台北の歴史
1970年代から1980年代にかけて、台北は高層住宅地の建設以外に、市内の交通問題を改善すべく各種交通の整備が積極的に展開された。1980年代後半には台北市内の鉄道の地下軌道化及び捷運の建設が開始された。工事に伴い輸送能力の低下した台北市内は「交通暗黒期」と称されたが、これらの工事に拠り騒音、振動、大気汚染を減少させ、沿線住民の交通環境の改善を実現している
1980年代中期になると台湾の高度経済成長に伴い大量の外国資本が投入され、台北はサービス業を主体とする都市へと変貌した。それらは1984年のセブンイレブンと1983年のマクドナルドなどの台北進出に代表され、台北の産業構造に大きな変化を与え、従来型の商店が次々に淘汰されていった。更に1987年の戒厳令解除と政治の自由化政策が実現すると台北市は自由な都市空間として変貌していく。政治の自由化は経済活動を刺激し、生活を多様化を実現した台北は国際都市として変貌し、台北の生活様式が台湾全土に影響を与える情報発信基地としての地位を確立した。しかし経済の発展は物価上昇、地価高騰、格差拡大、環境問題等を引き起こし、これらの問題は台北市民の生活満足度を低下されたほか、一部の台北市民の基隆市、桃園市、新竹市などへの人口流出現象を創出した。1980年代末期、台北の人口増加率は緩慢なものとなり、衛星都市の出現で台北市は大台北地区の生活圏の一地区と変化した。
台北の歴史(たいぺいのれきし)は台湾台北地方の歴史を概説する。一般に台北の歴史は1709年に陳頼章が大加蚋の開墾に着手した時点を以って開始とするが、1884年の台北城の設置を持って開始とする見解も存在している。しかし考古学の視点から捉えれば数千年前に市内の円山と芝山岩に先史文化が存在しており、またこれ以外にも 数か所で遺跡が発見された十三行文化は、17世紀に台北盆地で活動していた平埔族との関連性が指摘されている
1654年に作成された『大台北古地図』及びその他文献により、17世紀中期は大部分が湿地であった台北地区は、少数の平埔族社以外の集落は存在しておらず、18世紀に中国大陸の福建及び広東から移民が流入するまではケタガラン族が主体となって文化を築いていた。しかし移民の増加と械鬥及び漢化によりその勢力は次第に消滅していった。やがて移民が中心となった台北は清朝統治時代になると文献史料に登場してくることとなったのである
数度の市区改正を経た1930年代、台湾総督府は台北の社会インフラ整備に努め、主要政府機関の庁舎、大量の公学校の建設を推進すると共に、台北市の範囲拡大を進めた。
日本による用地初期のころ、台北城内には清代の官庁や家屋などが残っていたが、台湾総督府の設置と共に多くの日本人移民が台北に流入し、それらの政府機関や住居の建設への需要が高まっていた。そのため西門街、府後街(現在の衡陽路及び重慶南路)では清代の建築を撤去しての再開発が進められ、台湾総督府、台湾銀行、台北州庁、専売局などの政府官庁が建設された。これらの建築物は華麗な外見と堅固な煉瓦造であり、戦後の台湾の復興にも大きな役割を果たしている。
教育面では1895年に台湾総督府により台北各地に国語伝習所が設置され日本語教育が実施、その後公学校と改称されている。1919年には台湾教育令が公布され、強制的な義務教育の実施を台湾で実施、台湾での就学率が70%を超えるようになった。台北市内での公学校の設置は漳泉漢人が密集する大稲埕、万華、大龍峒、士林地区に集中されていた。
社会教育面では台湾の纏足や辮髪などの陋習の改善を目標とする機関が設立され、台北では台北庁風俗改良会、艋舺同風会、大稲埕同風会などが設置された。1923年には台北市の同風会は計51か所となり、会員数は14万人にまで増加している。これらの団体は後に「教化聯合会」と改称されている。
ハード面の整備以外に、台北は台湾における度量衡、標準時間、衣服規定など、これら近代政策が次々と導入された。