職務執行内閣
先例では1980年(昭和55年)5月19日に衆議院が解散され(ハプニング解散)、同年6月22日の衆参同日選挙を前に、第2次大平内閣の内閣総理大臣大平正芳は同年6月12日に急逝したため、同日、内閣官房長官伊東正義を内閣総理大臣臨時代理に据えた上で内閣総辞職を行った後、1980年7月17日に鈴木善幸が後継の内閣総理大臣に指名され即日就任するまでの36日間、内閣の職務を執行したケースがある。
この第2次大平内閣における例は衆議院解散後から総選挙後の国会の召集までの間に死亡等により内閣総理大臣が欠けることとなった場合には、直ちに内閣は総辞職すべきとの法解釈に立ったものであり、また、この例では国会召集時には総辞職を行わなかったが、これは内閣総理大臣が欠けたときに内閣が既に総辞職している以上、国会召集時にはもはや重ねて総辞職することは不可能と解されるためである。
このような場合には内閣総理大臣の欠けたときに直ちに内閣総辞職となるが、首班指名は衆議院議員総選挙後となるため職務執行内閣が比較的長期間存在することになる。