埼玉県議会議員公費買春事件
特捜報道プロジェクトには1500を越える意見が寄せられ、6人を匿名で報道したことに対し、なぜ議員の顔や氏名を公表しないのかとの指摘が多く寄せられたため、引き続き番組で取り上げるとしていたが、6人が法的な圧力をかけたため、続編の放送は中止された。日本テレビ側は中止の理由に関して「(匿名で報道したのは)個人攻撃を避けるため」とした。
6人は視察費用530万円を一旦は県議会議長宛てに返還し、議長もこれを一時的に預かったものの、のちに全額6人に返金された。県議ら6人は報告書を提出、視察団の団長で、自民党の斎藤正明県議は「買春という事実は全くない」とし、「カラオケをしていただけ」「ホテルに送ってもらったお礼にお土産を渡した」と釈明、自民党県議団は「報告書を信じるしかない」とし、県議会へは真相の究明や辞職を求める多数の抗議が寄せられ、埼玉県や県下の議会で議題に挙がったがったが、自民党の反対で否決され事件発覚後も6人は辞職する事はなく、2005年、2006年とたて続けに議長に就任し、真相が究明される事はなかった。
また2007年の県議選では、この事件の該当者6人中4人が落選したが、疑惑をもたれた自民党議員5名は、いずれも自民党会派内では主流派の議員であったため、自民県議団内からは「自民党反主流派の差し金ではないか」との声も上がった。