弁護士会
日本における弁護士会は、弁護士法第31条第2項に基づいて設立された弁護士の指導・連絡・監督などの事務を行う弁護士にとっての強制加入団体をいう。弁護士会の連合体をなす日本弁護士連合会(日弁連)や各地方ごとの弁護士会連合会と区別するため、実務上は単位弁護士会と呼ぶことも多い(さらに略して単位会と呼ぶこともある。)。
日本において弁護士となるためには、事務所所在地を管轄する単位弁護士会を通じ、日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録を受けなければならない(弁護士法第8条、第9条)。すなわち、日本の弁護士は日弁連に登録し、かつ1つの単位弁護士会に必ず所属することになる(日弁連のみ、あるいは、単位弁護士会のみ登録されているということは、制度上あり得ない。)。
単位弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立するのが原則で(弁護士法第32条)、45の府県庁所在地に設けられているほか、北海道には札幌・函館・旭川・釧路の各地方裁判所に対応して設けられている。東京都のみ例外的に、歴史的経緯から3つの弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会および第二東京弁護士会)が存在し、法的にもその存在が許容されている(弁護士法附則第89条第1項)。結果として、47都道府県に52の弁護士会が存在する。
弁護士法人も主たる事務所・従たる事務所それぞれの所在地を管轄する弁護士会の会員(弁護士法人会員)となる(法第36条の2)。法人会員は選挙権・議決権を有しない。
英語の「bar association」という用語は、欧米式法廷の中で裁判官・弁護士と一般人を区切る手摺(bar)に由来する。