ドイツ同盟規約
1840年6月7日、プロイセンにおいては、フリードリヒ・ヴィルヘルム4世が即位した。彼は、即位の当初、ドイツ国民から非常に嘱望されていた。すなわち、将来のドイツ帝国の帝位に即く者は、彼であるという意識が、期せずして国民の間に起こったからであった。これは、彼の王太子時代の言説が若干開明的であったことによるものであるが、実際は、ドイツ国民の期待に沿う人物ではなく、王権神授説を固持するロマン主義者であった。それゆえ、彼は、議会をもって、毎年定期に君主を苦しめる「回帰熱」であると称し、憲法をもって、「神と地上との間に介在する紙片」であると称した。彼は、即位するや、まず、ケーニヒスベルクにおいて、中世の古式によって、騎士団の宣誓を受けることをはなはだ重要視し、ドイツ統一の大事業を企てるがごときは、到底その任に堪えないところであった。しかしながら、ドイツの統一は、プロイセンの向背に繋がる以上、ドイツ国民が彼の新政に期待したのは、無理もないことであった。
同盟加盟者が同盟契約によって負う義務を履行しない場合に認められる強制手段を「同盟執行(ドイツ語版)」と称する。同盟執行に関する規定は、1815年のドイツ同盟規約には規定されておらず、1820年のウィーン最終条約によって初めて規定され、さらに、1820年8月3日の「執行法」によって細則が定められた。同盟執行がいかなる場合に必要となるかについては、ウィーン最終条約25条及び26条の規定が最もよく立法者の意思を示している。
ウィーン最終条約25条及び26条は、同盟全体の対内的安寧の必要上、同盟は、その加盟邦の内政に介入して、国権に対する臣民の反抗、反乱または危険運動を弾圧することができるものとした。これが同盟執行の目的であって、実際に運用されたところである。すなわち、同盟執行をもって国民運動の弾圧手段とすることが立法者の目的であった。
執行法によれば、ドイツ同盟に執行委員会を設置して、加盟邦を監視し、もし加盟邦に義務違反(自国内の革命運動を鎮圧しないときは、同盟に対する義務違反となる)を発見したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、なお応じないか、または不可能である場合は、同盟議会の執行決議を経て、実力をもってこれを執行する。
このような同盟自身の権限を認めることは、国家組織を強固ならしめるものであって、中央統治組織を意味するものであった。
細則は、ウィーン会議条約に添付され、同条約64条の規定によって、同条約と同一の効力をもって通用すべきことが規定された。
ドイツ同盟は、国際法上の団体であって、その目的とするところは、加盟邦の独立及び不可侵を確保すること並びにドイツにおける対内的及び対外的な安寧を維持することに存する(1条、2条)。そして、ドイツ同盟に加盟するのは、ドイツ各邦の王侯及び自由市であって、ドイツ国民は、直接には何らの結合もしていない。それゆえ、ドイツ同盟の機関には、ドイツ国民の代表者を参加させることがなく、また、ドイツ同盟が創造した規約(同盟法律)は、ドイツ国民を直接に拘束することがない。
ドイツ同盟は、永久的同盟であって、かつ、強制的同盟である。それゆえ、同盟規約1条は、ドイツ同盟が「継続的同盟」であることを規定した。また、強制的同盟であることから、ドイツ各邦は、全てドイツ同盟に加盟しなければならず、脱退することはできない。