ミニマム・アクセス
日本はウルグアイ・ラウンドにおいて、コメの例外なき関税化を延期する代償として、コメにおいては他品目よりも厳しい量の輸入枠を受け入れ、1995年(平成7年)からミニマム・アクセス米(MA米)を国家貿易で4%(42.6万トン)を輸入し、毎年0.8%づつMA米の輸入枠を強制的に増やした。
その後、世界貿易機関の農業交渉を迎えるにあたり、日本国政府は1999年(平成11年)に、コメの関税化へ方針転換し、コメ(精米)の枠外関税を、2000年(平成12年)に341円/キログラムに設定し、関税を払えば、誰でもコメを自由に日本へ輸入出来る様にした。これにより、MA米の輸入量は、2000年には本来8パーセント(85.2万トン)であるところを、2000年(平成12年)に7.2パーセント(76.7万トン)を関税無し(免税)で受け入れることになった。
前述のように、ウルグアイ・ラウンド農業協定そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けていない。しかし、日本国政府は統一見解として「法的義務の内容は、(中略)輸入機会を提供することである。」とした上で、「但し、コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、(中略) 当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」という考えを示しており、コメの輸入については、「輸入を行うべきもの」とみなし、MA米の全量である76.7万トンを世界から輸入している。
2008年9月、日本国政府がミニマム・アクセスで輸入した米のうち、農林水産省が事故米と判定されたものを三笠フーズが購入し、食用と偽って転売していたことが発覚する事故米不正転売事件が生じた。なお、この事件は食用に転売された事故米は、海外産米だけではなく日本産米もあるため、ミニマム・アクセスのみに起因する事件ではない。