バニラ・エア
ただし、この時点でエアアジア・ジャパンは合弁解消について否定していた。 6月25日:合弁解消がエアアジアとANAホールディングスの双方で正式に発表された。 6月28日:資本構成の変更が実施され、エアアジアが所有する全株式をANAホールディングスへ売却した。 7月3日:東京/成田 - 台北/桃園線就航 8月1日:社長兼CEOを小田切義憲から前AIRDO営業本部長・石井知祥に交代。小田切は顧問となる。 8月20日:新商号・ブランド名を「バニラ・エア」(Vanilla Air)にすると正式発表。 8月31日:名古屋/中部 - 札幌/新千歳線(1日1便)・福岡線(1日2便)・ソウル/仁川線(1日1便)がその日以降欠航する。 9月30日:バニラ・エアとして運航する路線・詳細の運航計画を発表。東京/成田 - 沖縄/那覇線(1日1便)を廃止。東京/成田 - 札幌/新千歳線を減便(1日3便→1便)。 10月26日:東京/成田 - 札幌/新千歳・福岡・ソウル/仁川・釜山・台北/桃園線の運航を終了した。これにより、「エアアジア・ジャパン」ブランドでの運航を終了。
これに対し国土交通省航空局長は、入国に必要な手続きに関係する各官署と連携を密にとり、誤って入国した旅客について、確実に入国に必要な手続きを済ませるよう、責任をもって対応にあたり、結果を随時報告することと今般の事案発生の原因究明と再発防止策を至急検討し、文書にて同年6月23日までに報告することとして厳重注意を行い、同月23日の同社報告書提出を受け同月27日付で再発防止策の実施体制の整備及びその履行及び輸送の責任主体としての意識の再徹底の講じた措置については、同年7月31日までに報告するよう業務改善勧告も行った。 今回の事態を受け国土交通省航空局長に同年6月23日にバニラ側が提出した報告書では1バス運転手と同社到着バス担当による配車内容の確認について、2台目以降のバス運転者に対して、同社到着バス担当からの直接の確認が出来ていなかったこと、2バス到着口に到着する前に、バス運転手とバス配車担当者間で内際区分に関する無線による相互確認を行うことになっているが、バス運転手の誤った確認内容に対し、バス配車担当が気づかなかったこと、3国内線バス到着口に、誤って国際線バスが来た場合、誤りを確認し、お客様の降車を防止する仕組みがなかったこと、4お客様からの申告を受けるまで、国際線で到着されたお客様が誤って国内線バス到着口で降車されたことを把握出来ていなかったことの4点を挙げ、対策として6月20日から国内線到着口に配置している空港警備員が、到着バスの「内際別表示プレート」を確認し、万一、国際線表示のバスが誤って国内線バス到着口に到着した場合、バス運転手に対してお客様の降車を行わないよう指示、国際線バス到着口に向かうよう指示し、複数のバスが同時に到着する場合は、1台ずつ確認すること、6月21日からは無線確認の回数を現行の到着口到着前に行う1回から機側を出発する際も行うことで2回の確認を行いまた、バス配車担当者とバス運転手の無線交信の内容をバス配車サブ担当者が確認すること、6月23日からは地上係員がバスに乗り、到着した機体のそばに向かい地上係員はすべてのバス運転手と、バスに掲出する「内際別表示プレート」など配車内容の確認し、最後に出発するバスでターミナルに戻る体制を確立し、6月26日から到着時は1人だった地上係員を2人に増員し、最初のバス到着口到着時確認し、最後のバス到着口到着後最後の乗客が間違いなく入国審査を受けられるよう誘導するよう対応するとした。