マルコ・ルビオ
日本や中国などの東アジア通であり、対中戦略のエキスパートである。 日本については、尖閣諸島を明確に日本領と認めるべきだと主張している。米国の現在の立場は「尖閣は日本の施政権下にあり、安保条約の適用範囲内だが、最終的な帰属について米国は立場を採らない」である。 ウイグル問題では中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)の議長を務めている。
台湾に関しても台湾通として知られており「北京が常に台湾に対し軍事的圧力をかけているのは尋常ではないことだ」とし、蔡英文総統の再選も祝福している。2020年には頼清徳と面会しているほかWHO参加も積極支持した。
香港の人権問題に関しては、米議会のなかで取り組んできた第一人者であり、2019年の黄之鋒の米議会講演ならびに香港人権法案を主導した。米国は香港の林鄭月娥行政長官を含む中国と香港の当局者11人を制裁対象とした。中国政府はその報復としてマルコ・ルビオを含む11人に報復制裁をしている。
2009年5月5日、ルビオと同じヒスパニックであるメル・マルティネス(英語版)上院議員の引退宣言により上院選への出馬を宣言し、発表に先立ちフロリダ州の支持者に対し資金調達を行った。
当初は、副大統領候補にも一時名前が挙がったフロリダ州知事のチャーリー・クリストの出馬宣言で泡沫候補と見られていたが、クリストがバラク・オバマ大統領の政策に融和的なことから、ジム・デミント上院議員やマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事らがルビオを支持、2010年に入るとクリストを20ポイントリードした。
共和党の公認候補は8月に実施される予備選で決定されるが、形勢不利と見たクリストは4月28日、共和党を離党し無所属に転じた。クリストは離党後、8月までは選挙戦を優位に進めるものの、それ以降はクリスト寄りだった地方議員の抱きこみに成功したルビオが逆転し、選挙戦終盤には支持率を50%にまで拡大させた。 11月2日の本選挙で49%の得票を獲得、30%にとどまったクリストや、20%だった民主党候補ケンドリック・ミークを破って当選した。
上院選での大差を付けた当選により、ルビオは周囲から次期大統領候補として期待を集めるようになった。また、財政・社会問題に対し保守的な立場をとり、ティーパーティー運動から支持を集めており、「ティーパーティー運動のプリンス」と呼ばれている。
一方で、米大統領選挙の候補者の中で他候補を圧倒して最もウォール街からの献金が多い。この事はルビオが国際金融資本の代弁者であるとも言え、ウォール街を敵視するティーパーティー運動の方針とは異なっている。
2月に勃発した2014年クリミア危機を契機に、ロシアのエネルギー戦略の影響力を除くため、ヨーロッパ諸国への天然ガス輸出を促進することを主張している。
7月、日中間で発生していた尖閣諸島防空識別圏問題に対し、中国を「国際協定を無視し、アジア太平洋地域を混乱させるもの」として批判。他の議員と共に中国への非難決議案を共同提出し、7月10日に全会一致で可決される。
12月、オバマ政権がキューバとの国交正常化交渉を開始したことに反対し、キューバ人スパイを釈放したことについて「危険な先例を作ることになる」と批判している。また、キューバへの禁輸措置の撤廃に向けた法改正を「あらゆる手段を行使して阻止する」としている。
2015年4月15日、オバマ政権がイランの核開発問題が合意した場合に、内容を検証する権限を議会に付与する法案の修正に合意した。修正合意に対し、イスラエルの立場を支持する内容に修正するとした。
2020年6月、ルビオは英国保守党元党首、イアン・ダンカン・スミスが設立した対中政策に関する列国議会連盟へ参加した。
2020年7月、アメリカがウイグル人の処遇問題に関連して中国政府高官数人の査証発給制限とアメリカ国内の資産凍結措置を発表すると、中国側も対抗措置としてルビオを筆頭とする中国批判の議員らに同様の対抗措置を発表した。さらに同年8月、アメリカが香港の国家安全法導入をめぐり香港政府関係者の資産凍結措置を発表すると、中国側は再びルビオを筆頭とする中国批判の議員らに同様の対抗措置を発表した。