明治維新
西洋史学の河野健二は「明治維新と「西洋」」(1964)において、明治維新は経済的にはブルジョワ革命であり、政治的には不徹底な革命であったとする。ただし、徹底不徹底は程度問題でもあり、イギリス革命はフランス革命よりも不徹底であったし、ジョルジュ・ルフェーブルがいうようにフランス革命も「農民革命」という点においては不徹底であったという。河野によれば、明治政府は、自由民権派による国会開設請願運動に対して憲法制定・国会開設を約束するという先手を打つことによって革命の矛先を巧みにそらしたことができた革命政権であった。河野健二編『近代革命とアジア』名古屋大学出版会 1987では、西欧の革命と明治維新が対比されながら、明治維新の変革性がクローズアップされ、明治維新を絶対主義の成立とする見方はもはや見られなくなった。
フランス文化研究の桑原武夫は1956年には明治維新を「後進国型のブルジョワ革命」と評価していたが、1974年には明治維新は「文化革命」として徹底性があったとし、1986年には「ナショナリズムに立つ文化革命」と評価した。桑原は「社会における巨大な変化を革命と呼ぶこととすれば、維新こそ革命と呼ぶべき」で、「明治維新を革命と呼ばずして、七月革命とか二月革命などという名称を平気で使っているのは滑稽であります。最後の将軍は殺されなかったのですが、これはいわば日本人の英知であって、流血が少ないからダメとは言えません」と述べ、かつて自分もブルジョワ革命とも言ったことがあるが、もうその用語は使わない、マルクス主義風の発展段階説では解けないところが維新にはある、たとえば自由民権運動の指導者だった中江兆民が帝国憲法を設計した井上毅を敬愛した矛盾が説明できないし、天皇も絶対専制君主ではなかったといい、また、新国家の軍国主義の侵略行為も「罵倒から始めるのではなく、西欧先進国の場合をも併せ考え、冷静に研究すべき」と述べた。
1789年5月の三部会直後の6月に国民議会が結成、7月バスティーユ襲撃、8月に封建制の廃止や人権宣言を発布、貴族からの裁判権の剥奪、11月に教会財産の国有化、1790年には世襲貴族制の廃止、聖職者の市民化、1791年には同業組合禁止,憲法制定、1792年にはオーストリアに宣戦布告(フランス革命戦争)、1793年に国王処刑と、日本の王政復古から廃藩までの3年間に比べてもはるかに急激で、社会の深部に及んだ。フランス革命は中途から漂流を始めたのに対し、日本では新秩序がゆっくりと熟成していった。
民衆運動・暴動。日本では1866年の武州一揆や、ええじゃないか、1873年の徴兵令・小学校反対一揆、地租改正反対一揆などの民衆騒擾があるが、これらは個別の争点をめぐるもので、同時期に進行していた武士の政治運動と連動していなかった。フランスではバスティーユ襲撃など民衆蜂起は政治変動に決定的であった。この背景として、フランスの田舎貴族が公共事務から退きながら、徴税権と裁判権を維持していたため、これが庶民による貴族特権への怨恨の基盤となり、民衆は食料不安の原因を貴族の陰謀に帰した。これに対して日本の武家は日常行政に携わり、無役の侍が農村部に居住し、課役徴収も少なかった。暴動を比較しても、日本では破壊対象が建物や証文であったが、フランスでは大恐怖、恐怖政治など「恐怖の支配」が起こり、民衆は得体の知れぬ「陰謀」に怯え、犯人探しをした。日本では1858年の政変において、井伊直弼の側近が、水戸藩徳川斉昭が息子を将軍に建てる計画があるという水戸陰謀論を、一橋派への弾圧の根拠としたが、以後、陰謀論はあまり登場しなかった。
維新の政治史は、藤井甚太郎、井野辺茂雄らによって実証研究が進展し、維新史料編纂会の『維新史』 (5巻)などで集大成が図られたほか、維新の社会経済史は1920年代より、幸田成友、本庄栄治郎、土屋喬雄らが実証研究をなした。
法の支配実現のため、初代司法卿江藤新平が推進した司法制度整備により、いち早く、1872年に証書人、代書人、代言人が創設された。明治初期の日本は、不平等条約撤廃という外交上の目的もあり、民法、刑法、商法などの基本法典を整備し、近代国家としての体裁を整えることが急務であったことから、法学研究目的での海外留学を積極的に推し進めたほか、いわゆるお雇い外国人としてフランスの法学者ギュスターヴ・エミール・ボアソナードを起用するなどし、フランス法およびドイツ法を基礎に、日本特有の慣習や国情にも配慮しつつ、法典の整備を進めた。刑法は1880年(明治13年)に制定、2年後に施行され、民法は1896年(明治29年)に制定、1898年(明治31年)に施行された。日本は、アジアで初めて近代法の整備に成功した国となり、不平等条約の撤廃も実現したが、近年グローバル化の進展の中で、アジア各国が日本に法整備支援を求めていることには、このような歴史的背景があるともいわれている。
また、明治政府が「維新」でなく「革命」と表現していたら、「明治革命」と言った名称も定着していた可能性もあったという。
なお、徳富蘇峰や竹越與三郎や、北一輝らは、「維新革命」という呼称を用いた。
中村政則は、明治維新は復古(Restoration)、改革(Reform)、革命の三つの側面を持ち、どの側面を強調するかで評価が異なってくると1986年に指摘した。
21世紀に入ると「明治革命」を使用する研究者が多くなり、日本政治史研究の坂野潤治や日本近代史研究の三谷博、日本政治思想史研究の渡辺浩、歴史学者マリウス・バーサス・ジャンセンやアンドルー・ゴードンらは「明治革命・Meiji Revolution」という呼称を用いる。
なお、三谷博は、Restorationを訳語に使うと、天皇の国家の頂点への復帰だけに注意を集め、維新が世襲身分制のほとんどを廃棄した大規模な革命であった事実をおおいかくしてしまうので、Revolutionでは誤解もあるのなら、regeneration(再生、改革、刷新などの意味)という訳語を提案した。
こうして、幕末明治の変革とは、「民族の独立確保あるいは民族の対外的勢力拡大を目的としてなされる国内政治体制の変革」、すなわち民族革命であったとした。
比較文化研究の桑原武夫は1956年の「明治の再評価」で、マルクス主義者は明治維新を「天皇制絶対主義」の成立とみなすが、維新によって身分制がなくなり、国民の自由は大幅に増大するなど画期的変革であったことは否定できず、欠点と矛盾はあったが、「明治の革命は巨視的にみて、一つの偉大な民族的達成であった」と論じ、1961年にはマルクス主義者らが、明治のナショナリズムを「できそこない」と低評価する一方で同時代のアジア・アフリカのナショナリズムを高く評価するのは政治的配慮ないしセンチメンタリズムだと批判した。(以降の桑原の発言については後述)
井上清は1966年に、明治維新は血を流さずに成就したとの評価に対して、戊辰戦争での戦死者数は新政府軍が3556人(負傷3804人)、旧幕府軍が4707人(負傷1518人)であったと反論したうえで、こうした犠牲があってはじめて、幕藩体制が早期に打倒され、人民の封建制からの解放と日本民族の国家的統一、そして欧米から植民地化される危険から脱出する一歩がふみだされたとした。
2018年(平成30年)10月23日、明治維新150周年を記念して政府は式典を憲政記念館で開いた。10月23日は明治へ改元された日であり、1968年の明治百年祭も同日に開催された。安倍晋三首相(当時)は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。明仁天皇(現上皇)と美智子皇后(現上皇后)は、政府が招待せず、参列しなかった。
2017年から2018年にかけて多くの研究書や一般書が上梓された。歴史学者の著作としては、三谷博『維新史再考』、三谷太一郎『日本の近代とは何であったか』などがある。
経営学者米倉誠一郎は『イノベーターたちの日本史 近代日本の創造的対応』(東洋経済新報社、2017年)で激動の維新において創造的対応をなした人物に注目し、高島秋帆がアヘン戦争で危機感を高めて、西洋砲術の研究をし、モルチール砲を輸入し分解模造(リバースエンジニアリング)を行ったことや、大隈重信が秩禄処分において、士族の俸禄を数年分の合算総額に7%の利子を付けた公債を発行(バウチャー制度)を生み出して生活を保障、同時に旧士族が起業や農工商への転職できるように士族授産政策も実施したこと、笠井順八が日本に存在しなかったセメント製造をベンチャー事業として行ったこと、三野村利左衛門が三井家に外部から入り、祖業の呉服商を三越家に分割し、三井銀行を設立し、三井財閥を中興させたこと、また同じく外部から登用された益田孝が三井物産を設立したこと、岩崎彌太郎が三菱商船学校や三菱商業学校を設立し、人的資源を確保するなど多角的事業体の三菱財閥を発展させたことなどを讃えた。
新時代「明治」の雰囲気が醸成されたことで、人力車や馬車、鉄道の開通、シルクハット・燕尾服・革靴・こうもり傘などの洋装やザンギリ頭、パン・牛乳・牛鍋・ビールなど洋食の流行、ガス灯の設置や煉瓦造りの西洋建築などが普及していった。
開国後に大量に入ってきた舶来品や概念を取り入れるため、多くの和製漢語が作られた。
自由民権運動が次第に活発となり、徳富蘇峰が平民主義と欧化主義を唱え、民友社を設立し、『国民之友』を創刊し、それに対して三宅雪嶺は国粋保存主義を唱えて政教社を設立し『日本人』を発刊、志賀重昂らが参加した。陸羯南は日刊新聞『日本』で国民主義を唱え、近代俳句の祖である正岡子規らが記者を務めた。
この『日本』のような新聞が、徐々に様々な人々によって発刊されていくことになる。民間新聞の始めは幕末に創刊された浜田彦蔵の『海外新聞』であり、沼間守一の『横浜毎日新聞』、福地源一郎の『東京日日新聞』、栗本鋤雲の『郵便報知新聞』、末広重恭の『朝野新聞』などが続く。