ケベック州
ケベック州はカナダの他の州と比べ、移住が比較的容易であるため中国人やインド人などは、ケベック州での移民権取得後に、オンタリオ州やブリティッシュコロンビア州など同胞コミュニティが大きい地域へ再移住するケースが多く、中国人は58.4%、インド人は50.6%、パキスタン人は55.4%、イラン人は56.8%しか州内にはとどまっていない。対照的に、モロッコ81.7%、アルジェリア87.2%、コロンビア82.8%、ハイチ91.9%、フィリピン87.6%、ペルー85.0%、モルドバ87.3%からの移民は高い定着率となっている。このような政策は非英語圏からの移民を他の北米地域のような英語ではなく、フランス語に定着させることでフランス語話者の割合を保つ目的がある。一方で、英語圏からの移民の場合はその類ではなく、フランス語社会への同化はそう求められない。これは、もともとケベック州に多く在住する英語系住民の権利の保護による。
日系人人口は2016年国勢調査によると6,495人を数え、ブリティッシュコロンビア州、オンタリオ州、アルバータ州に次ぐ4番目の規模となっている。その大半が戦後カナダ西部から移住した人とその子孫であり、3世、4世の時代となり多くが混血となっている。
ケベック州内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件、自然遺産が1件存在する。詳細は、ケベック州の世界遺産を参照。
ケベック歴史地区(北アメリカ唯一の城塞を有する) - 1985年、文化遺産として登録。
ミグアシャ国立公園(デボン紀の重要な地層を含む) - 1999年、自然遺産として登録。
ケベック州政府が行う公共サービスはカナダで最も手厚く、カナダの中でも最も欧州大陸・北欧的な福祉国家に近い。その費用はオンタリオ州より150億-170億カナダドル多い。ケベック州では公共部門の比率が高く、2009年時点で508,663人の公務員、教員、看護士やその他の労働者を抱えている。その結果、ケベックは州のGDP比に対する州政府債務比率がカナダで最も高い。その総負債は2010年時点でおよそ1601億カナダドル、州GDP比の53%である。ケベックにおける州税もカナダで最も高い。
州による社会福祉サービスの予算は連邦政府からの平衡交付金に助けられている。カナダでは、地方の財政能力を等しくするため、あまり裕福でない州政府に毎年現金の支払いをするが、このプログラムで最大の受益者は常にケベック州民だった。2009–2010の会計年度における平衡交付金プログラムの総量はおよそ142億カナダドルで、その約6割の83億5500万カナダドルがケベックに支払われている。それでもケベック州蔵相は不十分だと主張し、さらに10億カナダドルの増額を要求した。
州議会では、1970年代前半まではケベック自由党と独立派のユニオン・ナショナル(右翼)の二大政党制だったが、その後、独立派のケベック党(左派)と独立反対派のケベック自由党(中道右派)との二大政党制が成立してきた。しかし、2018年の州選挙ではケベックナショナリズムを掲げる新興の右翼政党である未来のケベック連合(CAQ)(英語版)が政権に就き、二大政党制は崩壊した。
ケベック自由党は1955年に連邦レベルの自由党から独立した政党で、中道左派の連邦政党とは異なり、中道右派に分類される。このように、連邦議会と州議会ではケベックナショナリズムの強いケベック州という特異性から左右の関係が逆転することもあり、右翼政党の未来のケベック連合党首で首相のフランソワ・ルゴーは左派のケベック党出身である。 これらの事から、ケベック州は伝統的に連邦議会では左派政党が強いものの、政策的には左派ナショナリズムの影響を受けており、ケベック州内においては世界各地からの移民を受け入れてきた多文化社会で自由な気質でリベラルなモントリオール大都市圏以外は圧倒的な白人社会、フランス語単一言語社会、伝統的なカトリックの規範という単一文化的な保守的な風土であるともいえ、カナダ保守党出身で右翼政党カナダ人民党(英語版)創設者のマキシム・ベルニエ(英語版)や州首相フランソワ・ルゴー(英語版)のような保守政治家を生み出している。
ケベック州に本拠地のある企業には以下のようなものがある。
カナダ・ナショナル銀行 (Banque nationale du Canada - 本社:モントリオール)
エア・カナダ (Air Canada - 本社:モントリオール)
ボンバルディエ (Bombardier - 本社:モントリオール)
VIA鉄道 (VIA Rail - 本社:モントリオール)
カスケイド (Cascades Inc. - 本社:キングセイ・フォールズ)
ベル・カナダ (Bell Canada - 本社:モントリオール)
国際航空運送協会 (IATA、International Air Transport Association)
リオ・ティント・アルキャン (Rio Tinto Alcan - 本社:モントリオール)
SNCラバラン (SNC-Lavalin - 本社:モントリオール)
デジャルダン (Mouvement des Caisses Desjardins - 本社:レヴィ & モントリオール)
ケベコール (Quebecor - 本社:モントリオール)
1776年にイギリスから独立したアメリカは、ケベックの反英感情の強さをテコに連邦参加を呼びかけていたが、当時のケベックの住民はアメリカよりはイギリスに付いていた方が得策と考えていた。ケベックは、1791年に植民地統治法(英語版) (Constitutional Act) によって、アッパー・カナダ(後のオンタリオ州)とロウアー・カナダ(後のケベック州)に分割された。1867年のカナダ自治領 (Dominion of Canada) の成立により、ロウアー・カナダ植民地はケベック州となった。元々かなり貧しい州で、社会的にも遅れていたため、近代化がなかなか進まなかった。さらに、経済の重要部門は少数派のイギリス系住民が運営し、州予算は当時から連邦政府に大きく頼らざるを得ない状況であった。フランス系の大半は農業に従事し、教育や社会福祉は教会が主に携わった。