日本とパプアニューギニアの関係
初代パプアニューギニア首相であるマイケル・ソマレは、地理的に近い日本との関係を重視。彼は三度首相の座に就いているが、1977年の初訪日以来、合計8度も日本を訪れている。21世紀に入ってから訪日目的は太平洋・島サミット参加が主であり、またそのたびに小泉純一郎や麻生太郎、鳩山由紀夫といった歴代総理大臣と首脳会談を実施。会談の内容はおもにパプアニューギニアへの経済支援についてであり、また継続して日本の常任理事国参入にも支持の立場を表明している。パプアニューギニアは南太平洋における地域大国であり、当時軍事政権下にあったフィジーの民主化についても主要な議題であった。
第十代首相のメケレ・モラウタ(英語版)は2000年に二度訪日。太平洋諸島フォーラムで日本のリーダーシップを期待する旨のスピーチをしたほか、元総理大臣である小渕恵三の葬儀に出席するなど友好関係をアピールした。
第十二代首相のピーター・オニールは計六回日本を訪問。初訪日は2013年であり、安倍晋三との初めての首脳会談が実施された。翌2014年には、パプアニューギニアから日本へ初めて輸出される液化天然ガス(LNG)を搭載したタンカーの日本到着を記念する式典に参加。外交関係樹立40周年にあたる2015年10月の訪日では、再び安倍晋三との一時間に亘る首脳会談が実施され、友好関係を促進する共同メッセージが発出された。続く2016年、2018年にも訪日を実施すると首脳会談を再度実施、「自由で開かれたインド太平洋」構想について意見交換がなされた。
二度の交渉の末、2013年には両国間で初の投資協定である「投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定」(略称:日・パプアニューギニア投資協定)が成立。2015年には、その投資協定に関連して日・パプアニューギニア・ビジネスフォーラムおよび投資協定合同委員会第1回会合が首脳会議に合わせて開催されたほか、「技術協力に関するパプアニューギニア政府との間の協定」に署名が行われ、経済的な障壁は取り払われつつある。
日本は2017年までに1500億円以上の経済援助をパプアニューギニアに実施し、オーストラリアに次ぐ主要援助国となっている。支援内容としては主にインフラ、水産面が多くを占め、特に物流の拠点であるナザブ空港の、円借款による大幅な改修工事は同国経済に大きく寄与している。また、2019年12月にはブーゲンビル州の独立を巡る住民投票が実施されたが、日本はブーゲンビル島の地域安定化の為、投票実施を無償資金協力によって支援している。
貿易面では、2019年の日本のパプアニューギニアへの輸出額176.2億円、パプアニューギニアからの輸入額2622.5億円となっており、日本が大幅な赤字となっている。その理由は、かねてよりパプアニューギニアでは天然ガス田の開発が千代田化工建設やJX石油開発といった日本企業により続けられており、2010年代から本格的に液化天然ガスの生産と日本への輸出が開始されたことによる。現状、パプアニューギニアは日本にとって重要なLNG供給国である。