精神障害
世界保健機関(WHO)は国際的に承認された原則に則った精神保健診断(ICD-10など)を用いるべきと勧告している。厚生労働省はWHOの『疾病及び関連保健問題の国際統計分類』(ICD)を採用している。
アメリカ精神医学会(APA)は精神障害の症状を分類し統計に役立てるための、DSM(『精神障害の診断と統計マニュアル』、Diagnostic and Statistical Manual)を纏めた。第4版の用語修正版 (DSM-IV Text Revision) に版を重ねており、世界でも広く使われている(2013年に改訂され、DSM-5となった)。精神医学的診断の有効性を調査した実験には、ローゼンハン実験などがある。
ICDやDSMは、症状の組み合わせからなる診断基準である。他には、ハミルトンうつ病評価尺度のような評価尺度は診断や重症度を数値化する際に用いられる。
日本での課題として他の診断との、適切な鑑別がされていないことが指摘されている。他に起因する症状や、重症度などが考慮される必要がある。
妄想に執着して生活に支障をきたしたり、他者を巻き込む病態や、反対に心的・内向的には自閉症やパニック障害など、物的・外向的には自傷他害行為、あるいは自殺にまで及ぶこともある。第二次世界大戦以前は先進国を含む多くの国家で迫害の対象であったが、現在そのような政策を取っている国は稀である。
小児期、青年期の障害として注意欠陥・多動性障害 (ADHD) や知的発達障害 (知的能力障害)などがある。
物質関連障害では、物質の使用が制御できないとか、物質の使用に伴って精神症状が生じている。身体疾患による精神障害は、精神障害に類似した症状を呈しているが、身体疾患が原因となっている場合である。
気分に関するものは、抑うつを呈するうつ病や、気分変調性障害、気分が高ぶった躁も呈する双極性障害、また不安や恐怖が持続する不安障害や強迫性障害に分類される。
ストレスを原因とする場合には、心的外傷後ストレス障害や急性ストレス障害である。DSM-5より適応障害がこのグループに含められるようになった。
統合失調症やほかの精神病性障害は、主に当人にはそうだと認識できない妄想や幻覚といった症状を呈する。
精神障害者に対して下記の欠格がある。
日本国 - 運転免許に関する欠格条項問題
朝鮮民主主義人民共和国 - 「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」にて選挙権、被選挙権を与えていない。
2003年、文部科学省は医学用語の標準化に向け、『学術用語集医学編』を日本医学会との共編で出版した。同書は Mental Disorder、Mental Disease、Psychosis を順に、精神障害、精神疾患、精神病と訳している。また、Mental Illness という用語はない。
文部科学省所管の科学技術振興機構は「精神障害(Mental Disorder)」を「精神病(Mental Disease、Mental Illness、Psychosis、精神疾患、こころの病気、精神病状態)」の上位語と説明している。
心療内科は心身医学を実践する科である。精神科医が心療内科を標榜することがあるが、日本の心身医学は内科から派生しており、本来、心療内科医とは内科医のことである。本項では後者を説明する。
日本心身医学会は「心身症とは身体疾患の中で、その発症や経過に心理社会的因子が密接に関与し、器質的ないし機能的障害が認められる病態をいう。ただし神経症やうつ病など、他の精神障害に伴う身体症状は除外する」と定義している。
精神障害に伴う身体症状が除外されているが、実際の心療内科では、医療保護入院のような強制的な入院が必要になる可能性がある症状以外は大体扱っている。強制的な入院には、精神保健指定医という精神科医の資格が必要である。
1900年、精神病者監護法が制定された。
1950年、精神衛生法が制定された。同法において「精神障害」の概念が提起され、精神障害の語は行政や医療関係者の間で法律用語として定着した。「精神障害者」は「精神病者(中毒性精神病者を含む。)、精神薄弱者及び精神病質者」と定義された。「精神病」、「精神薄弱」、「精神病質」は順に「後天的な精神の異常」、「先天的な精神の異常」、「性格等に着目したもの」を意味している。同定義は1993年6月の法改正まで使用された。
1987年、精神衛生法が精神保健法に改称された。
1991年、国際連合総会において「Principles for the Protection of Persons with Mental Illness and the Improvement of Mental Health Care」が採択された。厚生省の厚生科学研究班は「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」と訳している。
米国では精神障害関連のコストは1470億ドルに上り、これはがん、呼吸器疾患、AIDSなどを上回る。
症状を呈する原因としては、先に甲状腺機能の異常や栄養欠乏、また脳損傷など医学的に生じているとか、医薬品や向精神薬によって薬理学的に生じているといった状態を除外し、それ以外の固有の症状であると仮定される。つまり精神の障害は、髄膜炎、内分泌疾患などの身体疾患によって引き起こされる場合もあるし、単にアルコールやカフェイン、また精神科の薬によって薬物の作用で生じている場合もある。それ以外にストレスによって生じたり、脳の機能的な変調によって生じている可能性もある。決定的な原因は判明しておらず、様々な仮説が検討されている状態である。
従って、精神障害を診断するための合意された生物学的指標(検査)は存在しない。つまり未だ、診断のための理解という部分から十分に高度というわけではなく、その基礎となる脳の研究の進展を要請している段階である。軽い日常的な出来事が医療化されることに弱く、製薬会社による病気喧伝も加わって患者の数が激増している。金融危機より先に先進国各国で患者数が増加し、薬物治療は人々を復帰させていない。治療法も決定的なものは存在しないが、自然に軽快することもある。
精神障害は精神医学によって扱われる。日本では、担当は主に精神科医(精神科)であるが、患者の症状や状況によっては内科(心療内科が多い)など、他の科で診察、治療が行われている場合もある。
中等症は、軽症と重症の中間である。