宗教団体法
明治32年の宗教法案が仏教側からの反対を受けたのに対し、岡田案は、キリスト教側(日本基督教連盟)からの反対を受けた。その反対意見の要旨は、次のとおりである。
信仰の自由は、憲法及びその他の法律にすでに明文があるもののほかは、制限すべきではない。
宗教団体の組織及び行事は、自治的でなければならない。
信仰による自治体としての宗教団体に対する国家の干渉は、消極的でなければならない。
このほかにも、小野清一郎は、次のとおり岡田案に対する批評を発表していた。
法案が神社に対する関係を全く顧慮していないのは、重大な欠点である。
ある既成の宗教を「指定」して、これに相当の保護を与えて監督することはやむを得ないとしても、「指定」の制度は、少なくとも新たな宗教の成立を著しく困難にする。
仏教、(教派としての)神道及びキリスト教に対して平等の取扱いをしようとする点は、正当であり、長所である。
指定宗教団体に対する国家の監督が厳重である。保護が薄く、監督のみが厳重であり、全くその権衡を失している。とりわけ、文部大臣が必要な処分をすることができる旨の規定は、不当である。乱暴な干渉主義であって、既成の宗教団体に対する不正義であるのみならず、本質的価値に対する冒涜である。
管長就職の認可が不当である。これは、国家の行政によって宗教団体を支配するものにほかならず、ほとんど国教主義に近い考えである。
その他無用の監督と思われる点が少なくない。時代錯誤的な干渉主義を採ったことが、最大の欠点である。
岡田案は、貴族院の特別委員会において、昭和2年(1927年)2月2日から同年3月16日まで23回にわたって審議されたものの、岡田案に対する反対意見が挙がる中で、審議未了によって廃案となった。
いかなる宗教の教義であっても、これに抵触して矛盾することは許されない。
本法案は、本邦内における宗教の活動状況を基本として立案されたものであるから、特に回教の名称を掲げないが、回教も他の宗教と同様に国家の保護と監督とを受け得ることはもちろんである。
時局と宗教との関係については、宗教を通じた国民思想の涵養は、切実にその必要を感ずる。この際、宗教家の自覚と奮起とを促し、内においては国民精神総動員、外においては大陸国策をはじめ、各方面に宗教家の協力と活躍とを求める。
中国における布教の問題については、大陸における日本の宗教家の活動の促進について、種々の方途を講じている。
宗教に関する調査会を設置する必要がある。
宗教団体内部の選挙の取締については、社会教化の任にある宗教家自身の覚醒にまつことが根本であって、国法によって処罰の途を講ずるよりも、宗教団体の自治に任せるのが適当である。
宗教結社の取締については、文部省及び内務省が緊密な連絡のもとに、一層周到な注意をもって監督し、弊害を未然に防止することに努める。
宗教教育の問題については、学校教育における宗教情操の涵養はもちろんのこと、社会教育、家庭教育の方面においても、その効果を挙げるように努める。
宗教教師の資格については、極力、教師の資質向上を図る。
寺院、教会の財産の監督については、その財政を堅実化することが本法において最も意を用いている点であり、なお十分に監督・指導に努める。