SFCG
SFCGの全支店を廃止。
2007年11月 - 株式会社日本アセットファイナンスの株主割当増資に際し、他の都道府県ごとの子会社(沖縄県以外の45社)の株式で現物出資をして、株式会社日本アセットファイナンスの子会社(SFCGの孫会社)とする。
2009年2月20日 - 臨時株主総会で、辞任した2人の代わりに取締役2人の選任、取締役の報酬を月額2億円以下への改定などを決議。その後の取締役会で、創業者の大島健伸が代表取締役会長兼社長から代表権の無い取締役会長になり、小笠原充執行役員副社長が代表取締役社長となる。同日、担保提供していたSFCGおよび子会社保有の株式について、日本振興銀行が担保権の実行をし、多くの株式を失い、複数の子会社・関連会社が子会社・関連会社から外れる。
2009年2月23日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請(負債総額3380億円)。東京証券取引所は整理銘柄に指定し、上場廃止日を3月24日と決定。
2009年2月24日 - 東京地方裁判所から再生手続開始決定。
1978年に、株式会社商工ファンドとして設立。銀行からの借り入れが困難な中小企業向けに貸し付けを行う、いわゆる商工ローン(事業者金融)として成長。取り立て方法が問題化し始めた後の2002年11月に、現在の株式会社SFCGに商号を変更した。これは、商工ファンドカンパニーグループ(Shoko Fund Company Group)の略である。
2007年6月に、全国各地(元々支店がなかった沖縄県を除く)に金融子会社である「株式会社○○(都道府県名)アセットファイナンス」46社を設立し、顧客に対する融資はこの各子会社が担当することとし、全国の支店を廃止した。その後SFCGは、東京都のみに営業店を有する、東京都管轄の貸金業者(登録番号:東京都知事(1)第30884号)となり、主に上記アセットファイナンス各社からの債権買取、管理業務を行っていた。
親会社は、長らく創業者の大島健伸の資産管理会社である株式会社KEホールディングスや株式会社ケン・エンタープライズであった(出資構造は時々変更があった)。しかし、民事再生申立て(後述)に先立つ2009年2月18日に、日本振興銀行株式会社が、SFCGの債務の物上保証として、親会社の株式会社KEホールディングスが担保提供していたSFCG株(約11%相当)について、担保権を実行したため、同銀行が第2位の株主となり、株式会社KEホールディングスは親会社ではなく「その他関係会社」に該当することとなった(筆頭株主ではある)。外国人持株比率が2007年時点で22%であり、SFCGによれば「圧倒的な外国人持株比率」と主張している 。
1978年12月10日 - 株式会社商工ファンド設立。商業手形割引を始める。
1980年2月 - 手形担保貸付、保証人貸付を始める。
1984年1月 - 貸金業規制法の施行に伴い、東京都に貸金業登録
1984年7月 - 不動産担保貸付を始める。
1985年2月 - 有価証券やゴルフ会員権を担保とした貸付を始める。
1988年2月 - 仮登記担保貸付を始める。
1989年8月 - 株式を店頭公開
1997年10月 - 東京証券取引所2部上場
1999年7月 - 東京証券取引所1部に指定替え
1999年11月と12月 - 商工ローン問題を受け、大島健伸社長(当時)が国会で証人喚問を受ける。
2002年11月1日 - 商号を株式会社SFCGに変更
2005年11月25日 - 貸金業法違反により、関東財務局から12日間(東京・大宮両支店では22日間)の業務停止命令を受ける。
2007年1月 - 株式会社メサイア・インベストメント、株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスの2社を吸収合併。
2007年6月 - 全国に融資業務を行う子会社46社(株式会社日本アセットファイナンス)などを設立し、融資業務を移管。