役所
消防署の運用管理。効率化などのために、他の自治体と一部事務組合を組織し共同運用する事例も増加傾向にある。
以下の行政委員会については、地方自治法で設置が義務付けられている。
2011年(平成23年)3月中旬に起こった東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以降、防災意識の高まりから、新庁舎の建設が促進された。現在地の余地を生かして建て替える地方自治体もあるが、条例を改正したうえで、他所に建設地を定めて建て替え、移転する例も多い。しかし、財政問題を始めとする諸問題が立ちはだかって建て替えを断念する例もある。また、新しくできる複合商業施設の建物を民営企業と共用する例も出てきた。この場合、役所の存在そのものが所在地域の価値を高めることになり、商業的経済的利点となる可能性がある。商用施設などでのテナント的運用は行政庁の威厳を必ずや低下させるであろうが、日本の警察官が威厳以上に一般人への親しみやすさに重きを置いて交番業務などに力を入れる姿勢があるのと同様、日本の文化、とりわけ現代日本の価値観に照らして、問題視していない当局が少なくないことが分かる。インバウンド需要の急速な拡大で来日する機会が増えた2010年代後半の中国人観光客などから見れば、デパ地下を進んだ先にさり気なく役所の受付カウンターがあるなど考えられないことで、威厳や面子に重きを置く中国の常識からすれば、極めて異質な光景と映っている。
役所が置かれた都市・地域は経済的に発展する傾向がある。県庁所在地には県の官僚機構、国の出先機関、全国企業の支店などが集中し、都市の発展に有利な条件が形成される。
香川県の高松市では、国の出先機関が集中しており、1955年までは四国最大の人口を有していた。
また廃藩置県の後、愛媛県庁が置かれた松山市では、県庁舎の周辺に店舗や施設などが増え、江戸時代(伊予松山藩)には「外側」と呼ばれていた地域に中心市街地が形成された。松山市と隣接する今治市は明治時代に工業都市として発展しており、県庁が置かれなければ松山の金融・流通機能が今治に移転していたとする見方もある。2010年代には、安倍晋三政権によって、地方創生のために一部政府機関を移転することが検討された。