人間の安全保障
日本は、人道的介入も辞さないとするカナダやノルウェーが推進する「人間の安全保障ネットワーク」には関わらず、「欠乏からの自由」を重視するアプローチで人間の安全保障の実現を試みてきた。
その一環として、小渕内閣が1998年に独自に提唱し2000年に立ち上げた5億円規模の国連の「人間の安全保障基金」の創設がある。日本はその後もコソボ紛争や東ティモールの難民救済・復興支援などに66億円を拠出。2007年までに170件以上の案件について計画を実施し、拠出された金額は累計で約335億円にのぼる。またそれ以外にも、人間の安全保障委員会への支援、人間の安全保障関連のシンポジウムの開催、「人間の安全保障フレンズ」の立ち上げ等、さまざまな取り組みを行っている。
近年の重点的な政策としては、アフリカ開発会議 (TICAD) の開催がある。
前述のようにカナダ型のアプローチが「保護する責任」として区別された現在、日本が人間の安全保障の主流を担っている。