新聞統制
言論統制は国による言論の自由抑制を指すが、そこには消極的統制と積極的統制が存在する。検閲は前者であり、新聞統合及び統制団体設置は後者に属する。1931年の満州事変でスクープ合戦やナショナリズム世論が形成され新聞各社の売上が増加、各社は自発的に軍部を支持していたためである。
新聞側は日本新聞連盟という自治的な統制団体を作り、ここで用紙の配給調整に関わる調査、共販制、記者倶楽部の改編を行った。連盟の中には政府側の代表である参与理事もおり、新聞の資本統合が連盟理事会に諮られると理事会は紛糾、さらに「新聞共同會社案」で日本の新聞を1つにまとめる案がでると新聞界は二分した。この混乱から事態は矢継ぎ早に展開し、完全な統制団体として日本新聞會が創設された。新聞業界は己自身の手で統制指導にあたらされ、専務理事の岡村二一は全国で調整に奔走。新聞統合も完成した。(詳細は年表を参照)。
前述の通り新聞事業令が公布されるまで新聞統合の根拠となる法がなかった点、また各道府県ごとの事情もあり新聞統合の進捗は一律には進まなかった(詳細は新聞統合の進捗を参照)。
1930年、ロンドン軍縮条約締結。軍部を中心に反対の声が挙がるが、各紙は条約を支持。軍部批判もまだ活発に行われていた。
1931年、蒋介石の勢力拡大などにより、ナショナリズム世論が激化したことで、各紙は軍縮から軍拡へ路線を変更。日清日露で得た満蒙権益の死守を訴えた。 9月18日、満州事変。 12月19日、新聞各紙が連名で満州事変支持の共同宣言発表。
1938年、悪徳不良紙の整理統合を始める(8月)。小野秀雄「まず有害無益な新聞の廃刊に着手し、次いで無害無益な新聞に及ぶべきである」(内務省より質問をうけて)
1939年、「日本海新聞」創刊(10月)。
1940年、内閣の下に「新聞雑誌用紙統制委員会」設置(5月)。
1940年、弱小紙の整理統合を始める(5月)。
1940年、情報局設立(12月)。
1941年 5月、日本新聞連盟発足。 9月、情報局第四部第一課長が「一県一紙」を指示。同月17日、参与理事(政府側)の吉積正雄より新聞の資本統合を諮問され理事会が混乱。 10月4日、連盟としての答申案を作成するため小委員会を設置。 11月20日、連盟会長の田中都吉が衆議統裁すると決定。 11月24日、田中は共同會社案を認めながらも現在は混乱を生じると採用せず。田中の答申案は東条内閣へ送られた。 11月28日、東条内閣は「新聞ノ戦時体制下ニ関スル件」を閣議で決定。 12月、吉積正雄、今松治郎より「一県一紙」の指示。同月13日、新聞事業令公布。
1942年 1月10日、新聞事業令に基づき新聞へ統制団体参加命令が出る。 2月11日、日本新聞會が発足。 12月、新聞統合が完成。