華僑強制献金
1942年3月21日に、陸軍省当局は、第25軍軍政部に対し、強制献金が各民族対策との整合性を欠き、大東亜共栄圏防衛費用を原住民に課す計画に支障をきたす、と懸念を表明し、措置を容認するが以後は大局的に考慮するようにと勧告し、また5,000万ドルの使途について説明を求めた。
同月27日に第25軍軍政部は、5,000万ドルは法外な額ではなく計画には支障を来たさないと釈明し、使途について、国庫供託金、「建設公債」発行資金等7項目に充当すると回答、これを受けて陸軍省当局は同月28日に配分・使途の了承を伝えた。
実施当時から、陸軍省の内部では強制献金は軍政の目的とする民心把握の原則にもとると文官から異論があり、省内の一部の軍政担当者からは5,000万円を受け取るべきではないという強い反対の意見もあった。
事件収束の数ヵ月後、渡邊は、この問題には反対や批判もあったが、数年経過しないと冷静な評価はできない、私は「華僑を利用する」考えが華僑尊重論になり、逆に華僑に利用されるようになることを懸念している、と回想している。また戦後1966年7月9日に明石がインタビューした際には、「少しやり過ぎたかなあ」と漏らしたとされる。
1942年7月に軍政監部警察部長として着任した大谷敬二郎憲兵大佐は、戦後の回顧録の中で、事件が民心把握に支障をきたして華僑の協力を得ることが一層困難になり、抗日ゲリラにうってつけの反日材料を与え、結束を強くしたほか、インド人やユーラシアン社会にも次は自分たちではないかという不安感を抱かせたとし、マライ軍政失敗の根源になったと評価している。
シンガポール市政会 (1986, p. 34)は、華僑献金によって悪化した中国人の対日感情はその後3年半の占領期間を通じて市政にとっての重しとなり、軍の強圧的態度のために現地自活の達成に必要な中国系住民の協力を引き出す上での障害となり、また抗日ゲリラに活動の名分を与え、その勢力を増大させる危険を生み、治安維持上もマイナスになったと評価している。
明石 (2001, p. 45)は、短期的には軍政初期の財源となり財政負担を軽減できたかもしれないが、長期的には華僑粛正と共に献金事件はマラヤ軍政史に残る汚点となったことは否めない、と評価している。