和歌山県談合事件
刑事裁判では木村元知事に懲役3年執行猶予4年追徴金1000万円(求刑・懲役4年追徴金1000万円)、ゴルフ場経営者に懲役3年執行猶予4年、罰金1500万円(求刑・懲役4年、罰金1500万円)、和歌山県出納長には懲役2年執行猶予3年(求刑・懲役2年)、大林組顧問には懲役1年6月執行猶予3年(求刑1年6月)、ハザマ顧問には懲役1年執行猶予3年(求刑・懲役1年)、東急建設社員には懲役1年執行猶予3年(求刑・懲役1年)、熊谷組関西支店支店次長には懲役10月執行猶予3年(求刑・懲役1年)がそれぞれ言い渡された
また民事裁判では和歌山県が木村前知事、元出納長、ゴルフ場経営者、大林組元顧問、及び入札に参加した建設会社13社に計約6億1252万円の損害賠償などを求め、一審判決では刑事裁判で認定された談合以外にも2002年から2004年に入札されたIT総合センター工事や国道改築工事など3件が談合であったと認定され、約5億7000万円の支払いを命じた。元出納長を除く3人と建設会社13社が控訴したが、遅延損害金を上乗せした金額である計6億円を県に支払うことで和解が成立した。