一般職
男女雇用機会均等法により女性労働者に対する差別が禁止され、管理職及び将来管理職となることを嘱望された男性従業員と、補助的業務に就かせる女性従業員と区別、男女別の賃金体系を敷くことができなくなり、男女別なく採用される総合職と女性のみの一般職という区分が設けられるようになった。
この総合職と一般職という性別による業務の区分は男性が基幹業務を行う一方で、女性は家事や子育てを通じて男性を支えるという性別役割分業に基づくものである。女性は結婚や出産を機に退職することが前提になっていたため、基幹業務ではなく補助業務を担当することが多かった。
当時、女性が就ける専門職といえば保育士・看護師・栄養士といったものが多かった。 特に四年制大学卒の女子は就職が難しく、教師や公務員くらいしか平等に働けないという問題もあった。
その後、1990年代の法改正により、女性のみが採用されうる一般職というコース区別も男性差別として禁止されたこと、一般事務のIT化による業務量の減少、派遣社員への振替などにより従業者の需要が減少したため、廃止する動きが広がった。
2000年代後半になると、働き方の多様化に対応するため、一般職を復活させる動きが現れた。男女の差別なく採用されることをたてまえとしているが、上述の歴史的背景から現在も一般職として採用される者は、大半が女性となっている。