障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(しょうがいしゃのにちじょうせいかつおよびしゃかいせいかつをそうごうてきにしえんするためのほうりつ、英語: Act on the Comprehensive Support for the Daily and Social Life of Persons with Disabilities、平成17年法律第123号)は、日本の福祉法の一つ。障害者総合支援法(しょうがいしゃそうごうしえんほう)と略す。制定時の題名は、障害者自立支援法(しょうがいしゃじりつしえんほう)で、2012年4月1日の改正 で、現在の題名に改題された。
障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする(法第1条)。
2009年(平成21年) 3月31日、厚生労働省が障害者自立支援法等の一部を改正する法律案を第171回国会に提出。 8月30日、第45回衆議院議員総選挙で自民党・公明党が歴史的大敗。政権交代が起きる。 9月19日、民社国連立政権・鳩山内閣の長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言。 12月8日、内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置。
2010年(平成22年) 4月1日、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料化。 12月3日、第176回国会にて、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(通称、障害者自立支援法改正案)が成立。法律から「その有する能力及び適性その他能力に応じて」の法文が削除される。