職業訓練
修了すれば独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査・試験を経て修士(工学)の学位が授与される。)、高度職業訓練応用課程を担当できる教員(職業訓練指導員)の養成を行う応用研究課程(規則第三十六条の九)、既に職業訓練指導員の業務に従事している者等に対して、別の職種の職業訓練指導員免許を取得させる専門課程(規則別表九)、主に職業訓練指導員免許を受けた者等に対して訓練を行う研修課程(規則別表十)がある。なお、研修課程にあっては独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員として入る者のうち、職業訓練指導員に対して行われる新人研修の役割もかねている。
なお、職業能力開発促進法第27条の2第2項の規定に基づき、事業主等は都道府県の認定を受けて指導員訓練を実施することができる。しかし実際には、長期課程、研究課程、応用研究課程及び専門課程については、職業能力開発総合大学校でのみ実施されている。一方、研修課程については、最小訓練時間が12時間と規定されており、都道府県職業能力開発協会をはじめとする民間においても必要に応じて容易に実施することができる。
認定職業訓練としてもこのカリキュラムが大部分を占める。規則別表四に基づく課程として、フォークリフト運転科などがあるが実施実績は少ない。なお、公共職業訓練にあっては当面の間、1年以上の短期課程を設置することは厚生労働省の事務連絡によって停止されている。
短期間の訓練としてこれ以外に規則別表三に基づく管理監督者コースがある。これは厳密なカリキュラム(第一科から第六科,TWI研修方式など)と特別に訓練を受けた職業訓練指導員を必要とするため、通常は各都道府県職業能力開発協会が認定職業訓練として必要に応じて行っている。
またこれ以外に、規則別表五に基づく技能士コースがある。それぞれ、規則別表五の1は一級技能士コース、規則別表五の2は二級技能士コース、規則別表五の3は単一等級技能士コースと名称が設定されており、それぞれの当該科目を履修し卒業した場合にはそれぞれの科目の技能士コースに相当する学科が免除になる。例えば、一級技能士コースの製造設備科を履修し修了時試験に合格することによって、その修了時試験合格証により一級技能士の製造設備科の学科が免除になる。注意したいのは当該科目の当該の級のみの修了時試験合格証であるので、一級技能士コースの修了時試験合格証であっても二級技能士の学科の免除にはならない。