社会安全省
전현준『북한의 사회통제 기구 고찰 :인민보안성을 중심으로』통일연구원、2003年。ISBN 8984792136。https://lib.uniedu.go.kr/libeka/elec/0000598244.pdf。2022年1月23日閲覧。
1962年10月23日には内閣機構の改編により社会安全省が復活し、内務省には国土と資源の管理業務を担う機能のみが残され、1964年12月4日に国土管理省へ改称された。
1972年12月27日に社会主義憲法が採択されて内閣が政務院に改編されると、社会安全省は社会安全部となった。翌1973年5月には、金日成の指示により社会安全部から政治保衛局が分離されて国家政治保衛部が創設され、通常の警察業務を担当する社会安全部と秘密警察業務を担当する国家政治保衛部とで役割の分担が行われた。1982年初めには、それまで社会安全部が担当していた沿岸警備業務、国境警備業務も国家政治保衛部へ移管されている。同年4月5日の最高人民会議第7期1次会議において社会安全部は政務院から移されて人民武力部などとともに朝鮮労働党所属となったが、1986年12月29日の最高人民会議第8期1次会議において政務院所属へ戻された。
90年代後半に苦難の行軍と呼ばれた大飢饉が起こったことをきっかけに、社会安全部内に張成沢(当時、党中央委員会組織指導部第一副部長)が指揮する秘密警察組織「深化組」が創設され、深化組は1997年から2000年まで大規模な粛清(深化組事件)を行った。
2000年4月人民保安省(じんみんほあんしょう、인민보안성)に改称され、2010年に人民保安部に格上げ改編され、国防委員会の直属機関となった。
2016年6月に開催された第13期最高人民会議第4回会議で再度、人民保安部より人民保安省に格下げ改編された事が現地の報道で明らかになった。
2020年5月の朝鮮労働党中央軍事委員会の決定によって、社会安全省の名称が復活したことが同年6月の聯合ニュースの報道で明らかになった。