ワンクリック詐欺
場合によっては争いがあった場合、どこで裁判を行うのかという裁判所を規約等に表示し、法的措置も辞さないなど不安を煽る文言があることが多い。 出会い系サイトやアダルトサイトが多いため、被害者は自宅や会社への訪問という文言を信じ込み、周囲に知られないようにと慌てて振り込んでしまうことが多い。 環境変数を読み、使用ブラウザやOS等の情報(IPアドレスなど)が表示されることも多い。
URLの後半にIDやメールアドレスが含まれているものもある(リファーコードという)。このようなURLをクリックした場合、IDやメールアドレスが相手に伝わって、契約が成立したというメールや料金の請求メールが送られてくる可能性はある。しかし、そういったものが送られてきても、法的には契約が成立したことにならない。 URLの例: http://oneclick.example.com/hattari/index.html?xxx=kamo@example.co.jp
http://oneclick.example.com/hattari/index.html?aL23KJX8hhe34kgty URLにkamo@example.co.jpというメールアドレスが含まれている例。エンコード(太字部分)されていたり、ランダムなIDの場合もある。
必ずしも全てのメールに該当するとは限らないが、一般的に下記のようなものが多い。
利用規約の中に「画像(または動画)や入口などをクリックした時点で利用契約が成立したとみなす」と書かれている。 契約内容が書いてあるページ(規約等のページ)がわかりにくいようにしてある(悪質な場合は、一方的に「契約」の成立を主張した上で、「契約」後に規約などが表示されるものすらある)。 「電子消費者契約法に基づいた契約」や「ワンクリック詐欺ではない」などの文章を表示し、法令に準拠した正当なサイトであるかのように振る舞う事例も複数見受けられる。 契約前に、住所・氏名・クレジットカード番号などの個人情報を入力しなければならないが、入力もないままの主張では、契約が成立しようもない。 契約は契約書にサインをして捺印をしないと契約は成立しない。
勝手に届いた電子メールに記載のURLをクリックすると、一方的に「契約」の成立を主張する。このようなメールはスパムメールの場合が多いのでスパムメール対策ソフト・サービスを利用すると遮断できる場合が多い。スパムメールも参照。
料金の支払い方法のほとんどが銀行振込かつ「個人名義」によるもので、そういった振込先の口座は、架空口座のことが多い(振込先の銀行に問い合わせても、守秘義務で名義人の個人情報が開示できないのを悪用する)が大半だったが、後の法改正で銀行口座の不正利用や口座売買に対する、罰則が強化され、コンビニエンスストアで販売されているネット決済専用のプリペイドカードや収納代行を悪用した被害が急増している。