都営バス
こちらは制服の襟が赤色だったことから「赤襟嬢」と呼ばれるようになる。都営バスにおける女性車掌の乗務は、戦後にバスのワンマン化が進む中でも1980年代頃まで散見された。
緊急導入した円太郎バスは、1924年末頃から屋根を布張りにして窓にガラスやセルロイドを使用するなどの改造を行い、乗車定員を増加し立席もかろうじて可能とした。経営も好調となってきたことから、旧型車両を配車するとともに1925年から新型車両を購入したほか、1928年には仮設だった車庫を恒久化して新設した。1930年代には国産自動車メーカーを育成する動きが高まり、国産車の導入が増えていく。1936年9月からは日本フォードと日本ゼネラルモータースの活動が制限され、輸入車の購入は無くなっている。
常設されたバス車庫(1928年頃)
改造円太郎バス(1924年)
ウーズレーCP型(1925年)
フォード AA型(1928年)
スミダL型(1931年)
乗合バス事業は東京都区部の大半と青梅市を主な営業エリアとする。青梅地区では一部埼玉県飯能市内も運行し、また多摩地区では青梅市から青梅街道上を小平市まで運行する様になっており、その他に貸切バス事業も行っている。
過去には千葉県・神奈川県へ乗り入れる路線も存在した。また、東京都区部では2012年度までは23区全てに路線があったが、同年度末をもって目黒区内を運行する路線が廃止され、目黒区は唯一都営バスが走らない区となった。また、板橋区は王78系統(杉並支所)のみが経由しており、同区内には営業所が存在しない。
規制緩和により2002年(平成14年)に乗合バスの営業区域の規制が撤廃され、バス事業者間の競争が激化した。そのため翌2003年度(平成15年度)から経営効率化を図り、一部事業所の業務管理を東京都が出資する民間事業者のはとバスへ委託している。
都営バスフリーカード - 都区内の都営バス全線で利用可能な金額式定期券。
通勤定期は持参人式だが、記名式PASMO・Suica定期券は名義人のみ利用可能。
都営バスと都営地下鉄・都電・日暮里・舎人ライナーを乗り継ぐ連絡定期券はそれぞれの運賃が10%割引となる。
定額定期券 - 都区内のみで利用可能。10,000円定額の磁気式定期券。
1998年10月20日から、1か月と4日間有効で1万円の「定額定期券」を発売している(こちらも持参人式を採用)。発売開始時は1ヵ月と5日間有効であった。当日使用開始のものであればバス車内でも発売している。
系統専用定期券 - 学バス系統(通勤・通学)、豊洲01系統(通勤のみ)。
多摩地域 - 距離に応じた金額の定期券となる。
多摩地域では定期券の発売箇所が非常に少ないため、定期券の車内予約販売を行っており、購入用紙に記入して運転手に渡すと指定の日時の便で代金と引き換えに定期券を発売 する。
なお、マイカー削減等による二酸化炭素削減を目的として1998年4月4日から環境定期券制度が導入されている。これは土日およびお盆と年末年始に通勤定期券の家族が一緒に同乗する場合に同乗者の運賃が半額になるという制度である。
都営バスはかなり早い時期から低公害車の導入に積極的で、最初に投入された低公害車は1972年11月から1978年3月まで試験走行した「電気バス」である。いわゆる「自家発電」をしながらバッテリーも併用して走行するディーゼル・エレクトリックとシリーズハイブリッドの中間型だったが、試験終了後に他の低公害車が投入されることはなかった。
この案をもとに、東京市は旧市内のバス事業者の統合を図った結果、1942年2月1日までに、東京市は市営バスのライバルだった「青バス」こと東京地下鉄道のバス部門(旧葛飾乗合自動車の旧市内路線、旧大東京遊覧自動車を含む)、東京高速鉄道傘下の「黄バス」こと東京環状乗合自動車、城東乗合自動車、王子電気軌道の全路線、そして京王電気軌道と東京横浜電鉄のバス部門のそれぞれの旧市内路線を、政府による裁定指令などもあった上で買収を完了した。これにより、東京市は天王洲 - 渋谷駅 - 新宿駅 - 池袋駅 - 赤羽駅 - 荒川大橋 - 千住新橋 - 小松川橋 - 今井橋に囲まれた東京中心部の乗合バス事業を独占することとなった。
1942年には電力統制が敷かれたため電気事業が分離され、1943年10月1日には東京都制が施行され、東京市電気局は東京都交通局に名称を変更した。
戦時中は軍需工場への輸送などの需要をさばく必要が生じたこと、物資の不足や空襲などによる施設・車両への被害なども相まって、運行路線も縮小されることとなった。