刑法 (日本)
日本の刑法では刑法1条で属地主義を採用しており、この属地主義の立場を基本として犯罪の類型ごとに属人主義、保護主義、世界主義で補充する形をとっている(刑法第2条以下)。
刑法(けいほう、明治40年法律第45号、英語 : Penal Code)は、犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。1907年(明治40年)4月24日に公布、1908年(明治41年)10月1日に施行された。広義の「刑法」と区別するため刑法典とも呼ばれる。
日本において、六法を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、すべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、刑事特別法ないし特別刑法において規定されている犯罪も多い。
現行刑法は、第1編の総則(第1条 - 第72条)と、第2編の罪(第73条 - 第264条)の2編によって構成されている。
慶応4年(1868年、後の明治元年)、戊辰戦争が勃発した翌月の2月に、新政府は暫定的に刑法を制定した。一家に死罪を犯した者があれば一家で約3名が死罪となる規定があり、戊辰戦争が全国に拡大していった。
内容は律令や公事方御定書などを基として作成され、刑法草書(熊本藩)との共通点が見られることから、熊本藩出身者(当時新政府に出仕していた細川護久とその周辺か?)が起草したという説が有力である。旧天領である府県に対して施行され、諸藩に対しては残酷な刑罰を除去する事を命じた上で当面の間は自藩の刑法を施行させた(版籍奉還後は死刑執行には政府の許可を得ることとなった)。したがって、戊辰戦争ののちに東京裁判所により一家全員死刑となった氏族も少なくない。
国民以外の者の国外犯の規定(3条の2)新設
有期懲役・禁錮の上限を15年から20年に、有期刑加重や死刑・無期刑減軽の場合の上限を20年から30年に引上げ(12条 - 14条)
強制わいせつ罪・強姦罪・強姦致死傷罪の法定刑加重、集団強姦罪新設
殺人罪・傷害罪・傷害致死罪の法定刑加重
強盗致傷罪の法定刑の下限引下げ
支払用カード電磁的記録に関する罪(18章の2)新設
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)の制定に伴い、従来の業務上過失致死傷罪のうち、危険運転致死傷罪(208条の2)・自動車運転過失致死傷罪(211条2項)等を、自動車運転死傷行為処罰法に分離。
人身売買罪(226条の2)新設