ワークシェアリング
2007年には労働ビッグバンが提言されたが、法案成立には至らなかった。その後の2018年には働き方改革関連法が成立した。同法では時間外労働の上限規制が罰則付きで定められ、さらにパートタイマーおよび有期雇用者についての均等待遇(同一労働同一賃金の推進)が定められた。
以降、日本の労働参加率はOECD上位グループに上昇し、失業率はOECD中最小を達成している。
大不況を打開するため、1982年11月24日に、政府の支援により雇用者団体と労働者団体の間で、ワッセナー合意が行われた。
賃金上昇ベースの抑制、労働時間の短縮
社会保障の抑制による、社会保険負担の軽減
諸改革の結果、個々人が必要とする収入に基づく多様な働き方が促進されることにより、結果としてパートタイム労働者が増加するとともに失業率も下がった。パートタイム労働者の比率は1983年の18.5%から2001年には33.0%に上昇するとともに、失業率は1983年の14%から2001年の2.4%まで減少することとなった。失業率は低下したが生産性も低下している。また、労働時間は、1979年の年間約1600時間から、2005年には1345時間に減少している。
労働市場の改革は民間セクターだけに留まることなく、公務員にも及んだ。現在、教師や警察官といった職種もパートタイム労働者無しでは成り立たなくなっている。
これら1980年代からの一連の改革はオランダ・モデル(または、ポルダー・モデル)と呼ばれているとともに、世界初のパートタイム経済(ワークシェアリング)の国とも呼ばれている。
オランダでは、1980年代前半のオランダ病と呼ばれた大不況を克服するため、1982年に政労使間でワッセナー合意が行われて以来、1996年の労働法改正や2000年の労働時間調整法制定によりワークシェアリングが劇的に進んだ。一連の労働市場改革はオランダ・モデルと呼ばれている。
労使間で『賃金削減(抑制)』と『雇用確保のための労働時間短縮』が合意されるとともに、この合意を有効なものとするため、政府は『減税と社会保障負担の削減(結果として労働者の減収を補う)』および『財政支出を通じた政府財政健全化と、企業投資の活性化(結果として、雇用の増加を図る)』に関して努力することを約束した。
また労働法改正(1996年)では『同一労働同一賃金条件』が取り決められた。これは、フルタイム労働者とパートタイム労働者との間で、時給、社会保険制度加入、雇用期間、昇進等の労働条件に格差をつけることを禁じるものである<tref name=take/>。さらに、労働時間調整法制定(2000年)では『労働者が自発的にフルタイムからパートタイムへ、あるいはパートタイムからフルタイムへ移行する権利』および『労働者が週当たりの労働時間を自発的に決められる権利』が定められている。