北海道胆振東部地震
自由民主党総裁選挙が9月7日告示、同月20日投開票の日程であったが、「北海道の厳しい状況を最優先し、政府・党を挙げて対応する 」ため、7日については届出のみとし、同月9日まで活動を自粛した。党本部における候補者の所見発表演説会や共同記者会見については10日に、8日に予定されていた日本記者クラブ主催の討論会と、9日に予定されていた党青年局・女性局主催の討論会はいずれも14日にそれぞれ延期することとし、16日に北海道で予定していた演説会については宮城県に変更するなどとした。一方、安倍晋三内閣総理大臣のロシア・ウラジオストク訪問については、10日から13日にかけ予定通り行われた。
6時 - 離島地域と送配電設備故障により通電不能地域を除く道内ほぼ全域293万戸で停電が解消され、停電地域は残り2万戸となった。
7時 - 新千歳空港で国際線の航空便受け入れが再開。
北海道エアシステムが8日から11日にかけて丘珠空港より発着する臨時道内便の運行を開始。
気象庁の道内アメダス観測点225地点のうち50地点で障害発生が確認され、臨時観測点設置対応などが開始された。
地震による液状化現象と見られる異常が、北海道内15市町の2,900か所以上で発生した(防災科学技術研究所の調査)。土砂崩れで埋もれて確認できない地点を含めれば、実数はさらに多いと推測されている。地盤が軟弱な堆積層や造成地で目立った。
2018年9月26日時点の共同通信による各自治体への取材に基づく記事は、5市町と報じられていた。苫東厚真火力発電所(厚真町)敷地内、苫小牧港コンテナターミナル(苫小牧市)のほか、札幌市、北広島市、江別市内である。
札幌市の液状化現象では、道路が隆起した。また清田区では地震発生当日、少なくとも2か所で道路が陥没し、うち里塚1条の現場では周辺複数家屋が陥没道路に向かって傾いた。
人工衛星だいち2号で得られた干渉SAR画像と米軍航空写真を解析した横田ら(2019)は、液状化による地盤変位が観測された箇所は「豊平川の旧河道」「旧谷地形」を埋め立てた履歴があったと報告している。また、青山(2019)も谷部分を埋めた造成箇所での液状化被害が顕著であったと報告している。
経済産業省は計画停電回避のため13時、道内企業および道民に対して20%の節電を呼びかけた。
経産省の節電の求めに応じ、札幌市営地下鉄、札幌市電などが運行本数を減らした ほか、JR北海道は特急列車の間引き運転ほか駅や事業所の照明・空調調整による節電を行うなどして対応した。
10日時点で死者数は41人となり、北海道は安否不明者がいなくなったことから捜索を終了した。
道内のガソリンスタンドではほとんどの店舗で通常営業が始まった。
9月19日時点の判明分で学校など354の教育施設が被害を受けた。
北海道教育委員会は6日8時、道立学校に対して休校の指示、市町村立学校に対して休校の要請をし、道内の公立学校の95.8 %にあたる1,891校が休校となった。また、7日は道内公立校の60.7 %にあたる1,197校が休校となる予定。