明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業
イコモスは明治日本の産業革命遺産の登録に際し、以下の条件を提示した。
端島炭坑について、優先順位を明確にした保全措置の計画を策定すること
推薦資産及びその構成資産に関する優先順位を付した保全措置の計画及び実施計画を策定すること
資産への悪影響を軽減するため、各構成資産における受け入れ可能な来訪者の上限数を定めること
推薦資産及びその構成資産の管理保全のための新たな枠組みの有効性について、年次ベースでモニタリングを行うこと
管理保全計画及び地区別保全協議会での協議事項・決議事項の実施状況について、年次ベースでモニタリングを行うこと
各構成資産の日々の管理に責任を持つあらゆるスタッフ及び関係者が、能力を培い推薦資産の日常の保全、管理、理解増進について一貫したアプローチを講じられるよう、人材育成計画を策定し、実施すること
推薦資産に関する説明(インタープリテーション)の計画を策定し、各構成資産がいかにOUV(顕著で普遍的な価値)に貢献し産業化の1又は2以上の段階を反映しているかを特に強調すること。
産業遺産情報センターの展示内容として、かつての軍艦島住民の「朝鮮人への差別はなかった」とする証言が掲示されていることに対し、登録時の強制徴用を紹介するという約束が守られていないとし、康京和外務部部長(外務大臣)が6月22日にユネスコのオードレ・アズレ事務局長宛に「登録取り消しの可能性の検討を含め、第44回世界遺産委員会で日本から忠実な措置履行をもとめる決定文が採択されるようする積極的な協力と支持を要請する」旨の書簡を送付し、「世界遺産委員国を対象に、この事案に対する関心と理解を再考するための外交的努力を持続展開する」とした。外交部は「世界遺産委員会の規定上、登録の取り消しは遺産が毀損されたか保全に問題がある場合のみに可能だが、登録時に行った約束を履行しなかった場合も取り消しが可能かを確認するため書簡を発送した」とした。朴良雨文化体育観光部長官は、「世界文化遺産としての意味を喪失した」とSNSに私見を投稿。