国内法化
欧州連合法(EU法)においては、「規則」(Regulation)、「指令」(Directive)、「決定」(Decision) の3種類が存在する。このうち規則と決定は、EU加盟国の個人や企業・団体などを直接的に拘束することができるため国内法化は発生しないが、間接的な効果しかない指令は国内法化が必要とされる。
たとえば国境を越えた医療費の払戻しについて、EU加盟国共通ルールを定める場合、規則ではなく指令が用いられている。これは元々、各国の健康保険制度や自己負担額などがバラバラなため、規則で一律の医療費払戻しを手順化するのは現実的ではないためである。そこでEUでは実際に、患者権利指令(英語版) (2011/24/EU) を2011年に成立させている。この患者権利指令に基づき、EU加盟国が適切な実施措置を各国内で可決することによって、指令を発効させる一連の手続を国内法化と呼ぶ。
EU指令の国内法化は、EU機能条約の第288条第3段で「達成すべき結果につき名宛人たるすべての加盟国を拘束するが、形式および手段についての選択は国内機関に委ねる」と定められている。指令そのものが発効してから、国内法化を完了させるまでの導入期限は、指令ごとに個別設定される。