法令番号
したがって、参議院においては、本予算は「平成十九年度一般会計予算(閣予第一号)」と参院の番号のみが付され、暫定・補正予算については「平成十九年度一般会計暫定予算(第1号)(閣予第一号)」のように内閣と参院の番号が並ぶことになる。
国会の議決を求めるの件については、参議院において1度(1件)だけ「閣議決」の区分呼称を用いた例がある(1950年7月29日の委員会付託報告。8月2日付け官報本紙第7067号国会事項欄。事後の正誤訂正なし)。
各院の決議案には、政治声明的な決議案、各大臣の不信任決議案・信任決議案・問責決議案のような任意の決議案のほか、憲法で規定されている衆院の内閣不信任決議案、内閣信任決議案も含まれる。また、国会の議決を求めるの件と異なり、各院の決議案は当該院で完結する(他院に送付しない)ものであるため、仮に同じ内容の決議案が両院に提出されても、それぞれ個別の番号が付される。
承諾を求めるの件については、参議院において2度(1件)だけ「閣承諾」の区分名称を用いた例がある(1951年2月16日・3月7日の委員会(予備)付託報告。2月19日付け官報本紙第7231号・3月12日付け官報本紙第7249号国会事項欄)
決算については、参議院において1度(2件)だけ「閣決」の区分名称を用いた例がある(1950年2月21日の委員会付託報告。同月24日付け官報本紙第6935号国会事項欄)。
27貿第1号は、平成12年3月27日に起案登録した貿易局の文書の1号を意味し、輸入発表第34号は、輸入割当など輸入管理に関する文書の年度単位での34号を意味する。
また、府省とは別格とされる内閣官房の組織は、法律(内閣法) - 政令(内閣官房組織令) - 内閣総理大臣決定(組織規則)という変則的な形で定められるが、この「内閣総理大臣決定」には官報への公表時に正式に付される法令番号がない(部内的には管理番号のようなものがある可能性はある。)。このため、通常であれば「○○省組織規則(平成○○年○○省令第○○号)」のように月日なしとなるところ、後者は無番号の不便性を補うため「内閣○○室組織規則(平成○○年○○月○○日内閣総理大臣決定)」という月日を挿入した表記により官報の「官庁事項」(省令よりも低い扱い)の欄に掲載される。
このような訓令・通達はいずれも上位官庁から下部官庁指示であるが、法令解釈の基準となる通達はHP等で公表されることも多く、法令の月日省略引用の原則にとらわれることなく、通達を執行する職員のみならず一般の便宜を図り、業務の円滑化・参照時の利便向上等の観点から月日を挿入する表記が原則となっている。訓令・通達は官庁内部向けの実務文書であって、その他の国民一般に対する拘束力を持たない。このため、公的に公開されている告示以上の法令の法令番号の表記に月日を挿入するのが妥当か否かを論ずる際に、この内部文書での便宜的な月日表示の事実は、直接的には影響しない。
この場合の法令番号(引用時の法令番号)については公布の月日は含まれない。法令文中で統一的に用いられる形式であるため、国会、行政機関及び司法機関の一般認識及び運用上、単に「法令番号」と言ったときは、この元号年使用・月日除外の方式を指す。ただし告示レベルでは、財務省は「輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件(昭和五十年十一月大蔵省告示第百十七号)」のように月を入れて記載する。
日本国憲法施行後の官報においては「法令番号」という単語の使用例は1例だけ確認される(旧字体の「法令番號」の使用例はなし)。「国の行政機関において使用する公印の形式、寸法に関する規則」(昭和39年内閣訓令第1号)の別表において見出し項目の一つとして「法令番号」の用語が使用され、その実例として「昭和三十九年大蔵省令第二十二号」と、公的機関の一般例に沿った方式による記載(縦書き漢数字)がある。また、細分化した「法律番号」、「政令番号」の使用例もある。
ただし、デジタル庁が提供するウェブサイト「e-Gov法令検索」においては、「平成○○年○○月○○日法律第○○号」のように月日を含めた状態で法令番号を表示している。この場合、日本国憲法施行前の法令でその正本に記された署名日と官報での公布日が異なるものは、後者によって表記される。
法律以外の種別の記載例:「政令第○○号」「内閣府令第○○号」「総務省令第○○号」「公正取引委員会規則第○○号」「海上保安庁令第○○号」「総務省訓令第○○号」「総務省告示第○○号」
番号を附さない例外的事例は、まず勅令では、明治19年の参謀本部条例には番号が附されていない。また公文式(明治19年)の制定後、条約の公布は勅令でされていたがこれも無番号であった。
上記のように複数の表記方法が混在するが、それぞれに長所と短所がある。
大日本帝国憲法時代から2007年(平成19年)現在まで、法令番号や公文書に用いる年号は国会・内閣・司法とも一貫して元号のみを使用し、西暦をほとんど使用しない慣例が続いている。また、改元の際には番号が初期化される(例:1989年には昭和64年政令第1号(元号を改める政令)と平成元年政令第1号(宮内庁組織令の一部を改正する政令)がそれぞれ別に存在する)ため、元号での表記が正確性の点では優勢にあるが、一方で元号が通用しない日本国外の事情を考えた場合の国際的な可読性の低下、元号の使用に否定的な姿勢を示す人々への強制性などの難点や批判があるといえる。
西暦に換算して表記することについては、国際的可読性の向上のほか、元号(及びその根源とも言える天皇制)について反対の姿勢をとる人・団体にとって、元号の使用を回避することができる利点がある。