部落解放同盟
その後、1986年4月、主婦は相続した土地に対する税務署の抵当権の抹消を確認したところ、そのままになっていることを発見。右京税務署に問い合わせると、総務課長は「例の件は無理です」と通告した。主婦が支部長に270万円の返金を求めると、支部長はこれを拒否し、「文句をいえば命がないものと思え」と脅してきた。最終的に主婦は共産党の事務所に相談し、1986年11月、全額を支部長から取り戻した。
なお、部落解放同盟に加盟すると上述の減税・免税措置のような恩恵が受けられる反面、部落解放同盟の支部の規約には「支部を脱退する場合、部落解放運動の中で得た全ての条件はこれを返却するものとする」と定められている。具体的には、「部落解放運動の中で得た条件とは、同和住宅入居者は住宅を明け渡さなければならないし、運動の中の資金融資はこれを返さなければならない」ということである。
この他、部落解放同盟京都府連合会は、解放センター建設資金のカンパを、みずから糾弾した企業から徴収して問題となり、部落解放同盟東京都連合会の幹部数人は、「地名総鑑」糾弾闘争を通じて「地名総鑑」購入企業の顧問や相談役に就任し、やはり問題となっている。部落解放同盟から糾弾を受けた企業は年間16万円から23万円の会費を徴収されて「同和・人権問題企業連絡会」(同企連)への加入を要求され、部落解放同盟の研究集会や糾弾会(糾弾側)への参加、「人権擁護法」制定運動への協力、部落解放同盟員の講師による有料の「人権啓発講演」の開催、同和研修の教材の購入を求められる。
部落解放委員会は1955年、大衆的運動団体であることを明確にするため部落解放同盟に改称する。1960年5月10日には自民党系の全日本同和会が結成。1970年 共産党系の「部落解放同盟正常化全国連絡会議」(略称:正常化連)が結成される。
飛鳥会事件 - 業務上横領・詐欺罪で懲役6年の実刑
大阪府同和建設協会談合事件 - 競売入札妨害(官製談合)で懲役1年2月(執行猶予3年)から懲役1年(執行猶予3年)の有罪判決
北九州土地転がし事件 - 国土利用計画法違反で5万円の罰金刑
共産党大阪府議団控室乱入暴行事件
京都市の部落解放同盟元支部長による生活保護受給者の預金の横領事件 - 業務上横領罪で懲役2年(執行猶予4年)の有罪判決
吹田三暴力事件 - 傷害罪・暴行罪・暴力行為等処罰法違反で5万円から25万円の罰金刑
立花町連続差別ハガキ事件 - 偽計業務妨害罪で懲役1年6月(執行猶予4年)の有罪判決
天理西中学校事件
東京パブコ脱税事件 - 所得税法違反で懲役2年、罰金2億円の実刑
戸手商業高校事件 - 暴力行為等処罰法違反で3万円の罰金刑
奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件 - 職務強要罪で懲役1年6月(執行猶予3年)の有罪判決
ハンナン事件 - 詐欺罪などで懲役6年8月の実刑
部落解放同盟近江八幡協議会副委員長らによる恐喝事件など - 威力業務妨害罪・恐喝未遂罪・中小企業協同組合法違反・恐喝罪で懲役3年(執行猶予5年)の有罪判決など