民族自決
山手治之「植民地体制の崩壊と国際法:民族自決権を中心として」『立命館法學』第34号、立命館大学法学会、1960年9月、175-213頁、ISSN 04831330、CRID 1520572359557416064。
林久茂・山手治之・香西茂(1989).『国際法の新展開:太寿堂鼎先生還暦記念』.東信堂.
田畑茂二郎(1973).『変動期の国際法―田畑茂二郎先生還暦記念―』.有信堂.
田畑茂二郎(1991).『国際法講話―新しい「国際法の話」』.有信堂.
植民地の独立がほぼ達成された今日では、国家内部の先住民・少数民族を含む民族にも自決権が及ぶかどうかが議論の対象となっている。また民族自決の内容については、学説上、そして国連加盟国の実践や議論においても一致していない部分が多々見られる。ゆえ、各々が信ずる根拠づけを利用してその内容と拘束力を示している。
1つ目は、人民の自決権を国家主権とイコールで結びつける見解である。例えば「経済的自決権」や「天然資源に対する恒久的主権」の問題は歴史的に国有化、そしてそれに対する補償原則を求める動きの中で展開されてきた。
2つ目は人民の自決権を人権の一要素とし、自決権は人権の根底にあり人間の尊厳に関係する権利とする見解である。
3つ目は自決を自治とイコールで位置づける見解であり、自決を経済的・社会的・文化的発展段階に求めようとする。
国際人権規約は、「世界人権宣言」(1948年採択) の条約化・義務化を目指して 1950年ごろから策定準備作業が行われ、1966年に採択された条約である。1952年には非同盟諸国と社会主義諸国の支持のもとに、国際人権規約案の中に自決権の条項が入れら れるべきであるという決議が採択され、1955年に自決権の条項が完成した。現在は国際人権規約共通第 1 条に自決権の規定が盛り込まれている。
すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。
すべての人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。
この規約の締約国 (非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。) は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。
信託統治地域及び非自治地域はまだ独立を達成していないたのすべての地位において、これらの地域の住民が独立及び自由を享受しうるようにするため、ならかの条件又は留保もつけず、その自由に表明する意識及び希望に従い、人種、信条又は皮膚の色による差別がなく、すべての権 利を彼らに委譲するため、速やかな措置を講じる。
国の国民的統一及び領土の保全の一部又は全部の破壊をめざすいかなる企図も、国際連合憲章の目的及び原則と両立しない。
すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする。国際連合憲章、世界人権宣言、及び本宣言の諸条項を誠実かつ厳格に遵守する。
当宣言は、人民の自決を基礎とし、あらゆる形態の植民地主義を終結させる意図が明記されているという特徴を持っている。言い換えれば、「植民地独立付与宣言」は植民地人民の従属からの「外的自決」を趣旨としたものであるということになる。