野焼き
家庭ごみ、粗大ごみ、落ち葉、剪定枝、刈草、ダンボール、資材、木材、産業廃棄物などの雑多なごみを廃棄物処理法に従わずに焼却処分することを指す。そのまま地面に積み上げて、穴を掘りそのなかに投棄して、ドラム缶や焼却炉といったものを使用して、それぞれ焼却する 。
日本では近代化以降、戦後まで適切な焼却施設が普及していなかったためごみの野焼きが常態化していたが、ごみ問題の深刻化を受けて1963年の生活環境施設整備緊急措置法で焼却施設の整備方針が定められ、2000年の廃棄物処理法改正でごみの野焼きが全般的に原則禁止された。ごみの野焼きは、煙害・火災などの問題に加え、特にダイオキシン類に代表される有害物質の発生が問題とされる。
農業分野では、事業系一般廃棄物にあたる作物残渣の野焼きが焼却禁止の例外に含まれているが、これは軽微かつやむを得ない場合の特例であり、原則的にごみの野焼きは禁止されている(詳しくは#法規制を参照)。
草原の野焼きはアフリカなど世界各地の草原で主に放牧のためにおこなわれており、ロシアのステップや北アメリカのグレートプレーンズにおける研究では、土壌の窒素を放出させたり、野焼き後に成長する若い植物は収量は減るが栄養価や採食嗜好性は高まるといったことが知られている。
刑事事件として扱われた事例では、和歌山県湯浅町役場の男性課長が公文書115キロをドラム缶で野焼きし火災を発生させ、さらにそれらを隠蔽しようとしたが追求され、明るみに出たものがある。課長は廃棄物処理法違反罪で罰金40万円の略式命令、課長を手伝った男性係長は厳重注意の処分が下された。 その他、兵庫県警の警官が竹7トンを野焼きし、書類送検および減給処分、千葉県匝瑳市の市職員が解体した物置や布団を野焼きし、書類送検された後、市によって懲戒処分、奈良市の消防士が刈草を野焼きし近くの倉庫を全焼させ、失火の疑いで捜査を受けたなどがある。
自治体による監督能力がないために防げなかった野焼き(不法焼却)、不法投棄事件として豊島事件がある。
香川県豊島で、違法業者によって1975年から1990年12月までの約16年間もの間、総計90万トンにもおよぶ産廃の不法投棄および野焼きが県の黙認のもと公然と行われていた事件。激烈な公害、環境汚染が生じ、現在(2022年)に至っても事後処理が続いている。この事件がきっかけで廃棄物処理がより厳格化された。
木材を組み上げてどんどを作りだるまを燃やすどんど焼きなどの火祭りの行事や、寺社のお焚き上げなど、宗教、習俗の一環として焼却を行うものがある。これら宗教行事としての野焼きは廃棄物処理法による規制において例外規定として扱われているが、実際に焼却するかは寺社の裁量に任されている。近年はゴミを持ち込まれる、近隣住民からの苦情がくる、消防の指導が入るなどトラブルも起きており、そうした風潮を踏まえ、自主的にお焚き上げを取りやめて、しめ縄なども自治体のゴミ回収に出すように通知している寺社もあるという。
国際食料政策研究所(英語版)ほかグループの研究によれば、インド北部では作物残渣の野焼きが急性呼吸器感染症のリスクを3倍に高めており、その経済損失は5年間で約15億ドルと試算される。野焼きの背景には担い手不足と収穫の機械化があり、法律で規制されているが事実上遵守されていない。
対策のひとつとしてハッピー・シーダーと呼ばれる不耕起栽培での二毛作のための農機(刈り取りと同時に播種し藁マルチングをおこなう)がオーストラリア国際農業研究センター(英語版)の事業計画のもと開発され、野焼きの抑制と地力・収益向上が図られている。また家具大手のイケアは、藁を製品材料にすることで野焼きを減らす「Better Air Now」という計画を2018年に発表し、インドで開始した。マサチューセッツ工科大学発のベンチャー企業タカチャール(英語版)は、同大で開発された低酸素トレファクション(英語版) (oxygen-lean torrefaction) 技術の応用により、外部エネルギーを利用せずに低公害で作物残渣を炭化・肥料化可能な、低コスト・移動式の炉を利用した作物残渣買い取り事業を展開し、この取り組みは2021年に第1回アースショット賞の大気浄化部門に選ばれた。
農家から藁を購入して、飼料や土壌改良剤に加工するビジネスも進行している
中国
中国では地方政府により作物残渣の野焼きが禁止されている。かつては違法な野焼きで得られる草木灰肥料に依存する農家が多かったが、2008年から中央政府により作物残渣の有効利用が推進され、大きく改善した。