送配電網協議会
電力会社が電力系統を通じ供給する電気の周波数が一定範囲から外れて変動することは、機器の故障や大規模な停電につながる。周波数を一定範囲内に維持するためには、負荷(電力需要)の増減に応じて発電設備の出力を加減することにより、需要電力と発電電力とのバランスを保ち、発電機の回転数を一定範囲内に維持することが必要である。このような周波数維持・需給バランス調整の目的で使用できる発電設備(電源)を調整力という。
2016年4月以降の日本の電気事業制度では、電力系統の周波数を維持する責任(周波数維持義務)は、送配電網を維持・運用する一般送配電事業者が負っている。2020年4月以降、一般送配電事業者は、発電事業者から分離されており、発電設備を所有していない(一部の離島と沖縄電力を除く)。このため、一般送配電事業者は、2018年度分(2017年度公募)以降、毎年度、調整力を公募しており、応募した発電事業者と契約し、対価を支払って、調整力となる発電設備を制御する権限を手に入れている。
2021年3月、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社は、調整力を取引する需給調整市場を運営する組合として、電力需給調整力取引所を設立した。取引所が需給調整市場を開設し、2021年4月分以降、9社は一部の調整力を市場から調達するようになった。送配電網協議会は、取引所から需給調整市場の運営に関係する業務を受託している。