2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
ロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で、煙が立ち上った。自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、ウクライナのミサイル2発が撃墜されたと発表した。ロシア国防省は、ウクライナ軍が地対空ミサイル「S200」を橋の攻撃に転用したと主張した。橋に損傷はないという。
ウクライナ南部ザポリージャ州オリヒウに、ロシア軍の爆撃があり警察官1人が死亡、12人が負傷した。誘導弾が使われたという。東部ハリコフ州クピャンスク付近では、ロシア軍の攻撃で高齢女性が死亡した。
反転攻勢を続けるウクライナ軍の参謀本部は、ザポリージャ州ロボティネ付近で前進し、陣地を固めていると発表した。
ロシア国防省は、ウクライナ国境に位置するロシア西部ベルゴロド州のシェベキノに飛来したウクライナの無人機1機を防空システムで迎撃したと発表し、被害は出ていないと主張した。
英国防省は、ロシア軍が空挺部隊を南部ヘルソン州からオリヒウ周辺に再配置したとみられ、これにより、ドニエプル川東岸のロシア軍の防衛力が弱まるだろうと分析した。
ウクライナ南部ザポリージャ州の州都ザポリージャ市に、ロシア軍のミサイル攻撃があり、2人が死亡、1人がけがをした。ザポリージャ州はロシアが大半を支配しているが、ウクライナ側がザポリージャ市を維持し、反転攻勢を強めている。ミサイルは空き地に落ちたものの、爆風の衝撃でビルや教育施設などに被害が出た。地元メディアは、壊された壁や窓ガラスの片付けに追われる人々の様子を報じた。
ウクライナ北東部の都市スムイがミサイル攻撃を受け、少なくとも民間人1人が死亡、5人が負傷した。教育施設が攻撃に遭い、火災も発生した。軍当局によれば、スムイ州で、14回の砲撃と80回以上の爆発があった。迫撃砲などが撃ち込まれたという。
ゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州の特殊部隊を訪問した。これまで激戦地のバフムトなどに展開し、ロシアによる占領から国を守ってきた奮闘をたたえるとともに、「諸君は非常に強力で、非常に有能だ」と激励した。
ウクライナ軍当局によると、未明に首都キーウにロシアによる空爆があった。キーウへの空爆は今月に入り6度目。キーウの軍当局者セルヒイ・ポプコ氏は、ロシア軍がイラン製ドローン「シャヘド」でキーウを攻撃したがウクライナの防空システムによって全て撃墜されたという情報を得ていると説明した。死傷者や深刻な被害は出ていないと説明した。ウクライナ空軍によると、現地時間午前1時40分から3時間以上ウクライナ東部の大部分で空襲警報が鳴り響いた。5時30分に東部と南東部に弾道弾による新たな攻撃の脅威のため空襲警報を発令した。
ウクライナ軍は、東部ドネツク州の要衝バフムト周辺でアメリカから供与されたクラスター弾を使用したことを明らかにした。激戦が続くバフムト周辺ではウクライナ軍が優位に戦いを進め、ロシア軍を押し返していると主張した。東部を担当するウクライナ軍報道官は、クラスター弾について「パートナーから提供された全ての種類の弾薬を効果的に使用している」と述べた。ウクライナのマリャル国防次官は、バフムト方面でのロシア軍の損失はウクライナ軍の損失を上回っており、その割合は8対1または9対1だと主張した。
ウクライナ軍がウクライナ南部ザポリージャ州の南部戦線でロシアの防衛線を一部突破し、戦略的要衝トクマクに向かう動きを拡大させた。ウクライナ軍参謀本部は、ノボプロコピウカ村に向かう地域と、その東にある小集落オチェレツバテの方面でさらなる戦果を挙げたと発表した。ウクライナの反転攻勢開始から数週間が経過し、戦闘は東部と部の前線に集中している。米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が「ロボティネ地域でロシアの第2防衛線に近づき、ロシアの防衛線に開けた突破口をさらに拡大させた」と指摘してた。
CNNの報道によれば、その部隊が南進するにつれて、ロシアが支配しているクリミア半島への攻撃を強化しているという。
ロシア国防省は、未明に領内の民間施設に対してウクライナが改良型ミサイル「S200」で攻撃を試みたと発表した。モスクワ州に隣接するカルーガ州の上空で、防空システムによりミサイルを破壊したと説明した。また、ウクライナがクリミア半島をドローン42機で攻撃したと発表した。ドローン9機を防空部隊により破壊し、33機は電子戦で妨害し、目標に到達することなくクリミア上空で墜落したという。クリミア半島に対するウクライナ側の攻撃としてはこれまでで最大級の規模とみられる。ウクライナの国防省情報総局は、クリミア半島の軍事基地をドローンで攻撃したことを明らかにし「命中を確認した」と強調した。いずれも死傷者や被害は報告されていない。
戦時中の今は以前よりも情報公開が制限されている。国防省や軍、軍需産業の腐敗を監視する市民団体「独立反汚職委員会」のスビトラナ・ムシイヤカは「汚職はウクライナの戦争遂行を支援する欧米の意欲を失わせる。戦時中だからこそ、あらゆる資源を効果的に使わなくてはならない」とし、軍の物資調達価格など一部の情報は開示すべきだという見方を示した。
警察庁は、ウクライナに対しDNA型鑑定などの身元特定の技術を支援すると発表した。ウクライナ警察の幹部らが来日し、今月10日から5日間にわたって日本で研修を受ける。身元特定技術に関するウクライナへの支援は初という。警察庁によると、来日するのは、ウクライナ警察の鑑識部門の幹部ら約10人。日本の警察が東日本大震災で1万5000体を超える遺体の身元特定を行ったこともあり、在ウクライナ日本大使館を通じて5月に警察庁に受け入れ要請があった。ウクライナでは現在、死者の身元の特定が難航しているという。研修では、日本の警察がDNA型や歯型、指紋のほか、着衣などのデータベースを身元特定に活用していることを説明する。科学警察研究所を視察してもらうほか、日本の検視の方法や犯罪捜査の手続きについても講義する。期間中、ウクライナ警察幹部らは福島県も訪れる。震災時にどのように身元の特定を進めたかや、家族を亡くした人への支援方法、警察職員の精神的ケアなどについても、県警側から話を聞くという。警察庁幹部は「ウクライナ側の要望に応じ、継続的に支援を行っていきたい」と話している。
G7広島サミット最終日、ゼレンスキー大統領を交えて討議を行い閉幕した。侵攻開始後、G7首脳がそろってゼレンスキーと対面するのは初めて。ゼレンスキー大統領は、ウクライナは10項目の和平提案を示したと述べた。「侵略者が我々の土地にとどまる限り、誰もロシアとの交渉のテーブルに着かない」とし、「世界はロシアに一歩一歩平和を回復させるように仕向ける十分な力を持っている」と続けた。さらに「我々の世界は広大で、我々はそこで一丸となっている」「日本からアラブ諸国まで、欧州から中南米まで、我々のフォーミュラ(公式)に対する支持を得られている。我々はこの取り組みを続ける」と述べた。各国首脳はウクライナの人的被害やエネルギー・食料不安に懸念を示した。7月に各国の首脳級を招き「平和サミット」を開催したいと提案した。議長・岸田文雄首相は閉幕に当たって会見し、「ゼレンスキー大統領を招いてG7とウクライナへの揺るぎない連帯を示せたこと、法の支配に基づく国際秩序を守る決意を世界に示せたことは意義深い」と語った。「核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならないとのメッセージを緊迫感を持って発信した」と成果も強調した。
バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領と広島で会談した。バイデンは、弾薬、火砲、装甲車などが含3億7500万ドルの新たな軍事支援を発表し、ロシアからウクライナを防衛するために必要なあらゆる援助を約束した。
ウクライナ空軍は、ロシア軍が首都キーウや西部フメリニツキーなどをミサイルで攻撃したと発表した。極超音速ミサイル「キンジャル」が使用されたと見られる。大部分の迎撃に成功したとみられ、被害は伝えられていない。ロシアの巡航ミサイル36発を迎撃し、一部は方向転換を繰り返しフメリニツキーの軍事施設を標的にした。ロシア軍はフメリニツキー方面に弾道ミサイルも発射した。
ゼレンスキー大統領は、前線で「非常に良い結果」が得られていると述べ、近く詳細を公表する考えを示した。ウクライナ東部と南部のロシア占領地域における反転攻勢について、自身が望むよりゆっくり進んでいると繰り返し述べていた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍は南部で徐々に前進していると述べた。ウクライナ軍はロシア軍が占拠している南部のメリトポリやベルジャンスクで前進しているほか、東部バフムトでも反転攻勢に成功していると指摘した。2022年10月に奪還した東部リマンなどでもロシア軍の侵攻を引き続き撃退しているとした。また、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は反攻支援に向け1700機の無人機が前線に届けられるとした。
ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、ウクライナの首都キーウのシンボルの一つである「母なる祖国像」から、ソ連国章を取り外す作業が始まったと報じた。
ウクライナ復興会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。参加各国・機関は総額600億ドル(約8兆5600億円)の支援金提供を表明。クレバリー英外相は閉幕演説で、会合を通じ「復興のための連合体」が築かれたと結束を強調、「共に取り組めばウクライナの自由と長期的繁栄が実現される」と訴えた。ウクライナのシュミハリ首相は参加各国・機関に謝意を示した上で、復興は自国だけでなく世界のためでもあり「第2次大戦後で最大のプロジェクト」になると主張。戦後を待たず復興に踏み出し、必要な改革を進めつつ国家再建を達成すると宣言した。
ウクライナの経済復興に向け、日本とウクライナの政府・企業関係者が意見交換する「官民ラウンドテーブル」が、ロンドンで開かれた。日本政府とジェトロが企画した。日本からは46社が参加し、復興支援とビジネスの両立を目指して情報収集に努めた。ウクライナからも26社が参加し、両国の政府関係者を含めた出席者は約120人に上った。登壇したウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は「経済復興という目標は単独では成し遂げられない。信頼できる戦略的パートナーが必要だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。ウクライナの企業関係者も農業や鉱業などの成長性を説き、エネルギー最大手DTEK幹部は、「わが国への投資機会を逃さないでほしい」と呼び掛けた。アンモニア製造ベンチャーのつばめBHBの渡辺昌宏・最高経営責任者は、首都キーウ近郊ブチャに生産施設をつくる検討を始めたと表明。ブチャのフェドルク市長との間で覚書を交わした。
ゼレンスキー大統領は、ザポリージャ原子力発電所で放射能の放出を伴うテロ攻撃をロシアが計画しているとの情報を入手したと明らかにした。
日本の浜田靖一防衛相は、ウクライナのレズニコフ国防相とシンガポールで初めて会談した。浜田氏は、ロシアによる侵攻を国際法違反と非難し、ウクライナ支援を継続する考えを伝えた。「これからもウクライナとともにある。本日のウクライナは、あすの東アジアかもしれないという強い危機感で、国際社会と結束して支援を行う。」と強調。レズニコフ氏は「日本の支援がウクライナの助けになっている」と謝意を表明した。
空襲が連日続く首都キーウで、未明もミサイルやドローンによる攻撃があった。いずれも防空システムにより破壊され、被害の情報は出ていない。バフムトは、ロシアが大半を掌握したとされるものの、ウクライナ軍が一部で抗戦を続けている。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は、バフムト方面の前線を訪問したと発表し、「ロシアは引き続きバフムトで深刻な損害を出している。防衛軍は戦闘を続けている」と説明した。
ウクライナ国防省は、ロシアに対する大規模な反転攻勢の開始時期を明らかにしないと意思表示する動画を公開した。動画では、ウクライナ兵が口元で人さし指を立てるしぐさをしている。マリャル国防次官は、「計画は沈黙を好む。反転攻勢の始まりはアナウンスしない」と強調した。動画は、ロシアが一方的に「併合」しているウクライナ南部クリミア半島のケーブルテレビでも突如放送された。反転攻勢でクリミア奪還も目指していることを示す狙いがあるとみられ、ウクライナの国境警備隊はハッキングにより放送されたと主張した。
ウクライナ軍当局者は、東部戦線などで激しい交戦が起きていると明らかにした。過去1日の戦闘でロシア軍に540人の人的損失が生じたと主張。ウクライナはロシア軍の指揮所やレーダー基地、砲兵部隊をミサイル攻撃。東部ドネツク州で掌握した地域の防衛に集中するロシアは、多連装ロケットシステムなどで応戦している。
ウクライナのトリレツ環境保護・天然資源相は、カホフカ水力発電所のダム決壊以降、カホフカ貯水池の水量が75%近く減少したが、近郊のザポリージャ原子力発電所の冷却池の水位は高水準で安定していると述べた。ザポリージャ原発はロシアの占領下にあり、カホフカ貯水池の上流に位置する。ザポリージャ原発は原子炉を冷却するため複数の冷却池を独自に保有している「ザポリージャ原発の冷却池の水位は安定しており、原発のニーズを十分に満たせる。状況は管理下にある」と述べた。ウクライナの原子力当局によると、原発の冷却池はカホフカ貯水池とは別にあり、周辺の井戸で水を補給できる。原子炉が発電していないため、冷却池の蒸発は遅いという。ザポリージャ原発はロシアの占領下にあり、カホフカ貯水池の上流に位置する。ザポリージャ原発は原子炉を冷却するため複数の冷却池を独自に保有している。「ザポリージャ原発の冷却池の水位は安定しており、原発のニーズを十分に満たせる。状況は管理下にある」と述べた。
ウクライナは、南東部で新たに集落一つをロシア軍から奪還したと発表した。
新幹線の海外輸出には、地元ニーズの調整など困難が多いが、ウクライナは、日本の最先端高速鉄道システム導入を契機に、戦後復興とロシアの影響力排除を加速させたい考え。協力の模索は、日本主導の復興支援にもつながる。鉄道のレール間の幅には大きく分けると、「標準軌」(1435 mm)と、それより広い「広軌」、狭い「狭軌」があるが、ロシアとウクライナでは1520 mmの広軌、欧州の多くの国々や日本の新幹線は標準軌、日本の多くの在来線は1067 mmの狭軌が採用されている。このため、鉄道で欧州からウクライナに行く場合、国境の駅で標準軌の台車から広軌の台車に交換する必要があり、その作業だけでも相当の時間を要する。軌間を合わせることは互いの物資輸送を円滑にし、輸送力の向上につながる。一方、ロシアと軌間が同じだったため、人や物資が次々と運び込まれて侵攻を容易にしたとの反省もあり、クブラコフ氏はG7会合で「(軌間が同じ)線路がつながっているから攻め込まれる」と訴えた。ウクライナは、破壊されていない区間も含めて全土の鉄道を欧州規格で整備し直す考えを示しており、G7各国も会合で支援を表明した。関係者によると、行われた協議の中でクブラコフ氏から「日本の新幹線の技術を学んで鉄道の高速化を図りたい」との趣旨の発言があったという。日本政府関係者はウクライナでの新幹線整備について、「現時点で全く具体的な話にはなっていない」としながら、将来の協力実現の可能性についても排除をしていない。
WHO総会は、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難する動議を賛成多数で採択した。ロシアに対し、病院など医療関連施設への攻撃を行わないよう求めた。日本や欧米諸国など80か国が賛成に回る一方、ロシアや中国、北朝鮮、キューバなど9か国が反対。アフリカ諸国などは棄権や欠席した。この動議に対抗する形で、ロシアとシリアはウクライナを巡る全ての当事者に対し、国際人道法の尊重などを求める決議案を提出したが、賛成13、反対62で退けられた。
ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州に越境した「ウクライナの民族主義者組織の部隊」を撃退したと主張した。70人以上の戦闘員を殺害し、装甲車など計9台を破壊したとしている。残存部隊はウクライナ側に撤退したとした。これに対し、「ロシア義勇軍」は、「ロシア国防省が破壊したという装備品が何なのか分からない。われわれに損害は出ていない」と述べ、ロシア国防省の主張は虚偽だと指摘。将来的に再び越境作戦を実施する可能性も示唆した。ペスコフ露大統領報道官は、ロシア南西部ベルゴロド州で22日に発生した越境攻撃について、「深い懸念」を引き起こしていると述べた。ペスコフは「このことは、ウクライナの過激派が我が国に対する活動を継続していることを改めて確認するものだ。これは我々に多大な努力を要求する。このような努力は続いており、将来このような侵入を防ぐために行われている特別軍事作戦も同様だ」と述べた。また、「彼らはウクライナ出身の過激派だ。ウクライナには多くのロシア系の民族が住んでいる。全て同様に、彼らはウクライナの過激派だ」とも述べた。グラトコフ知事は、ベルゴロド州での対テロ作戦は終了したと明らかにした。
捜査当局に助言などを行う見通し。日本も要員を派遣する準備を進めている。EU加盟を目指すウクライナは汚職を「内なる敵」とみなして対策を進めており、当局は日米欧の意見も取り入れて捜査技術の向上を目指す。専門家グループが協力するのは、汚職摘発を専門とする捜査機関「国家反汚職局」(NABU)で、詳細な役割は今後決まる。首都キーウで6月28日、日本の松田邦紀・駐ウクライナ大使がNABUのセメン・クリボノス局長と会談した。松田大使はこの中で、専門家グループに日本銀行出身でウクライナ財務相のアドバイザーを務めた日本人が参加すると明らかにした。専門家グループにはアメリカ人らも参加するとみられる。クリボノス氏は会談で「G7の汚職対策への協力に感謝する」と述べ、最近の摘発事例を説明して成果を強調した。ウクライナでは大型汚職の摘発が相次いでおり、1月には15人の公職者が辞職や解雇に追い込またほか、5月には国内の富豪から約300万ドル(約4億3000万円)を不正に受け取った疑いで最高裁長官が拘束された。腐敗を放置すれば信頼を失い、今後のウクライナ支援に影響が出るとの危機感もある。ウクライナはロシア同様に「汚職大国」と評されてきたが、親欧米派が政権を握った2014年以降、NABUのほか汚職に特化した検察と裁判所が創設され、腐敗一掃に向けた制度は整った。一般市民レベルでの警官の賄賂要求などはほぼ根絶したものの、高官らを巻き込む大型汚職の根絶が課題となっている。ウクライナでは報道機関やNGOが汚職の実態を監視しているが、防衛関連部門は透明性に欠け、腐敗の温床とも指摘されてきた。
また、ウクライナの復興支援の重要性を強調。EU各国が凍結したロシアの資産をウクライナの復興に充てるため、国際法などに照らして合法的な方法を見いだすよう欧州委員会に求めた。討議にはウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席した。
イギリスは、一部の商取引でイギリスの弁護士によるロシア企業への顧問行為を禁止する法律を即日施行した。チョーク司法相は、「イギリスの司法制度は多くの国際契約や取引の基盤となっている。今後はロシアがわれわれの知識と専門性の恩恵を受けることを認めない」と述べた。新法により、国際企業間の商談や国際融資においてイギリスの弁護士がロシア企業に助言できなくなると説明。国際企業からロシア企業への融資決定を巡る助言も対象となる可能性があるが、ロシア人の法定代理人になることは禁止されない。
英国防省は、ワグネルの反乱により、「空中司令部」や無線中継の機能を持つロシア軍機1機が撃墜されたと指摘した。同機は侵攻で「重要な役割を果たしてきた」といい、ダメージの大きさを強調。心理的ショックからロシア軍の士気低下を招く公算が大きく、中長期的にも指揮調整能力に悪影響を及ぼすと予測した。
米国のドナルド・トランプ前大統領は、ロシアのプーチン大統領がワグネルの反乱を受けて「いささか弱くなった」と語った。トランプ氏はこれまで、強権支配を続けるプーチン氏をたびたび称賛してきた。プーチン政権の終わりについて「代わりになる者がいるか分からない。良くなるかもしれないし、一層悪くなるかもしれない」と述べた。
グテレス国連事務総長は、子供と武力紛争に関する年次報告書で、ロシアを「子供の権利の侵害国リスト」に初掲載した。安保理常任理事国がこのリストに掲載されるのは初めて。グテレス氏はロシアに対し、改めて国際法を順守し、攻撃をやめるよう訴えた。グテレス氏は報告書で、ロシア軍や武装勢力が2022年、ウクライナで子供136人を殺害し、518人を負傷させたと指摘。捕虜の子供約90人を「人間の盾」に使ったとも指摘した。4〜17歳の複数の少女に対するレイプなどの暴行もあったという。広範囲に被害を及ぼす爆発性兵器が学校などで使われており、「国際法に基づき子供たちを早急に保護するよう求める」と強調した。多くが人口密集地での空爆など、広範囲に被害を及ぼす爆発性兵器による犠牲だという。
国連ウクライナ人権監視団は、ロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、民間人864人を恣意的に拘束し、うち77人を裁判なしで即決処刑したと明らかにした。大多数が「強制失踪」の状態に置かれていたとしている。監視団のマチルダ・ボグナー団長は、オンラインでスイス・ジュネーブでの記者会見に臨み、即決処刑について「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反でもある」と非難した。処刑された人数について、確認できたよりも「多いのは明らか」だと指摘。ただし「膨大な数」ではないとの見方も示した。
ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が、新幹線整備による復興の意向を示していたと報じられた。
カホフカ水力発電所のダム決壊への「世界の対応が十分とは思えない」と批判。「こうした大惨事の被災者が直接語り、現地で何が起きているのかについて情報共有する場を増やす必要がある」「私たちはこのことについて発言し、意識を広め、情報を共有するために手を尽くさなければならない」と述べた。
カザフスタンは、ロシア側に付いてウクライナ侵攻に参加する前提で、カザフ国民に対しインターネット上で入隊勧誘が行われていることが分かったと発表した。ロシア国境に接するコスタナイ州の検察は、住民に対し、ソーシャルメディア上の勧誘被害に遭わないよう警鐘を鳴らした。同州にはロシア系住民が88万人住んでおり、州人口の約41%に当たる。ロシア正規軍とワグネルの双方が、カザフ国民の勧誘を行っていたとされる。現地メディアは、これまでに複数のカザフスタン国民がウクライナで戦死したと伝えている。カザフスタン政府は、ロシア軍が占領するウクライナ東・南部の州をロシア領として認めていないが、旧ソ連構成国であるカザフはロシア政府の制裁回避を手助けしていると非難されており、指導部はロシア大統領府と緊密な関係を維持している。
ローマ教皇特使のズッピ枢機卿がロシア正教会のキリル総主教とモスクワで会談した。「ロシアと西側の間で重大な問題が起きている時、平和と正義の維持を求める全ての人々が団結するのは重要だ」(キリル総主教)、「キリスト教徒として、我々はどのように行動するのかを理解し合わなければならない」(ズッピ枢機卿)などと語り合った。
ロシア連邦カルーガ州のシャプシャ知事は、州内で無人機7機が撃墜されたと発表し、全て撃墜し、死傷者はいなかったと主張した。ロシア国防省も「無人機を使ったテロ攻撃」を未然に防いだと主張した。
ゼレンスキー大統領は、戦況について「ロシア軍は全力でウクライナ軍を阻止しようとしている。攻撃は非常に激しい」と述べ、ロシア軍がウクライナ東部の前線全体で攻撃していることを明らかにした。なかでも戦闘が激しい前線地域はクピャンスク、リマン、バフムート、マリンカ、アウジーイウカだと言い、これらの都市は東部前線に沿って南北に点在している。南部前線でも激しい戦闘が繰り広げられているという。だが優勢なのはウクライナ軍だと主張した。また、ロシアが侵攻開始以来、計1961機のイラン製ドローンを攻撃に使用したと明らかにした上で「かなりの数が撃墜された」と述べたが、全てではないとし、対空システム増強に向けて取り組んでいると語った。ウクライナ軍のマキシム・ゾリン司令官は「バフムート近くで極めて厳しい戦闘が毎日展開されている」と報告した。ロシア軍はウクライナ軍の前進を阻止しようと、ベテランの部隊をバフムトに送り込んでいるという。ロシア軍は「攻勢をかけるのに使える」として戦闘で廃れたバフムトをいまだに重視しているとの見解を示した。
ウクライナ当局者によると、ロシア軍は前線を突破していないが、地雷原で防衛線を築いて守りを固めており、ウクライナ軍の東進や南進を困難にしている。
ゼレンスキー大統領は、トルコのイスタンブールを訪問し、エルドアン大統領と会談した。クリミア半島の状況やNATOを背景とした両国の取り組みに関する重要課題などについて話し合った。共同記者会見を開き、エルドアン氏は「ウクライナはNATO加盟に値する」と表明し、加盟を求めるウクライナの方針を支持する考えを示した。7月17日に期限が切れるウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めた「穀物合意」については3か月間延長されるとの見通しを示した。「2年間の延長が望ましい」とする立場も表明した。ロシアとウクライナの調停に向けた努力とウクライナ復興に向けた支援を続ける意思も示した。ゼレンスキー氏は、エルドアン氏のNATO加盟支持表明を「うれしく思う」と評価した。穀物合意について「一国の願望に左右されないようにすべきだ」と発言。ロシアの意向にかかわらず穀物輸出が継続される仕組みづくりが必要だとの認識を示した。また、「クリミア半島はいまだにロシアが不法に支配下に置き、脅威と危険の橋頭堡として使用している。いずれにせよ、我々は必ずクリミア半島への支配を回復する」と述べた。
ウクライナのマリャル国防次官は、反攻作戦を巡り、南部ザポリージャ州方面でウクライナ軍が確保した陣地を保持していると指摘。ロシア軍は損耗率がウクライナ軍の5倍に達するなど損害が拡大し、一部部隊が戦闘を拒否していると述べた。東部ドネツク州でもウクライナ軍が要衝バフムトの南側で1 km以上の前進に成功したとした。
8月3日午後にIAEA職員が3、4号機の建屋屋上を調査したという。残り4基の屋上へのアクセスはまだ認められていない。グロッシ氏は「歓迎する。独立した立場から客観的な事実を報告することは極めて重要だ」と意義を強調した。
2024年米大統領選への出馬を表明している共和党のクリス・クリスティ元ニュージャージー州知事は、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首都キーウ郊外ブチャの集団墓地や児童保護センターなどを視察した。アメリカはウクライナを支持し、今後も支持し続けるべきとのメッセージを明確にした。
ブリンケン米国務長官は、全ての国連加盟国はロシアに黒海を脅迫に利用するのをやめるよう伝えるべきと訴えた。ロシアが黒海を脅迫として利用したり、世界の最も脆弱な人々を武器として使用したりするのは「もうたくさんだ」と指摘し「戦争の武器としての食料の使用と、戦争の戦術としての民間人の飢餓を終わらせるための行動を取る」ことにコミットするアメリカが起草した短いコミュニケに90か国近くが賛同したと述べた。また、ロシアは決済、物流、保険に対する制裁がロシア産農産物の輸出を妨げていると主張しているが「実際には、制裁は明確に食料と肥料を除外している」とし、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止した当時「ロシアは従来よりも高い価格でより多くの穀物を輸出していた」とした。穀物輸出合意が再開した場合、アメリカは「ロシアを含めた全ての国が自由かつ安全に食料と食品を輸出できるよう、必要なことは何でもやり続ける」と指摘し「われわれは食料が世界の市場に出回ることを望んでいる。価格が下落することで、全ての人が恩恵を受けられるようにしたい」とした。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍の上級指揮官らとの会合後、具体的には示さず同軍の攻撃旅団が戦闘の準備を行っていることを示唆した。「攻撃旅団はいい状態で、我々は準備中だ。だが詳細は言わない」と述べた。また、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島の解放は「確実に起こる」と述べた。1944年のクリミア半島からのタタール人強制送還に関する集会で、クリミア半島が返還されることなく「国際関係に平和を取り戻し、国際法の力を完全に発揮させる」ことは不可能との認識が多くの国々に一段と広がっていると指摘。「われわれはクリミアを解放するための取り組みを続ける。クリミアのウクライナ国家体制への本格復帰は確実に実現する」とした。また「われわれはクリミア再統合の準備を進めており、クリミアおよびクリミア半島の港湾都市セバストポリの再統合と脱占領に関する諮問委員会に関する法令に署名した」と述べた。
米国防総省のシン副報道官は定例記者会見で、ウクライナに供与後、ロシア軍による攻撃で損傷した米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」について「修理は完了し、完全に稼働している」と明らかにした。損傷の程度について「一時的なもので軽微だった」と述べた。
岸田文雄首相は、広島市内でフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、カナダのトルドー首相とそれぞれ会談した。対露制裁やウクライナ支援で緊密に連携していくことなどを確認した。マクロンは、日本のウクライナ支援を評価した。ショルツとの会談では、ウクライナとの揺るぎない連帯を示していくことで一致した。
マクロン仏大統領はゼレンスキーに対し「途上国の首脳らにウクライナの現状を伝える貴重な機会だと思う。『ゲームチェンジャー』になるだろう」と語った。その上でマクロンは「最後の最後まで」フランスはウクライナとともにあると伝えた。広島市内で演説も行われた。フォンデアライエンEU委員長は、NHKのインタビューで「私は、ここ10日間のうちに何度かゼレンスキー大統領に会っていて、日本に来て、平和の都市である広島で各国の首脳たちに会うことを強く勧めていた。こここそが、公正な平和を実現する方法を話し合うのにふさわしい場所だ」と述べ、ゼレンスキー大統領にG7広島サミットへの参加を促していたことを明らかにした。
クリミア半島の親ロシア派当局は、シンフェロポリ、セバストポリ間をつなぐ鉄道路線で貨物列車の脱線が起き、運行の中断を強いられたと報告した。クリミアの鉄道当局は「第三者の妨害工作」による脱線と言明。
プリゴジンは、バフムトを「完全に制圧した」とする声明を発表した。「25日からワグネル部隊をバフムトから撤退させ、休息させる」と指摘。プーチン露大統領やスロビキン露軍副司令官らに支援への謝意を述べた一方、プリゴジンとの確執が指摘されてきたショイグ露国防相とゲラシモフ参謀総長を「戦争を個人の娯楽にしている」などと名指しで非難した。ゼレンスキー大統領に対し「ウクライナの若者たちはよく戦ったと伝えたい」などとも述べた。ロシア政府も、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを完全に掌握したと発表した。
ウクライナのレズニコフ国防相が、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席し、「家に侵入した殺人者がキッチンにいるのに和平交渉はできるだろうか」と中国などが提案している現状維持での停戦への拒否を示唆するとともに、ウクライナはアジア太平洋地域を含む全ての人々のため戦っていると表明した。会議ではインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が現在の戦線で即時停戦したうえで、両側15 kmに非武装地帯を設けて国連軍を派遣し、住民投票を行なうことを事前調整なしに提案した。レズニコフ国防相は、「まるでロシアの提案のようだ」と拒否した。中国が停戦の仲介に乗り出していることについても「必要ない」と述べた。停戦の仲介役として複数の国が名乗りを上げているが、「ほとんどはロシアの利益のためのようだ」と述べた上で、「法の支配ではなく、力の支配が広がってもいいのか」と強調し、国際社会に戦闘継続に向けた支援を呼びかけた。
6月1日に始まったベルゴロド州への攻撃によって、ロシア側で少なくとも死者2名を出した。
ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロ郊外で、ロシア軍のミサイルが住宅に着弾し、2歳の女児が死亡、少なくとも20人が負傷した。ゼレンスキー大統領は、「2階建ての住宅2棟が攻撃され、がれきの下に人がいる。またしてもロシアがテロ国家であると証明された」と非難した。
ウクライナのイグナト空軍報道官は、欧米諸国がウクライナへF16戦闘機を供与する時期が2024年春以降になるとの見通しを示した。一方、ウクライナパイロットに対するF16戦闘機の操縦訓練が近く欧米諸国で開始されると指摘した。また、最近新たに地対空ミサイルシステム「パトリオット」2基の供与を受けたとし、ウクライナの防空能力は向上していると説明した。
ウクライナのクブラコフ・インフラ相は、黒海に面する南部オデッサの港から貨物船1隻が出航したと発表した。貨物船はルーマニア領海内を南進し、トルコのイスタンブールに向かう。ウクライナ産穀物輸出合意停止後、オデッサの港から貨物船が出航したのは初めてとなる。
ウクライナのクレバ外相は「われわれの目標は(ウクライナが旧ソ連から独立した)1991年時点の領土を解放するという形での勝利だ。どれだけ時間がかかろうとも構わない」と強調し、あくまで全土奪還を目指す方針とし「これはウクライナ国民共通の願いだ」と語った。その上で、ウクライナは依然として西側諸国による武器・弾薬の着実な支援が必要だとも表明し「勝利を手にするには、まだ多くのものが必要だし、さらなる前進が必要だ。それが現実の戦争だからだ」と述べた。
ロシア軍東部軍管区元司令官ゲンナジー・ジトコ大将が57歳で病死した。
ゼレンスキー大統領は、ストルテンベルグNATO事務総長と記者会見を行い、NATO首脳会議での決定に関してウクライナのNATO加盟への「重要なシグナル」であり、多方面にわたる協力強化を評価した。ロシアに対してもウクライナが独立国家であるとの強力なメッセージになるとの考えを示した。一部加盟国がウクライナ加盟の検討を「恐れている」と述べる一方、「誰も世界大戦になることは望んでいない」と述べ、NATOの決定に理解を示した。ただ、首脳会議については加盟に向けた招待があれば「理想的だった」としつつも、その結果は「よいものだ」との認識を示した。「ウクライナは領土を政治的地位や『紛争の凍結』と交換するつもりはない」と述べた。ウクライナのNATO加盟と引き換えに、被占領地域を放棄する形でロシアとの停戦を求める圧力が強まる事態を警戒した発言だとみられる。「高齢者が1人しか住んでいない村」であってもウクライナはロシアに譲歩しないと強調し、「パートナー各国は私の立場を良く知っている」とも述べ、ウクライナの将来のNATO加盟と領土の奪還は別問題だとする認識を示した。また、今回のNATO首脳会議で各国からウクライナ支援を継続するとの確約を受けたと説明。ウクライナがNATOに加盟する時期は明確にされていないとしても、「戦争が終わり次第、ウクライナはNATOに招待され、加盟国になると確信している」と表明した。
イギリス政府は、ウクライナに対して長期的な安全保障を約束する共同宣言にG7の全ての国が署名すると発表した。ウクライナはNATO加盟が実現するまでの間、自国の「安全の保証」を米欧各国に求めていた。スナク英首相は「ウクライナがロシアの残虐行為に再びさらされることがないよう、我々の決意を再確認するものだ」と強調した。
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から500日を前に公表した報告書で、侵攻が始まった2022年2月24日から今年6月末までにウクライナで死亡が確認された民間人が9177人に達すると明らかにした。負傷者は1万5993人。戦闘が激しい地域の実情把握が困難なため、「実際の市民の死傷者数ははるかに多い」と指摘した。
グロッシIAEA事務局長は、ウクライナがロシアによる爆発物設置を警告していたウクライナ南部ザポリージャ原発について「調査は進んでいる」と述べた。現時点で爆発物などは見つかっていないという。「冷却プールなど一部の場所の調査を実施できた」と説明し、「そうした場所で爆弾や地雷の存在を示すものは見られなかった」と明らかにした。一方、調査が必要な原子炉建屋の屋上に関しては「まだ行けていない」と認めた。原発を占拠するロシア側に調査を受け入れるよう要請しているものの「戦闘地域であり、要請の承認には時間がかかる」と理解を求めた。
ストルテンベルグNATO事務総長は、来週リトアニアで開催されるNATO首脳会議で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「将来の展望を示す」と強調し、NATOの結束を改めて示す考えを表明した。
バイデン米大統領は、ウクライナのNATO加盟について「(ロシアと)戦争のさなかの今、NATO内の意見が一致しているとは思えない」と述べ、時期尚早との考えを示した。同時に、ウクライナに対する揺るぎない支援の継続を確約した。
米国防総省のコリン・カール次官(政策担当)は、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢は予想よりゆっくりと進んでいるとの見方を示した。その上で「反転攻勢の進展を判断するのは時期尚早だ。
ウクライナのレズニコウ国防相は「今月末か9月の初めに、良いニュースがあるだろう。複数の強力なプレーヤーがウクライナの武器市場に参入することについてだ。いくつかの契約が結ばれるはずだ」と述べた。ウクライナは9月下旬または10月上旬前後の日程で防衛産業のフォーラム開催を計画しており、武器市場の強力なプレーヤーがおよそ50社参加する見通しだという。また、ウクライナが国産兵器の生産を大幅に増やしているとも説明し、155ミリ砲弾などの兵器は既にテストを済ませているとした。その上で「契約は締結され、最初の発注も既に実施済みだ。我々はそれらを直ちに軍へ送るつもりでいる。生産の拡大も計画している」と付け加えた。一方で125ミリ砲弾は依然テスト中の段階にあるほか、122ミリ砲弾の生産には困難が生じていることも明らかにした。ウクライナは複数のミサイル及びミサイル迎撃プログラムを進めており、より適正な資金の使途について議論中であり「これらのプログラムを2024年から2025年にかけて実行に移すには、多くの資金が必要になる。だから我々は議論を重ねている。今資金を投じて外国のメーカーから砲弾を購入するのか、それとも(国内に)投資して1年ほどの間にミサイルを入手するのか」と述べた。ゼレンスキー大統領も、砲弾やドローン、装甲車両などについてウクライナ国内での生産能力を最大化していると述べ、その上で「ウクライナにはそれができる。資金はある。我が国の防衛産業はより良い成果をもたらすだろう」と主張した。
ウクライナのレズニコフ国防相は、記者団に「ウクライナ軍の兵士が主として夜間に徒歩で地雷敷設地域を少しずつ前進して、より大きな部隊の進路を整えた結果、部隊はこれまでにロシア軍の第1防衛戦を突破した」と述べた上で、「われわれは第1防衛線を突破し、現在は拠点を拡大している」とも述べた。