狭山まちづくりネットワーク
2006年1月23日、ネットワークは事業の「見直し」を求める市民の署名とともに地権者71名によるとする意見書を提出したが、後に明らかにされた意見書の名簿を調べたところ実際の地権者は21名であった。この意見書の署名数の食い違いが問題となり、3月に開かれた定例議会においてこの件について調査する「狭山市駅西口地区整備の意見書・署名簿に関わる調査特別委員会」(以下、委員会)の設置を求める議案が提出された。これに対してネットワークに属する議員のひとりが、意見書は議会が正式に受理したものではないのではないか、議会には様々な文書が来るがそういったものの問題をいちいちとりあげるべきではないのではないか、という趣旨の主張を展開し抵抗の構えを見せたものの議案は可決。意見書の署名の問題は委員会で調査される事となった。
ネットワークに属する議員のひとりが、上述の調査特別委員会において虚偽の発言をしたとして、2006年12月14日、市議会はその議員に対する辞職勧告決議案を可決した。
「住民投票を求める狭山市民の会」が、市の提示した再開発事業案の賛否を問う住民投票条例制定を求め、2006年10月6日から11月5日まで署名活動を行い、10日に16,519人分(後に有効署名は15,355人分と判明)の署名を市選挙管理委員会に提出した。