労働基準法
「法律に基づいて許される場合」とは、職業安定法及び船員職業安定法の規定に基づく場合である。この場合においても、これらの法律に定める料金等を超えて金銭等を収受すると本条違反になる(昭和23年3月2日基発381号、昭和33年2月13日基発90号)。
第7条(公民権行使の保障)
第8条 削除 1999年改正法施行前は第8条で本法の適用事業を列挙していたが、社会経済の変化の中で新たな事業を適用事業として追加することとすると、一時的にも適用漏れが生ずるおそれがあり、また、号別に適用事業を区分して適用する規定が従来に比べて少なくなったこと等の理由により、改正法は第8条を削除し(平成11年1月29日基発45号)、原則として全ての事業に労働基準法を適用することとした。ただし、それぞれの業種の性質に応じて法規制を行う必要があるため、別表第一で業種を例示列挙している(別表第一は第8条と同一の内容を列挙しているが、別表第一に掲げる事業のみに本法が適用されるのではない)。 同一場所にあるものは原則として分割することなく一個の事業として適用され、場所的に分散しているものは原則として別個の事業として適用される。ただし、同一場所であっても労働の態様が著しく異なるときはこれを切り離して独立の事業とすることがあり、別々の場所にある事業でも著しく小規模で独立性のないものについては直近上位の機構と一括して一つの事業とすることがある(昭和22年9月13日発基17号、昭和23年3月31日基発511号、昭和33年2月13日基発90号、昭和63年3月14日基発150号、平成11年3月31日基発168号)。
第9条【労働者の定義】
第10条【使用者の定義】
第11条【賃金の定義】
第12条【平均賃金の定義】
第24条(賃金の支払)
第25条(非常時払)
第26条(休業手当)
第27条(出来高払制の保障給) 第24条~第27条の詳細は、「賃金」の各項目を参照
第28条(最低賃金) 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めるところによる。 労働基準法制定時には、行政官庁が最低賃金審議会の調査および意見に基づき一定の事業または職業について最低賃金を定めることができる、とする旨の規定をしていたところ、実際には、戦後の混乱期の最中であり、この条項は機能しなかった。最低賃金法の施行により、賃金の最低基準に関する事項は最低賃金法で定めることとしたため、労働基準法上の条文は削除されている。
第29条~第31条 削除