浄化槽技術管理者
講習の最終日の最後の時間に行われる。時間は1時間で、問題は四択の25問のマークシート方式。従来は殆どの人が30分で終了したが、問題数が20問から25問に増え、しかも難易度が上がったため、1時間フルに使う人が多くなった。過去においては90%以上の合格率だったが、最近では合格率が75%位となった。再考査料は5,000円。再考査は、各講習日の最後の日に行われる。なお、過去においては一度講習を受ければ、何回でも再考査は可能であったが、受講から3年までに変更された。但し、再考査の合格率は非常に低い。それは講習時に、講師が試験に出そうな箇所を言っていることによるもので、再考査の者はその箇所がわからないためである。2009(平成21年)6月25日の再考査は9人中2人しか合格せず、合格率は22.2%であった。考査の合格点は、65%の正解率としているが、全体の出来不出来により斟酌する。
2009(平成21年)5月より、テキストに大幅な変更が加えられた。なお、講習のテキストは講習を受けなくても、6,000円で販売している。テキスト改正以前に考査が不合格になった者は、再考査を受験する前に購入すること。改正部分からの出題が多い。
処理対象人員が501人以上の施設(通称501人槽)では、浄化槽法第10条第2項の規定により、浄化槽管理者は、「環境省令で定める資格を有する技術管理者を置く(任命する)」か、「自ら技術管理者として管理する」ことが必要である。これは役職であり免許の類ではない。法令通りの「技術管理者」のままでは何の技術管理者なのか明確でないため、行政手続や資料文献等では浄化槽技術管理者と呼ぶことが一般的である。
浄化槽管理者より任命されることにより法的権限が与えられるため、後述の技術管理者講習を修了した者であっても、任命されていなければ権限を有しない。
なお、前述のとおり、法第10条2項のただし書きにより浄化槽管理者が自ら技術管理者として管理することも認めているため、この場合は資格不要で技術管理者としての業務を行うことができる。浄化槽法においては、原則として浄化槽の維持管理及び清掃を浄化槽管理者の義務としているため、自らがこれらの義務を履行することを望んだ場合は、免状や資格は要しないことになっている。