日本人民共和国憲法草案
日本共産党機関誌『前衛』1946年7月21日号に掲載。
1945年(昭和20年)9月2日に日本政府が正式に降伏文書に調印し、連合国との停戦協定が成立してから2か月後の1945年(昭和20年)11月8日に日本共産党の全国協議会において決議され、1945年(昭和20年)11月11日に日本共産党が発表した
主権は人民に在り。
民主議会は主権を管理する民主議会は18歳以上の選挙権被選挙権の基礎に立つ,民主議会は政府を構成する人人を選挙する。
政府は民主議会に責任を負う議会の決定を遂行しないか又はその遂行が不十分であるか或は曲げた場合その他不正の行為あるものに対しては即時止めさせる。
人民は政治的,経済的,社会的に自由であり、且つ議会及び政府を監視し批判する自由を確保する。
人民の生活権,労働権,教育される一権利を、具体的設備を以て保証する。
階級的並びに民族的差別の根本的廃止。
から成る「新憲法の骨子」(1945年11月8日に日本共産党の全国協議会において決議されたものは、1945年11月11日に日本共産党が発表したものより1項目多く全7項目となっていた)基軸に、1946年(昭和21年)6月28日に日本共産党が決定し、翌、6月29日に日本共産党が発表した。