報徳学園事件
法人は神戸地方裁判所の判決に対して控訴する。2010年2月12日に大阪高等裁判所で判決が下され、ここでは下級審の判決を覆して法人の勝ちとなる。2004年度の採用時に校長から専任教諭になれると言われていたことは、校長からによる主観的なものであり、客観的な根拠があるわけではない。それから専任教諭に採用されず、2006年度の雇用契約以前である2005年度を限りとした1人の常勤講師の雇止めが行われていたことを考慮すれば、それ以降は専任教諭への期待は減少あるいは消滅していたと認めるのが相当で、専任講師に採用する合理的な根拠が乏しいものになっていたというべき。原告と被告との間で常勤講師としての期間は3年までであると認識されているため、常勤講師が3年を超えて雇用契約が更新されると合理的な期待を持つことはありえないとされた。
2010年9月9日、最高裁判所は上告を受理しないと決定したため、報徳学園の勝ちが確定した。