アクション・フランセーズ
アクション・フランセーズ(Action Française、アクシオン・フランセーズとも)とは、1894年に発生したドレフュス事件を契機として結成された、フランスの王党派組織。1899年に創刊された同名の機関紙に由来する。
シャルル・モーラスなどの反ドレフュス派の知識人を中心に結成され、間もなく王政支持に転向。最も徹底した反共和主義の運動として相当の影響力を持った。思想的には当時から敬遠されがちであったが、機関紙に掲載される文化面の評判が非常によく、世界的に活躍する識者たちもこれを目当てに同紙を購読していたという。
1933年12月、バイヨンヌの市立信用金庫を舞台とする詐欺疑惑が浮上した(スタヴィスキー事件)。首相ショータンの親族や閣僚の一部が関与していたと報道されるや、事件は政治問題と化した。アクション・フランセーズはこの機に乗じ、政府や議会を激しく攻撃した。翌1934年の2月6日には、他の右翼団体と共にパリで大規模な反政府デモを展開し、警察や市民を巻き込んだ騒擾事件に発展した(1934年2月6日の危機)。このときの死者は16名、負傷者は2,300名余りと伝えられる(数字は資料によって若干異なる)。
オルレアン家の王位請求者ギーズ公ジャンやパリ伯アンリが独自の王政復古運動を展開し始めた1934年頃からは同家との対立を深め、1937年後半には遂にモーラスが「主権は国民に存する」とアクション・フランセーズ紙上で発表したため、オルレアン家から絶縁宣言を出されてしまう。アクション・フランセーズは反共・反独を旗印に活動を続け、ローマ進軍で政権を獲得したベニート・ムッソリーニ政権のイタリアとの提携を主張し、ファシズムにも接近した。