航空測量
ここでは、国土交通省国土地理院の測量用航空機「くにかぜIII」の運用内容について紹介する。災害発生時においては、官民の航空測量機関が、被災地の航空機による航空写真撮影等による最新データを取得し関係機関へ提供している。平時は、航空測量による地形図作成、文化財保護、国土の強靭化計画や産業支援に寄与する一方で、ドローン、航空レーザー測量など新たな測量技術・研究開発・対応も官民連携して担っている。
災害時の運用 撮影可能地域:東京都小笠原支庁を除く全国 災害対応対象:地震時:震度6弱以上で被害の発生状況を踏まえ対応を検討、その他の災害:被害の発生状況等を踏まえ対応を検討 ビデオカメラ撮影による映像取得:状況により実施
平常時の運用:当初の撮影範囲:災害時対応を考慮し、本州・四国を中心とした地域を想定した撮影を実施 電子国土基本図(地図情報)即時修正用のスポット撮影 電子国土基本図(オルソ画像)整備用の小地域撮影 火山地域警戒としての平常時撮影 航空機SAR(合成開口レーダ)観測 防災訓練 災害時対応撮影・情報収集訓練 調査研究撮影
西尾元充が茨城県石岡市付近の航空写真上に中世の館跡を発見した。また東洋航空事業(現朝日航洋)が所沢市西方丘陵上の縄文遺跡がソイル・マークとして航空写真上に表われていることを確認した。
1963年 昭和38年豪雪調査のため、科学技術庁長官の要請により防衛庁は自衛隊偵察機により12万枚の航空写真撮影を行い、雪害調査資料を提供した。 日本工営のネパール王国カルナリ河ダム工事の一環として、航空写真測量所が同王国の24万kmを撮影した。日本の航測会社による海外撮影の第1号である。
1964年 - 新潟地震の災害調査のため、科学技術庁の要請に基づき防衛庁を初め航測数社によって広範囲の表面撮影と災害中心地の大縮尺撮影が実施され、噴砂・洪水・破堤・建物の傾斜等各種の調査が行われた。
1966年 - 石油資源開発技術研究所に航空写真研究室が設置された。
1967年 林野庁が「民有林空中写真測量規程」を制定された。 建設省技術研究会議で「空中写真判読」が指定課題に採択された。
1968年 - 小笠原諸島が日本に復帰し、国土地理院が撮影と図化を実施した。
1971年 - 航空写真のオペレーターを対象として航空写真影撮に関する講習が行われた。
1972年 国土地理院は国土基本図による写真図を全面的にオルソフォト方式に切変えることを決定した。 一部民間航空測量会社等(国際、パスコ、大洋、八州、東北)が、航空写真撮影を専門とする協業会社として共立航空撮影株式会社を発足した。
1974年 国土地理院が精密測地網測量を開始した。 航空自衛隊偵察航空隊にRF-4Eが配備される。
1983年 国土地理院2万5千分1地形図全国整備が完了、1万分1地形図の整備を開始。 国土地理院測量用航空機「くにかぜ」が退役し、「くにかぜII」が運用開始。