SIMカード
また、au(KDDI・沖縄セルラー電話連合)も国際ローミングの強化(グローバルパスポートGSM)を目的としてCDMA 1X WINで、R-UIMカード(au ICカード)を導入し、日本の3G携帯電話はすべてUIMカード相当のICカードを採用することとなった。
また、日本の3G携帯電話では、ダウンロードしたコンテンツに対してIMSIやIMEI(International Mobile Equipment Identity、電話機の固有番号)による保護がかけられていることが多く、ダウンロードに使用したものと異なるUIMカードを挿した場合、通話・通信はできても、ダウンロード済みのコンテンツの利用ができない場合がある。UIMカードを紛失・破損・不具合・盗難などにより再発行した場合も同様の可能性がある。
SIMカードの通話や通信以外の利用法としては、NTTドコモのFirstPassというサービスがある。利用者が電子証明書の発行を受けてこれをFOMAカードに格納し、SSLクライアント認証や電子署名に利用するものである。なお、このサービスは2012年8月31日で終了している。
日本では、第2世代携帯電話が主流だった時期には、SIMカードを使う2G方式の代表であるGSMがサービスされていないため、使われていなかった。
ただし、NTTドコモの自動車電話機の一部機種では「DoCoMoアプリケーションカード」と呼ばれる、クレジットカードと同サイズのICカードを利用していた。また、NTTドコモの組み込み型パケット通信基盤の一部(タクシー用クレジットカード決済器など)で「DoPaチップ」を採用している物がある。これは日本独自のもので、PDC(mova)方式である。
3GではW-CDMAを採用したNTTドコモのFOMAやソフトバンクモバイルのSoftBank 3Gのサービスインにより、UIMカードが使われるようになった。
ドコモのFOMAではFOMAカード、およびXiに対応したものとしてドコモUIMカード。
SoftBank 3Gでは、SoftBank 3G USIMカードと呼ばれている。
データ通信サービスで新規参入したイー・モバイルも、W-CDMA方式のためUIMカード(EM chip)を採用している。
eSIMについてはこれまでNTTドコモ・au・ソフトバンクの既存3社は積極的ではなく、Apple Watch用に提供するのみであった。その後後述するように総務省の取組の影響もあり、順次対応を始めている。
NTTドコモは2017年の時点でタブレット端末dtabをeSIM専用端末として導入済み、また2021年1月に行われた社長の井伊基之へのインタビューでは新料金プラン「ahamo」を含め音声通話対応のeSIMの提供を行う意志がある事を表明、その後メインブランドのドコモ及びahamoにおいて同年9月8日よりeSIMの提供を開始する。
KDDIは新ブランド「povo」でeSIMに対応、メインブランドのauも2021年8月26日より対応を開始、既存サブブランドのUQ mobileは9月以降に対応した。
ソフトバンクは2021年3月から開始のオンライン専業新ブランド「LINEMO」及び既存サブブランドのY!mobileでeSIMの取り扱いを開始、メインブランドのソフトバンクも同年7月14日よりeSIMの取り扱いを開始している。
2020年に新規参入した楽天モバイルは、音声通話対応のeSIMを提供しており、eSIM専用端末も販売している。
Wireless City Planning(以前はウィルコムが提供)のXGP(WILLCOM CORE XGP)によるデータ通信サービスでは、XGP Cardと呼ばれるICカードを採用している。XGP Cardの規格自体はUIMカード互換ではあるものの、Wireless City PlanningのWILLCOM CORE XGPサービスは現状データ通信のみであり、音声通話がサポートされていないため、カード内に電話番号情報は書き込まれていない。あくまでも、利用者認証のためとしている。
そのためXGP CardをUIMカード対応の電話機端末へ挿入しても、音声通話サービス等を利用することは不可能である。ただし、当時のウィルコムとしては、将来的にXGP Cardを利用し、音声通話をサポートする可能性を否定してはいなかった。