フランスの言語政策
フランスは成立から現在に至るまでフランス語のみを唯一の公用語と定めている。フランス政府は出版物などに対して使用言語の直接的な統制は行っていないが、さまざまな法律によって商業や政治などの重要な部分においてフランス語が優位に立つよう整備している。2006年、アメリカに本社を置く企業がフランス支社で英語を優先的に使用した事でツーボン法(en)に抵触し、罰金刑を科せられた。フランス国内(海外領土を含む)でのフランス語の優遇策だけでなく、フランス政府は欧州連合などの国際機関においてもフランコフォニー国際機関のような機関を通してフランス語の地位向上運動を進めている。
しかしそのフランスにはフランス語以外の無数の地方言語が存在していて、日常で話されている。フランス政府はフランス語の普及政策の過程で、これら少数言語の存在に対する十分な配慮がされていないと指摘される。事実、これらの言語はいかなる公的地位も与えられていない。言語学者・ベルナール・セルキリーニは、1999年のレポートで「フランス領内にはヨーロッパ地方言語・少数言語憲章に基づいた保護を受けられる地方言語が75種類存在する」と発表した。フランスはドイツ・イタリア・イギリス・スペインが参加したこの憲章へ署名をしたものの、その施行を拒んでいる。
フランス議会は2008年7月の憲法改正で地方言語の部分的保護を約束した。