高速道路無料化
なお、2003年6月に菅直人民主党代表(当時)は、無料化の財源の私案として「車1台につき年5万円の課税」を一例として挙げたが、マニフェストに明記されたことは一度もない。
自民党は民主党の無料化案は非現実的であると一蹴している。しかし一方、麻生内閣は2009年から「生活対策」に基づき、一定期間の高速料金の引き下げ(「高速上限1,000円」など)を開始している。2009年の衆議院議員選挙において、高速道路無料化を公約に掲げた民主党が圧勝した。無料化が実現すればアメリカのフリーウェイやドイツのアウトバーン(アウトバーンは大型車は有料)などの先進国の主要道路と同様に、基本的に車種を問わずに無料となる予定だった。
しかしながら、JR各社をはじめとする鉄道やバス、船舶業界からの反発が根強い上、民主党が連立政権を組む社民党は「(ガソリン税の暫定税率撤廃と同様に)地球温暖化対策に逆行する上、余計な財源が必要」として、民主党に再考を求めており、また、行政刷新会議の中でも事業仕分けリストの中に取り上げられ、更に民主党の支持基盤であるJR総連・JR連合からも鉄道利用者の減少→整理解雇の危惧から見直しの声があり、完全実施に向けては業界やユーザーからの理解が必要とも言える。
通常時(有料のとき)と同じ。無料になる場合であっても、ETC車はETCカードを車載器に挿入してETCレーン(専用レーン・混在レーン)を通過しなければならない。
観光振興
指定ICを入口とする場合は、そのICから通行券が回収されるところまで。出口とする場合は、通行券が発券されたところからそのICまで。 本四道路の本線料金所を通過する場合、本四道路の料金は有料になる。
民主党は、「地方を活性化するとともに、流通コストの削減を図る」ことを最大の目的として、2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙以降一貫して「高速道路無料化」をマニフェストに掲げている。
これらのマニフェストの中で特に重要なのは、2009年(平成21年)8月の第45回衆議院総選挙マニフェストである。このなかの「マニフェスト政策各論」の項番30は、次のように述べている。
マニフェストの3ページには、工程表が示され、高速道路の無料化については、2010年度と2011年度は段階的実施とされて斜めの線で表現され、2012年度からは完全実施のための必要額1.3兆円が明記されている。このため「2010年-2011年度の斜線の表現の意味」と「マニフェストは事実上修正されたのではないか」について、馬淵澄夫国土交通副大臣が、2010年(平成22年)8月2日の記者会見において、記者から問われる事態となっている。
上記の複数のマニフェストによると、維持・管理および債務返済の財源としては、「道路予算の一部振り替えと渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかなう」としている。
東日本大震災により、指定された避難元地域からそれら以外の地域へ避難している人が乗車する車両および福島第一原子力発電所事故による警戒区域等から避難している人が乗車する車両(いずれもETC車を除く)。 避難元として指定される地域は、岩手県・宮城県・福島県の全市町村および青森県八戸市、おいらせ町、階上町、茨城県水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、大洗町、常陸大宮市、那珂市、城里町、東海村、大子町。
福島第一原子力発電所事故による警戒区域等から避難している人が乗車する車両(ETC車を除く)で、指定ICを入口または出口とするもの。
2012年4月28日から、居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた人も対象者になる。
南相馬IC-相馬IC間については2014年12月6日の相馬IC-山元IC間開通まで全車両が無料措置となっていた。南相馬ICと相馬ICは2012年4月8日に開通、同日から対象ICとなり、浪江ICと新地ICも2014年12月6日に開通、同日から対象ICとなった。
指定ICは次のとおり。2012年4月28日、仮移転している町村役場の最寄りICも追加された。 東北自動車道 - 郡山南IC、郡山IC、本宮IC、二本松IC、福島西IC、福島飯坂IC、国見IC 磐越自動車道 - いわき三和IC、小野IC、船引三春IC、郡山東IC、会津若松IC 常磐自動車道 - いわき湯本IC、いわき中央IC、いわき四倉IC、広野IC、常磐富岡IC、浪江IC、南相馬IC、相馬IC、新地IC、山元IC 福島県双葉郡双葉町からの避難者に限り、2012年4月28日から上記に加え加須IC(東北道)と桜土浦IC(常磐道)も対象になっている。
被災者支援に同じ。