海難審判
海難審判所は、理事官の審判開始の申立てによって、審判を開始する(海難審判法第30条)。海難審判法施行規則5条に定める重大な海難については東京の海難審判所において3人の審判官による合議体で海難審判が行われ、それ以外の海難については海難の発生した区域を管轄する各地方海難審判所において原則1人の審判官により海難審判が行われる(海難審判法第14条1項・第16条1項)。ただし、地方海難審判所における事件で1人の審判官で審判を行うことが不適当であると認めるときは3名の審判官で構成する合議体で審判を行う旨の決定をすることができる(海難審判法第14条2項)。合議体で審判を行う場合においては、審判官のうち一人を審判長とする(海難審判法第14条3項)。
受審人は国土交通省令の定めるところにより、補佐人を選任することができる(海難審判法第19条)。補佐人は刑事裁判における弁護人に相当する役割を担う。
審判は準司法的な手続(行政審判)により進む。裁決の告知は審判廷における言渡しによる(海難審判法第42条)。本案の裁決には、海難の事実及び受審人に係る職務上の故意または過失の内容を明らかにし、かつ、証拠によってこれらの事実を認めた理由を示さなければならない(海難審判法第41条本文)。ただし、海難の事実がなかったと認めるときは、その旨を明らかにすれば足りる(海難審判法第41条但書)。