林地開発許可制度
この許可制度の対象は森林法第5条で定められた地域森林計画を立てた民有林(いわゆる5条森林)である。ただし、民有林であっても森林法25条で定められた各種の保安林や海岸法で定める海岸林といった特別な森林はこの許可制度よりさらに厳しい規制が行われるので対象から除外される。協議の対象となる規模については森林法第10条の2には記載がないが、すべての都道府県で1haを超える場合と定義している。一方で、1ha以下の開発(転用)を行う場合には、当該制度の対象外とされるが、別途管轄市町村への届出(伐採及び伐採後の造林の届出)が必要である。なお、道路開設を主たる工種とする場合は待避所や曲線部を除いた区域において幅員3m以内であれば合計開発面積が1haを超えても許可を不要とし、林野庁が掲げる林道や林内作業道拡充政策のために制限を緩和している。
1974年(昭和49年)から2011年(平成23年)までの40年弱の集計で許可申請の目的で多いのは土石の採取場(採石場)と農地造成が最も多く、次いで工場用地(発電所を含む)造成、住宅地造成、ゴルフ場造成であった。