東京相和銀行
時同じくして国民銀行、幸福銀行、新潟中央銀行といった、オーナー色の強い第二地方銀行が相次いで破綻しており、「ワンマン経営の結果、不良債権が積み上がる」マイナス面を印象づけた。2000年5月11日警視庁捜査2課・東京地検特捜部は不正増資疑惑で長田ら旧経営陣6人を逮捕。2003年2月、東京地裁は長田に、懲役3年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。翌04年、長田は弁護士の助言によって、東京高裁への控訴を取り下げ、一審判決が確定した。
2000年6月27日、米国のアジア・リカバリー・ファンドが中心となって組成の(仮称)「日本さわやかパートナーズ社」が創設する銀行持株会社傘下の新設銀行子会社の一つに同行の営業譲渡を行う基本合意書が締結された。2001年6月11日、アメリカの投資ファンド会社であるローンスターが設立した、株式会社東京スター銀行に営業譲渡した。同年7月23日付で金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第22条に基づく裁判所の許可決定により解散、以後は清算会社となり、清算に9年近くもの歳月を要した末、2010年3月11日付で清算が終了し、完全消滅している。
なお、東京相和銀行の破綻処理には金銭贈与や債権買い取りで約8000億円の公的資金が使われている。
2001年には、実質子会社の東総(旧・相和不動産)が自己破産した。
1949年(昭和24年):東京興産株式会社、東京殖産株式会社、平和勧業株式会社設立。
1950年(昭和25年):東京興産株式会社、東京殖産株式会社、平和勧業株式会社3社の業務継承のため東京協和殖産無尽株式会社設立。
1951年(昭和26年) 1月、東京殖産無尽株式会社と商号変更。 10月、株式会社東京相互銀行と商号変更。
1953年(昭和28年):東都医師信用組合設立。
1956年(昭和31年):東京慈光信用組合設立。
1961年(昭和36年):東京慈光信用組合、東京貯蓄信用組合と改称。
1970年(昭和45年):東京貯蓄信用組合を合併。
1974年(昭和49年):東都医師信用組合を合併。
1989年(平成元年):金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社東京相和銀行と商号変更。
1999年(平成11年):金融再生委員会により、金融整理管財人による業務および財産の管理を命ずる処分を受ける(事実上の破綻)。
2001年(平成13年):アメリカの投資ファンド会社ローンスターが設立した、株式会社東京スター銀行に営業譲渡。
2004年(平成16年):長田庄一被告は、東京高裁への控訴を取り下げ、懲役3年・執行猶予5年の一審判決が確定。
株式会社東京相和銀行(とうきょうそうわぎんこう)は、かつて存在した第二地方銀行である。本店は東京都港区赤坂に置いていた。