戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表
1941年1月:企画院事件の始まり。調査官の稲葉秀三・正木千冬・佐多忠隆検挙。 京浜労働者グループ事件で逮捕された芝寛の自供を元に、左翼前歴者の多い企画院内若手判任官の研究会を摘発、岡倉古志郎・玉城肇ら逮捕。稲葉らの検挙を経て4月に和田博雄・勝間田清一・和田耕作ら検挙。
1941年3月10日:治安維持法全面改正公布[予防拘禁制度の新設]。
1941年5月15日:予防拘禁所設置。
1941年10月15 日:尾崎秀実検挙。ゾルゲ・尾崎事件の始まり。 10月18日:リヒャルト・ゾルゲ検挙。1944年11月7日:処刑。
1941年12月9日:全国の治安維持法違反被疑者・要視察人・予防拘禁予定者計396名を検挙・検束・仮収容。
1941年12月19日:言論、出版、集会、結社等臨時取締法公布。
1942年4月24日:尾崎行雄、選挙演説で不敬罪で起訴。 翼賛選挙における非推薦候補の運動に対する全国的干渉の一環。
1942年6月29日:中西功ら上海反戦グループ(「中共諜報団」)の検挙。
1942年9月12日:横浜事件の始まり。 細川嘉六「世界史の動向と日本」を掲載した『改造』の発禁(14日:細川の検挙)。また同月、世界経済調査会の川田寿・定子夫妻が神奈川県警察部特高課に検挙。1943年5月26日:細川および中央公論社・改造社社員の会合を共産党再建会議と見なし検挙開始(泊事件)。1944年1月29日:前記2社のほか日本評論社・岩波書店・朝日新聞社の編集者、昭和塾関係者を検挙(合計49名)。7月10日:『中央公論』『改造』廃刊命令。
1942年9月21日:満鉄調査部事件。調査部の具島兼三郎・大上末広ら検挙。