フランスの警察
1795年罪刑法典に基づき、警察活動は司法警察(Police judiciaire)と行政警察(Police administrative)に区別されている。
行政警察活動 道路交通の管理 路上デモ活動の整理 暴動鎮圧部隊の配置
司法警察活動 犯罪被疑者の追跡と逮捕 司法調査の各局面での被疑者の尋問 証拠の収集 捜索令状の執行
司法警察活動は、建前上は予審判事(Juge d'instruction)によって主宰されることとされており、また予審が開始されていない場合は、検察官(Ministère public)が指揮をとることもできる。警察官はこれらの司法官からの嘱託(Commission rogatoire)を受けて捜査活動に当たることになる。
司法警察活動に当たる警察官は、司法警察員(officier de police judiciaireまたはOPJ)と、司法巡査(agent de police judiciaireまたはAPJ)あるいは司法巡査補(APJ adjoint)に大別される。司法警察官とされるのは下記の要員である。
市長と副市長(ただほとんど実績はない)
国家警察では 警察本部長やそれ以上の階級の者 部隊指揮官(corps de commandement)として、内務大臣と司法大臣が共同で指名した者 3年間勤務したCorps d'encadrement et d'applicationの要員で、特定の部署に所属し、内務大臣と司法大臣が共同で指名した者
憲兵隊では 将校 3年間任務に就いた将校以外の者で、内務大臣と司法大臣が共同で指名した者
これらの大臣の指名決定は、特定の委員会の承認があって初めてできる。現行制度によれば、法律事項の試験を修了したと保証する。
警察と憲兵隊のそのほかのほとんどの要員は司法巡査であり、警察の一部の要員や自治体警察の要員は司法巡査補である。
逮捕と捜索令状の執行については、司法警察官だけが完全な権限を持ち、司法巡査は補佐のみが許される。たとえば、司法巡査が被疑者を逮捕した場合、巡査は逮捕を完全なものにするには、被疑者を司法警察官のもとへ連れて行かねばならない。
いかなる市民も犯罪を犯したり法で罰せられる行為をした者を逮捕し(私人逮捕)、司法警察官(この場合は巡査や巡査補でも可能)のもとに連行できると法律で定められているが、一市民による逮捕は、何が罰せられるかきちんと理解しているか、また権利濫用がないかという観点から、難しい問題を含んでいる(権利濫用は個人の自由のために制限されており、不法監禁として訴えられる可能性もある)。
司法警察官の権限はいかなる場合であっても、それを必要とする立場に所属していて、地区の検事総長の決定があるときに行使される。組織的な活動時や、暴動鎮圧といった公共秩序の維持活動のときには、権限は一時的に停止される。
司法警察官や巡査らの権限は、警官が不適切な手法を取った場合、司法部門により取り上げられることがある。司法警察官は検事総長により格付けされ、その評価は昇進に影響してくる。