アメリカ第一主義委員会
アメリカにおける民主主義は、ヨーロッパにおける戦争を回避することによってのみ、護持できる
「戦争に参戦すること」以外の援助は、国防の弱体化に繋がり、アメリカを戦争に巻き込むことになる
アメリカ第一主義委員会は、中立法(The Neutrality Act)に基づき、ルーズヴェルトが掲げた「アメリカは戦争に参戦しない」との公約を守らせるための嘆願活動を開始した。「中立法」とは、1935年、1936年、1937年、1939年にアメリカ連邦議会で可決された一連の法律を指す。第一次世界大戦後のアメリカにおいては、孤立主義・不干渉主義の機運が高まり、アメリカが外国との戦争に巻き込まれるのを防ぐために成立させた法律であった。アメリカ第一主義委員会は、ルーズヴェルトに対して強い不信感を抱いており、「ルーズヴェルトはアメリカを戦争への道に突き進ませている」と主張し、「ルーズヴェルトはアメリカ国民に対して嘘を吐いている」と非難した。
1916年にトマス・ウッドロウ・ウィルソン(Thomas Woodrow Wilson)が提示した選挙の標語は、「彼はアメリカを戦争から遠ざけてくれた」であった。しかし、再選から半年も経たないうちに、ウィルソンはアメリカを戦争に巻き込んだ。アメリカ第一主義委員会は、「ルーズヴェルトはウィルソンと同じことをするだろう」と確信していた。1937年の中立法の変更は、当初はヨーロッパでの戦争においてアメリカが武器を売ることを禁じるものであったが、これはアメリカ国民の気分を反映したものであった。
委員長のロバート・E・ウッド、ウィリアム・H・レグネリー(英語版)、ヴィック化学会社(Vick Chemical Company)のヘンリー・スミス・リチャードソン(Henry Smith Richardson)、『ニューヨーク・デイリー・ニュース』(The New York Daily News)の創設者でジャーナリストのジョセフ・メディル・パターソン(英語版)、シカゴ・トリビューン(Chicago Tribune)の発行人、ロバート・R・マコーミック(英語版)といった富豪や、モンゴメリー・ウォード(英語版)、ホーメル・フーズ(Hormel Foods)、インランド鉄鋼会社(英語版)といった企業からも寄付を受けた。
アメリカ第一主義委員会は、最盛期には80万人から85万人の会員を擁するほどになり、アメリカ全土に450の支部が設立され、アメリカの歴史においても有数の反戦団体となった。会員の三分の二は、シカゴから半径483 km以内の地域に住んでおり、イリノイ州にある60の支部は13万5千人の会員を抱えていた。軍隊への関与で知られ、先祖代々、イギリスとのつながりが強い合衆国南部においては、この委員会の支部はほとんど存在しなかった。アメリカ第一主義委員会は、独自の世論調査を実施しようとしたが、そのための充分な資金を得られなかった。ニューヨークにできた支部は19万ドルを得られたが、その大部分は4万7000人の寄付者からのものであった。
ブキャナンはアメリカ第一主義委員会について、「彼らの功績は不滅だ。ヒトラーが1941年6月にソ連に侵攻するまで、アメリカは第二次世界大戦に参戦しなかった。アメリカの代わりにソ連がドイツからの攻撃の矢面に立つことになり、ナチス・ドイツを撃破するために戦い、血を流し、多くの死者を出したのだ」と書いた。
歴史家のウェイン・S・コール(Wayne S. Cole)は、「アメリカ第一主義委員会は、ルーズヴェルトの行動の阻止についてはいずれも失敗に終わっているが、それ以外の点では、ルーズヴェルトの行動を制限できた」「1941年を通じて、世論による孤立主義の圧力を最も強く動員したアメリカ第一主義委員会の存在により、ルーズヴェルトによるイギリスへの支援は、掣肘を加えられる格好となった」と書いた。
2016年に実施された合衆国大統領選挙に出馬したドナルド・トランプ(Donald Trump)は、「アメリカ第一主義」なる言葉を用いた。トランプは「私は孤立主義者ではありません。『アメリカ第一主義者』です。私はこの単語が好きなのです」と語った。