取調受忍義務
肯定説の最も有力な根拠は、刑事訴訟法198条1項が「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と規定している点にある。
条文の但書を反対解釈すれば、身柄を拘束されている被疑者は「出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができない」と読めるためである。