ドーズ案
まず、ルール占領の解消が盛り込まれた。
ドーズ案は核心の賠償金額について未定のままであった。この点、当初の2年間は予算からの支払を免除した。以降は年間の支払額を10億マルクにまで引き下げ段階的に支払額を引き上げる計画であった。1921年5月の最後通牒では年間支払額が20億マルクと輸出額の26%であった。決済面でもドイツ側の便宜を図っており、ドイツ帝国銀行の口座にマルクでそのまま払い込むだけでよかった。外貨による送金は連合国の賠償管理委員会がマルク相場を害さない範囲で行うこととされた。これはつまり、マルク相場が悪化したときに外貨での送金が延期されることを意味した。
ドーズ案はドイツの金本位制復帰を命令していた。これには金準備の強化が必要であった。そこでいわゆる「ドーズ公債」を1924年10月に起債した。額面総額5千万ポンドの外債はロンドンのイングランド銀行とニューヨークのJPモルガンが連携して発行された。このうち1200万ポンド、現金払込で1000万ポンドがロンドンでの起債分であった。