公認心理師
2005年(平成17年) 文部科学省と厚生労働省を交えた協議を経た上で、臨床心理職推進側と医療心理師推進側の合意により、「臨床心理士及び医療心理師法案」の国会提出を準備(2資格1法案) 日本医師会からの見解とともに、精神科医系団体(「日本精神神経学会」「日本精神科病院協会」「日本精神神経科診療所協会」)からの直前での反対声明及び衆議院解散(いわゆる郵政解散)により、国会提出が頓挫 以降、臨床心理職推進側と医療心理師推進側の協議自体も難航
2006年(平成18年) 精神科医系団体(「精神科七者懇談会」=日本精神神経学会、精神医学講座担当者会議、国立精神医療施設長協議会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、全国自治体病院協議会)から再度の反対声明が発表
2008年(平成20年) 日本学術会議が、「学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて」という対外報告と、「医療領域に従事する『職能心理士(医療心理)』の国家資格法制の確立を」という提言を公表 日本精神科病院協会と日本臨床心理士会との意見交換会が初めて開催され、日本精神科病院協会は、日本臨床心理士会に対して、資格化の条件として、11資格1法案であること、2医療の場における医師の指示の明示、3「臨床」という名称を使用しないこと、を提示 「日本心理学諸学会連合(日本の心理学系学会の連合体)」が臨床心理職推進側と医療心理師推進側の協議再開に向けて働きかけることを理事会で決議