行政指導
助成的行政指導 - 私人に対する情報の提供と活動の助成を目的とする。
例: 保健指導、経営指導、農業指導
調整的行政指導 - 私人間の紛争の解決を目的とする。
例: 仲介、斡旋
規制的行政指導 - 私人の活動を規制することを目的とする。
例: 物価の抑制
行政指導の相手方は、これに従う法律上の義務を負うわけではないが、日本では、事業者がその事業に関する規制を所管する行政機関から行政指導を受けたような場合には、行政機関との関係が悪化すれば以後の事業活動に支障が生じ得ることを懸念して、行政指導を不当と考えてもこれに服従するという対応をとることが多かった。このことが、逆に行政機関と業界との間になれ合いや不透明な癒着を産んだともいわれ、外国企業や新規企業による市場参入を妨げる要因の一つに挙げられることもあった。
そこで、1993年において行政手続法は、32条から36条までに、行政指導の任意性、内容や責任者の明示、基準の明確化などの行政指導に関する基本的規整を示した。
行政指導の実効性確保手段として、行政指導に従わない場合や行政指導が為された場合に、それらの事実や氏名等が公表することによる社会的制裁が科せられることがある。
ちなみに、受けた行政指導に不服がある場合、行政処分とは異なり、行政不服審査法に基づく不服申立て(異議申立ておよび審査請求)や行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を行うことはできないのが原則とされている。