自由と民主主義の宣言
国民の自由と人権として、思想・良心の自由、言論の自由、結社の自由、集会の自由、表現の自由、信教の自由、労働基本権など。また、その具体的な内容として、学問の自由や文化・芸術活動の自由(文化的自由)、男女同権、プライバシーの権利などの人格権や、身体的自由権(人身の自由、人身保護)など。
民族の自由の擁護。
もっとも、同宣言は「大企業による経済支配と対米従属の結果」の結果、国民の生存の自由が侵害されてきたとして、「民主連合政府による国政の革新は、これまでの大企業本位の経済政策にかわって、国民本位の経済民主主義を国の経済政策の基本にすえ、大企業にたいする民主的規制をつうじてその横暴な経済活動を抑制」するとしており、第一段階で大企業に対して「民主的規制」を、第二段階の社会主義日本では「大企業の手中にある主要な生産手段は、社会全体の所有にうつされ」「国有化が必要となる場合にも、その対象となるのは、大企業の手にある主な生産手段」として、「搾取の自由」を認めないとして,大企業の生産手段の「国有化」を排除していない。