ルイス・ポサダ・カリレス
2005年に弁護士を通じてアメリカへ亡命を申請し、同年5月3日、ベネズエラ最高裁判所は国外追放処分を下した。 2005年5月17日、マイアミヘラルドは南フロリダでポサダにインタビューを行い、国土安全保障省により拘留されていること、逮捕の際亡命を撤回し、密かに国外へ逃れようとしていたことを報じた。逮捕と時を同じくして、ハバナでも反ポサダ派による大規模な抗議活動が行われ、主催者によると数十万人のキューバ人がこれに参加したという。同年9月28日、アメリカ出入国管理事務所はポサダの身柄引き渡し拒否を決定。ベネズエラ政府はこの決定に激怒、アメリカの「所謂『テロとの戦い』における二重基準」を強く非難した。アメリカ政府も国外追放処分を検討したが、少なくとも友好関係のある七カ国は受け入れを拒否している。
一方、キューバ及びベネズエラは爆弾テロ防止国際会議や安全航行に対する不法行為防止国際会議への引き渡しを模索中。なお、1971年の安全航行に対する不法行為防止国際会議により、アメリカはポサダの引き渡しを拒む場合、テロ関連法違反で起訴しなければならない。このように、所謂「テロとの戦い」を背景として、ブッシュ・ドクトリンに則りアメリカ政府を厳しく批判する向きがある。
例えば、2001年9月の国連安保理決議1373を含む国際法は、「テロリストにいかなる安住の地をも与えてはならない」と言明。また、2005年にスペイン西部のサラマンカで開催された第15回イベロアメリカ首脳会議の最終宣言でも、「73名の無実の市民が死亡した、1976年の航空機爆破テロ事件の容疑者を引き渡すか起訴すべし」と要求している。その他、ウゴ・チャベスベネズエラ大統領が2006年9月20日に国連総会で行った演説において、アメリカの「帝国主義」や「偽善」を指摘した上で、ポサダを「この大陸で最大のテロリスト」と名指しで批判。「CIAや政府関係者のおかげで逃亡を許され、政府に守られながらこの国に暮らしている」と発言した。
国連安保理会期中、アメリカはベネズエラ、キューバ両国代表により、ポサダが関わった諸々の事件の証拠についてコメントを求められたが、 当時のウィルソンアメリカ代表は「罪を犯したということが十分に立証されなければ、何人も告発されなければ身柄も引き渡されることは無い」と述べるに留まった。また、「身柄が引き渡されれば拷問を受ける可能性がある」としてベネズエラ、キューバ両国への送還も拒絶した。ベネズエラ代表はウィルソンの主張を否定、そのような事はしていない例としてアブグレイブやグアンタナモにおけるアメリカ自身の記録を挙げた。