日本の軍事
2010年現在、日本は核拡散防止条約や非核三原則から核兵器を保有していない。しかし、田母神俊雄など一部識者の間では核武装論が根強くある。
日本は原子力発電の開発に力を入れており、核技術においては世界の中でも先進国に分類される。また、再処理技術や高速増殖炉など、核兵器と密接に関連する分野においても、核非保有国の中ではもっとも進んでいるとされる。原料についても、国内に無数の原子力発電所を持ち、特にプルトニウムについて青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設や、高速増殖炉もんじゅ等の関連施設を持つ。
また、これに関連して、大陸間弾道ミサイルなどの弾道弾と密接につながる宇宙ロケット開発においても、日本は有人宇宙飛行こそ行っていないものの、静止軌道に人工衛星を投射する能力を持ち、世界最高水準の技術を保有している。ただし、実質的に打ち上げ能力のみであり、ミサイルとして重要な大気圏再突入に関しては、数えるほど(日本における大気圏再突入)で経験が不足している。
日本の一般政府歳出(%, 2019年)
ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2011年度の日本の防衛費(軍事費)はアメリカ合衆国、中華人民共和国、フランス、イギリス、ロシアに次いで世界第六位である。日本の防衛費が最大となったのは2002年度予算で、その額は4兆9,560億円であった。以後防衛費は減少を続けている。
日本の防衛費はその経済力に比較して抑制されている。G8諸国の軍事費が2%から5%程度であるのに対して日本の防衛費は1%弱である。1976年から1986年まで、防衛費をGNP比で1%以内とする防衛費1%枠の政策が取られていたが、同盟国に対して防衛力の増強を求めるアメリカ政府からの圧力を受けて中曽根内閣において撤廃された。それ以後も防衛費が1%を超えたのは1987年度から3年度連続の例しか存在せず、その数値も1.004%、1.013%、1.006%と僅かな超過にとどまっている。
以下の軍事力改革が学者・民間人によって提言されている。
無人兵器の開発(海上保安庁は既に無人偵察機を導入している。また、陸上自衛隊は無人ヘリコプターの遠隔操縦観測システム(FFOS)は既に量産化、配備し、航空自衛隊はF-15J戦闘機から分離されて空中発進するタイプの無人偵察機を2010年に配備する予定)
インターネットを利用した高度な戦術を可能とするネットワークの構築(防衛情報通信基盤を構築)
偵察衛星の打ち上げ(2009年現在、光学衛星とレーダー衛星の2機でペアを組み、2組4機で運用中。また、2014年には最大分解能を40センチ以上に引き上げ、米軍運用の偵察衛星に次ぐ性能の光学衛星を打ち上げる予定)
通信衛星の打ち上げ。情報通信能力が平時でも飽和状態にある自衛隊では、今後、海外派遣が増加すると長距離通信能力が限界を超え、この応急処置に現場が国際携帯電話を使用することで、通信の秘匿性も失われると予想されている。