切餅事件
知財高裁では、第1回口頭弁論の後、2011年9月7日に中間判決が下された。中間判決は、それまでの審理を整理するためにされる判決であるが、実務で出されることは少ない。後の本判決において裁判所は、「双方当事者から、侵害論について他に主張、立証がない旨の確認をし、中間判決に至る可能性がある旨言及した上、口頭弁論を終結した」と記しているが、被告は、口頭弁論の場において中間判決との発言はなされていないと主張しており、認識に相違がみられる。
中間判決では、地裁の判決を取り消し、被告に対し、被告製品の製造等の禁止、製造装置の廃棄、賠償金の支払い等を求めた。
主な争点のうち、「載置底面又は平坦上面ではなく」の文言について、原告の主張通り、これは側周表面を修飾すると理解するのが自然だと判断した。また、出願前に公知であったとする被告主張に対しては、被告が本特許の出願前に側面に切り込みが入った切餅を販売していたと認められる証拠はないとして却下した。
判定とは、特許の技術的範囲を特許庁に求める制度である(特許法71条)。本件では、佐藤食品工業が、底面・上面・側面に切り込みのある切餅の図面と説明書を添付し、この製品は本特許の技術的範囲に属さないとの判定を求めた(判定請求番号:判定2009-600006)。
この判定は2009年1月27日に提出され、2009年5月、「イ号図面及びイ号物件の説明書に示す「餅」は、特許第4111382号発明の技術的範囲に属しない」との結論が出された。判定の際に注目されたのは本特許の構成要件Bの内容で、解釈は一次訴訟の地裁判決と基本的に同じものである。
佐藤食品工業は裁判において、この判定結果等を根拠に、被告は被告製品が本特許に抵触しないと信じるに値する理由があったと主張した。しかし判決では、特許庁の判定制度は法的拘束力がないという理由で、この主張は認められなかった。
特許無効審判とは、登録された特許を無効にするための制度である(特許法123条)。特許無効審判で、特許を無効にすべきだとの審決が出された場合、その特許は初めから存在しなかったものとみなされる(特許法125条)。
本件では、佐藤食品工業により3回、他社により1回の無効審判請求が提出されている。そのうち、佐藤食品工業により最初に出された2009年7月の無効審判では、自社製品を引例として、本特許はこの製品に対して新規性・進歩性が無いとして無効化を主張した。この製品は裁判では証拠として認められなかったものであったが、この無効審判請求では引用例として採用され審理された。しかし、この引用例は本件発明とは異なるものであり、本件発明は新規性・進歩性を有すると判断され、無効化は成立しなかった。他の3件の特許無効審判も、審理の結果、無効化は成立せず、特許は維持された。