映画の著作物
映画の著作物については通常俳優・歌手など多数の実演家が出演・関与するが、各々の実演家が保有する録音・録画権(著作隣接権)についてもそのままでは多数の権利処理が必要となってしまい、特に映像の二次利用(ビデオソフト化、DVD化、テレビ放映など)の際に障害となってしまう。このため、一旦映画の著作物として録音・録画されたものを二次利用する場合には、各実演家の持つ録音・録画権は原則として適用されないこととすることで、権利処理を簡略化している(91条2項。ただしサウンドトラックの製作など一部例外がある)。なお映画の著作物に対する放送権(92条2項)、送信可能化権(92条の2・2項)、譲渡権(95条の2・2項)に対しても同様の処理が行われる。
これを日本では俗に「ワンチャンス主義」と呼んでいるが、これは日本独特の用語法である。
なお放送のために録画・録音された映像・音声については通常の「映画の著作物」とは扱いが異なり、事前に契約等で二次利用の同意を得ていない場合ワンチャンス主義は適用されず、放送以外での二次利用には実演家の録画・録音権が及ぶ(93条)。また再放送に関しては実演家には差止権はないが報酬請求権が認められている(94条2項)。
ただしこれに対しては、俳優・歌手など実演家側の業界団体である日本芸能実演家団体協議会(芸団協)などが以前より不満を表明しており、保護期間(現在は実演の翌年から起算して50年。101条2項)の延長、映像の二次利用に対する報酬請求権を認めるなどの法改正を要望している。
著作権法上の映画の著作物は、「映画の効果に類似する視覚的又は視覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物」を含む(2条3項)。したがって、映画を収録したビデオテープやDVDも映画の著作物として保護される。
これに対し、ゲームソフト、特にロールプレイングゲームたるソフトは、プレイヤーの操作により表示画面の内容が異なることもあり、前述の固定の要件との関係でも映画類似の著作物であるか否かが問題となる。この点については下級審では判断が分かれていたが、最高裁判例では、映画の著作物であることが肯定され、この点については決着した
ただし、ゲームソフトであれば直ちに映画の著作物になるわけではない。「三國志III事件」の控訴審においては、画面の大半が静止画像であり、連続的な動きを持った影像はほとんど用いられていなかったことから、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる」ものとは認められず、映画類似の著作物であるとは認められないとした(東京高判平成11年3月18日判例時報1501号79頁)。