イオン (企業)
みずほ銀行をメインバンクとしており、同行が第2位の株主になっている。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。
岡田卓也が岡田屋時代に視察したアメリカ合衆国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」(2007年〈平成19年〉にイオンモールに合併)を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある。2008年(平成20年)末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年(平成19年)以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやファミリーマート より低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。
24時間テレビ 「愛は地球を救う」 - 第28回(2005年)から協賛。
沸騰ワード10 - 2021年4月から。
2001年(平成13年)8月21日 - ジャスコ株式会社が「イオン株式会社」へ商号変更。グループ呼称も「イオングループ」から「イオン」に改称する。「グローバル10」構想を発表。各店舗内で「新生イオン入社式」が挙行される。「ÆON」のカラーネックストラップ付き名札をグループ各社で共通に使用開始、グループの結束を前面に出した。
2002年(平成14年) 1月20日 - ジャスコ四日市店が閉店。これにより元岡田屋の店舗がすべて閉店。 株式会社秀和の保有するいなげや株を引き取り、筆頭株主となる。
2003年(平成15年) 5月 - 委員会等設置会社に移行。 11月18日 - マックスバリュ松ヶ崎店(千葉県)に、日本国内ではじめてセルフレジを導入(この時点では6か月間の試験導入。のちに他店も含め本格導入となった)。 11月28日 - 更生会社株式会社マイカル(当時)を完全子会社化。
2004年(平成16年) 5月 - お客さま感謝デーの開催日を、19・20日から20・30日に変更。これに伴い、30日に実施していた「ジャスコみそか市」を廃止。 7月2日 - イオン商品券とマイカル商品券の相互利用を開始。 9月1日 - 新ブランド戦略を発表。ブランドメッセージ「singing♫ÆON」を発信し「昨日より、おもしろい、今日。」を顧客に約束することを宣言した。 いなげやと業務提携。
2005年(平成17年)3月10日 - カルフールジャパンの全株式を譲受。同日カルフールジャパンはイオンマルシェに社名変更。またフランス本国のカルフールS.A.社と業務提携を発表。
2006年(平成18年) 1月30日 - 「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の防衛的友好買主(ホワイト・ナイト)として、ドン・キホーテから受けた敵対的TOBに対抗した友好的TOBを発表。
一方で環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は81万2973t/CO2(約81万3000トン)となっている。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に101万6973t/CO2(約101万7000トン)を排出している。この温室効果ガスの排出量は、「地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果 (PDF) 」により公表された工場・事業所7505社、輸送関係1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。さらに、同社の関連グループ会社、イオンスーパーセンターやイオンモール、イオンマルシェ、イオン九州、イオン北海道、イオン琉球(旧・琉球ジャスコ)、フードサプライジャスコ、マイカル、マイカル九州の温室効果ガス排出量を加算すると、190万257t/CO2(約190万トン)という排出量となっている。