ジャパン・デザイン・ハウス
1950年代後半、日本の輸出品が欧米先進諸国の意匠(デザイン)を盗用することが国際問題となり、1958年、通産省通商局にデザイン課(課長新井真一)を設けるなどデザイン政策の強化が図られた。そして1960年3月、通産省がJETROの協力を得てデザインについてのインフォメーション・センターとして設立した。