朝田理論
中西義雄『部落解放への新しい流れ』p.291-332
「赤旗」1969年9月7日付「部落解放運動を誤らせる『朝田理論』を批判する」
灘本昌久「不利益=差別の再検討」(こぺる編集部編『部落の過去・現在・そして...』阿吽社、1991年)
1956年に部落解放同盟第11回大会で提出された「差別に対する命題」すなわち「生活上における一切の不利な条件...日々生起する一切の問題を...差別として評価しなければならない」は、その非科学性から多数の代議員の反対を受けて保留になったが、この発想は、地方自治体の行政を「差別行政」であるとして攻撃・糾弾し、同和対策事業予算を取れるだけ取るのに便利であったため、1961年の第16回大会で打ち出された「差別の本質」などで復活し、1960年代前半、日本共産党系列の大衆運動の動員に収斂しようとする当時の解放同盟中央の運動論に対抗する形で再三にわたり意見書を提出する中で徐々に形を整えていった。
当初、朝田は一時的にマルクス・レーニン主義の理論を吸収しようと努め、日本共産党を心情的に支持する姿勢を示していた。このため、部落解放同盟内部の共産党員は早くから朝田理論の誤りを指摘しつつも朝田と共存していた。
ところが1960年代半ば、共産党系幹部と関係が悪化した社会党系幹部は新たな運動論のよりどころとして朝田に接近、その理論的主張は一転して解放同盟の主流的立場となった。