大韓航空機YS-11ハイジャック事件
事件から66日目の1970年2月14日になって、搭乗者のうち乗客39名(男性32人、女性7人)は板門店経由で送還されたが、残り11名は北朝鮮に抑留されたままとなった。同年3月9日、当時の韓国大統領朴正煕は、国際連合のウ・タント事務総長に11名の失踪に関する書簡を送ったものの、国連側は北朝鮮に圧力を加える力がないという反応を見せている。
2023年現在に至るまで、犯人を除く乗員4人と乗客の7人の計11名は帰還せず、機体も返還されていない(機体については後述)。そのためこの11名は韓国政府から北朝鮮による拉致被害者として認定されている。拉致者の姓名、当時の年齢、住所・職業は以下の通りである。
柳炳夏 (38歳) ソウル・龍山、機長
崔石満 (37歳) ソウル・城北、副操縦士
鄭敬淑 (24歳) ソウル・永登浦、乗務員
成敬姬 (23歳) ソウル・城北、乗務員
李東起 (49歳) 慶尚南道・密陽、合同印刷所
黄元 (32歳) 江原道・江陵、アナウンサー
キム・ボンジュ (27歳) 江原道・江陵、記者
蔡憲德 (37歳) 江原道・江陵、病院長
林哲洙 (49歳) 江原道・楊口、会社員
張基英 (40歳) 京畿道・議政府、飲食業
崔貞雄 (28歳) 江原道・原州、韓国スレート
事件後、北朝鮮はこの事件で人質となった乗員・乗客を政治的交渉のカードとして扱おうとした。1969年12月22日、国連軍の要請により板門店で「軍事停戦委員会秘書長会議」が開かれ、国連軍側は乗客・乗員及びに機体の早速な送還を要求した。これに対し、北朝鮮側は国連軍の介入する問題ではないと主張して人質外交を展開する予兆を現わし、「亡命したはずの操縦士」以外の乗員乗客をただちに送還する姿勢を見せなかった。
しかし、この事件は国際的な非難を呼んで、国際連合は直ちに非難決議を採択した。こうしてハイジャック事件の長期化に対する国際世論が悪化すると、事件から55日(約2か月)後の1970年2月5日に、北朝鮮は民間による送還交渉団体の結成が提議されている途中で、民間人乗客の送還を約束した。ところが南北当局による事件処理をめぐり一触即発の危機的状況になると、北朝鮮は送還予定日当日に約束を破った。