登録修理業者
電波法第38条の41に「第38条の39第1項の登録を受けた者」と規定している。 第38条の39は特別特定無線設備の修理の事業を行う者は、総務大臣の登録ができることを規定している。 また、電気通信事業法第68条の5にも「第68条の3第1項の登録を受けた者」と規定している。 第68条の3は特定端末機器の修理の事業を行う者は、総務大臣の登録ができることを規定している。
」とし、わが国では「製造業者との契約がなく、工事設計情報の提供を受けていない第三者が、修理・検査した再生品の取扱いが必ずしも明確でなかったため、技術基準適合性を担保される修理の範囲等を明確化することが適当である。」と報告された。
報告を受け、2014年(平成26年)に電波法が改正された。特別特定無線設備は電気通信事業法に規定する特定端末機器でもあるので、同法においても修理業者は技術基準適合認定等についての技術基準を担保することも要求されることが規定された。 2015年(平成27年)2月には、両法に基づき総務省令登録修理業者規則が制定 、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に登録修理業者について規定 され、同年4月(平成27年度)より、特別特定無線設備について修理方法及び修理体制並びに修理の結果が電波法令および電気通信事業法令の技術基準への適合性維持が確認できる事業者を登録し、技術基準を担保することができることとなった。