警備員指導教育責任者
都道府県公安委員会から警備員指導教育責任者資格者証の交付を受ければよい。交付の条件は「一定水準以上、警備業務に関しての専門的知識、能力を有すると認められる者」である。「一定水準以上・・・有すると認められる者」とは、
都道府県公安委員会が行う警備員指導教育責任者講習を受講し、修了考査に合格した者
公安委員会が、1に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者 の2つがある。
一般的な方法は1である。2については、警察官であった者がこれを利用して資格者証の交付を受ける場合が多い(いわゆる、2号認定)。 なお警察官の場合は雑踏警備等の「警備」に長期間従事した者に与えられ「刑事」や「鑑識」、「警察事務」等の職種の場合は1を受ける必要がある。
以前は37時限の講習で全ての警備業務について学習し、全ての範囲を網羅した試験が行なわれたが、改正警備業法が施行し、1号から4号までの各警備業務ごとに細分化され、各警備業務ごとに講習及び試験が行われ、資格者証が交付されるようになった。
(4)旧法の資格、有資格者の取扱い
旧法の資格は新法施行後、2年間有効とされ、その間は新法による資格者証と同等とみなされた。旧法の有資格者に対しては、施行後2年間、既得者に対する区分ごとの特例措置講習が行われ、講習を受けた者について順次新しい資格者証に切り替えられた。施行後2年を経過した現在、特例措置講習は終了している。
2年経過後においては、旧警備員指導教育責任者資格者証のみでの選任はできず、警備員教育に関しても、平成19年10月25日付け警察庁丁生企発第292号「旧警備員指導教育責任者資格者証を有する者の経過措置期間終了後における取扱いについて」(PDF:警察庁のホームページより)により、一定の条件を満たす民間団体が実施する特例措置講習に代わる講習会を終了しない限り、行うことはできない。法施行日から遡って1年以上、その区分(1号~4号)に係る警備員教育を実施していた者については、都道府県公安委員会の指定を受けた場合に限り、2年経過(法施行)後3年間、基本教育および実施していた区分に係る業務別教育を実施できる。
なお、受講の申込みの際にいずれかの受講要件を満たしていることを証明する書類を提出する必要がある。検定の合格者であれば合格証明書の写しを、通算して3年以上の警備業務に従事した期間があることを理由とする者は警備業務従事証明書を、提出する必要がある。警備業者により、倒産していたり、警備業務従事証明書の発行を拒否するところがあるので、その場合は誓約書を自身で公安委員会宛てに作成して提出する。なおこれ以外にも、法定備付書類の一つである警備員名簿(根拠 警備業法第45条、同法施行規則第66条第1項第1号)の写しや、教育実施簿(根拠 警備業法第45条、同法施行規則第66条第1項第6号)の写し、履歴書などを求められる場合もある。
(2)申込み
都道府県公安委員会が行う警備員指導教育責任者講習は、現在、ほぼその全てが、都道府県警備業協会に委託されている。地域により警備業協会に申込みを行うところと、自分の住居地を管轄する警察署に申込みを行うところと分かれているので、日程等についてはどちらかに問い合わせを行う必要がある。なお、住居地にかかわらず他の公安委員会が行う講習であっても受講できる。申込みにあたっては少なくとも、
(1)にて記したいずれかの受講要件を満たしていることを疎明する書類
警備員指導教育責任者講習受講申込書(所定の規格の写真貼付)
受講料(手数料納付書に収入証紙を貼付)が必要になる。
そのほか、場合によっては、
住民票の写し(本籍地の記載があるもの)1通
受講申込書作成に使用した印鑑(シャチハタ不可)
が必要とされる場合もある。申し込み時に、警察署もしくは警備業協会事務局に確認したほうが良いであろう。