シャルル・ド・ゴール
ド・ゴールを支えるフランスとベルギーの財界は冷戦の陰でヨーロッパ統合を推進し、再び地中海のビジネスを繁栄させようと考えていた。こうした思惑がド・ゴールの「独自路線」として実を結んだ。これがいわゆるド・ゴール主義であり、ド・ゴールは西ドイツと和解・協力を進める反面、東ヨーロッパ諸国も歴訪し、アメリカ主導の北大西洋条約機構(NATO)や国際連合に対して批判的な態度を取った。
1960年2月、フランスはサハラ砂漠のレガーヌ実験場で原爆実験に成功し、アメリカ合衆国・ソビエト連邦・イギリスに次ぐ核保有国となった。1963年8月の部分的核実験禁止条約には加盟せず、以降もアルジェリアなどで核実験を繰り返し、フランス領ギアナにギアナ宇宙センターを建設して宇宙開発も推し進めた。
1964年1月、イギリスを除く西側先進国では最も早く共産主義政権下の中華人民共和国を国家承認した。同年5月にキューバへ機関車を輸出する契約を締結し、アメリカ合衆国から非難された。9月からド・ゴールが直々に中南米諸国を歴訪した。1965年に仏ソ原子力平和利用協定を締結した。
1965年、アメリカ、フランス、イスラエルの諜報機関とモロッコの諜報機関が共謀してモロッコの反政府指導者メフディ・ベン・バルカを拉致・拷問後に殺害する事件が発生し、フランスの報道機関がこれをセンセーショナルに報道した。明らかな主権侵害である為、ド・ゴールは失態を晒した自らの国の情報機関を解散させた。