菱沼五郎
東海再処理施設建設に反対していた茨城県漁業協同組合連合会の会長に就任し、原子力施設建設を推進するため、「欧州の原子力施設をたづねて」と題する出版物を刊行する等して、同県漁連の東海再処理施設建設反対の立場を変更させた。1974年11月29日、同県漁連は動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)と再処理施設設置に伴う漁業補償協定に調印。
1972年4月5日の第68回国会・衆議院科学技術振興対策特別委員会で、後に羽田内閣で科学技術庁長官に就任する公明党の近江巳記夫議員は、動力炉事業団による東海村再処理工場設置への政府の許可に対して「茨城県の漁業協同組合連合会会長の小幡五郎」名義の異議の申し立てが1972年1月6日に科学技術庁長官宛に出されたことを紹介している。
1973年7月2日の第71回国会衆議院外務委員会で、日本社会党の石野久男議員が、日本原子力発電株式会社が東海2号炉建設の漁業権の補償金とは別に調整金として、3億5千万円を茨城県漁連に渡していると指摘した。
1976年5月6日、第77回国会・衆議院科学技術振興対策特別委員会でも石野議員が動燃事業団の再処理工場の建設に伴う補償金総額25億5千万円とは別に使途不透明な調整金1千万円もしくは3千万円が茨城県漁連会長である菱沼(小幡)に支払われ、この問題で漁連の会長が辞任したという事実を指摘した。この漁業補償に関して漁連に渡った金の一部が自由民主党の選挙資金に流用され、これらの一連の不透明な金の流れが同県議会で追及され、県漁連会長を辞任したもの。同日の衆議院農林水産委員会でも、日本共産党の中川利三郎議員が茨城県議会議員である小幡が血盟団の菱沼であることを指摘し、補償金の不透明で非民主的な配分に関与していることを示唆した。