町村泰貴
高校進学時に首都圏の私立高校に進学していることが中央志向の考え方に大きな影響を与えている。
死刑廃止論者。「二、三年前にフランスの法律の先生に聞いたら、今でもフランスで死刑の是非を問う調査をやったら、死刑復活の方が多くなるかもと言っていた。それでも政治的に死刑廃止を選択している。」と述べており、ヨーロッパにおける一般大衆と法学者との刑法に対する意識の大きな乖離やポリティカル・コレクトネスに疲れた人々に対して早くから認識していることを明かしている。
共謀罪については反対の立場。本人のツイッター上において頻繁に戦前の治安維持法を引き合いに出して政府に対して批難している。これは、戦前戦中に自身の生家である町村家から町村金吾や親族の原文兵衛など、治安維持法を実際運用していた内務省の官僚の中でも治安対策のトップである警視総監まで勤めたような大物官僚や、同じく内務官僚だった秋山進など当時の内務省内に多数一族が関わっていた事に対する自責の念からの行動である。
歴史認識問題では南京大虐殺はあったという見解。
適格消費者団体 認定NPO法人 消費者支援ネット北海道の3代理事長であったが、監督官庁である消費者庁については徳島県の移転へ反対している。地方大学の教授が中央省庁の地方移転に反対の立場を明確にするのは異例である。