吉田邦彦
『債権侵害論再考』(有斐閣、1991年)
『民法解釈と揺れ動く所有論』(民法理論研究第1巻)(有斐閣、2000年)
『契約法・医事法の関係的展開』(民法理論研究第2巻)(有斐閣、2003年)
『多文化時代と所有・居住福祉・補償問題』(民法理論研究第3巻)(有斐閣、2006年)
『居住福祉法学の構想』(居住福祉ブックレット)(東信堂、2006年)
『家族法(親族法・相続法)講義録』(信山社、2007年)
『不法行為等講義録』(信山社、2008年)
『所有法(物権法)・担保物権法講義録』(信山社、2010年)
『都市居住・災害復興・戦争補償と批判的「法の支配」』(民法理論研究第4巻)(有斐閣、2011年)
『アイヌ民族の先住補償問題――民法学の見地から』(さっぽろ自由学校「遊」、2012年)
『債権総論講義録(契約法I)』(信山社、2012年)
『東アジア民法学と災害・居住・民族補償(前編)--総論、アイヌ民族補償、臨床法学教育』(民法理論研究第5巻)(信山社、2015年)
『契約各論講義録(契約法II)』(信山社、2016年)
『東アジア民法学と災害・居住・民族補償(中編)――補償法学現場発信集、債権法改正、恩師の遺訓』(民法理論研究第6巻)(信山社、2017年)
『民法学と公共政策講義録――批判的・横断的民法のすすめ(具体的法政策学)』(信山社、2018年)
『東アジア民法学と災害・居住・民族補償(後編)――災害・環境・居住福祉破壊現場発信集』(民法理論研究第7巻)(信山社、2019年)
また、近時の民法(債権法)改正の動きについても、方法論的議論が不在であることを指摘し、(ウィーン条約的枠組みが前面に出る反面での)関係(契約)理論との不連続、従来の日本の法解釈方法論の議論の蓄積との不整合を指摘する。
他方で、環境法分野では、特に福島原発事故に関して、関連の弁護士との定期的研究会(「福島原発事故賠償問題研究会」(通称:原賠研))を通じて、いわゆる「自主避難者」(区域外避難者)問題や「営業損害」問題についての研究を発表した。 以上を踏まえた、《民法学と公共政策》に題する横断的な民法学講義を、この数年間、北大公共政策大学院で講じており、その成果が公表された。
還暦を経て、これまでの自身の研究を振り返り、それと近時の日本民法学の変貌との関係を位置づける報告・講演も行っている。
国際的な研究交流としては、数次のアメリカの長期留学を経て(略歴参照)、アメリカの法学者と太いパイプを有しているが、近年は、補償、災害、居住福祉に関する現場訪問に根ざした東アジアにおける国際交流も研究に取り組んでいる(とくに、韓国・済州大学との共同で、北大のグローバル教育ともリンクさせて、毎年同大学でサマースクールやフィールドワークを行うのが、この数年の恒例行事となっている)。また隣国からの留学生教育にも積極的に手がけて、かなりの法学研究者、実務家が育っている。