日本の集団的自衛権
しかし国会答弁においては、事前協議で了承するか否かの判断基準は国連憲章で機械的に行い、更に、日本の安全保障と無関係な米軍の行動には、日本は実質的には関与しない、との立場をとり、ベトナム戦争には形式的な事前協議を除いて日本側は関知しない立場を強調した。
1969年2月19日、内閣法制局長官の高辻正己は
と答弁、集団的自衛権の合憲性に初めて否定的な見解を示した。以降も日本政府は、集団的自衛権は違憲である、という趣旨の答弁を一貫して行うようになる。
この一連の工作を経て、国内の基地からの米軍機の出撃は集団的自衛権の枠外の事例(日本政府の関与の範囲外で米軍が勝手に行っている行動)であり、更にそもそも集団的自衛権は違憲である、という二重の論理で、佐藤政権は国内における政治的リスクから距離を置いた。この直前に安田講堂事件が起こるなど、全共闘による大学紛争がピークに達しており、高辻長官率いる内閣法制局主導の解釈改憲に忠実に振る舞うことの政治的メリットが大きかったためである。アメリカ側も、基地の使用権を事前協議制度に握られている以上、ベトナム紛争のリスク回避を図る佐藤の立場を黙認せざるを得なかった。
田中政権下での1972年10月14日、集団的自衛権の合憲性についての解釈を発表した。