ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
The cost estimate also raises questions about the time-frame of capitalizing the Fund – their estimate took the projected value of fees collected for the Fund (and interest collected on the Fund) weighed against the expected expense of having to deal with corporate default(s) until 2020. Their conclusion was it would take longer than 10 years to fully capitalize the Fund (at which point they estimated it would be approximately 45 billion), although no specifics beyond that were expressed.
The projection was a $5 billion or more deficit increase in at least one of the ten-year periods starting in 2021.
第VIII編、すなわち「2010年支払・清算・決済監督法」 の 狙いは、金融システムに内在するシステミック・リスクを緩和し、かつ、金融安定を推進することにあり、そのために、1連邦準備制度理事会(FRB)に対して、システム上重要な金融インフラ企業によるリスク・マネジメントおよび金融機関によるシステム上重要な支払・清算・決済業務に係る行為のための統一基準 の推進させ、2FRBに対してシステム上重要な金融市場インフラ企業のためのリスク・マネジメント基準の監督における強化された役割を与え、3システム上 重要な金融市場インフラ企業の流動性を強化し、かつ、4FRBに対して、金融機関によるシステム上重要な支払・清算・決済事業のためのリスク・マネジメン ト基準の監督における強化された役割を与えるものである。
定期的に、FSOCは議会に対して米国の金融システムの状態を説明 する報告を行う必要がある。FSOCの議決権を有する各評議員は、連邦政府は金融安定を確保しシステミック・リスクを緩和するためのあらゆる合理的な手段 を講じていると認めるか、または、必要な追加的手段を説明するかしなければならない。一定の状況下では、FSOC議長(すなわち財務長官)は、議決権のある評議員の3分の2の同意を得て、非銀行金融会社または国際銀行の国内子会社をFRBの監督下に置くことができる(これらの会社が米国の金融安定に対する脅威となり得ると思われる場合。)。FRBは、FSOCの同意を得たうえで、一定の種類の外国銀行を規制の対象から除外するためのセーフ・ハーバー規則を発することができる。一定の状況下では、FSOCは、第一次的金融規制当局に対する勧告(当該当局はこれを実施する義務を負う。)を行うことによって、金融事業に対するより厳格な規制をもたらすことができる。FSOCは、かかる勧告の実施の成否について議会に対し報告する。
報告徴求
FSOCは、500億ドル超の資産を有する銀行または銀行以外の金融機関に対し、当該会社に係る以下の事項について正式な報告書の提出を求めることができる。
財務状態
リスクをモニタリングしコントロールするために実施中のシステム
規制を受ける銀行である子会社との取引
当該会社の事業が有し得る米国の金融市場または全体的な金融安定に対する潜在的な破壊的影響の程度
会計検査院長官は、FSOCまたはFSOCのために勤務する一切の者を監査し、FSOCが管理しまたは利用する一切の情報にアクセスすることができる。
グローバル金融危機は、規制システムにおける幅広い変化をもたらした。2009年6月には、オバマ大統領は「合衆国の金融規制システムの全面的オーバーホール、大恐慌後の改革以来見られなかった規模での変換」を提案した。
協議により最終的な法律案ができたことを踏まえ、オバマ大統領は、当該法案は提案内容の90パーセントを含むものであると宣言した。オバマによる当初の提案の主要な内容には、「A New Foundation」 における掲載順に従えば、以下のものが含まれる。
規制当局の統合、国法貯蓄金融機関免許の廃止、システミック・リスクを評価するための新たな監督機関
金融市場の包括的規制((取引所集中による)デリバティブの透明性向上など)
消費者保護の改革(新たな消費者保護当局および「プレーン・バニラ」商品の統一基準ならびに投資者保護の強化など)
金融危機に対応する手法(既存の連邦預金保険公社(FDIC)に対して倒産した業者を秩序をもって処理する権限を補足する「破綻処理制度」および連邦準備制度が財務省から「異常または緊急の状況」において信用供与する権限を受けることの提案を含む。)
国際的な基準および協力の拡大を図る様々な手段(信用格付機関に対する説明の改善および規制引締めに係る提案を含む。)
オバマの要求に対して、2010年1月に議会はさらにボルカー・ルールをこの提案に加えた。
第X編、すなわち、「2010年消費者金融保護法」(Consumer Financial Protection Act of 2010) は、新たに設置される消費者金融保護庁(CFPB)について規定するものである。