障害者の権利に関する条約
他の者の同様に、効果的な司法機関を通してから判断すること。また、捜査や他の準備段階も含めすべての法的手続きにおいて、証人としても含め司法への参加を容易にするため、障害のある人に司法手続や年齢上の合理的配慮を行うこと。締約国は司法機関へのアクセスを支援するため、警察官や刑務官も含めた司法機関に従事する職員に対する適切な訓練を促進する。この第13条は第12条と共に国連薬物犯罪事務所による人道上『特別の必要性のある囚人に関する手引書』にも引用されている。
締約国は、障害のある女性や女の子が複合的な差別を受けていることを認め適当な立法的、行政的措置をとる。
全8回開催され、障害のある人も約70カ国から参加した。
2001年12月 メキシコ提案決議案採択(第56回国連総会)
2002年7月 障害者権利条約特別委員会第1回会合
2003年6月 障害者権利条約特別委員会第2回会合
2004年1月 障害者権利条約起草作業部会
2004年5月 障害者権利条約特別委員会第3回会合
2004年8月 障害者権利条約特別委員会第4回会合
2005年1月 障害者権利条約特別委員会第5回会合
2005年8月 障害者権利条約特別委員会第6回会合
2006年1月 障害者権利条約特別委員会第7回会合
2006年8月 障害者権利条約特別委員会第8回会合
2006年12月5日 障害者権利条約特別委員会第8回会合再開会期において採択