横浜市営バス
横浜中心部の観光スポット周辺に利用エリアが限定されている一日乗車券。市営地下鉄にも横浜駅から伊勢佐木長者町駅まで利用可能。また、あかいくつ号やぶらり観光SAN路線も利用可能。利用エリア外での乗車や乗り越しはその分の実費を支払わなければならず、バスの車内では注意を促す放送が流れる。提携施設や提携店舗での割引やサービスの特典も付加されている。大人500円・小児250円
その他、「あかいくつ」用車両や貸切用途車両、燃料電池バスには幕式やフルカラーLED式の車両が存在する。2002年度以前導入車両の幕式表示器からLED式への改造は、数台への試験的な実施に留まった。また、1980年代には単色液晶式への試験的な改造車が存在し、液晶式行先表示機は1988年度に鶴見営業所に配置されたいすゞ自動車製車両の2台に試験採用された。試験改造車はいずれも廃車されており現存しない。
車内の案内表示装置は液晶式の表示器を採用している。このLCD表示器では主に次停留所、行先表示、現在時刻、市営地下鉄との乗換案内、広告等を4か国語(日本語、ローマ字、中国語、韓国語)にて表示する。加えて「あかいくつ」用車両は観光案内用の液晶ディスプレイを運転席背後に設置している。1990年より1行表示形式のLED電光式装置が標準仕様として採用されていたが、2014年2月よりLCD表示器の試行運用を本牧・浅間町営業所で開始したのち、次第に現在の仕様への置換えが進んだ。
ハイブリッドノンステップ車両(日野・ブルーリボンシティ)
ノンステップ車両 (いすゞ・エルガ)
ノンステップ車両(三菱ふそう・エアロスター)
小型ノンステップ車両(日野・ポンチョ)
あかいくつ用車両(日野・レインボー)
過去の車両:方向幕装備のノンステップ車両(日野・ブルーリボンシティ)
過去の車両:旧塗装の一般路線車両(日野・ブルーリボン)
過去の車両:観光路線バス「ブルーライン」に導入された車両(日産ディーゼル・スペースドリーム)
一般大型バス車内(日野・ブルーリボンシティ)
この節では便宜上、ふれあいバスと同様の取り組みの一環である地域貢献型バスサービス路線についても記述する。
生活支援バスサービスふれあいバスは、市交通局の地域貢献策として2009年(平成21年)12月に試行が開始されたコミュニティバス的性格を持つ路線である。経路選定は既存路線より離れた交通空白地帯、あるいは病院・公共施設へのアクセスが不便な地域を補完することに主眼が置かれており、2009年度(平成21年度)に緑区・中区において、続いて2012年度には既存路線からの変更を含めて鶴見区・神奈川区において曜日に関わらず日中2便の運行で開設された。保土ケ谷区においては2009年度に一般系統扱いながらふれあいバスとほぼ同一の運行形態をとる22系統の追加ルートが新設されている。
加えて2016年度(平成28年度)には、保土ケ谷区の聖隷横浜病院との連携により通院に特化した新路線が開設された。当病院の敷地内を発着し、JR横須賀線の保土ケ谷駅東口や相鉄線西横浜駅での乗継ができる水道道停留所などの主要地点のみに停車していく循環運行であり、既存路線の32系統を増強する形で平日の午前中にのみ便が設けられた。
いずれの系統も深夜バスと同様、各系統ともに旅客案内には使用されない書類上の系統番号が与えられている。運賃の取扱方式・利用可能乗車券は他の一般路線と同一である。
横浜乗合自動車が路線売却の方針を示した際、市と会社との交渉が行われたものの価格面で折り合えず、湘南電気鉄道が買収することとなったり、1936年頃に鶴見臨港鉄道の鶴見駅 - 獅子ケ谷間路線の売却話があった時も交渉がなされたが、これも不調となるなど失敗に終わった。1935年(昭和10年)には10社以上の民営バスが市内を運行しており、実際に市営バスで統一するには難しい情勢であった。
バスの公営・民営競合は横浜市だけの問題ではなく、1934年(昭和9年)には六大都市電気局長協議会において「公営バス保護並びに民間バスの統一を目的とした強制買収に関する規定設置請願」が決議され、1935年(昭和10年)にはこの「民営バス強制買収法案」が国会に提出されるまでに至った。これには各民営バス事業者が猛反発し、陳情書を鉄道省、貴族院・衆議院両院、各政党に提出して激しく反対運動を行うなど大論戦になったが、結局この法案は審議未了のまま廃案となった。これには、既にガソリン統制問題が浮上してくるなど、バスを含む運送事業・自動車産業が戦時下の険しい時代に突入しようとしていた背景があった。
横浜交通開発は、当初は交通局所有財産の活用や市営地下鉄での広告事業の管理を目的に、横浜市の100%出資で設立された外郭団体であったが、これを機に乗合自動車事業と市営バス路線の運行委託を開始した。2017年現在、磯子営業所の61・70・117系統、緑営業所の100系統の運行と、磯子営業所・緑営業所の全路線の運行受託を行っている。
元来横浜市は1日当り約90万人のバス利用者がいるなど他都市と比べてもバス需要の高い地域であり、公営バスとしては横浜市営バスは比較的順調な経営成績を上げている。しかし交通局の地下鉄建設資金とした莫大な企業債の償還や、景気低迷・少子高齢化の影響による利用者減少があり、依然厳しい状況が続いている。
また2005年(平成17年)4月1日からは、運行中のバスの現在位置や到着予測時刻を確認できるバスロケーションシステム「横浜市営バス運行情報」の提供を開始し、パソコン・携帯電話で閲覧が可能となった。2007年(平成19年)の交通局ホームページのリニューアル時からは「市営交通緊急情報」のページを開設し、交通事故や災害などによりバスの運休・迂回運行が発生している場合に情報を提供している。
1928年(昭和3年)11月10日: 横浜市営バス営業開始。市電浅間町車庫にバス出張所を併設する。
1930年(昭和5年)4月15日: 桜木町車庫の使用を開始
1932年(昭和7年) 2月28日: 浅間町車庫をバス専用化・施設拡張。これに前後し桜木町車庫を廃止 3月25日: 鶴見乗合自動車の買収契約を締結、同年7月1日より市営バス路線として運行開始
1933年(昭和8年)2月1日: 貸切バス営業開始
1935年(昭和10年)12月23日: 市内遊覧バス営業開始
1938年(昭和13年)1月16日: 鶴見車庫の使用を開始
1945年(昭和20年) 5月29日: 横浜大空襲により浅間町車庫を中心に壊滅的被害、バス53台焼失 6月1日 : 末吉橋 - 鶴見駅西口線を皮切りに運行を再開する。
1947年(昭和22年)8月1日: 東京急行電鉄と臨時運転契約を結び同社線神奈川 - 川和間、同16日より同社線横浜駅 - 杉田間の代理運行を開始
1949年(昭和24年)11月20日: 系統番号をバス全路線に制定
1952年(昭和27年)5月12日: 9系統などでワンマン運行を開始
1955年(昭和30年) 1月8日 - 鶴見駅付近の踏切で京浜急行の電車と市営バス2台が衝突(三重衝突)。バスの乗客4人が即死、重軽傷者9人。 月日不詳 - 鶴見営業所、磯子営業所を開設
運行有無の確定基準を降水確率50%以上から70%以上へ変更
2014年1月6日: 急行329系統(横浜駅西口 → 国大西循環)の停車停留所変更に準じ、同雨の日臨時便を変更(342A→342B)
2014年7月31日: 58(334A : 小港 → 根岸駅)系統運行便を廃止
2014年9月1日: 58(334C : 小港橋 → 山下町)系統運行便を新設
2015年1月4日: 213(337A : 新子安駅西口 → 西寺尾4丁目循環)系統運行便を廃止
2015年12月1日: 215(339A : 杉田坪呑中央 → 新杉田駅)系統運行便を終日運行便と同じ経路に変更。
2019年11月5日 : 58(334C : 小港橋 → 山下町)系統運行便を廃止。
雨の日臨時便は、利用が増え混雑・遅延が顕著に発生する雨天日の朝ラッシュ時間帯に限り運行される臨時増発便である。サービス向上策の一環として2009年(平成21年)6月1日より運行開始された。当増発便のみの独自区間運行が存在する系統がある。運行有無の確定基準は前日17時に気象庁から発表される神奈川県東部午前6 - 12時の降水確率が70%以上であることとされており、これに該当しない場合は雨天日でも運行されない。また、夏休み期間および年末年始では降水量に関わらず運行されない。この運行有無は横浜市交通局の公式HPにて前日の19時に掲出される。深夜バスと同様、各系統ともに旅客案内には使用されない書類上の系統番号が与えられている。
1945年(昭和20年)5月29日の横浜大空襲では浅間町車庫の焼失やバス144台中55台を失うなど電気局も大損害を受け、バスは翌日から全面運休となった。しかし職員の必死の努力により、6月1日からまずは軍需工場への輸送のための末吉橋 - 鶴見駅西口線、横浜駅 - 洪福寺線が運行再開、6月4日から桜木町駅 - 間門線が運行再開された。
横浜大空襲直前の1945年(昭和20年)5月の「バス運行系統図」を見ると、軍需工場への輸送力が要求されていた鶴見地区を中心にわずか6路線のみしか運行されていない。
かつては横須賀市へ乗り入れる路線も存在した。
前述の経緯もあり、各民営バスとの市域内営業区域の分担は完全には徹底されておらず、各民営バスもそれぞれ市営バス運行エリアへ乗り入れる路線を持っており、民営バスとの共同運行路線も少なからず存在する。市営バス路線網の中心地といえる横浜駅にも民営事業者の路線が多数乗り入れている。2021年3月現在、横浜駅へ乗り入れる一般路線を有する民営事業者は京浜急行バス、神奈川中央交通・神奈川中央交通東、相鉄バスである。東急バスは2006年11月に、江ノ電バスは2019年12月をもって撤退している。
路線の総営業距離は2009年現在500kmほどで、毎日の利用数は約33万人である。かつては市内各地から横浜駅へ路線が集積する現在よりもさらに広い路線網であったが、2000年代に入り健全運営ができる事業規模に適正化するとして各民営バスへの路線移譲と再編が進められ若干縮小した。
その他、横浜市街地での観光に特化した特殊路線や、スパリゾートハワイアンズ行ツアーバスに代表される貸切運行および、スクールバスの運行がある。
各系統の詳細については所管営業所の項目を参照されたい。
横浜市営バスでは1935年より2016年にかけて、横浜市内の名所を巡る市内遊覧バス(定期観光バス)の運行を長らく手掛けてきた。最終期には横濱ベイサイドラインの愛称が与えられ、保土ケ谷営業所の所管により曜日を問わず毎日運行されていた。書類上の系統番号は151系統であった。
運行末期は年間の利用者数が12000人程度と低迷し、採算割れが続いていたことから、2016年(平成28年)9月30日限りで市内遊覧バスから撤退、運行を終了した。
人々のライフスタイルの変化と共に午後11時以降のバス運行を求める要望が高まるのに対して、横浜市営バスでは特に若葉台・野庭・竹山などの大規模団地への輸送において採算を度外視して終車時刻の延長を図ってきた。1987年(昭和62年)からはこれら団地路線を中心に深夜バスの運行を開始し、その後他路線でも順次拡充が図られた。
高秀市政下の1993年(平成5年)に策定された「ゆめはま2010プラン基本計画」では、市内の殆どの地域で最寄駅まで15分で到達可能とする駅まで15分構想が掲げられた。これに基づき交通局では210系統境木線を皮切りに、22・135・211・212・213・215・218・219・222系統など、小型バスを利用し地域と連携・協調した新路線の開設に取り組み始めた。中でも210系統はバス路線の空白域をピンポイントで経由したことに加え沿線の開発も進んだため順調に増発を重ねていき、深夜バスの運行も行う主要路線へ発展した。ただこの210・211・212・213系統以外の新規小型バス系統についてはいずれも僅かな赤字が続いており、恒久的に路線運行を継続していくには経路変更などを含めた課題が残されている。
1991年11月23日: 49系統横浜駅 - 大桟橋ターミナル運行便(A)、桜木町駅 - 大桟橋ターミナル運行便(B)を新設
かつては花月園競輪場への送迎バスにこの番号が付されていたが、現在は大桟橋への臨時送迎バスが書類上49系統を名乗っており、横浜港国際客船ターミナルに大型客船が入港する際に運行されるが、客船側からバスをチャーターされる場合がほとんどなのでほぼ運行されることはない。なお、2003年(平成15年)から2005年(平成17年)までみなとみらい100円バスに「大さん橋・山下公園ルート」があったが、こちらは横浜港国際客船ターミナルに大型客船が入港していなくても大さん橋に発着していたほか、後に開設されたあかいくつ路線では終日大さん橋に立ち寄る経路の運行となった。
市営バスの開業直前に、桜木町駅横の空地に桜木町車庫(現:横浜市健康福祉総合センター)の建築が始まったが間に合わず、市電の浅間町車庫の一部がバスの仮車庫として転用された。
桜木町車庫は1930年(昭和5年)4月15日より使用を開始したが、後に浅間町車庫の自動車施設の増強に伴い、桜木町車庫は1933年(昭和8年)3月に廃止統合された。
1936年(昭和11年)頃までには、当時京浜工業地帯に組み込まれていった鶴見方面の路線増強、弘明寺線・岡野町線・磯子線・豆口線・関内周り三ツ沢線といった当時の郊外線の新設など、バス路線の大幅な拡張やそれに伴う車両の増強(140台ほどに増加)が行われ、市電の補助機関としての運行から、独立した運輸体系をもって事業経営にあたることとなった。これを支えるべく鶴見方面の営業拠点として1937年(昭和12年)12月27日に鶴見車庫を開設、翌1938年(昭和13年)1月16日に営業を開始している。
横浜市営バスの設立の発端は1923年(大正12年)の関東大震災発生であった。横浜市電気局(現:横浜市交通局)は市電の壊滅的な被害からの復旧に追われ、震災により郊外へ移っていった市民の新たな交通需要に対応することができなかった。1927年(昭和2年)には市に隣接する2町7村が横浜市に編入され、ますます急拡大した市域の足を確保する必要があった。そこで電気局は、市電の補助機関として路線バスの運営に乗り出すこととなった。
1928年(昭和3年)4月18日に電気局からバス事業開始についての議案が市会に提出され、市会はこれを原案通り採決した。昭和天皇の即位大礼式が行われるのにあやかり、市営バスは1928年(昭和3年)11月10日、右記の7路線で運行を開始した。
路線の総延長は30.2km、料金は1区間7銭、運転手・車掌合わせて140人、30台体制にて運行開始。一日の利用数は約1万人弱であった。
運行開始時の車両は、現在とほぼ同じクリーム色に青帯塗装の14人乗りフォードA型バスで、女子車掌が添乗していた。