東京テレメッセージ
2011年にはYOZAN宛債権の担保権実行により東京テレメッセージをYOZANから完全に切り離して100%子会社とし、翌年にはMTSキャピタルから社長を派遣してリストラによる収支改善と廉価な戸別受信機の開発にあたらせた。
これにより経常赤字に歯止めがかかり、280MHzの電波特性に着目した茅ヶ崎市から、280MHz防災ラジオの共同開発の提案を受け、2013年には製品化された。
この防災ラジオは、2013年には千葉県鴨川市が、他にも2014年度には4自治体、2015年には5自治体が導入している。
社員は防災無線の技術者がほとんどで自治体向けの防災無線システムに特化した電気通信事業者である。
防災ラジオから屋外拡声器やデジタルサイネージなどの製品を展開している。2015年度には基幹システム強化のための投資を実施。これらは、関係が古い大井電気が受注している。防災ラジオの製造はムサシ電工が行っている。
2012年度では1億円超の当期赤字で3億4000万円の債務超過となっていたが、翌年度の2013年にはリストラ効果で会社分割以来はじめての当期黒字となり、2014年度にはMTSキャピタルが4000万円の増資を引き受けたこともあり債務超過は2億2000万円に縮小した。そして主力製品の防災ラジオ型戸別受信機が出回り始めた2015年度には債務超過は解消され、翌2016年度には3億円の資産超過に転じている。