監査役会設置会社
会社法上監査役会の設置義務がない監査役会設置会社は定款を変更して監査役会非設置会社となることができる(915条1項・911条3項18号参照)。この変更をした場合、原則として社外監査役である旨の登記を抹消しなければならない(911条3項18号参照)。
監査役会設置会社の定めの廃止は定款変更であるから、株主総会の特別決議によらなければならない(309条2項11号・466条)。
登記事項は、監査役会設置会社の定めを廃止した旨、監査役会設置会社の定めの廃止により社外監査役の登記を抹消する旨及び変更年月日であるが、社外監査役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めの登記(911条3項26号・427条1項)があるときは、社外監査役の登記を抹消しない(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-8(2)イ(ア))。登記記録の具体例については、2006年4月26日民商1110号依命通知第4節第5-4(4)及び同依命通知第4節第5-8(2)を参照。