標準周波数局
無線局運用規則第6章 特別業務の局及び標準周波数局の運用による。
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2第5号により、運用開始の届出を要する。
無線局運用規則第140条により次の事項が告示 される。
電波の発射又は通報の送信を行う時刻
電波の発射又は通報の送信の方法
その他当該業務について必要と認める事項
標準周波数局は、陸上の無線局であり、両送信所とも空中線電力が2kWを超えるので第一級陸上無線技術士による管理(常駐するという意味ではない。)を要する。