リコール (一般製品)
道路運送車両法に基づく自動車やオートバイのリコール(無償修理)については、リコール (自動車)を参照。
こちらは登録が義務化されておりユーザーが特定されているため、トヨタの大規模リコールや三菱リコール隠し、タカタのエアバッグ問題等の大事にならない限り、お詫びCMの放映に至ることはほぼない。
登録の必要がある製品、例えば自動車の場合は車検証の情報から「誰がどの車両を所有しているのか」を特定することができるためユーザーへの認知が行いやすく、前述の通りお詫びCMにはまず発展しない。しかしながら、他の登録の必要がない多数の製品の場合は「どこの誰が持っているのか」がわからない。それが故に回収漏れの製品も多く発生しやすく、回収漏れ製品による事故やリコールの長期化、お詫びCMの放映を引き起こしている。特に1970-80年代の家電販売業界では、販売店が資金繰り確保のために家電品を「金融品」として家電ブローカーや家電安売り店(城南電機など)へ転売することが多かったこともリコールの難しさを助長している。上記のナショナル石油暖房機の件及びTDK加湿器の件については、事故を起こしたのは回収漏れの製品である可能性が高いとされている。
パナソニックの事例● - ナショナルショップ販売分は顧客データがあるため回収が進んだが、家電量販店や総合スーパー等匿名性の高い販売ルートでの販売分は一体どこにあるのか、さては廃棄処分されてしまったのかさえもわからないと言う事態に陥っており、対象製品が利用者の自宅で発見されたのみならず、自宅以外で発見された情報や、利用者によって買い替え・廃棄された情報までも集めている。発見された事例として「連絡者の実家」「空き家」「別荘」「空き部屋」「高齢者の自宅」「被介護者の自宅」「物置」「倉庫」「納屋」「ガレージ」「押し入れ」「事務所」「集会所」「店舗」を挙げるまでに至る。