災害対策基本法
第2条第三号から第五号までの規定によって内閣総理大臣が指定した機関(指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関)は、法律の規定により災害発生時にそれぞれの職域における責任を果たす義務を負っている。
2023年(令和5年)6月23日現在
罹災証明書(りさいしょうめいしょ。「罹」が常用漢字に含まれていないため、り災証明書と表記する場合もある)とは、市区町村が被災者の申請によって、住まいの家屋の被害状況の調査を行い、その被害状況に応じて被害状況を認定し、これを証明するものである。罹災証明書は本法律第90条の2による。
保険金の請求、各種支援の申請に必要となる重要書類であるが、災害救助法が適用されるレベルの自然災害(特に激甚災害)が発生した場合には申請件数が膨大となり、自治体の処理能力が不足する問題が生じている。