信用協同組合
信用組合の事業地区内で以下のような場合に限られる。
住所または居所がある
事業所を持つが小規模の事業者である
勤労に従事している
事業を行う小規模の事業者の役員である
ただし事業者の場合、常時雇用の従業員数が300人(卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下、または資本金3億円(卸売業は1億円、小売業・サービス業は5,000万円)以下の場合に限られる。
一定地域内の小規模零細事業者や住民を組合員とする信用組合で、分類される信用組合では最も組織数が多い。後述する業域・職域信用組合として運営していたものが規模拡大に伴って地域信用組合に業態転換した例もある。朝銀信用組合や商銀信用組合といったいわゆる民族系信用組合もこの地域信用組合に含まれる。なお、1951年の信用金庫法施行以前から営業していた地域信用組合は、大多数が同法の適用に合わせて信用金庫へと一斉に転換をしている。事業譲受によるものを除き他都道府県への店舗展開は見られなかったが、2018年笠岡信用組合(岡山県)が福山市(広島県)に支店を開設した。