報道番組
結果として、これが大手新聞社、通信社、放送局が行う世論調査の数字にも影響しており、例えば2018年米朝首脳会談の評価が割れた影響がワイドショーで扱われなかった事が原因と指摘される事があり、ジャーナリストの須田慎一郎は「国際ニュースでは視聴率が取れないから、(ソフトニュースである)紀州のドン・ファンと呼ばれる実業家の病死や日本大学フェニックス反則タックル問題ばかり扱われて興味を持たれず、世界的に見て置いてきぼりになったことから鑑みると、米朝首脳会談は多勢の国民にとって興味の関心に入って来ず、調査した会社によって評価が大きく分かれてしまっている」と指摘している。
また、番組制作経費の事象が放送業界内外から指摘され、特に2008年のリーマンショック以降の収益悪化で、報道はカネが掛かるとして番組制作費が削減された影響もある。視聴者層の変化によって、ハードニュースだけでなく、ワイドショーで扱う社会、事件のニュースが重視されるようになり、さらに芸能ニュースも報道番組が取り扱うようになった。それにより、情報番組やワイドショーが、報道の範疇である政治・経済の話題にも踏み込むようになり、両者のボーダーレス化の傾向に拍車をかけた。