気象庁
台風や大雨、大雪、猛暑、高潮といった気象リスクへの対応に資するよう、短期的な台風や大雨等に関する防災気象情報から、長期的な季節予報や気候変動の予測、さらには、高潮や海面上昇などの海洋に関する情報まで、一体的に提供を行う。従来の「予報部」はこの改編により廃止された。 海洋気象情報室(省令第39条) 全球大気監視調整官
地震火山部 管理課(省令第21条) 地震情報企画官(省令第40条) 火山対策官 地震津波監視課 地震津波防災推進室(省令第41条) 地震津波監視・警報センター 国際地震津波情報調整官 火山監視課 火山防災推進室(省令第42条) 火山監視・警報センター 火山機動観測管理官 火山活動評価解析官 国際火山灰情報調整官 地震火山技術・調査課
地震や津波、火山の観測を行い、地震情報などを発表する。地震津波監視課には松代地震観測所(場所は気象庁本庁舎ではなく長野県の松代大本営跡)、365日24時間全国の地震を観測し必要に応じて自動で緊急地震速報を発する「地震火山現業室」(1チーム8人で8時間3交代制)、北西太平洋での大津波を監視し必要に応じて周辺各国に警報を発する「北西太平洋津波情報センター」が置かれている。 大規模地震調査室(省令第43条) 地震動・津波予測モデル開発推進官 地震火山観測企画調整官 地震火山解析技術開発推進官
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、4,443人(男性3,914人、女性529人)である。定員は省令の国土交通省定員規則により5,025人。
職員の競争試験による採用は国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、同(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)および気象大学校学生採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。過去の採用実績では旧I種およびII種(現在の総合職および一般職に相当)およそ9割を理工系の試験区分からの合格者が占めている。気象大学校学生採用試験は気象大学校大学部学生を採用するための専門職試験であり、高卒程度を受験資格とする。1959年に気象庁研修所高等部学生採用試験としてはじまり、1962年度より研修所が気象大学校に移行したことに伴い、現在の名称に改められた(人事院2012、p. 251)。
気象庁の職員は一般職の国家公務員なので、給与に関しては一般職給与法が適用される。俸給表は行政職俸給表ないし指定職俸給表が適用される。ただし、気象大学校に勤務する教頭、教授、准教授、講師及び助教は教育職俸給表(一)の適用範囲となる(人事院規則九―二第8条)。人事院の指定により、特定の職務に対して特殊勤務手当(爆発物取扱等作業手当、航空手当、山上作業手当、夜間特殊業務手当)が支給される(人事院規則九―三〇)。