特定都市鉄道整備促進特別措置法
ここでは本制度の背景と原理、他制度等との関係性を説明し、個別事例については基本的には記述しない。個別事例については#適用事業区間を参照のこと。
鉄道輸送需要が増大した場合、有効な輸送力増強策としては、ソフト面では列車増発、ハード面では複線化(複々線化)や列車の長編成化が挙げられる。しかし、大都市圏においてはすでに列車増発の余裕はなく、ハード面で対応する場合が多い。このためには、用地費や建設費に莫大な資金が必要となる。また、完成後は、巨額の固定資産を抱えることになるため、減価償却費が著しく増大し、それを賄う必要もある。
必要な資金を確保する方法は、大別して下記の3つの手法が考えられる。
公共性に着目し、公的主体から租税その他の形で資金を捻出する(連続立体交差事業等がこのカテゴリに属する)
社債の発行、借入金などを増大する(政府系金融機関による低利融資も基本的にはこのカテゴリとして扱える)。
運賃に転嫁し、必要な資金を確保する。
実際には上記の手段は併用されるが、その重み付けが問題であった。例えば、1については、民鉄に対しては現在線の連続立体交差化を都市計画と看做し、大半を税で賄う方策が採られたが、複々線化など、設備増強分については本法制定から20年以上経過しても、制度的な用意は為されずに至った。2については、金利負担が問題であり、本法制定当時は高度成長期ほどの高金利ではなかったものの、1990年代以降の超低金利など無縁の状況であった。