召集
大日本帝国憲法では、第7条に「天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス」と定められた。その他、議会を毎年召集すること、臨時会を召集できることや、衆議院の解散後は解散日から5ヶ月以内に議会を召集することなどが定められた。
日本国憲法では、第7条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」と定められ、その第2号に「国会を召集すること。」の文言がある。その他、国会を毎年召集すると記載され、臨時会を召集できることや、衆議院の解散後は解散日から70日以内に議会を召集することなども定められた。なお、第70条の規定により、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は総辞職しなければならない。国会の召集は詔書をもって行われ、召集詔書には集会の期日や、常会・臨時会・特別会のいずれであるかなどが記載される。
1904年(明治37年)2月、日露戦争が開戦すると、同年3月に「戦時又ハ事変ノ際ニ於ケル臨時召集ニ関スル件」(勅令第83号)が公布・施行された。これにより戦時または事変に際し必要あるとき、師団長は陸軍予備役または後備役の将兵を臨時召集することができると定められた。明治から大正にかけての日本軍で、もっとも召集が行われたのが日露戦争の期間である。兵卒だけに限っても1904年度は86万9785人(雑卒から砲兵・輜重兵の兵卒および看護卒に転じた者は二重に集計されているため、延べ人数)が召集された。内訳は現役帰休兵3万2922人、予備役19万9357人、後備役14万510人、補充兵役46万105人、国民兵役3万6891人(いずれも延べ人数)であった。前記の人数を可能にするため、後備役は5年から10年に延長された。それによって従来なら国民兵役であったところを後備役に再編入された人数が5万199人となり、最高で満38歳の者までが兵卒として召集されることになった。日露戦争での召集は、1899年(明治32年)10月より施行された陸軍召集条例施行細則(陸軍省令第29号)で令状を「用紙ハ適宜ニシテ紅色トス」と定めていたため、いわゆる「赤紙」によるものであった。
1913年(大正2年)11月、陸軍召集令(勅令第299号)が施行され、それまでの陸軍召集条例は廃止となった。陸軍召集令では充員召集・臨時召集・国民兵召集・演習召集・教育召集・補欠召集と簡閲点呼が規定されている。それまでの条例に臨時召集を加え、各条項の定義を簡潔に書き改めた以外には大きな変更はない。