足利銀行
これを受け、翌11月28日午前には日経新聞朝刊・ロイターが『政府、足利銀行へ公的資金投入へ 処理方式は現段階では未定』などとスクープ記事を配信し、東証はあしぎんFG株を売買停止としたが、あしぎんFG側は憶測に基づく記事として否定し、同日13時30分から売買再開となった。しかし、同日の夕刊には『足利銀行に公的資金 政府、最終調整 金融庁検査で3月期債務超過』などと一面記事になり、NHKニュースでも同日午後には『足利銀行への公的資金投入問題 栃木県知事 県民も冷静な対応を』と報じた。
そして11月29日(土曜日)早朝、金融庁の検査結果が2003年3月期決算時点で債務超過であったことが公となり、自主経営を断念せざるを得ない状態となった旨がニュース番組や新聞各紙の朝刊で報じられる。一部の行員は朝に職場へ召集させられ、預金保険法102条第1項の3号措置を受けることを通告させられたという。その後、本店での取締役会で足銀ならびにあしぎんFGの9月期中間決算を承認。21時から小泉純一郎内閣総理大臣を議長とする金融危機対応会議が首相官邸で開催され、2001年(平成13年)に制定された預金保険法102条第1項の3号措置による一時国有化(特別危機管理)が決定された。これに伴い、足利銀行および上場親会社のあしぎんフィナンシャルグループは会社更生法を東京地裁へ申請し、名実ともに経営破綻した。