学制改革
戦前からの懸案を解決しつつ戦後の新社会に適した学制に改編することを目的として、南原繁・東京帝国大学総長らにより推進された教育制度の改革であった。主な内容は「複線型教育」から「単線型教育」の「6・3・3・4制」の学校体系への変更。義務教育の9年間(小学校6年間・中学校3年間)への延長である。
複線型教育に主に弊害として指摘されていた社会階層に応じた教育構造であることを以って封建制の残滓とみなしその除去、及び教育の機会の均等(形式的平等。ただし日本においては“平等”(結果の平等及び実質的平等)という受容が一般的であった)を主目的とするものであった。さらに連合国軍総司令部(GHQ / SCAP)、特にその内部の先鋭的進歩的集団であるニューディーラーの後押しもあり単線型教育を推進するため小学区制・男女共学・総合制の三点モデルないし高校三原則も打ち出された。
しかし、これは公立学校において一時的に実現したもの1949年(昭和24年)頃までに崩壊した。小学区制は大学区制になった。総合制は崩壊して、工業高等学校・商業高等学校・農業高等学校(農林・園芸なども)・水産高等学校が多数分離独立し、単独の職業高等学校として、前身の実業学校が復活する格好となり、普通科単独高校も増加した。一方、男女共学については、東日本(特に北関東や東北の公立高等学校)で男子校・女子校が残ったものの、西日本の公立高等学校でほぼ男女共学が実現し、普通科教育機会の拡大に大きく貢献した。私立学校については、ほとんどは男子校・女子校のまま新制中学校・新制高等学校へ移行した。
旧制高校、旧制専門学校、師範学校、高等師範学校、大学予科の募集は1948年(昭和23年)までであった。
ただし、3年で卒業したのは1947年(昭和22年)の入学者が最後である。1948年(昭和23年)の入学者は1年次を修了した1949年(昭和24年)3月で学籍が消滅し、新制大学を受験し直さねばならなかった(詳細は旧制高等学校を参照)。
1947年(昭和22年)度の旧制中学の卒業者、4年修了者の大学へのコースは旧制高校経由と新制高校経由の2つがあった。
1949年(昭和24年)、新制大学の発足にともない旧制高校、旧制専門学校、師範学校が新制大学に包括され、旧制単科大学も多くが新制の総合大学に包括されたため「東京大学第一高等学校」、「金沢大学第四高等学校」、「滋賀大学彦根経済専門学校」、「北海道学芸大学北海道第二師範学校」、「千葉大学東京医科歯科大学予科」、「広島大学広島文理科大学」というような名称になった。この状態が旧制学校の最後の卒業生が卒業するまで続いた。
東京大学駒場キャンパスでは東京大学第一高等学校と東京大学教養学部が同居して旧制と新制の学生が対立する光景も見られたという。
旧制大学の入試は1950年(昭和25年)度が最後であった。