登録検査等事業者等規則
2004年(平成16年)- 平成16年総務省令第3号により一部改正
第2章 事業者の点検能力の認定 第1節 認定の区分等 第2節 点検能力の認定手続
第3章 認定に係る点検の実施
が、
第2章 点検事業者の登録
第3章 登録に係る点検の実施等
に改められた。
事業者は認定制から登録制となった。
区分が廃され、事業者は点検を行う無線局の種別を登録するものとされた。
点検員になれる所定の業務経歴を有する無線従事者は、次のとおりとなった。 第一級・第二級・第三級総合無線通信士 陸上無線技術士 第一級・第二級・第四級海上無線通信士 航空無線通信士 第一級陸上特殊無線技士(海岸局・航空局・船舶局・航空機局を除く。) 第一級アマチュア無線技士(同上)
登録の申請は、本規則第2条第1項により総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)に提出する。 外国で点検する事業者は、本規則第9条第1項により関東総合通信局に提出する。
本規則第2条第2項により、申請書には業務実施方法書その他の書類を添付する必要があり、この業務実施方法書には、業務の実施方法を規定することはもちろん、点検のみを行う事業者(通称は、登録点検事業者)には点検員を、検査も行う事業者(通称は、登録検査事業者)には判定員も要するので、これらが要件を満たすことの証明書も要する。 ここで同条第3項により、第一級陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士は、海岸局、航空局、船舶局及び航空機局の点検はできないものとしている。