マリ北部紛争 (2012年)
2011年リビア内戦でトゥアレグ人はムアンマル・アル=カッザーフィー側とリビア国民評議会側の双方に戦闘員として加担し、サヘルから数千人規模で参加したとみられる。リビアから帰国した彼らは強力な武装を伴っておりマリとニジェールを戦時体制へと突き落とした。マリのナティエ・ペレア国防大臣(Natie Pléa)は、イスラーム・マグリブ諸国のアル=カーイダ機構(AQIM)を危険な組織に指定して流入武器がテロリストの手に渡らないよう「重大な懸念」を表明し、西アフリカ諸国に懸念を共有するよう国連特使を派遣しこれを働きかけた。アルジェリアの情報・安全保障省(fr:Département du Renseignement et de la Sécurité)はAQIMがアラブの春の不安定な状況に付け入って連続した欧米人拉致事件を引き起こす脅威が高まっていると警告する。2011年11月23日にマリ北部にて2人のフランス人が拉致され、犯行グループは翌月に逮捕されている。11月25日にはオランダ人、南アフリカ人にスウェーデン人が拉致され、トンブクトゥではドイツ人が殺害されている。両方の事件についてAQIMは犯行声明を出した。
2月21日、「ジュウヌ・アフリーク(Jeune Afrique)」でマハムード・アグ・アガリーMNLA政治局委員(Mahmoud Ag Aghaly)とのインタビューで「マリとセネガルがひとつになれなかったのと同様に、マリの北部と南部の人々は同じ国家の枠組みに当てはめるにはあまりに異なっている。我々が独立を訴えマリ政府を説得するために国際社会に求めるのはこのためである」。
アルジェリアの新聞エル・ワタン(fr:El Watan)でモッサ・アグ・アッターとのインタビューで「MNLAは反乱軍や武装勢力ではありません。これは我々がアザワドと呼ぶマリ北部地域を解放する為に活動する革命運動である。運動は自治権、政治的権利、民族自決をもって決定する領土に住む先住民族の権利を主張するのものである。現在に至りてあらゆるフラストレーションとマリ政府との不健全な関係からくるあらゆる失望の後、これらを解決するには民族自決のもと自らを支配する権利を求める」であると示して「MNLAは過去の合意を認めない。主張は明白であり、いずれの合意もアザワドの解放を認めたものでは無い。従って、我々はマリ政府に利する時代遅れの合意には参加しない。とにかく、彼らは自重しなかったので、これらの状況は彼らの負の一面を見事に表しているのである」とした。
MNLAはキダルの北にあるザカケ丘(Zakake)に本拠を置き、千人の規模を誇っている。MNLAは軍用小銃、リビアから持ち込んだ地対地や地対空ミサイル、BM-21多連装ロケット砲および迫撃砲で武装している。