映画の盗撮の防止に関する法律
条文に「...著作権の目的となっているものに限る」とあるように、著作権の目的となっている映画が録画・録音されることが「盗撮」の成立要件である。著作権法6条(保護を受ける著作物)各号に該当しないことにより保護を受けない映画や、著作権法54条(映画の著作物の保護期間)に基づいて著作権の保護期間が満了し、著作権が消滅した映画の録画・録音は、「盗撮」にあたらない。
本法律は著作権法の特例法であり、盗撮の規制は本法律ではなく著作権法に基づいて行われるから、著作権の対象となっている映画に限定する必要はないとも考えられる。しかし、第3条で映画産業の関係事業者に盗撮防止の措置を講じることを義務づけており、著作権の対象になっていない映画の上映においてまで盗撮防止措置を義務づけてしまうことを法文上回避するために、あえて限定している。
映画業界には、本法律の第2条に基づき盗撮防止のための努力義務が課されることになった。
これまで「夫婦50割引」や「高校生友情プライス」など、観客数増加を目的とした活動を行ってきた「映画館へ行こう!」実行委員会は、本法律が施行される2か月前の6月30日に「映画盗撮防止キャンペーン」を開始し、法律の施行日である8月30日には、各映画会社の幹部を有楽町マリオンの前に集めて、盗撮防止を呼びかける催しを開催した。
映画の本編上映開始前に上映されていた警告メッセージの内容も、本法律の施行に伴って変更された。かつては谷村美月が演じる少女が「映画が盗まれている。感動も盗まれている。大切なものが汚されていく...私は観ない。私は買わない。」と訴えながら、黒い涙を流し、その涙がやがて髑髏に変わるという内容の警告メッセージが上映されていたが、6月30日からは、ビデオカメラを模した被り物をした人物のパントマイムとともに、「劇場内での映画の撮影・録音は犯罪です。」という警告を表示するCM「NO MORE 映画泥棒」が、ほとんどの映画の前に上映されるようになった。
その後、同連盟幹事長の岸田文雄が中心となって法律案を作成し、5月9日、衆議院の経済産業委員会において、与野党協議により作成された「映画の盗撮の防止に関する法律案」を委員会提出の法律案とすることを決定した。同委員会では民主党の川内博史と太田和美が法律案の問題点を指摘する質問を行ったが、その日のうちに採決されている。法案は翌10日の衆議院本会議で可決され、23日には参議院本会議で全会一致で可決、成立した。法案提出から成立までわずか14日というスピード成立であった。法律は5月30日に公布され、附則にしたがって3か月後の8月30日に施行された。
法律の内容は、映画館における映画の無許可録画・録音を原則として「盗撮」と扱い、たとえその目的が著作権法30条1項の要件を満たす私的使用であっても、30条1項を適用せず、複製権の侵害とするものである。さらに、著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての刑事罰適用除外規定を、「盗撮」行為に対しては適用しないものとしたため、盗撮行為は刑事罰の対象となる。
本法律は著作権法の特別法として著作権法30条1項(および同項に基づいた刑事罰の適用除外)を適用除外するのみであり、著作権法や刑法に対するその他の特別規定をもたない。したがって、盗撮行為に対する刑事罰の適用は著作権法および刑法に基づいて判断される。
さらに、著作権侵害罪は親告罪であったが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)に伴い制定された環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年12月16日法律第108号)が、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の締結により、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律となり、TPP11協定協定発効日である2018年(平成30年)12月30日から施行された。この法律による著作権法の改正により、所定の要件(対価として財産上の利益を受ける目的または著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的、原作のままの映画の複製物を公衆に譲渡し 又は原作のままの映画の公衆送信を行うために、映画を盗撮する)が認められる場合には告訴権者の告訴は不要となる著作権法における非親告罪化が行われた。