条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件
嘉永7年(1854年)に締結された日米和親条約や、その後の安政五カ国条約等によって、日本は、多くの片務・不平等条約を締結していたが、四半世紀にわたる条約改正の外交努力によって、明治27年(1894年)の日英通商航海条約を皮切りに、欧米14か国との間で相次いで改正条約が締結されるに至った。
日英通商航海条約においては、施行日が調印後5年後とされたため、改正諸条約は、明治32年(1899年)7月17日(一部の国との間では、同年8月4日)に実施されることとなり、内地雑居(外国人居留地の撤廃と、外国人の居住の自由)が認められることとなったが、改正条約による内地雑居が認められていない外国人についても同様に居住の自由を保障する必要が生じたことから、本勅令を制定することによって、外国人の居住の自由が認められることとなった。
本勅令においては、条約又は慣行によって居住の自由を有しない者であっても、従前の居住地以外において、居住、移転、営業その他の行為をすることができることとされた(1条1項本文)。