ハイクビジョン
2001年に創立。当初はハネウェルなど外国製品のOEMを行っていたが、2007年から海外進出を始め、アメリカ同時多発テロと中国政府の天網計画を追い風に2011年から2017年にかけて世界最大の監視カメラメーカーとなり、2017年時点の世界シェアは38%ともされた。2010年代からアメリカ合衆国でもシェアを伸ばしてアメリカ合衆国の警察やアメリカ国防兵站局も導入し、カリフォルニア州職員退職年金基金などのアメリカの公的年金基金も投資を行っていた。
2018年に米中貿易戦争を受けて成立した国防権限法(英語版)によって同じ中国企業で監視カメラ世界シェア2位のダーファ・テクノロジーや通信機器世界最大手のファーウェイなどとともにアメリカ合衆国の政府調達から排除されたが、政府調達の禁止後も米フロリダ州の海軍基地の購入やピーターソン空軍基地など複数の米軍基地や政府施設で3000台近くのハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていなかったことが問題となった。