柔道整復療養費の不正請求
平成19年での国会質問書では、療養費受領委任払いの実態について不正請求の実態は「膨大な作業を要することから把握していない」、療養費の受領委任払い制度の見直しは「見直しを行うことは考えていない」との回答であった。 また、「厚生政務次官経験者であった国会議員からの働きかけで、支給申請書に負傷の原因を具体的に詳しく記載する通知の原案が撤回され、その直後に政治献金を受け取った」という質問については「報道があったことは承知しているが、その事実関係については承知していない」との回答であった。
平成20年の経済財政諮問会議では、民間有識者議員の”社会保障の徹底した効率化努力を”と題した提議において、「柔道整復の療養費。後者はマッサージに事実上、保険が使われている」として監査・指導の徹底を行う必要があるのではと提議された。
平成21年に民主党政権が誕生。民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」において、12月3日に日本臨床整形外科学会理事長らを迎えて実体のヒアリングを行った。11月の事業仕分けでは、割引券を配る診療所や、一部の都道府県において3部位請求の数が突出していることが問題とされ、『不正請求の疑念はぬぐえないため、適正な保険給付に向けた改善を実施する必要がある』と結論づけられた。これを受けて現在では、3部位以上請求には負傷場所の記載が必須となった。
2018年には施術管理者要件が設定され、柔道整復療養費の受領委任を取り扱うには、施術管理者の資格が必要となった。
2015年、指定暴力団が関与する、複数の医院、歯科医院、接骨院における不正請求事件が発覚。被害額は総額数億円になるとされる。公益社団法人日本柔道整復師会の理事は「起こるべくして起きた最悪の事態」とコメントしている。
この事件を受け、2016年3月に公益社団法人大阪府柔道整復師会は以下の方針を打ち出した。
公益社団法人 大阪府柔道整復師会 「療養費適正化理念」(2016年)
大阪府柔道整復師会会員は、柔道整復業に当たって営利を目的としない。(受領委任規定に定められた正当な範囲の中で施術する)
負傷の徴候の認められない患者への医科受診指導を促進する。
療養費の不正請求排除に向け、療養費適正化特別対策班を設置する。
違法広告に関する指導を強化し、監督官庁への通報制度を設ける。
往療料の適正な算定基準について会員に指導する。