皇室ノ祭祀ニ関スル件
日本国憲法施行以前の日本において、天皇は、国家の最高の祭主として皇祖皇宗歴代の皇霊及び天神地祇を祀る祭祀大権を有していた。祭祀大権は、主として宮中三殿において天皇又は宮内省式部職掌典部に属する祭官が執行する皇室の祭祀と、主として神宮その他国家神道に属する神社において内務大臣及び地方長官の指揮監督下にある神官及び神職が執行する国家の祭祀に分けられた。前者の皇室の祭祀は、皇室祭祀令(明治41年皇室令第1号)にその詳細の祭式が定められていた。
1923年9月1日、南関東で発生したモーメント・マグニチュード8程度の関東地震等により、南関東一円が災害に見舞われた。関東大震災の影響を鑑みた内閣は、緊急勅令による行政戒厳を適用するとともに、大正天皇及びその摂政である摂政宮皇太子裕仁親王の名で首都の東京を復興するために必要な措置を講じる旨の宣言した。こうした非常事態は東京市の中心にある宮城(現在の皇居一帯)においても例外ではなく、宮城にある宮中三殿において執り行われる皇室の祭祀についても臨機かつ一時的な措置を必要とされた。
1923年9月5日、宮内省参事官の渡部信は、皇室の祭祀について当分の間宮内大臣の定める附式に基づき執り行うこととした本案を立案した。本案は、同年9月19日までに、宮内省参事官の入江貫一、宮内省式部職の中御門経恭式部官、井上勝之助式部長官、宮内省大臣官房の大谷正男庶務課長、宮内省次官の関屋貞三郎、宮内大臣の牧野伸顕の決裁を受け、同年9月21日に摂政の裕仁親王が大正天皇の名において本案を裁可した。