山口高等商業学校
1945年の敗戦以後の占領軍による非軍事化の動きは山口経専の再建にも影を落とした。東亜経済研究所は1946年、占領軍により蔵書を接収されて閉鎖に追いこまれ、同所の機関誌となっていた『東亞經濟研究』も刊行を中断、1949年には東亜経済研究科が廃止された。
以上のような動きの中で、山口経専は県下の他の高等教育機関とともに新制の国立総合大学への移行をめざすこととなり、1949年6月、山口大学の発足にともない設置された経済学部の構成母体となり、同時に同大学に包括されて「山口大学山口経済専門学校」と改称した。1951年3月には最後の卒業式を経て廃校となり、山口大への移行が完了した。
山口高商商学会の機関誌であった『山口商學雑誌』は、その後現誌名『山口経済学雑誌』への改称を経て山口大経済学部に刊行が継承された。また戦後の一時廃止をよぎなくされた東亜経済研究所は、1949年、経済学部「資料室」として復活し、その後1957年に旧名で復活、同年、機関誌である『東亞經濟研究』も復刊を果たし、ともに現在に至っている。
さらに1929年には、日本の市場圏拡大を背景に、中等学校卒業者を対象に中国・南アジア・南米の市場開拓に従事する人材の速成教育を目的とする、修業年限1年の「貿易別科」が設置された。
教育の拡充とともに研究活動も進展がみられた。1908年には各地の商品見本を学外にも公開する「商品陳列室」が竣工し、同年より1920年に至るまで生徒による内外各地の実地調査制度が行われた。また1917年2月には学内研究団体として東亜経済研究会が発足し、同年5月より機関誌『東亞經濟研究』の刊行が開始され、次いで1927年10月に発足した山口高商商学会を刊行主体として『山口商學雑誌』が創刊された。以上の動きと並行して研究拠点の整備も進み、1921年7月には商業研究所が設置され、その後「調査部」(1922年)⇒「調査課」(1926年)と改称された。
これらの動きとともに山口高商は旧制大学への昇格運動をすすめた。設立直後の1905年には早くも大学昇格運動が起こっているが、大正期に入り高等教育拡充の動きが本格化すると、1918年、山口高商は商科大学への昇格運動(第2次)を進めたが実現しなかった。