投票用紙
鉛筆が折れた場合に、停電したケースも備えて手動式の鉛筆削りが投票所に備え付けられている例もある。持参した筆記用具を使うこともできるが、特殊コーティングを施していることからペンを使うとインクが滲んで判別できずに無効票となるリスクがある。
この投票用紙は1986年に知事選で、1989年に国政選挙でそれぞれ使われ始め、2012年の衆院選以降は全47都道府県で使用されるようになった。
この投票用紙は不在者投票制度において折って封筒に入れて、長い間そのままにしておくと一般の紙以上に元に戻りにくくなる特徴があり、そのため選挙管理委員会では封筒のサイズを大きくして投票用紙を折らずに入れることができるようにする対策を取っている。
公職選挙法第68条により投票用紙官給主義が規定されており、各選挙ごとに所定の投票用紙を用いない場合は無効票となる。投票所で国政選挙において選挙区の投票用紙と比例区の投票用紙を有権者に間違えて交付してしまい、有権者が気づかずにそのまま投票されると「無効票」になる可能性が高いと報道された事例もある。
同時に複数の選挙(国政選挙の地方区と比例区を含む)について投票が行われる場合は、文字で印刷された選挙名だけではなく色でも投票用紙を区別できるようにしている。