国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
締約国は、この条約の対象となる犯罪に関する刑事手続において証言する証人等について、生じ得る報復等から保護するため、適当な措置をとる。
また民進党は、共謀罪の成立無しでも批准可能であると主張している。旧民主党政権下において批准出来なかった理由について、野田政権下で法務大臣だった小川敏夫は、2017年(平成29年)5月18日のテレビ朝日での取材において「政権が弱体化し、法務省に行けば外務省、外務省に行けば法務省と『たらい回し』にされ、批准できなかったこと」を述べている。これに対し、自民党は現行法での運用(予備罪等)のみでは足りず、共謀罪等の新たな罪状を新設しなければ、条約を批准することができないと主張してきた。
その後、安倍政権下において共謀罪の構成要件を厳格化し「テロ等準備罪」を新設する方針に転換し、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織的犯罪処罰法)の改正案を第193回国会に提出。2017年5月23日に衆議院を通過し、6月15日に参議院で可決・成立した。
日本国政府は改正組織犯罪的処罰法が施行された2017年7月11日、本条約の受諾について閣議に於いて決定した。国際連合本部に受諾書を寄託して正式に条約を締結し、8月10日に発効。日本は188番目の締約国となった。