国民融合論
1961年、雑誌『部落』(部落問題研究所発行)1月号で、日本近世史家の奈良本辰也(当時、部落問題研究所長)は巻頭論文「部落解放の展望」で、現在の政府・支配階級が部落差別を温存しておく理由はなく、それが明白に不合理なものである以上、多少の予算を割き、部落の生活を向上させていくに違いないとの予測を示し、制定されたばかりの解放同盟綱領で謳われていた「アメリカ帝国主義に従属する日本独占資本こそ部落差別の元凶」という立場に真っ向から反する提言として、当時の研究所や部落解放同盟関係者に大きな反響を呼んだ。この「奈良本論文」は、部落解放運動に近い立場から、部落差別が現体制下で解消していく可能性に言及した先駆的論文となった。当時の運動団体の路線には、格別の影響を与えなかったが、研究所の中で、渡部徹や秋定嘉和など、共産党とは一線を画していた研究者には、共鳴する動きもあった。
一方、当時の部落解放同盟内共産党員のリーダー格だった岡映(当時解放同同盟中央執行委員、岡山県連委員長)は1965年、『解放新聞』岡山版などにて「奈良本論文は部落解放運動にすこしも寄与しないだけでなく、きわめて有害な影響をあたえている」として徹底的に批判した。