福祉医療機構
機構のルーツは、1954年(昭和29年)に設立され福祉事業貸付を行っていた社会福祉事業振興会と、1960年(昭和35年)に設立され医療事業貸付を行っていた医療金融公庫に遡る。両組織は政策金融面で日本の社会保障の整備とともに歩んできた機関であるが、1983年(昭和58年)の第二次臨時行政調査会による答申では社会福祉事業振興会と医療金融公庫の統合が提言され、1984年(昭和59年)に社会福祉・医療事業団法が公布された。これに従って1985年(昭和60年)1月1日に両組織を統合して社会福祉・医療事業団が発足した。
2001年(平成13年)、特殊法人等改革推進本部が「特殊法人等整理合理化計画」において、社会福祉・医療事業団を独立行政法人化する方針を決定し、2002年(平成14年)に独立行政法人福祉医療機構法が公布された。これに従って、2003年(平成15年)10月1日 に社会福祉・医療事業団を改組する形で独立行政法人福祉医療機構が設立された。2015年(平成27年)10月就任の現理事長は、三菱UFJ信託銀行執行役員を経て菱進ホールディングス社長を務めた中村裕一。
)である法人(国及び地方公共団体を除く。以下この条において同じ。) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第38条1項に規定する指定障害者支援施設のうち厚生労働大臣が定めるサービスを行うものを設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条18項の一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う施設、同条27項の地域活動支援センター及び同条28項の福祉ホームを設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人 生活保護法第30条1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設を設置し、又は経営する医療法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動促進法第2条2項に規定する特定非営利活動法人 前条第2号に掲げる施設を設置し、又は経営する医療法人、一般社団法人、一般財団法人、営利を目的とする法人その他厚生労働大臣の定める者 前条第3号又は第4号に掲げる施設を設置し、又は経営する一般社団法人若しくは一般財団法人又は営利を目的とする法人 老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業、同条4項に規定する老人短期入所事業、同条5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業、同条6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは同条7項に規定する複合型サービス福祉事業を行う法人又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンター若しくは同法第20条の3に規定する老人短期入所施設を設置し、若しくは経営する法人 児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者である法人又は同法第39条1項に規定する保育所を設置し、若しくは経営する法人 児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業又は同条10項に規定する小規模保育事業を行う法人 前条第5号に掲げる施設を設置し、又は経営する法人