日本とイスラエルの関係
日本政府はイスラエルの首都をエルサレムと認めておらずテルアビブに公使館を設置している。
1993年に両国間の租税条約に調印。科学技術分野の協力と促進に関する二国間の科学技術協力協定を1995年締結。2000年に両国ともに航空協定に調印した。
2020年10月時点で在留邦人数は1156名(東エルサレム除く)、2020年時点で在日イスラエル人608名である。
2006年7月に日本は平和への取組として「平和と繁栄の回廊」創設構想を発表し、これをイスラエルとパレスチナ自治政府との土地を巡る争いではなく、双方の経済成長とその取組に基づくものとした。シモン・ペレス副首相(当時)は2006年9月にビル・クリントン前アメリカ合衆国大統領(同)がニューヨークで開いた国際会議に出席した際、この構想に非常な関心を寄せた。
2008年9月に、日本政府はイスラエル及びパレスチナ自治政府との会談で本構想の主張を繰り返し、本構想を完成させるための取組を続けるよう双方に呼び掛けた。日本はまたエリコ近くに農産業施設を建設する特別な準備があることに言及し、2009年までに建設を開始したい旨述べた。
2011年3月11日、日本の東北地方で東日本大震災が起こった。この震災で、外国政府として初めて医療支援チームを派遣したのがイスラエルであった。