株式分割
従来は、株式の額面額(券面額、株金額)や株券の発行コストが株式分割を法的にあるいは事実上限定する役割を果たしていたが(商法旧第166条2項)、額面株式が廃止され(2001年商法改正)、また、株券を必要としない制度(社債、株式等の振替に関する法律、なお会社法においては株券不発行が原則となっている)が整備されたことで、特に上場会社についてはほぼ無限定に株式分割をすることが可能になり、大幅な株式分割によって株価上昇をさせる手法が問題になった。特に2006年にはライブドアの粉飾決算事件に絡んで、同社の度重なる株式分割がクローズアップされ「現代の錬金術」と揶揄された。詳細は株式分割バブルを参照。