崔順実ゲート事件
一連の疑惑追及の中、2014年に発生したセウォル号沈没事故で事故当日に朴槿恵の動静がはっきりしていない、いわゆる「空白の7時間」をめぐる疑惑が再燃した。
また、この「空白の7時間」の問題を報じた産経新聞の加藤達也、ソウル支局長(当時)が名誉毀損罪で起訴(裁判で無罪確定)されたが、この起訴にも大統領府の指示があったとの疑惑がある。その7時間のうち1時間30分は髪のセットをしていた事が明らかになった。
文化体育観光部第2次官を務めていた金鍾が水泳選手の朴泰桓などに圧力をかけ、意に沿わない選手の排除に動いていたとの疑惑。2016年11月21日、金は崔に便宜を図ったなどとして職権乱用などの疑いで逮捕された。
韓国の「国民体操」として莫大な振興予算が投じられたヌルプム体操が、崔や映像プロデューサーのチャ・ウンテクの利権あさりの対象になっていたのではないかという疑惑がある。
サムスングループ副会長を務める李在鎔がサムスングループでの経営支配強化のための企業再編で大統領府の支援を受けたという疑惑。
李は第一毛織の大株主で、サムスン電子への影響力を拡大するために、サムスン電子株を多く保有するサムスン物産と第一毛織との合併を進めたい思惑があったとされている。
第一毛織との合併にはサムスン物産の株主であるアメリカのヘッジファンドなどが反対。しかし、サムスン物産の大株主だった国民年金公団は賛成票を投じ、2015年7月にサムスン物産と第一毛織は合併したが、国民年金公団が賛成票を投じた経緯は不透明で大統領府側が影響力を行使したのではないかとされる。サムスングループは崔側に255億ウォンを拠出している。
ミル財団及びKスポーツ財団への資金の拠出がロッテ免税店の認可を得る見返りに行われたとの疑惑がある。韓国の検察当局はロッテ免税店関係者が2016年1月まで企画財政部長兼副総理を務めていた崔炅煥と接触していた経緯などを調べている。ロッテ免税店は崔被告が私物化したとされる財団に28億ウォンを出資している。