Phorm
Claytonは、「Stealing Phorm Cookies」というタイトルの分析で、Phormのシステムは、訪問されるそれぞれのウェブサイトごとに、トラッキングcookieをユーザーのPCに保存するが、そのそれぞれは、そのユーザーのUIDの同一コピーになっていることを示した。Phormのシステムは、可能なら、httpリクエストがインターネットを経由してウェブサイトのサーバーに転送される前に、そのトラッキングcookieを取り除くが、httpsでリクエストがウェブサイトに送信されるときには、UIDを取り除くことができない。このことは、ウェブサイトが、訪問者に関して収集する様々な詳細情報を、訪問者のUIDと紐付けることを可能にする。
PhormのMarc Burgess技術上級副社長は、収集される情報にはタイムスタンプも含まれていると話している。Burgessは次のように話した。「これは将来広告を正確にターゲティングするのに必要な情報ですが、a)あなたが誰であるか、また、b)あなたがどこから閲覧したかを見出すために使用することはできません」。
提案されたサービスへの最初の反動は、個人のプライバシーとデータの所有権に関する深い懸念を浮き彫りにした。Phormは、ユーザーのプライバシーが脅かされていると主張するブロガー達からの、Phormが言うところの「誤情報」に直面して、そのテクノロジーを防衛した。
ほとんどのセキュリティ会社は、Phormのターゲティングcookieをアドウェアと分類している。カスペルスキー・ラボ(そのアンチウイルスエンジンが多数のその他のセキュリティベンダーにライセンス供与されている)は、そのcookieをアドウェアとして検出すると話した。トレンドマイクロは、その追跡クッキーをアドウェアとして検出する「可能性は非常に高い」と述べた。PC Toolsは、トレンドマイクロのプライバシーとセキュリティに関する懸念に同調し、Phormにオプトイン手法を適用するよう主張した。専門的なアンチスパイウェア会社Sunbelt Softwareもまた懸念を表明し、Phormの追跡クッキーは、アンチスパイウェアソフトにより検出される候補であると述べた。
ケンブリッジ大学のセキュリティ工学の教授であるRoss Andersonは次のように述べた。「メッセージはこうでなければならない。あなたがプライバシーを気にするなら、インターネットプロバイダーとして、BTや、Virgin、 Talk-Talkを使用しないこと。
Phormは、ユーザーの閲覧習慣を監視してそれに関連する広告をエンドユーザーに提供する行動ターゲティング広告サービスについて、BTグループ(前ブリティッシュ・テレコム)、Virgin Media、およびTalkTalk(The Carphone Warehouse所有)などの主要な米国および英国のISPと協働している。
Phormは、これらの契約により、英国のブロードバンドを持つ家庭の7割のネットサーフィンの習慣を得ることができたと話している。このサービスは、ディープパケットインスペクションを使用して、リクエストされたウェブページの中身を検査するもので、NebuAdやFront Porchのサービスと比較されている。
このサービスは、エンドユーザーには「Webwise」として売り出されており、ユーザーの関心をカテゴリ化し、その関心を特定のユーザーをターゲットにすることを望む広告主とマッチングさせることにより機能する。Phormの最高執行責任者Virasb Vahidiは、「閲覧しているうちに、インターネットでのアクションのすべてをカテゴリ化できます」「弊社は実際のところ、インターネット全体を見ることができます」と述べている。
Phormを非難するAlexander HanffやMarcus Williamsonを受けて、PhormのErtugrulは「Stopphoulplay.com」と呼ばれるウェブサイトを立ち上げた。Ertugrulは、Hanffを、Phormやプロクター・アンド・ギャンブルなどのその他の会社に対してキャンペーンを行っている「連続扇動家」と呼び、Williamsonが「連続手紙書きキャンペーン」によって自分とPhormの名誉を失墜させようとしていると述べた。Hanffは、Stopphoulplayのウェブサイトの声明が彼のキャンペーンと「完全に無関係」であり、それらはErtugrulにとって裏目に出ると信じている。一方、Williamsonは、Phormが「今や個人攻撃を行うまで落ちぶれた」ことを嘆いている。
2009年4月28日にStopphoulplay.comが立ち上げられた際、Stopphoulplay.comは、英国政府ウェブサイトでの英国首相への嘆願書について議論した。
欧州連合の通信コミッショナーのViviane Redingは、欧州委員会はPhormが消費者プライバシー指令に違反していることを懸念しており、英国政府に消費者プライバシーを保護する措置を講じるよう要求したと述べた。欧州委員会は、2008年6月30日、英国政府に書簡でEUのこの論争への関心の背景を説明し、あり得る委員会の介入に先立って詳しい質問をし、その書簡の送付後1カ月以内に英国が返答することを要求した。英国ビジネス企業規制改革省(BERR)の広報担当は、8月16日に英国が期限を守らなかったことを認めた。
9月16日、BERRは、欧州委員会への返答の全文の発表を求めるThe Registerの要求を拒否し、Phormの製品が適切かつ透明な方法で合法に稼働できる余地があると英国当局は考えているという旨の声明を発表した。返答に不満を抱いた欧州委員会は、10月6日に再度英国に書簡を送った。情報社会・メディア総局の広報担当のMartin Selmayrは、「我々にとっては、問題は終わっていない。まったく逆だ」と述べた。
ContextPlusは、2006年5月に営業を停止し、「品質と顧客ケアの面でもはや最高基準を確保できない」と表明した。この停止は、アドウェアベンダーに対する複数の大きな訴訟が開始された後の出来事であった。2007年9月までに、121MediaはPhormとして知られるようになり、アドウェアについてと、人々にスパイウェアをアドウェアと混同させて得た数百万ドルの収益源の閉鎖という社史を認める格好になった。
2008年初旬、Phormはウィキペディアの同社に関する記事を編集したことを認めた。Phormは、The Guardianのコマーシャルエグゼクティブが追跡システムへの反対勢力について記述している部分からの引用を削除したこと、また、2007年に実施されたPhormの非公開の試験について、BTグループがどのようにして顧客を欺くことを承認したかを説明している一節を削除したことを認めた。この変更はすぐに気付かれ、オンラインエンサイクロペディアの編集者により元に戻された。
2009年6月のウィキリークスの記事では、Astaire Securitiesを経由しての株の売り上げで、「Phormが誤解を誘う市場への声明により投資家を騙している」かどうかに関する疑惑が持ち上がった。