旅行業務取扱管理者
資格には、国内の旅行業務のみ取り扱える国内旅行業務取扱管理者(旅行業法の一部改正〈平成17年4月1日施行〉に伴い、資格名称が国内旅行業務取扱主任者から国内旅行業務取扱管理者に変更)と、国内と海外の両方の旅行業務を取り扱える総合旅行業務取扱管理者(旅行業法の一部改正〈平成17年4月1日施行〉に伴い、資格名称が一般旅行業務取扱主任者より総合旅行業務取扱管理者に変更)と、国内の拠点区域内の旅行業務のみ取り扱える地域限定旅行業務取扱管理者(2017年6月2日公布2018年1月4日の施行の通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律〈平成29年法律第50号〉により新たに設けられた資格)の3種類がある。営業所には取り扱い範囲に応じた旅行業務取扱管理者資格を持つ者を選任しなくてはならない。複数の営業所での兼任や名義貸しは禁止されている。1人で営業している場合は当然その者は資格を持つ者でなくてはならないことになる。ただし、地域限定旅行業者、またそれを所属旅行業者する旅行業者代理業者は、規定の条件の範囲内であれば、1人の旅行業務取扱管理者が複数の営業所を兼任することができる。なお、観光庁長官の指導により10名以上いる大規模営業所は2名以上選任することが求められている。選任者は管理職である必要はないが、会社組織で管理・監督という業務上、通常は管理職や役職のある者が選任されている。