建築施工管理技士
建設業法の昭和35年改正後、建設機械施工技士、土木施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士の4つの種目が検定制度に設けられ、昭和57年から中央建設業審議会法制小委員会で、新たに「建築施工管理技士」の創設議論がなされ業界団体等からの要望もあり昭和58年度に創設されることとなった。
1級は昭和63年度〜平成元年度まで1級建築工事技術者特別研修(1級研修合格者数14,163人)、2級は昭和59年度〜昭和61年度まで2級建築工事技術者特別研修、平成6年度〜平成14年度まで2級建築施工管理技術研修(2級研修合格者数191,013人)にて取得可能だった。
2級建築施工管理技術研修は、規定学歴と規定実務経験年数を有する30歳以上で、現に指導監督的な業務に携わっているものの、試験による資格取得になじまない者に対する資格取得の促進のために実施するもので、研修を受講後の終了試験合格者は、試験実施機関に申請することで、2級の学科試験及び実地試験のすべてが免除されるというものであったが、安易な資格取得に一定の歯止めをかけることが必要と考えられるため、制度本来の目的に合ったものに見直しすべき時期に差し掛かっていると国土交通省の考え方により、現在は行われていない。また、建設業振興基金の行う昭和63年度までの一級建築工事技術者試験第一部及び第二部に合格した者は、1級の建築施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部、同じく、二級建築工事技術者試験に合格した者は、2級の建築施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部、その他、建設業振興基金の行う建築施工技術者試験に合格した者は、2級の建築施工管理技術検定の学科試験のうち、施工技術検定規則別表第二の2級技術検定試験科目の欄に掲げる建築学等及び法規が免除された。
指導監督的実務経験を1年以上含んでいる場合 大学の指定学科を卒業して3年以上の実務経験、 大学の指定学科以外を卒業して4年6か月以上の実務経験 短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業して5年以上の実務経験、 短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業して7年6か月以上の実務経験 高等学校の指定学科を卒業して10年以上の実務経験 高等学校の指定学科以外を卒業して11年6か月以上の実務経験 上記学歴によらない場合は15年以上の実務経験 二級建築士試験合格者で合格後、5年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格者で合格後、5年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業して9年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科を卒業して9年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科以外を卒業して10年6か月以上の実務経験 その他の者は14年以上の実務経験