加藤晋介
鉄建公団訴訟の鉄建公団弁護団主任弁護士。弁護の結果、2005年9月15日、東京地方裁判所はJRへの採用で国鉄労働組合の組合員を不当に不利益に扱ったとしてJR側の組合差別を認め、慰謝料の支払いを命じたものの、事業団が1990年に国労組合員を解雇したことについては、JRの不採用者を事業団職員として雇用し続けたのは再就職準備のためとし、その根拠法が失効したこの年に雇用が終了するのは合法とした。原告・被告共に控訴した。