走出去
国有企業の監督と評価
国有企業の監督
経営上層部の採用
中国における競争法の改善
法律による地方の国有企業の調整
国務院国有資産監督管理委員会は北京財産権取引所(北京产权交易所、en, CBEX)など四つの取引所を運営している。とりわけ、北京財産権取引所は日、米、伊の三国共同により設立された。ミラノ財産権取引所(zh / en / it, CMEX)は2007年、ミラノに設立され、北京財産権取引所初の海外パートナーとなった。ミラノ財産権取引所は中国企業がイタリアをはじめヨーロッパ諸国に進出する際の橋渡しの役割を担っている。800人以上の弁護士を抱える中国最大の法律事務所である金杜(King & Wood)は日本とアメリカに支店を開設した。600人以上のスタッフを抱える国浩弁護士事務所(Grandall Legal Group)は中国企業がヨーロッパに進出するのを支援するためにヨーロッパに弁護士事務所を構え、また、卡罗尼(Carone & Partners)が国浩弁護士事務所のパートナーとなった。
アメリカと敵対的なイラン、スーダン、ベネズエラなど反米を掲げる諸国にまで中国の対外投資は拡大していることもあり、権益をめぐっての対立が発生している。また、オーストラリアのように、中国の投資を歓迎する一方で資源権益取得に規制をかける動きも出てきている。2010年、日本も中国企業に対抗するために、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法改正により、日本企業が権益を取得する場合、その5割以下の範囲でJOGMECが出資できるようにしていこうとしている。