地方支分部局
中央省庁レベルの行政組織のうち、公正取引委員会、中央労働委員会は、いずれも外局であるため法令上は「地方支分部局」の総称を用いて地方組織を置くことは可能であり、実際各地に業務を分担する組織が設置されているが、それらに「地方支分部局」の総称は用いられない。これは、公取と中労委についてはそれらの地方組織が委員会直下でなく事務(総)局下に置かれているため「地方機関」と称せざるを得ないこと、などの理由があるためである。また、人事院は府省庁と異なり国家公務員法に基づく別枠の組織であるため、警察庁、検察庁、海難審判所は特別の機関であるため、いずれも法令上「地方支分部局」の総称を用いた地方組織を置くことがそもそも認められていない。このため、人事院地方事務局等については「地方事務局等」、管区警察局等については「地方機関」の総称が用いられる。高等検察庁、地方検察庁、地方海難審判所は、準司法的な性格のため「地方支分部局」や「地方機関」のような総称は用いられない。