日本債券信用銀行
バブル崩壊によって、ノンバンクや不動産業向け融資が巨額の不良債権と化し、1991年から行われていた不良債権をペーパーカンパニーに付替える、いわゆる「飛ばし」行為による粉飾決算は、第8代頭取である松岡誠司以降により本格化する。
日債銀は保有株式の売却や債権買収機構などを積極活用し、1993年から実施した中期経営計画(3年間)の下で新たな対応が進めるが、経営危機はより深刻度を増した。1994年4月には海外から全面撤退、またクラウン・リーシング(負債約1兆1187億円)など系列ノンバンク3社を破綻処理し、1996年3月期決算は初の赤字決算となる。赤字の計上に先だって、1993年に大蔵省理財局長を経て国税庁長官を歴任した窪田弘、1996年には日本銀行国際局長を歴任した東郷重興をそれぞれ経営首脳に迎え、事実上大蔵省・日銀管理銀行となる。
1997年3月には自己資本比率が国内基準の4%を割り込む水準まで低下する。再建策として翌月、大蔵省が中心となり、全支店の売却および各金融機関および新金融安定化基金(日銀拠出を含む)よりいわゆる奉加帳増資で合計2,900億円を調達している。当時の日債銀・資本勘定の3倍に相当する金額であったが、引受側の各金融機関には東京証券取引所規則により「原則として割当株式の2年間売却凍結」との制限が付いた。