土地鑑定委員会
1969年(昭和44年)7月5日に設置され、所管は、建設省から国土庁発足に伴う同庁への移管、国土交通省発足に伴う同省への移管が行われた。庶務担当部局課は、不動産・建設経済局地価調査課である。
所掌事務は地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律に基づく権限を行うこと、根拠法令は地価公示法第12条である。
分科会等は、部会として、鑑定評価書小委員会、不動産鑑定士試験制度小委員会があり、委員の定数は7人で、「不動産の鑑定評価に関する事項又は土地に関する制度について学識経験を有する者」が要件である。委員の任期は3年(地価公示法第15条第5項)。「破産者で復権を得ないもの」「禁錮以上の刑に処せられた者」は委員となることができない(地価公示法第15条第4項)。
歴史的には、地価公示の実施機関として開設され、不動産鑑定士審査会が発展的に吸収されて、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく権限も所管となった。