学校内における体罰
リベラルな地域では、2010年に京畿道で笞打ちの全面的な禁止が始まり、2011年にはソウル特別市、江原道、光州広域市、全羅北道、全羅南道が続いた 。他の保守的な地域では、一般的には禁止しながらも、学校の規律維持のため間接的に使用できると記した、2011年に制定された国家法が適用されているが、いまだ日常的におこなわれていることが知られる。
中東の複数の国では笞打ちがおこなわれている(下記の各国別のリストを参照)。
ヨーロッパ大陸のほとんどでは、学校内における体罰は国家によって数十年前から禁止されている。
1917年のロシア革命以来、ソビエト連邦では体罰がソビエトのイデオロギーに反すると見なされて非合法化された。イギリスなど他の国の共産主義者は、資本主義の教育システムが堕落した兆候とみなして、学校における体罰の廃止運動を主導した。1960年代に西側の学校を訪問したソビエト人は、少年が笞打たれているのを見てショックを受けたと表明した。他の共産主義政権は以下のような状況だった。たとえば、2007年の北朝鮮では体罰を生徒は「知らなかった」。中国本土では1986年に学校における体罰が非合法化されたが、特に農村部ではこの習慣は日常的に残存している。
米国小児科学会によると、学校内における体罰が用いられる3つの大きな根拠が存在する 。
義務ではないにせよ、子どもの誤った行動を罰するために大人は肉体的な罰を与える権利があるという、宗教的な伝統に基づく信念
体罰が子どもの人格を育て、子どもの良心と大人の権威に対する敬意を育てるために必要であるという、懲罰についての哲学
教室の秩序と管理を維持する上で特に体罰が不可欠であるという、教員の権利と要望に関する信念
1783年、ポーランドは体罰を禁止する世界で最初の国となった.。 ピーター・ニューエルは、おそらくこの条項に最も大きな影響を及ぼしたのは英国の哲学者ジョン・ロックであったと考えており、ロックの著書『教育に関する考察』では教育における体罰の主な役割を明確に否定していた。ロックの活動は非常に影響力があり、1783年にポーランドの学校で体罰を禁じたポーランドの議員に影響を与えた可能性がある。今日、あらゆる形態の体罰は、ポーランド憲法(英語版)で禁じられている。
1917年に禁止された。ロシア連邦労働法第336条で体罰を一人の生徒に一度でもおこなった教員は解雇すると記載されている。
2006年に学校機関における体罰が非合法化されたが、依然として実行されていることが知られている (en:Corporal punishment in Taiwanを参照)。
"Global Initiative to End All Corporal Punishment of Children"によると、学校内におけるあらゆる態様の体罰は2015年5月現在、125の国で非合法となっている(そのうち46か国では、家庭での子どもに対する体罰も禁じられている)。
戦後、こういう体罰体験をした若者が社会にあふれることになり、体罰が「犯罪」であるという観念が社会からなくなってしまった。
古くはそういう乱暴な教員を「侍(さむらい)教師」と呼んでいた。“侍”という呼称は、「教師は聖職である」として、ゴロツキ呼ばわり、やくざ呼ばわりを避ける為の詭弁とも言われている。教職の経歴を持つ作家の灰谷健次郎は、著書『兎の眼』で「教員やくざ」という呼び方を記している。
日本体育大学学長を務めた谷釜了は、「絶対的な師弟関係や指導者の暴力を美化する文化の源は、戦前の軍事教練で、暴力が肯定される体育や部活に持ち込まれ、監督やコーチへの従順や組織への忠誠が高く評価された。人権意識の高い欧米は選手と指導者が対等な立場で尊重し合う」と指摘した。
1987年末時点で、中学校教員の約60%が体罰を必要と感じ、7%はあらゆる局面において必要と信じ、59%は許される場合があると考え、32%はどんな場合でも反対と答えた。小学校教員においては2%が無条件に必要、47%は必要性を感じ、49%は必要性を認めなかった。
1990年代以降は、学校での体罰の報告数が年々減少傾向にある。