船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
船舶が起こした事故により損害が発生した場合、多数の債権者が上述の制限された額を巡って利害関係を持つため、多数の債権者が参加することを前提とした集団的な処理手続が必要になる。そのため、本法は破産法の手続に準じた集団的な債務処理手続の規定を置いている。
まず、責任制限を求める者は、地方裁判所に対して責任制限手続開始の申立てをする(17条)。申立てが相当と認められた場合は、申立人は前述した責任限度相当額及び事故発生日から供託日までの利息の供託し(19条)、供託がされたら裁判所は責任制限手続開始決定をする(27条)。その結果、債権者(制限債権者)は供託された金銭(基金)からの配当しか受けられず、別途権利行使をすることができなくなる。
債権者は制限債権を裁判所に届けることにより手続に参加することになる。届けられた制限債権については、裁判所の調査期日において当該債権の有無や手続対象たる債権であるか否かなどが調査され、争いがある債権については最終的には裁判で争うことにより、手続に参加できる債権者及びその額が確定される。
債権が確定した後は、債権者は供託された基金から配当を受け、残余の債権については申立人の責任が免れる。