ビジネスモデル特許
ビジネス方法等の新たな分野においては広範な特許が付与されることが多いが、このような広範な特許が付与されると、その分野の産業の健全な発展が妨げられる可能性がある。「公正取引委員会では、このような特許について、独占禁止法上問題となる行為には、厳正な対処が必要であるとの見解を示している。
1998年7月の米国でのステートストリートバンク事件の判決において「ビジネス方法であるからといって直ちに特許にならないとは言えない」ことが判示された。これにより、ビジネス方法であっても特許となりうることが明確になり、さらには純粋なビジネス方法でも特許になるとの誤解が生まれたことから、米国でビジネス関連発明の出願が急増した。日本においても、この事件の動向に関する報道により、米国に若干遅れて、1999年には約4,100件だったこの分野の出願が2000年には約5倍の約19,600件になるほどの出願の急増を招いた。当時は、ビジネス関連発明に対する各国特許庁の体制が充分に整えられておらず、ビジネス方法発明の特許出願に対する審査基準が明確に示されなかったことや、特に米国でありふれたビジネス方法に特許が付与された例があったこと等が、無制限な出願に拍車をかけた。
新規申請ではなく、過去に出願した特許を、多少、強引に解釈して、特許を使っていると主張する試みも行われ(サブマリン特許)、ハイパーリンク、JPEGフォーマット、ダイアログメッセージ等に関して特許主張が行われた。
余波として
トヨタのカンバン方式の特許のように「他社の使用を制限する意思は無いが他社に出願される前に特許を取った」と、とりあえず特許を取る
ユニシスの特許主張で、それまで自由に使用できたGIFフォーマットが使えなくなった。
岩崎博充・BMP戦略研究会、『ビジネス特許の基本と仕組み』、秀和システム、2001年10月1日第1版第1刷発行、ISBN 4798001465