ニセ赤報隊実名手記事件
『週刊新潮』2009年2月5日号(1月29日発売)から4回の連載として、「実名告白手記 私は朝日新聞阪神支局を襲撃した!」とするタイトルで、朝日新聞記者2人を殺傷した朝日新聞阪神支局襲撃事件及び他3件(東京本社銃撃事件、名古屋本社寮襲撃事件、静岡支局爆破未遂事件)を含めた4件の赤報隊事件に実行犯として関与したと名乗る元暴力団員の男性(以下、S)の手記を掲載した。赤報隊事件は2003年に全事件の公訴時効が成立していた。
しかし、発売日の「朝日新聞」夕刊で、「事件の客観的事実と明らかに異なる点が多数ある」と批判され、他誌の記者からも「ガセ(偽)報道」と指摘される。翌週以降も連載を続けたが、ライバル誌から「朝日が相手にしなかった『週刊新潮』実名告白者」、「週刊新潮『実名告白者』の正体」などと、Sの元妻の証言を掲載して新潮の報道内容の真実性に疑問を呈される。この記事で襲撃を依頼したとされる駐日米国大使館も「ばかげた記事であり、真剣にコメントをするに値しません」とする。
他メディアからの批判に関わらず、週刊新潮は全4回の連載を予定通り続けたが、連載終了後の2009年2月23日、朝日新聞は朝刊で一ページ全面を使って「週刊新潮『本社襲撃犯』手記 『真実性なし』本社判断」とする検証記事を掲載した。生存者の証言から「犯人は目出し帽で顔を隠していた」「緑色の手帳を持ち帰ってない」「犯人は「5分動くな」と言ってない」とし、「二連式で7連発のレミントン製の散弾銃は存在しない」など数多くの客観的事実との相違を指摘し、「連載を読み進めるうち、『いい加減にしてほしい』と怒りがこみ上げてきた」「事実と明らかに異なり、創作としか思えない話が延々と続く」「『虚報』の責任は証言者だけではなく、新潮社も負わなければならない」と、極めて厳しい非難を浴びせかけた。