街宣車
公職選挙の期間に、選挙運動を行うために用いる自動車で、「選挙カー」とも呼ばれる。ワンボックスカーやマイクロバスを改造したものが多い。走行しながらアナウンスを流すほか、駅前や繁華街など、人の多く行き交う場所に駐車して、屋根の上や後部に設けられたデッキに候補者が立ち、演説を行う。
日本では公職選挙法の規制により、使用期間・1日あたりの使用時間に制限が設けられているほか、走行中に流せる内容は、政策のキャッチフレーズと候補者名・所属政党名の連呼に限られている。また、公職選挙法第141条及び公職選挙法施行令第109条の3によりオープンカーの選挙カー利用は禁止されている。
日本では道路交通法により、選挙運動車は運転者以外のシートベルト着用義務が免除されている。また、乗車定員10人以下の車に乗車人員6人以下と規制されている。
音声・音量等調整装置(ミキサーやアンプなど)、マイクロホンを車室内に設置し、操作できるようにしてあること 放送する者のための座席を備え、その部分の床面からの高さは1.2 m以上を確保すること 車外に拡声器(スピーカー)を装着すること 演説用のステージ(舞台)、または放送宣伝活動に必要な資材、機材など(パンフレットや幟、横断幕など)を収容するスペースを確保すること
1990年代から保険料や自動車重量税を少しでも免れる手段として、特種用途自動車として登録した後、日常の使用では必要な機材や設備を取り外す、いわゆる「違法8ナンバー車(不正8ナンバー車)」が横行した。
中でも、通常は乗用車として登録されるべきスポーツカーでさえ、放送宣伝車や事務室といった8ナンバーを取得するための手口として悪用され、国土交通省が公表した登録台数を見ても
放送宣伝車:1991年(平成3年)は約4600台→2000年(平成12年)には約6万5500台(約14倍)
事務室車:1991年(平成3年)は200台弱→2000年(平成12年)には20000台超(約111倍)
に激増し、その多くが非課税を目的とした違法8ナンバーが目的と思われ、構造要件の厳格化や8ナンバー車自体の増税がない限り、このような違法改造車はなくならないと予想された。
そこで、2001年(平成13年)にキャンピングカー・放送宣伝車・事務室車の構造要件が強化され、街宣車に適用される放送宣伝車の要件は次のように規定された。