鳩山由紀夫
国際テロリズムの防止やイラク人道復興支援活動、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策など国際秩序維持のための自衛隊海外派遣については、衆院テロ防止特別委員会における民主党の長島昭久議員の「自衛隊艦艇のエスコート(護衛)は海賊対策にかなり効果がある」 との答弁に同調し「政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」としていた。政権交代後には政策集として連立を組んでいた社民党や国民新党などへの配慮から「一義的に海上保安庁の責務」という前提を付与しながらも「海保のみでは対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める」と明記した。
「平和執行型の国連平和維持活動(PKO)については日本も参加しなければならない。そのとき、憲法が障害になるなら変えればいい」と主張している。
民主党が鳩山氏を首相にしたことが、在任中だけでなく国益を害していることに、少しは責任を感じてもらいたい」と述べた。この行動を問題し旅券を没収するべきだとの声も出される中、鳩山は旅券を没収されたらクリミアに移住する可能性もあると語った。また、日本人は洗脳されている、ロシアのクリミア併合は正しいとの認識を示した。本行動に関し、米国務省当局者も声明を発表、「日本政府と同様、われわれは鳩山氏の訪問とコメントに深く失望している」とした。
同年3月11日にはクリミア共和国の最高指導者セルゲイ・アクショーノフと会談し、ロシアによるクリミアの併合を「クリミアがロシアの一部に戻ったことは必然かつ肯定されることで、昨年の決定(ロシアへの編入)の正しさを証明している」と肯定的に評価し、鳩山側の要望で同席したナタリア・ポクロンスカヤを共同会長とする「日クリミア友好協会」を創設する合意をとりつけた。
公約として憲法改正を前面に掲げて話題となった。新憲法制定議員同盟顧問を務め、憲法改正を推進した。2000年に「2年で改正試案を各党が出して、速やかに憲法改正の結論をつけよう」と呼びかけ、自らも憲法試案を作成した。また2005年には『新憲法試案―尊厳ある日本を創る』としてPHP研究所より出版している。
鈴木宗男を非難しており、鈴木がいわゆるムネオハウス問題で自民党を離党すると「比例代表選出議員は離党したら議員を辞職すべき」と議員辞職を求めた。
2002年8月、友人とともに居酒屋「トモト」を新橋駅で開店、民由合併にも一役買った。しかし、価格を安く抑えたこともあって経営が厳しくなった事や共同経営者平山誠が立候補した事もあり、2005年12月28日閉店した。
北方領土問題は祖父鳩山一郎が首相のときの日ソ共同宣言から積み残した問題であるゆえ、弟の鳩山邦夫と共に熱心に取り組んだ。北方領土の返還については四島一括返還を要求しており、一歩たりとも譲れない問題としている。2008年に当時の麻生太郎首相のロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談における「新たな、独創的で型にはまらないアプローチで解決を目指す」という一部返還を示唆する発言を疑問視し、四島の主権が日本にあるという前提を崩してはならないと批判した。しかし、現在は思想転換し「ポツダム宣言とサンフランシスコ講和条約により、日本が主権を主張できるのは歯舞と色丹の2島のみ」と主張している。
歴史教科書問題について2001年、訪問した韓国ソウルでの記者会見で扶桑社発行の中学歴史教科書について「歴史というものの事実を日本側にとって美化しようとしたことは明らか」「偏狭なナショナリズムを持った教科書が採用されることはあってはならない」と指摘し、「各地域の教育委員会で採択され、どんどん使用されていくことは望ましいことではない」と述べた。
2015年3月6日、ロシアが前年に一方的に併合を宣言し、日本はじめ先進7カ国がいずれも承認していない併合地であるウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し民主党の枝野幸男幹事長は「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と不快感を表明、別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑を見せた。3月9日、モスクワ入りした鳩山はクリミア訪問を明言し、同時に「世論調査では、(クリミア)住民は編入を希望した」と発言。日本政府の立場とは別にロシアによる併合に一定の理解を示した。3月11日、日本政府の自粛要請を押し切りクリミア入りした鳩山に対し、自民党の高村正彦副総裁は「『力による現状変更は認めない』という日本の立場に誤解をもたらし、国益に反して遺憾だ」と批判、民主党の枝野幹事長が「元自民党議員でもある」としたことについて「鳩山氏のクリミア行きは、元議員でなく『元首相』だから問題なのだ。
1999年9月の民主党代表選挙で菅直人、横路孝弘に勝利し、民主党代表就任。
2000年6月の衆院選(北海道9区)で5期目当選するが、自民党新人の岩倉博文に追い上げられ当時、党代表でありながら当確も当選も打たれたのは日付が変わってからで、小選挙区で300番目(最終)だった(比例代表北海道ブロックと重複立候補していたが、北海道で民主党の比例単独候補は上位に中沢健次、金田誠一、三井辨雄、他に1名おり当選者数は3人、鳩山自身は5位)。
2001年7月の参院選など、国政選挙の度に党勢を拡大させ、2002年9月の代表選でも勝利したが、直後の人事で中野寛成を幹事長に起用すると、露骨な論功行賞であると批判を浴びて求心力が低下、2002年12月、統一補欠選挙での惨敗と自由党との統一会派騒動をめぐる党内混乱の責任を取る形で代表を辞任。
その後、民主党内で最大派閥であった(民主党は「派閥」ではなく「グループ」としている)鳩山グループ(政権公約を実現する会)を率いて、憲法問題や北朝鮮による日本人拉致問題などについて積極的に発言するなど影響力を維持していた。
2003年、民由合併に尽力し第43回衆議院議員総選挙(北海道9区)で6期目当選。
2004年の自民党議員の年金未納問題を追及していた際に自分も8年9か月間未納であったことが判明した。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で7期目当選。この総選挙で民主党は議席を「177」から「113」に減らし、9月12日、党代表の岡田克也は引責辞任を表明。後継を争う代表選挙では、小沢一郎、菅直人らと後継代表の一本化を図るが、中堅、若手の代表格である前原誠司が立候補を表明したため水泡に帰した。鳩山は菅支持を明言。代表選挙は9月17日に行われ、前原が2票差で菅を破り、当選した。同日発足の前原執行部で幹事長に就任。同年、同志社大学客員教授。
2006年2月に発生した堀江メール問題では、当時幹事長にもかかわらず、ことの発端となったメールに関し、永田・前原両議員から事前にほとんど何の相談も受けていなかったとされる。3月、前原執行部が総辞職すると幹事長を引責辞任することを表明するが、同年4月7日に行なわれた前原誠司民主党代表辞任に伴う代表選で小沢一郎が当選すると、幹事長に留任した。
千葉大学教授の小林正弥(公共哲学)は「科学者だった鳩山由紀夫は、幸夫人の影響で、科学の限界を知り、気をはじめとする目に見えない超越的な存在や未確認飛行物体UFOなどを信ずるようになり、唯物的な価値観に反対して自然との共生という思想を広げたいと思うようになった」「私はこのような科学の限界を自覚することを、ギリシャのソクラテスの「無知の知」にならって、現代的な「無知の知」と呼んでいる。科学者・鳩山は、科学的知識の成果について傲慢になることなく、まさに科学について「無知の知」を持っていると言うことができる」として、鳩山をソクラテスになぞらえて賞賛した。
作家の佐藤優は鳩山の博士論文について「英語が見事で、内容も素晴らしい。本物の学者だった」と評している。