ライアンエアー
1992年に、欧州連合(EU)のヨーロッパ航空業界の規制緩和により、EU加盟国の航空会社は他のEU加盟国間で定期便を運航する権利を与えられ、ライアンエアーにとって大きな機会となった。ダブリンとNASDAQの証券取引所に上場した後、ストックホルム、サンデフィヨルド、トルプ(オスロから南に110km)、パリ・ボーヴェ・ティレ、ブリュッセル・シャルルロワへの運航を開始した。1998年に新しい資本で急増し、ボーイング737-800を45機、20億米ドルで大量注文を出した。
2000年に公式ウェブサイトを立ち上げた。オンライン予約により、航空券を乗客に直接販売し、旅行代理店が課す費用を除外することで運賃を下げるという目的にますます貢献していく。1年以内に、すべての予約の4分の3をウェブサイトで承っていた。
ライアンエアーは2001年にブリュッセル・シャルルロワ空港で新しい拠点を立ち上げた。同年後半、大幅な割引と思われるボーイングに737-800機を155機発注し、2002年から2010年にかけて導入された。このうち、約100機は2005年末までに納入されたが、ボーイングの機械工のストライキで生じた生産の混乱により、2005年後半に若干の遅延があった。
2003年4月、ライアンエアーはライバル会社であるバズをKLMオランダ航空から買収した。
2004年第2四半期の330万ユーロの損失は、15年間で記録した最初の損失だったが、その後すぐに利益を上げた。同年5月1日にEUの加盟国が増えたことで、ライアンエアーの路線がさらに広がった。
ライアンエアーの収益の20%は、航空券の運賃以外の補助収入から発生している。2009年の補助収入は5億9,800万ユーロで、総収入は29億4,200万ユーロだった。
低コストのビジネスモデルの一部として受託手荷物や、消費者向けの雑誌『Holiday Which?(ホリデー・ウィッチ?)』オプションの購入や、オンラインチェックインの代わりに空港の搭乗手続き施設の使用などで追加料金の請求をしている。
2009年、ライアンエアーは空港での搭乗手続きを廃止し、空港では自動の手荷物預かり機に置き換えた。10ユーロで搭乗手続きを空港で行うオプションは廃止され、すべての乗客はオンラインでチェックインし、搭乗券を印刷する必要がある。事前に搭乗券を印刷しなければ、再発行するために55ユーロ/45ポンドを支払う必要がある。オンラインで荷物をチェックインできない場合は、移動先の空港により手数料が異なる(2012年6月現在)。ライアンエアーは、これらの変化の曖昧な性質に対する批判に直面した。
イギリスの放送局チャンネル4が2人の女性スタッフを同航空会社のキャビンアテンダントとして送り込み5ヵ月半の潜入取材を行ったドキュメンタリー『Dispatches: Ryanair Caught Napping』があり、日本でも『世界まる見え!テレビ特捜部』(2009年3月23日)で放送された。日本で取り上げられた実態は以下のようなものがある。
キャビンアテンダントの研修にて「セキュリティに関するテストは法律で決まっているからやっているものであり、運輸省は教科書を見ながらのテスト実施を禁止していないのでテストはノートを見ながら受けてもよい」と指導員が発言。
「25分ですべての乗客を搭乗させなければならないためパスポートチェックは入念にする必要はない。手に持っていればそれでOK」とキャビンアテンダントが発言。
25分と言う短い時間での離陸になるためライフジャケットの再確認や機内清掃などが十分に行われない。
キャビンアテンダントのシフトは1日10時間が1週間続くこともあり飛行中で眠りにつく者もいる。
長時間の延長にも関わらず、ソフトドリンクを提供せず、すれば機長が解雇される。
イギリスの番組に対し、これらすべての内容をライアンエアーは文書で否定し、宣伝資料、特にスチュワーデスが眠っている写真などは潜入捜査員によって偽造されたと主張した。
2011年2月、ライアンエアーの乗客であるミロ・ガルシアは、空港に到着する前に搭乗券を印刷しなかった乗客に対する40ユーロ/30ポンドの追加料金は不当であるとして、ライアンエアーに対してクレームを行った。バルセロナの商事裁判所のバルバラ・コルドバ裁判官は、国際航空旅行条約ではライアンエアーは搭乗券を印刷し、空港へ向かう要求をすることも、搭乗券を所持していなければ40ユーロ/30ポンドの請求をすることもできないことと、航空法では航空会社に搭乗券の発行を義務付けているため、罰金は乱用されたものだと主張した。コルドバ裁判官は「ライアンエアーが乗客に空港への搭乗券をとるよう義務づけている契約の条項は濫用であり、したがって無効であることを宣言する。(省略)長年の慣習として、搭乗券を提供する義務は常に航空会社にあった」と述べた。裁判官はミロ・ガルシアの払い戻しを命じた。ライアンエアーは判決を上訴し、スペインの控訴裁判所は2011年11月にこの判決を覆し、追加料金は国際法に準拠していると判断した。
2011年12月、ライアンエアーは、顧客がクレジットカードで支払いを行ったときの追加料金を禁止するイギリス大蔵省の計画に反対すると発表した。欧州連合(EU)の法律では、支払い方法の追加料金に対してすでに起草されている。