オーストラリア戦略政策研究所
ASPIは、2001年にオーストラリア政府によって、同年の企業法に基づく有限責任会社として設立された。ASPIは、国防総省から「スポンサーシップ、委託業務、会員制度、出版物の販売、広告、イベント登録料その他の収入源とともに」部分的な資金提供を受けている。
ASPIの資金源のうち、国防省供出割合は、2000-01会計年度は100%であったところ、2018-19会計年度には43%まで減少した。他の政府機関が次に大きな資金源となっており、多数の民間企業から特定の分析分野や個別の報告書のための資金提供を受けている。ASPIは企業からのスポンサーも受け入れている。ASPIの2018-19年次報告書では、日本大使館や在オーストラリア台北経済文化代表処、州政府、ロッキード・マーティン、BAEシステムズ、ノースロップ・グラマン、タレス・グループ、レイセオン・テクノロジーズなどの防衛企業からも一部の資金提供を受けていることが記載されている。
また、オーストラリア政府機関やおよびアメリカ合衆国国務省などの外国政府期間、ならびに民間軍事会社からも資金提供を受けている。
2020年3月に調査報告書『UYGHURS FOR SALE, ‘Re-education’,forced labour and surveillance beyond Xinjiang(日本語: 売り物のウイグル人–新疆地区を越えての「再教育」、強制労働と監視)』を発表し、日本の大手企業12社を含むグローバル企業82社が少数民族の「強制労働」から利益を得ている可能性や中華人民共和国当局が新疆ウイグル再教育キャンプでの「再教育」後にウイグル人を中国各地に強制移送していることを主張した。これを受けて、サプライチェーン・マネジメントでのリスク認識が高まり、H&Mやナイキなどの有名企業が中国の製糸業者との取引や新疆ウイグル自治区からの製品調達を断絶することを表明している。これらの動きに対し、中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団(共青団)によるH&Mの不買運動の呼びかけやアプリ・ECプラットフォームの削除など、中国大陸内では対抗処置が取られ出している。