田中宇
『マンガンぱらだいす 鉱山に生きた朝鮮人たち』風媒社(1995年9月) ISBN 978-4833130813
『神々の崩壊 はっきり見えてきた国際政治経済の実像!』風雲舎(1999年2月) ISBN 978-4938939113
『国際情勢の見えない動きが見える本 新聞・テレビではわからない「世界の意外な事実」を読む』PHP研究所(2001年6月) ISBN 978-4569575742
『タリバン』光文社(2001年10月) ISBN 978-4334031039
『イスラムVSアメリカ 「これから」を読み解く5つの視点』青春出版社(2001年10月) ISBN 978-4413033039
『国際情勢の事情通になれる本』PHP研究所(2001年11月) ISBN 978-4569576718
『仕組まれた9・11 アメリカは戦争を欲していた』PHP研究所(2002年3月) ISBN 978-4569621166
『米中論 何も知らない日本』光文社(2002年6月) ISBN 978-4334031466
『イラクとパレスチナ アメリカの戦略』光文社(2003年1月) ISBN 978-4334031794
今回の新型H1N5インフルエンザ問題では、ワクチンを製造する欧米系大手製薬会社の影が、あちこちでちらついている。
イギリス政府に対して新型インフルエンザ問題に関する政策立案についてアドバイスを行う立場にある顧問委員会(Scientific Advisory Group for Emergencies)の委員には、ワクチンを作っているイギリスの大手製薬会社であるグラクソ・スミスクラインの非常勤取締役ロイ・アンダーソン卿が含まれているし、イギリスと同様にオバマ大統領のホワイトハウスは、製薬業界との癒着感に満ちたイケイケドンドンである。
米政府は最近、インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社に対し、もしワクチンの副作用が出て米国民が製薬会社を提訴しても製薬会社が有罪にならないという免責の決定を行った。いくつかの製薬会社は大儲けが予測されており、金融機関の営業マンは、製薬会社の株が「買い」だと投資家に勧めている。
専門家が「新型H1N5インフルエンザは実験室で作られた可能性がある」と言っており、人間が実験室で混ぜてばらまいたとしか思えないという分析である。。
現在の状況も把握しきれない性質のものなのに、未来の悲惨な状況だけは「確定的」であると政府やマスコミが世界の人々を脅すパターンは、地球温暖化問題と同じである。
このような状況を知って「インフルエンザの予防接種は危険だから受けない方が良い」と叫んだところで、下手をすると製薬会社から損害賠償請求されたり、もっとひどくなると当局から監視・取り締まり対象にされる。
2009年1月末の段階では全米50州のうち46州が大幅な財政赤字状態に陥り、2009年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっている。各州政府の財政難は、金融界の危機と同根である。
州や郡などの地方財政の破綻拡大は、全米の人々、特に貧困層の生活を悪化させる。生活が行き詰まるほど、人々は「なぜこんなに苦しまねばならないのか。政府や金融界のせいだ」と思い、州政府や連邦政府、金融界などに怒りを向ける。郡が州に楯突き、州が連邦に反旗をひるがえし、内乱の傾向が増す。2008年10月、米軍(国防総省)が南北戦争以来150年ぶりに、内乱など自国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強かったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている。