種苗法
前述した日本で開発された品種の海外流出や、国内での無断栽培と販売といった問題が大きな議論を呼んだことで、2020年(令和2年)に一部改正されることになった。主な改正項目は、「海外持ち出し制限」と「指定地域外の栽培の制限」、「増殖の許諾制」である。
海外持ち出し制限:開発者が種や苗を輸出する国や栽培する地域を指定できるようになり、それ以外の国に故意に持ち出すなどした場合は、罰則の対象になる。
指定地域外の栽培の制限:国内の栽培地域も管理されるようになり、指定地域外では育成者権者の許諾を必要とする。
増殖の許諾制:登録品種については、農業者による増殖は育成者権者の許諾を必要とする。
国内開発の知財や育成者権者を守るための改正であり、新品種の開発を手がける農家や日弁連からは期待の声が聞こえた。一方で、栽培農家からは「自家増殖」に許諾が必要になることに不安の声があがった。主な反対理由は、許諾の際に開発者に支払う許諾料が高額になったり、手続が複雑になったりして負担が増えることへの懸念である。