三重外湾漁業協同組合
事業所は、会計システムを導入して各種事業を取りまとめるとともに、所在地の地区(広域合併前の旧漁協に相当)のほか周辺地区を管轄する。事業所の下にある管轄地区数は55に上る。2015年(平成27年)時点では事業所と管轄地区の間に「出張所」が存在したが、2017年(平成29年)までになくなった。
管轄地区は事業所の管轄下に置かれる一方で、独自の拠点(広域合併前の旧漁協の建物)を有する。ただし、その拠点に「営業所」などの名称は付かず、例えば尾鷲市早田町にある拠点は、「三重外湾漁業協同組合尾鷲事業所早田」と称する。漁業権の行使は旧漁協を単位とした地区ごとに為され、各地区には漁業権管理委員会が存在する。地域の個別事情があるため、JF三重外湾本所は漁業権行使を各委員会に任せており、委員会の開催頻度は月1回の地区もあれば年1回の地区もある。地区によっては対象となる漁業者が数人しかいないという場合もある。漁業権が地区ごとのままである一方、単一漁協となったことで、真珠養殖の避寒作業やアオサ(ヒトエグサ)の種付けのために他地区の漁場が利用できるようになるなどの合併効果も現れている。