シンガポールの大統領
シンガポール大統領の特徴的な権限として、財政規律維持のため、大統領顧問会議(Council of Presidential Advisers,CPA)の議を経て、自らの判断で行使できる差し止め権が広く認められていることが挙げられる。大統領がCPAの議を経て差し止められる対象には以下のようなものがある。
政府の借入・貸付。前政権までに積み立てられた準備金の取り崩しが見込まれる借入・与信。
前政権までに積み立てられた準備金の取り崩しが見込まれる支出法案。
議会による、単年度支出法案可決前の支出決議。および非常時の緊急支出決議。
法定機関(独立行政機関)および国営企業の人事と予算。および前政権時までに積み立てられた準備金の取り崩し。
最高裁長官・公職委員会(英語版)(PSC)・警察総監(英語版)・国防長官・司法長官などの要職の任命。
CPAは6名で構成され、そのうち大統領が2名を指名、首相が2名を指名、最高裁長官が1名を指名、PSCが1名を指名する。CPAの議長はこの中から大統領が指名する。
宗教調和維持法(英語版)は、宗教間の対立を煽動する者に対する活動禁止命令を規定しているが、政府による同法の執行に対し、「宗教調和のための大統領会議」(Presidential Council for Religious Harmony)の議を経て、大統領の判断により差し止めることができる。
また、議会の解散、大統領の権限を縮小する法案、国民投票で2/3以上の支持を得ていない憲法的法の改正案については、大統領が単独で、自らの判断によって差し止めることができる。
首相の任命も大統領単独の判断で行われるが、内閣は議会に責任を負うため、実際には多数党のリーダーが任命される。