脱ゆとり教育
以下に脱ゆとり教育(2011年度〜2013年度施行の教育、2020年度〜2022年度施行の教育)を受ける年代の推移を表にしめす。
ゆとり教育を受けた世代と関係する各教育制度が実施された時期を次の表にしめす。
補足
誕生年度は原級留置(留年)などの処置を受けなかった場合のものである。なお、4月1日生まれの者は前年度生まれ扱いとなる。また、高校では基本的に入学時の教育が卒業するまで継続されるため、1994年度(平成6年度)生まれや1995年度(平成7年度)生まれが高校の途中から脱ゆとり教育を受けたりすることは原則なく、大学受験も、原則現役の高校生が受けた内容で出題される。なお、移行期間とは、算数、数学、理科、外国語活動(小学校)に関して脱ゆとり教育の内容を一部先行実施したものである(その他の変更点は文部科学省のHPを参照)。また、センター試験においては経過措置があるため、旧課程履修者は現役生とは異なり旧課程での受験が可能である。
注
↑ ここでのゆとり教育よりも前の教育とは1989年(平成10年)改訂学習指導要領による教育を指す。
1 2 理数のみ脱ゆとり教育
↑ 2006年から2014年の大学入試
↑ 2015年の大学入試
↑ 2016年以降の大学入試
この教育は、文部科学省によるとゆとり教育でも詰め込み教育でもなく、生きる力をはぐくむ教育と説明している。
なお、文部科学省は1クラス当たりの生徒数の削減を目指しており、脱ゆとり教育が始まる2011年度(平成23年度)から小学校1年生が40人学級から35人学級となった。
また、2020年度以降(小学校が2020年度以降、中学校が2021年度以降、高等学校が2022年度入学生以降)は、新しい学習指導要領となる。文部科学大臣のメッセージとして、ゆとり教育か詰め込み教育かといった二項対立的な議論は行わないと強調しているが、記者会見において、「ゆとり教育と決別」と表現し、これが、脱ゆとり教育宣言であると解釈されたため、2020年度以降に実施される教育についても「脱ゆとり(教育)」と称されている。但し、ゆとり教育とともに2002年に導入された学校週5日制や絶対評価などは脱ゆとり教育(2011年・2020年実施の学習指導要領)においてもそのまま継続実施されている。
脱ゆとり教育をフルで受けた年代は2004年度生まれ以降になるが、移行措置を含めると2002年度生まれ以降になる。2002年度生まれは、移行措置を含めれば9年間フルで、移行措置を含めなくとも7年間脱ゆとり教育を受けているが、前回(PISA2015)よりいずれの科目も順位が下がり、過去最低だった。また、この年代は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による影響を受けた世代(コロナ世代)とも重複する。