日本・タイ経済連携協定
」とされたが実際には第6回会合は、開催されることなく大筋合意となった。
2005年9月1日、小泉首相とタクシン・チナワット首相との東京での会談の際、日タイ経済連携協定の主要点について大筋合意に達したことを確認したことを共同で発表した。
2007年4月3日、安倍首相とタイのスラユット・チュラノン首相とが東京における日タイ首脳会談の際の席上、経済連携協定に署名した。。日本のEPAとしてはチリに続いて5カ国目。
日本における国内手続として、2007年4月20日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
協定の締結承認案件は外務委員会に付託され、2007年5月16日に委員会で、5月17日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2007年6月12日に委員会で、6月13日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
2007年10月2日、両国の国内手続の終了を受け、東京において、経済上の連携に関する我が国とインドネシア共和国との間の協定(日本・インドネシア経済連携協定)の効力の発生に関する外交上の公文の交換がされた。
発効は 2007年11月1日。