台蒙関係
民進党の陳水扁政権下の行政院が、モンゴル人の台湾渡航には、入国許可ではなく他の外国人と同様にビザの取得を求めると発表したが、国民党が多数を占める立法院は、モンゴルに何の相談もしていなかったとして、この決定の実施を批判した。その後、両政府の代表者は互いの首都に事務所を開設することで合意し、同年9月にはウランバートルに中華民国の事実上の大使館である台北貿易経済代表処が開設された。中華民国内政部(内務省)は中華民国領土の公式地図にモンゴル領を自国領土として記載しないことを決定し、2002年10月3日、外交部(外務省)は中華民国がモンゴルを独立国として認めると発表した。2002年現在、中華民国政府はモンゴルを独立国として認め、中華民国の公式地図からモンゴルを除外し、台湾を訪れるモンゴル人にはパスポートの作成を義務づけている。外交部のウェブサイトにもモンゴル国の「國情簡介」ページが掲載された。
2006年には、外蒙古の旗や僧院の設立を規制する法律が廃止された。しかし、中華民国の公式の国境から外蒙古を除外する変更のために必要な、2005年以前の憲法で義務付けられている国民大会での投票や、2005年の改正後の中華民国憲法で義務付けられている国民投票は実施されていない。
中国国民党の馬英九政権下の2012年には、行政院大陸委員会が、1946年に中華民国憲法を制定した時点でモンゴルの独立を既に認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴルは含まれないとの見解を発表した。