コールセンター
さらには、国際電話が安価なIP電話で、時差を利用し24時間対応を行うため、人件費の安い複数の国にコールセンターを持ち、業務を請け負う事業者もあり、委託する企業が増加している。受け入れ側の国から見た場合、言わばサービスを輸出することで外貨を獲得できるという利点がある。
英語・スペイン語での対応が多いが、日本語での対応が可能なサービスもある。
代表的なのは中国で、大連市には、DELL、hp、GE、光通信、日本インベスト、MIコミュニケーションズ、マスターピース・グループなどのBPOコールセンター、コンタクトセンターが設置されている他に、北京市では、テレパフォーマンスの中国法人が置かれている。
またタイ王国でも、BOI(タイ王国政府投資委員会事務局)が2002年10月30日にコールセンターを投資奨励業種と定め(2005年2月に奨励業種名をBPOと改称し奨励範囲を拡大)、日系ではアジア・ダイナミック・コミュニケーションズ(現社名「マスターピース・グループ(タイランド)」)、ミットサイアム・テレサービスが投資奨励恩典を取得している。
かかってきた電話を各オペレータに振り分ける。オペレータの能力や勤務形態に応じて振り分ける電話の本数を変えたり、データベースサーバと連携して、対応に注意を要する顧客からの電話をベテランのオペレータに振り分けるなどのルーティング機能をもつ。アウトバウンド業務では顧客に自動的に電話をかけるダイヤラーが使用される。
種々の統計情報を記録し、分析レポートとして提供する機能も必須だ。
通話内容をすべて録音する機器。クレームやトラブルが発生した際の証拠としたり、オペレータの教育、通話内容の記録・照合のために使われる。
オペレータが業務に不必要な個人情報を取得できないよう、画面に表示される個人情報は現在通話している相手の個人情報のみで、他の顧客の個人情報を任意に検索できるような仕組みにしていることは稀だ。データベースを検索できるとしても、検索した履歴が記録に残るようになっている。