中西健治
「賃上げなし」には「説明責任あり」
「内部留保は会計上の概念であり、現金が溜まっているというわけではない。賃上げに回すべきだとか、内部留保に課税して吐き出させるべきだという議論は間違い。しかし、その現預金は5年で32兆円も増えている。労働需給がタイトになり非正規労働者の時給は上がっているが、正社員の賃金上昇はごくわずかである。今年メガバンクの労働組合が賃上げ要求を見送った。労働側までデフレマインドにとりつかれている。IMFの『賃上げをしなければ懲罰的な課税』とまではいかないにしても『説明責任を負う』という提言は一考に値するのではないか」(2016年 3月22日:参議院財政金融委員会)
賃上げはもはや「企業の社会的責任」
「過去最高益を上げる企業が続出しているにもかかわらず、デフレマインドに憑りつかれた経営者が賃金に反映させていないのは問題である」「自由主義社会において政府は私企業に口をはさめないが、『企業の社会的責任としての賃上げ』を求めるべき段階に来ている」(2016年11月10日:参議院財政金融委員会)
働き方改革で手取りが減るのはおかしい:生産性向上分は従業員に還元