塘沽協定
1932年12月12日、中ソ国交回復。コミンテルンは中国共産党に対し『中国共産党の急務は中国共産党を強化拡大することである』と命じた。1933年1月14日、中国政府軍閥は蔣介石の指導により反帝国主義運動すべてを弾圧し、口に抗日を唱えながら、実際は80万の大軍で中国ソビエト区域を攻撃するという欺瞞政策を行っているとして中国ソビエト省政府及び労農赤軍革命委員会は蔣介石軍閥打倒を発表した。
4月3日に江西省の省都南昌から共産軍が政府軍に対して決定的な行動を行いつつあり、事態は深刻であるとの報告が南京政府に提出され、翌4日蔣介石は南京から江西省に向かった。中国北部の状況が悪くなれば蔣介石は保定に戻ると伝えられたが蔣介石は北部に集中するために江西省の共産主義者を完全に制圧することを望んでいた。南京政府は2月から江西省においての損害が大きいこと及び一師長と多くの旅長と連隊長が死亡していたことを発表した。ある時には負傷した師長が自決し、彼の部隊が降伏し、また共産軍のために陳誠麾下の2個師が全滅したことが伝えられた。
4月10日頃になると蔣介石は日本軍に対する作戦より先ず江西省の共産匪賊(共産軍)を排除することに決め、湖南省主席・開封司令部長劉峙は広東・湖南・福建の部隊に加え作戦を促進させるため数個師を江西省に送るよう命じた。4月18日江西省には近代兵器を持つ共産軍が8個軍あることが判明し、それらは中央軍の攻撃をうまく防ぎ、江西省の3分の2近くを占拠し、隣接する省への脅威は増していた。江西省の農民は共産軍の略奪を被り、5月になって広東軍が共産匪賊を駆逐した時は耕作を始めるには遅すぎる季節となっており、備蓄されていた穀物が被災者に配られた。
作戦開始の時点でも蔣介石の中央軍は北部に移動せず、行動していたのはすべて中国北部の将領たちで熱河省に10万、関内に10万の兵力を有していると推定され、一方日本軍はソ連が1929年の中ソ紛争で行ったように飛行機の支援により大きな抵抗は受けないことを期待していた。日本軍の上層部は「満洲国の国境部分は中国側の一定距離までは中国軍を掃蕩しなくてはならず、中国側が飛行機を使用するならその根拠地を爆破して作戦の根拠を粉砕することは当然であり、張学良軍あるいは熱河敗残兵が平津地方にある日本人居留民の生命財産を脅かすなら現地の利害関係に配慮して現地保護の必要がある」と説明している。
2月22日、熱河省にあった中国義勇軍第四師団司令官の劉桂堂とその部下1万5千名は満洲国への帰属を申し出るとともに中国正規軍に対して作戦を開始した。この動きに応じて熱河民衆も湯玉麟政権打倒の軍を組織し、他の地域でも中国側軍隊から湯玉麟打倒に参加を表明するものが続いた。
日満連合軍は協力して熱河省に進攻し、2月24日には熱河省の北の都である開魯を占拠、3月4日には熱河の省都承徳に入城した。同日関東軍司令官武藤信義は「長城ノ重要関門ヲ確保シテ北支方面ニ対シ戦備ヲ整ヘ」るよう指令した。張学良は蔣介石との会談の上、3月12日に敗北の責任を取って軍事委員会北平分会代理委員長を辞任し、同時に蔣介石の念願通り、張学良指揮下にあった東北軍は解体され、万福麟、于学忠、何柱国、王以哲を軍長とする四個軍に改編され、中国北部に対する中央の支配力確立の端緒となった。一方、満洲国軍総司令張景恵は3月13日新京に凱旋した。
その後、関東軍は熱河省での掃討戦において中国側が繰り返す執拗な反撃に対し、3月18日、長城線の各関門を確保するため第6及び第8師団主力を向かわせた。