日本の経済史
2001年には小泉内閣の聖域なき構造改革が始まり、竹中平蔵に迫られ都市銀行はメガバンクに統合し、不良債権問題の処理は進んだ。しかし依然としてデフレーションは克服できず、日本銀行はゼロ金利政策から量的金融緩和政策に踏み切ったが、効果が出るのは、いざなみ景気の終盤になってからであった。当時、ノーベル経済学賞受賞者である経済学者のポール・クルーグマンは「日本政府はインフレターゲットを導入すべきだ」と主張したが、デフレ克服の前例がないため取り入れられなかった。
2002年ごろから、円安を背景に好調な輸出系大企業や、外資による活発な設備投資、さらに日銀による量的緩和政策により、中小企業の倒産件数が大幅に減少 し、下請け企業や内需企業でも過去最高の売上高を記録する企業が現れた。こういった業績の好調や労働者の高齢化から、特に製造業で労働力不足が叫ばれ、景気拡張期が続いた。この景気拡張期間はいざなぎ景気を超える73か月であり、いざなぎ景気に劣らない好景気であるとのことから、イザナギの妻のイザナミからとり、いざなみ景気と呼ばれた。2003年に行われたテイラー・溝口介入による30兆円規模の円安誘導策もそれを下支えした。
しかし、一方で成長率が2%前後であったことから、ダラダラ陽炎景気 とも呼ばれており、大半の国民にとって「実感なき景気回復」という実情が世論調査で示された。労働者派遣事業法の成立、早期退職などの高齢労働者の人件費削減、労働の非正規雇用の拡大が賃金低下を促し、消費性向は回復した ものの、名目賃金が減った為、内需の本格的な成長には至らなかった。
政府や日銀が主張した「トリクルダウン理論(ダム論)」は実現しなかった。また、OECD加盟国中一人当たり国内総生産の順位は、諸外国が大きく経済成長したことや、外国為替平衡操作による円安も相俟って、為替レートベースで2000年の3位から2006年には18位まで凋落し、6年連続で低下した。
2005年6月に商法が会社法に変わり、企業の透明性、企業の社会的責任がより求められるようになり、上場企業はこれまで以上の株主を重視した経営が求められるようになった。契約社員、派遣労働に象徴される非正規雇用の低賃金労働者が増加した一方で、ヒルズ族が持てはやされたこともあり、格差社会が話題となった。好景気であるといわれていた東京でも低所得層が増加し、2006年末に東京都が実施した福祉保健基礎調査によると、年収500万円未満の世帯が初めて過半数を突破した。ただし、OECDの推計によると、2002年以降の景気回復により、貧困率は低下したという結果が出ている。
また、このころは景気拡張期であり、2005年の郵政解散を好機として実体経済はともかく株式市場こそ活況を呈しており、新興国やアメリカの好景気の恩恵をそれなりに享受する中にいた。しかし、2007年8月頃よりサブプライム問題が顕在化しはじめ、住宅専門会社の中には破綻するものが出始め、さらに、2008年9月のリーマン・ショックによって世界金融危機へと陥り、日本もその影響をうけた。リーマン・ショックが起こった2008年末には、派遣労働者の大量解雇と一億総中流崩壊を象徴する「年越し派遣村」が話題となり、小泉改革の負の側面が批判された。