予防原則
環境を防御するため、各国はその能力に応じて、予防的取組を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。
その後の各種の国際条約や、各国内の法規制にその考えがとり入れられてきているが、国際的には、単純な「疑わしきは罰す」論と区別するため、「予防原則」とは区別して「予防的取組(precautionary approach)」と表現されることが多い。
2002年のヨハネスブルクサミットでも、実施計画の中の化学物質などに関する文言について、EUは「予防原則」の語を使用すべきと提案したが、日米の提案により、リオ宣言の「予防的取組」を使用した。なお、EUにおいても「予防原則」の語を用いているものの、できるかぎり総合的な科学的評価と「許容可能」なリスク水準を考慮して判断を行うべきとする考えも公表しており、単純な「疑わしきは罰す」ではない。