東徹 (政治家)
選択的夫婦別姓導入に「どちらかと言えば賛成」。
憲法9条を改正して自衛隊の役割や限界を明記すべき。
集団的自衛権の行使を認めるべきだ。
原発は当面必要だが、将来的に廃止すべき。
TPP交渉参加に賛成。
日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべき。
首相や閣僚の靖国神社参拝は問題ない。
河野談話を見直すべきとしている。
治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然と思うかとの設問に対し「どちらかと言えば賛成」と回答。
受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙とすべき。 2018年7月5日の参院厚生労働委員会において、政府案が資本金5千万円以下で客席面積100平方メートル以下の飲食店について喫煙を認めていることに対し、「当初の厚生労働省案から後退したのは残念」「世界の中で日本は受動喫煙対策が遅れている」と批判した。
ベーシックインカム(BI)に反対 2022年5月17日の党国会議員団の政調役員会において、国会議員団政調会長の足立康史がBIを参院選公約の重点政策への格上げを主張すると、東らは「増税になる。
認められない」と反対した。結局、財政支出拡大への慎重論が強い東や前政調会長の浅田均ら党創設メンバーの反対により、BIは公約に含まれたが、重点政策への位置づけは見送られた。
議員宿舎の家賃値下げに反対 2022年3月、赤坂宿舎の家賃値下げを巡り、党の衆院議員側が一旦容認したのに対し、東が「この感覚が全くわかりませんね。東京の1等地でしかも部屋も広くて新しい。値下げする必要は全くないはず」と反発した。その際、党代表の松井一郎の「値下げはおかしいやろ」との意見により、値下げ分の寄付が決まった。 2023年2月27日、参院議院運営委員会で麹町宿舎南棟の家賃値下げを巡り、東は周辺の家賃相場からもそぐわないと反対したが、与野党の計9人理事うち東を除く8人が賛成したため、4月より家賃を9万2210円から2568円下値下げした8万9642円にすると決まった。その後、東は東京新聞の取材に対し、「ただでさえ安いのに、もっと下げるなんておかしい。物価高で暮らしが大変な時に、国民感覚からも値下げは受け入れられない。でも、反対したのは僕だけだった」と語っている。