政府契約の支払遅延防止等に関する法律
政府契約に基づき、国が現実に対価を支払うに当たっては、相手方の給付の確認、検査(会計法第29条の11)など、財政法規上の種々の拘束を受ける。また、政府契約においては、永らく官庁が特権的地位を持ち、業者との間に対等な立場で物の注文、売買をするという観念に乏しく、官庁側の一方的都合による支払遅延は当然ないしやむを得ないものと考える風習が存在していた。
ことに終戦直後においては、支払の遅延をきたしひいては国民経済の運行に相当の支障を与える情勢が顕著であったため、昭和24年にこの法律が制定、施行された。
国の会計事務を処理する職員が故意又は過失により国の支払を著しく遅延させたと認めるときは、その職員の任命権者は、その職員に対し懲戒処分をしなければならない(第13条第1項)。
また、会計検査院は、上記の懲戒すべき事案のうち、任命権者が処分していないものを発見したときは、その任命権者に当該職員の懲戒処分を要求しなければならない(第2項)。
この法律の規定に基づき、財務大臣に政府契約の支払遅延防止のため必要な監査を行う権限が与えられている(第12条)。