北海道旅客鉄道
株式会社ドウデン 電気設備施工・監理を行う。 北海道軌道施設工業株式会社 軌道の施工・保守を行う。 株式会社北海道ジェイ・アール・サービスネット 駅業務受託、添乗業務および旅行業・金券ショップの運営や労働者派遣事業、教育ビジネスを行う。 1988年2月17日に「日交観北海道」として設立。2001年4月1日付で現在の社名に変更した。 ジェイアール北海道エンジニアリング株式会社 鉄道等の構造物の設計調査、施工、保守を行う。 1962年4月16日に前身会社が設立、2000年6月1日に「北海道ジェイアール・コンサルタンツ」と改称。2016年10月1日付で「北海道ジェイ・アール・ビルト」を吸収合併し、現在の社名に変更した。 北海道ジェイ・アール運輸サポート株式会社 車両の清掃・整備、運転所構内入換業務を受託する。 札幌交通機械株式会社 車両の検修・改造、建造物の空調・衛生工事を行う。札幌市交通局の車両も扱う。 北海道高速鉄道開発株式会社 高速化に関する車両や施設の貸出を行う。当初は札幌駅 - 釧路駅間の鉄道高速化のために主に北海道と釧路市などが出資して設立した第三セクターで、後に宗谷本線高速化事業などにも関わる。
JR旅客各社のうち、本州以外で営業するJR北海道・JR四国・JR九州のいわゆる「三島(さんとう)会社」は、発足前から経営難が予想されていた。北海道の人口は札幌市への一極集中の傾向が続いており、札幌以外の道内市町村では人口減少が深刻化している。JR他社と比較して人口希薄地帯を走る路線が大半を占め、単価が高い長距離利用者が少なく、長距離利用に関しても道路網延伸や自家用車の普及、航空路線や高速バスとの競争が激しい。加えて全道が豪雪地帯・寒冷地であるため、除雪や車両・施設の維持管理費や光熱費等をはじめとして膨大な経費を要するなど、JR北海道の経営基盤は非常に弱い。
会社発足前から経営難が予想されていたことから、国による経営支援スキームとして経営安定基金が設けられている。また、JR四国やJR貨物と同様に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(発足当初は日本国有鉄道清算事業団)が株式を100%保有している。
JR北海道に対しては、元本6822億円が交付され、元本の取崩しはせず、運用益を営業外収益として営業収支の不足分を穴埋めすることが当初の目的であった。しかしながら、バブル崩壊によりバブル景気の只中であった会社発足当時と比べ市中金利は大幅に下落し計画が崩れ、当初見込んだ運用益が大きく減少している。
1997年4月21日設立。旅行業・金券ショップの運営などを行っていた。2007年12月1日付で「北海道ジェイ・アール・サービスネット」に吸収合併された。