果実酒
製造する専用の機械等も多数販売されているが、家庭内のみの飲用であっても無免許製造となり、酒税法により処罰される。しかし、2007年に北海道ニセコ町でペンション経営者が自家製果実酒(いわゆるワインではなく、梅酒のようなリキュール)を有料で宿泊客に提供していたことで国税当局から「酒税法違反」と指摘され、酒の廃棄などを求めた事件では、一律に違法とするのは実態に合わないとして、下記を定めた。
自家醸造について
しょうちゅう等に梅等を漬けて梅酒等を作る行為は、酒類と他の物品を混和し、その混和後のものが酒類であるため、新たに酒類を製造したものとみなされるが、消費者が自分で飲むために酒類(アルコール分20度以上のもので、かつ、酒税が課税済みのものに限る。)に次の物品以外のものを混和する場合には、例外的に製造行為としない。また、この規定は、消費者が自ら飲むための酒類についての規定であることから、この酒類を販売してはならない。
米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでんぷん又はこれらのこうじ
ぶどう(やまぶどうを含む。)
アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
根拠法令等:酒税法第7条、第43条第11項、同法施行令第50条、同法施行規則第13条第3項
旅館や飲食店での提供