懸賞広告
ある者が懸賞広告に指定された行為をなしたときには、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に報酬支払請求権が生じ、懸賞広告者は懸賞広告に定められた行為をした者に対してその一定の報酬を与える義務を負うことになる(民法529条)。2017年の改正民法で「その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず」の文言が追加された(2020年4月1日施行)。なお、529条は任意規定でありこれと異なる定めをすることもできる。
懸賞広告に指定された行為をなした者が数人あるときには最初にその行為をした者のみが報酬を受ける権利を有し(民法531条1項)、数人が同時に指定された行為をなした場合には各自が等しい割合で報酬を受ける権利を有することになる(民法531条2項本文)。報酬の内容がその性質上分割に適しないとき、あるいは、広告において一人のみが報酬を受けるものと定められているときには抽選で報酬を受ける者を定める(民法531条2項但書)。なお、民法531条1項及び2項で定められている報酬の支払の扱いについて、懸賞広告者は懸賞広告の中で民法の規定と異なる方法によることと定めることができる(民法531条3項)。