水道
イギリスのマーガレット・サッチャー首相は1987年の総選挙後から水道管理公社(Water Authorities)の民営化に本腰を入れた。1989年、国民の八割が民営化に反対した(OBSERVE, 1989.7.2.)。それでもサッチャーは7月に新水法(Water Act 1989)を成立させた。議会法で設立された法定水道会社は五分割されて、そのうち三つがゼネラル・デゾー(現ヴィヴェンディ)とリヨン水道(1997年からスエズ)とサウアー(Groupe Saur)の傘下となった。12月に売却された事業規模はBP(73億ポンド)とブリティッシュ・ガス(British Gas)に次ぐものとなった。,ベクテルの絡んだコチャバンバ水紛争で水道民営化は未遂に終わった。世界金融危機の前後では、メガバンクや大金持ちが水道支配のあり方を統合しつつある。メガバンクとは例えばゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、シティグループ、UBS、ドイツ銀行、クレディ・スイス、マッコーリー銀行、バークレイズ、ブラックストーン・グループ、アリアンツ、HSBC、その他を指す。大金持ちとはトーマス・ピケンズやジョージ・H・W・ブッシュである。