上関原子力発電所
2004年11月には、氏子4人がこの土地の入会権の存在を主張して売却を無効とする訴訟を起こした。2005年10月20日には、入会権について「問題の共有地が伐採されなくなってすくなくとも30年はたつことから、入会権は時効消滅しており、請求は理由がない」として、1審判決が命じた土地の現状変更禁止を取り消した。
2007年12月に山口地方裁判所岩国支部は、入会権の確認請求は権利者全員が共同してのみ提起しうるとして訴えを棄却した。原告は控訴し、2009年6月に広島高等裁判所は、所有権の移転登記の抹消などに関しては控訴を棄却した上で、入会権の確認について山口地方裁判所に差し戻す判決を下した。
ただし耐震安全性を調べる追加の地質調査と、動植物の生息状況などを調べる環境監視調査は続けており、これについて中国電力は「国の安全審査に反映させる地質調査は急ぐ」と説明している。この中国電力の動きに対し、二井知事は「私の方では(調査の継続は)考えていなかった。国の方の指導を受けて、この問題については対応してもらいたい」と語る一方、現地作業着手のきっかけになった2008年の原発予定地の埋め立て許可について「これだけの事故が起きたわけですから、(原子炉設置)許可が出る前に埋立てをしていていいのかどうか。はっきり言うと、埋立てをしたけれども、許可が出なかったと、そういうことがあったらどういうことなのか」と語り、原子力発電所における公有水面埋立法の運用手続きに問題があるとの見解を示している。
中国電力社長の山下隆は、2011年3月28日の記者会見で、今後の原発建設計画について「建設工程を変更することも考えられるが、具体的に申し上げる状況ではない。今後、エネルギー問題、原子力政策が議論される中で的確に判断していきたい」と将来的な見直しの可能性を示唆する一方で、「エネルギーセキュリティー確保や地球温暖化防止の観点から原子力発電は必要な電源であり、計画を進める方針に変わりはない」と、基本的に上関原発建設計画を堅持する意向を明らかにしている。
最大でマグニチュード8.6の地震に対する耐震性を想定している。