依用
外地のうち、台湾、朝鮮及び樺太は、完全に大日本帝国統治下であり、大日本帝国憲法が適用されるとされつつ、既に存在する慣習法や制度を無視できない等の事情から、内地と同一の法令をそのまま適用することが困難であったため、外地法と呼ばれる法体系が形成された。
外地に施行すべき法令に関する法律である「外地法令法」が、台湾、朝鮮、樺太についてそれぞれ制定された。この「外地法令法」のように外地に特に施行する目的で制定された法律は、直接外地に施行され、そのほかの外地に施行する必要がある法律については、勅令によりその全部又は一部を施行することとされた。
一方、関東州及び南洋群島においては、これらが租借地ないし委任統治地域である関係上、大日本帝国憲法が適用されず、そのため「外地法令法」は制定されず、専ら勅令により立法権が行使された。
台湾、朝鮮においては外地法令法に基づく委任立法として台湾総督・朝鮮総督は、法律の効力を有する命令(台湾:律令、朝鮮:制令)を発する立法権が付与された。樺太では、委任立法の制度は認められず、内地の法律が勅令により施行されたが、特定の事項については勅令で特別の定めをすることができるとされた。