建築物における衛生的環境の確保に関する法律
建築物環境衛生管理技術者試験は、建物の環境衛生の維持管理に関する知識についての試験で(第8条第1項)、厚生労働大臣(厚生労働省)が行うこととされる(同第2項)が、その業務の一部または全部を指定試験機関に委託することもできる(同第3項)。現在の指定試験機関は日本建築衛生管理教育センター。受験資格は2年の実務経験であり実務の内容は規則15条に定められる(第5項)。
都道府県知事等は、必要があると認める場合は、特定建築物の所有者等に対し、必要な報告をさせることができる。また必要があると認める場合は、当該特定建築物を、職員に立ち入り調査させることができる。この職権を行う職員は環境衛生監視員とする(規則21条)。この職権を行う場合その身分を示す証明書を携帯しなければならない(11条第2項で準用する7条の15第2項)。この職権は犯罪調査のためのものと解してはならない(11条第2項で準用する7条の15第3項)。
この規定は特定建築物が国や地方公共団体といった公共の物であった場合には適用しない(13条第1項)。ただし都道府県知事等は、必要に応じて、公共の特定建築物を管理する国または地方公共団体の機関や、管理の委任を受けた者対して、資料の提出や必要な説明を求めることはできる(13条第2項)。