海賊盤
多くの国や地域では、海賊盤の流通は違法であり処罰の対象になる。日本では、これらの不法的なレコードやCDの「製作や販売」に対して、法的には取り締まることが可能ではあるが、国内アーティストの新作の編集盤を販売した以外(特に洋楽では)取り締まられ、処罰されたという例がほとんど無かった。
しかし、1990年代に西新宿にあった海賊盤取り扱い店が取り締まられた例があった。事の真偽は別としてその前後を通じても、日本で海賊盤の大手販売店が取り締まられた例はほとんど無いが、前例が生じたことにより法的にはいつでも取り締まり可能とも言える。
なお、カウンターフィット盤に関しては、著作権法違反に加え、商標法・不正競争防止法にも違反することとなり、その分罪も重くなる。
諸外国では厳しい国も多く、知的財産権保護に積極的なアメリカ合衆国では、海賊盤(海賊版)を店頭に置くだけで処罰の対象となる。2000年代前半に、ビートルズの音源テープを大量に持ち出した、ビートルズの海賊盤専門業者(海賊盤の製作業者)が現行犯逮捕され、実質上関連レーベルも含めて消滅した。
なお、2010年時点での著作権法他諸法では、購入する側は違法ではないが、民事上の請求を回避しているわけではなく、損害賠償命令ないし破棄命令が出されることがある。輸入の際に、税関で発見された場合、関税法第69条の11第2項により、没収・破棄となることがある。