弁護士
企業と労働者との間に生じたトラブルの解決のほか、就業規則などの企業の内部制度構築支援も含む。
日本の弁護士の制度は、明治時代になり近代的司法制度の導入とともにフランスの代言人(advocat)に倣って創設されたもので、「代言人(だいげんにん)」と呼ばれていた。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在した。
1893年に近代的な「弁護士法」(明治26年3月4日法律第7号)が制定され、「代言人」に代わって「弁護士」という名称が使われるようになり、東京弁護士会が組織された。ただ当時の弁護士は司法省(検事正)の監督のもとにおかれ、その独占業務も法廷活動に限られていた。弁護士は裁判官や検察官よりも格下とされ、試験制度も異なっていた。
1911年(明治44年)には257名の弁護士が存在したが、その事務所は全て東京府に所在した(『日本弁護士総覧』)。
団体としては、弁理士会(1922年、会員数1500名)、第一東京弁護士会(1923年)、帝国弁護士会(1925年、会員数6270名)、第二東京弁護士会(1926年)他、大日本弁護士報国会、司法改革同志会、日本弁護士協会(1931年)、東亜法曹協会(1940年)、大東亜法曹協会、愛国法曹連盟などが結成された。
1936年の改正弁護士法により、弁護士の法廷外での法律事務の独占が認められるようになる。
戦後には、1949年に新しい弁護士法が制定され、国家権力からの独立性が認められた。これを弁護士自治という。同年、日本弁護士連合会(日弁連)が結成された。また、司法試験及び司法修習によって裁判官、検察官、弁護士の資格試験及び修習制度が一元化されることとなった。
消費者が事業者から不当な契約を結ばされたと目される場合などに、消費者の権利を擁護するものである。
弁護士会が原則として各地方裁判所管轄区域ごとに置かれ(例外は東京都で、3つの会がある。これは歴史的な事情による)、弁護士会の連合体である日本弁護士連合会(日弁連)と共に弁護士の監督を行う。戦前は司法省に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていたが、戦後は弁護士の国家権力から独立性が高められた。このような弁護士の公権力からの自立性を弁護士自治という。このため、弁護士会および日弁連は強制加入団体となっており、弁護士登録をする者は、各弁護士会と日弁連に対し会費を拠出する。
弁護士報酬は、原則として各弁護士が定めるもので統一的・客観的な基準はなく、依頼者と弁護士の契約に委ねられているが、依頼者がこれを高額と感じることがある。
資力の乏しい者が弁護士の援助を受ける方法としては、日本司法支援センター(法テラス)による法律扶助の制度があり、「勝訴の見込みがないとはいえない」場合、弁護士費用や裁判費用の援助が受けられる。法テラスは、弁護士紹介事業も行っている。
また、難民認定申請や在留特別許可の申請、不法滞在者の労働問題などについては、日本弁護士連合会が援助を行っている。
刑事事件においては各種の制度が整いつつあり、被疑者となった場合に1回に限り無料で弁護士の出動を依頼できる当番弁護士制度や、無資力の被疑者のために弁護士費用を援助する被疑者弁護扶助制度、刑事被告人に資力がないときに裁判所が被告人のために弁護人を選任する国選弁護制度などの制度がある。また、一定の重罪事件については被疑者段階でも無資力の被疑者のために国選弁護人を付する被疑者国選弁護人制度が設けられている。
もっとも、当番弁護士制度は弁護士自身の負担で維持されている状況であり、国選弁護人に対する報酬が低廉であること、被疑者弁護扶助制度について十分に知られておらず、貧しいために被疑者段階で本来必要な弁護人の援助を受けられない者もおり、捜査機関から弁護人を選任しないよう被疑者や被疑者の家族に対して働き掛けがなされるなど問題点も多い。
日本の実務においては、破産事件における破産管財人、民事再生事件における管財人および保全管理人ならびに会社更生事件における更生管財人などの管財業務には、通常は弁護士がその任に当たる。
企業法務
主として企業を依頼者とする法律問題を扱う分野である。
広義の企業法務は、多くの場合、狭義の企業法務(コーポレートとも)、金融法務(ファイナンス法務とも)、税務、知的財産、倒産・事業再生、紛争処理などの分野に分かれている。いずれの分野も渉外案件を含み得る。