熊本電気
※1940年10月、九州電気は八代郡柿迫村の一部(現・八代市)を供給区域に追加。
熊本県のうち上記に含まれていない地域は、玉名郡・阿蘇郡・八代郡・球磨郡・葦北郡・天草郡の各一部である。供給区域外のこれらの地域のうち、玉名郡の一部は東邦電力の供給区域、阿蘇郡の一部は小国水力電気・津江電灯・久住湯原電業・延岡電気・旭ベンベルグ絹絲(後の旭化成)の供給区域、球磨郡・葦北郡の各一部は日本窒素肥料(後のチッソ)の供給区域、天草郡の一部は北天草電気・湯島電気の供給区域であった。
1938年(昭和13年)12月末時点における、熊本電気および1940年に九州電気へ統合される鹿児島電気・球磨川電気・竹田水電・山鹿水力電気・馬見原水力電気の電灯・電力供給区域は以下の通り。県別(熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・長崎県)に整理した。
需要増加への対処と熊本城から3キロメートルほど離れた大江渡鹿にある工兵営舎へと送電するべく、熊本電灯会社では最初の発電所増設に取り組み、1892年(明治25年)7月に出力60kWの交流発電機1台を導入した。遠距離送電のため発電機電圧は2,000Vとされた。堅調な需要に支えられ会社の成績は順調で、増収増益を重ね1893年(明治26年)上期には年率8パーセントの配当を行うまでになった。1893年11月、社名を「熊本電灯株式会社」へ改称している。
高配当率が示すように会社は表面的には好業績であったものの、実際のところは産炭地から距離があるという立地条件のため燃料石炭価格が高く、収益を圧迫していた。石炭火力発電依存から脱するべく1894年(明治27年)より水力発電への進出を検討し、白川やその支流黒川を調査、両河川の合流地点に出力1,000kWの水力発電所を建設する計画を取りまとめた。しかしながらこの計画は実行するに至らず、さしあたり設備を更新して火力発電の効率向上を図ることとなり、翌1895年(明治28年)5月に芝浦製作所へ設備一式を発注した。会社では城内発電所の増設を計画したが、煙突が火薬庫に近く危険であるとして師団から反対されたため、郊外の飽託郡本山村(現・熊本市本山町)を代替地として新発電所建設に着手した。
ところが着工直後の1897年(明治30年)1月23日、城内発電所でボイラーのパイプが破裂する事故が発生、さらに12月23日にはボイラー本体の破裂事故も発生した。相次ぐ事故のため復旧工事が終わる翌1898年(明治31年)1月15日まで供給停止を余儀なくされ、その後も断続的に停電が続く状態となってしまった。
1925年(大正14年)、天草郡のうち天草上島12村への供給を開始した。
1922年3月31日、熊本電気は緑川電力を合併した。同社は九州製紙・日本窒素肥料と九州製紙社長大川平三郎を大株主として1917年7月に設立。同社は緑川水系において津留発電所(出力10,000kW)と横野発電所(470kW)を建設し、九州製紙・日本窒素肥料へ電力を供給していた。戦後恐慌の中で単独経営が困難となり、熊本電気との合併を選択したのである。また並行して九州製紙の手で大井早発電所(出力4,200kW)の建設も進められていたが、これも熊本電気が買収した。自社電源開発と合併により、1926年(大正15年)の発電力は水力発電所11か所・火力発電所1か所の合計4万6,070kWとなった。
経営面では、事業拡大に伴う度重なる増資によって細川・安田両家の出資比率が低下し、反対に地元経営陣の影響力が強まった。そうしたことを反映し、1915年10月に社長が安田善三郎から肥後銀行(旧第六国立銀行。1907年に第九銀行を吸収)の頭取紫藤猛へ交代し、1918年(大正7年)11月には弟の紫藤章が第3代社長となった。この間業績は好調で、1917年から1919年まで年率13パーセントの配当を実施し、それ以降も年率12パーセントの配当を維持した。資本金は1919年の倍額増資により1000万円とされ、さらに1922年3月には増資と緑川電力合併により2600万円となった。
球磨川電気から引き継いだ発電所(6か所)は球磨川電気#発電所一覧・熊本県を参照
廃止された本山発電所を除いた上記発電所のうち、黒川第一・黒川第二・黒川第三・横野・津留・大井早の6発電所は日本発送電へ、残りの発電所は九州配電へそれぞれ引き継がれたが、いずれも1951年(昭和26年)以降は九州電力(九電)に帰属している。ただし津留発電所と川辺川第二発電所に関しては、1964年(昭和39年)5月に九州電力から電源開発へ譲渡され、鶴田ダム(鹿児島県)建設に伴う自家発電所の水没補償として新日本窒素肥料(現・JNC)に引き渡された。
熊本電気株式会社(熊本電氣株式會社、くまもとでんきかぶしきがいしゃ)は、明治末期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。かつて九州電力送配電管内に存在した事業者の一つ。
本社は熊本県熊本市。1891年(明治24年)に九州最初の電気事業者として開業した熊本電灯(熊本電燈)が前身。同社の破綻後、熊本電灯所(熊本電燈所)を経て安田財閥などの出資によって1909年(明治42年)に熊本電気として再建された。以後白川水系などで水力開発を手掛け、熊本県での電気供給の一翼を担った。
1940年(昭和15年)には傘下の電力会社3社を合併して熊本電気から九州電気株式会社(きゅうしゅうでんき)へと改称し、最終的に供給区域を熊本・長崎・大分・宮崎・鹿児島の5県へと拡大する。しかし2年後の1942年(昭和17年)、配電統制令により九州電力の前身九州配電に統合され消滅した。