香港人
1949年の台湾海峡両岸の分断後、台湾に撤退した中華民国政府は、香港の中国人を完全な中華民国の国民身分を持つ華僑とみなしていた。1994年5月以前は、中華民国内政部の「回國僑生戶籍登記辦法」に基づき、台湾で学ぶ香港・マカオの華僑学生は自動的に中華民国の国民身分証を取得していたが、香港の主権が譲渡される前に中華民国政府も中国の香港の主権が移る前、中華民国政府は資格のある香港人にも「中華民國國民身份證(中国語版)」を申請して中華民国の同胞になることを認めていたし、台湾に滞在した学生の多くも香港に戻って開発を行っていたので、香港人の中には中華民国のパスポートと香港特別行政区のパスポートを同時に持つことができる人もいた。中華人民共和国政府と同じ「一つの中国」の定義によれば、中華民国の国籍を持つ香港の永住者は、実際には中華人民共和国の国民である。
1997年に香港の主権が中華人民共和国に移譲された後、中華民国政府は「香港澳門関係条例(中国語版)」を用いて香港との関係を規制し、BNO/SARのパスポートのみを所持し、他国のパスポートを所持していない者を香港住民(香港人)、外国人/本土人とは異なるとされる香港およびマカオの住民をマカオ住民と定義した。現在の香港人の法的位置づけは、中華民国憲法の附則の枠内で非外国人・非国民とされていることを指摘する著者もいる。しかし、大陸地区の人々と同じように「非外国人、非国民(中華民国の国民)、無国籍者」としての資格があるかどうかは不明である。現在でも香港では、雙十節など中華民国支持者に有利なイベントが行われている。