旧慣温存政策
明治十四年の政変で政権基盤が大きく揺らいだことが、現状維持により王族・士族の不満を抑制を図ることに、新政府や県令をして傾倒させたと考えられる。
こうして琉球処分、沖縄県設置後も依然として琉球王国以来の税制、地方制度が続行された。王族は原則として東京に移住し華族に列せられた。これには尚泰と親族らのほか、伊江朝永(向姓伊江御殿十二世)、今帰仁朝敷(今帰仁御殿家祖)がいる。
上級士族の家禄や領地(采地)は当面保障され、下級士族(無禄士族)は職を失い、従来からの農民の土地私有を許可しない地割制度やそれに基づく現物納入などの租税制度も続行された。なお、士族である地方役人には免税特権があった。先島諸島の人頭税もそのまま温存された。
最大の懸念であった琉球帰属問題は日清戦争での日本の勝利により解決し、県民感情の上でも親清派を消滅させた。
二代目県令となった上杉茂憲は県内を自ら視察し、庶民の困窮と地方役人の怠慢に心を痛め、上京して改革案を上申した。その熱意は政府高官を動かし、尾崎三良(三郎)が視察に派遣された。ところが帰任した尾崎は「県令達がみだりに旧慣を改めたことで民情が傷ついた」との報告を上げる。事態を収拾させるために岩村通俊が派遣され、上杉を元老院議官へ転任させることで解決が図られた。改革案は拒否され、士族層への刺激を避けることが優先された。