2017年の政治
26日 - 27日 - イタリアシチリア州タオルミナで第43回主要国首脳会議が開催された。
26日 - 大阪市会にて、大阪都構想を具体化する法定協議会の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決された。大阪府議会でも6月に可決される見込みで、来月にも法定協で再び都構想の議論が始まる。
28日 - 千葉市長選挙で、現職の熊谷俊人が無所属の新人を破り3選。
30日 都民ファーストの会の特別顧問を務めていた小池百合子東京都知事が、同会の代表に就任することを表明。6月1日に開催される「都民ファーストの会 都議選総決起集会」において、正式に代表に就任する予定。 アメリカ合衆国のマイク・ダブキ(英語版)ホワイトハウス広報部長が辞任。6月2日、ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官が広報部長代行に就任。
31日 都議選で都民ファーストの会を応援するため自民党に進退伺を提出していた若狭勝衆院議員が離党届を提出。 東京都議会、築地市場豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、以前証人喚問した浜渦武生元東京副知事ら2人の証言を偽証だと認定する議決を自民党を除く5会派の賛成多数で可決。また刑事告発を本会議に求める動議も可決。 韓国国務総理に李洛淵が就任。 2017年4月2日に行われたセルビア大統領選挙(英語版)で勝利したアレクサンダル・ヴチッチがセルビア共和国大統領に就任。 国際連合総会、今年9月から始まる第72会期の総会議長にスロバキア外相のミロスラヴ・ライチャークを満場一致で選出。
クウェート政府は、核・ミサイル開発の強行への対抗措置として、駐クウェート北朝鮮大使にペルソナ・ノン・グラータを通告。
19日 民進党は離党届を提出した鈴木、後藤、笠各衆議院議員を除名することを決定。 日本共産党、穀田恵二国会対策委員長に選挙対策委員長委員長を兼務させることを決定。
21日 自民党茨城県連、8月の茨城県知事選挙で自民・公明両党推薦の大井川和彦候補を積極的に支援しなかったなどとして、櫻井富夫元議長や藤島正孝議長ら県議4人に対し「会派離脱」、県議2人に対し「戒告」の処分を決めた。 石垣市で計画されているゴルフ場建設に伴い、市有地の貸し付けなどを求め中山義隆市長を脅迫したとして、職務強要容疑で石垣市議2人らが逮捕された。
22日 - 中国共産党中央規律検査委員会、汚職などの重大な規律違反があったとし、王三運(中国語版)前甘粛省党委員会書記の党籍剥奪を発表。
23日 - ニュージーランド総選挙(英語版)投開票。与党ニュージーランド国民党が第1党を維持。与野党いずれも過半数には届かなかったため少数政党との連立協議に入った。
24日 衆議院議員福田峰之が衆議院議員若狭勝と共に記者会見し、自民党を離党し若狭らが結成の準備を進める新党に参加する意向を表明。翌25日に離党届を提出し受理された。務めていた内閣府副大臣についても同日、辞任が認められた。 自民党宮城県連、無所属で会派「自由民主党・こころ」所属の和田政宗参議院議員が7月に提出していた入党届を受理。 堺市長選挙投開票。自民党、民進党、日本のこころの推薦と共産党の支援を受けた無所属で現職の竹山修身が、大阪維新の会公認で元大阪府議の永藤英機を破り3選。 ドイツ連邦議会総選挙投開票。
2日 セルビア大統領選挙が行われ、アレクサンダル・ブチッチ現首相が当選。 エクアドル大統領選挙の決選投票が行われ、レニン・モレノ前副大統領が当選。
4日 - 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、1月9日から一時帰国中の長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山日本総領事が帰任。
5日 - 韓国の与党・自由韓国党から離党した朴前大統領を支持するグループによって、セヌリ党が結成。
6日 松野頼久が新グループ創新会を旗揚げ。これにより旧維新の党グループは松野グループと江田グループに分裂。 ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が開催。
7日 - 地域政党・都民ファーストの会と連合東京が都民ファーストの候補の支援を約束する合意書を締結。
9日 - 秋田県知事選挙で無所属(自民・公明・社民支持)現職の佐竹敬久が、無所属で元知事の寺田典城、共産党公認で新人の山内梅良に大差を付け3選。
10日 民進党・長島昭久衆議院議員は、共産党を含む共闘路線が採用され、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとし、民進党に離党届けを提出。 元政治顧問との不倫関係をめぐる公私混同疑惑で追及を受けていたロバート・ベントレーアラバマ州知事が辞任。
11日 - 地域政党・都民ファーストの会は、7月開催の都議選の公認候補を集め、勉強会を開催。その中で、都民ファーストの会の綱領が発表される。
13日 - 民進党・細野豪志衆議院議員が、執行部の憲法改正への対応に対する不満から党の代表代行を辞任。
3月17日 - 白石徹:自由民主党衆議院議員、元愛媛県議会議員(* 1956年)
3月19日 - 岡崎トミ子:元衆議院議員、参議院議員【日本社会党・社会民主党・民主党】、第83代国家公安委員会委員長(* 1944年)
3月21日 - アンリ・エマニュエリ: 元フランス社会党第一書記、第8代国民議会議長(* 1945年)
3月21日 - マーティン・マクギネス(英語版): 北アイルランド元副首相、アイルランド共和軍元司令官(* 1950年)
3月23日 - デニス・ボロネンコフ(英語版): 元ロシア国家院議員(* 1971年)
3月27日 - 矢山有作:元日本社会党参議院議員、衆議院議員(* 1924年)
3月28日 - アーメッド・カトラダ(英語版): 南アフリカ共和国の政治家(* 1929年)
3月28日 - 渋谷文久:元神奈川県議会議員、元公明幹事長(* 1937年?)
4月7日 - 角屋堅次郎:元日本社会党衆議院議員(* 1917年)
4月9日 - カルマ・チャコン: スペイン元国防相、元住宅大臣(* 1971年)
4月10日 - 本岡昭次:元参議院議員【日本社会党・民主改革連合・民主党】、第24代参議院副議長(* 1931年)
4月22日 - 中井洽:元衆議院議員【民社党・新進党・自由党・民主党所属】、第54代法務大臣、第81・82代国家公安委員会委員長(* 1942年)
4月24日 - 三宅博:元衆議院議員【日本維新の会・次世代の党所属】(* 1950年)
5月2日 - ハインツ・ケスラー: ドイツ民主共和国(旧東ドイツ)元国防大臣(* 1920年)
ドイツ連邦会議、フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー元外相を第12代大統領に選出。 トルクメニスタン大統領選挙にて現職のグルバングル・ベルディムハメドフが3選。
13日 マイケル・フリンアメリカ合衆国国家安全保障問題担当大統領補佐官が辞任。補佐官就任前にセルゲイ・キスリャク・ロシア駐米大使とロシア制裁問題を話し合った疑惑が持たれており、許可を受けない民間人が外交交渉に介入することを禁じる法律に抵触するおそれがあった。 韓国与党・セヌリ党、同国第18代大統領・朴槿恵の一連の疑惑により支持率が低下している事を受け、党名を『自由韓国党』に変更することをこの日開催の常任全国委員会と全国委員会において決定。 北朝鮮の第2代最高指導者金正日の長男で、現最高指導者金正恩の異母兄の金正男が、滞在先のマレーシア・クアラルンプール国際空港からマカオに出国する際に空港内にて猛毒のVXガスで殺害された。
14日 - 民進党東京都連、都議会にある会派のうち、旧・民主党系の「都議会民進党」の14人と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の4人の2つの会派を合流し、新会派「東京改革議員団」を結成。
15日 - アメリカ合衆国労働長官に指名されていたアンドルー・パズダーが指名の辞退を表明。同氏と妻が不法移民の女性を家庭で雇っていたことなどが発覚し、民主党だけでなく共和党の複数の上院議員からも不支持の声が出たため、議会承認の見通しが立たなくなっていた。
第193回国会(通常国会)召集。 文部科学省天下り問題の発覚を受け、同日付で文部科学事務次官前川喜平の辞職を認め、文部科学審議官戸谷一夫を後任事務次官に昇格させる人事発令。
21日 文化・芸能界関係者のブラックリストの作成と実行を文化体育観光部に指示した職権乱用の容疑で、趙允旋文化体育観光部長官と金淇春元大統領府秘書室長の2人が逮捕された。趙長官は逮捕の直後に辞任。その後両者は、2月7日に職権乱用などの罪で起訴された。 ヤヒヤ・ジャメがガンビア大統領の退任を表明。同日夜にはガンビアを出国し、ギニア経由で赤道ギニアに亡命。
22日 - 宮古島への陸上自衛隊配備の賛否が主な争点となった沖縄県宮古島市長選挙が投開票され、配備容認派で現職の下地敏彦が3選。
23日 小池百合子東京都知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が「地域政党」としての活動を開始することを発表。2017年東京都議会議員選挙で40人以上の当選が目標。なお、新党には「かがやけTOKYO」の所属都議3名と自民党を除名された豊島区議1名が参加。3都議は都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会 東京都議団」の設立を届け出た。 翁長雄志沖縄県知事、教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう沖縄県教育委員会に働き掛けた疑惑が持たれていた安慶田光男副知事が同日付で辞任すると発表、陳謝。
24日 - 昨年12月27日に韓国の与党セヌリ党で集団離党を宣言した非主流派の議員など、31人が新党「正しい政党」を設立。
25日 - 韓国・慶尚北道の金寛容知事が島根県の竹島を訪問したと発表。外務省から厳重抗議。
27日 - 衆議院本会議で、平成28年度第3次補正予算が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。