非武装中立
非武装中立論は、ヨーロッパでも社会防衛論として、軍事による国土防衛を放棄し、自国が外国軍隊によって占領されたとしても、他の手段(デモ、座り込み、ボイコット、非協力等)によって他国からの領土支配を拒絶するとする政策論が存在する。
バチカンは、ラテラノ条約によって国家としてのバチカン市国が成立し、対外的に永世中立を宣言した後は非武装中立を行っていると言える。スイス傭兵を抱えてはいるがあくまで儀礼的なものであり、唯一国境を接するイタリアとの関係も良好である。しかしローマ教皇のような特別な権威を持つという性質を、他の国が模倣することは極めて困難である。太平洋にはツバルやバヌアツといった非武装で、非同盟政策を掲げる国はあるが、いかなる紛争に対してもの中立を宣言しているわけではない。
明確に非武装中立を宣言した国にはコスタリカが挙げられる。1983年に永世非武装中立をルイス・アルベルト・モンへ(英語版)大統領が宣言している。ただしコスタリカは常備軍の設置を禁止しているだけで、非常事態には徴兵制を敷き軍隊を組織することができる。コスタリカ共和国憲法第12条には「大陸間協定により若しくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。」としている。