JERA
サミット・パワーIPP事業
結局、東電と中電とは、2014年(平成25年)から5年の歳月を費やし、ようやく火力発電事業の全面的な統合に漕ぎ着けることができた。この間に、世界では、再生可能エネルギーによる発電のコストが低下するとともに、再生可能エネルギーによる発電が急速に普及した。そして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を大量に放出する石炭火力発電への逆風が一気に強まった。
その結果、JERAは、火力発電事業の全面統合が完成しないうちから、火力依存からの脱却を図る必要に迫られた。2018年(平成30年)12月、JERAは、海外の洋上風力発電プロジェクトに200億円投資することを発表した。日本国内では、洋上風力発電所の立地調査を始めたという。 2015年(平成27年)には「化石燃料調達と火力発電事業における世界一の企業」を目指すと公言していたが、2019年(平成31年)2月の発表では、「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」を「新たなビジョン」として掲げた。
ウム・アル・ナール・ガス火力IWPP事業
フーミー・ガス火力IPP事業
東西連係ガス導管、伊勢湾横断ガスパイプラインもJERAが所有・運用する。
8月、中電は首都圏の高圧・特別高圧の需要家に電気を供給していたダイヤモンドパワーを三菱商事から買収すること、静岡県富士市で発電してダイヤモンドパワーに電気を卸す計画(鈴川エネルギーセンター)に参画することを発表した。10月、ダイヤモンドパワーの経営権を手に入れ、ついに首都圏進出を果たした。
翌年3月、東電から『特別事業計画』に沿った包括提携の提案書が届いた。それからというもの、勝野哲副社長(当時)の率いる経営戦略本部では、連日、包括提携の得失に関する議論が繰り広げられた。包括提携に応ずれば、首都圏での販売を拡大するための電源を手に入れることができるが、包括提携が「ひさしを貸して母屋を取られる」ことになる可能性が懸念された。最終的には、水野明久社長(当時)が「変革期はチャンスにほかならない」という考えのもと、包括提携の相手として立候補することを決断した。
当時の経営陣は「東電が首都圏の安定供給の役割を果たせないなら、中電がその役割を担うしかない」という覚悟を決めていたという。もっとも、中電は、原発を再稼働する関西電力が中部エリアに進出するシナリオを想定しており、「ジリ貧の将来を考えれば、首都圏と海外の火力で稼ぐしか」ない、首都圏進出は「東電が弱体化している今しかできない」というのが本音であったともいう。
海外事業では、台湾北西部苗栗県沖の洋上風力発電所「フォルモサ1」の商業運転開始を2020年1月6日に発表した。バングラデシュ進出も準備中で、インド企業リライアンス・パワーと共同でダッカ近郊で出力75万kwの火力発電所を2022年に稼働させる予定である。
株式会社JERA(ジェラ)は、エネルギー事業を営む日本の株式会社。東京電力フュエル&パワーと中部電力との合弁で、日本国内の火力発電・ガス事業が中心である。液化天然ガス (LNG) の取扱量は世界最大級。
彰濱/豊徳/星元・ガス火力IPP事業
フォルモサ1洋上風力IPP事業
フォルモサ2洋上風力IPP事業