日本国憲法第84条
パチンコ球遊器事件(1958年(昭和33年)3月28日)
サラリーマン税金訴訟(1985年(昭和60年)3月27日)
旭川市国保料訴訟(2006年(平成18年)3月1日)憲法14条、25条
最高裁2011年9月22日第一小法廷判決(2011年(平成23年)9月22日)
本条は、租税法律主義を規定している。
国家の国民に対する権力行使の典型として、租税の徴収があげられる。租税の徴収は、国民の財産権に対する制約になるので、歴史的にも国家権力と国民の間で摩擦が生じることが多かった(典型的には国王対貴族)。世界最初の憲法と言われるマグナ・カルタを例にあげるまでもなく、課税の手続きとして議会の承認を前提とする制度が設けられることが民主主義国家の基本であり、憲法上当然に定められる例が多い。その結果、租税法律主義や、議会の予算承認権が認められることとなる。
通説(広義説)では、84条の租税は負担金など国民の財政に対する強制的な負担となる金銭についても、国の議決が必要であるとしている。