災害情報共有システム
2000年代に登場した地上デジタルテレビのデータ放送を運用するにあたって、各社統一フォーマットのTVCMLが策定されたこと、また世界を見ると国際標準化団体OASISが緊急事態コミュニケーション(英語版)のフォーマットとしてCAP(Common Alerting Protocol (en) )およびこれを用いたEDXL(Emergency Data Exchange Language (en) )を策定したことが、ひとつの技術的開始点になっている。
ところで、避難勧告(当時)、気象情報、洪水の情報、交通運行情報などは自治体・関係機関や企業それぞれの情報網で伝達されていたが、その伝達ルートやデータの方式を統一することができれば、情報伝達の迅速化や正確性の向上が図れ、自治体間の情報共有に生じていた時間差の是正などの効果も得られると考えられていた。
一部の自治体が個別に放送局などと連携して情報発信を開始した先例もあった。例えば2007年に発生した新潟県中越沖地震において、NHK新潟放送局は開始間もないデータ放送で災害時に住民が求めるローカルな情報を伝える緊急報道を行った。このとき、情報収集に充てる人員や機材が限られ効率の向上が課題となった。