気象庁震度階級
行政機関は震度の情報を気象庁などから入手し、その情報を地震発生直後にとるべき行動の判断基準としている。おおむね震度4 - 5弱以上で警察庁や消防庁が(警察本部 - 警察署、都道府県消防防災部門 - 消防本部のラインで)、震度5弱以上で海上保安庁や防衛省がそれぞれ被害の調査を行うこととしている(最大震度を観測した地域の海上保安本部がヘリコプターを、航空自衛隊の飛行隊が戦闘機をスクランブルで、海上自衛隊が待機させていた哨戒機をそれぞれ発進させ、乗員が目視で調べる)。また、震度4以上で内閣府が地震被害の推計、東京23区で震度5強、それ以外の地域の震度6弱以上で、総理大臣官邸地下の「内閣危機管理センター」に要員が招集される。また各地方公共団体やその他の公的機関でも、多くが震度をもとに地震の際の初動を決めている(具体的な内容は「地域防災計画」で確認出来る)。
2007年10月から開始された気象庁の一般向け緊急地震速報(警報)は、推定される最大震度が5弱以上のときに、震度4以上が感じられる地域に向けて発表するという基準を設けている。また、高度利用者向けでは、観測で100ガル以上、推定マグニチュード3.5以上とともに推定最大震度3以上という基準がある。
一方で、特に市民の間での認識として、震度計の設置箇所の増加がもたらす震度の「重み」の変化を知る必要がある、と指摘されている。
この頃観測点はもっと増えており、気象庁の資料では1904年(明治37年)時点で気象官署と民間委託(区内観測所等)の観測点併せて1,437か所あり、その後昭和30年代(1955 - 1964年ごろ)までこの数が維持されていたという。
1949年(昭和24年)1月の「地震観測法」改正により震度7が設けられ、震度0から 7 の8段階とされた。これは、家屋倒壊率90%を超えた地区があった1948年(昭和23年)6月28日の福井地震の被害を、震度6では適切に表現できないのでは、という声が上がったからだとされている。また、震度7の判定は震度6までとは異なり、気象庁の機動観測班が後日行う実地調査に基づく判定に限られ、具体的には「家屋倒壊率30%以上」などの基準が設けられていた。ただし、震度7が制定された詳しい経緯や家屋倒壊率30%以上の根拠は明らかになっていない。なお、この改正時さらに、それぞれの震度に「無感」「微震」「軽震」「弱震」「中震」「強震」「烈震」「激震」の名称が与えられた(軽微・強中弱・激烈の表現から採られたという)。また、震度を津波予報の判断材料とすることが定められ、素早い判定のために震度4と6の体感の様子が説明文に追加された。後の1978年(昭和53年)にはすべての階級に体感が追加されている。