パナソニックショップ
2000年、当時社長の中村邦夫はパナソニック社内の「聖域無き構造改革」に取り組んだが、全国すべての旧ナショナルショップも例外なく大改革の対象となった。
1980年代後半以降、量販店の台頭で売上減のナショナルショップが続出し、さらに店主の高齢化(平均年齢60歳超)や後継者難などにより今後のデジタル化の波に乗り遅れてしまう店の急増が懸念された。さらにパナソニック側としても、今後全ての店の面倒を従来通り業績に関係無く「共存共栄」で販促支援することが難しい経営状態になっていた。
そこでパナソニックは中村邦夫を中心に2000年度より「平等から公平へ」をスローガンに掲げ、これまで松下幸之助が築き上げてきた「共存共栄」という従来の考え方を根本から180度転換。「時代の趨勢に適った情熱と意欲を燃やすスタッフのいる店には出来る限りの販促支援をしていくが、逆に現在の延長線上のまま改革の意欲なき店には辞めてもらう可能性も有り得る(自ら拡販などの改革努力をしない店は切り捨てる)」という方針に変更し、店の業績とは無関係に行われてきた無償販促支援やリベートを次々に廃止。全国のナショナルショップに対し、「このままでいて売上低迷で消える」か「生き残るために厳しい道を選ぶか」という2つの選択肢を選ばせた。
「生き残るための厳しい道」を自ら選んだ系列店に対しては、大改革に対応した、スタッフ向けの有料研修会「プロショップ道場」を開始。
パナソニックショップとは、パナソニック(旧松下電器産業)ほかパナソニックグループ(旧松下グループ)各社の製品を取次・販売する特約店(電器店)の通称である。1957年、日本最初の系列電器店(街の電器屋さん)ネットワークとして発足した。当初は松下電器産業(現パナソニック)製品のみを扱う「ナショナルショップ」と他社製品も同時に扱う「ナショナル店会」とに二分されていた。以後、今日まで国内最大の地域電器店ネットワークである。地域電器店の業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の7〜8割を占める。特にパナソニックのお膝元というべき近畿地方においては圧倒的に強い。
なお、このような製品提案から販売・アフターサービスを一貫して行う販売店や、メーカー100%出資代理店より仕入れる手法は高度成長期を支えた流通形態であり、同様の販売店は日本国内の家電流通販売店舗数の9割を占める。
その結果「売上を増やそうと自ら前向きに努力する店と、顧客数および売上が伸び悩み開店休業状態になっている(=自ら増販・増客努力をせず松下側からの手厚い販促支援のみで商売を食いつないでいる)店とに二極化している」ことが判明した。
そして2003年4月1日からは、約2万店近くある系列店の中から、「売上を増やし(業績を上げ)顧客へのサービス向上を図ろうと自ら前向きに努力する」収益性や成長力に優れた店舗のみを(全国約7,000店にまで絞り込んで)厳選・抽出し、選抜した店に対して優先的に販促支援する「スーパープロショップ(SPS、現:スーパーパナソニックショップ)」制度を立ち上げた。SPS加盟店になると、販売の数値目標や売上情報のパナソニック側との共有が課せられるが、販促支援やリベートが重点的に受けられ、SPS限定モデルの販売が可能になる。その代わり、「売り上げを常に増やし(SPS認定基準を上回る業績を上げ)、顧客へのサービス向上」に自ら努めなければならず、当初はSPS認定を受けても売り上げ低迷が長期化し改善の見込みがない店はその認定を取り消し、公式HPの店舗検索画面より削除するという手厳しい制度となっている。さらに2012年からはSPS認定7000店のうち、リフォーム・太陽光発電・エコキュート・IHクッキングヒーターの普及・拡販に積極的な店舗を「ネットワーク&エコハウス(略称:N&E)」に指定。通常のSPSより販促面で優遇する措置を講じている。