性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
この法律の第7条において「政府は、毎年1回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならない」ことが規定されている。
通常国会の会期末までに成立を目指すことになったが、自由民主党内の保守系議員から「差別は許されない」という文言に対して強い懸念を示すなどの反対意見が相次いだことにより、法案の提出を断念した。
日本が議長国を務める第49回先進国首脳会議の開催を控えた2023年、G7の中で日本だけが同性カップルに対して国として法的な権利を与えておらず、LGBTに関する差別禁止規定を持たないことから日本の対応が注目された。そのような中で2023年2月の荒井勝喜元総理秘書官による性的少数者差別発言や、岸田文雄内閣総理大臣の同性結婚の法制化についての「社会が変わってしまう」という答弁によって世界中から批判や反発が起こった。2023年4月にはラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使が日本政府や自由民主党の性的少数者に対する取り組みについて「私は米国の大使として気にしている。そして個人としてこの問題を非常に気にしている」と述べた。
このような状況から、岸田は議長国としての体面を保とうと法案の提出を急いだ。このときに保守系議員からの反発を避けるために2021年5月に超党派の実務者で合意した法案を修正し、「差別は許されない」という記述を「不当な差別はあってはならない」に変更した。また、「自認の性で権利を認めれば、トイレや風呂で性を都合良く使い分け、犯罪につながるケースもある」などの主張に対応し、「性自認」という文言は全て「性同一性」に変更され、原案にあった性的少数者への理解を促す「学校の設置者の努力」という文言が削除された。