破産廃止
破産財団を以て破産手続の費用を支弁するに不足することである(法217条1項)。
ここにいう「破産財団」も、同時廃止の場合と同様、現実に存在している破産財団に限られない。
開始決定時点で破産財団から費用が支弁できないことが明らかである場合同時廃止となるため、異時廃止がなされるのは、財産の存否が不明であるため調査を行うこととしたが、結局財産が存在しなかった場合や、開始決定時には存在すると予想されていた財産が存在しなかった場合などである。
決定にあたっては、債権者集会において債権者の意見を聴くか、それに代えて書面による意見聴取が必要である(法217条2項・3項)。