不法無線局
電波資源は有限であり、その性質上、各人が自由に使用した場合、お互いに混信や妨害を与え、正常な通信ができなくなるなどのトラブルを招く恐れが大きいため、電波の使用が他者の不利益とならないよう、また、限られた周波数帯を用途別などに整理するため、国際電気通信連合による世界的な管理・監督が行われている。
日本では、電波法により総務省が使用を規制している。その大要は、
無線局を開設しようとする者は、原則として免許または登録を必要とする。例外となるのは 微弱電波、市民ラジオ、小電力無線局 微弱電波とは出力ではなく電界強度で規定されており、無線設備から3mの距離において 322MHz以下の周波数では500μV/m以下 322MHzを超え10GHz以下の周波数では35μV/m 以下 訪日外国人が持ち込んだWi-Fi、Bluetooth等の機器で入国から90日以内のもの 実験・試験・調査のための小電力無線局用適合表示無線設備相当の機器(技適未取得機器という。)として届出から180日以内のもの
免許または登録に際しては、総務省令無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準または基幹放送局の開設の根本的基準に適合することが審査される
ことである。
不法無線局は、これらの行政手続きを行わず、勝手に開設される無線局である。免許または登録を受けずに送信機をアンテナに接続し電波が発射できる状態にしていれば、実際に発射しなくても不法無線局を開設していることになる。従って、「免許が不要な無線傍受のみが目的である」といった理由で刑罰を免れる事はできない。