フィルタリング (有害サイトアクセス制限)
フィルタリングはあくまで民間企業の業務としてなされるものだが、携帯電話におけるフィルタリングは、各端末ごとにソフトウェアを組み込むことが困難である上、携帯電話市場が少数の企業により寡占されることから、民間企業の自主的な判断といえども、その影響が膨大な利用者全体に及ぶことになる。したがって、携帯電話のフィルタリングにおける公正性、透明性や実効性について、総務省が開催した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」等で、多くの問題点が指摘されている。
2009年3月18日、東京都青少年・治安対策本部は保護者を対象にした調査結果を発表。フィルタリングサービスへの加入が進んでいないと思う理由として、インターネット上の有害情報やフィルタリングについて、よくわからない保護者が多いからとの回答が45.0%、フィルタリングの仕組みが十分でなく、きめ細かい設定がまだできないからとの回答が36.0%であった。