朝鮮特需
当時の日本はアメリカ式編制による陸軍4個師団を筆頭とする占領軍経費を「終戦処理費」として負担しており、初期には一般会計の50パーセントにも及んでいた。1952年(昭和27年)までの占領総経費は47億ドルとも言われ、各種朝鮮特需による売上の総額に匹敵する。朝鮮特需の47億ドルがいわば「総売り上げ」としての額であるならば、税支出としての47億ドルは「純益」から支払ったに等しい。ドッジ・ラインによる緊縮財政下においても経費の上限は15パーセントを妥当とするという考えがGHQ顧問より出されていたが、容れられることはなかった。東西冷戦が深刻化し講和条約が迫る中で、独立後の日本がこのような占領国であることを理由とする経費を負担するはずもなく、アメリカが日本の防衛を丸抱えできるわけもない以上、アメリカの同盟国として冷戦に参加できる工業国としての経済成長を促す占領政策の転換が行われた。当時のアメリカが日本の復興を支援したのは親切心からではなく、有利子の借款の返済や駐留経費の負担が可能な経済力を身に付け反共の砦として独り立ちさせるためであるとされる。戦前のアメリカ政府は共産主義を過小評価し、戦前の日本の行動を理解せずに国共合作した中華民国のプロパガンダのイメージで中国大陸の状況を誤解していた。そのため、中国大陸の共産主義を抑え込んでいた大日本帝国を失ったことで、戦後に中華人民共和国の成立・北朝鮮の侵略を招き、当初主導権を握っていた農業国化を目指す反日色の強い民政局も影響力を失った。