バングラデシュ大虐殺 (1971年)
パキスタン軍とその協力者が殺害のターゲットとしたベンガル人は、アワミ連盟のメンバー、学生、ヒンドゥー教徒の東パキスタン人という3つに分かれていたことにより、意図の立証はさらに困難であるとも考えられた。しかし報告書は、特にベンガル人が無差別に狙われた戦争末期には、特定のジェノサイド行為が行われたという「強い確からしさ(strong prima facie case)」がある、としている。同様に、東パキスタンのヒンドゥー教徒に対してジェノサイド行為が行われたことにも「確からしさ」が存すると考えられた。解放戦争中および終戦後のベンガル人による非ベンガル人虐殺については、同報告書は「群衆がそのコミュニティの一部の集団に対して危険や敵意を感じており、その集団に対する自然発生的で熱狂的な集団暴行が発生した場合、これがジェノサイドの罪を構成するために必要な自覚的意図の要素を有するとみなされる」可能性は低いが、しかし特定のケースで「特別の意図(dolus specialis)」が証明された場合には、非ベンガル人に対するジェノサイド行為を構成し得るであろうと論じている。
ボースや西パキスタンのジャーナリスト、アンソニー・マスカレーニャス(英語版)の報告によれば、サーチライト作戦が開始される3月26日までは、パキスタン軍人はまだ自制的であった。
ベンガル人の中には、統一されたパキスタンを支持し、分離独立に反対する者もいた。そのような親パキスタンのベンガル人はイスラム政党を含めかなりの少数派であった。ただし、アワミ連盟支持の有権者の中には州単位での自治の実現を望んでいた人も多く、そうした人々は必ずしも分離独立を望んでいなかった可能性がある。さらに、ベンガル人の将校や兵士の中には、パキスタン軍に忠実であり続け、他の西パキスタン兵士と一緒にインドへ捕虜として連行された者もいた。このように、独立派を殺害・迫害した、政権擁護派のベンガル人が少なからずいたと考えられている。
シドニー・シャンバーグ(英語版)は、1971年6月にパキスタン軍によって、武装した民間人部隊が結成されたことを報告している。このうちベンガル人はごく少数で、ほとんどがビハール人やウルドゥー語話者だったという。地元の知識を持った民兵が、パキスタン軍の大量虐殺の実行に重要な役割を果たしたのである。アメリカ人ライターのゲイリー・J・バスは、戦争が起きなければパキスタンの分裂は必ずしも不可避ではなかったと考え、ベンガル人にとっての統一パキスタンの概念の終焉を、1971年3月25日、サーチライト作戦の開始時点に見ている。ジョン・H・ギルによれば、この戦争中、親パキスタン派のベンガル人と独立派のベンガル人との間で二極化が進んでいったが、独立後のバングラデシュの国内政治においてもそうした内部対立は続いているという。
5人とも、モハマッドプールにある軍の慰安所に入れられ、戦争が終わるまでの6ヵ月間監禁された。
1971年10月14日付ニューヨーク・タイムズ紙「希望を絶望に変えた東パキスタンの恐怖」という記事で、マルコム・ブラウンは次のように書いている。
多数の情報源が出所となっていて信憑性があるとされている話によると、3月から4月にかけて軍に捕らえられ軍の慰安所に収容されていた563人の女性が、中絶可能な範囲を超えて妊娠しているために釈放されていないようである。
これらの記録に登場する「慰安所」には「brothel」(売買春の場を提供する施設)という言葉が使われているが、実際にはパキスタン軍の兵士やラーザーカールがベンガル人女性を軍のキャンプ内で性的奴隷として「飼って」いるような状況であり、「レイプキャンプ」という呼称が多く使われている。「レイプキャンプ」の目撃情報や生き残った被害者による証言が記録されている。アメリカを拠点とするWomen's Media CenterのWomen Under Siege Projectの生存者へのインタビューに基づくレポートによると、8歳の少女から75歳までの女性がパキスタン軍の兵舎に収容され、集団的なレイプ被害に遭い、時には大量殺人にまで発展したという。国連と国際家族計画連盟によってバングラデシュに派遣され、レイプ被害者の後期中絶手術を行っていたオーストラリアのジェフリー・デイビス医師は、20万人から40万人というレイプ被害者数は過小評価であると考えている。パキスタン軍の行動については、以下のように記す。
2015年11月30日、ナワーズ・シャリーフ首相率いるパキスタン政府はそれまでの立場を後退させ、バングラデシュでの残虐行為においてパキスタンが果たしたいかなる役割をも否定すると述べた。また、バングラデシュ高等弁務官代理を召喚してパキスタン外務省が出した声明では、「パキスタンはまた、犯罪や戦争残虐行為へ加担したという当て付けに対してはこれを却下した。これ以上、真実から離れることはできない」と述べた。この声明はパキスタンでジェノサイドを否定する傾向が強まったことを示すものであり、この傾向はインドの学者サルミラ・ボースが独立派のムクティ・バヒニによる戦争犯罪を非難したことによってさらに加速した。ボースは、ベンガル人がビハール人に対して行った戦争犯罪についてバングラデシュ国内でなされている否定の方がより強い、と主張している。
パキスタンの市民社会では、著名なジャーナリストのハミッド・ミール、人権活動家のアスマ・ジャハンギル、元パキスタン空軍長官のアスガー・カーン、文化活動家のサリマ・ハシュミ、防衛アナリストのムハンマド・アリ・イーサンなど、多くの人々がバングラデシュへの無条件の謝罪とジェノサイドの認識を求めている。アスマ・ジャハンギルは、残虐行為を調査するための独立した国連調査団の設置を求めている。またジャハンギルは、パキスタンがジェノサイドの事実を認めようとしないのは、パキスタン軍が外交政策において大きな影響力を持っているからだと述べ、1971年の大虐殺についての終結の必要性を訴えた。パキスタンの歴史家であるヤクーブ・カーン・バンガシュは、バングラデシュ独立放戦争におけるパキスタン軍の行動を「凶行」と表現した。
2012年までに、国内最大のイスラム主義政党であるイスラム協会の指導者9名と、バングラデシュ民族主義党の指導者2名が、戦争犯罪の容疑者として起訴された。最初に裁判にかけられたのはイスラム協会の指導者3名で、それぞれが複数の戦争犯罪容疑で有罪判決を受けた。最初に有罪判決を受けたアブル・カラム・アザド(英語版)は国外にいたため欠席裁判となり、2013年1月に死刑判決を受けた。
人権団体や各種政治団体は、当初は法廷の設置を支持していたが、公平性や透明性の問題から、また被告人を代表する弁護士や証人に対する嫌がらせが報告されたため、法廷を批判するようになった。一方イスラム協会の支持者とその学生組織であるIslami Chhatra Shibirは、2012年12月4日、全国的に暴力の噴出を招いていた法廷に対する抗議として全国でゼネラル・ストライキを実施した。彼らは、法廷を永久に廃止し、指導者たちを直ちに釈放するよう要求した。
最も注目を集めた判決のひとつが、イスラム協会の副事務局長であるアブドゥル・カデル・モッラ(英語版)の判決である。2013年2月に言い渡された有罪判決が無期懲役の量刑であったことが、これを不服とする人々による大規模なシャーバッグ・プロテスト(英語版)に発展した。当初対応に消極的であった政府も、最終的には最高裁に上告し、死刑判決が下された。
1971年8月2日付の『タイム』誌の記事は、「難民の4分の3と死者の大部分を占めるヒンドゥー教徒は、イスラム教徒の軍の憎悪の矢面に立たされている」と書いている。パキスタン軍およびその現地協力者はほとんどがイスラム教徒であり、東パキスタンにおける虐殺の主な標的となったのはヒンドゥー教のベンガル人であった。ヒンドゥー教やインドの影響が及んでいると見られるものを一掃するというパキスタン軍の方針が直接的な動機とされる。パキスタン軍のナイム大佐は、ヒンドゥー教徒は「イスラム教徒の大衆を弱体化させる」という考えであった。ベンガル文化の大部分はヒンドゥー教の文化であり、「土地を〔イスラム教徒の〕人々に取り戻すためには、整理しなければならない」 とした。また、ラトール少佐は1971年4月にクミッラで、ヒンドゥー教徒のアンソニー・マスカレーニャスに対して「今、戦争という隠れ蓑のもとで、我々は奴らを仕留める絶好の機会を手にした......もちろん、我々はヒンドゥー教徒の男達を殺しているだけだ。我々は兵士であり、反乱軍のような臆病者ではない」と話したという 。なお、ダッカのパキスタン軍東部司令部幹部は、ヒンドゥー教徒の排除・追放後、その財産は中産階級のイスラム教徒に分配するという政府の方針を明確にしていた。