自公民路線
自公民路線(じこうみんろせん)とは、いわゆる55年体制において、自由民主党が公明党・民社党(公民)の協力により政権運営を行ったことを指す。とはいえ、公民両党が正式に与党入りしたことはおろか、閣外協力したこともなく、55年体制の下では公民は表向きは最後まで野党だった。55年体制が終わったあとも、公明が正式に自民と連立政権を組むのは、非自民・非共産連立政権、自社さ連立政権を経た後の1999年10月になってからである。この時、民社党は既に存在せず、民主党の一部を構成するようになっていた。
後述するが、2012年における自民・公明・民主の三党合意に見られるように、民社党の議員と支持団体の一部ないし大部分が合流した民主党(その後民進党および希望の党を経て国民民主党)と自民・公明の協調路線をかつての語句をそのまま使って「自公民」と言う例が存在する。当稿のかつての版においても、自民・公明・民社によるものと、自民・公明・民主によるものとが記述上の注釈なしに共に語られていることから、ここで注釈する。
政権下野後も民主党の支持は回復せず、2016年には維新の党と合流する形で民進党が結成された。しかしながら日本共産党を含む枠組みでの野党共闘などを巡って民進党内でも右派と左派の対立が激化した。2017年10月の第48回衆院選直前には衆院の野党共闘反対派の大半が希望の党に参加、共闘賛成派が立憲民主党を結成する形で民進党は事実上分裂した。この過程で希望の党は衆議院議員中心、民進党は参議院議員中心の政党となった。2018年5月7日には民進党と希望の党が合併して国民民主党が結成されたが、この過程で参院民進党の左派系議員らは離党して立憲民主党に入党した。これに伴い国民民主党は保守系・旧民社党系を中心とした政党になった。