浄化槽管理士
管理士は、国が定める次の法令等の定めに従う必要がある。主な法令等には次のものである。
法律 浄化槽法
政令 浄化槽法施行令
省令 環境省関係浄化槽法施行規則
都道府県等が定める条例 法第48条による条例法第48条で「浄化槽の保守点検を業とする者について、都道府県知事等の登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業としてはならないとする制度を設けることができる」とされているため、多くの都道府県等では「〇〇県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例」のような条例を設けて、登録を受けることを求めている。ただし、この制度は全ての都道府県等で実施されているものではなく、大阪市や横浜市のように条例を設けていない例がある。法第48条による条例が定められている都道府県等の区域内において浄化槽管理士は、浄化槽法及びその下位法令の他、当該区域の都道府県等条例の規制も受ける。条例の内容は法第48条2に定められている必須事項を満たすものであれば、各都道府県等の裁量に任されているため、その定めは同一ではない。
試験科目ごとの最低得点は規定されておらず、午前に1–4、午後に5–7がまとめて出題される。試験科目は施行規則第21条に定められている以下の7科目である。
浄化槽概論 — 10問程度
浄化槽行政論 — 10問程度
浄化槽の構造及び機能 — 20問程度
浄化槽工事概論 — 10問程度
浄化槽の点検、調整及び修理 — 30問程度
水質管理 — 10問程度
浄化槽の清掃概論 — 10問程度
また、本項における用語法の項にて記述されている通り、浄化槽法では、保健所を設置する市(または特別区)の市長(または区長)に対して都道府県知事と同格の権限を与える規定が多く、この法第48条の登録制度についても都道府県と保健所を設置する市は同格とされ、お互いに排他の関係となるため、保健所を設置する市はその所属する都道府県の条例とは異なる条例を定めることができるため、法第48条の条例を定めていない(登録を求めない)場合も含み、都道府県の条例の効力が及ばない。そのため、業務を行なおうとする区域においてどこの条例が適用されるのかをよく確認する必要がある。 浄化槽法施行に関する条例前述の法第48条以外で都道府県等に権限が与えられていることがらについては、別の「〇〇県浄化槽法施行細則」のような条例を定めていることがある。なお、浄化槽法においては、管理者に関する義務等や監督権限なども都道府県と同様に保健所設置市にも与えられているが、一部事項(水質検査に関すること、浄化槽工事の技術上の基準に条例で特別の定めをすることなど)は、都道府県のみに認められ、これらの事項については保健所設置市であっても都道府県の条例の規制を受けることになる。