一澤帆布工業
2006年(平成18年)10月16日 - 営業再開
2007年(平成19年)2月14日 - 信太郎を代表者として会社が、信三郎を商標権侵害等で13億円の提訴
2008年(平成20年)9月22日 - 喜久夫(四男)解任
2009年(平成21年)6月23日 - 信三郎の妻・恵美が提起していた遺言無効確認と取締役解任の株主総会決議取消の訴訟が、最高裁で原告勝訴判決。信三郎・恵美夫妻を取締役から解任する株主総会決議が取り消される。
2009年(平成21年)7月6日 - 信三郎・恵美夫妻が、3年ぶりに代表取締役に復帰
2009年(平成21年)7月7日 - 一澤帆布は当面の間休業となる
2009年(平成21年)10月21日 - 信三郎ら経営陣に対する13億円の損害賠償請求訴訟で訴え却下判決
2009年(平成21年)12月1日 - 休業期間中の未払い賃金の支払いや地位確認を求め、従業員ら7人が京都地裁に提訴
2010年(平成22年)7月7日 - 喜久夫(四男)が、新ブランド「帆布カバン喜一澤」(きいちざわ)を知恩院新門前に開店。
2010年(平成22年)7月13日 - 従業員7人が提訴した訴訟が和解
2011年(平成23年)3月28日 - 信三郎が「一澤帆布」のブランド復活、並びに4月6日から一澤帆布工業株式会社の店舗にて営業再開を発表
2012年(平成24年)11月9日 - 高裁にて、信太郎が株主であることを認め、亡信夫が残した第2遺言が「偽造によるものであると認めることはできない」とした。
2006年1月29日、「一澤信三郎さんを応援する会」が発足。大徳寺真珠庵、山田宗正住職が代表となり、義援金を一口一万円で募った。その後、京都政財界で大きな影響力を持つ有力者たちが相次いで三男(信三郎)側の支持を打ち出した。「裁判さえ勝てば、経営を握れると信太郎さんは考えたろうが、世の中そんなに甘くない」(山田住職)。「老舗の経営は店の空気や職人の心をつかんだ人でなければできない」(俵屋旅館、女将佐藤年)。後の「信三郎帆布」開店日に、国内だけでなく海外からも集まった義援金で、「京都新聞」朝刊(第14面)に「それはそれはうれしいカバンです。信三郎さん、ありがとう。」という全面広告が掲載された。
信三郎は、最高裁判決より前の2005年(平成17年)3月に、別会社の有限会社一澤帆布加工所(京都府京都市東山区進之町584、西村結城代表取締役)を設立しており、一澤帆布工業の製造部門の職人65人全員が、長年社長を務めた信三郎を支持して同社へ転籍し、一澤帆布加工所が、一澤帆布工業から店舗と工場を賃借する形で製造を継続していた。信三郎の一澤帆布工業社長解任後、信太郎は京都地方裁判所に店舗と工場の明け渡しを求める仮処分申請を行う。申請は認められ、2006年(平成18年)3月1日に強制執行された。その際、信三郎だけでなく、一澤帆布加工所へ転籍した職人たちも共に店を退去。一澤帆布工業は事実上、製造部門を全て失った形となり、2006年(平成18年)3月6日に一澤帆布店は営業を休止した。