有責配偶者離婚請求訴訟
「婚姻を継続しがたい重大な事由」につき専ら責任のある一方の当事者からされた場合に、民法全体の指導理念である信義誠実の原則に照らして許されるかどうかを判断するにあたって、有責配偶者の責任の態様、程度を考慮すべきだが、加えて相手方配偶者の婚姻継続についての意思、請求者に対する感情、離婚を認めた場合の相手方配偶者の精神的・経済的状況及び夫婦間の子、ことに未成熟の子の監護、教育、福祉の状況、別居後に形成された生活関係、例えば夫婦の一方又は双方にすでに内縁関係を形成している場合には、その相手方や子らの状況などが斟酌されなければならない。
有責配偶者からされた離婚請求でも、夫婦の別居が両当事者の年齢と同居期間との対比において相当の長期間に及び(夫婦の相当長期間の別居)、その間に未成熟の子が存在しない場合(未成熟子の不存在)には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれるなど、離婚を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められない限り(特段の事情の不存在)、当該請求は有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない。
相手方配偶者が離婚によって被る経済的不利益は、財産分与又は慰謝料により解決されるべきものである。
佐藤哲郎裁判官は、結論としては二審判決の破棄差し戻しとしつつも、「有責配偶者からの離婚請求は原則として許さない」とし、それを認めるのは「有責配偶者が相手方や子の償いをしているのに、相手方が報復のために離婚を拒んでいる等の事例に限るべき」との意見を述べた。
その後、Bは差し戻し審で離婚が認められる場合に仮定的・予備的申し立てとして、Aに対して財産分与4000万円の支払いと慰謝料を求める反訴として3000万円の支払いを請求した。1989年11月22日に高裁はAの離婚請求を認める一方でBに対する慰謝料等として1000万円をBに対して支払う判決を言い渡した。