不登校
1%で最も高く、以下、「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした」が60.9%、「スクールカウンセラー等が専門的に指導にあたった」が57.1%、「保健室等特別の場所に登校させて指導にあたった」が48.7%、「保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図った」が45.4%、「不登校の問題について、研修会や事例研究会を通じて全教師の共通理解を図った」が41.6%、「全ての教師が当該児童生徒に触れ合いを多くするなどして学校全体で指導にあたった」が39.9%などとなっている(以下省略)。
また、小学校では、「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした」が35.6%、「家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなど様々な指導・援助を行った」が32.3%、「保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図った」が27.8%、「不登校の問題について、研修会や事例研究会を通じて全教師の共通理解を図った」が26.2%などであり(以下省略)、中学校と比べて全体的に低い数値となっている。
栃木県宇都宮市は2007年度から、「1日休んだら電話、2日続けて休んだら家庭訪問」の実施など、不登校に組織的な対応を行った。同市内の中学校の不登校率は、2008年度をピークに減少に向かい、2012年度には不登校率が3.21%と過去13年間で最少となった。また、小・中学校とも連続的な欠席者が減り、日数も89日までの短期間欠席の割合が増えた。
監禁など犯罪に巻き込まれたことが原因で不登校となった児童・生徒に対しては、保護者や当人が在籍している・いた・する筈だった学校等が不登校期間中の学習をサポートするケースが多い。
学校側はステップルームとよばれる一時的な適応指導教室を開設する。
高校で必要単位を修得した科目は免除されるため、高認を受験する場合でも、何らかの高校に在籍したほうが有利である。高校の全課程を修了すれば、大学への推薦入学も可能になる。これは高認のみでも不可能ではないが、容易さが異なる。
さらに、大学受験を希望する場合、高認や通信制高校の内容と、平均的な大学受験で必要とされる内容の格差が大きいことに、注意する必要がある。また、高認に限らず、通信制高校(一部を除く)では、数学III・数学Cなど、理系学部の受験で求められることの多い科目が受講できない。
なお、近年、広域通信制高校などが「サポート校」と呼ばれる無認可の教育施設を展開している。それらは、通信制高校の卒業や高認の合格を目指す子どもへの学習支援を行う一方で、その脱法行為や教育の質が問題となっている。構造改革特区法に基づく株式会社立の通信制高校の7割が、同法の禁ずる特区外での教育活動をしていた。文部科学省の担当者は、「脱法行為であるうえに教育の質も低く、高卒資格を売り物にしたビジネスになっている」と述べている。
不登校(ふとうこう)は、学校に登校していない状態を指す。登校拒否(とうこうきょひ)とも言う。日本における「不登校」の語については、研究者、専門家、教育関係者らの間に全国的に統一した定義がなく多義的である。
精神医学者の清水将之が1968年に学会(日本児童青年精神医学会)で初めて使った言葉であり、当初は、病気や貧困、非行などを原因とするものは「不登校」の定義からは除外されていた。このような「ありふれた」理由以外での新しい欠席現象に対して名づけられたものであるが、現在は幅広い意味で使われることが多い。
このため、卒業または合格の前に、学習を放棄または先延ばししてしまう危険も比較的大きい。
したがって、その場合には、昼間定時制に代表される単位制高校などへ入学・編入学するか、学習塾・予備校や家庭教師を利用することで、そうした危険をより少ないものに出来る。
学業や進学についての問題(親の期待, 学業不振など)が不登校の契機となっている場合もあり、そのような事例では、焦って勉学を促すことが逆効果ともなり得る。保護者は、子どもの成人後の自立にとって必要最低限の提案をしながらも、最終的には子ども本人の意思で決めさせることが望ましい。
不登校児の学業結果は、保護者にとって、必ずしも満足できるものではないかもしれない。しかし、他の子どもとの比較で本人を評価するよりも、たとえ些細なことであれ、本人の努力を評価することが、本人のモチベーション(やる気)を保つためには必要である。