簡易組織再編行為
相手方が事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社である場合(468条1項)。
事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額が、事業譲受会社の純資産額の5分の1(20%)を超えない場合(468条2項) 5分の1の比率は、定款で下回る基準を定めることができる(上回ることはできない)。
株式交換完全子会社の株主に交付する株式交換完全親会社の株式の数に1株当たり純資産額を乗じて得た額と株式交換完全親会社の株式等以外の財産の帳簿価額等の合計額が、株式交換完全親会社の純資産額の5分の1(20%)を超えない場合(796条2項)
5分の1の比率は、定款で下回る基準を定めることができる(上回ることはできない)。