国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
2021年6月30日現在、123か国がローマ規程に批准又は加入している。
2002年、米国は、国連平和維持軍がICCの訴追からの免責を得られない限り、全ての平和維持活動の更新に関して拒否権を発動すると警告した。妥協的な措置として、安全保障理事会は、2002年7月12日、決議1422(英語版)を成立させ、国際連合が設立し又は認可した任務に関わる非加盟国の者について、更新可能な12か月間、免責が与えられた。同決議は、2003年に12か月間の更新がなされたが、米国軍のアブグレイブ刑務所における捕虜虐待が明らかとなった後の2004年には、安全保障理事会は免責の更新を拒否し、米国は更新の要求を取り下げた。
オバマ政権において、米国はローマ規程の批准への動きをとらなかったが、ICCの前に事件に対する援助をすることで「慎重かつ事案ごとにICCを支持する手法」を採用した。国務長官のヒラリー・クリントンは、戦争犯罪を司法に持ち込んで米国の利益を増大するようにして、米国は効果的なICCの行動を促進すると述べた。オバマ政権においてなされた米国のICC支持の動きは、オブザーバーとしての年次締約国会議への参加や、ICCへの事件の付託のための安全保障理事会常任理事国の地位の利用(2011年のリビア案件を含む)、ICCへの「逃亡人についての情報の共有とその他の相当な非金銭的支援の提供」、および戦争犯罪報奨プログラムの拡大を含んでいた。