2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
ウクライナ東部アウディーイウカ市の軍政トップであるビタリー・バラバシュは、アウディーイウカで「激しい闘いが本当に絶え間なく続いている。小火器による戦闘と砲撃戦の両方が行われている」と述べた。ロシアは、ウクライナの戦闘員を包囲するため「使用可能なあらゆる物を発射している」といい、「残念なことに、彼らは前線の集落だけでなく、遠く離れた後方の集落も攻撃している。ロシア軍は正面攻撃ではなく、市の南と北からの側面攻撃に集中している。こうした形で包囲計画の実行を試みている。非常に困難で緊迫した戦況だが、ウクライナ軍は4日間にわたって断固として陣地を堅持している。彼らが持ちこたえるものと確信している」と述べた。ゼレンスキー大統領も、ウクライナ軍がロシア軍を食い止めていることを称賛し、「アウディーイウカ。我々は持ちこたえている」とし、「ウクライナの勇気と団結がこの戦争の終わり方を決めるだろう。我々は全員、この点を覚えておく必要がある」と表明した。米NSCのカービー戦略広報調整官は、「ロシア軍はここ数日、東部で新たな攻撃を開始した」と述べた。ウクライナ軍参謀本部は、「アウディーイウカ方面では勇敢に戦線を維持し、敵の攻撃を撃退した」と公表した。
少なくとも100人の国外脱出を手助けする計画だったとみている。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカで歩兵主導の地上攻撃を再び仕掛ける準備をしていると指摘した。受刑者らを中心とする部隊が正面から突撃する可能性があるという。
大韓民国国家情報院(NIS)は、北朝鮮がロシアに100万発以上の砲弾を供与し、その見返りとして衛星技術に関する助言を受けていると明らかにした。韓国国会情報委員会の劉相凡議員が、国政監査後にNISの報告内容を伝えた。報告では、北朝鮮からロシアへの武器供与は8月以降少なくとも10回に上り、「計100万発以上の砲弾」が送られたといい、ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍が使用する「約2か月分と分析されている」という。また、北朝鮮はその見返りとして、軍事偵察衛星の打ち上げに関する技術的助言をロシアから受けたとみられているとした。
メローニ伊首相は、アフリカ連合(AU)委員長に成り済ました「ボバンとレクサス」からのいたずら電話に引っ掛かり、ウクライナ情勢について「みんな、とても疲れている。出口が必要だと理解する時が近づいている。国際法を踏みにじらずに(ロシア、ウクライナ)双方が受け入れ可能な解決策が見つかるかが問題だ」と述べた。ウクライナ軍の反転攻勢については「期待したようにいかないだろう。紛争の行方を変えなかった」と懸念を示した。また、「解決策を見つけないと(紛争は)何年も続くとみんなが気づいている」とした。イタリア首相府は、この電話が9月18日にあったと認め、「だまされて遺憾だ」との声明を発表した。
キーウ市のクリチコ市長は、市中心部にはミサイルの破片が落下し、インフラ施設や数軒のビルが損傷し、7人が市内で負傷したと明らかにした。西部リヴィウ州のコジツキー知事は、ポーランドとの国境から約60キロのドロホビッチ市にロシア軍が発射したミサイル3発が着弾したと述べた。中部チェルカーシではホテルや商店などが被害を受け、11人が負傷した。内務省や地方当局は、北東部ハルキウ州、西部のフメリニツキー、リブネ、リビウ、イワノフランコフスクの4州、中部ビンニツァ州で爆発があった他、南部ヘルソン州のプロクディン知事は夜間にヘルソン市の寮がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したと明らかにした。
SBUは、ウクライナ軍が南部クリミア半島のサーキ飛行場を攻撃し、ロシア側の戦闘機が少なくとも12機やドローンの関連施設に「深刻な打撃」を与えたと明らかにした。一方で、ロシア国防省は、対空部隊が黒海とクリミア半島上空でウクライナのドローン19機を破壊し、ロシア中南部クルスク、ベルゴロド、オルロフの地域上空でも3機を破壊したとし、ウクライナによる「テロ攻撃の試み」を阻止したと説明した。
スロバキア政府は、停止しているウクライナ産穀物の受け入れについて、ウクライナと取引許可制度の創設で合意したと発表した。スロバキア農業省は「ライセンスの発行と管理に基づく穀物取引制度」を設けることでウクライナと合意したと発表し、制度創設後にウクライナ産農産物の禁輸を解除すると述べた。
この攻撃で、ロシア兵の6人が死亡し、2人が負傷した。
ウクライナの公共放送は、南部のザポリージャ州にいるロシア軍が、ウクライナ軍の反転攻勢を防止するため、ロシア空挺軍の精鋭部隊を最前線に投入し始めたと報じた。これは、ロシア軍がウクライナ軍に対して、防衛線を突破された為に、応急的な対応をしている可能性があるという。ウクライナ軍の報道官の談話として「いわゆるエリート部隊を防御戦に使っているとすれば、何かがうまくいっていないに違いない」とも報じた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、報告書で「ロシア空挺軍の部隊がザポリージャ戦線上の集落ロボティネ近辺に再配置された」と分析した。
ロシア民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省は、西部レニングラード州のサンクトペテルブルクにある石油貯蔵施設で火災が発生し、午前10時59分ごろに火災の通報があったと発表した。消防士およそ100人が出動して消火にあたり、既に鎮火した。80メートル×10メートルの格納庫が炎上し、焼失面積は約800平方メートルに及んだ。これまでのところ死傷者は報告されていない。出火原因は不明だが、過去にはロシアの石油貯蔵施設のようなインフラが、ロシアのウクライナ侵攻に関連して標的とされていた。
諜報機関の情報を相互に提供しあっている「ファイブアイズ」は、3日までに、ロシア軍のハッカーが、ウクライナ軍の兵士が持っているモバイル機器に対し、戦闘作戦などの情報を盗む目的で工作を仕掛けていると警告した。
ウクライナ南部ザポリージャ州で、ロシア軍の攻撃により2人が死亡した。
ウクライナ南部ヘルソン州ノヴァ・カホウカで、ロシアの与党「統一ロシア」の地元幹部が車の爆発で死亡した。
ウクライナ軍東部作戦管区のチェレバティ報道官は、ロシア軍が砲撃や航空機による空爆で抵抗を続ける中、東部の各戦線で「1日に100-300メートル前進した」と明らかにした。東部ドネツク州リマン方面やハルキウ州クピャンスク方面で「4日間で敵軍の戦車25両を破壊した」と主張した。
ロシアの同盟国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、「あくまでも私見だが、アメリカ人がロシア人を追い込んで、最も恐ろしい兵器を使わせようとしている印象を持っている。彼らはウォロディミル・オレクサンドロビチ・ゼレンスキーと彼の軍隊を武装し、長距離ミサイルを供与する。300キロ飛べるミサイルまで与えている」と述べた。もしそうしたミサイルがロシアの領土に撃ち込まれれば、ロシア政府は反撃せざるを得なくなると指摘し、反撃は核兵器による極めて大規模なものになるとの見方を示唆した。
日本の外務省の中込正志欧州局長とウクライナのジョウクバ大統領府副長官は、G7が7月に発表した「ウクライナ支援に関する共同宣言」に基づくウクライナに対する安全保障上の支援に関する二国間文書の締結に向けた初協議をオンラインで行った。双方の基本的立場を確認し、協力して文書作成作業を進めることで一致した。
G7・EU及びオーストラリアが導入した原油上限価格の影響を逃れるためロシアが利用したとされるエネルギー関連企業も対象とした。クレバリー英外相は、声明で「ロシアのプーチン大統領を支援してきた者たちに打撃を与えるだろう」と述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ウクライナ侵攻の長期化に伴う兵器不足を補うため、ロシアがエジプト、パキスタン、ブラジル、ベラルーシに対して、これまでに売却した軍事兵器や部品の返還を求めたと報じた。エジプトは12月にも、軍用ヘリコプター「Mi8」と「Mi17]」のエンジン約150個のロシアへの引き渡しを始める。引き換えとして、ロシア側はエジプトの支払いの遅れを免除するほか、穀物を支援する。ベラルーシも応じた一方でブラジルは断ったという。
岸田文雄首相は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、日本が官民一体で復旧・復興を支援する「日ウクライナ経済復興推進会議」を2024年2月19日に東京で開催することで合意した。岸田首相は「ウクライナと共にあるという日本の立場は決して揺るがない」と伝え、ゼレンスキー大統領は謝意を示した。同日開かれたG7外相会合について触れ、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の継続が確認されたと説明した。越冬支援などエネルギー分野の協力を続ける考えも示した。両首脳は、国際社会の連携を維持・強化するため引き続き緊密に連携することを申し合わせた。
ウクライナ南部ザポリージャ州のマラシコ知事は、ザポリージャ州は直近24時間にロシア軍から130回の攻撃を受け、オリヒウではロシア軍の砲撃で66歳の住民が死亡し、別の村でも56歳の男性が負傷したと述べた。また、ロシア軍は数か所の村に空爆4回とドローン、MLRSによる攻撃を仕掛け、住宅やインフラ施設を破壊したと述べた。
ウクライナ北東部ハルキウ州のシネフボウ知事は、州都ハルキウとボホドヒウ、チュフイフ、クプヤンシク、イジュームの各地区がロシア軍に攻撃されたと述べた。チュフイウ地区の街ボウチャンスクでは複数の建物が損壊して火災が発生し、65歳の男性が負傷した。イジューム地区の村ボロバでも砲撃で火災が発生し、その近くの村では小麦畑が被害を受けた。クピャンスクでは火災でインフラ施設が損壊した。
ウクライナ中部ドニプロペトロウスク州のリサク知事は、ドニプロペトロウスク州で2人の男性が負傷し、複数の建物に被害が出たと述べた。
ウクライナ東部ドネツク州の村オルリウカで、住民少なくとも1人が負傷した。
ウクライナ軍東部作戦管区のセルヒイ・チェレバティ報道官は「われわれはアンドリーフカとクリシチウカ付近で、敵の激しい攻撃を撃退し続けている」と述べ「敵は失った占領地を奪還しようと攻撃しているが、成功していない」とした。一方、ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州クリシチウカ付近などでロシア軍がウクライナ軍による10回の攻撃を撃退したと明らかにした。
イギリスは、3月に主力戦車「チャレンジャー2」の弾薬の一部には劣化ウラン弾が含まれると表明し、既に供与している。劣化ウラン弾は貫通力に優れているが、使用された場合に劣化ウランの粉塵が、肺などの臓器に入り込み健康被害が出たり、環境への影響で懸念の恐れがある。
ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、訪米したウクライナ国家汚職防止庁のトップ、セメン・クリボノスらと会談した。ウクライナが進める汚職撲滅に向けた改革について、改めて支持を表明した。サリバン大統領補佐官は、独立した司法機関による汚職追及の重要性を強調した。ウクライナでは今年に入り、軍の食料調達を巡る汚職疑惑が報じられた国防省次官や、人道支援用の自動車を私的流用したと批判された大統領府副長官が解任されるなどした。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問は、ロシア国内でのドローン攻撃は増加していくとの見方を示し、こうした攻撃が頻発していることはウクライナの戦争が徐々にロシア国内に移行していることを示していると述べた。ウクライナはロシア軍に占領された地域への攻撃を強化しているとし、ロシア国内でも「工作員」や「パルチザン」による攻撃が増加すると指摘した上で「敵対行為が徐々にロシアの領土に移行する段階に入っている」と語った。その上で、ウクライナ軍は前進を続けているとし、欧米からの軍事援助が今後も継続されることを望んでいると述べた。ロシアと和平交渉については、現時点で行わないと表明し「いかなる交渉もウクライナの屈服、そして民主主義世界全体の屈服を意味する」とし、ウクライナに多額の兵器を供与してきた西側の同盟国はロシアに対する妥協はあり得ないと理解していると確信していると語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、戒厳令と総動員令を2023年2月14日まで90日間延長する法令に署名。
ロシア国防省は、ウクライナ南部クリミア半島沿岸の黒海上空で、ウクライナの巡航ミサイル「ネプチューン」を防空システムで撃墜したと発表した。
英国防省は、ウクライナ南部クリミア半島などに配備していたロシア軍の防空システム「トリウームフ」を数基損失し、再配備を余儀なくされているとの分析を発表した。ロシア国内の重要拠点にあるトリウームフを移送する可能性があり、防空システムの弱体化はほぼ確実だと指摘した。
朝、ウクライナ南部クリブイリフの政府関連庁舎に、ロシア軍の攻撃があり、1人が死亡、54人が負傷した。南部ヘルソン州でも、ロシア軍の攻撃で3人が死亡した。北東部スームィ州や南部ザポリージャ州でもミサイルなどによる攻撃があり、数人が負傷した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウでの会合で、ロシアのプーチン大統領が民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンを殺害したとし「プーチンは人として、政治家として心を失った」と批判し「少なくとも、われわれは全ての情報を持っている」と語った。また、「ロシア軍を撃退するための武器の確保が困難かつ、ペースが遅くなっている」と指摘し「戦争は減速している」との認識を示し「ウクライナ軍がより強力な武器を入手できれば、南部と東部における戦闘でより迅速に前進することが可能」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、ビデオ演説で、同盟国がロシアに対しての制裁の手を緩めていることを理由に、ロシアに対する制裁を強めるように要求した上で、「制裁を逃れようとするロシアの動きは非常に活発」だと指摘して「世界の制裁攻勢は再開されなければならない」とした。また「とりわけロシアのエネルギー部門やマイクロエレクトロニクスへのアクセス、金融部門に圧力をかけることに焦点を当てるべき」とも述べている。
ロシア外務省は、アルメニアの駐ロシア大使を呼び、アルメニア側で非友好的な動きが続いているとして抗議の意思を伝えたと発表した。アルメニア政府が議会に対し、ウクライナ侵攻に絡んでロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)加盟条約の批准を提案したことなどを挙げ、旧ソ連諸国でつくる集団安全保障条約機構(CSTO)加盟国にふさわしいか「疑問を抱かせる」と不快感を表明した。
非政府組織(NGO)の「クラスター弾連合」は、ウクライナでクラスター爆弾によって2022年に604人が負傷し、312人が死亡したとの報告書をまとめた。2022年のクラスター爆弾の被害者のうちウクライナが8割弱を占め、死傷者の数は2021年比で8倍になり、2010年にクラスター弾に関する条約を発効し年次報告書の作成を開始して以来、最悪の水準となった。死傷者の95%は民間人で、4分の3が子供だといい、不発弾で遊んでいて被害に遭うケースが多いという。報告書によると、ウクライナではロシアが繰り返しクラスター爆弾を使用し、ウクライナもクラスター爆弾を使用しているが頻度は相対的に少ないという。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナがオーストラリア製の無人機を使用して、ロシア領内の標的を攻撃していることを明らかにした。その上で、「オーストラリアのドローンが実際にロシアの標的を攻撃するために使われている」と指摘している。オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「ウクライナがオーストラリアのドローンを使ってロシアのクルスク市の飛行場を攻撃した」と伝えている。
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、北朝鮮はこれまでロシアには武器を供給しないと公約してきたとし、その約束を守らずに武器を提供すれば「国際社会で代償を払うことになるだろう」と追加制裁を示唆し、同盟諸国と連携して圧力を強化すると警告した。
ウクライナ軍は、ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリ近郊にあるロシア海軍黒海艦隊の司令部を攻撃し、成功したと発表した。一方でロシアに任命されたミハイル・ラズボジャエフ「知事」は、セヴァストポリに対するミサイル攻撃を阻止したと表明した。
GURは、18日にロシアの首都モスクワから北東に30キロ離れたところにあるチカロフスキー空軍基地の飛行場が攻撃を受け「未確認の工作員が航空機2機とヘリコプター1機を爆破した」と明らかにした。「ロシア連邦捜査委員会がチカロフスキー空軍基地の飛行場での破壊工作を調べている」と明らかにした。「未確認の人物が厳重に警備されている飛行場に爆発物を仕掛け、ロシア空軍第354特殊部隊連隊に所属するアントノフ148型機とイリューシン20型機に加えモスクワ州上空で攻撃ドローンの撃墜を積極的に行っていたMI-28Nヘリコプターを爆破した」と説明し、機体の損傷の程度から早期の修復は見込めないとの見方を示した。
ウクライナ軍参謀本部は、前夜から朝にかけてロシア軍がドローン攻撃を仕掛け、ウクライナ空軍が領内に飛来した24機のうち17機を破壊したと発表した。ドローンは中部ポルタワ州、北東部スームィ州、南東部ドニプロペトロウシク州などに到達し、ポルタワ州では製油所で被害が出た。ポルタワ州の当局高官は「ロシアは繰り返しポルタワを攻撃した」とし「防空システムがロシアのドローン攻撃にうまく対応した」ものの、クレメンチュクの製油所で火災が発生したと明らかにした。
国連安全保障理事会のロシアによるウクライナ侵攻を巡り国連憲章の原則を討議する首脳級の公開会合が開かれた。グテーレス事務総長は「国連憲章は、より平和な世界に向かうためのロードマップだ」と強調し、ロシアのウクライナ侵攻は「憲章の明確な違反だ」と非難した。
ストルテンベルグ事務総長は「ウクライナは今やNATOにこれまでで最も近い」と応じ、「ウクライナ軍が1メートル前進するたびに、ロシア軍は1メートル後退する。ウクライナは家族のため、未来のため、自由のために戦っている。対照的にロシアは帝国的な妄想のために戦っている」と述べた。NATO同盟国に対しウクライナへの支援を強化し、防空システムの納入を早めるよう「常に働きかけている」とし、NATOは兵器製造業者と24億ユーロ相当の弾薬に関する包括的な枠組み契約を結んでいると表明した。
カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、ドイツを訪問し、ショルツ首相と会談した。西側諸国から制裁を科されているロシアがカザフスタンなど中央アジアを介して制裁逃れを行っているとの指摘に対し、「カザフスタンは対露制裁に従うと明言した。わが国は制裁を順守するために関係機関と連絡を取り合っている。制裁回避を目的とした行動が起きる可能性について、ドイツ側が懸念する必要はないだろう」と述べた。
日本政府は、ウクライナのエネルギー・インフラ分野における復旧・復興のための支援として、国際連合開発計画(UNDP)を通じて実施中の「戦争による多次元的な危機への対応を通したウクライナ内外の人間の安全保障の推進」プロジェクトを通じ、ウクライナ政府に対して大型変圧施設2基を供与した。
G20財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降、過去6回のG20財務相・中銀総裁会議は全会一致が原則の共同声明を見送っており、7会合ぶりの採択となる共同声明を発表した。共同声明は、G20首脳会議が採択した首脳宣言の表現を踏襲し、「世界中の戦争および紛争による甚大な人的被害および悪影響を深い懸念と共に留意する」と指摘した。
米NSCのカービー戦略広報調整官は、北朝鮮が9月から10月にかけてロシアに武器を供給していたとの情報分析を明らかにした。見返りにロシアが北朝鮮に軍事支援を開始した可能性もあるとし、警戒を強めた。ロシアのウクライナ侵攻開始以降、北朝鮮によるロシアへの大規模な軍事支援が確認されたのは初めてとなる。9月7日以降、北朝鮮北東部羅津港を出た船舶がロシア極東沿海地方ドゥナイに入港し、そこから陸路で10月1日までに南西部チホレツクの弾薬庫に運ばれた。ウクライナ国境から約290キロの地点にあり、「ウクライナの都市を攻撃し、ウクライナの市民を殺害し、ロシアの非合法な戦争を助長するために使用される軍需品をロシアに提供した北朝鮮を非難する」と指摘した。
ウクライナ空軍のイグナット報道官は、ロシア軍が秋から冬にかけてエネルギー施設を狙った大規模な無人機攻撃を準備していると述べた。また、ロシア軍が2022年冬の半年間の攻撃でイラン製ドローン「シャヘド」1,000機を投入したと指摘した。
英国防省は、ウクライナ軍の反転攻勢で東部ドネツク州の激戦地ヴフレダールの周辺で少なくとも125平方キロメートルの領土を奪還したと分析した。ウクライナ軍は、この作戦でロシア軍を引き付け、ロシア側が他地域に増援することを阻止したが、ロシア軍はウクライナ側のさらなる攻勢に備えて防御態勢を維持するとみられ、今後1か月半の間に大規模な撤退が起きる可能性は低いとした。詳細は「ヴフレダールの戦い」を参照