帰化
前節のような、単独の日本国籍者として出生・生育した後、自主的に他国へ帰化した者とは異なり、出生時点で合法的に多重国籍を有する状態になった者、または外国人との婚姻などにより、自動的に多重国籍を有する状態になった者については、少なくとも日本国側の見解では22歳になるまで(20歳になってから多重国籍者になった者については外国籍の取得から2年間)は、多重国籍の保持が認められている(日本側で容認していても、外国側のほうでより若年齢での国籍選択を求める例があり、絶対的に22歳まで全ての多重国籍を保持することが担保される訳ではない)。
国籍法上の規定では、外国の国籍を有する日本国民は1外国戸籍を離脱する方法か、2「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨」の宣言をする方法のいずれかの方法によって、22歳までにいずれか一つの国籍を選択することが義務となっている。「日本国籍を選択する」と宣言した場合、残る他国籍を離脱する努力義務はあるが、当該外国国籍を離脱しなくても日本国籍を喪失することはない。
ただし、そこに含まれている旧国籍法(明治32年施行)の下の帰化者の累計は300名程度である。1989年(平成元年)以降の年ごとの帰化の許可者数は、下表のとおり、約6100人から約1万7600人の間で推移し、平成年間の前半は顕著な増加が起きたが、その後の10年間の2004年(平成16年)から2013年(平成25年)までは減少傾向にあった。2014年(平成26年)以降は下げ止まっており年間平均およそ九千人の帰化が許可されている。申請者のうち、不許可者数は90人から900人の間で推移しており、概して人数、割合ともに上昇傾向にある。一貫して最も多い原籍は韓国・朝鮮籍だが、その割合は著しい減少傾向を示してる。1996年(平成8年)以降の許可者のうち、3割前後が中国籍の者で占められている。一方で、2022年(令和4年)に韓国・朝鮮・中国籍以外の国籍の割合が初めて30%を超えた。ベトナム、ブラジル、フィリピン、ペルー、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンが上位を占めている。
・なお、上記表中、各年度の申請者数と、許可・不許可者数は、それぞれ「その年度中に、申請した数、許可・不許可された数」に過ぎず、複数年度にわたって審査される事が多い帰化申請の性質上、同じ年度の申請者数と許可・不許可者数は関連が無く、「不許可者数/申請者数」が不許可率と短絡的に言えるものではない。