菊池英博 (経済学者)
「とことん考える消費税」(13)“反 対”と対案――2012年5月29日
「日本農業は過小保護、農林中金の利益が必要」(2016年5月30日)
「出口の迷路 金融政策を問う11、投機に流れるマネーを成長投資に」(2017年12月19日)
1936年生まれ、東京都出身。都立戸山高等学校卒業後、東京大学へ入学、教養学部教養学科で国際関係論・国際金融論を専攻。1958年9月に国家公務員試験上級職(経済)合格、59年3月東京大学卒業後、4月に東京銀行(外国為替専門銀行、現三菱UFJ銀行)へ入行。63年4月から大蔵省第一種経済理論研修に参加、その後、本部と内外営業拠点で国際金融の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課(1966ー68年)で日本円の市場開拓に尽力。ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取を歴任。ミラノ(1985ー88年)では日本商工会議所副会頭、日伊経済協力委員会委員長(通産省・ジェトロ主管)、シドニー(1988−91年)では日本商工会議所副会頭を歴任。
1995年から文京女子大学(現文京学院大学)経営学部教授、2000年に同大学院教授兼務。1998年8月の日本の恐慌的金融危機に際しては、大手銀行に公的資金の投入(資金枠25兆円)を提案し、金融機能早期健全化法(資金枠25兆円)として法制化された。不良債権とともに金融危機の主因であった銀行の株式保有の危険性を指摘し、銀行本体での株式保有禁止を提案。銀行本体での株式保有額はTIER 1資本の範囲内として法制化された。2011年に金融庁参与を歴任。
研究分野は「銀行と証券の利益相反問題」「東アジア通貨危機」「英国のユーロ参加の可能性」「新自由主義反対の論者として日本経済の分析(医療、農業)」などである。
日本は世界一の債権国であって、世界一、財源が豊富な国である。国土強靭化政策と国土刷新計画によって、公共投資を増加して民間投資を誘引して行けば、経済成長による税収で社会保障を充実することができる。
2001年2月27日、衆議院予算委員会公聴会、3月15日、参議院予算員会公聴会 衆議院予算委員会では銀行本体での株式保有の禁止を提案し、参議院予算員会では具体案を提示した。ともに法制化された(前項参照)。
2002年2月27日 衆議院予算委員会公聴会 小泉構造改革によるデフレが進んでいる日本で緊縮財政を採ると財政赤字が拡大することを警告した。
2006年2月27日、衆議院予算委員会公聴会 純債務でみれば日本は財政危機ではない。米国のクリントン元大統領は、積極財政(財政支出の前年増加率を予想物価上昇率よりも高くする)と公共投資・投資減税で財政赤字を5年で解消させ、年3-4%の経済成長を成し遂げた。日本はこの政策を参考にすべきであると提言した。
2008年2月、衆議院予算委員会公聴会 構造改革が日本の社会経済システムを破壊している(戦後最大の経済危機)。規制緩和がかえって国民の所得を減らし、非正規社員を増加させ、緊縮財政で小さい政府を目標としていることがデフレを促進して税収が減り、民間投資も減っている。政策の全面的な転換が望ましい。
2010年2月、衆議院予算公聴会 2009年9月に民主・社民・国民新党の連立政権が成立して鳩山首相・小沢幹事長のもとで2010年度予算が組成されたが、2008年9月のりーマンショックの影響で日本経済は極端に落ち込み、税収が激減し、日本はもはや平成恐慌と言えるほど大不況になった。