内向き志向
米国ではドナルド・トランプ政権が貿易赤字の縮小を重視し保護主義的な政策を打ち出したことから、2017年4月に国際通貨金融委員会(IMFC)が内向き志向の政策を回避すべきとの声明を発表した。
個人レベルでは海外就職・赴任や留学を望まない若者が増えるなど、国際的な人材の減少・若者の挑戦する意欲が薄れることで、国の将来に悪影響を及ぼすのではないかという問題を指す。