違憲審査制
違憲の公権力(法院の裁判を除く)の行使により憲法上の基本権が侵害されていると主張する者は、救済を受けるために、憲法裁判所にその公権力行使の違憲審査を請求することができる。また、上記の法院の提請による違憲法律審判の提請の申立てを法院に棄却された当事者は、当該当事者は憲法裁判所に対して憲法訴願審判を請求することができる。
憲法裁判所により法律が違憲と判断された場合、当該法律は効力を喪失する。
違憲審査制は西欧型の立憲主義憲法の下では憲法保障の中で最も重要な位置を占める。類型としては付随的審査制(アメリカ型、司法裁判所型)と抽象的審査制(ドイツ型、憲法裁判所型)とに大別される。
違憲審査制は憲法の最高法規性と基本的人権尊重の原理をその基礎とする。
立憲主義の下で憲法の最高法規性をいかに担保するかは重要な課題とされてきた。19世紀初めのヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国において、憲法に基づいて政治を行うという立憲主義が確立したことに端を発し、制度的に発達してきたのが違憲審査制である。
なお、特に付随的審査制においては違憲な立法・行政処分を具体的事件に適用することを拒否するという司法権による統制という権力分立の側面もある。
裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
また、裁判所法第8条は次のように定める。