犯罪人引渡し条約
2020年現在、日本は2か国、フランスは100か国、イギリスは120か国、アメリカは70か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結している。
2020年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国は、アメリカと韓国の2カ国のみである。ただし組織犯罪については組織犯罪防止条約の規定が適用されうる。
米国(日米犯罪人引渡し条約、1980年発効)
韓国(日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効)
日本の場合、条約の相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、外務省から東京高等検察庁を経て、東京高等裁判所で審理される。犯人が日本国籍の場合や政治犯の場合など例外を除き、原則引き渡すこととされている。
2007年8月21日、麻生太郎外務大臣と、ブラジルのセルソ・アモリン外務大臣との間で、司法協力作業部会を設置する事が同意された。この第1回作業部会で、刑事共助、民事司法共助、逃亡犯罪人、受刑者移送の問題について意見交換がされた。
日本は中国との間でも2008年5月、胡錦濤・国家主席訪日時に発出された「日中両政府の交流と協力の強化に関する事項に関する共同プレス発表」において、日中双方は、日中犯罪人引渡条約の締結交渉を開始すること等について共通認識を確認した。また、2009年3月、中曽根外務大臣(当時)訪中の際、犯罪人引渡条約及び受刑者移送条約の締結交渉の早期開始で一致している。その後、2020年7月までに計6回の日中犯罪人引渡条約締結交渉の会合が開催されてきたが、2020年現在締結には至っていない。