準備的口頭弁論
共通点
民事訴訟法上の争点整理手続には、このほかに弁論準備手続と書面による準備手続がある。これらはいずれも、当事者の主張を整理した上で、人証(証人尋問・本人尋問)により明らかにすべき争点を明確にするのを目的としている。そのため、各争点整理手続の終了時に、裁判所はその後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとされている(第165条第1項、第170条第5項、第177条)。
また、争点整理手続が終了した後に、自由に主張を追加したり証拠を提出したりすることを認めると、新たな争点が加わりさらなる主張・立証が必要となり争点整理手続による迅速な紛争の解決を阻害することになる。他方、旧民事訴訟法下では、準備手続終結後の新たな主張が認められなかったため(強力な失権効)、準備手続内で当事者が考えられる限りの主張を行ったことで準備手続が本来の目的を達成できなかった理由の1つとされている。