女性のためのアジア平和国民基金
また民間により行われた募金から元慰安婦に援助金が支給された際も、「償い金」を受け取った元慰安婦らが支給から外される等の圧力を受けた。こうしたことから、基金は一時韓国での事業を停止。
1998年1月6日には事業を再開し、寄せられた申請に対しては非公開で「償い金」を支給した。
1998年に金大中政権は元慰安婦142人に対し独自に生活支援金を支給、その条件として日本からの「償い金」を受け取らないと誓約することが求められたことなどから事業は再び停滞。その後医療施設建設など事業転換も検討されたが、基金は1999年7月に事業を停止。
2002年5月1日に事業を終了した。
台湾
中華民国(台湾)では、元慰安婦への「償い金」に加え、医療福祉事業として一人当たり300万円規模のサービスを支給する内容で事業を開始し、1997年5月から各紙に広告を掲載した。
同年8月31日、基金に反対する慰安婦の支援団体、台北市婦女救援基金会(婦援会)はオークションを開催し、その収益から200万円を被害者42名に支給した。
同年9月29日には、中華民国行政院秘書長夫人が婦援会のパーティの席において、「償い金」の代替金として約200万円を支払うことを表明。
アジア女性基金は1996年8月13日からフィリピンで、1997年1月11日から韓国で、同年5月2日から台湾で、それぞれ「償い事業」を開始した。同基金は2002年5月までに「償い事業」を終え、国民から寄せられた総額5億6500万円の募金全額と不足分を基本財産の一部から500万円、計5億7000万円を、フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦285人に支出したとしている。
2001年には小泉純一郎首相がおわびの手紙を各慰安婦に送っている。
1997年1月 - 韓国人元慰安婦への見舞金支給を開始。
2000年9月 - 第2次森内閣の中川秀直内閣官房長官が、「女性のためのアジア平和国民基金」に関する記者会見で、同基金に対する政府の認識を改めて表明する。
2001年1月 - 外務省の所管法人となる。
2005年1月 - 理事長に就任した、元村山首相自身の声明として、この時の総理小泉純一郎のお詫びの手紙と共に償い金を届ける事業が、285名の「フィリピン、韓国、台湾」の「慰安婦」に対して行われたことが報告され、最後に残ったインドネシアでの高齢者社会福祉推進事業が、2007年3月末に終了するのを待って、2007年3月での基金解散が発表される。
2007年3月31日 - 財団法人解散。
元従軍慰安婦に対する医療、福祉支援事業を、政府の資金で基金が行う。
この事業実施にあたり、政府が元従軍慰安婦に国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整え歴史の教訓とする(→基金内部に「資料委員会」が設置される)。
1995年7月 - 総理府と外務省の管轄下で「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」が発足。
1996年、橋本龍太郎内閣総理大臣は元慰安婦(アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く)に対して「心からおわびと反省の気持ち」をあらわす手紙を発出した。首相官邸ウェブサイトのページでは、前述の手紙と合わせて、「いわゆる従軍慰安婦の問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題については...サン・フランシスコ平和条約、二国間の平和条約およびその他の関連する条約に従って...当事国との間では法的に解決済み」とした上で、「道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業に最大限協力してきているところであり...資金拠出などを行うこととした」とする文章が掲載されている。
1996年6月に募金額が4億円を超えたことにより、1996年7月、政府は募金から元慰安婦に対して一人当たり200万円の「償い金」を渡すとともに、前述の手紙を届けること、また政府資金により行われる医療福祉支援事業については、総額7億円規模とすることを決定した。
多くの元慰安婦は貧しい境遇にあったのに、挺対協がほとんどのお金を持って行ってしまうことを沈美子はおかしいとし、運動体の解散を目指し裁判を起こしたが最中に死亡して、2020年の別の慰安婦の告発まで関連団体は追及を逃れた。
呉善花は、基金からお金を受け取った女性たちが「民族の自尊心を売った連中。(돈 몇 푼에 민족적 자존심을 팔아먹은 화냥년)」と「北朝鮮にシンパシーのある左派民族主義的な」支援団体から強く糾弾された。支援団体の圧力によって、韓国政府や支援団体の様々な支援・支持対象から、基金による解決を望んだ女性ら外されたことは支援団体は日韓離間が目的だと基金によって露呈させたと述べている。
朴裕河世宗大学校教授は、自分の娘や妹を同胞らが売っていた事実を韓国人が日本への憎悪を強めることでウリの罪の意識を薄めようとする集団的無意識があることが問題解決出来ない理由の一つであると述べている。口では当事者主義という韓国人は朴に胸のうちを打ち明けた元慰安婦ペ・チュニ(チュンヒ)さんのような人がいたことを2018年時点でも知らないとしている。日本がアジア女性基金を作った時に謝意があると答えた日本人が多数だったのに、慰安婦活動家らでは「天皇を土下座させるのが私たちの目標」と話す人がいるなど慰安婦問題を利用してヘゲモニーを掌握した革新(左派)知識人勢力が慰安婦を自らの陣営のために悪用したとしてアジア女性基金で解決すべきだったと述べている。