人民元改革
一般に、経済力に対し30%程度過小評価されているという人民元の為替レートを約2.1%(1ドル=8.28元から1ドル=8.11元へ)引き上げ、加えてそれまでの固定相場制から、前日終値を翌営業日の中間レートとして公布し、その0.3%までの変動幅を許容する管理フロート制へ移行した。
日本等では通貨当局が市場に介入しても為替相場を完全にはコントロール出来ないのに対し、中国では通貨当局の管理下にある中国外貨取引センター(上海)で人民元の取引が行われており、そこに参加できるのは人民銀行のほか中国四大商業銀行と一部の外資系銀行に限定されている。貿易用など使途が明確でない限り人民元の取引が認められておらず投機資金が流入する余地が小さいため、人民銀行は自らの介入で容易に相場変動を制御できる、という中国特有の仕組が管理フロートを可能にしている。
中国誌『中国経営報』によれば、中国政府は当初「5%切り上げ案」と「2-3%切り上げ案」の2案を検討した。「わずかな切り上げで幅は、追加切り上げを見込んだ投機資金の流入に一層拍車がかかる」として催促相場化を避けるため小幅切り上げに反対する人民銀行に対し、中国政府は国内総生産(GDP)の減少や消費者物価(CPI)の低下により経済がデフレーションに陥る可能性を懸念し双方で意見が分かれたが、最終的には人民銀行も「為替変動制度への仕組作りが先決」として同意し、2%の切り上げ幅にとどめる事とした。
アメリカドルのみと連動させてきたそれまでの制度から、アメリカドル・日本円・欧州ユーロ・韓国ウォンを主要通貨に、シンガポールドル・イギリスポンド・マレーシアリンギット・ロシアルーブル・オーストラリアドル・タイバーツ・カナダドルという、11の通貨による通貨バスケット制度に切り替えた。ただし、バスケット相場はあくまで通貨当局の運用面での参考値であり、当初人民銀行は「若干の主要通貨を選択し相応の加重平均をしてバスケットを組成する」とだけ述べ通貨比率はおろか構成通貨自体の明言も避けていた。
バスケット制の採用は中国人民銀行の「急激な変動は我が国の根本的な利益に合致しない」との意向に則したもので、貿易量に応じてバスケットの為替レートが変動する事によりある国の通貨との間で起きた変動幅がバスケット全体の中では緩和されるため、これにより為替レートでの急激な変動を抑える事ができる。
通貨バスケット制度は当時複数の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が既に導入しており、2005年2月にはロシアも採用していた。中国ではアジア通貨危機後の1999年に中国人民銀行の通貨政策委員会でバスケット制度の導入を取り上げて以来、7年という長い検討期間を経て日の目を見る形となった。