北朝鮮の核実験 (2016年1月)
韓国 - 韓国の大統領府は、6日正午(KST)より、国家安全保障会議を開き、情報収集に努めている。前年9月、国防部のチョ・ボグン国防情報本部長(当時)は「北朝鮮の核実験は最低1カ月前に、長距離ミサイルの発射は1週間前に兆候を把握することができる」と述べていたが、軍は気象庁から通知を受けるまで核実験を把握できなかった。8日、原子力規制委員会は「日本海上空で集めたサンプルからごく微量の放射性キセノンが検出された」と発表したが、「量は中国の原発などから拡散して韓国に流入するものと大差ないレベル。北朝鮮の核実験による放射性キセノンが含まれているかどうかは、さらに2-3日ほど捕集と分析をやる必要がある」と説明した。13日、朴槿恵大統領は米国や国連と連携して「北朝鮮に対して痛みを伴う効果的な制裁」を打ち出すと表明した。朝鮮日報は「北朝鮮は過去にも数々の制裁を受けてきたが屈服しなかった上、核問題解決の責任を中国に押し付けてきたアメリカ、核実験を黙認してきた中国はもう信用できない」として韓国の核武装の必要性を主張した。
中国 - 中華人民共和国外交部は、「核実験に断固として反対する」と強く反発する声明を出した。報道局の華春瑩は「北朝鮮の大使を呼んで厳正な申し入れを行う」と表明したが、北朝鮮による事前の通知については「中国側は事前には知らなかった」と述べた。
日本 - 安倍晋三首相は、6日午後0時50分ごろ(JST)、北朝鮮の「水爆実験」の報に「今回の北朝鮮による核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威だ。断じて容認できない。強く非難する」と述べた。