大韓民国臨時政府
その上で浅羽は、現行の大韓民国憲法前文には「我ら大韓国民は3.1運動によって建立された大韓民国臨時政府の法統」を「継承」すると書かれているが、この文言は、民主化運動中での1987年に憲法改正時に盛り込まれたが、文在寅韓国大統領は、憲法改正により「1919年建国」を憲法前文に書き込むことを目指し、2019年を「建国100周年」にしたがっている、と指摘している。
『読売新聞』2017年12月18日社説は、文在寅が2017年12月に中国を訪問した際に大韓民国臨時政府庁舎跡を訪問したことを「内陸部の重慶では、日本の朝鮮半島統治期に独立運動の拠点となった『大韓民国臨時政府』の庁舎跡を訪問した。植民地支配からの解放を勝ち取ったという独善的な歴史観を広めたいのだろうか」と述べた。文在寅はこの訪問の中で重慶の大韓民国臨時政府について「韓国の根であり、建国の始まりだ」と述べた。なお、前大統領の朴槿恵は上海の方の大韓民国臨時政府庁舎跡を訪問していた。
1945年8月、ソ連対日参戦が起きると、ソビエト連邦軍は朝鮮半島に迫って来たが、アメリカは朝鮮半島問題についての取り扱いを全く考えていなかった。ソ連軍は8月24日の段階で38度線に到達し、アメリカ軍が釜山に上陸したのは9月8日であった。朝鮮総督府はソ連ではなく米国に朝鮮半島の統治を委譲するために、朝鮮総督府政務総監の遠藤柳作が有力な朝鮮独立運動家である呂運亨に協力の要請を行った。呂は宋鎮禹や安在鴻などの独立運動家たちと朝鮮総督府から警察権や行政権を与えられた朝鮮建国準備委員会を経て、朝鮮人民共和国を樹立した。大韓民国臨時政府も新政府に参加をするが、朝鮮共産党などの各派閥と対立を引き起こして、新政府を短期間で瓦解させる一因となった。その後、朝鮮半島を統治する在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁により大韓民国臨時政府は解体された。