横浜事件
有罪判決を受けた関係者・遺族は次のように主張して、まったくのでっち上げ(フレームアップ)だと主張しており、名誉回復を求めていた。
当時非合法の秘密結社でなければならなかった日本共産党を再結成しようとする人間が、会合の写真などを撮る理由はない。
同著者の論文も情報局の検閲を通過していたため弾圧の理由はなかったはずだ。
無実を訴え続けた元被告人やその家族、支援者らは再審請求を繰り返していた。1986年に第1次、1994年に第2次再審請求の審査が行われたがいずれも棄却された。しかし、元中央公論編集者の妻ら元被告人5人の遺族が1998年に申し立てた第3次再審請求で横浜地裁は2003年に再審開始を決定した(横浜地決平15・4・15、判時1820・45)。
検察官の即時抗告申立てに対し東京高裁は抗告審(2005年3月10日)で、警察官の拷問を認定した確定判決から、
被告人らに対しても相当回数にわたり拷問を受け、虚偽の自白をしたと認められる
自白の信用性に顕著な疑いがある
横浜事件の有罪判決は、自白のみが証拠であるのが特徴
自白の信用性に疑いがあれば、有罪の事実認定が揺らぐ
と認定した。「再審は事実認定の誤りの是正が基本。法解釈の誤りを理由にするのは、再審の本質と相いれない」ことを理由として検察側抗告を退け、横浜地裁の再審開始決定を支持した。東京高検は最高検と協議した結果、特別抗告を断念。再審開始が確定した。