トムソン・ロイター
2016年10月、知財・学術(IP&Science)部門が売却され、これに伴い、旧トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社のもと事業を展開していた税務・会計部門および法律部門がトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に統合される。2017年、トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社のもとで事業を展開していた法律部門および税務・会計部門を統合し、社名をトムソン・ロイター株式会社に変更。法律、税務、コンプライアンスなどの分野において企業と専門家に向けてテクノロジー、専門情報を提供。メディアサービスであるロイターの情報と組み合わせ、専門性の高い情報を提供。2019年3月1日、リフィニティブ・ジャパン株式会社に社名変更。
ロイター・ニュース・アンド・メディア・ ジャパン株式会社 - 2018年8月に新設。トムソン・ロイター・ジャパン株式会社から切り離されたロイター・ニュース及びメディア事業を承継。
同社は以前、「トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数」を高頻度取引を行うトレーダーに、他の顧客よりも2秒速く知らせていた(2013年7月に取りやめを発表)。この件を当局に内部告発し、同社から解雇された元同社従業員は、2013年4月「解雇されたのは報復のため」として同社を提訴した。米連邦地裁は同年10月下旬、同社の訴訟棄却請求を退けた。
トムソン・ロイターは2012年の年初から9月11日までの間に、全米のジャーナリストが加盟する労働組合(The Newspaper Guild of New York)の組合員である同社従業員の32人に対して、業績改善プラン「パフォーマンス・インプルーブメント・プラン (PIP) 」を適用した。このうち17人が同社を解雇されるか、自主的な退社を余儀なくされた。PIPを課された従業員の平均年齢は56歳で、PIPを課されていない従業員を10歳上回っていた。同労組は同年6月1日、従業員18人に対するPIPのケースを不服として、裁判外紛争解決手続き (ADR) を行う機関であるアメリカ仲裁協会 (AAA) による仲裁を申請し、最終的には計33人のケースについて仲裁を申請した。