日立製作所
2005年 - :「Next Made In JAPAN」から継承。
日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。売上高に占める比率は9%、3万4700名の従業員を抱えていた。2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。
11月29日:三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社(現在:三菱パワー株式会社)が設立された。
2013年 4月1日:完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併。
2015年 2月11日:日立の子会社である米Hitachi Data Systemsが、ビッグデータ利活用を事業とする米Pentaho社を買収。 2月24日:イタリアのフィンメッカニカの鉄道事業である「アンサルドブレーダ」、「アンサルドSTS」の買収を基本合意したと発表。買収額は約2,500億円。 9月15日:日本の企業としては2社目の企業名型gTLD「.hitachi」の運用を開始。
2016年 4月1日:日立メディコ(現在:日立ヘルスケア・マニュファクチャリング)及び日立アロカメディカルの両社の製造部門以外を会社分割により継承。 5月10日:日立、米国日立データシステムズ社、米国日立コンサルティング社などの出資のもと、IoTプラットフォームLumada開発チームとなるHitachi Insight Groupが活動開始。 5月10日:IoTプラットフォームLumadaのサービス提供を開始。 5月19日:日立物流の保有株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、連結から除外。 10月3日:金融サービスを構成する日立キャピタルの保有株式の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループなどに譲渡し、連結から除外。
2013年 - 、日立がグローバルで事業展開する社会インフラ事業を「社会イノベーション事業」と名付け、その活動をアピールする企業広告メッセージ。鉄道事業、水環境事業、エネルギー事業、ヘルスケア事業、IT事業を取り上げている。
米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000 では、コングロマリット(複合企業体)に分類されていたが、近年はコングロマリットディスカウントに対応するため、事業の選択と集中を徹底して子会社を削減する傾向にあり、2019年にはエレクトロニクスに分類された。
近年日立グループは上場子会社の整理・売却を進めており、2020年4月には日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却し、日立ハイテクを同年5月に完全子会社化として取り込んだ。また2022年8月には日立建機を伊藤忠商事と国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に売却。同年10月に日立金属が米投資ファンドベインキャピタルへ売却され、11月には日立物流の米投資ファンドKKRによるTOB(株式公開買い付け)が成立した。これによってかつて22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱、残る10社が完全子会社化・合併、あるいは持分法適用関連会社としてグループに残留することになる。
グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next」(インスパイアー・ザ・ネクスト)。
ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。