ランス・アームストロングのドーピング問題
10月10日、上記のUSADAの一連の報告事例を受け、世界アンチ・ドーピング機関(WADA)の規定に基づきながら、21日間以内にUSADAの裁定を受け入れるかどうかを決定することを明らかにした。場合によっては、スポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴することもありうるとしていた。
10月22日、国際自転車競技連合(UCI)はスポーツ仲裁裁判所(CAS)には上訴せず、USADAの裁定を受け入れる事を発表した。
10月26日、UCIの運営委員会が行われ、独立した委員会を設置して、アームストロングのドーピング違反に対するUCIの対応に問題がなかったかを調査すると発表した。2013年6月1日までに報告書を公表する予定。その中で、2002年から2005年までの間、アームストロングから総計12万5000ドルを受け取っていることが果たして適正な行為だったのかや、2001年のツール・ド・スイスにおいてアームストロングのEPO陽性を隠蔽したとされる疑いについても調査される見通し。また、過日UCIを告訴しているジャーナリストのポール・キメイジ(英語版)の一件についても同様に調査が行われる見通しとなっている。
9月26日、USADAは、国際自転車競技連合(UCI)と世界アンチ・ドーピング機関(WADA)に対し、当初の当月末の期限を先延ばしし、当年10月15日頃をメドに、アームストロングのドーピング履歴に関する証拠書類を提出する見通しだとすることを表明。これに対し、UCI会長のパット・マッケイドは、なぜ先延ばしされるのかという疑問を呈するコメントを残した。
10月8日、UCIのバイオロジカル・パスポートに携わっていたこともある、医学博士のマイケル・アシェンデンは『カリフォルニア・ウォッチ』のインタビューで、アームストロングが、2009年のツール・ド・フランスにおいても、ドーピング違反の疑いがあるとする話を述べた。
10月10日、USADAのCEO、トラヴィス・タイガートは、USポスタルサービスチームにおける一連のドーピング違反事例についての調査報告書を公表した。USADAは、アームストロングが、ドーピングの「黒幕」と目される医学博士のミケーレ・フェッラーリに対し、100万ドルを超える「顧問料」を支払っていたことを、2人との間で取り行われた金銭授受明細書に基づいて明らかにした。またUSADAは、かつてUSポスタル、ディスカバリーチャンネルでチームぐるみのドーピングが行われていたことを証言した11名の元チームメイトの名前を発表(リーヴァイ・ライプハイマー、クリスティアン・ヴァンデヴェルデ、デヴィッド・ザブリスキー、トム・ダニエルソン、ジョージ・ヒンカピー、マイケル・バリー、フランキー・アンドリュー(英語版)、タイラー・ハミルトン、フロイド・ランディス、ステフェン・スワールト、ジョナサン・ヴォーターズ)。
2010年5月、元チームメイトだったフロイド・ランディスの証言によると、2002年のUSポスタル在籍時代に、当時同チーム監督のヨハン・ブリュイネールとアームストロングの手ほどきを受けてドーピングを行ったことがきっかけとなり、その後常習するようになったという。またランディスは、2003年にスペイン・ジローナにあるアームストロングのアパートで血液ドーピングに使用するための採血法をアームストロングに指導され、そのクローゼットにある冷蔵庫にはアームストロングとジョージ・ヒンカピーの血液が保管されていたと主張している。
スポーツ・イラストレイテッドの2011年1月24日号において、フロイド・ランディスとステファン・スチュアートの証言に基づき、アームストロングがヤロスラフ・ポポヴィッチと共謀して、イタリアで長年に亘ってドーピング行為を行っていたとされる5700単語以上からなる文書を入手したことや、アンチドーピングの権威である、ドン・キャトリン博士の調べによると、当人の尿から、テストステロン及びエピテストステロンの異常値が出ていたとする詳細なレポートを入手し公表。
また、ツール・ド・フランス優勝に対し多額の報奨金を支払っていた保険会社の米SCAプロモーションズも、報奨金の返還を求める法的措置を検討していることを明らかにした。請求金額は計1200万ドル(約9億6000万円)に達する可能性がある。10月22日、SCAプロモーションズは、同社が支給した報奨金を含む750万ドル(約6億円)の返還を求める見通し。なお、上記の報奨金とは、SCAがツール・ド・フランスの2004年大会でアームストロングが優勝した場合にボーナス支給を約束したが、アームストロングとUSポスタル・サービス・チームの運営会社テールウィンド・スポーツが、大会6連覇を達成したアームストロングに500万ドルのボーナスが支払われなかったとして04年にSCAを提訴した結果、同訴訟は06年に和解に達し、報奨金500万ドルと金利250万ドル、法務費用の支払いで同意した、というもの。