有限責任事業組合
金融商品の会計に関する実務指針第132項及び第308項において、LLPへの出資及びLLP損益の取り込みに関する組合員における会計処理について、総額法、純額法、中間法が挙げられている。
特徴は次の3つである。
有限責任 - 出資者たる組合員が出資額の範囲内で責任を負えばよい。
内部自治原則 - 組合員の出資額の多寡にとらわれることなく、利益の配分や権限などを自由に決めてよい。
構成員課税(パススルー課税) - 組合レベルでは法人税は課されない。利益配分があった場合は、その出資者に直接課税される。
任意組合との主要な違いは、組合員が有限責任である点、業務範囲に一定の制限がある点である。合同会社との主要な違いは、法人格を有しない点、組合員が1人となることが認められない点、法人税課税の対象とならない点である。