救世軍
政治との関わりを嫌い、政党の党員は士官学校に入れない。戦争などについては、兵士のメンタルケアやカウンセリングには熱心だが、戦争そのものを止めるためには動かない。また、貧困についても救援物資の調達・配布には熱心だが、行政への働きかけなど、貧困脱出への具体的な施策は行なわない、とされる。もっとも海外においては、イギリスやカナダの本営がイラク戦争反対や、核兵器廃絶を願う信仰告白を発表するなど、若干の軌道修正が見られる。
日本では、戦前に山室軍平が宗教団体法に賛成した事や、満蒙開拓移民政策に関わっていたこと、太平洋戦争を「海外伝道の良い機会である」と肯定的に捉えていた事、更には機関紙「ときのこえ」が元号表示だったり、1980年代までは皇族の誕生日のたびに、祝いの言葉を機関紙「ときのこえ」の1面に載せていたため、戦争責任を問う意見や、右翼的・保守的だという評価もある。しかし、1940年に軍平の著書『平民の福音』が発禁処分となり、イギリス人宣教師と植村益蔵ら、日本人士官がスパイ容疑で逮捕されたり、「皇軍以外で『軍』を名乗る組織が存在することは認められない」という理由で「日本救世団」に強制改称させられ、最終的には日本基督教団に吸収され、事実上の解散状態に追い込まれたなどの経験から、実際には右翼的潮流に与することは余りない。
2008年10月2日には、国際社会正義委員会が軍内に設立され、社会問題についても積極的に取り組むことが表明された。
救世軍は、世界本部である「万国本営」をイギリスのロンドンに置き、最高会議において士官の中から選出される単独の最高指導者「大将」によって統率される。大将の任期は原則5年(70歳定年)で、2022年現在の大将は21代目のブライアン・ペドル。なお、創設当初から男女同権の思想が強く、女性の士官も多い。過去にも女性の大将が3名選出されている。
救世軍の法的根拠は、イギリス議会の個別法(Private Act of Parliament)である「規約証書」 「増補規約証書」 「1980年救世軍法」に規定され、その変更にはイギリス議会の承認を必要とする。
救世軍の組織統治は、信仰面においては、十一か条の「救世軍教理」とその公式解説書である「教理便覧」に示される基準に拠り、実行面においては、「軍令および軍律」とそれらを補足する「覚書」に示される基準に拠り、監督政治を通じて行われる。信仰上および実行上の逸脱に対しては、「兵籍調査会」・「士官審査会議」・「調査委員会」が行う審査に基づいて、公務禁止・停職・除名等の規律が執行される。
「教理便覧」と各種「軍令及び軍律」は、大将の権威によって発行され、随時改定される。
信徒の生活規律は厳しく、特に禁酒・禁煙は絶対とされている(これはアルコール依存症者の回復支援をしているためと、飲酒・喫煙を近代の社会悪の象徴ととらえているためである)。また、ポルノや性風俗、開放的な性生活、人工妊娠中絶、ギャンブル、薬物・ドラッグの摂取なども忌避する傾向にある。
キリストを信じて回心し、入隊式で加入宣誓書『軍中の約束』に署名調印して入隊した信者。いわゆる一般信徒。制服の襟章は青地または黒地に「S」、肩章(階級章)は青地または黒地に太い黒縁。