2014年クリミア住民投票
翌11日にはOSCE議長でスイスのディディエ・ビュルカルテ連邦大統領が住民投票はウクライナ憲法に違反するとして監視団を派遣しないことを表明した。
住民投票の公式サイトがウクライナのドメイン(referendum2014.org.ua)で開設されたが、後にロシアのドメイン(referendum2014.ru)に変更された。3月11日にはアメリカとウクライナからDoS攻撃を受けるなどして、公式サイトは複数回にわたり閉鎖されている。
3月11日にはクリミア最高会議がセヴァストポリ特別市と共にウクライナからの独立を宣言。16日の住民投票でてロシアへの編入が賛成多数を得た場合、クリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市が即時にウクライナよりいったん独立し、国際条約に照らしロシアに対して編入を提案するという内容の決議を出席議員81人中78人の賛成で採択した。この決議には、国際法上、当該国同士の合意なしに領土の帰属変更を行うことは認められない懸念があるため、独立宣言はクリミアの分離を既成事実化し、独立国家としてロシアに編入されるための体裁を整える目的があるとされた。ウクライナ暫定政権は反発し、3月12日までにクリミアが住民投票を中止する決定を行わなければ自治共和国議会を解散することを決議した。
投票は即日開票され、クリミア自治共和国ではロシア編入への賛成が96.77%、反対が2.51%で、無効票は0.72%となった。投票率は83.1%であった。またセヴァストポリ特別市では、ロシアへの編入賛成が全体の95.60%にのぼった。
事前の観測ではクリミア・タタール人など現状維持を主張する親ウクライナ派の人々が多数ボイコットするともみられていたが、80%を超える高い投票率となった。クリミア自治共和国のアクショーノフ首相は、タタール人の約40%が住民投票に参加し、その半数がロシア編入に賛成したとし、ロシア人以外の民族からも一定の支持を得たとみている。ロシア人からは、高い投票率と賛成率を理由にウクライナ人やクリミア・タタール人の大多数がロシア編入に賛成したと主張し、クリミア・タタール人が民族を挙げてロシア編入を恐れていたとする情報も西側メディアの印象操作と批判する声もある。一方で、住民投票をボイコットしたクリミア・タタール民族会議からは、投票率は不正に底上げされたものだとする意見があがっている 。また、アメリカ合衆国連邦政府は、住民投票にはセヴァストポリで人口以上の賛成票が投じられたり多くの都市で投票用紙に事前に印が付けられるなどの不正があり、クリミア・タタール人の99%が投票を拒否したとして、投票結果を疑問視している。
欧州連合 - ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長、ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員会委員長は、住民投票は非合法であるとし、投票結果を認めないと表明。
日本 - 菅義偉内閣官房長官は、投票の結果を承認しないと発表。
ベラルーシ - アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、クリミア半島が「ロシアの一部になった」として投票結果を事実上承認。
ロシア - ウラジーミル・プーチン大統領は、住民投票は国際法と国連憲章に合致していると表明。
アメリカ合衆国 - バラク・オバマ大統領はプーチン大統領との電話会談で、投票結果を絶対に認めないと通達。