鶴田卓彦
2001年3月、『日本経済新聞』記者の渡邉正裕(現MyNewsJapan代表取締役)が、懲戒処分無効を求め東京地方裁判所で日本経済新聞社と鶴田を提訴。
日経の大塚将司ベンチャー市場部長(当時)が、日本経済新聞社100%出資の工事会社「ティー・シー・ワークス(TCW)」の架空の受注実績による数十億円の手形乱発で巨額の使途不明金があることに言及し、管理監督責任があると株主総会などで告発した。2004年12月20日、東京地裁で和解成立。
2004年10月、鶴田と日経の島田昌幸常務(当時、現・テレビ東京ホールディングス相談役)が、高杉良の小説「乱気流」について「事実無根の内容で名誉を毀損した」として、講談社と高杉に出版差止や謝罪広告などを求めて東京地裁に提訴。2007年4月11日、東京地裁は名誉毀損を認め、470万円の支払を命じた。
土屋は鶴田が相談役となった後も影響力を保ち、相談役に退いたにもかかわらず会長用の執務室を引き続き使用し、高級車を乗り回し、局長級の幹部を秘書とするなど会長級の待遇を受け続けており、外部から「日経は金融界には厳しくリストラを求めているのに相談役制度も廃止できないのか」と指摘されるなど「社内の雰囲気が沈滞している」ことを指摘し、さらに鶴田に会長退任を強く働きかけた同社専務(当時)の小島明に対し社長(当時)の杉田亮毅が退任を要求したことが「鶴田人事」と噂され、社内に「正論を言えば左遷される」、「もの言えば唇寒し」という萎縮が生じ、日本経済新聞社が「社内での議論を通じて健全な紙面を作っていかなければならない報道機関にあってはならない状態」に陥っていると訴えた。
2004年3月5日、鶴田は「昨年5月の会長退任後も私が院政を敷いているような印象を持たれているとすれば事実に反します」とコメントしつつ、相談役辞任を表明した。