環境法
環境法とは、環境問題に対処するための法である。そのような法のうち最も古いものが1273年のイギリスにおいて制定された煤煙規制法であるといわれる。これは、石炭の煤煙による悪臭などによって首都ロンドンの環境が悪化したため、当時の国王であったエドワード1世が石炭の燃焼を禁止したものである。これによってもロンドンの大気汚染は解消せず、1661年に発表されたジョン・イベリン (John Evelyn) の著書“Fumifugium”にも、その惨状が記録されている。しかし、彼以降こうした大気汚染に対して真摯に取り組む研究者はほとんど現れず、よって法規制が行われることも稀であった。その後、イギリスでは 産業革命の進展によって大気汚染などの公害問題が深刻化し、これによる死亡率の上昇という事態に至るが、それでもなお、環境法規制の整備は進まなかった。
20世紀になると、公害が国境を越える事例が、裁判において争われるようになる。その先駆けともいえるのがトレイル溶鉱炉事件 (Trail Smelter Case) である。これはカナダブリティッシュコロンビア州にある溶鉱炉から排出された亜硫酸ガスの影響が、国境を越えたアメリカ合衆国ワシントン州にまでおよび、そこの農作物や自然環境に被害を与えた事件である。この事件は仲裁裁判に付託され、1941年に判決された。判決では、国家が他国に公害による被害を与えるような方法で国土を使用したり、その使用を許容したりすることはできないというものであった。
しかし、本格的な環境法が登場・発展するのは、第二次世界大戦が終わり、世界が経済発展を始めたために環境問題が地球的規模で深刻化する20世紀に入ってからである。