立法議会
1789年8月26日のフランス人権宣言の原理は、その後の革命の急展開により修正を迫られた。平等主義の萌芽が慎重に取り除かれた1791年憲法では、人権宣言は冒頭に掲げられてはいるが、言論や身分的、あるいは経済的な自由の保証に留まって、ブルジョワジーの優位を確定するような方向で、議会や選挙制度にも制限が設けられた。同法においては、市民権は全フランス人が持つわけではなかった。参政権は「大きな社会的企業の株主たる」能動的市民(男性)に限定された。受動的市民は「公権の形成に積極的に参加する」権利を持たないとされ、300万人とも言われる無産市民は選挙権・被選挙権を持たず、政治から排除された。土地改革も棚上げ状態で、2000万ともいわれる農民は最初から無視されていた。さらに代議制は二重の間接選挙制で、有権者が議員を選ぶ選挙人を選ぶという方式であり、選挙人となるにはさらに厳しい財産資格が設定されていた。このため当時のフランスの有権者は約430万人と人口の17%ほどとなり、選挙人に至っては5万人程度と推定され、それは人口の0.2%ほどに過ぎなかった。
これらが立法議会が1年も続かずに短命に終わった原因である。
1792年、8月10日事件で起こったことの背景には、共和派が自治市会()のような直接民主制をベースにした民衆の直接行動を原動力としたことにあり、フランス革命の主体は、ブルジョワジーからサン・キュロット(別の言い方をすればプロレタリアート)に決定的に移っていった。つまりは事件は、立法議会で参政権がないとされた彼らが、王政のみならず議会も転覆させた第二の革命という性格があったということで、以後の革命の急進化は必然だったと言える。
他方、立法議会では、現在も使われる右翼や左翼という派閥イデオロギーの表現も登場した。議長席からみて右側が王党派や立憲君主派、つまりフイヤン派が議席を占め、左側が共和派であるジャコバン派(ジロンド派を含む)が議席を占めて、討論をしたからである。ちなみに立法議会では、フイヤン派の方がジャコバン派よりも数が多かったが、両派閥とも最多派閥ではなく、中立派と呼ばれる態度不鮮明の議員が最も数が多かった。政党政治ではなく党が存在しなかったので、議員は個々人の政治信条に従って行動したが、全員が国王に忠誠を誓った身であり、立法議会は君主国家の議会であって、共和派は最後まで少数の急進派に限られた。