自己決定権
これは、自治体の持つ自治権のように、自治である。海外における自治領も含まれる。
医療における患者の自己決定権の尊重は、基本的な医療倫理として、4原則の1つに規定されている。また、ニュルンベルク綱領(1947年)や、世界医師会の採択しているヘルシンキ宣言(1964年)と、そしてリスボン宣言(日本医師会は改訂採択時に棄権している)においても、自己決定権を尊重することが規定されている。この自己決定権を保障するプロセスとして、インフォームド・コンセントという概念があるのである。これを法制度化してできたのが、日本独自の「説明と同意」なるものである。
自己決定権という用語は、日本の医療界では「自律」とほぼ同義として使われることが多いが、アメリカ型の生命倫理の文脈においては、患者の自律性に基づく諸権利の一部として強調して扱われており、患者中心の医療の中心概念となっている。
国際人権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)第1部第1条の冒頭
All peoples have the right of self-determination.(英語正文)
Tous les peuples ont le droit de disposer d'eux-mêmes.(仏語正文)
Todos los pueblos tienen el derecho de libre determinación.(スペイン語正文)
(ただし日本政府外務省による邦訳では「すべての人民は自決の権利を有する」と表現されている)
第二次世界大戦後、国際的な人権の確立の動きの一環とし、基本的人権としてのオートノミーが自由と並んで注目されるようになった。1948年の世界人権宣言は、第22条で「すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する」とし、自己の決定に関する自由と尊厳について触れた。