積極的平和主義
湾岸戦争後、国際政治学者で、シンクタンク・日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一が1991年11月に上梓した『「二つの衝撃」と日本』(PHP研究所刊)の一節「消極的平和主義と積極的平和主義」(pp.117-120)で使用した。この著作で伊藤は次のように述べている。
この伊藤の「積極的平和主義」構想は、2007年の著書『新・戦争論:積極的平和主義への提言』(新潮新書)で本格的に展開されるに至った。
伊藤による『「二つの衝撃」と日本』刊行の翌年、1992年6月の自由民主党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(会長が小沢一郎だったため「小沢調査会」の別名がある)の提言において、「積極的平和主義」との言葉が用いられた。当時、日本は湾岸戦争への対応を巡り、多額の金額を拠出したものの、戦後処理を除いて戦時中には自衛隊を派遣しなかったために国際的に批判される事態となっていた。提言の中では、「日本さえ平和であれば良い」という一国平和主義に加え、「日本が軍事的活動を行わない事が国際平和に寄与する」とした考えを「消極的平和主義」と位置づけた。その上でこれらを否定し、日本国憲法前文の「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」に代表される理念を前提に、人道支援はもとより、場合によっては国連平和維持活動に代表される自衛隊海外派遣などの軍事的オプションを含む国際支援があってこそ世界平和が近づくという考えを「積極的平和主義」とした。