当事者能力
相互会社の更生手続(更生特例法177条):ただし、更生会社としての当事者能力を有するのは相互会社のみ(外国相互会社については認められない。)。
承認援助手続(外国倒産処理手続の承認援助に関する法律12条)
仲裁法に基づいて裁判所が行う手続(仲裁法10条)
保護命令に関する手続(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律21条)
責任制限手続(船舶の所有者等の責任の制限に関する法律11条)
鉱業法133条等に基づく不服の裁定の申請(鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律25条の2第4項)
また、当事者能力につき民事訴訟法29条と類似の規律を置く手続として、以下のものがある。
行政不服審査法に基づく不服申立て(同法10条)
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律40条1項に基づく審査の申立て(同法44条前段・行政不服審査法10条)
会計検査院法35条1項に基づく審査の要求(会計検査院審査規則2条)