勝馬投票券
5%と大幅に引き上げられた。当初政府側では、それまでの馬券売上額上昇の推移から、馬券税を導入しても売り上げは低下しないと考えていたが、結果的に前年比で約40%程度も馬券売上が減少したため、競馬会側では部内に経費削減を指示した他、政府に対して、控除率の見直しや馬券購入金額の上限を200円に引き上げる様に請願した他、市中のノミ屋の取り締まりの強化を要請した。
1943年には馬券売り上げが若干増加したが、結局完全には回復に至らず、翌1944年には競馬開催中止とともに発売を停止した。
1946年10月に中央競馬は再開された。馬券税はそのまま残されたが、馬券の最低購入価格を20円から10円に引き下げ、払戻の上限も10倍から100倍に緩和の上特別給付金も残された。しかし、馬資源の回復が充分ではなく、出走頭数が集まらなかったことや、高い控除率の影響から売上は伸びず、インフレの影響で経費も膨らみ、赤字経営に陥ってしまった。そこで競馬会では、売り上げ増加を目指して新種馬券の発売を検討し、1947年末より連勝式の発売に踏み切った。連勝式馬券は当初4枠連勝単式でスタートしたが、後に5枠制となり1949年には6枠制が定着した。
1948年には日本競馬会は解散して農林省競馬部による国営競馬に施行団体が変更されたが、同年に開催の始まった競輪は、控除率も25%と競馬に比べて低かったことから人気を呼び、競馬の売り上げに打撃を与えた。
中央競馬では2008年より所定の払戻金が100円の元返しとなる場合に、10円の上乗せをする制度であるJRAプラス10が導入されたが、本来控除するべき金額と切り捨てにより生じる剰余金を上乗せの原資とすることから、JRAプラス10が適用された場合の実質的な控除率は所定の控除率を下回ることになり、元返しではないのにもかかわらず理論上は控除率が0%にもなりうる。しかし、JRAプラス10は全ての賭式に適用されるとはいえ、売上シェアの大半を占める3連単などの組み合わせ数が多い賭式では、元返しが生じる可能性が限りなく0に近く、JRAプラス10が適用される賭式の大半が複勝・ワイドに限られることから、全賭式の総売上からみて控除率が極端に下がるということはない。