1956年の日本の女性史
4月1日 産休法施行、産前産後各6週間の休暇。
4月3日 ILO「女子の坑内作業の禁止に関する条約」批准について衆議院で可決承認。4月11日 参議院でも。
4月5日 全国性病予防自治会総決起集会、1500人参加。
売春業者などが中心となって開催され、売春立法反対の全国運動を実施することを決定した。また、この頃、赤線地域の業者・従業婦など10万人が自民党への集団入党を計画したが、一般からの批判がおこり、自民党もこれを拒否して、集団入党は失敗した。
4月6-11日 婦人参政10周年記念、政治と暮し展覧会、銀座の松坂屋で。
4月10日 婦人参政権獲得10周年記念大会、大阪・産経会館で。
4月10-16日 婦人週間、スローガン「皆で日本の家庭を明るく」。
このスローガンをめぐっては疑問が出された。
4月14日 京都婦人大会、府・市地域婦人会、文化団体・労働組合婦人部など22団体、府下の婦人団体が初めて合同で開催、600人参加、教育委員会法改悪・憲法改悪反対など申し合わせ。
4月15-16日 第1回働く婦人の中央集会、総評婦人協議会主催、東京芝公会堂で、延べ800人参加。
事務及び技術・現場・電信電話・バス車掌・看護婦・サービス部門・日雇い及び付添及び女中の7職場別分散会で、賃金・母性保護・お茶くみ・託児所等の問題が論議の中心に。
4月21日 家族制度反対総決起集会、26団体500人参加。
憲法改正を目指して政府により内閣調査会が設置されたが、検討内容に家族制度の復活が強く主張されており、婦人団体がその動きを牽制しようとした。
4月- 文部省、1956年度より高等学校普通課程の女子生徒に「家庭一般」を履修させることが望ましいと指示。
4月- 長野県、家庭看護婦派遣事業に着手、初のホームヘルパーサービスを実施。