経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書
人権委員会の動きは当初重かったが、2000年の人権高等弁務官の提案を受け、2001年に独立専門家を任命し、2002年には、「社会権規約選択議定書起草に関する選択肢を検討する目的のために」作業部会を設置した。人権委員会を引き継いだ国連人権理事会は、2006年の第1回会期において、作業部会の任期を延長するとともに、作業部会の議長=報告者に対し、具体的な草案を準備するよう要請した。2008年、作業部会は起草作業を終了し、人権理事会に選択議定書の草案を提出した。これを受けて、同年6月18日、人権理事会は選択議定書を採択された。
2008年12月10日の世界人権デーに、世界人権宣言採択60周年を記念する国連総会の首脳級会合において、国連総会決議63/117として選択議定書がコンセンサスで採択された。2009年9月24日、ニューヨークの国連本部で署名式が行われ、署名のため開放された。
本議定書は、10番目の批准書又は加入書が事務総長に寄託された日の3か月後に効力を発することとされているが(18条1項)、2012年2月5日にウルグアイが批准し、署名国は40か国、締約国は10か国となり、2013年5月5日に発効