日本政策金融公庫
基本的には、前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継いでいる。
「民業圧迫」の意見に配慮し、国民生活に深くかかわる3機関で行っていた業務が一部見直された。例えば、国民生活金融公庫が行っていた業務のうち、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ貸付対象範囲を縮小したことなどである。
国内金融業務 国民生活事業(旧国民生活金融公庫) - 国民一般の資金調達支援 中小企業事業(旧中小企業金融公庫) - 中小企業の資金調達支援、信用保険制度 農林水産事業(旧農林漁業金融公庫) - 農林水産事業者の資金調達支援
危機対応円滑化業務 - 金融秩序の混乱、大規模な災害等による被害への対処
中小企業などの海外ビジネスを支援するため、海外の金融機関との提携も行っている。