引当金
たとえば、売上債権の貸倒れ(回収不能)や賞与・退職金などの費用は、その発生原因(売上の発生、勤労の提供)の時点と金額確定(貸倒れ、賞与・退職金の支給)の時点にズレが生じる。この時、引当金を設定することで、収益と費用の計上時点を対応(費用収益対応の原則)させて、適正な期間損益計算を行う。
会計上、引当金として計上されるべき引当金としては、企業会計原則注解18に以下の要件があげられている。
将来の特定の費用または損失であること
発生が当期以前の事象に起因すること
高い発生可能性があること
金額が合理的に見積り可能であること