立入禁止区域
一時的である場合と、恒久的に定められている場合が存在する。一般的に災害や環境や伝染病などに関する事柄で問題が存在しているため、人命の安全を考慮した上でこのような措置がとられている。「関係者以外立入禁止」とすることも多い(報道機関も含める場合もある)。
日本においては、大きな災害が発生した地域において、災害対策基本法に基づき特定の場所を警戒区域として立入禁止区域とすることがある(諸外国での避難命令に該当)。2013年6月現在では火山の噴火などの影響により雲仙普賢岳・平成新山周囲、桜島の火口周辺が長期間にわたり警戒区域に指定されている。その他、三宅島の山頂付近も立入禁止区域となっているが、警戒区域に指定されてはいない。また2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故での放射性物質の漏洩により、警戒区域に指定された場所があり、これらは2013年5月までに見直され、帰還困難区域に指定された場所は引き続き立入禁止区域とされている。
店舗・劇場・名所・公園(例:芝生の養生が理由)などでは柵が設置されていたり、張り紙などで客にとっての立入禁止区域が表示されている。
また、チュックボールや東京24時間鬼ごっこなどのスポーツや遊戯などのルールとして、立入禁止区域が存在していることがある。