アメリカ学派 (経済学)
経済学のアメリカ学派はアレクサンダー・ハミルトンの流れを汲むものであり、ハミルトンが連邦議会に報告した『製造業に関する報告書』で、アメリカ合衆国は必要とされるあらゆる経済的産物で自活できなければ完全に独立したとは言えないと論じた。ハミルトンはこの経済論をフランスのジャン=バティスト・コルベールおよびイギリスのエリザベス1世時代の一連の制度に一部負っているが、市場として植民地を求めるような重商主義の不快な側面は拒否した。この考え方を熱烈に支持して「アメリカ・システムの父」と呼ばれるようになったヘンリー・クレイ上院議員が後に定義したように、アメリカ・システムは国の北と南、東と西、および都市と農夫を統一するものだった。
フランク・ブルギンによる1989年のアメリカ合衆国憲法制定会議の研究書では、建国の父達が経済に直接政府が関わることを意図したとしている。これは連合規約の下で国が味わった経済と財政の混乱を克服する必要性があると考えられたことと関係があり、国家統制経済としたいという望みには関連していなかった。その目的はハミルトンによってほとんど強制的に書かれたものだが、懸命に政治的独立を勝ち取ることを確実にすることであり、ヨーロッパの強国や君主に経済および財政で依存した状態で失われてはならないということだった。強力な中央政府を創るということは、科学、発明、工業および商業を促進でき、社会的福祉を高める基本手段と見られ、さらにアメリカ合衆国の経済を自身の運命を決定できるだけ強くすることだった。
何故か、保護主義が6,330万人の(アメリカ合衆国)国民を作り上げその地位を上げるならば、その6,330万人の国民が世界の他の国民の地位を上げる。我々はどこでも人類に利益を与えることなしに進歩の道を踏み出すことはできない。そうだ、彼等は「あなた方が一番安いものを買うことのできる場所で買え」と言う。...勿論それは労働など全てのものに当てはまる。それより数千倍も良い格言をあなたに上げよう。それは「あなた方が最も容易に金を払える場所で買え」という保護主義の格言である。地球上のそのような場所は、労働者がその最高の報酬を勝ち取る所である。
アメリカ・システムは、南北戦争後では初めて当選した民主党候補となったグロバー・クリーブランド大統領(任期1885年=1889年、1893年-1897年)にとって、良きにつけ悪しきにつけ重要な選挙政策だった。クリーブランドは1893年にアメリカ製造業を保護する関税を下げ、経済事情への連邦政府の関与を縮小させ始めた。この過程はハーバート・フーヴァー大統領(任期1929年=1933年)が悪化する世界恐慌に対して「あまりに少しで、あまりに遅い」対応をするまで続いた。