商務庁 (イギリス)
委員会は次第にかなりの権限と広い分野の機能を獲得して政府の官庁へと発展していった。国内および外国との通商の規制、航海条例の発展、実施、解釈、および植民地において制定された法律の審議と承認などである。1696年から1782年まで商務庁は、当時の他の多くの省庁と協力して、植民地に関する事項、特に英領アメリカに関する事項についての責任を負っていた。その後は新たに設置された内務大臣が植民地に関する責任を1801年まで負い、そして陸軍・植民地大臣が設置された。1768年から1782年までは、商務庁の長官と植民地大臣が共同で責任を負っていたが、商務庁長官はおおむねこの期間空席であったため、商務庁は縮小した状態となり、新しい省庁の付属物となっていった。アメリカ独立戦争にイギリスが敗れたのち、商務庁と植民地大臣は1782年5月2日に国王により縮小されることになり、後に商務庁は1782年の法律により廃止された。
1783年のパリ条約の後、残された植民地や独立したアメリカ合衆国、そしてその他のすべての国との間の通商を規制する必要性があったことから、通商と植民地に関する官庁(後に第一委員会として知られる)がウィリアム・ピット(小ピット)によって設立された。
1622年に、オランダの12年停戦協定(英語版)が終結し、イングランド王ジェームズ1世は枢密院に対して、様々な経済と供給の問題、貿易の衰退とそれに伴う経済的な困難について調査する一時的な委員会を設立するように指示した。詳細な指示と疑問点が与えられ、各事項が十分であると判断され次第できるだけ早く回答するようにとされていた。この委員会に続き、いくつもの一時的な委員会や評議会が作られて、植民地とそこへの通商を規制するようになった。委員会の正式な名前は「商務および外国植民地に関連するすべての事項を検討するために指名された枢密院の委員会庁」のままであった。
1634年に、チャールズ1世は植民地を規制する新しい委員会を指名した。その長はカンタベリー大主教が務め、その主な目的は王の権威を増大し、特に新世界へピューリタンを大規模に移民させて、イングランド国教会の影響を植民地に拡大することであった。しかしその後すぐに、イングランド内戦が発生し、イングランドでは政治的に不安定な期間が長引くことになり、結果としてこうした委員会の能力を損ねることになった。