排出権取引
この方式は、温室効果ガスの削減事業を何も行わない場合、あるいは事業前の段階の排出量(ベースライン)を基準とし、それを削減した分だけクレジットを発行し、これを温室効果ガス削減の対価とするものである。
この方式では、排出枠を超えて温室効果ガスを排出してしまいクレジットを購入しなければならないような企業が発生しない。そのため、政府などが一律にクレジットの対価を支払う必要がある。