日本郵政
旧日本郵政公社は事業別に以下の関連施設を有していたが、これらについては各事業会社ではなく日本郵政が一括して事業を引き継いでいる。この際に元々は愛称だった右側の名称が正式名称となっている。
簡易保険保養センター・簡易保険加入者ホーム(簡易保険加入者向け宿泊施設)→かんぽの宿
郵便貯金会館(郵便貯金の普及・宣伝活動施設)→メルパルク
郵便貯金地域文化活動支援施設(郵便貯金の普及・宣伝活動施設)→メルパルク(元々は「ぱ・る・るプラザ」の愛称だった)
これらの事業承継後、日本郵政は旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められており、メルパルクについては2008年10月1日付けで運営がワタベウェディング傘下の(株)メルパルクに譲渡されている。2018年度には、グループの不動産事業を専門的に行う子会社として、日本郵政不動産株式会社が設立され、メルパルクの物件が同社に承継された。なお、かんぽの宿の売却に絡む問題ついては「かんぽの宿#2009年の一括売却検討」参照。
加えて、全国14箇所に設置していた「逓信病院」は日本郵政グループの企業立病院として運営されていたが、2022年10月までに経営移管や閉鎖によって東京逓信病院のみになっている。また逓信総合博物館(2013年に閉鎖)についても日本郵政が東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と共同で運営していた。
第1期は2006年1月23日から同年3月31日までである。(単位:億円)
郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社および郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理(支配)を行うこと、ならびにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。
2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散した。郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社およびその下に発足する4つの事業会社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社(通称:日本郵便)、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)へ移管・分割された。原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫である」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることによって競争状態にする目的がある。
第45回衆議院議員総選挙の結果、民社国連立政権が成立したことで、郵政民営化そのものが見直されることになった。