停学
アメリカ合衆国では義務教育段階にも停学の処分があり、通常のクラスではない別室で指導を受ける学内停学(In-School Suspension: ISS)と校内への出入りを禁じる学外停学(Out-of-School Suspension :OSS)がある。
1990年代以降の米国の生徒指導では、段階的に決められたルールに従った指導を行い重大な違反行為に対しては停学や退学を含む厳しい措置をとるゼロトレランス(zero tolerance, ZT)と、停学や退学になった際に受け皿となるオルタナティブスクール(AS)の整備という対照的な枠組みが用いられている。学外停学となった期間、オルタナティブスクールで指導を受けることも一般的である。例えばミシシッピ州では、停学退学の理由が銃の所持であった場合を除いて、停学あるいは退学になった児童生徒に対してオルタナティブスクールを指定するとしている。
ただ、2002年のブッシュ政権下でNCLB(No Child Left Behind―落ちこぼれ防止)法が制定され実証レベルで効果のある教育政策を用いることが原則となり、停学や退学の処分にはより慎重さが求められるようになり、公立学校における停学・退学の件数は2012年から2014年にかけて20%減少した。