1953年問題
2006年5月25日、アメリカ合衆国法人パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーション(以下、パラマウント)が、『ローマの休日』(後日、『第十七捕虜収容所』を追加。)の格安DVDソフトを販売する株式会社ファーストトレーディングに対し、同ソフトの製造・販売の差止めを求めて、東京地方裁判所に仮処分を申し立てた。パラマウントは、警視庁に海賊版の取締りを求めて相談したが、警察から「海賊版かどうかは、司法判断がないと分からない」と回答されたため、仮処分を申し立てた。なお、この仮処分の申立を受けて、ファーストトレーディングは、同作の販売を中止した。
パラマウントの主張は、存続説に沿って「同時点」説に立つ。これに対して、ファーストトレーディングの主張は、消滅説に沿って「別の日」説に立つ。
同年7月11日、東京地方裁判所民事47部は、文理解釈によって「別の日」説を採り、パラマウントの申立を却下する決定を出した。文化庁の著作権法解釈が司法判断で否定されたことになる。
パラマウントは、東京高等裁判所に決定の取消を求めて即時抗告を行ったが、10月に同様の論点を巡って争われていた「シェーン」事件で敗訴(後述)したことを受けて「戦術の練り直し」を理由に『ローマの休日』については抗告を取り下げたため、東京地裁判決が確定判決となった。ファーストトレーディング側は販売の再開を慎重に検討していたが、12月までに同社とは別に株式会社コスミック出版が同作の格安DVDソフトを発売。ファーストトレーディングも翌2007年より販売を再開した。