中高一貫教育
中高一貫校では高校・後期課程進学時に高校受験が不要または簡単な試験で済むため、6年間のうち大部分を試験勉強に追われずに過ごせるという点が人気の一因となっている。これは従来、一定以上の学力成績を達成していれば、確実に地元の公立普通科高校に進学できるようにした総合選抜制度などで実現されていたことでもある(その後総合選抜は、少子化の影響や、進路選択の余地が少ないなどの拘束性が嫌気されて、徐々に衰退していった)。
高校受験などの負担が少ないことは大きなメリットの一つであるが、学年が上がるにつれて、学校内での生徒間の学力差が顕著になる傾向がある。中高一貫校の中には高校段階で募集をやめた学校も多いため、学校の校風が自分に合わなくても別な学校に進学しにくいという問題もある。私立大学の附属校は一般入試を受けなくても大学に内部進学できる場合が多く、そのため、難関大学の附属校は人気が高くなっている。
中学校の選択は親の関心が優先しがちなため、公立中高一貫校も「選ばれた生徒だけの特別の学校」になるのは構造的な必然であるという指摘がある。
実施校には以下の3種類がある。(出典「学校基本調査 - 平成22年度(確定値)結果」)
同一学校型(中等教育学校) 中学校の課程と高等学校の課程を統合した一体の学校。中学校に相当する前期課程と高等学校に相当する後期課程がある。前期課程を修了すると中学校を卒業したものと同じ資格を持つ。通常後期課程の募集は行われないが、発足当初は生徒を募集することがある。また、2013年1月には海陽中等教育学校の後期課程で30名を募集する第4学年編入学試験が行われる。 全48校。国立4校。公立28校。私立16校。
併設型(中学校・高校) 同じ設置者(都道府県・市町村など)が中学校と高等学校を設置して接続するタイプ。中学校から高等学校へは無選抜で進学することができる。また高等学校は外部からの募集も行う。私立の場合は外部募集がないこともある。 全273組。国立1組。公立69組。私立203組。 比較的都市部に設置されることが多い。また交通の便のよい学校に設置されることが多い。都道府県立中学校が設置されることにより、地域の市区町村立中学校に影響が出る。広く広範囲から生徒を集めることができれば、地元中学校への影響が小さくなる利点がある。一方過疎地に設置された県立中学校では定員割れを起こすなどしたことが原因で廃止されるケースが出てきている(新潟県など)。 理数教育に重点を置く学校、グローバル教育を重視する学校、将来のリーダーの養成を目指す学校などそれぞれの学校が特色を作って教育活動を行っている。 外進生と内進生はミックスしてホームルームを形成する場合と、3年間別のクラスを形成する場合(京都市立西京高等学校・附属中学校など)がある。
)は中等教育が次世代を担う青少年の人間形成の基盤を要請する極めて重要なものであることに鑑み、学校教育法に掲げる目標のほか、ゆとりある学校の生活の中で、多方面にわたる交流及び体験を通じた教育並びに個性に応じた多様性のある教育を実施することにより、自助、自立及び共生の精神を養うことを目標として、専ら中等教育学校において実施されるものとする。
2 中学校及び高等学校の廃止等
中学校及び高等学校は遅くともこの法律の施行後10年以内に廃止され、中等教育は専ら中等教育学校において実施されるものとする。中等教育が中等教育学校において実施されることとなった後は、国立、公立の中等教育学校の後期課程において授業料を徴収しない。
3 公立中等教育学校整備計画
都道府県は、その区域内の公立の中等教育学校の整備に関する基本的な計画(以下「公立中等教育学校整備計画」という。)を定める。
4 中高一貫教育推進審議会
都道府県に条例の定めるところにより、中高一貫推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。
5 法制上措置