朝木直子
東京都東村山市出身。精心幼稚園、東村山市立化成小学校、東村山市立第二中学校、東京都立武蔵高等学校を経て、慶應義塾大学文学部を卒業。朝木家は一家で『東村山市民新聞』の経営に従事しており、地方政治への関与も深く、母は東村山市議を3期務めた朝木明代であり、父も東村山市民新聞編集顧問で2001年東京都議会議員選挙への出馬経験者である。
ミニコミ紙編集者として働きながら、25歳となり被選挙権を得た1993年、朝木は東京都議会議員選挙に北多摩1区から出馬したが、落選した。
1995年4月23日執行の東村山市議会議員選挙(定数27)において、市民グループ「草の根」は、3人の候補者(朝木明代、朝木直子、矢野穂積)を擁立した。朝木直子の立候補は、直前に予定候補の一人が出馬を断念した結果、急遽決まったものであった。「草の根」の各候補は当時の新党護憲リベラルから推薦ないし公認を得て選挙戦を戦っていたが、無所属で立候補した朝木明代が1位で、朝木直子が4位で当選したものの、公認を受けた矢野穂積は次点となった。
このとき、4位で当選した朝木直子は、選挙直後に千葉県松戸市への転出届を提出し、これにより、東村山市に住所を持たなくなったために自らが被選挙権を失ったと主張した。これは、朝木直子から次点であった矢野穂積に議席を譲渡する目的であった。この事態を受けて、護憲リベラルは5月10日に「草の根」の3人への公認、推薦を取り消した。
4月28日の東村山市選挙会は、当選辞退を受けての繰り上げ当選は行なわず、議会は欠員1の状態で任期を開始した。その後、臨時の選挙会が重ねられ、5月21日の選挙会の裁決により矢野の繰り上げ当選が決定した。5月23日の市議会臨時会では、繰り上げ当選した矢野も出席する中、矢野と朝木明代、議長の3名を除く24名全員の連名で、「市選管の結論は、選挙制度に対する有権者の信頼を著しく損ない、将来すべての選挙に大きな影響を及ぼす」として「再び発生しないための法整備」を求める首相や自治相への意見書が提出され、可決された。
2007年4月22日に執行された東村山市議選挙で当選した佐藤真和(まさたか)市議の当選が無効であるとして、矢野穂積と共に東京都選挙管理委員会を提訴を行った。提訴事由としては、佐藤の居住実態が日野市にあり、東村山市にないというものであった。都選管は同年10月に提訴を棄却。朝木、矢野は都選管の裁決を不服として同年11月に東京高等裁判所に提訴。2008年12月8日には、東京高等が請求を棄却。佐藤の当選は適法なものとされた。
この当選無効申し立てに関連し、佐藤の妻子が居住する日野市のマンションに人を張り込ませ、マンションのドア付近やベランダに干した洗濯物を撮影し、その写真を証拠として提出するなどしている。
また、朝木、矢野が発行人を勤める政治宣伝紙「東村山市民新聞」及びインターネット版「東村山市民新聞」、多摩レイクサイドFM(矢野がパーソナリティを務める番組「ニュースワイド多摩」を放送)による名誉棄損が行われたとして、2008年6月4日付けで佐藤から3者に対し訴訟が起こされている。この訴えに対しては、2011年1月に公職選挙法違反の訴えの公益性を認め、佐藤の請求は棄却されている。これとは逆に朝木、矢野は佐藤が自身のブログに書いた内容が名誉棄損であると訴訟を起こしたが、2011年6月に東京地方裁判所において棄却。東京高裁への控訴も2011年12月に棄却されている。
1996年10月の第41回衆議院議員総選挙に、朝木は東京20区から無所属で出馬し、落選した。この選挙から適用された改正公職選挙法が、「届け出政党に所属する候補者を優遇する一方、無所属候補の選挙運動を制限するもの」だとして、朝木は矢野らとともに、選挙の無効確認を東京高裁に訴えた。東京高裁はこの請求を、1997年12月15日に却下した。