モルドバ
警邏検査局(ルーマニア語版)(INP)や国立汚職防止局(ルーマニア語版)(CNA)などの治安維持組織が設けられている。
モルドバはソ連から独立したが、現在の貧困や過疎化等から国民の中には「ソ連時代の方がまだ良かった」と発言する人まで増えている状態である。さらに政党も共産党が旧ソ連圏の中で初めての第一党となり、市場経済移行に逆行していたことが原因で国内は混乱と混沌に満ちた状況が、同政党の失墜する2009年まで続いた。
国際通貨基金(IMF)と世界銀行(WB)は国際収支の改善、インフレーションの安定を目的とする政策を掲げているが、それに対し、国際連合児童基金(ユニセフ)は「ヒトを無視した改革は真の貧困解決ではない」と反論している。加えて「エイズ患者の増加や相次ぐ人身売買の送り出し国の現状の解決のためにも貧困の解決は急務だが、IMFの方法は失業率を悪化させ、新たな貧困を生むので良くない」と批判している。現在、IMFはアメリカ寄りである。そしてモルドバ最大の経済援助国は 1位アメリカ、2位ドイツ、3位オランダ、4位日本となっている。
モルドバではサッカーの次にラグビーも人気を博しており、ラグビーヨーロッパインターナショナルチャンピオンシップの試合会場には同国から約10,000人の観客が訪れている。オリンピックでは選手団が、カヌー、射撃、ボクシング、レスリング(グレコローマン)でメダルを獲得している。伝統的な競技としては、トレンタ (Trîntă)(ルーマニア語版)と呼ばれるレスリング形式の格闘技が開催されており、モルドバにおいて国民的な競技となっている。ロードレースでは有力な選手を輩出しており、モルドバ大統領杯(英語版)では優勝選手および上位選手が6名存在する。
同国は2009年7月末、中国から「《国内インフラ整備の資金》として10億ドルの借款を与える」と約束をされている。中国側は返済を15年払い、利率を固定で3%、3〜5年は利払いを無用とする提案を打ち出している。
また、2006年にロシアがモルドバ産ワインに対する禁輸処置を執ったことから、モルドバ国内のタラクリア経済特区(英語版)では同区内にあるワイン工場の操業が行き詰まる事態が発生。同じくタラクリア特区内に在るタイル工場はしばらく好調に操業を続けており約400人の従業員を雇用していたが、資金提供に協力していたロシアの投資家が突然の資金引揚げを行い不可解な形で撤退してしまう事態が発生、このために同工場は販売先をルーマニアへ切り替えようと試みるも結果は成功せず、2009年に破産することとなった。
2014年、タラクリア経済特区管理局は「我々には必要なインフラがすべて整っている、モルドバ政府は特区を再生して雇用や税収を再び生み出せるよう支援すべきだ」と同国政府へ訴えを出している。
2015年、日本の国際協力機構(JICA)がモルドバの厳冬ならび防寒対策としてバイオマス・ボイラーの導入を実施、同国へ普及させていることが明らかにされた。
モルドバ憲法により永世中立国を宣言している。また同憲法11条により外国軍の駐留を認めていない。