バカッター
7月から8月の夏休みシーズンでは、時間が有り余った若者が増えることによってバカッターが続出するという分析もある。この現象はバカッター騒動と総称されることもある。
バカッター騒動によって被害を受けた店舗が多額の損害を受けたり、最悪の場合は自主廃業となった実例がある。また、被害者である企業が証券取引所に上場していた場合、該当企業の株価が下落し、株主にまで被害を与えた事例もある。この中には騒動によって直接的および間接的に危害を加えたバカッターユーザーに対して、民事の損害賠償を請求する(または雇用契約の締結時に「故意および過失で損害を与えた場合、損害賠償を請求する」旨の誓約書を書かせる)企業も出ている。
ブロンコビリーで発生した事件(後述)に関して、刑法学者の板倉宏は「(店側は)2000万円ほど請求してみるのもいい。実際に取れるのは500万円ほどになると思う」と意見を述べた。