国民之友
平民主義とは「平民的欧化主義」とも称され、同誌によれば、「武備ノ機関」に対して「生産ノ機関」を重視し、「生産ノ機関」を中心とする自由な生活社会・経済生活を基盤としながら、個人に固有の天賦人権の尊重と平等主義が横溢する社会の実現をめざすという、「腕力世界」に対する批判と生産力の強調を含むものであり、自由主義、平等主義、そして平和主義を特徴としていた。
『国民之友』はまた、西洋諸国に範をとった日本近代化の必然性を強く説きつつも、政府の推進する「欧化主義」に対しては「貴族的欧化主義」と批判、三宅雪嶺・志賀重昂・陸羯南ら政教社の掲げる国粋主義(国粋保存主義)に対しても、国民の自由拡大と生活向上のためには上(政府・貴族)からではなく、下(平民)からの西洋化(開化)が必要だとの平民的急進主義の主張を展開していた。これは、当時の藩閥政府のみならず民権論者のなかにしばしばみられた国権主義や軍備拡張主義に対しても批判を加えるものであり、富国強兵、鹿鳴館、徴兵制、国会開設に沸きたっていた当時の日本社会に警鐘を鳴らすものとして世論の注目を浴び、その急進的な社会改良の主張は、時宜にかなって多くの読者を得た。こうして『国民之友』は政教社発行の『日本人』とともに明治20年代を代表する評論雑誌となったが、売れ行きにおいては、はるかに『日本人』をしのいだ。1893年(明治26年)には、平民叢書第6巻として『現時之社会主義』を発刊するなど社会主義思想の紹介もおこなっている。また、陸奥宗光が全面対等主義にもとづいて条約改正交渉にあたろうとしていたとき、『国民之友』1893年5月23日号は、真の平等を勝ち取るためには国民的な運動によって現行条約を「正当」に励行しなければならないとし、さらに、現行条約の励行が外国人にとっても不合理であることを悟らせ、外国の側から条約改正を求められてこそ対等条約が実現するであろうという現行条約励行運動を主張し、当時の政局に大きな影響をあたえた。
『国民之友』(國民之友、こくみんのとも)は、1887年(明治20年)創刊、1898年(明治31年)廃刊の月刊雑誌(一時週刊となった)。発刊元は徳富蘇峰の設立した言論団体の民友社である。