プライバシー影響評価
行政機関のシステムについては、電子政府法208条の規定によってPIA実施が義務付けられている。 PIAは該当行政機関が実施し、その結果をPIA報告書としてまとめる。同報告書は、予算執行プロセスの一環で行政管理予算局(OMB、Office of Management and Budget)長官によるチェックが義務付けられており、同長官は、PIA報告書を精査し、予算執行の認否を行う。
なお、国土安全保障省においては、前述のとおり省内独立機関としてのチーフプライバシーオフィサー(CPO、Chief Privacy Officer)の設置が義務付けられており、同省のシステムに関するPIA報告書に対しては、CPOが助言および署名をすることとなっている。
米国におけるPIA実施の代表例として、US-VISIT(出入国管理システム)がある。以下、US-VISITについて概説する。