全国通運
1984年(昭和59年) - 船舶安全法施行規則適用で昭和54年に、新たに設定された航送用新形式UC7形20 ft・10 t積み私有コンテナでの登録を開始し、全国各地での代理店となる( 中央通運 ・ 中京通運 ・ 脇田運輸倉庫 ・ 西武運輸 ・ センコー ・ 東京通運 ・ 大東通運 ・ 博多運輸 ・ 博多港運 ・ 昭和通運 )などの各社へリース開始。
1985年(昭和60年)3月 - 当時危機的財政難に陥っていた親会社の旧・国鉄からのコンテナ補完救援策の要請により、後年に国鉄で買い取る事を条件(これは新会社となるJR貨物で実施された)として、国鉄私有コンテナ事業に深く関わっていた同業社の日本通運の新型コンテナNC1 ・ NC2及び、買取はされなかった日本石油輸送(JOT)のUV1などの、12 ft・5 t積みと共に、全国通運の救済担当枠として翌年の1986年(昭和61年)1月までの間に、同社5 t私有コンテナとしては初の形式となるZC1形コンテナ800個を投入した。これは、国鉄が当時所有していた大量の12 ft形5 tコンテナが日々老朽化するも、莫大な累積赤字による資金難から老朽化の状況に対応しての補修作業や新品の補充が思うようにできず、荷主からの苦情が多発した結果として荷主離れによるさらなる財政難を招いていたと言う、親会社の救済事情があったためである。