アメリカ合衆国の軍事
1914年に第一次世界大戦が勃発してドイツ海軍の大西洋での通商破壊でアメリカの権益が損なわれたために国民世論は介入を支持した。1916年の国防法の制定により、正規軍と州軍は拡大され、州兵は連邦政府の管轄下に入って緊急事態では使用する権限が整備された。また1916年に連邦議会は海軍の軍拡計画を可決して海軍力の拡張に乗り出している。1930年代に日本の海軍力が太平洋でアメリカの権益にとって脅威となり、軍縮会議で解決を図っている。また1930年代においてアメリカはドイツやイタリアの優勢な海軍力と西アフリカに根拠地を持つ航空戦力の脅威に直面した。そこでフランクリン・ルーズベルト大統領はイギリスやソビエト諸国との連携を形成し、1940年には海外基地の使用に関する軍事協力を進め、選抜徴兵制の確立し、1941年の武器貸与法で同盟国に戦略援助を行った。第二次世界大戦ではアメリカ軍は地中海・ヨーロッパ・太平洋・東南アジアで軍事作戦を同時進行し、大規模な兵力の展開や新しい軍事技術や核兵器の開発などによって連合国の勝利にとって決定的な役割を果たした。
冷戦期においてはアメリカはヨーロッパ復興と同時にソビエト連邦の軍事的脅威に対処する必要にも迫られることになった。1947年に連邦議会は陸海空軍を国防総省の国防長官の下に再編し、平時選抜徴兵制を整備した。またカナダ・イギリスなどとの相互防衛を目的とする北大西洋条約機構を創設し、世界規模のアメリカを中心とする安全保障体制の形成を開始する。
このようなアメリカの文民統制の在り方は憲法だけでなく、1973年に成立した戦争権限法でも示されている。アメリカ合衆国大統領が軍の投入する為には戦争宣言や制定法による授権もしくは本国またはその準州やアメリカ軍の部隊に対する攻撃から判断される国家非常事態に制限される。また大統領は軍の投入に際して連邦議会と事前協議を行わなければならず、連邦議会の承認無く60日間を超える作戦行動が継続されれば、大統領権限が否認される。また両院同意決議が通過すれば、いかなる時期でも撤退するように大統領に命令することが可能である。ただし近年では、軍事行動に関する権限を大統領に新しく認める事例も出てきている。湾岸戦争でブッシュ大統領はイラクに対する武力行使の決議を連邦議会に求め、承認された。その決議の内容は、国連安保理決議をイラクに対して受け入れさせる外交的手段を尽くした後に、その目的が達成されなければ軍事行動に関する判断を大統領に委ねるものであり、これをブッシュ大統領は「歴史的な決議」と評している。
前方に展開する戦力によって他国からの侵略行為や威嚇を抑止し、同時に友好国との軍事交流と合同演習によって協力関係を構築する。戦争が勃発したとしても、2箇所で同時に生じる大規模な通常作戦を遂行する能力を維持する事で、抑止を継続する体制を準備しておく。アメリカ軍はヨーロッパ正面や太平洋正面において軍事基地を確保しており、部隊を駐留させている。