創成川東
当該地区は東区であるが、創成川東地区の再開発事業との関連が強いため記述する。
札幌総合卸センターは東区北6東2~4地区の一帯で、周辺には北海道熱供給公社及び前述の北4東6地区がある。業務効率化を目的として1966年(昭和41年)、分散していた市内の企業事務所を集約し組合が設立された。組合には資材や事務用品、医薬品等を扱う企業が30社加盟。1967年より順次増床されてゆき、1976年に施設面積59,410m2・施設数9棟(共同会館含む)という現在の形となった。この卸センターは老朽化が著しいため、8棟の施設を現在の3分の1の土地へ集約し残りの土地を売却する方針が示された。その後の整備計画により、東4丁目街区にオフィスビル(12階建て・延べ1万6000m2)と物流倉庫(4階建て・延べ1万m2)を新築、既存の事務機能を集約して東2・3丁目街区を売却することが決められ、ドーコンによるプランニングで総事業費は約80億円と想定。2017年頃の竣工を見込んで、マンション誘致へ向け2012年春の東2・3丁目街区売却へ動き出していた。
高度地区指定を受けていることから多くの関心を集めていたが、建設費高騰の煽りを受け街区の売却益のみでは新事務所の建設費の補填が困難となった。
移転後の苗穂駅は南北分断を解消するまちづくりの核として、周辺の再開発の先導となる。新苗穂駅は現在地より西側約300m地点の北3東11に設けられ、全長130mの自由通路・橋上駅舎を備える。南口・北口にそれぞれ駅前広場を整備し、うち南口にはバス乗降場も設ける。また駅北には北4東6から通じるアクセス通路及びアリオ札幌へ通じる駅前道路を整備し、南北分断の解消を狙う。再開発は北3東11を中心とする函館本線の南側、北3東10 - 12の約2.5haで行われ、道路整備を含む都市計画変更区域は北3東9 - 12・北4東10 - 12・北5東10 - 11の約8.8haに及ぶ。街区を分けた上で、南口駅前にはロータリーを挟んで地上25階・高さ約90mのタワーマンションを東西それぞれに建設する。東側(A街区)は約160戸の共同住宅及び低層部に商業施設・駐車場、西側(B街区)は約170戸の共同住宅と約50戸の高齢者向け住宅、そして商業施設・医療施設・駐車場で構成される計画である。その他福祉施設・保育施設の整備も行い、これらは自由通路や空中回廊を通じてネットワーク化される。なお旧計画ではA街区が地上23階・B街区が地上9階の規模であり、いずれも拡大されている。
親水緑地には札幌の木であるライラックを主に、さまざまな樹木が植えられる。それとともに創成川によって東側と分断されていた大通の北側(北大通)や狸小路を東側と接続し、東西交通を活発化させる狙いもある。北大通に関しては大通東1丁目に「札幌橋」という円形の橋が架かる。狸小路に関しては幅30m・長さ70mの広場(通称:狸二条広場)で東側の二条市場と一体化し、間の広場では様々なイベントが開催可能となる。
総延長は約1,100mあり、事業は2002年(平成14年)度から行われている。2009年3月24日にはアンダーパス部が先行開通し、「創成トンネル」(約900m)という名称になった。以降は地上部の道路工事や河川・緑地工事が進められる。南1条通に架かる創成橋の解体復元工事も行われ、2011年4月1日に完成。これに合わせて創成川公園も完成した。
苗穂地区周辺は官営工場が立ち並ぶ地域であったが、JR線や苗穂工場をはじめとする鉄道施設によって街が南北に分断されており、低利用・未利用や住工混在などが問題視されてきた。平成に入って当地域の再開発の機運が高まり、苗穂駅北口の開設をはじめとする駅北部再開発へ向けた協議会が1991年(平成3年)に発足。札幌市側に陳情などの働きかけが行われ、計画策定が開始された。1993年(平成5年)・1996年(平成8年)に北側地区・南側地区の再開発協議会がそれぞれ発足、2001年(平成13年)に両者が統合され「苗穂駅周辺まちづくり協議会」となる。札幌市は1994年(平成6年)度より3年間かけて土地利用転換計画を作成し、苗穂工場・苗穂車両所・苗穂運転所といった車両整備機能・車庫機能を(稲穂駅隣接の札幌運転所等へ)全て移転の上、跡地を再開発する構想を練り込んだ。その後2002年(平成14年)にまちづくりガイドライン、2006年(平成18年)度にまちづくり計画を策定し、事業具体化の運びとなった。
その中でJR苗穂駅は駅舎の老朽化による建て替えの必要性や、周辺の再開発・まちづくり推進のために駅の移転・周辺再開発が進められている。