朝鮮籍
国籍を連結点とする私法的法律問題が在日韓国・朝鮮人に生じた場合、当事者の国籍をどのように決定するかが問題となる。
日本の国賠法では相互補償主義を採るため、現在日本では北朝鮮との間に国交が存在しないとされることから、朝鮮籍人への賠償が不可能になるとの考えもある。そのため、裁判実務では朝鮮人には京都地裁昭和48年7月12日のように朝鮮半島に2つの国家が存在するとの事実状態から「北鮮と南鮮(韓国)を2国と見る限り、朝鮮人は二重国籍とみることができる」としたうえで、日韓の間に相互補償制度が存在すればよいとして、朝鮮籍への補償を認める態度を容認している。
また、日本の国際私法では、相続に関する法律関係は被相続人の本国法(国籍を有する国の法律)によるが(法の適用に関する通則法36条。つまり、例えばフランス人が死亡した際の相続人間の相続分などは、フランスの相続法により定まる)、被相続人が日本国籍を有しない在日韓国・朝鮮人の場合、被相続人が韓国籍を有していたとして韓国の相続法を適用するか、朝鮮国籍を有していたとして北朝鮮の相続法を適用するかが問題となる。
この点については細かな点でいろいろな見解に分かれるが、大きく分けると、通則法38条1項にいう「当事者が二以上の国籍を有する場合」に類似するものとして扱う考え方と、通則法38条3項にいう「当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合」に類似するものとして扱う考え方に分かれる。
朝鮮籍(ちょうせんせき)とは、1910年(明治43年)の韓国併合により朝鮮半島が日本の領土となったことに伴って日本国籍とされていた朝鮮民族(旧大韓帝国籍の者)のうち、朝鮮半島が日本の統治下ではなくなった後も引きつづき日本に居住している朝鮮人及びその子孫について、1947年(昭和22年)以降日本の外国人登録制度の対象になったことに伴い韓国を含むいずれの国籍も確認できない者が登録されることになった便宜上の籍(狭義の朝鮮人)である。
日本における登録法制上の「記号」であり、国籍を表示する意味は有していない。
日本政府は朝鮮籍を「朝鮮半島出身者およびその子孫等で,韓国籍をはじめいずれかの国籍があることが確認されていない者」と定義しており、朝鮮籍であっても朝鮮民主主義人民共和国の海外公民であるとは言えない。