緑地地域
1924年(大正13年)オランダ・アムステルダムで国際都市計画会議が開催され、膨張の制限、衛星都市による人口分散、グリーンベルト等からなる「大都市圏計画の7原則」が提起される。国際都市計画会議は、現在のIFHP(International Federation for Housing and Planning)の前身とされている。
1932年(昭和7年)10月に東京緑地計画協議会が結成され、1939年(昭和14年)東京緑地計画が作成される。東京緑地計画では「緑地とはその本来の目的が空地にして宅地商工業用地及頻繁なる交通用地の如く建蔽せられざる永続的のものを謂ふ」とし、東京市の外周に環状緑地帯を計画した。
1940年(昭和15年)4月の旧・都市計画法改正により緑地が都市施設のひとつとして位置づけられ、東京緑地計画の環状緑地帯の拠点部分は都市計画緑地として都市計画決定され、都市計画事業として土地を買収し整備されることになる。1940年は皇紀2600年に相当し、東京府はその記念事業という名目で砧、神代(現・調布市)、小金井、舎人、水元、篠崎の6箇所に1箇所約100ha前後という広大な面積をもつ緑地を造成することとした。
1941年(昭和16年)9月の防空法改正に伴い空地の指定制度が創設され、東京では1943年(昭和18年)3月30日に、東京緑地計画の環状緑地帯を継承する形で防空法に基づく空地(空地帯:内環状・外環状・放射、各幅員200~300m、防空空地:一箇所1000坪程度)が指定された。また、大阪市でも同日に防空空地が指定された。
防空法に基づく空地は1946年(昭和21年)1月の防空法廃止に伴い法的根拠を失うことになる(防空法に基づく空地については防空緑地を参照)。