鹿児島相互信用金庫
2017年12月に職員による着服が発覚したことを受けて設置された第三者委員会の調査の結果、2001年3月から2018年1月にかけて職員23人が、約5億4,000万円の着服やノルマ達成のために、顧客の名義で定期積金などの商品を無断で契約、解約するため顧客から受け取ったクレジットカードを使用する等の不正を行っていたことが明らかになった(着服・流用などの犯罪行為が1,353件、便宜供与などの私的行為が243件)。23名のうち9名を解雇、3名を停職処分とした。11名は依願退職した。管理監督の問題があったとして上司を減給や降格とし、計144名が懲戒処分となった(全職員(681人)の2割以上にあたる)。稲葉直寿理事長は役員報酬を自主返納し、副理事長と専務理事、非常勤理事を報酬50%返納、専務理事の1人を停職3カ月の処分とした。