中華民族琉球特別自治区準備委員会
香港のテレビ局、亜洲電視のインタビューによれば中華民族琉球特別自治区準備委員会の代表である趙東は「琉球は中華民族のなわばりであり、そこの住む人の意見は関係ない」と主張した。登記上は香港、事務所は深圳に設置しているという。 これは「中国大陸と香港、台湾」からの交流が活発であるからという。 中華系メディアの博聞社は2016年7月31日、香港の民間団体「中華民族琉球特別自治区設立準備委員会」は、国際法廷に沖縄の領有を提訴する準備をしていると発表した。
第二次世界大戦終了後のカイロ宣言やポツダム宣言では、日本の領土は北海道、四国、本州、九州に限られるため、琉球などは中国に返還すべき領土を米国の支援を受けながら長期にわたって占領していると指摘した。 また、上記宣言に基づき、日本が中国から奪った東北、台湾、澎湖諸島などの領土を中国に返還し 降伏文書では、日本政府は宣言を明確に受け入れ、条項の履行を約束した。