2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
ザボリージャにある集合住宅にロシア軍による12発のミサイル攻撃を受け、死傷者が出た。物的被害では、5棟が倒壊し、9階建ての集合住宅に大きな被害が出た。
ロシアのプーチン大統領はロシアでの重大事件を扱うロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けた。また、この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難した。
また、独立系メディアによれば、当局が明らかにした51歳のロシア人のトラック運転手が、インターネットで、貨物を受注して運送していたと見られるという。
アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官はアメリカABCの「ジス・ウィーク」の番組内で、「われわれはウクライナ側とほぼ毎日連絡を取り、安全保障のための支援を続ける方針だ」と述べ、ウクライナに対して、武器の供与を続けることを明らかにした。
ウクライナの国営原子力企業であるエネルゴアトムとIAEAによれば、ロシアが占拠するザボリージャ(ザポロジエ)原子力発電所において外部の電源が復旧した。
ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせてプーチン露大統領が中国最高指導者の習近平と会談し、ウクライナ問題についての「中国側の疑問や懸念を理解している」などと表明。
イギリス国防省がウクライナ北東部ハルキウ州の大部分から撤退したロシア軍をめぐり、撤退の際に砲撃を中心とするロシア軍の戦い方を支える対砲台レーダーなど貴重な装備品を放棄していったと指摘した。「一部の部隊の無秩序さと局所的な指揮統制の破綻の可能性を浮き彫りにしている」と述べた。
ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は「プーチン氏が併合式典前にリマン撤退を認めなかったためロシア軍は1500人もの兵を失った」と主張した。リマンは9月29日段階でウクライナ軍に包囲されており、ロシア軍部隊がリマンから撤退できたかは不明。
ウクライナ軍のチェレワチイ報道官は、ウクライナ軍がリマンから東に約10キロ離れたドネツク州の村トルスケを奪還したと表明した。トルスケはリマンとルハンスク州の都市クレミンナの中間に位置しており、ウクライナ軍はクレミンナで防衛線を築こうとしているロシア軍部隊にも砲撃を加えているという。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「リマンでのロシアの敗北は、クレムリンが効果的かつ公平に部分的な動員を実施できなったことと重なり、ロシアの言論空間に大きな変化をもたらした」としたうえで、今回の撤退について「ロシア軍のキーウやハルキウ州からの撤退以上に混乱と否定的な報道が出てきている」と指摘した。
ロシアのプーチン大統領が、軍人の自発的な投降などに関する罰則を厳しくした刑法改正を承認した。タス通信によると、今回の改正では自発的に投降した場合の刑罰が追加され、3~10年の懲役刑とした。これを受けて同日ウクライナのゼレンスキー大統領は動画声明で、ロシア兵には投降を促し、投降した場合、ウクライナは国際法を守って接し、投降が自主的だったとは公言しないと約束。「ロシアに戻るのを恐れるなら解決策を見つける」とも訴えた。
ニューヨーク・タイムズ紙が、プーチン大統領が、ロシア軍現地指揮官によるウクライナ南部ヘルソン市からの撤退要請を拒否したと報じた。
国連総会で日、中国、インドの外相が演説し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに一定の距離を置く姿勢を示した。一方、ロシアのラブロフ外相は中国が重視する台湾問題をめぐり米国を非難したほか、中印やアフリカ、中南米諸国と会談を重ねるなど世界での孤立回避に腐心している。
プーチン大統領が、ドミトリー・ブルガコフ国防次官を解任した。ロシア国防省が発表した。ブルガコフ次官は、ウクライナ侵攻におけるロシア軍の物資補給を担当していた。補給の混乱がウクライナ南部などでのロシア軍の苦戦の原因とされているだけに、その責任を問われた可能性がある。
ゼレンスキー大統領が、アメリカから中距離の地対空ミサイルシステム「NASAMS」を受け取ったことを明らかにした。