安心と希望の医療確保ビジョン
安心と希望の医療確保ビジョン(あんしんときぼうのいりょうかくほビジョン)とは、舛添要一厚生労働大臣の主導で発足した「安心と希望の医療確保ビジョン」会議が2008年6月18日に発表した展望であり、2009年度以降の医学部定員増決定の端緒をなした。その後の「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会」では、将来的に医師数定員を50%増加させることなどが提言された。
「安心と希望の医療確保ビジョン」会議は、で2008年1月7日に発足。当時は、奈良でいわゆる「妊婦たらい回し」問題(大淀病院事件)が起き、産婦人科医などの確保が緊急課題であることが国民のあいだで認識されていた。しかし、医師を育てるのは10年計画であり、診療科による医師の偏在も取りざたされており、そこで、舛添要一厚生労働大臣は自らが主導して、医療体制に対し国民に安心を与え、希望を与える長期的なビジョンを作りあげるべく同会議が立ち上げられた。
この会議は、厚生労働大臣、副大臣、政務官、そして、3人のアドバイザーで構成される小規模の会議であった。アドバイザーの内訳は、辻本好子(COML理事長)、野中博(野中医院院長)、矢崎義雄(国立病院機構理事長)となっている。それぞれが患者、地域・慢性期医療機関、急性期医療機関を代表する人選であり、「日本医師会の代表が加わっていないのが特徴である」とも評された。
実際に、日本医師会の内田健夫(常任理事)は、同年6月11日に記者会見を行い、「今回の会議については、あくまで厚生労働大臣の私的諮問機関という位置づけではあるが、そこでの議論により今後の厚生労働行政の方向性が規定されるような動きがあれば、非常に由々しき事態である」と強い懸念を表明した。