中央教育審議会
文部科学省組織令(平成12年政令第251号)第75・76条の規定に基づき、文部科学大臣の諮問機関として文部科学省内に設置されている審議会である。
1951年(昭和26年)11月12日、内閣総理大臣の諮問機関である教育刷新審議会が、文部省に恒常的な諮問機関として中央教育審議会を設置することを建議した。なお、同審議会はこれを最後の建議として1952年6月に廃止されている。この建議を受けて、1952年(昭和27年)6月6日、文部省設置法が一部改正され、中央教育審議会が、「文部大臣の諮問に応じて教育に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する」機関として設置された。
その後、2001年(平成13年)の中央省庁再編により、旧文部省の中央教育審議会を母体にしつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会を統合した。しかし、実質的には分科会-部会・委員会方式により3階層をとり、全省庁の中でも最も多様で裾野の広い審議会を形成している。
2017年 (平成30年) 審議会の再編を実施。
中央教育審議会は、次の事務をつかさどっている。
文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項、スポーツの振興に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣に意見を述べること。
文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。
法律や政令により中央教育審議会の権限に属させられた事項を処理すること。