慰安婦の年表
また、強制連行があった根拠を問われ、「被害者の証言」や「アジア女性基金による支援」、「河野談話」、「総理の謝罪」がなされたこと自体が根拠だと主張。 3月1日 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を明らかにし、政府に慰安婦問題に対する調査を要求。 3月1日 安倍晋三首相が「河野談話」に関する記者の質問に対して「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。 3月5日 参院予算委員会において、安倍首相が、「(米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難)決議案は客観的事実に基づいていない」、「決議があっても謝罪することはない」と答弁する。 3月13日 ダンカン・ハンター(en)共和党下院議員、時事通信社の取材に対し「日本政府は歴史的事実に立脚し、謝罪することが必要だ」と述べる。理由については「関係者の話を聞いたところ、多くの女性が慰安婦として人道的にひどい扱いを受けたことは事実だと判断したため」としている(ハンターは日米関係を重視する保守派として知られているが、3月5日にアメリカ合衆国下院121号決議の共同提案者に加わっている)。
1977年 2月13日 TBS系『テレビ・ルポルタージュ』でRKB制作「突撃一番 回想の従軍慰安婦たち」放送 3月 吉田清治『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』(新人物往来社)が出版。 松井やより「私はなぜキーセン観光に反対するか」がアメリカの女性学誌に英訳転載される。 12月 金一勉『軍隊慰安婦 戦争と人間の記録』(現代史出版会)が出版。 金聖鍾『黎明の瞳』(太宗出版社)韓国で刊行 D・R・マンケカー『Leaves from a War Repoeter's Diary』インドで刊行。第二次大戦中、オリヴァー・グーネティレック供給局長(のちセイロン総督)がイギリス兵とインド兵のために200人の慰安婦(comfort giirls)をマドラスから調達したと記す
1978年 6月 家永三郎『太平洋戦争』英訳版刊行。 9月 千田夏光『従軍慰安婦(正・続)』三一新書で再刊 12月 山田清吉 『武漢兵站 -支那派遣軍慰安係長の手記-』(図書出版社)が出版。
1979年 『週刊読売』6月17日号に「私は元陸軍の慰安婦だった」掲載 8月 戦中派の会編『続・戦中派の遺言 女性版』(櫂書房)刊行 12月『沖縄のハルモニ 大日本売春史』(山谷哲夫 晩聲社)出版。同名ドキュメンタリー映画の書籍化。1914年生まれで1944年釜山から門司、鹿児島、那覇につれてこられ、その後渡嘉敷島で慰安婦を勤め戦後沖縄本島を移動、那覇のアパートにいたペ・ポンギ(배봉기)を1977年から1979年にかけて長期取材した記録である。
翌日16日の朝刊16面では、韓国マスコミによる共同会見前にこのインタビューがなされた事や会見の模様を伝えている。 8月27日 参議院予算委員会で社会党の清水澄子が「政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか」と質問。政府委員は「全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関(勤労局・勤労動員署)は関与していなかった」「政府が関与(強制連行)していたか否かを含めて状況を把握できない」と回答。清水は自分の手元に「多くの日本の生存する実行行為者の皆さんからの資料さえ集まっている」と述べ、「政府が本当にこれ(慰安婦強制連行の資料)を集める気があればできると思います」と主張。 11月 『広辞苑』が第4版で【朝鮮人強制連行】をはじめて立項。「日中戦争・太平洋戦争期に百万人を超える朝鮮人を内地・樺太(サハリン)・沖縄などに強制的に連行し労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の従軍慰安婦とされた」と記す。【従軍慰安婦】は立項せず。 10月7日 テレビドラマ版『黎明の瞳』韓国MBCで放送開始(1997年2月まで) 10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載。吉田は「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行した」、「政府は資料を隠している」などと述べる。 11月 朴寿南編『アリランのうた オキナワからの証言――朝鮮人「軍夫」「慰安婦」の足あとをたずねて』刊行 12月6日 金学順を初め3名の元慰安婦を含む35人の原告(主任弁護士:高木健一)が日本政府を相手取り、謝罪と補償を求め提訴(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件)。
1999年 6月 秦郁彦『慰安婦と戦場の性』(新潮社)刊行。