育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
この改正法の第1条等がまず同年10月1日に施行されたことにより、「育児休業等に関する法律」の題名は「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に変更された。さらに、要介護状態にある家族を労働者が介護するための「介護休業」の規定を新設する同改正法第2条等が1999年(平成11年)4月1日に施行されたことにより、法律題名が「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に変更された。これ以降、同法は育児介護休業法と略称されることが一般的となる。なお、1999年(平成11年)に労働基準法の女性労働者保護規定(深夜業・時間外労働の制限等)が廃止されたことに対応して、育児・介護を行う労働者への配慮規定(時間外労働の制限、深夜業の制限、子の看護休暇等)の制度が追加されている。
少子高齢化の流れは止まず、2005年(平成17年)にはついに合計特殊出生率は過去最低の1.26まで下がった。その後の改正でも中小企業への適用除外の撤廃、有期雇用労働者への適用拡大、休業期間の延長、短時間勤務制度の導入、父親も育児に関われる働き方の実現等の改正が続いている。