親による子供の拉致
平成17年の最高裁の決定では、同居親の監護下にある子を別居中の非監護親が連れ去る行為は未成年者略取誘拐罪(刑法224条)に該当するとしている。本事例では、母親の監護下にある2歳の子を別居中の父親が有形力を用いて連れ去った略取行為について、違法性は阻却されない(=違法である)と判断された。
また、法務大臣や法務省刑事局長、離婚後単独親権違憲訴訟での東京高裁の判決なども、子の連れ去りが未成年者略取誘拐罪を構成する場合があると認めている。
2022年2月3日には「正当な理由のない子どもの連れ去りは未成年者略取誘拐罪にあたる。これを現場に徹底する。」と警察庁が明言したことが共同養育支援議員連盟会長・衆議院議員の柴山昌彦により明らかにされた。
なお、刑法224条は親告罪だが誘拐は継続犯である。告訴期限は連れ去り日が起算日ではなく、被拐取者が解放されてから6ヶ月になる。