遵義会議
この期間、紅軍は長征中であり、全ての中国共産党指導者が会議に参加できたわけではない。このため、中国共産党内部でも遵義会議の決定事項に対しては疑義を唱えるものも少なからず存在し、長征終了まで若干の混乱を残すことになった。会議の時点で作成された資料もきわめて少なかった。
1985年1月、中共中央党史資料征集委員会、中央档案館編『遵義会議文献』(人民出版社)が公開発行され、「中共中央の敵の第五次“包囲討伐”反対に関する総括決議」(遵義会議決議)、陳雲「遵義政治局拡大会議伝達提綱」などが収録された。収録文献中、一次資料はこの2つを含む3種類である。「中共中央の敵の第五次“包囲討伐”反対に関する総括決議」の当時の油印版テキスト(中央档案館所蔵)冒頭部分の写真も収められている。これが、遵義会議で採択された決議を伝えるもので、会議の議論に対する採択結果を示す唯一の資料とされる(速記録や議事録は伝わっていない)。ただし、決議内容自体は1941年発行の『六大以来-党内秘密文件』などの内部発行資料集には収録されていた。
中国における共産党史研究において、中華人民共和国成立後に毛沢東の権威が高まっていった時期には、権威確立の淵源に触れる遵義会議の探求は「非常に危険」であり、文化大革命の時期にはほぼストップした。1980年代に研究が再開されると、資料や関係者の証言に基づいて「中共中央の敵の第五次“包囲討伐”反対に関する総括決議」は会議中の作成ではなく、終了後の2月8日に党政治局の会議で策定されたと考証された。さらにこの決議を起草したのが毛沢東ではなく張聞天だったことも明らかにされた。