外国為替証拠金取引
同様に、金融商品取引法には、店頭デリバティブ取引の先渡取引として第2条22項1号があり、店頭FXは直物為替先渡取引としてこれに含まれるが、法律上は先渡取引ではあっても、取引の仕組みの定義からの視点で見ると、先渡取引とは言えない。
直物取引の直物為替を扱っており、先物取引・先渡取引の先物為替を扱っているわけではない。先物為替の国内取引所はなく(過去に金融取において通貨先物取引は存在した)、国際的にはシカゴ・マーカンタイル取引所などが利用される。先物為替ではないため、輸出入業者が未来の為替リスクを回避するため為替取引に関する保証契約を希望する際にはFX取引では対応することが困難であり、金融機関などの提供する為替予約(相対取引)などを利用する必要がある。
取引単位は店頭FX取引についてはFX各社はバラバラの状態である。例えば、単位表示が、1通貨単位(SBI FXトレード、外為どっとコム、外為オンライン、みんなのFX、外貨ex by GMO、セントラル短資FX、等)、1枚あたりの通貨数量が、1枚=5万通貨(第一商品)、1ロットあたりの通貨数量が、1ロット=1000通貨(ヒロセ通商)、1ロット=1万通貨(FXトレード・フィナンシャル等)、1ロット=10万通貨(外為ファイネスト等)などとあり、最低取引単位が1通貨単位、100通貨単位、1,000通貨単位、1万通貨単位、5万通貨単位、10万通貨単位などとあるので、FX取引をする投資家は注意が必要である。
取引時間やスプレッドについても、FX各社はバラバラの状態である。
DD方式はこのような特徴があるので、過去には「レートずらし」や、注文したときのレートよりも約定したレートが不利な方向に「すべる」(スリッページすること、スリッページ)など、FX会社による恣意的な不正な操作が介在する可能性も一部から指摘されて、話題になった。つまり、DD方式は投資家にとって、非常に仕組みが見えにくい不透明な方式である。
NDD方式(No Dealing Desk)
NDD方式とは、「No Dealing Desk」の略で、投資家からの注文をFX会社が直接、インターバンク市場へ流して取引を行う方式である。一般には、「ECN+STP方式」、「ECN方式」を一括りに指す。外国為替証拠金取引は基本的には「ECN+STP方式」である。
外国為替市場としてみた場合、決済の大半はEBS社、ロイター社の電子ブローキングシステムによっており、これらはECN方式となる。事業者は提示価格にマークアップを加算するか、コミッションを従量制課金することで利益を出している。この方式の場合、流動的な状況下では顧客から見たスプレッドがゼロ(チョイスプライス)、ないしはゼロ以下となる場合も珍しくない。又、この方式は相対取引方法とは異なり、ブローカー事業者(FX会社)と顧客(投資家)との間に利益相反関係が生じる可能性はない。
インターネットなどのシステムを通じて取引を行う際のリスクである。つまり、取引業者によっては、毎朝、スワップポイントをつけるタイミングで、メンテナンスを行う取引業者がある。そして、その際、その時間帯に、損切りの逆指値も自動ロスカットの処理も行わない取引業者がある。そのため、その時間帯に巨額の損失が発生する可能性がある。場合によっては、自動ロスカットが効かなかったため、追証となることもある。このような取引業者でデイトレード以外を行う場合は注意が必要である。取引業者のサーバダウン、回線のトラブル、停電等で思う様に取引ができないリスクがある。
FX取引を巡って、所得税の脱税や申告漏れが多数報告され、納税意識の低さが問題視されていた。2009年1月からは、取引所FX取引だけではなく、店頭FX取引についても、支払調書が税務署に提出されることとなった。2016年からはマイナンバー制度が始まり、税務署は個人投資家のFX取引の記録状況を容易に確認しやすくなっている。
外国為替は1日約300兆円取引されているが、短期間に大量の注文を出した際は、希望した金額で取引が成立しないリスクがある。又、経済指標の発表時や、要人の発表などによる流動性の低下により、相応にスプレッドが拡大することがある。