北海道電力ネットワーク
礼文島(礼文郡礼文町)、利尻島(利尻郡利尻町・利尻富士町)、焼尻島・天売島(苫前郡羽幌町の一部)、奥尻島(奥尻郡奥尻町)の需要家に対して、小売電気事業者を介することなく電気を販売・供給する。
また、道内に固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を有する者と契約し、一定期間、電気を固定価格で買い取る。買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望する小売電気事業者に時価で卸供給する。
一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった。
このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。北海道電力でも、一般送配電事業を子会社に移管する準備として、2018年(平成30年)4月、社内に送配電カンパニーを設置した。その後、送配電カンパニーの事業を2020年4月に子会社に移管する方針を正式に決定し、発表した。この方針に従い、2019年(平成31年)4月1日、北海道電力の100%子会社として、北海道電力送配電事業分割準備株式会社(準備会社)が設立された。同社の初代社長には、当時、送配電カンパニー社長であった藤井裕(現・北海道電力社長)が就任した。
同月、北海道電力と準備会社との間で、吸収分割契約が結ばれた。同年6月、北海道電力の株主総会で、この契約が承認された。したがって、この契約が発効した2020年(令和2年)4月、北海道電力から準備会社に送配電カンパニーの事業が移管され、準備会社は北海道電力ネットワーク株式会社に商号を変更した。