対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
世界の対人地雷の推定数は、条約が発効した1999年の約1億6000万個から、2017年には約5,000万個まで減少した。しかし課題として、大国の不参加、条約に縛られない非国家勢力による地雷の使用、即席爆発装置(IED)による被害の急増、国際社会の支援低下などが挙げられている。
参加国は2020年12月現在、加盟 164ヵ国、署名済・未批准 1ヵ国(マーシャル諸島)、未署名 32ヵ国だが、未署名には世界有数の保有国・輸出国で安全保障理事会常任理事国のアメリカ合衆国、ロシア、中華人民共和国や、軍事的緊張の高いインドとパキスタン、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国、イスラエルとエジプト・イラン・シリア・サウジアラビアなどの中東諸国が含まれている。アメリカ合衆国は2009年に一度拒否したが、2014年6月27日に加盟時期を明言せず、オタワ条約に加盟する方針を表明し、以後20年ほどで対人地雷を使えなくする方針としている。またフィンランドやウクライナに脱退の動きがある。