特殊無線技士
無線従事者養成課程における科目毎に標準となる授業時間数について、資格再編直直前のものを示す。
注 地方電波監理局長又は地方電気通信監理局長(沖縄郵政管理事務所長を含む。)が認めた方法による場合は変更できた。
上述のとおり、特殊無線技士(多重無線設備)のみ学力制限があり、業務経歴や資格保有などもなければ、選抜試験の合格を要した。
科目合格による免除は、規定されていなかった。 他資格の所持者に対する免除については、種別の変遷に伴い対象が変化した。 無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の主要な制改定の施行時のものを示す。
当初の科目免除は現有資格の国家試験合格月の月初から1年間であった。
これ以後の科目免除は終身有効とされた。
資格再編後は、アマチュア無線技士の特殊無線技士に、および特殊無線技士の他の特殊無線技士に対する科目免除は規定されていない。 この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は特殊無線技士(無線電話甲)の無線工学が免除されていたが、資格再編後は第二級海上特殊無線技士の無線工学が免除される こととなった。