フリーター
バブル経済が崩壊すると、アルバイトの賃金は急落し、同時に大多数の企業が正社員の雇用自体も抑制し始めた。1993年(平成5年)以降、新卒の求人倍率は低下し、企業側の新卒を厳選する態度は厳しくなった。そのため、新卒の求人倍率が一倍以上に保たれていながら、学生たちは「数十社回って内定が一つ取れるか取れないか」という状況へと陥った。いわゆる「就職氷河期」の到来である。2000年~2005年の超氷河期と呼ばれた時期は過酷さを極め、大学卒業者ですら、半数近くが就職すらできないという状態であった。
さらに、2001年から文部科学省が公務員浪人同様新卒就職希望者から外しても良いという通達が出され、ニート扱いする企業が増えるようになった状況などから、求人応募そのものを拒否する企業も増えた上、ハローワークの中途採用枠も、求職者数(就職希望者)に対して求人数(雇用口)が半分近く不足状況であったため、新卒の段階で就職できなかった者の何割かは、たとえニート扱いされてもフリーターになる以外に選択肢のない状況へと追いやられた(不完全雇用)。これが後に深刻な社会問題となる“氷河期フリーター”の発生経緯である。
内閣府の2006年の『平成18年度国民生活白書』の見解でも、「企業側の要因がフリーター増加に大きな影響を及ぼしている」とされる。
企業はバブル崩壊後の景気低迷期に、正社員の採用を抑制し、労働力を非正規雇用に転換することによって人件費削減を図った。また、正社員についても、新卒よりも訓練する必要が無く、即戦力となる中途採用を増やす動きがあった。
ほかには大学等学校が進路指導等の就職支援のフォローが十分でないことも指摘されている。