イオングループ
2022年4月26日にはイオンドットコムが運営していたイオングループのEコマースポータルサイト「AEON.com」の運営を会社分割(吸収分割)により継承した。
イオントップバリュ - プライベートブランド「トップバリュ」の商品企画・開発、販売促進を担当。2008年9月30日より、ダイエーへ共同出資を行うことに伴い、丸紅も15%出資している。2013年9月1日に開発輸入の専門商社であるアイク株式会社に吸収合併され、同社は(2代目)イオントップバリュ株式会社に商号変更した(いわゆる、逆さ合併による統合)。
イオンネクスト - AIやロボティクス機能を導入した日本初の顧客フルフィルメントセンターを物流拠点とするオンラインマーケット「Green Beans(グリーンビーンズ)」を展開。2019年12月に事業立ち上げに向けた準備会社としてイオンネクスト準備が設立され、2023年に現社名に変更。同年7月に「Green Beans」をグランドオープンし、本格的な事業展開を開始した。
イオンフードサプライ - イオングループの食品流通事業。イオングループの畜産・水産・惣菜商品の製造加工および農産・加工商品・非加工商品の配送。2010年8月にフードサプライジャスコから商号変更。
イオンマーケティング - 2009年7月24日設立。イオン株式会社・イオンクレジットサービス・NTTドコモの3社合弁企業。
総合スーパー部門「ジャスコ」ブランドにおいては、地域ごとの再編成をほぼ終えた(北海道・長野県の一部店舗・九州・沖縄県(旧・琉球ジャスコ)は地域子会社、ほかはイオンリテール)が、今後はこうした重複する事業分野をどう整理していくのかが重い課題となっている。イオンが持株会社となった2008年8月21日から事業部門が12分野(持株会社を除く)に整理され、事業部門名称の変更や一部事業部門の移籍(一部グループ企業)を行っている。2010年10月、イオンリテールを存続会社として2010年12月にイオンマルシェ、2011年3月にマイカルを合併して、売上規模が2兆円以上という総合小売企業を発足させ、店舗ブランドを「イオン」に統一すると発表。イオン北海道・イオン九州・琉球ジャスコ(当時)も同じく各社が展開していた「ジャスコ」・「サティ」・「ポスフール」(北海道のみ)を一斉に「イオン」へ統一することを発表し、2011年3月に一部店舗を除くすべての店舗ブランドを「イオン」に統一し、総合スーパーのブランド再編も完了した。
2008年4月、3か年の中期経営計画の最終年度となる2010年度までに、傘下の総合スーパー(GMS)約100店舗を閉鎖する方針を明らかにした。これまで、国内におけるイオンのGMSは拡大基調で、積極的な出店と合併で600店舗あったが、今後は不採算店舗から売却や食品スーパーなどへの業態転換、閉鎖を検討する。今後は、人口減少で市場が縮小する国内店舗は減少させるが、成長が見込める中国やアジアへの出店を進める方針である。
香港
イオンクレジットサービスアジア - 香港でのクレジット事業などを展開。
イオンフィナンシャルサービス香港
タイ
イオンタナシンサップ - タイでのクレジット事業などを展開。
マレーシア
イオンクレジットサービスマレーシア - マレーシアでのクレジット事業などを展開。