日本の喫煙に関する法令一覧
煙草専売局煙草製造所職員ノ手当及年功加俸ニ関スル件(明治37年(1904年)5月25日勅令第155号): 勤勉手当給与令(大正9年(1920年)11月22日勅令第545号)により廃止
煙草専売局官制施行ノ際ニ於ケル専売局属及専売局技手ニ関スル件(明治37年(1904年)5月25日勅令第157号): 実効性喪失
煙草専売局ニ於ケル臨時雇員使用ノ件(明治37年(1904年)5月25日勅令第158号): 実効性喪失
煙草専売局職員特別任用令(明治37年(1904年)5月25日勅令第159号): 専売局判任職員特別任用令(明治40年(1907年)9月28日勅令第308号)により廃止
煙草専売局見習員ニ関スル件(明治37年(1904年)5月25日勅令第161号): 専売局見習員ニ関スル件(明治40年(1907年)9月28日勅令第309号)により廃止
煙草専売局ニ於テ煙草ノ売渡ヲ為ストキ契約書省略ニ関スル件(明治37年(1904年)5月25日勅令第163号): 専売用物件及労力供給ニ関スル随意契約ノ件(大正3年(1914年)1月17日勅令第3号)により廃止
煙草専売法ノ施行ニ関シ間接国税犯則者処分法施行規則ヲ準用シ及収税官吏又ハ税務署長ニ属スル職務ヲ行フヘキ官吏指定ノ件(明治37年(1904年)5月25日勅令第164号): 煙草専売法、塩専売法、粗製樟脳、樟脳油専売法違反事件ニ関スル件(明治40年(1907年)9月30日勅令第311号)により廃止
煙草専売法第四十条ニ依リ国税徴収法ヲ準用スル場合ニ関スル件(明治37年(1904年)6月16日勅令第169号): 大蔵省設置法等の施行に伴う政令等の整理に関する政令(昭和24年(1949年)5月31日政令第149号)により廃止
未成年者喫煙禁止法及未成年者飲酒禁止法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和13年(1938年)3月26日勅令第145号): 実効性喪失
南洋群島煙草税令(昭和13年(1938年)4月20日勅令第269号): 実効性喪失
製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律(昭和23年(1948年)5月10日法律第41号): 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律(昭和24年(1949年)4月26日法律第35号)により廃止
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律(昭和23年(1948年)7月2日法律第84号): 製造たばこ定価法(昭和40年(1965年)6月3日法律第122号)により廃止
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法(制定題名: 昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法)(昭和28年(1953年)8月15日法律第220号): 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律(昭和57年(1982年)7月23日法律第69号)により廃止
アルコール専売法の違反事件に関する政令(制定題名: たばこ専売法等の違反事件に関する政令)(昭和23年(1948年)8月17日政令第236号): アルコール専売法施行令(昭和30年(1955年)7月16日政令第127号)により廃止
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法施行令(昭和28年(1953年)11月30日政令第369号): 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律(昭和57年(1982年)7月23日法律第69号)により消滅