時効
上述の法律用語の転用として用いられる表現の一つとして、自己に不都合な出来事を、それから長期間が経過したことを理由に正当化ないしは非難を回避する意図や、時間の経過によって影響がなくなった事を示す意図で用いる。例えば、「もう時効だと思うが、お前の元彼女がお前と別れて付き合ったのは俺だ」などと用いられる。
時効の中断とは、時効期間の進行を中途で断ち切って、期間の進行を振り出しに戻すことを中断といい、その原因を中断事由という。「中断」という一般的な意味(例えば雨で試合が中断される)とは異なり時効の進行が「終了」するので、これまで経過した期間は0に戻ることになる。この点、時効の進行が一時的に停止する時効の停止とは異なる。この時効の中断を認識せず、時効の援用を行うと時効が成立していないので時効の援用はできない。
なお、2017年の民法改正前の旧制度では、147条以下に定められている時効中断事由によって時効が中断する場合を法定中断といった。これは取得時効、消滅時効の区別無く適用される。一方、取得時効に特有の164条に定められている占有の中断による取得時効の中断は自然中断と呼ばれる(占有の継続は取得時効の要件であり164条は2017年の民法改正後も変更されていない)。
時効の中断を生じる事由(法定中断事由)として、147条は、請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認という3類型を定めていた。これらがなぜ時効を中断させるのかについて、権利行使説と権利確定説とがある。
権利行使説:権利行使がなされたことが時効の中断の効果を生じる根拠と考える。