2022年のロシアの動員
彼は、プーチンの動員発表が「世界のほとんどの人が国連に集まる今週、プーチン大統領が起こした火に油を注ぐために」行われたことに言及し、ブリンケンは「国連憲章、総会、そしてこの評議会をまったく軽視している」と述べた。また、併合後の攻撃には「利用可能な全ての兵器システム」で報復するとのプーチンの脅しが、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」とするロシアも署名した安全保障理事会の共同声明の9ヶ月後に行われたと指摘した。彼は、動員に反対するデモ隊の「私たちの子供たちを生きさせよう」というスローガンを引き合いに出し、ロシア国民の間の抗議と抵抗を理事会に思い出させた。
ドイツは、ウクライナとの戦争を望まないロシアの反体制派と徴集兵に亡命受け入れを申し出た。対照的に、フィンランド外務省は、シェンゲンビザでのロシア市民の入国を完全に禁止する準備を進めていると述べた。エストニアは、ウクライナとの戦争に参加した全てのロシア人の入国を禁止すると発表し、ラトビアは、治安上の懸念を理由に、動員を逃れるロシア人への人道的ビザの発行を拒否した。
プーチンの演説の直後に、発表された動員を施行する公式の法令が公布された。内容は以下のとおりである。
2022年9月21日から(つまり、直ちに)ロシア連邦で部分的な動員を宣言する。
ロシア連邦の軍隊での動員のためにロシア連邦市民の兵役への召集を行う。兵役のために動員によって召集されたロシア連邦市民は、契約に基づいてロシア連邦軍に勤務する軍人の地位を得る。
ロシア連邦軍への動員のために兵役に招集されたロシア連邦市民の賃金水準が、契約に基づいてロシア連邦軍で勤務する軍人の賃金水準と一致することを確立する。
軍関係者が締結した兵役契約は、部分動員期間が終了するまで引き続き有効である。ただし、この法令で定められた理由による軍関係者の兵役からの解雇の場合は例外である。
部分的動員の期間、契約に基づいて兵役に服する軍人、およびロシア連邦の軍隊での動員のために兵役に招集されたロシア連邦の市民の兵役からの解雇について、次の理由を定める。年齢 – 兵役の年齢制限に達したとき。
ウクライナ侵攻の5日前の2022年2月19日、ウクライナ東部で親ロシア派が樹立を宣言し、ロシア含め国際的に承認されたいかなる主権国家からも同日時点では承認されていなかったドネツク人民共和国(DPR)とルガンスク人民共和国(LPR)で総動員が始まり、何万人もの地元住民が強制的に軍務に就かされた。動員では徴兵年齢の男性が大量に招集され、地域の企業では従業員の最大80%が招集され、鉱山、公共交通機関の停止、都市および公共サービスの麻痺につながった。動員から逃れるために、住民は隠れたり、「共和国」からの不法出国を試みたりすることを余儀なくされた。
動員は、DPRとLPRの軍隊(「ドンバスの親ロシア派分離主義勢力」参照)の多くの問題が明らかになった。訓練や戦闘経験がない新兵が十分な物資のない状態で最前線に送られており、部隊には制服、武器、食料、医薬品が無かった。人権活動家は、訓練を十分に受けたウクライナ軍との衝突による動員された新兵の死者数は、2022年8月時点で最大3万人と報告した。
また、村人の集団が地元の軍登録・入隊事務所の近くに集まり、彼らと入隊事務所の職員との間で衝突が起きた。
9月24日、ヴェスナ運動が組織した、動員に反対する集会がロシアの多くの都市で開催された。集会の参加者が大量に拘留されただけでなく、普通の通行人も拘束された。OVD-Infoによると、モスクワ時間22時30分までに750人以上が拘留された。
9月25日、ヤクーツクの女性達は「私達の夫を手放さない」「大量虐殺に反対」「戦争に反対」というスローガンの下で集会に参加した。人々は、夫と息子の安全な帰還に対する母親の祝福を象徴する伝統的な輪舞「osuokhay」を行った。女性たちはすぐに治安部隊によって解散させられた。同日、ダゲスタンのハサヴュルトフスキー地区エンディレイの住民は動員に反対する集会に参加した。警察は集会を解散させようとして空中に実弾を発砲した。
9月26日、リャザンのバス停で男が自分の体に火を付けた。9月30日、ラッパーのウォーキーは、テレグラムに「ウクライナで人殺しをする準備ができていない」「自分の魂に殺人の罪を負わせることはできないし、したくもない」「今起こっていることを支持しなかった男として、永遠に歴史に刻まれることを選ぶ」とファンに向けて語る最後のメッセージ動画を投稿した後、自殺を図った。
10月5日、最近動員されたロシア兵達がベルゴロド州で劣悪な生活環境と装備の不足についての抗議を行った。
9月22日、ロシア安全保障評議会のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ロシア占領下のウクライナで新たに併合された領土を保護するために「動員能力」を使用できると述べた。
ロスコムナゾールは、ロシアの公式情報源からの情報を「排他的に」用いて動員について書くことを要求し、最大500万ルーブルの罰金とブロックでメディアを脅した。
投獄されているロシアの野党政治家のアレクセイ・ナワリヌイは、法廷での審理で「私はあることが分からない。軍には100万人、国家親衛隊には35万人、内務省にはさらに150万から200万人がおり、連邦刑務所は人であふれている。なぜ彼らは民間人を徴兵するのだろうか?」と語った。
9月22から28日に行われたレバダ・センターの世論調査では、調査対象のロシア人の47パーセントが9月21日のプーチンの発表後に「不安や恐れ、恐怖」を感じたとし、23パーセントは「ショックを受けた」と感じた一方、13パーセントは「怒りと憤り」を感じ、23パーセントは「ロシアへの誇り」を感じたとした。