119番
他の緊急通報用の電話番号と同様、119番にも回線保留機能が設けられている。通話を終了しても消防機関が切断しない限りは回線は繋がったままのため、即時に消防から呼び返せるようになっている。誤って119番に接続した場合は、即断せず指令員に「間違い電話である」旨を告げる必要がある。
メタル電話からの架電の場合は、PSTNにより回線保留(通報者が通話を一方的に終了しても消防機関側で切断しないうちは接続状態が継続)・逆信(通報者が受話器を下ろしている時に、着信音を鳴らす)が可能である。
携帯電話からの通報の場合は、コールバック(かけなおし)のみ対応。指令台から消防の代表番号(発信者番号)を利用してかけ直す。1XY通知(架電時に緊急通報用の電話番号を表示)には対応していない。
1927年(昭和2年)10月1日、逓信省はフックスイッチの「ガチャ」・「ガチャ」行為(ダイヤル「11」相当)に続けて、9をダイヤルする人はいないと考え、加えて90番台を局番に使っていないこともあり、火災報知用の電話番号を「112」から「119」に改めた。
20番台方面(22:丸の内局、23:日本橋局、24:神田局、28:大手局)
30番台方面(33:九段局、34:牛込局、35:四谷局、36:青山局)
40番台方面(43:芝局、44:高輪局)
50番台方面(56:京橋局、57:銀座局)
60番台方面(66:茅場町局、67:浪花局)
70番台方面(73:本所局、74:墨田局)
80番台方面(83:下谷局、84:浅草局、85:小石川局、86:大塚局)
90番台(未使用)
下記にあるとおり火災報知用電話112番を119番へ変更する理由を「設備の関係から」だと、東京中央電話局が加入者へ説明した点は注目に値する。一方的に加入者の不慣れによる「間違い電話」とするのではなく、自分たちの自動交換システムにも課題があることを認めている。
(サイレン・半鐘を聞いた市民からの“出火場所問い合わせ”はこの当時からあったことが窺える)
このように自動交換機の導入当初においては回線接続上のトラブルもあったが、1928年(昭和3年)度の統計によると、東京市で起きた火災714件のうち、119番通報により発見されたものが439件(61.
ハンドルがない共電式電話機
手動交換用の電話機には発電機の手廻しハンドルが付いた"磁石式"と、電話局が電話線を通じて加入者の電話機へ電気を供給する(発電機のハンドルがない)"共電式"の2種類がある。
1909年(明治42年)以降、東京や大阪などの大都市の手動交換用電話機は、新たな電話局(分局)が開局する際に"磁石式"から"共電式"へ順次切替えられた。最後まで"磁石式"が残っていた老舗電話局(本局、浪花局、下谷局)の加入区域内でも1923年(大正12年)の関東大震災を契機に全廃された。東京では手廻しハンドルが付いた"磁石式"の電話機はすでに過去のものだった。
手動交換用の"磁石式"電話機と"共電式"電話機では電話交換手の呼出し方が大きく異なっている。地方都市の小規模交換局区域内では"磁石式"(デルビル型)電話機が用いられ、本体にあるハンドルをグルグル廻して電気を起し、電話局の交換手に呼出し合図を送ってから、受話器を上げた。
しかし東京の手動交換用"共電式"電話機にはそもそも手廻しハンドルがない。単に受話器を外して、フックスイッチ(電話機を使わないときに受話器をぶら下げておく「留め金具」)を上げれば、電話局交換台にある加入者番号ランプが点灯する。
2018年(平成30年)10月1日現在、北海道札幌市周辺、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県横浜市、新潟県、大阪府、奈良県、兵庫県神戸市、鳥取県、和歌山県田辺市周辺、福岡県の13地域では、真に救急車を必要とする者に対して効果的に救急隊が対応できる体制を構築するため、応急手当の方法、近隣の救急病院の案内、救急車を呼んだ方がいいのかどうかなど、緊急性の低い事柄に対応する組織を設置している。ここには医師や看護師などが常駐し、聞き取り内容から救急車を出場させるべきか、自力で医療機関に向かわせるべきかを判断する。軽症者の安直な119番通報を防止すると同時に素人判断で軽症と判断され手遅れになる事例の防止も目的としている。
これらの組織には#で始まる「#7119」番へ電話することでつながるが、呼び名は実施地域によって異なり、2018年末現在「救急安心センター」「救急相談センター」「おとな救急電話相談」「救急医療電話相談」「救急電話相談」「おとな救急ダイヤル」となっている。最近では2019年(平成31年)1月28日より、山口県岩国市と和木町を含む、広島市、呉市など広島広域都市圏中枢都市 において「救急相談センター」が開設された。
以下に、東京消防庁管内の救急相談センター受付件数を記す。