平成電電
2005年(平成17年) 7月29日 - 中継電話事業を平成電電コミュニケーションズ株式会社(休眠状態の平成電力株式会社を同年4月30日に商号変更)に事業分割。同社は同時にドリームテクノロジーズ株式会社と株式交換。 10月3日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は9月末で約1200億円。電気通信サービスは継続して提供される。 10月17日 - 東京地方裁判所は民事再生手続開始決定。再生委員は河野玄逸弁護士。 11月9日 - 平成電電にリースを行い、個人投資家から資金を集めていた2社(平成電電匿名組合)が出資金を返還しないとして、その2社に対し個人投資家らが財務検査を申し入れた。また、出資者の代理人弁護士らが『平成電電被害対策弁護団』を結成した。 12月12日 - ドリームテクノロジーズ(現・トライアイズ)が再生スポンサーとして立候補。
2006年(平成18年) 1月5日 - ドリームテクノロジーズを平成電電の再生スポンサー候補として選定。 1月10日 - 予定していた「民事再生計画案」の裁判所への提出が延長される。