DVシェルター
1947年に児童福祉法において多くは母子寮として定められ、1998年の児童福祉法改正を受け現在は母子生活支援施設と呼ばれている。
戦後混乱期が終息すると、母子保護施設の必要性は徐々に減少したが、人身取引の被害に遭った外国人女性の保護を主な目的として、児童福祉法に基づく母子寮とは別に矯風会などが1980年代に入り民間DVシェルターを新たに開設するようになり、米国国務省による対日批判などの影響を受け、人身取引問題が次第に縮小すると、性暴力やDVの被害者の日本人女性を幅広く受け入れるようになった。
児童福祉法制定時には施設の目的は保護を念頭に置いていたが、1998年の法改正によってシェルターの目的は「自立の促進のためにその生活を支援」することに改められており、新興の民間DVシェルターもまた、自立に向けた生活の支援を目的の一つとしている。
また、2002年に厚生労働省から「母子家庭等自立支援対策大綱」が打ち出され、「母子生活支援施設や(いわゆるDVシェルターを含む)住宅など自立に向けた生活の場の整備」の一環として、地域で生活する母子への子育て相談・支援機能の付与や、保育機能の強化、サテライト型などの機能改変が進められ、行政機関と母子生活支援施設、民間DVシェルターの連携が進められている。
一方で、2000年代に入り、女性の社会進出が進み、生活面の支援への社会的要請が減少したことを受け、次第に経営難に陥り、雇い止めや労働争議に発展するDVシェルターも現れている。