公共職業安定所
ハローワークの存在意義は、日本国憲法に定める勤労の義務や権利(具体的に全国一律)の平等という要請を具体化したものである。そのため、ハローワークは法人(企業など)や個人事業主などから求人を申し込まれ、提出を受けると、その仕事が法律に違反する内容やハローワークの求人票の書式に沿っていないという特別な事情が無い限り、受理しなければならないのである。しかし、法人事業所などの社会保険強制適用事業所が健康保険や厚生年金保険に加入していないという、法律に違反している事業所であり、その求人の条件(時間など)が社会保険に加入することが求められているのに加入していない場合などでも、受理をして、求人票左中央の加入保険の欄の『健康』『厚生』の文字を二重線抹消して公開している(「健康」「厚生」表記になる)という矛盾も抱えている。
平成17年度より、同じ厚生労働省所管の社会保険事務所(現:年金事務所)への通告制度が始まり、加入が義務づけられている事業所が厚生年金保険への加入指導に従わない場合には、「社会保険事務所(年金事務所)と相談中」などの記載とともに公開している。補足として、雇用保険はハローワークの管轄であるため、雇用保険未加入の事業所が求人をハローワークで出す場合、一つの求人につき一回目は受理はするが、2、3ヵ月後の求人の更新は雇用保険未加入の場合、更新出来ない。
東京都小笠原村では国土交通省の特別の機関である小笠原総合事務所が公共職業安定所の業務を行っている。
ハローワークは厚生労働省の各都道府県労働局の管内に複数設置される出先機関である。職員は国家公務員であり、官職としては「厚生労働事務官」である。職員は「国家公務員II種、III種試験」(基本的には行政職)合格者の中から採用される。近年の職業相談窓口では、離転職の困難さなどにより精神的なストレスを多く抱えた求職者も多くなり、中核的ハローワークには臨床心理士を非常勤で配置することや、先述の「常勤職員」に加えて、現に企業などで人事・労務経験のある定年等退職者などを非常勤職員として採用し、職業相談員として配置して企業側が考える点について指導するなど、雇用のミスマッチが少しでも緩和されるよう配慮されている。
求職手続き(求職申込み、職業相談、職業紹介)
雇用保険手続き(失業等給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付(高年齢者雇用継続、育児休業、介護休業))
その他のサービス(就職・仕事に関する情報提供、就職に必要な資格・経験・職業訓練コース等の情報提供)
いままで「5年間で5%以上の純減」方針により、ハローワークに対し大幅なマイナス査定を行うことにより定員削減、低賃金で雇用期間に定めのある臨時職員の採用が行われてきたが、2008年10月 - 12月のGDP伸び率(年率換算)がマイナス12.7%になるなど、未曾有の経済危機により企業の受注の減少、解雇、雇い止めなどの離職が発生し、大量の求職者が押しかけている。また、政府の矢継ぎ早の緊急雇用対策により各種企業向けの助成措置が急遽、図られたため、製造業を中心とした企業等による雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)などの助成金の相談がハローワークに殺到、求職者、企業ともに待ち時間が激増している。その中で2009年度の定員査定は、内閣府(プラス191人)、総務省(プラス243人)、外務省(プラス100人)、財務省(プラス99人)など増員を享受する省庁がある一方、ハローワーク等の地方労働行政職員の定員は前年度比マイナス306人と、2007年度、2008年度に引き続き大量の削減がなされた。
職業安定所などにおいて、雇用保険における失業給付の不正受給の告発、実態調査などの業務を担当している。
ハローワーク(公共職業安定所)において雇用保険の適用・給付、職業紹介、求人開拓・求人受理、職業訓練に関する相談、事業所への雇用関係の指導等を行う。 職員の正式名称(職名、いわゆる肩書き)は、「所長」、「次長」、「○○課長」、「統括職業指導官」、「就職促進指導官」、「外国人労働者専門官」、「雇用指導官」、「雇用保険給付調査官」、「上席職業指導官」、「職業指導官」、「雇用保険給付係長」、「雇用保険適用係長」などであり、ハローワークの規模、職員数によって異なる。 東京都内など、規模の大きなハローワークでは「部制」を採っているところもある。
利用者自身で印刷する求人票には会社の連絡先が記載されているが、利用者が会社に直接電話しても「ハローワークを通して欲しい」と、面接を断られるため、面接を希望する場合は次の手順を踏む必要がある。
求職申込書に必要事項を記入して提出。
ハローワーク受付票が発行される。
求人検索用パソコンで求人を検索し、気に入った求人があれば求人票を印刷する。
求人票と、ハローワーク受付票を窓口に提出。
職員が会社に電話をし、面接の予約をする。
ハローワーク受付票と求人票が返却され、紹介状を発行。
履歴書・職務経歴書・顔写真などの応募書類に紹介状を添えて、面接先が指定する住所に送付するか、面接先に持参する。
選考結果が応募者とハローワークにも連絡される。
採用の場合は決められた日から出勤し、不採用の場合は3〜7を繰り返す。
近年では採用予定人数に対する求人応募数が殺到するため、大半の企業は書類一式を事前に郵送させ、面接を行うべき応募者を絞り込む“書類選考”を行っている。
ちなみに不採用者への伝達方法と書類の取扱いは企業側でまちまちであるが、応募書類に不採用の旨の文書を添えて、返却送付される場合が大半である。他方、応募書類返却を割愛する場合、求人票に「応募書類当社側責任廃棄」と記入され、結果は不採用の旨を電話で伝えるか、応募書類返却に代わる、不採用の旨の文章のみ郵送される。