(三塚博派→森喜朗派)に所属(のち派閥離脱)。
1998年(平成10年)7月、小渕内閣で通商産業政務次官に就任。
2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選。
当選後の同年7月11日より、首相の森喜朗を支援する「勝手補佐官」を自称し、同じく自民党国会議員の下村博文、世耕弘成、山本一太と共に活動した。
2002年(平成14年)、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、自民党による一般向けの政治講座「きょうと青年政治大学校」の講師として「日本経済の再生」について演説した。
小西が、安倍の口から『サンデーモーニング』などの番組名を聞いたことがあるかと質問すると、高市は「放送法について、安倍総理と何か打ち合わせをしたり、レクをしたりしたことはございません」と答弁したあと、「全くそれは捏造文書だと考えております」と言い切った。小西が「この文書は最高幹部に共有された超一級の行政文書です。仮にこれが捏造の文書でなかったら、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」と念を押すと、高市は「結構ですよ」と答えた。そして「私を辞めさせようとしたのかどうかわかりませんが、非常に悪意をもってつくられた文書だと思います」と述べた。
文書には「配布先」として、桜井俊総務審議官(当時)、福岡徹官房長(同)、今林顕一総括審議官(同)、安藤友裕情報流通行政局長(同)らの名が記載されているが、総務省関係者は取材に対し「(官僚幹部らは)真偽については口を割らないだろう。それゆえ高市大臣はたかをくくっているのだろう」という見立てを示した。同日、礒崎は朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べた。文書に示された新解釈を加える一連の経緯をおおよそ認めた。
同年3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた。
同年3月7日午前、松本は記者会見し、文書について「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。
自身の経済政策を『日本経済強靭化計画』(または『ニュー・アベノミクス』『サナエノミクス』)と呼び、第1の矢を「大胆な金融緩和」、第2の矢を「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第3の矢を「大胆な危機管理投資・成長投資」としている。 これらによって物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指すと語った。 財政出動については、あくまでも災害や感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷などの要因による「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定するとした。
国債の発行には賛成し、「必要な経費の重要な財源として活用するべきもの」とした。
婚外子(非嫡出子)が親からの相続に関して嫡出子よりも不利になるという民法の規定について、2013年に婚外子相続差別訴訟で最高裁判所が「憲法違反である」と判断した。これに関して高市は「差別を解消するよう関連法を改正すべき」と述べている一方で、この判決について「ものすごく悔しい」などと述べた。
共働きの夫婦について「他人に子どもを預けた人のほうが一方的に優遇される制度ではだめだ」と述べている。
貿易交渉の強化を目的に、米国通商代表部をモデルとした政府一体の通商代表部の設立を提唱している。
日本のTPP参加には自民党政調会長(当時)として当初反対の立場をとったが、第2次安倍内閣が進めた貿易自由化については、働き方改革、農政改革、電力・ガス小売全面自由化並んで高く評価している。
同法案は『有害情報』を次の6つに定義した。
性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす情報
著しく残虐性を助長する情報
犯罪、自殺、売春を誘発する情報
心身の健康を害する行為を誘発する情報
心理的外傷を与えるおそれがあるいじめ情報
非行又は児童買春等による青少年の被害を誘発する家出情報