都市雇用圏
郊外化によって周辺自治体が次々と中心都市へ10%以上の通勤比率になっていったため、統計上は人口増がジャンプアップする都市圏が多い。特に岡山都市圏では、統計上、別だった倉敷都市圏が、2000年では合一し、「岡山・倉敷都市圏」という形になって統計上人口が激増した形となっている。また名古屋都市圏は、2015年時に半田・刈谷・岡崎等の近隣諸都市圏を吸収(2010年までは、統計上別個の都市圏を成していた。)したため、都市圏人口が130万人以上増加している。一方、北九州都市圏では、都市圏構成自治体の人口減の他に、福岡都市圏のそれに変化した自治体が出現し、都市圏が縮小して人口も減少している。 都市雇用圏の総数は1980年の315個から2000年には269個まで減る一方で、日本の総人口のうち大都市雇用圏に含まれる割合は75%から82%に増えていることから、都市圏に集中化現象の起きていることが示唆される。
中心市の合併、あるいは、中心数の変化があった都市圏は太字で表す。
各都市圏の背景色は、地方別に以下のように分類する。
北海道・東北地方 関東地方 北陸・甲信越地方 東海地方 近畿地方 中国・四国地方 九州・沖縄地方