2020年東京オリンピック・パラリンピックの経緯
9月6日 - IOC が立候補都市の現地視察を行う評価委員会を組織し、IOCのクレイグ・リーディー副会長が委員長に就任したほか、IOCのクリストフ・デュビスポーツ局局長らがメンバーに選ばれた。また、同時に現地視察の日程も発表し、東京は2013年3月4日-3月7日で3都市の中で最初に視察が行われることが決定した。
9月7日 - 2020年のオリンピック・パラリンピック開催地決定まで1年となり、東京スカイツリーが招致ロゴのカラー(紫・黄・赤・青・緑)にライトアップされた他、記念セレモニーも行われ、ロンドンオリンピックの金メダリストや招致委員会の関係者が出席してトークショーやカウントダウンボードが披露された。
9月11日 - 招致委員会がロンドンオリンピックの開催前と開催後に行った世論調査の結果を発表した。調査は IOC の行う方法と同様の手段で行い、大会前は賛成58%、反対16%、どちらでもない26%で、大会後は賛成66%、反対16%、どちらでもない20%となった。
10月25日 - 石原が東京都知事職を辞職することを表明し、同月31日に正式に辞職。12月16日の東京都知事選挙投開票までの間、筆頭副知事である猪瀬直樹が知事職代理として都政を担うこととなった。
11月15日 - アスリート(元・現役)らによる「Cheer!NIPPON」(実行委員長:川淵三郎・相談役:森喜朗)発足記者会見が開かれた。
12月16日 - 2012年東京都知事選挙の投開票が行われ、猪瀬副知事が当選した。猪瀬は引き続き招致活動を進めることを表明し、同月21日には東京招致委員会理事会において、前都知事である石原の後任として招致委員会の会長に就任した。
6月25日 - 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部・基本方針の策定・国有財産の無償使用・組織委員会への国の職員の派遣などについて定める平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法が施行した。
7月17日 - メイン会場となる予定の新国立競技場建設計画の白紙化が発表された。5月、2014年2月に東京都知事に就任した舛添要一がメイン会場の国立競技場の整備費について、国が都への相談もなく都負担分を約580億円と試算したとして激しく批判を展開し、加えて複数の政党がザハ・ハディドの設計による国立競技場建設費は高額すぎるとして批判した。その結果、7月に内閣総理大臣の安倍晋三が東京五輪組織委員会の森会長らと会談を行い、ザハ・ハディドの設計による建設計画の白紙化を表明した。
7月24日 - 開催5年前となったこの日、首相(第3次安倍内閣)の安倍晋三が首相官邸で「第1回東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」を開催。