耐震基準
現在、建築基準法施行令で認められている構造計算法は以下の4つである。
許容応力度等計算(施行令第82条-第82条の5) - 従来から用いられている方法。仕様規定とも呼ばれる。
限界耐力計算(施行令第82条の6) - 2000年の改正より新たに導入された方法。性能規定とも呼ばれる。
エネルギー法 (施行令第81条ただし書き、平成17年国土交通省告示第631号) - 2004年より新たに導入された方法。
時刻歴応答解析(施行令第81条の2、平成12年建設省告示第1461号) - 高さ60mを超える超高層建築物では使用が義務づけられている。
1920年(大正9年)12月1日 - 市街地建築物法(大正8年法律第37号)施行
第12条において、「主務大臣ハ建築物ノ構造、設備又ハ敷地ニ関シ衛生上、保安上又ハ防空上必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得」と規定される。
市街地建築物法施行規則(大正9年内務省令第37号)において、構造設計法として許容応力度設計法が採用され、自重と積載荷重による鉛直力にたいする構造強度を要求。
ただし、この時点で地震力に関する規定は設けられていない。
1923年(大正12年)9月1日 - 大正関東地震(関東大震災)発生
1924年(大正13年) - 市街地建築物法施行規則改正
許容応力度設計において、材料の安全率を3倍とし、地震力は水平震度0.1を要求。
1950年(昭和25年)11月23日 - 市街地建築物法廃止、建築基準法施行(旧耐震)
具体的な耐震基準は建築基準法施行令(昭和25年政令338号)に規定された。
許容応力度設計における地震力を水平震度0.2に引き上げた。
1968年(昭和43年)5月16日 - 十勝沖地震発生
1971年(昭和46年)6月17日 - 建築基準法施行令改正
十勝沖地震の被害を踏まえ、RC造の帯筋の基準を強化した。
1978年(昭和53年)6月12日 - 宮城県沖地震発生。
1981年(昭和56年)6月1日 - 建築基準法施行令改正(新耐震)
一次設計、二次設計の概念が導入された。
1995年(平成7年)1月17日 - 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)発生
2000年(平成12年)6月1日 - 建築基準法及び同施行令改正
性能規定の概念が導入され、構造計算法として従来の許容応力度等計算に加え、限界耐力計算法が認められる。
構造物全体&部材レベルで(破壊確率)<(許容破壊確率)を確認。建築物が存在期間中にきわめてまれに遭遇する可能性のある大規模な積雪や暴風雨を想定した設計方法である。許容応力度設計が小、中地震を想定しているのと比べ、大地震を想定している。