第二種低層住居専用地域
用途地域による用途の制限(用途制限)に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○
兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50m2以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの - ○ 兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域のものと同等。
店舗等 - 150m2以下、かつ店舗部は2階以下 店舗等の用途規制があり、下記のものに限られる。 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等(作業場は50m2以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下) 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等(作業場は50m2以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下) 学習塾、華道教室、囲碁教室等
事務所等 - ×
ホテル・旅館 - ×
遊戯施設・風俗施設 - ×
展示場等 - ×
運動施設 - ×