パートナーシップ
(b-1)パートナーシップの資産が分配された時
(b-2)パートナーシップの損失が配分された時
(b-3)パートナーシップの負債が返済された時
a-1:資本の提供は、基本的に非課税であり、損益が発生しない。そのため、金銭以外の不動産を含む物品の提供が行われた場合、その物品の修正後ベーシス(Adjusted Basis)といわれる、入手時のコストを元にした価格を使用する。納税者は通常はこの修正後ベーシスと譲渡時の時価(FMV:Fair Market Value)とを比較してキャピタル・ゲイン/ロスを認識し、ゲインに対しては課税される。しかしパートナーシップへの資本の提供においては、パートナーシップへ修正後ベーシスが引き継がれるため、その時点ではゲイン/ロスが発生しない。これは譲渡を行うと利益が確定してしまうために資本投資を控えることを防ぐと共に、パートナーシップの譲渡を利用して損益を調整して節税を行うのを防いでいる。 パートナーシップへ提供された物品が第三者に譲渡される場合、譲渡時の時価と比較してキャピタル・ゲイン/ロスが発生するが、これを提供したパートナーが認識する。この物品の保有期間は、提供元のパートナーが入手した時点から換算する。
例:あるパートナーの修正後ベーシス$400の物品がパートナーシップに提供された場合に時価が$600になっている場合、損益の発生は一切起こらない。そして時価でなくベーシスの$400だけ提供したパートナーの持分(Tax Basis)が増加する。その物品が第三者に譲渡された場合、売却額が$550の場合、$150のキャピタル・ゲインが提供元のパートナーにかかる。
資本の提供として労務(Service)を提供する場合は、その時価を労務を行うパートナーの持分に加える。
パートナーシップの損益に応じて配分率に基づき配分される利益とは別に、パートナーシップは一部または全部のパートナーにそれぞれ特定の支払金額を設定できる。これを保証支払と呼ぶ。この金額は損益に関係なく行われるもので、固定給に近いものである。したがって、この保証支払はパートナーの申告時には別表E(Supplemental Income)の項目でなく、別表C(Trade & Business Income)の項目で申告される。保証支払いは実際に現金で支払がなされるため、課税されたものの未分配のパートナーシップ内の資産であるパートナーの持分の増減をもたらさない。 保証支払いは他のパートナーシップ内で控除できる経費と同様に収入から差し引く。その後の損益がパートナーに分配されることになる。仮にパートナーシップが損失を出していても、保証支払いはなされる。