大きな政府
予算における歳入・歳出の大きさは「政府の大きさ」を意味する。経済学者の井堀利宏は、所得・資産が多い者は税負担が大きい割りに政府からの見返りが小さいため「小さな政府」を支持するが、逆に所得・資産が少ない者は税負担が小さい割りに政府からの見返りが期待できるため「大きな政府」を支持するとしている。ただし、富者・貧者ともに税金が無駄に使われたり、不公平に分配されたりすることは望まないため、税金の徴収方法や使い道が不公平・非効率であれば財政に不満を抱く者が多くなるとしている。
経済学者の小塩隆士は「大きな政府」の弊害として、
行政サービスの運営が非効率になる点
行政サービスを支えるために必要な相応の負担が認知されず、国民に必要以上に要求される点
を挙げている。
経済学者の松原聡は「大きな政府の問題の1つは、利権を得る人たち(省庁)が増えるということである。そこに群がる政治家・業者が増える」と指摘している。
中野剛志は20世紀後半以降は「大きな政府」の時代になっており、リーマン・ショック後の日本はさらに大きな政府にならざるを得ないとしている。デフレ脱却後、インフレに転じたら、通常の経済に戻ればいいが、世界中がデフレになりかけている場合はそれすら難しい可能性があるとしている。また、今(2011年)やるべきことは日本国外が日本の市場や資本を取りに来るのでこれをディフェンスすること、外需を奪い合う帝国主義的な争いに巻き込まれないように、ケインズ経済学的に内需を拡大することであるとしている。
小塩は「『大きな政府』と『小さな政府』の間で、どのあたりが望ましいのか、つまり政府の最適規模を見つけることは不可能である」と指摘している。