中山水兵射殺事件
事件解決が図られる前の12月25日には日中関係改善に務めていた唐有壬前外交部次長(事件当時交通部次長)がフランス租界で暗殺され、1936年7月10日には上海市内を子供を連れて散歩していた三菱商事社員萱生鑛作が日中間の戦争を引き起こそうとする勢力に射殺される事件が起き(萱生事件)、8月24日には毎日新聞記者が殺害される(成都事件)が起きた。中山事件の裁判が遷延していること、萱生事件の犯人が逮捕されないこと、殺傷された記者等が上海居住の日本人であったことなどから、上海在留邦人は激昂し居留民大会を開こうとしたが派生事件の発生を危惧した若杉総領事によって押さえられた。ところが、9月23日には8月から十九路軍占領下に置かれていた広東省北海で商店を営む中野順三が殺害される(北海事件)が起き、翌日には十九路軍軍人などによって中野の門前に打倒蔣介石漢奸・絶滅日人狗子などの宣伝文が貼られた。その後、外務省によって現地調査が行われ十九路軍の指導の下で行われた政治目的の事件であったことが確認された。
9月23日には再び上海共同租界内で日本人水兵射殺事件が引き起こされた。10月2日に、中山一等水兵殺害事件の被告人のうち主犯格とされた楊文道・葉海生の2名に死刑判決が下され、周我栄は無罪とされた。このようなさなかの12月13日に西安事件で拉致された蔣介石は事件以降、剿共戦を止め対日戦に踏み切る決意をした。
翌年には義和団事件による北京議定書に基づいて華北に駐屯していた日本軍への攻撃が繰り返され、7月29日には日本人260名が惨殺される通州事件が起きた。8月9日に、上海で中国軍によって日本海軍将兵が殺害され、8月13日に中国軍による上海共同租界への攻撃が開始され、8月14日には中国軍によって上海共同租界とフランス租界への爆撃が行われ三千人を超える市民が死傷した。8月15日に蔣介石が陸海空の総司令官に就任し中国全国に総動員令が発せられ、日本では上海派遣軍が編成され、ついに日本陸海軍将兵に死者9,115名、負傷者31,257名を出すことになる第二次上海事変が勃発した。