電気用品安全法
技術の進歩や新製品の開発に柔軟に対応できるようにする目的で、品目毎に技術基準を詳細に定めるそれまでの仕様規定を改め、電気用品の安全に必要な性能を定めた性能規定とするために、電気用品の技術上の基準を定める省令が2013年7月1日に改正され、2014年1月1日に施行された。
ISO/IEC Guide104 を基礎として安全保安上不可欠な性能に限定した一般要求事項及び危険源に対する保護を定める内容に一新された。
これに伴い、仕様規定であるそれまでの電気用品の技術上の基準を定める省令は通達の位置づけとなり電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈となった。当初改正では国が定めた国内基準である旧第1項は別表第一から別表第十一に、国際基準に準拠した基準である旧第2項は別表第十二となったが、技術的内容は同じであったので事務処理等を除き実質的な影響は無かった。
しかし、事故が多発したことから 平成30年2月1日に通達の「電気用品の範囲等の解釈について」が一部改正され電気用品とみなされ規制対象となった。ただし、規制対象化に関して1年の経過措置が設けられ、届出, 技術基準適合(表示を含む),販売が猶予された。技術基準の改正とは異なり電気用品の範囲を改正したことから、経過措置後はすでに市場で流通しているものも規制対象となるため表示のないモバイルバッテリーの販売が違法となり販売できなくなった。表示のない市中在庫や中古品の販売が違法となることもあり、経過措置期間の終了直前には表示のない製品が大幅値引きされる現象も随所でみられた。販売事業者にとっては実質的な過去遡及である。全口センサー付きガスコンロやチャイルド・レジスタンス機構つきライターの必須化にともなう規制強化の時に市場での流通が規制されたと同じような状況である。ちなみに海外ではモバイルバッテリーを平成24年の文書同様に電池そのものではなく装置とみなし、IEC60950-1などの技術基準を要求したうえで、モバイルバッテリーとして規制する例が多くみられる。
電取法から電安法への移行に際し、製造・輸入・販売それぞれの事業者に対して下記の猶予期間が設けられた。