K11複合型小銃
製造上の欠陥の可能性があり、納品を中止した。射撃統制装置の製造業者で現象を調査しており、この作業が終わるまで納品は中止されるだろう」との旨が報道された。
2015年4月1日、防衛事業庁関係者は「国家科学研究院と技術品質院の主管で20mm空中爆発弾の弾薬に対し、電磁波影響性確認実験をした結果、低周波帯域(60Hz)の高出力(180dBpT)電磁波からの影響を受けることが確認された」と明らかにした。これにより、製造済みの20mm弾薬15万発余、240億ウォン相当を全て廃棄しなければならない可能性があるという。また同年1月の射撃統制装置の亀裂現象は、部品に生じた気孔によるものと発表された。
2015年5月12日、防衛事業不正政府合同捜査団は、K11複合小銃射撃統制装置の試験検査を偽り、納品代金を受け取った疑い(特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺)で、軍需企業の事業本部長ら3人を拘束、起訴したと明らかにした。部品メーカーは試験装置を無断で変更し、衝撃試験の際に規定の3分の1のエネルギーしか印加していなかった。
2019年4月、防衛産業庁は、銃を50回以上射撃した場合、リチウム電池が内部の圧力により爆発する可能性があることを報告した。
2019年12月4日に開かれた第124回防衛事業推進委員会において、K11複合小銃事業の最終的な終了が決定された。
K11複合型小銃は韓国国防科学研究所(ADD)が開発した韓国版OICWであり、5.56mmアサルトライフルと20mm擲弾発射器を上下並列に組み合わせるように設計された複合型小銃である。
2008年に1万5000丁の正式採用が決定し量産化、実戦配備に進んだものの、その後爆発事故の発生や射撃コントロール装置の亀裂など次々と欠陥、不祥事が続発しており、914丁の配備のみで中止状態にある。2018年8月に正式に戦力化中断が決定した。