東モンゴル自治政府
同政府は内モンゴル東部での高度な民族自治を目標とし、同時に興安軍を改編し東モンゴル人民自治軍を組織した。
東モンゴル自治政府は満洲国時代の行政機構を継承し実効支配を強め、国民党政府に対し自治政府の承認と高度な民族自治を要求したが、国民党は東北問題に関する協定にもかかわらず内外モンゴル統一を依然企んでるとしてソ連とモンゴルに抗議した。国共内戦によりソ連の斡旋で内モンゴル東部に進出した中国共産党はウランフを派遣し自治政府との交渉を開始、自治政府有力者の中国共産党への入党工作が行われた。
4月、承徳市において内モンゴル人民共和国から改組された内モンゴル自治運動連合会と自治政府の会談が行われ、それまでの目標であった内外モンゴル統一は東西モンゴルの統一へと変更され、また独立ではなく民族平等自治を標榜するようになった。この段階で自治政府の後ろ盾であった内モンゴル人民革命党の主要構成員は中国共産党に入党していたためボヤンマンダフはウランフの指導を受諾した。5月27日に東モンゴル自治政府は発展的解消を宣言、その後は内モンゴル自治運動連合会東モンゴル支部とされ、自治軍は内モンゴル人民自衛軍(後の人民解放軍内蒙古軍区)となった。