九州送電
発電所の所在地・河川名と出力をまとめた一覧表は以下の通り。
岩屋戸発電所を含む7つの発電所は、すべて日本発送電を経て1951年(昭和26年)以降は九州電力(九電)に帰属している。ただし高千穂発電所に関しては、1964年(昭和39年)5月に九州電力から電源開発へ譲渡され、鶴田ダム(鹿児島県)建設に伴う自家発電所の水没補償として新日本窒素肥料(現・JNC)へ引き渡されている。
1941年10月に日本発送電へ水力発電所を出資した九州送電であるが、当時、同社は耳川にて岩屋戸発電所を建設中であった。同発電所は耳川にて許可を得ていた水利権4か所のうちの最上流部で、日本発送電設立前の1938年4月に準備工事を着工、1940年初頭より本工事に着手して1941年末に完成させた。発電所出力は2万5000キロワットである。
この岩屋戸発電所完成をもって九州送電はすべての開発計画を終了し、岩屋戸発電所の設備一切を日本発送電へ譲渡して解散することとなった。そして1942年(昭和17年)1月23日、株主総会にて九州送電は設備一切への譲渡と会社の解散を決議し、消滅した。
これもあって1920年(大正9年)9月に野田は、どの会社にも単独では許可を出さないので各派による合同会社を設立するように、との内意を明かした。一方、九州水力電気と対立関係にあった九州電灯鉄道は、実際の水利権許可を出す宮崎県に働きかけるという手段で対抗。同社は後述の県外送電反対運動に対する県知事広瀬直幹の立場に配慮し、県内の細島に製鋼所を新設する、県に土木費として50万円を寄付するといった条件を掲げ、県の説得に成功した。
宮崎県が九州電灯鉄道の要請を受け入れたことから、県の上申を受けた逓信省でも同社への水利権単独許可を認め、その上で新設の送電会社に競願各社を参加させる方向で決着させようとした。しかしこのことを耳にした九州水力電気の麻生太吉は野田や首相の原敬に抗議し、野田と親しい三井財閥の團琢磨を仲介者として同社相談役の和田豊治とともに逓信省の方針に抵抗した。結局1920年12月末、野田卯太郎逓信大臣は、五ヶ瀬川の水利権は単独許可せず、九州の電気事業合同を視野に入れた新会社「九州送電株式会社」を新設してこれに許可する方針を打ち出し、これに従って翌1921年(大正10年)1月に九州水力電気・九州電灯鉄道などにより九州送電創立発起委員会が立ち上げられた。