くす型護衛艦
これらのフリゲートは、当時連合国軍占領下の日本において唯一の洋上実力組織であった海上保安庁により運用されることとなったが、海保の当初構想とは異なり、従来の巡視船を増強しての分散運用ではなく、海保部内でも一種独立した組織において集合運用されることとなった。これは再軍備の一環として、陸上における警察予備隊に対応する組織を目指したものであり、1952年(昭和27年)4月26日、海上警備隊として発足した。海上警備隊は、同年8月1日、保安庁警備隊として海保から独立したが、船舶の貸与は日米船舶貸借協定の発効が遅れたためPFの正式受入れができず、やむをえず整備の終わったPFを行政措置により保管受入れし、隊員が乗組み個艦訓練を行い、さらに臨時編成による船隊基本訓練を実施していた。 一方、日米船舶貸借協定を巡っては日本側の受け入れが行政措置か協定締結かで国会で揉め、11月にようやく日米船舶貸借協定が調印されたが、さらに国会通過を巡って、PFが「船舶」なのか「軍艦」なのかといった論争に時間がかかり、12月27日になってようやく協定の発効となった。協定ではPF、LSSLの貸与有効期限を5年とし、期間満了の際、日本側の要請により、さらに5年間延長できるものとなっていた。