三井住友銀行
北山会長は2010年(平成22年)末に、主要メディアへのインタビューに応じ、三井住友フィナンシャルグループの業務純益ベースで、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を、最大50%程度まで高める方針との考えを示した。2010年上期の、市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約22%であり、2012年度までにまずは30%に増やすことを目指す意向。その他、インタビューからの主な抜粋は以下の通り。
重点地域は「アジアが最優先」とし、欧米や地元企業取引を拡大するために、アジアでのネットワーク拡充に力を注ぐ。アジアに投資する海外企業向けの融資業務を強化するため、海外での事業買収や資本提携を加速。
中華人民共和国では、昨年開設準備認可を取得した深圳支店など2拠点を順次開業し、15拠点体制を確立。
マレーシアについても、今春にフルバンキング業務が可能な現地法人を開業し、イスラム金融などに力を入れる方針。現地の人員を強化するほか、企業買収、合弁会社設立などの中で最も効果のある手法をとる。
千代田営業部 東京・神田神保町に置かれていた。登記上・法人格上の存続会社(旧太平洋銀行→旧わかしお銀行)の旧本店営業部であり、旧わかしお銀行の店舗を統括するコミュニティバンキング本部の統括店(2005年4月1日付で、同本部は廃止された)であった。支店コードは、合併前より「001」を使用していた。2012年10月15日、神田小川町に移転の上、神保町支店に店名変更された。支店コードは、所在地移転及び店名が変更された現在も「001」を継続している。
九段営業部 東京・九段に置かれていた。旧さくら銀行本店営業部。店番「088」を使用していた。さくら銀行の前身行である太陽神戸銀行の東京営業部(東京本部)であったが、2002年11月18日、本店営業部に統合され消滅(営業窓口としては太陽銀行本店時代からの営業部である)。九段営業部が入居していたビル(東京堂千代田ビル)には、2003年からあおぞら銀行本店が入居していたが、2017年に移転した。
海外については、主要都市にホールセール拠点を有しており、日系および非日系大手企業取引を推進する。
戦前相互無尽という名の無尽会社として東京・神田神保町で開業。大日本無尽への統合にも加わらず独立を守り、戦後、 「第一相互銀行」に転換後経営危機を迎え、日本相銀の支援を受けるも再建後は富士銀行に接近して救済合併を免れた。しかし1989年(平成元年)、当時の小林社長による乱脈経営で行き詰まり、太陽神戸銀行ほか都銀数行による管理体制に入る。同年10月第二地銀に転換し、太平洋銀行となるもバブル崩壊による経営危機で遂に破綻。受け皿銀行としてさくら銀行全額出資のわかしお銀行が設立された。以降、太平洋銀行を承継した同行は東京の第二地銀として中小企業金融を中心に営業していた。2003年(平成15年)3月に、(旧)三井住友銀行の有価証券含み損(約8000億円)を資産の含み益(約2兆円)を帳簿上現実化させる目的でわかしお銀行が存続会社となり(旧)三井住友銀行を合併するいわゆる「逆さ合併」を実施した。千代田営業部旧館の建物は関東大震災時の震災復興建築として知られている。
1952年(昭和27年)設立の戦後地銀。東大阪市を中心とした大阪府東部の商工業向け金融機関であった。
越後屋・三井八郎右衛門高利が興した越後屋三井両替店がその起源であり、三井住友銀行側も同店を自らのルーツとして位置付けている。戦時中第一銀行を一時合併して帝国銀行(1943年 - 1954年)と名乗ったが、戦後に第一銀行の再分離により解体、その後も財閥商標の使用が禁じられたこととの兼ね合いでしばらくこの名称が用いられた時期がある(詳しくは三井銀行の項を参照のこと)。