大韓民国憲法
国家は社会保障、社会福祉の向上に努力する義務を負う。 国家は女子の福祉と権利の向上のために努力しなければならない。 国家は老人と青少年に対する福祉向上のための政策を実施する義務を負う。 身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。 国家は災害を予防し、その危険から国民を保護するために努力しなければならない。
第35条 全ての国民は健康で快適な環境の下で生活する権利を有し、国家と国民は環境保全のために努力しなければならない。 環境権の内容と行使に関しては法律で定める。 国家は住宅開発政策などを通し、全ての国民が快適な住居生活が送れるべく努力しなければならない。
第36条 婚姻と家族生活は個人の尊厳と両性の平等を基礎として成立し維持されなければならず、国家はこれを保障する。 国家は母性の保護のために努力しなければならない。 全ての国民は保健に関して国家の保護を受ける。
第37条 国民の自由と権利は憲法に列挙されない理由により軽視されてはならない。 国民の全ての自由と権利は国家安全保障、秩序維持または公共の福祉のため必要な場合に限って法律により制限することができるが、制限を行う場合も自由と権利の本質的な内容を侵害することはできない。
第38条 全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。 何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
基本権が制限される事由に国家安全保障が追加、拘束適否審査制の廃止、緊急拘束要件の緩和、任意性のない自供の証拠能力否認条項削除
財産権の使用・収益・制限の場合、法律での補償方法と基準を設定、軍人・軍属の二重賠償請求禁止
労動3法の主体と範囲の縮小
大統領直選制の廃止、大統領選出機構として統一主体国民会議を新設
大統領の任期を4年から6年に延長、重任制限は撤廃。
大統領に、国会の同意や承認を必要としない事前的・事後的緊急措置権、国会解散権、国会議員定足数の3分の1の推薦権、国民投票付議権、大法院院長を始めとする全ての法官の任命・補職権と懲戒による罷免権を付与
第62条 国務総理、国務委員または政府委員は、国会およびその委員会に出席し、国政処理状況について報告し、意見を述べ、質問に回答することができる。 国会およびその委員会の要求がある場合には、国務総理、国務委員および政府委員は、国会に出席し、質問に答えなければならない。国務総理または国務委員が出席を求められた場合、他の国務委員または政府委員に会議に出席させ、質問に回答させることができる。
第63条 国会は国務総理または国務委員の解任を大統領に建議することができる。 第一項の解任建議は国会在籍議員3分の1以上の発議によって国会在籍議員過半数の賛成がなければならない。
第64条 国会は法律に抵触しない範囲内で議事と内部規律に関する規則を制定することができる。 国会は議員の資格を審査し、議員を懲戒することができる。 議員を除名するためには国会在籍議員3分の2以上の賛成がなければならない。 第二項と第三項の処分に対しては裁判所に提訴できない。
第65条 大統領、国務総理、国務委員、行政各部の長、憲法裁判所裁判官、裁判官、中央選挙管理委員会委員、監査院長、監査委員その他法律が定めた公務員がその職務執行において憲法または法律に違背する時には国会は弾劾の訴追を議決することができる。 第一項の弾劾訴追は国会在籍議員3分の1以上の発議がなければならず、その議決は国会在籍議員過半数の賛成がなければならない。但し、大統領に対する弾劾訴追は国会在籍議員過半数の発議と国会在籍議員3分の2以上の賛成がなければならない。 弾劾訴追の議決を受けた者は弾劾審判がある時までその権限行使が停止される。 弾劾決定は公職から罷免されることに尽きて終わる。しかし、これによって民事上または刑事上の責任が免除されるものではない。