無線航行移動局
定義を敷衍してみるとおり、電波を発射し、それに基づき位置決定するか位置情報を得る為の無線設備を搭載した船舶・航空機が対象となる。 無線測位局の一種でもある。
移動用無線航行機器には、レーダーや航空用ではATCトランスポンダ、航空用DME、タカンの機上機器などがあるが、これ以外の通信機器も搭載すると船舶局・航空機局として免許される。 ここで航空機局とは「無線設備がレーダーのみのもの以外のもの(電波法施行規則第2条第1項第11号参照)」をいうので、レーダーのみが無線設備である航空機は事実上存在せず、無線航行移動局とはレーダーのみを搭載する船舶の為の無線局の種別といってよい。 但し、遭難自動通報局の範囲、つまり非常用位置指示無線標識装置(EPIRB) 及び捜索救助用レーダートランスポンダ(SART)については位置情報のみを送信する機器なので、これらを含んでも無線航行移動局として免許される。
電波法施行規則第33条に基づく無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する告示 により、空中線電力5kW未満の船舶レーダー(第4種レーダーと通称される。無線設備規則第48条第1項及び第2項に規定する三種類のレーダー以外に第3項で別に告示に定めるもの とするレーダーであることによる。)の操作に無線従事者は不要である。また、遭難自動通報局の範囲にあるものも不要である。
第4種レーダー以外のレーダーであれば、レーダー級海上特殊無線技士以上の無線従事者を要することになる。
自衛隊のレーダー及び移動体については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。