橋下徹
2014年10月20日、大阪市役所にて、在日特権を許さない市民の会(在特会)会長桜井誠と面会し、会談を行ったが、開始直後から互いに相手を罵り合う状態の中で開始された。「(在特会側は)国政政党の代表に直接申し入れをし、僕が引き受けたことが重要。今後は僕の政治活動を攻撃すればいい」 在特会は、特別永住者制度を問題視。これに対し、「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの認識を示し、他の外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを示した。
遺族宅を弔問した後、「スポーツ指導での体罰は一切認めない」と批判。兵庫教育大学前学長の梶田叡一は、「解体的な出直しが必要な問題で、橋下市長の発想は間違っていない」と発言した。体育系2科の入試中止要請、「(市教委が2科の募集中止を拒否した場合、対抗措置として)予算執行権をきちんと行使する」、「春に顧問が残っているようなら、体育教師分の人件費を出さない」、教員総入れ替えの要請、体育科廃止や廃校の検討、「(反対なら)選挙で僕を落とす手段が与えられている」など続々と意見表明した。同11月、「桜宮高校は確実に再生している」と評価。生徒に「仲間の自殺は一生背負うべき十字架。天国に行った仲間のためにも誇れるような学校にしてほしい」と述べた。
2008年(平成20年)10月19日に、伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」の祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と発言した。後に、10月3日の朝日新聞における山口県光市の母子殺害事件を巡る橋下のタレント弁護士時代のテレビ発言を批判した社説に対する反論だと主張した。その翌日の同年10月20日には「朝日新聞がなくなった方が世のためになる。全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力の悪口を言っていればいいと思っているのではないか」と非難した。これらの言動について産経新聞は「えーと、悪口ばかり言っている大人は・・・・・・なんでしたっけ。」 と論評した。
橋下は2014年7月から翌年3月にかけて、大阪維新の会のタウンミーティングで平松邦夫元大阪市長について、「僕と平松さんが戦った大阪市長選挙。町内会に現金100万円、領収書抜きで配られています」などと3回にわたり発言。維新側はその動画を投稿サイトなどで公開した。平松側は名誉を傷つけられたとして、橋下と地域政党大阪維新の会に1千万円の慰謝料と動画の削除を求めて訴訟を起こした。2015年6月1日に大阪地裁は「平松氏が公職選挙法で禁止される買収行為を行ったような印象を抱かせる」とし維新側に動画を削除するよう命じる決定をした。
一方、2016年3月15日、大阪地裁は橋下の発言について、平松の在任中に町内会への補助金が領収書の不要な交付金制度に変更されたことへの指摘であり違法性はないとし、「意見や論評の域を逸脱していない」として平松の慰謝料を求めた訴えを棄却した。2017年1月31日に大阪高裁も平松側の控訴を棄却。同年9月26日、最高裁は平松の上告を退け、2審判決が確定した。
謝って済まないことであれば、ひたすら言い訳をして逃げを打つことが得策だ
伝統芸能やクラシック音楽などの、いわゆるハイカルチャーに否定的な見解を示す一方、お笑い、ギャンブルやストリップなどの大衆文化を肯定的に評価する発言が多い。
能や狂言が好きな人は変質者
こういうロジックも成り立つんです。なぜストリップに助成金はダメなのか。自称インテリや役所は文楽やクラシックだけを最上のものとする。これは価値観の違いだけ。ストリップも芸術ですよ
行政に携わったり、財界の人だったり、そういう層は、ちょっとインテリぶってオーケストラだとか美術だとかなんとか言うが、お笑いの方が根づいているというのが素朴な感覚
ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください
公務員に対しては、その職業のあり方に異論を示すことが多い。
子育てについては厳しいやり方で、時には体罰が必要な旨を発言している。
僕は子供が悪いことをしたらブッ飛ばします。人に挨拶しなかったり、妻や僕の母への口の利き方が悪いと、僕が介入して蹴りも入れる。この間、長男が妻に口答えしてたんでケツをバットで叩いた
現在は体罰に否定的な発言が多いが、当時行っていた体罰について内容を具体的に語ることが多い。2021年9月25日放送の『今田耕司のネタバレMTG』(読売テレビ)では橋下家で飼っている犬を叱らなかったことで、三女に、「パパ、テンちゃん(犬)に私にやったようにやらなきゃ!
橋下×羽鳥の番組 (2016年4月11日 - 2017年9月25日、テレビ朝日) - MC
林先生の初耳学 (2019年10月19日、2020年6月21日。毎日放送・TBSテレビ) - ※「東大卒高学歴ニート」企画にてVTR出演。
・ グッとラック(TBSテレビ2020年9月28日-2021年3月22日)月曜コメンテーター
その他多数
米軍の軍属が犯罪を犯し、有罪判決を受けた。それに対して、日本の人権派が「米軍は出ていけ!」と主張する展開をみせた。これに対して、橋下は「1人のアメリカ人(軍属)が罪を犯したからといって、まじめなアメリカ兵までが非難されるのは違う。」と批判。「米軍を批判するなら、それは米兵・軍属のコントロールの仕方だ」と主張した。 2013年5月13日の大阪市役所で記者団に向けた夕方の会見にて、日本維新の会と政策協定を結んだ政党そうぞう関係者らとともに飛行場を視察した際に橋下が「沖縄で米兵の性犯罪が多発している」と指摘した上で「若い兵士の(性的)欲求にどのように対応しているのか。合法的な風俗での対応は考えていないのか」と司令官に尋ねた後に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことを明らかにした。
「戦時中の慰安婦制度、必要なのは誰だって分かる」と発言したことが問題視される中で、同日夕方の会見で「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。米軍の司令官には法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない。建前論じゃなくて、もっと活用してほしい」と米軍海兵隊司令官に進言したことを明らかにした。
唯一鳩山に理解を示した橋下は、「沖縄県などの犠牲の上に、大阪府民は安全をタダ乗りしている」とした上で、「ただ、自治体が動いても、米国からダメだと言われると動けない。2006年の米軍再編ロードマップを履行し、政府が第2段階の基地負担軽減という時に話を振ってもらえれば、できる限りのことはする」と述べた。
7月14日、橋下は、沖縄米軍基地負担問題について「(5月の全国知事会議以降に)何か進展があるかといったらない、国からも何か方針が出たわけではない」と述べた上で、「むしろ国の方針、意気込みが後退したようにも感じる」との認識を示した。
概略(3)
2010年(平成22年)4月25日、前原誠司国土交通大臣は、「神戸は切り離し、関空と大阪(国際空港)の一体運用を考えている」と明言。
11月22日、国交省は関空と大阪空港の統合・民間売却案を提示。橋下は24日、「今までのやり方でやって立ち行かないなら、新しい方法で踏み出すほかない」として、統合・民間売却案に支持を表明した。
11月29日、沖縄県知事選で再選を果たした仲井眞は、「県外移設」を選挙公約としていた普天間飛行場の移設先について、「本土の方が(沖縄より)空間が広いのでむしろ可能性がある。橋下知事が『関空はどうか』と言っているので一度見てきたい」と述べ、関空視察の意向を表明。
11月30日、橋下は「政治状況は日々刻々と変わっている。残念ながら、関空は大阪空港との統合で、運営権を民間に売却する話がスタートしている。関空が基地負担軽減の受け皿になることは今の方向ではない」と発言。
(中略)別に政治家を志す動機づけが権力欲、名誉欲でもいいじゃないか!(中略)ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ!ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ!
中野は、橋下の政治観を「正しいか間違っているかではなく、勝ちか負けかでしか見ていない」として、ヒトラーの政治理解そのものであると断言した。
また、橋下をヒトラーになぞらえるのは、過剰反応とする意見に対して、「しかし、あのヒットラーも、最初は侮られていたのである。」として、当初橋下を大阪府知事に推薦した自民党と公明党の政治家が、「テレビタレントとみなして、高を括っていた」「自分たちが利用しようとした」橋下氏に裏切られ、追い詰められた。とみなした。
中野は、橋下が大衆世論の支持を得るために、わざと攻撃的な言動を繰り返したと考えた。橋下が、大阪市役所や自民党、マスコミあるいは藤井といった敵を繰り返し批判することで、大衆が「敵に対して、一歩も譲らぬ不屈の精神」を読み取り、橋下の支持に至ったとした。
中野は、橋下の政治手法は「独裁そのものなのである」とした上で、その手法は、ナチス・ドイツもやっていた古典的な意思決定方法に過ぎないと、批判した。
また、橋下の議論に対する認識も批判した。橋下の著書を根拠に、「議論を「勝ち負け」を争うだけの「ケンカ」としか考えてない」とした上で、小林秀雄によるヒトラーの著書『我が闘争』の分析を引用して、これが橋下の発言であっても、おかしくないと考えた。
2012年、文楽などの財政補助を削減した際、赤川次郎から批判を受けた。文楽の入場者数が歴代3位を記録した際に、橋下は「文楽サイドの努力のたまもの」と評価。「(ファンらの)支援したいという意思を反映させる制度を作りたい」とし、ふるさと納税を活用した新しい制度の導入を表明した。市幹部は「市長は特定の文化・芸術に対して保護の目的で漫然と補助金を出し続けてきた文化行政のあり方を問題視していたが、当初から文楽自体は評価していた」と解説した。