新潟空港訴訟
1979年12月、運輸大臣は日本航空に対して新潟-小松-ソウル間の定期航空運送事業免許を与え、また全日本空輸に対しても新潟-仙台間の免許を付与した。これに対し、新潟空港周辺に居住する一部住民が新潟空港の運用により生ずる航空機発着に伴う騒音等によりその生活利益を侵害されていると主張してこれら免許の取り消しを求めて訴訟を提起した。
一審・二審とも原告適格を認めずに却下した。これに対して原告側は上告したが、1989年2月17日に最高裁判所は原告適格を認めたものの請求を棄却し、敗訴した。