アメリカ合衆国51番目の州
アメリカと陸上国境を接するカナダでは、「51番目の州」(あるいは「メイプルリーフ(カエデの葉)州」)は、ある政治的な処置が採られる場合にカナダの運命は「51番目の州」になることだと示唆するようなやり方で使われる感情的なきっかけを与える言葉である。
「51番目の州」になるということは通常、アメリカ合衆国と強い連帯感を持つことや共同してことにあたる政策を採用する時の潜在的な結果として(例えば1988年のカナダ-アメリカ自由貿易協定や、現在議論中の共同防衛拠点の創出)、あるいはケベック州独立運動の問題を解決するための提案を採用しない時の潜在的な結果として(例えば1992年のシャーロットタウン合意や、1999年のクラリティ法)、引き合いに出されている。
この言葉はたいてい、地域の政治的議論、論客の文章あるいは私的な会話の中で使われている。公的な場で政治家によって使われることは稀であるが、カナダの歴史の中のある時代に、政党が同じような意味合いで使ったことがある。例えば、1988年のカナダ連邦選挙で、自由貿易に反対するカナダ自由党は、カナダ進歩保守党の戦略家が自由貿易協定の採用の時に机の上の北アメリカの地図からゆっくりとカナダ-アメリカの国境線を消している広告を打った。しかし、数日のうちに進歩保守党は、アナウンサーの歌うような声で「ここに線を引いている」と言わせて、境界線が引き直されたことを強調する広告を打って反応した。1988年の自由貿易協定は道具で「あった」ことに注意を要する。
アメリカ合衆国との文化的な類似性や密接な同盟関係のために、冗談半分で51番目の州と呼ばれる国がある。また、アメリカ合衆国の州になることをある程度の支持と真面目さで運動した国もある。
第42代大統領ビル・クリントンの任期の終わり頃に、大統領専用車にもこの標語付きナンバープレートが取り付けられたが、次の第43代大統領ジョージ・W・ブッシュは就任とともに直ちにこれを取り外させている。
この運動は、少数党であるコロンビア特別区州制党が行っている。その後地域の緑の党と合併してコロンビア特別区州制・緑の党となった。この運動で最近の成功事例は、1978年に連邦議会がコロンビア特別区投票権修正条項を通過させたことである。2年後の1980年、地元市民が新しい州の憲法制定会議を招集する音頭を取った。1982年、新憲法が批准され州名はニューコロンビアと呼ばれることになった。しかし、1985年、連邦議会で通ったコロンビア特別区投票権修正条項を7年以内に各州が批准することになっていたが、批准した州の数が必要数に達しなかったために廃案となり、州昇格の動きは挫折した。
州昇格の問題は特別区の政治的人口動態のために、今でも非常に議論の多い政治課題となっている。特別区はこれまで一貫して民主党を支持してきた経緯があるため、州に昇格すれば上院に2名の民主党議員を半ば無条件に追加することになりかねないからである。
なお、コロンビア特別区を51番目の州に昇格させずに代表権問題を解消する現実的な案として、コロンビア特別区をそっくりそのまま旧管轄主体のメリーランド州に還付する方法が挙げられる。これは、メリーランド州がかつて首都建設のためにその地の一部を連邦政府に対して割譲した経緯、およびかつて同様にコロンビア特別区の土地を提供していたバージニア州がその地域(ポトマック川南西岸)を還付された経緯を踏まえたものである。
コモンウェルスであるプエルトリコの州昇格に関する住民投票は4度行われており、投票ごとに州昇格支持票が増加し、2012年11月6日の投票で可決に至るが、連邦議会の承認など、まだクリアすべきハードルがある。しかし、島の住人は圧倒的にヒスパニック文化を保持しておりスペイン語を話していることから、英語話者が多数を占める大国に入る機会を妨げており、一部には完全独立を求める者がいる。プエルトリコが州になった場合、人口では全51州中27番目で合衆国の下院議員数は6名となる。2000年国勢調査での人口は392万7776人である。現在はケンタッキー州が26番目で420万6074人、オレゴン州が27番目で370万0758人である。現状では免除されている連邦税が州昇格にともない課税されるようになることから州昇格反対論も根強く、また逆に第40代大統領ロナルド・レーガンは連邦財政の観点からプエルトリコの州昇格を支持していた。
アメリカ合衆国51番目の州(アメリカがっしゅうこく51ばんめのしゅう、51st state)とは、アメリカ合衆国の政治において、アメリカ合衆国50州に加えて、候補と考えられる領土・地域を呼ぶ時の言葉である。時には真面目な政治状況の中で使われるが、アメリカ合衆国(米国)の影響下にあるか、またはあると考えられる国家において、その影響力が過剰であることを喩えた皮肉として使われることが多い。
コロンビア特別区(首都ワシントンD.C.)は、その成り立ちとの関連で、アメリカ合衆国本土で唯一、州を構成していない。アメリカ合衆国連邦政府直轄地域である。
コロンビア特別区は、しばしば州への昇格の可能性があると言われている。第4代大統領ジェームズ・マディソンはその論文「ザ・フェデラリスト第43篇」の中で、合衆国憲法にある「連邦政府を置く場所」という語が意味するところについて考察した。マディソンは潜在的な利害の対立が予想されること、および「地域のための地方議会」の必要性については論じているが、コロンビア特別区の連邦議会代表権の問題には触れていない。当時、(議会関係者の多く住む)コロンビア特別区に完全な投票権を与えるのは、議会自身に議会での票を与えるようなものであり、市民を犠牲にして議会の力を増すことになると考える者もいた。しかし特別区の人口はすでに約60万人に達し、ワイオミング1州よりも大きく、他のいくつかの州にも匹敵しているため、投票権を与えよとの声が増えている。
州昇格候補の中でもコロンビア特別区の住人は最もその昇格を支持する傾向にあるが、このことは憲法の改正を必要としている可能性がある。この動きを支持する特別区の住人は、アメリカ独立戦争の時の標語「代表なくして課税なし」を持ち出して、議会での代表権が無いことを訴えている。この標語は特別区で新しく発行される車のナンバープレートにも刻印されており、自動車を登録する者はこのデザインのナンバープレートか特別区のウェブサイト・アドレスが刻印されたデザインのものから選択することになる。
他の候補でやや可能性が低いのがグアム島とアメリカ領ヴァージン諸島であり、どちらも自治的未編入領域である。北マリアナ諸島はプエルトリコ同様コモンウェルスであり、アメリカ領サモアは非自治的未編入領域である。ヴァージン諸島がプエルトリコと一緒に一つの州として加盟してはどうかという提案もある(両者を併せてプルスヴィ共和国とする提案もある)。また太平洋のアメリカ領や元アメリカ領の統合については、1960年代の「グレーター・ハワイ」構想もある。グアムと北マリアナ諸島は、独立国でありながらアメリカと自由連合盟約を結ぶ関係にあるパラオ・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島の3国と共に一つの州として認められる可能性もある。この場合の人口は50万6040人でワイオミング州よりやや少なく、面積は2561平方キロメートルで、全米最小のロードアイランド州よりやや小さい。アメリカ領サモアは上記の州の一部になる可能性もあるし、ハワイ州の1郡になる可能性もある。