Airbnb
調査対象となったホストの90%以上は、不定期に訪問者に主要な住居を貸出し、生活費のほぼ半分の所得を支出していることがわかった。調査ではまた、平均的なゲストの滞在は、ホテル宿泊の3.5日に比べて、5.5日であったことがわかり、平均的なゲストはホテルの宿泊客が費やした840ドルに比べて、滞在中に1045ドルを消費していることがわかった。
ハリケーンサンディの余波で、Airbnbは台風によって家を失った市民に無料の住宅を提供するために、ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグと提携した。Airbnbは、被害者が無料で不動産を提供する所有者を探すための、専用のマイクロサイトを構築した。さらに、Airbnbはリストされたすべての物件のホストの保証を維持しながら、リストに関連付けられているすべてのサービス料を免除した。
Airbnbは、昨今の戦争や内紛、災害などによる帰宅困難者のための一時避難場所の提供を表明した。さらに、米国への入国禁止令で影響を受けた難民や市民に対してAirbnbコミュニティ全体で支援体制を整えるアナウンスを発表した。Airbnbnによると、一時宿泊施設10万人分確保を目指す5カ年目標を策定し、向こう4年間で400万ドルを国際救済委員会(IRC)に寄付することを表明している。
新しい身分証明システム "Verified ID" はプライバシーの侵害であり、「気味が悪い」と顧客から受け取られている。これには3層の顧客認証(電話、身分証明書の証明写真(パスポートや運転免許証など)やFacebook、LinkedIn、Google+のアカウント)が必要となっている。これらのデータの1つでも提供されない場合、システムを使用することは不可能である。なお、日本人が日本で利用したい場合、運転免許証はシステム上利用できない。サイトには運転免許と書いてあっても、それが認証として利用できないという実態がある。そのため、パスポートを所持していない日本人の利用客は利用できないため、利用客にとっては非常に限られた利用となってしまう。また、デビットカードの場合、即時引き落としがなされ、認証前に引き落とされてしまう現実がある。