学問の自由
学問研究活動は、内心領域にとどまるものである限り、絶対的なものとして保障される。
学問研究についてはその性質から本来は自由に委ねられるべきではあるが、明らかに反人倫的な生体実験や人類の将来に危険を及ぼすおそれのある研究については一定の規制が必要と考えられている。その規制についても立法権や行政権がみだりに立ち入るのではなく第一義的には研究者と大学等の研究機関の自律や自主的判断に委ねられるべきと考えられるが、科学技術のめざましい発展から人体実験・生物兵器研究・核物質の平和目的以外での利用研究・ヒト遺伝子の操作などについては危険性や反倫理性の故に法的規制の必要性も議論されている。
学問の自由は、これを保障する。
1947年には教育基本法及び学校教育法が制定され、1949年には教育公務員特例法が制定された。学校教育法は教授会を大学の管理運営の中心機関として規定し、教育公務員特例法は大学の学長・教員及び部局員の採用・昇任の選考・転任・降任・懲戒の審査等をすべて大学の管理機関が行うこととしている。これにより明治憲法では慣行上のものであった大学の自治は成文法によって承認されることとなった。
講義の内容・方法に関する自由。研究発表の自由の一形態と理解できないこともないが、研究発表の自由がいわば「研究仲間(colleague)」の間の自由であるのに対し、「教授の自由」は(世代を異にする場合も多い)「先達」から「後進」への研究内容の伝達の自由と理解されて、両者を区別するのが一般的である。なお、誤解を避けるため「教授する自由」と称することもある。