防犯登録
都道府県の公安委員会が指定した団体によって、仕組みが異なる。登録所(自転車販売店舗が基本だが、都道府県により異なる)では次の手続きを行う事が多い。以下は東京都のケース。
登録(新規登録) 保証書または販売証明書、身分証明書、料金 書類必要項目「メーカー名、車体番号、車種、タイヤサイズ、色(カラー)、その他特徴、購入者(利用者)、販売会社名」
譲渡(新規登録) 前利用者の登録カードあるいは譲渡証明書、身分証明書、料金 証明書必要項目「メーカー名、車体番号、車種、タイヤサイズ、色(カラー)、その他特徴、旧防犯登録番号、譲渡人、譲受人」
変更登録(県内へ移転・名前の変更、等) 登録カード、身分証明書
抹消登録(廃車・譲渡・県外へ移転、等) 登録カード、身分証明書
いずれも自転車本体が必要である。登録情報の有効保管期限後、再度新規登録(有料)しなおさなければならない。
所有者が登録所(自転車店やホームセンターなど、主に購入先)で登録を要請すると、登録者が車台番号や自転車の特徴等、所有者は氏名、住所等の必要要件を複写式の登録用紙に記入する。この控えと、防犯登録番号が印刷されたステッカーが交付される。なお、車両購入時には、現在は義務化されていることもあり、販売店から主旨を説明され費用負担と個人情報を求められることが殆どである。
但し、インターネットショップで購入した場合は、基本的に居住地の自転車店等で必要書類を持参して登録するようショップから伝えられる。
都道府県の公安委員会が指定した団体が、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律および自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則(平成六年六月六日国家公安委員会規則第十二号)に基づいて行う自転車登録制度である。登録は、以前は任意であったが、1994年(平成6年)から自転車を利用する者に義務づけられている。
防犯登録ステッカーの色調・デザインは各都道府県によって様々だが、色調は概ね黄色・オレンジ色系統であることが多い。形は楕円形に近い丸みをおびた四角形であることが多いが、長方形や正方形といった形を採用している自治体や、五角形などの形状を採用している自治体もある。中には石川県のように縦型の長方形といった大型の物を採用している自治体もある。防犯登録の管轄は各都道府県の警察組織であることが多いが、中には自転車防犯登録協会など、警察以外の組織が管理している自治体もある。表記は、警察組織の場合は「警視庁(または「○○県警察」)」などと表記されている所が多いが、京都府や千葉県のように「○○県警」「京都府警」と略表記を採用している自治体もある。東京都や神奈川県などではステッカーに所轄署の名称が記載されており、所轄署ごとに管理されているが、多くの自治体では所轄署ごとの管理ではなく、各自治体による直接管理となっている。
しかし、他都道府県で購入した自転車は登録できないと思い込んでいる店舗や自店以外で購入した自転車の場合は登録料の他に手数料を別途徴収するなど、登録制度を詳しく理解していない(または登録主旨を理解していながら故意に制度を無視する)店舗もある。一部には車両本体価格等と登録費用を合計してから消費税計算をする店舗、非課税となる前の金額のまま請求する店舗等もあり注意が必要である。新車購入時の特典として無料提供する店舗もあるが、制度主旨から考えれば、現実には車両購入価格に上乗せされているのが実態である。登録料の数%程度は自転車店にリベートされる。そのため、上述のような行為を行っている店舗の多くは制度主旨を故意に無視しているとされる(登録業務に関わっているのに登録料のリベートがあることを知らないはずがないため)。
登録についての見解は都道府県によって異なり、様々である。登録は現住所の在る都道府県内でなければならない制約は無い。この理由から、例えば北海道に居住している者が沖縄県で登録(沖縄県のステッカーを貼付)することも可能である。但し前述の通り、警察が登録された情報を照合しなければならないため、登録先と盗難届の提出先、さらには発見先が異なる都道府県であると時間がかかる場合もある。そのため、各都道府県警察や取りまとめ団体によっては、転居の際は旧来の登録を抹消し、転居先で再登録することを奨める説明をしているところもある。
登録車を廃棄、譲渡する場合は抹消登録が必要である。