日本の核武装論
非核三原則を放棄する必要がある(非核三原則を放棄しても、法的罰則はない) 非核三原則は核兵器の使用を禁じていない為、日本の領土を経由せずに使用する場合は問題ない
NATOの核共有はあくまで戦術核兵器の運用であり、その目的は、戦時には不足こそすれ余ることなどない戦術核兵器投射手段の確保にある。日本が考える核抑止力の構築とは目的が違うし、アメリカが戦略核兵器の供与を意図したことはない。そのNATOの核共有においても、核の使用はNATOの総意とされるもので、最終的な決断は核兵器国にある。
核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵からの核攻撃を抑止する力である
日本の狭く都市部に人口が密集した地理的条件から中露など広大な国々に対する核抑止力を否定する意見もあるが、それは相互確証破壊の概念と核抑止力の概念の混同である
核によって攻撃しようとする側は、核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らなければ攻撃できない。したがって、自国が報復用の核を持つことによりその相手国の不利益の割合を増大させれば、相手国の核攻撃の動機を抑止出来ることになる。そして核抑止力の大きさは反撃可能な核の量に比例する。これが核抑止力の基本的な考えである。その核抑止力が敵対しあう二国間で最大、すなわち国家の存続が不可能となった状態が、相互確証破壊である。
冷戦終結直後の日本には軍事的対立状態にある国家は無く日米同盟も継続していた。そのため、政府も世論も「核を保有しなければ対処不可能な脅威」が現在の日本にあるとの認識を持っておらず核武装に対しての政府、世論のモチベーションは非常に低い状態にあった。北朝鮮のミサイル発射、核実験が終わり、核実験場が起爆され、北朝鮮が核開発を中止した。一部で核武装論が主張されていたが板門店での初の南北首脳会談、シンガポールでの米朝首脳会談による平和協定によって核事態は終結した。
核不拡散条約(NPT) 、核兵器禁止条約等、世界的な流れや世論によって、核兵器国は核兵器の開発や所持を核兵器国の領域にとどめる義務があり、非核兵器国は核兵力を保持しないように努める義務がある。
核兵器禁止条約により、世界的に核軍縮及び核廃絶への世界的な流れや義務が生じる事になり、核兵器所有国の世界的な平和維持や世界的な社会における致命的障害の解体除去などの義務が日本において問われることは現時点ではない。
しかし、自国製兵器ならばそのような心配は不要。ただし軍事衛星による高度で正確性の高い弾道誘導システムを自国で開発することも必要になる。
安全保障において日本の自立性が飛躍的に高まる
NPT改革などと違い時間のかかる多国間交渉が不要である
アメリカの核・ミサイルをシェアリングした場合、仮に中国が北朝鮮と共謀で日本に核による恫喝を仕掛けてきたと仮定するとアメリカが中国と北朝鮮のアメリカ国土に着弾する飛距離を持つ中国・北朝鮮製の核弾頭に狙い撃ちされるリスクを犯してまで日本を守る覚悟があるのか甚だ疑問である。そして日本の核武装を推奨する論者は『アメリカが日本を守るために本気のリスクを犯す事などあり得ない』という論点から日本の核武装を推奨するものが多い。また、日本が単独で自国製核兵器による核武装をすることで中国や北朝鮮からの『核の脅威』からアメリカを守ることにもつながる(バランスオブパワーポリティクス)の上でも必要と唱える論者もアメリカ国内に存在することも事実である。
日本の核武装論(にほんのかくぶそうろん)は、日本が核武装するかどうかについての議論である。核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。核保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという核戦略が議論される。日本においては、日本のGHQ草案を基に制定された現行憲法や法律に基づいて法的、政治的に現行憲法が定めた平和的観念、憲法前文に明記されている国際社会における日本の平和的発展と地位保持、国民が強く望む恒久の平和などの観点、日本が署名した国連条約に基づいて施行された現行法や特別刑法に定められた項目により、日本が日本の防衛費から支出される予算で核兵器を持つかどうかの議論となる。