関税割当制
関税割当制度の対象品目は、1961年度の制度導入以後、国内産業事情等の変化に応じて適宜追加及び廃止されてきている。1995年度よりウルグァイ・ラウンド(UR)において関税化することとされた品目のうち、国際的に約束したアクセス機会(基準年:1986年~1988年)の確保のため関税割当制度の対象として追加した11品目15枠(全て農林水産省所管品目)を含め、2018年度現在においては19品目28枠(うち農林水産省所管:17品目24枠/経済産業省所管:2品目4枠)となっている。
根拠法は、関税定率法第9条の2及びこれを準用する関税暫定措置法第8条の5第2項である。
関税定率法
(関税割当制度)
第九条の二 別表において税率が一定の数量を限度として定められている貨物のうち政令で定めるものについては、その税率は、当該一定の数量の範囲内において、当該貨物の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行なう割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。
2 前項の割当ての方法、割当てを受ける手続その他同項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
関税暫定措置法
(暫定税率の適用を受ける物品に対する特殊関税制度の適用)
第八条の五 (略)
2 関税定率法第九条の二の規定は、別表第一において税率が一定の数量を限度として定められている物品のうち政令で定めるものについて準用する。