世界の先住民の国際デー
国連と先住民問題との関わりは、1957年に国連の専門機関である国際労働機関によって採択された「土民及び種族民条約」(第107号)にさかのぼる。しかしこの条約は同化政策的だとの批判があった。
1971年、国連人権委員会は国連として初めての先住民に関する調査を開始した。1981年、特別報告官ホセ・マルチネス・コーボは「先住民族に対する差別問題に関する調査報告書」を提出した。コーボはこの報告書の中で「先住民は消滅しつつあるという説が繰り返し出されているが、実際には反対で、調査したどの国でも増加している」と述べている。
1982年、人権の促進と保護に関する小委員会の補助機関として先住民族作業部会(WGIP)が設置された。これは先住民の権利に関する世界初の国際機関であり、先住民の人権と基本的自由の促進・保護状況を確認し、先住民の権利に関する国際基準の進展へ注意を払うことが任務とされた。同年8月9日から13日にかけてWGIPの初会合がジュネーヴで開かれた。
1992年、環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット)が開催された。