無縁社会
その結果は、無縁化している人の数は3万8000人だった(回答率は80%)。この多くの人々がなぜ支援を受けないかという理由について最も多かったのは、1位「他人に迷惑をかけたくない」、2位「経済的な負担が大きい」、3位「認知症などを患っているためサービスの内容が理解できない」の順だった。
また、取材の中で無縁化の背後に「家族から拒否されている」という問題が浮かび上がった。地域包括支援センターが認知症の独居老人を発見し、行政サービスが必要と感じて働きかけても、親族から「関係がない」と拒否されるケースもあったという。救急病院のソーシャルワーカーとして30年ほど勤務している者の証言では、10年ほど前なら身内に厄介扱いされている人がいても「仕方ないわね」と言って引き受けてくれる人がいたが、現在ではほとんどそうしたケースがなくなったという。取材の中で浮かび上がったのは「家族のつながりが薄れている」という事実であった。最後に記者は、この問題には特効薬はないと締めくくっている。
日本では少子高齢化、女性の社会進出によるかつての結婚に対する若者の意識の変化、地縁血縁社会の崩壊、個人情報保護法によるプライバシー保護の厳格化、家族や社会とのコミュニケーションが希薄化しSNSによる交流が主となっている若者、また終身雇用制度の崩壊など、単身者はますます孤立しやすい社会へと急速に移行している。さらにニートやフリーター、派遣社員の増加により30代、40代ですでに社会から孤立する者が急速に増えている。これらは日本に限らず先進国一般の風潮であり社会問題化している。
日本は自殺率が先進国の中でも高い(国の自殺率順リストを参照)。また年間3万人以上が孤独死している。死因は病気、自殺など原因はさまざまだが、誰にも気づかれずに亡くなり、身元すら判明しないまま火葬され、無縁墓地に送られることもある。亡くなってまで一人は寂しいと考え、財産や所持品、さらには自分自身の死後の処理をNPOと生前契約する者も少なくない。全国の自治体の調査によれば、近年「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」など国の統計上では分類されない「新たな死」が急増していることが判明した。
また一人暮らしの高齢者の孤独死や自殺が起きた家やマンション・アパートなどは事故物件として売買に支障が生じたり、次の借り手が見つからないなどの問題も増えている。
一方でこうした風潮をビジネスチャンスと捉え、さまざまな単身者向けのビジネスや商品が開発、販売されている。身辺整理や遺品整理、埋葬などを専門に請け負う「特殊清掃業」。共同墓、話し相手、保証人代行などの「無縁ビジネス」が繁盛している。