アルトラブ
米軍によって利用されるアルトラブが日本の領空や周辺空域で実施されていることは日本政府も認めるところであり、日本弁護士連合会は2014年の『日米地位協定に関する意見書』で年間1000件以上としている。
米軍の航空機の運用について全て日米双方の合意がなければ公表しないという日米合同委員会での1975年の非公表の合意文書の存在を政府は認めているが、そこにアルトラブが含まれるかは明らかにしていない。一方で共産党の穀田恵二の国会答弁などでは含まれるとされており、同年の「航空交通管制に関する合同委員会合意」は、アルトラブの存在が前提となって書かれている。
2016年ごろから、沖縄周辺において従来から告示されている米軍が訓練などに用いる空域に加えて、それらに匹敵する規模の空域が、「アルトラブ」として米軍に使われ、かつこれらは固定化しているという報道がある。