アイデアボックス
2009年10月Salesforceが開発した電子経済産業省アイディアボックスの機能的な不備に不満を持った株式会社自動処理の代表を務める高木祐介の呼びかけでオープンソースソフトウェアであるSugarCRMコミュニティのメンバーと開発した電子経済産業省アイディアボックスの跡地サイトアフターアイデアボックスを元に開発したものが元になっている。
2010年2月SugarCRMコミュニティをオープンビジネスソフトウェア協会として社団法人化し、アイデアボックスの開発を受託、経済産業省アイディアボックスをリリースした。
2010年5月以降はオープンビジネスソフトウェア協会から正式にアイデアボックスを譲り受け、株式会社自動処理としてサービスを提供する事になった。
2021年10月株式会社自動処理は次世代版のアイデアボックスを正式に発表。2022年1月より正式リリースした。
2022年1月11日、国連のGlobal E-Participation Workshopにて、市民参画における日本政府の取り組みの代表的な事例としてアイデアボックスが紹介された。
2022年9月29日、デジタル庁はブログにて、日本は国連の国連電子政府ランキング(UN e-Government Surveys)の市民参画指標(UN eParticipation Index)にて1位になったが、対話型サイトであるアイデアボックスへの参加が影響したと紹介された。