鎧畑ダム
これに対し建設省は地元出身の職員を補償担当として交渉に当たらせ、双方の意思疎通を円滑にするため苦情処理係を設置して調停や斡旋を図った。それでも反対運動は止まず、建設省では土地収用法による強制収用も検討したが事態の膠着化を望まない池田徳治秋田県知事(当時)が周旋に乗り出し、最終的に約3億4,500万円(当時)の補償額で妥結した。その後ダムは1957年(昭和32年)10月に完成、翌1958年(昭和33年)8月、元の事業者である秋田県に管理が移管され、現在に至る。
鎧畑ダムでは強固な反対運動が展開されたが、父祖伝来の故郷を失う住民が将来の生活について不安を抱いていたことが反対運動に結びついており、それが先述の行動につながっている。しかし建設省側ではこうした補償金額上乗せなどの補償交渉に望む住民の姿勢を「狂奔」と表現しており、真剣勝負の住民との間に意識の差が出ている。こうした建設省の態度は岩手県に建設された石淵ダム(胆沢川)などでも見られ、住民の不満はやがて蜂の巣城紛争において爆発する。