名港トリトン
1989年(平成元年) 7月28日 : 伊勢湾岸道路の前後が第二東名、第二名神に組み込まれたことによる道路規格アップによる事業変更。 12月18日 : 名港中央大橋主塔下部工の工事発注。
1990年(平成2年) 4月4日 : 金城ふ頭 - 東海IC間の起工式が鈴木愛知県知事、西尾名古屋市長臨席のもと名古屋市国際展示場で挙行。 8月1日 : 金城ふ頭沖に灯浮標を設置。名港中央大橋が着工。
1991年(平成3年) 3月18日 : 名港東大橋下部工工事発注。 10月1日 : 9号地沖の海上に灯浮標を設置。東大橋が着工。
1993年(平成5年) 7月20日 : 名港西大橋二期線が一般有料道路として事業許可。 8月5日 : 9号地通過ルートの支障物件だったリノール油脂(現・日清オイリオグループ)の用地補償調印式が行なわれた。 11月9日 : 名港西大橋二期線下部工工事発注。
1994年(平成6年) 11月24日 : 名古屋市市議会で計画局長が名港三大橋の夜間ライトアップを計画していることを表明。
1995年(平成7年)2月23日 : 名港東大橋東西主塔工事竣工。
1996年(平成8年) 3月15日 : 名港中央大橋東西主塔工事竣工。 6月22日 : 名港中央大橋の主桁が閉合。 7月13日 : 名港中央大橋の橋桁連結式典を挙行。愛知県知事と名古屋市長によるセレモニー後、「夢渡りフェスティバル」として市民への公開(翌14日も実施)のほか、橋上結婚式や橋上テニススクールを開催。
通常であれば、公団が事業主体となる一般有料道路事業は、財政投融資(郵便貯金などを財源とする資金)及び金融機関からの借金によって実施される。借金である以上は公団には毎年利息を払う義務が生じるが、公団の負担を減じるために税金を投入することで公団の利子負担を約6パーセント(この公団が負担する割合を資金コストと呼ぶ)に抑えている。今回は財政投融資金に代えて民間からの資金を導入してより公団の利子負担を減らそうというものである。具体的には、日本道路公団が発行する公団債(低利縁故債)を地元経済界が低利で引き受けるという内容で、通常の金融機関向け縁故債と比較して、表面利率で0.1パーセント、発行価格で50銭低く設定されるなど、公団にとってはより低利な資金調達を可能としている。また、それでも不足する資金については地元協力を仰ぐことになり、インターチェンジ等の用地確保に要する交渉、資金は地元が一部協力することになった。
以上の方策によって国の負担は2割低減することが見込まれ、こうした調整が実を結んで、残り2橋の建設も1986年(昭和61年)3月には政府自民党によって決定した。そして満を持して1987年(昭和62年)11月、従前に許可されていた有料道路「名港西大橋」の事業変更という形で、東海 - 金城ふ頭間が一般有料道路「伊勢湾岸道路」として事業許可され、中央大橋の下部工が1989年(平成元年)12月に発注された。ただし、この時点では名港西大橋下り線(二期線)の事業許可を受けられる目処は立っておらず、半ば見切り発車的な工事スタートとなった。
工事は6.