チベット問題
清帝国や中華民国時代、属領だったチベット地域はイギリスの後ろ盾で独立を目指したが、ラサ中央政府と地方政府の対立により上手く行かなかった。
チベット亡命政府は、中華人民共和国が建国された1949年に同時に開始されたチベット併合以来、チベット侵攻やカム反乱「鎮圧」、また「民主改革」の名の下の弾圧、中国全土で5000万人が犠牲になったといわれる大躍進政策、また文化大革命などを経て、1979年頃までにチベット全域で“中華人民共和国によるチベット人大虐殺”が行われ、2000年代に入ってからも様々な弾圧が続いている(後述)と主張している。
酒井信彦は、ガンデンポタン(チベット亡命政府)や西側諸国政府による調査の結果、チベット動乱前後の中国によるチベット侵攻および併合政策の過程で、チベット全域で120万人にのぼる犠牲者が出たと主張している。
この犠牲者のなかには、自殺者や行方不明者も含まれるという。チベット亡命政府や国際司法裁判所の『チベットと中華人民共和国』報告、医師ジョン・アーカリーとブレーク・カーによる『チベットにおける拷問と投獄の報告』、アムネスティの『中国における拷問』(1992年)、国連人権委員会の『チベットにおける真実』などが、中国政府の恐怖政治を告発したが、中国はこれらの主張を強く否定している。
ICJは1997年にも、中国によるチベットへの抑圧が激化していると報告している。
1953年におけるチベット公式の国勢調査では中央チベットの人口は127万人と記録されており、中国政府の主張に従う学者はこれを根拠として虐殺被害者「120万」という数字の信憑性を疑問視するが、チベット亡命政府の採る犠牲者120万人という数は、中央チベット以外の、アムド(現在の青海省)、カム(現在の四川省の西部)をも含んだチベット周辺全域の数字なので犠牲者120万という主張自体に矛盾は無い。
また、ダライラマ法王日本代表事務所は「1959年のチベット独立政府の見積もりと中国政府によればチベット周辺の全人口は600万人いたのに、90年と95年の間に発行された中国の出版物では490万6500人に減っており、チベット民族の人口が100万人も減少したのは、死亡した120万人と亡命した10万人のチベット人を数えた結果であると仮定して間違いないだろう。」と主張している。ジャーナリストの櫻井よしこは「82年の中国政府の人口調査は、当時の中国国内のチベット人総人口を387万人余としており、総人口の約3分の1が殺されたことになる。
チベット側によれば、このような「信仰の自由」は完全な虚言であり、チベット仏教はその中心的存在であるダライ・ラマへの忠誠を否定するよう強要されている。これまでに6000もの寺院が破壊され、1996年4月以来チベットの僧侶、尼僧たちは『愛国再教育』共同委員会により極秘で監視され、その結果2827人がそれぞれの寺院や尼僧から追い出された。また、165人が逮捕され、9人が死亡し、35人が自主的に寺院を去っている。また電気棒という道具を使った拷問や、尼僧への強姦など未だに数多く報告されている。独立運動に関する発言を行った場合は、分離主義者として逮捕または虐殺される(節「中国によるチベット人大虐殺」参照)。
1995年にはチベット密教伝統の手続きに則り、ダライ・ラマが任命したパンチェン・ラマ11世が強制失踪させられたまま、現在も消息不明となっており、また1999年にはカルマパ17世が亡命している。中国政府はトゥルク(化身ラマ)にも政府の認可が必要としている。2011年4月、キルティ僧院では300人の僧侶が強制連行され、宗教の自由は一切なく、宗教弾圧のみがあるとして批判している。