ジョー・バイデン
ジル・バイデン大統領夫人の報道官は、CNNテレビに対して「チャンプは暖炉のそばにある新しいベッドを楽しんでいて、メイジャーはサウスローン(南庭)を走り回るのが気に入っていた」と明らかにした。
上院議員時代、副大統領時代からアムトラックを愛用しており、これで約8000回地元とワシントンを行き来したという。そのため「アムトラック・ジョー」の異名をとった。2021年1月20日の大統領就任式にも地元デラウェア州ウィルミントンから首都ワシントンにアムトラックを使って移動する計画が検討されていたが、連邦議会議事堂の襲撃事件を受けて中止になった。インフラ整備や環境保護など政策面においても鉄道への投資を進めている。副大統領時代の2011年、アムトラックはウィルミントン駅をジョセフ・R・バイデン・ジュニア駅(英語版)に改称した。
2022年1月24日のホワイトハウスでの会合後のFOXニュース・ホワイトハウス特派員ピーター・ドゥーシーからの「インフレは中間選挙で政治責任を問われる問題になると思うか」という質問に対してバイデンは無表情のまま「インフレは大きな資産になる。もっとインフレになれば。なんてばかな野郎だ(It's a great asset — more inflation. What a stupid son of a bitch.)」と呟き、その音声がマイクに拾われたため「記者に暴言」として問題となった。当該記者によれば上記のやり取りの1時間後には記者のところにバイデンから直接電話があり「悪気はなかった」と釈明の上、謝罪があったという。
2023年3月、2月に行われた生体検査で基底細胞がんが見つかり、切除した。職務に影響ないと言う。
アフリカ連合のG20入りを支持
米国・アフリカ首脳会議を8年ぶりに開催
武装組織との戦いを支援する為、トランプ政権で決定したソマリアからの部隊撤退の決定を覆し、再駐留を決定。
3月11日、G7やEU加盟諸国と連携してロシアの最恵国待遇を取り消し、北朝鮮やキューバ級に高い関税をかけられるようにすることを発表。
3月15日、ウクライナやその近隣の東欧諸国を支援するための136億ドルの予算を盛り込んだ2022会計年度(21年10月から22年9月)の予算案に署名して成立させた。このうち65億ドルが欧州担当米軍の人員配置やウクライナへの安全保障支援(対空兵器、対戦車兵器、弾薬、兵士の携帯食、救急セットなどの軍用医療品など)に充てられる。また40億ドルはウクライナからの難民や国内避難民の人道支援に充てられ、他はロシアによる経済制裁逃れやサイバー攻撃への対処の財源となる。同予算の署名式でバイデン大統領は「プーチン氏のウクライナ侵攻は、米国中の人々を団結させ、議会の両党を団結させ、自由を愛する世界を団結させた」「我々はウクライナ軍に直接、対戦車兵器や対空兵器を提供してきた。同盟国や友好国からウクライナへ安全保障支援を届けることも促進している。国を守る勇敢なウクライナの人々への支援をさらに増やすために緊急に動いている」と述べた。
3月16日にはホワイトハウスでの演説でウクライナに対空ミサイルや無人機など8億ドル規模の追加軍事支援を行うことを発表した。また射程の長い対空システムを供与する考えも表明した。また同日記者からの質問に答える形でウラジーミル・プーチンが戦争犯罪者であることを明言した。それまでアメリカ政府はロシアの行為が戦争犯罪に当たるか調査中であるという立場だったが、一歩踏み込んだ。
3月24日にはウクライナ侵略をめぐってベルギーのブリュッセルで開かれたNATOやG7の緊急会合に出席。
韓国メディアは、2015年12月に妥結された慰安婦問題の日韓合意はオバマ政権が水面下で両国に迫ったものであるとしたうえでバイデン政権も徴用工問題などで同様の仲裁に乗り出す可能性があるとの見方を伝えている。
2021年1月28日に日本の菅とバイデンの電話会談があって以降、韓国では文在寅とバイデンの電話会談の遅れを心配する声が上がっていたが、2月4日に文在寅とバイデンの初めての電話首脳会談を行われた。バイデンは中国や北朝鮮への対応を視野に、日米韓の同盟関係の強化を重視する立場から日韓の対立を望まないことを文に伝えるとともに、日本との関係を改善するよう要請した。ただ韓国政府関係者によれば徴用工問題や慰安婦問題など日韓間の具体的懸案への言及はなかったという。北朝鮮問題については文が「対話による解決の重要性」を訴えたのに対し、バイデンはそれに同調しつつも「過去のやり方は望ましくない」と述べ、トランプのような金正恩との首脳会談を通じたトップダウンの解決方式は取らないとくぎを刺した。また中国を念頭にした日米共通の構想「インド・太平洋地域の協力」に文も賛意を表明し、最大限協力する姿勢を示したという。
2021年5月21日に訪米した文在寅と会談。文は日本の菅に続きバイデンと対面会談した2人目の外国首脳となった。両首脳の米韓共同声明では北朝鮮について「外交と対話は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に不可欠」との文言が盛り込まれた。また中国問題では中国の名指しを避けながらも「両首脳は台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記。
ジョセフ・ロビネット “ボー” バイデン3世:長男(1969年2月 - 2015年5月)。デラウェア州の司法長官を務めた。脳腫瘍で死去した。民主党員。
ロバート・ハンター・バイデン:次男(1970年2月 - )。ロビイングを手がける事務所オルデイカー・バイデン&ブレアLLPの共同設立者ならびにアムトラックの経営委員会の副議長を務める。
ナオミ・クリスティーナ・バイデン:長女(1971年11月 - 1972年12月)。前述のようにネイリアと共に交通事故で死別した。
ジル・トレイシー・ジェイコブス・バイデン:1977年6月に結婚した2番目の妻。セカンドレディ(2009年1月 - 2017年1月)、ファーストレディ(2021年1月-現在)。
アシュリー・ブレイザー・バイデン:次女(1981年6月 - )。現在はソーシャルワーカーとして勤務している。
シラキュース大学よりChancellor Medal(1980年)とGeorge Arents Pioneer Medal(2005年)を授与された
2008年には「家庭にやさしい労働政策によりアメリカ人の生活の質を向上させた」としてワーキングマザー誌からベスト・オブ・コングレス賞が贈られた
2008年にはパキスタン政府から「パキスタンへの継続的な支援に貢献があった」として上院議員のリチャード・ルーガー(英語版)とともにヒラル・イ・パキスタン(英語版)を贈られた
2009年にコソボより1990年代にコソボの独立を支援した功績として自由金メダルが贈られた
デラウェア志願消防士協会(英語版)に殿堂入りした
2009年にはリトルリーグホール・オブ・エクセレンス(英語版)に名前が入った
2016年5月15日、ノートルダム大学から下院議長ジョン・ベイナーらとともにアメリカのカトリックの最高位の名誉と見做されているレターレ・メダル(英語版)を贈られた
2016年6月25日、アイルランド・ラウス県の名誉市民権を授与された
それは私にとって非常に大事だ」と述べている
2010年8月までにイラクにおけるアメリカ軍の役割を終わらせると宣言したオバマは、2008年6月にバイデンをイラクに関する責任者に任じ、以降バイデンは2カ月に一度はイラクを訪問するようになり、イラク政府にアメリカ政府のメッセージを伝える政府要人になった。2012年までバイデンは8回イラクを訪問したが、2011年にアメリカ軍がイラクから撤退するとバイデンのイラクへの関与も減った。
2010年6月11日には2010 FIFAワールドカップ南アフリカ大会のイングランド対アメリカの試合を観戦し、その後エジプト・ケニアを訪問した。
2010年11月の中間選挙に民主党が敗北すると長い議会生活で共和党議員ともコネクションがあるバイデンの役割がより重要になった。 新戦略兵器削減条約の上院通過を主導したのはバイデンだった。12月にもブッシュ減税の延長を含む共和党との妥協案をまとめた。
2011年のNATOのリビア軍事介入を支持した。ロシアとより緊密な経済関係を持つことに賛成し、ロシアのWTO加盟を支持した。いくつかの報告書によればバイデンは2011年5月2日に実行されたビン・ラディン殺害作戦に反対していたという。
オバマ政権の支持率低下傾向から、2012年11月の大統領選挙では副大統領候補をバイデンではなくヒラリー・クリントンに置き換えるべきだという声も上がっていたが、オバマは引き続きバイデンを副大統領候補にし再選された。
2012年12月のサンディフック小学校銃乱射事件を受けて設立した銃規制の強化を検討するための特別チームのトップになった。
大統領選挙当選後の演説の中でバイデンは「中国に対する最良の戦略は、全ての同盟国などと足並みをそろえることで、就任当初の数週間はこれが最優先事項になる」と述べており、中国に対しては日本を含む多国間の枠組みで対応するべきだという考えを示している。トランプ政権が伝統的な同盟国である日本や韓国、欧州などを「安保のただ乗りをしている」「貿易で不正を働いている」と非難してきたのに対し、バイデンはこうしたことをせず同盟国との連携を深めることで中国に協調行動を取らせることを約束している。またバイデンはオバマ政権時代から米国の軍事的優先事項を中東からアジアに移すアジアピボット(英語版)の推進役になってきたので、今後も中国の南シナ海侵出への牽制などインド太平洋地域重視戦略を維持するだろうとする分析がある。
アメリカ陸軍大学校戦略研究所研究教授ジョン・デニは、トランプ政権は中国に厳しい制裁関税などを課す一方でインド太平洋の同盟国と団結して中国に対抗しようとしない・同盟国にも同じ経済関税を課す・韓国に駐留経費5倍を要求して払わなければ在韓アメリカ軍を撤収すると脅迫する・中国を標的とするTPPからも離脱するという「ちぐはぐな外交」だったとし、それに対してバイデン政権は多国間アプローチからそうした「ちぐはぐ」を解消し、その中で同盟国間の貿易摩擦も早期解決が志向され、それに続いて同盟国間の既存の貿易・投資協定を拡大していこうという流れになるのではないかと分析する。自由貿易に前向きな共和党が上院の多数を占める見通しであることから、TPPにアメリカが再加入する可能性もあると指摘している。
S. Senate. U.S. Government Printing Office. ISBN 0-7567-1959-3. オリジナルのMarch 5, 2016時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160305135604/https://fas.org/spp/starwars/program/sfr240701.pdf
Biden, Joseph R., Jr. (2001年9月5日). Threat of Bioterrorism and the Spread of Infectious Diseases: Hearing before the Committee on Foreign Relations, U.S. Senate. U.S. Government Printing Office. ISBN 0-7567-2625-5. http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=107_senate_hearings&docid=f:75040.pdf
Biden, Joseph R., Jr. (2002年2月12日). Examining The Theft Of American Intellectual Property At Home And Abroad: Hearing before the Committee On Foreign Relations, U.S. Senate. U.S. Government Printing Office.
バイデンは1度は息子たちの看病・世話を理由に議員職を辞退しようとしたが、当時民主党の上院院内総務であったマイケル・マンスフィールドから辞退を思い留まるよう説得を受け、議員に就任することを決意し、1973年1月5日に息子の病室から上院議員としての宣誓を行った。1973年1月から他の議員と同様に通常通り登院し、議員活動を開始した。この時バイデンは30歳で、30歳での上院議員はアメリカ史上5番目の若さだった。通常は議員になるとワシントンD.C.に居住する議員が多い中で、彼は息子たちの為に毎日片道1時間半かけてウィルミントン郊外の自宅とワシントンD.C.を電車通勤した。
1974年、バイデンはタイム誌の「200 Faces for the Future」の1人に選ばれるなど、議会の内外で活躍の場を広げ、知名度を高めていった。また私生活においても、1977年6月に2人目の妻のジル・トレイシー・ジェイコブスと結婚し、1女(アシュリー)をもうけた。1978年の選挙では、ジェームズ・H・バクスター・ジュニアを破り再選を、1984年の選挙ではジョン・M・バリスを破り3選を果たすなど、ベテラン議員への仲間入りを果たしていく。
1974年6月のインタビューでは自らの政治的立場について公民権・自由・高齢者の問題や医療についてはリベラルだが、中絶・軍の徴兵制については保守だと説明した。
1970年代半ば、デラウェア州白人有権者に反対者が多かった「差別撤廃に向けたバス通学」に反対した。民主党上院議員の中の主要な反対者の一人となった。
バイデンは暴力犯罪取締法と女性に対する暴力法の成立に向けた取り組みを主導し、ロバート・ボークとクラレンス・トーマスの最高裁判所長官への指名を監督した。
2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマと並んで副大統領に当選した後に上院議員を辞任した。4番目に在職期間の長い上院議員だった。オバマとバイデンは2012年アメリカ合衆国大統領選挙においても再選され、2期8年に渡って務めた。副大統領としてバイデンはリーマンショックの不況に対抗するために2009年にインフラ支出を監督した。バイデンの議会の共和党との交渉は、オバマ政権が税制の行き詰まりを解決した2010年税制救済法、債務上限危機を解決した2011年予算管理法、差し迫った財政の崖に対処した2012年アメリカ納税者救済法などの法案を通過させるのを助けた。外交政策ではアメリカ合衆国およびロシア連邦との間で新START条約の成立に向けた取り組みを主導し、リビアへの軍事介入を支持し、2011年12月のアメリカ軍の撤兵までイラクに対するアメリカの政策を所管した。2012年12月のサンディフック小学校銃乱射事件の後、バイデンはアメリカにおける銃暴力の原因に対処するために設立された「銃暴力タスクフォース」を率いた。
2015年5月に長男のボー・バイデンを脳腫瘍で亡くし、失意から2016年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を見送った。2017年1月にオバマ大統領はバイデンに大統領自由勲章を授与した。
さらに同法では、女性に対する暴力の捜査・訴追の強化に16億ドルの連邦予算が投じること、被告人の審理前拘留を拡大すること、有罪となった場合に強制的かつ自動的に賠償義務を課すことと、不起訴となった場合でも民事による救済を認めることなどが規定された。 VAWA(女性に対する暴力法)は5年間の時限立法であり、延長するためには議会の再承認が必要である。VAWA(女性に対する暴力法)は2000年と2005年の2回にわたって再承認されている。しかし、2000年に連邦最高裁が、民事による救済に関する条項に関して「連邦主義の観点から見て、違憲である」という判断を下した為、この条項に則って進められていた事業は事実上ストップしている。 バイデンはVAWA(女性に対する暴力法)について、「VAWAこそが35年間に渡る上院議員生活で関わった立法の中でも、唯一最も重要な法案だと考えている」と発言している。 これに関連して、2004年3月にはテキサス州オースティンに本拠を置く関連団体「ナショナル・ドメスティックバイオレンス・ホットライン」が問題を抱えた際には、大手技術系企業の協力を得て問題の調査を行い、設備の寄付などを行った。
受刑者に対する教育の廃止 VCCLEA(暴力犯罪防止・法執行法)の中では、受刑者に対する教育に関して重要な条項が定められた。1965年に定められた高等教育法に対する修正条項である。
またこのサミットに合わせてオーストラリア、デンマーク、ノルウェーと共同声明をだし、専制主義国家が反体制派の監視など人権侵害に利用しかねない技術の拡散を防ぐため、輸出管理の行動規範の作成で協力しあうことを確認した。またバイデンは民主主義サミットを来年も今度は対面形式で開催したいという意欲を表明した。
COVID-19パンデミックから立ち直る中で、世界中でインフレーションが発生したが、特に2021年以降の米国では顕著であった。米国労働省が12月10日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.8%。39年ぶりの高い数値を記録した。6カ月連続で5%を超え、インフレは一過性であると主張し続けていたジェローム・パウエルFRB議長でさえ、翻意した。様々な要因がある中で、バイデン政権にも責任があると考える有権者は多く、「バイデンフレーション」という造語もつくられた。具体的には、経済回復の進む3月に民主党のみで可決した米国救済計画法による多額の給付金が、中長期的には不人気なインフレをもたらしたと考えられている。その後もCPIは上がり続け、ついに3月には約3年ぶりの政策金利上げ(0.25%)が決定された。
12月12日と13日にアメリカ南部・中西部で発生し90人が死亡した大規模竜巻被害について「連邦政府としてできることは何でもする」として被災者の救援や復興支援に全力を挙げる考えを示した。12月15日には最も被害が大きい南部ケンタッキー州を訪問し、復旧にかかる当面の費用を連邦政府が全面的に負担する考えを示した。
2021年1月20日にワシントンの連邦議会前でカマラ・ハリスとともに大統領・副大統領就任式に臨み、第46代大統領に就任した。宣誓の後「アメリカをまたひとつにまとめて、立て直すため、全身全霊をかける」「私たちはまたしても、民主主義が貴重だと学ぶことになった。民主主義は壊れやすい。そして皆さん、今この時には、民主主義が打ち勝った」「恐怖ではなく希望の、分断ではなく団結の、暗闇ではなく光の、アメリカの物語を一緒に書いていきましょう」と演説した。
同日中に15の大統領令に署名。気候変動抑制に関するパリ協定への復帰、カナダからアメリカ中西部まで原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設認可取り消し、アラスカ州北東部の北極野生生物国家保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動の停止措置、自動車の燃費基準やメタン排出規制の見直し検討の指示など、環境重視の政策への転換を示した。しかしアメリカ石油協会(英語版)やアラスカ州州知事のマイク・ダンリービーからは批判の声が起きている。またWHOからの脱退の取り消し、連邦庁舎内でのマスク着用や社会的距離の確保の義務化、メキシコとの国境の壁建設に連邦資金を振り向ける根拠になっていた非常事態宣言の解除の命令も含まれる。翌1月21日には新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチン供給加速などを目指す計10本の大統領令に署名した。