米国会計基準
コスト原則により、資産と負債については公正市場価格ではなく取得コストに基づいて計算し報告することが、企業に求められる。この原理は(主観的で偏った市場価格をもたらす機会を排除することで)信頼できる情報を与えるが、今日ではそれほど意味を持たなくなっている。結局、公正価格を使うのが一般的であり、なにより負債や有価証券などは現在では市場価格で報告される。
収益原則に基づき、企業は収益の記録に関して以下のルールに従う。
実現や実現可能になった時点を使う。
現金受領時点ではなく販売やサービスを完了したことで支払いを受ける権利が発生した時点(稼得時点)を使う。
このような会計方法は発生主義会計と呼ばれる。
費用収益対応の原則によって、費用は可能な限り収益と対応させて扱われる。費用は、作業が完了したり製品が完成した時点ではなく、作業や製品が実際の収益に結びついた時に初めて認識される。収益に結びつかなかったコストに限り、当期の費用として計上することが(例えば、事務給与やその他の管理的な費用など)許される場合がある。この原則は(収益を得るのに幾ら掛かったのかを示すことで)実際の収益性と効率をより正しく評価することを目的としている。減価償却と売上原価はこの原理の適用を示す良い例である。
開示原理によって、開示される数値や情報の種類は、情報に掛かるコストよりも用意して利用する利便の方が上回るように正しく損得勘定を行なわれる必要がある。情報は合理的なコストの範囲内で判断され、十分に広く開示される。情報は財務報告書やその注記、添付資料においての本体として提供される。
企業に関する会計であること。個人の会計や他の企業の会計とは分離される。
継続性があること。事業が無期限に継続されることを前提にすることで、資産の計上、減価償却、償却に関するさまざまな手法が有効となる。企業整理の場合にのみこの前提は除外される。
金銭主義であり、貨幣価値で計量出来るもののみを扱う。FASBではインフレであっても修正することなく、記録される金銭単位としてUSドルの額面価値を採用する。
時間-期間の原則により、必然的に企業の経済活動は社会的な時間で区切られる
1933年証券法(Securities Act of 1933)
1934年証券取引法(Securities Exchange Act of 1934)
企業改革法(Sarbanes-Oxley Act of 2002)
日本の有価証券取引法(金融商品取引法)では日本の企業が子会社を米国証券市場に上場することでSECに認められた様式20-Fを提出している場合には、「特例」として子会社の財務諸表として米国基準の連結財務諸表を日本での有価証券報告書に含めることが認められている。2002年からは米国証券市場に上場していなくても、SECに登録し様式20-Fを提出している場合には、米国式連結財務諸表を日本での有価証券報告書に含めることが認められている。
EUでは2008年12月31日までは、米国基準(とカナダ基準、日本基準も同様)がEUの会計基準であるIFRSへ書き換えなしに会計報告に使用できる。
国際財務報告基準を参照。