毎月勤労統計調査
常用労働者のうち、パートタイム労働者でない者
基本的属性 (性別、年齢、通勤・住み込みの別、家族労働者であるか、勤続年数) のほか、7月分の出勤日数と通常日1日当たりの実労働時間、6月の最終給与締め切り日から7月の最終給与締め切り日までの1か月分のきまって支給する現金給与額、前年の8月1日から当年の7月31日までに特別に支払われた賞与等の額が調査される。
調査対象は、日本標準産業分類に基づく16大産業の事業所である。民営事業所のほか、公営であっても公務ではない事業(教育・医療・交通など)は対象となる。ただし、船員法(昭和22年法律第100号)に規定する「船員」は調査対象外である。
常用労働者を500人以上雇用する事業所は、2019年6月以降、すべて全国調査・地方調査において毎月調査される。30-499人規模の事業所については、事業所母集団データベース を利用して、都道府県・産業・事業所規模別に無作為に対象を選定し、毎年1月に部分的に入れ替える (これは「ローテーション・サンプリング」 と呼ばれる方式であり、この規模の事業所については2018年から導入された)。29人以下の規模の事業所については、データベースによる選定ではなく、経済センサス調査区を基に作成した「毎勤基本調査区」「毎勤特別基本調査区」の層化抽出を第1段階としておこない、抽出された調査区で現況調査 による事業所名簿を作成する(労働省『毎月勤労統計調査70年史』(1994) にはこの現況調査の当時の方法の説明があるが、現在でもおなじ方法によっているかどうかは不明)。
所定内労働時間と所定外労働時間の合計。
調査対象事業所の選定、調査項目、調査の実施、集計と推計の方法、標本誤差の推定と評価などの詳細な情報は、報告書、公式ウェブサイト、その他の資料から入手できる。
「毎月勤労統計調査」の名前は「年次勤労統計調査」と対になるものである。1944年に開始した際、年1回の大きな「年次調査」があることを前提として、その間を補完する毎月の簡易調査として発足したことに由来する。 この年次調査は全国の事業所を全数調査するセンサスであったが、1946年をもって終了し、事業所統計調査(指定統計第2号)として再編された 。毎月調査のほうだけが1947年以降も継続し、今日の毎月勤労統計調査となっている。
常用労働者が5人以上の事業所を対象として毎月おこなう全国調査、これに都道府県独自の調査対象事業所を追加して毎月おこなう地方調査のほか、常用労働者が4人以下の事業所を対象に一年に一回7月分についておこなう特別調査がある。
全国調査と地方調査の調査項目は共通である。主要な項目は、その事業所の常用労働者数およびその月間の増減、出勤延べ日数、延べ実労働時間数 (所定内及び所定外)、現金給与 (きまって支給する給与、超過労働給与、特別に支払われた賞与等) の税込み総額である。これらについて常用労働者全員分、男女別、パートタイム労働者分を回答する、表形式の調査票 が使われる。
特別調査では、表形式の調査票 に、常用労働者のひとりひとりについての回答を記入する。