四国の道州制論議
人口:411,272人(推計人口、2023年11月1日時点)、面積:375.41km、人口密度:1,095.53人/km
議論根拠:四国各地への交通至便性と四国地方における政治的・経済的中枢性
公に州都高松論が浮上したのは2003年10月16日の香川県議会において香川県知事が「州都にふさわしい中枢拠点機能の集積を目指し、環境整備を推進する」と発言したことに始まり、県・市ともに以降一貫して州都高松論について積極的に発言している。
高松市内には国の出先機関が集中しているため、道州制導入に当ってそれらが廃止あるいは縮小された場合に、その広大な施設を州庁機構として活用可能であるため、州としてハード面での支出が最小限で済むというメリットもある。そのため香川県と高松市では市内に散在する中央省庁の出先機関を1か所の合同庁舎(高松サンポート合同庁舎)に集めて、四国地方内の中核管理・統轄機能の強化を行うなど、州都を見据えた基盤整備が早くから、最も具体的な形で進んでいる。