供託
債権者不確知が生じるのは、賃借権契約において賃貸人が死亡し相続人が不明である場合や、債権譲渡が行われたが譲渡人と譲受人との間で債権の帰属に争いがある場合などが考えられる。
なお、商事売買における特則について商法524条に定めがある。
また、荷受人を確知することができない場合の運送人の供託権について商法585条に定めがある。
弁済供託の内容
弁済供託の内容は、本来の債務と同一内容でなければならないから、債権額の一部の供託では、供託した部分についても弁済供託の効力を生じない。
弁済供託の方法
弁済供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない(民法495条1項)。供託所となるのは、金銭および有価証券については法務局・地方法務局等であり(供託法1条)、それ以外の物品については法務大臣の指定する倉庫営業者または銀行である(供託法5条)。
供託所に供託することができない場合は、弁済者は、裁判所に供託物保管者の選任を請求することができ、その供託物保管者に対して供託することができる(民法495条2項)。供託所の指定および供託物の保管者の選任の事件は、債務の履行地を管轄する地方裁判所の管轄に属する(非訟事件手続法94条1項)。
供託者は、供託をしたときは、債権者に対して、遅滞なく供託を通知しなければならない(民法495条3項)。実際には供託の際に供託通知書を添付してその発送を請求する(#供託の手続)。
弁済供託の効果
有効な弁済供託がされると、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する(民法494条)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で供託時に債権が消滅することが明文化された。
保管供託(ほかんきょうたく)とは、他人の物を直ちに処分することができないときに、一時保管する供託をいう。
質権の第三債務者の供託
質権の設定された債権の弁済期が、質権者の債権(被担保債権)の弁済期より前に到来したときは、質権者は、第三債務者に供託を求めることができる(民法366条)。
この供託がされた場合、質権は、質権設定者の有する供託金払渡請求権の上に存続することとなる。
商人間の売買の解除に伴う目的物の供託
商人間の売買において、買主が、目的物を受領したときは、買主は、売買契約を解除したときも、売主の費用をもって目的物を保管または供託しなければならない(商法527条)。
執行停止中の売却による売得金の供託
動産執行において、執行官が動産を差し押さえた後に強制執行一時停止決定がされた場合で、差押物について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、または保管のために不相応な費用を要するときは、執行官はその差押物を売却することができるが、そのときは、執行官は売得金を供託しなければならない(民事執行法137条)。