ニュージーランド保安情報局
また、このことについてアメリカは通信傍受によりこれを事前に察知しながら、ニュージーランドにそのことを通報しなかったと報じられており、そのこともSISには深刻だった。
冷戦後、SISには経済関連情報や国際犯罪組織の情報まで集めることを任務に加えられているが、実際のところその能力規模が限られている状態では、むやみに手を広げさせられることについて内外いずれの人々からも異論が多い。
現在、SISの活動はテロ対策がその主流を占めるようになり、しかもイスラムテロは東南アジアが近いこともあってかなり警戒されている。バリ島の爆弾テロはもちろん、たとえ地球の反対側であってもイギリスの同時爆弾テロ事件は連邦国でイスラム移民を受け入れているニュージーランドにとってまったく人事ではない。
もうひとつの課題は、中国の活動活発化である。かつてソ連が行っていたような事柄を現在は中国が活発に行っている。そして、ニュージーランドは国内に中国移民も多く抱える。また同時に中国は、これら移民の中の民主活動家や法輪功メンバーに対して、ニュージーランドの主権を無視した監視活動を行ってSISを悩ませている。
2006年、NZSIS成立50周年を記念して、イギリス情報局保安部長官をはじめとするUKUSAのインテリジェンスの大物が集まりこれを祝った。
第二次大戦後、イギリスの強い要求によって、一足先に類似の機関を設立したオーストラリアの協力も得て、1956年に非公式にSIS(当初はSS)は設立された。1969年に法律(The New Zealand Security Intelligence Service Act)が成立し、正式な機関として発足する。設立を外部に頼った当初のSISは、職員の半分をイギリスやその旧植民地出身者が占めていた。SISは基本的にUKUSA協定とアメリカの諸機関と連携することを前提にしている組織で、それは今後も変わらないであろう。
西側、イギリス連邦、ANZUSの一員として、ニュージーランドは自由と民主主義のために戦うことを同盟諸国から強く求められた。それに応えるニュージーランドの努力のひとつがSISである。そして、SISの主たる役目とは、ソ連を筆頭とする東側の工作阻止と、国内の共産主義者をはじめとする左翼勢力の監視であった。
70年代に入って世界でテロが続発するようになると、SISもテロ防止を主任務に加えるようになった。実際に発生したのは1985年に起こったレインボー・ウォーリア号事件ぐらいであるが、この事件はSISに衝撃を与えた。テロを行ったのが西側のフランスだったからである。