大川博
現状は、フジテレビとNETの2局から視聴率を稼げる番組を選べるのに対し、教育局の制約を抱えたNETだけとならば売り上げが落ち込むことは目に見えていた。
当時の全国紙と東京のテレビ局の関係は、読売新聞は日本テレビ、産経新聞はフジテレビ、毎日新聞はTBSとそれぞれ濃淡はあるものの資本や経営者、企業グループによって結びつき、系列化していた。日本経済新聞はNETに出資し、代表取締役も出していたが、旺文社と東映に阻まれて主導権はなかった。朝日新聞はNETにニュースこそ提供していたが、資本関係はなく経営には関与できていない。いわば前者三強に対し、日経は一弱、朝日に至っては埒外とでもいう状況だった。
NETの役員でもなければ、朝日はNETの経営に関与していなかったのもかかわらず、朝日が主導する放送ネットワーク構築に懸ける広岡は、この九州の"異変"を知るとただちに福岡に飛び、KBC社長・比佐友香(朝日新聞・元論説委員)にNETとフルネットを結ぶよう詰め寄った。だが、NETとの脆弱なネットワークを結ぶことへのKBC内の反対論は根強かった。そこで、広岡は、ネット切り替えによる減収分をNETに補填させ、NETにそれができないときは朝日が尻拭いするという大胆な提案を行った。KBCは結局、広岡に押し切られ、NETとのフルネットを決断する。大川、比佐、広岡の三者は、NETによる損失補填保証を織り込んだ協定書を密かに交わした。