監査役
鳥羽至英『財務諸表監査 理論と制度 基礎篇』国元書房 (2009/04) ISBN 4765805506
鳥羽至英『財務諸表監査 理論と制度 発展篇』国元書房 (2009/04) ISBN 4765805514
國吉信男松永望増田鈴夫栁澤文夫『監査役実務入門 ゼロから始める監査役監査』国元書房 (2012/11) ISBN 9784765805582
ドイツの株式法第95条に従い、監査役の員数は3名以上(3の整数倍)で、基礎資本金の額により、最大限21名までである。監査役は株主総会で選任される。 ただし、一般に従業員数が500人を超える会社では、監査役の3分の1は従業員の直接選挙によって選任される。
さらに、一般に従業員数が2,000人を超える会社では、1976年5月4日産業共同決定法 (Mitbestimmungsgesetz)(以下「共同決定法」という)が適用されるので、下記の構成になる。
一般に従業員数が10,000人以下の会社の場合は、監査役の員数は12名である。その内訳は、株主の代表6名及び従業員の代表6名(そのうち4名は会社の従業員とし、2名は労働組合の代表)である。ただし、定款で員数を16名又は20名(株主の代表と従業員の代表を同数とする)と規定することができる。
一般に従業員数が10,000人超20,000人以下の会社の場合は、監査役の員数は16名である。その内訳は、株主の代表8名及び従業員の代表8名(そのうち6名は会社の従業員とし、2名は労働組合の代表)である。ただし、定款で員数を20名と規定することができる。
一般に従業員数が20,000人を超える会社の場合は、監査役の員数は20名である。その内訳は、株主の代表10名及び従業員の代表10名(そのうち7名は会社の従業員とし、3名は労働組合の代表)である。
株主代表であると従業員代表であるとを問わず、個々の監査役については、かかる正規の監査役とともに補欠を選任することができる。かかる補欠は、正規の監査役が任期満了前に退任した場合に監査役になる。