予報業務許可事業者
つまり、気象予報士などがこのようなことをいうときは、自らの予報技術の不確かさを気象庁に責任転嫁しているか、独自予報に積極的な他の事業者を牽制しているかのどちらかだと考えてよい。
ただし、予報の品揃えという観点からは、気象庁による許可に際して、「1日以下を単位とした予報は7日先まで」「8日から1月先までの予報は5日以上単位で」といった、気象庁の各種予報と並びを取った区分の設定が、予報業務の範囲の種類として適用されていることから、商品設定の自由度の低さが問題となることがある。しかし、気象庁自身が9日分の数値予報資料を配信に供しているなど、利用可能な予報資料は存在しており、また、長期の予報ほど注意報・警報との矛盾を考える意味が薄れるため、技術的能力の証明さえできれば、2週間程度までの1日以下単位の予報が認められる可能性はある。
マスコミが紙面や番組において天気予報の出典を示さないことが多いことなどから、予報業務許可事業者の認知度が上がらず、民間気象事業の市場拡大にマイナスの影響をもたらしているとの指摘がある。このため気象庁では、自らのWebサイトに民間気象事業者のリンク集を置くほか、マスコミに対して、民間の予報を使う際はクレジットを入れるよう要望するなどの措置をとっている。
あくまで日本の法令であるため、日本に拠点を持たない海外の事業者が、無届けで日本の気象予報を発表しても罰則は無い。気象予報士の野口琢矢(ウェザーマップ)は、Amazon Alexaの天気予報がアメリカのAccuWeatherから取得していることについて、同社は日本の予報業務許可事業者として認可されていないことを例に挙げ、制度の意義を疑問視している。