AIJ投資顧問
野村証券、ペイン・ウェバー証券(現在のUBS)、一吉証券で長年営業畑を歩いてきた浅川和彦が1989年に前身の投資顧問企業を買収し、2004年に社長に就任した。
ケイマン籍の子会社を通じオプション取引である日経225オプションの売りを主戦略としており、グラントソントン・インターナショナルのケイマン法人が監査を行っていると顧客に説明していた。
運送会社や建設会社、電気工事会社など中小企業の厚生年金基金の運用を主力としており、2011年9月末時点で、124の企業年金から1984億円の資産の運用を受託していた。アドバンテストや安川電機など大企業の企業年金も顧客としていた。
日本経済新聞社の子会社である格付け会社「格付投資情報センター(R&I)」が雑誌『年金情報』2009年2月22日号の記事において「新興のヘッジファンド」という形でAIJ投資顧問という名前を伏せた上で「不自然なリターンを上げており、金融当局も関心を持っている」と報じている。実名報道ではなかったため、その時点で当局が警告を発表することはなかったが、一部関係者はAIJ投資顧問であると理解し、中には解約に動いた機関投資家もあったという。
2012年に年金資産消失事件が発覚(後述)。2月24日、金融庁から一か月間の業務停止命令と、業務改善命令を受ける。2013年5月、社名をAIJ投資顧問株式会社から株式会社MARUに変更する。
2015年8月に債権者である信託銀行6行から破産を申立てられ、同年12月16日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。そして2018年8月24日に法人格が消滅した。
2012年3月23日、証券取引等監視委員会が、企業年金資産消失問題に於いて金融商品取引法違反を理由とし、AIJへの強制捜査に着手した。野村證券や社会保険庁のOBが多数関与していたと見られている。
2012年3月27日、同社社長浅川和彦、アイティーエム証券社長西村秀昭、東京年金経済研究所社長石山勲(旧社会保険庁OBである年金コンサルタント)が、衆議院財務金融委員会に参考人として出席した(参考人招致)。浅川社長は、損失は取り戻せる範囲であり顧客を騙した認識は無い、との答弁を行った。その後、4月3日には、参議院財政金融委員会でも、社長、アイティーエム証券社長、東京年金経済研究所社長、被害を受けた栃木県建設業厚生年金基金理事長の4名の参考人招致が行われた。
さらに、同年4月13日には、衆議院財務金融委員会にて、社長浅川、アイティーエム証券社長西村、東京年金経済研究所社長石山の4名に対する証人喚問が行われた。同社取締役で浅川の側近として事情に精通しているといわれる高橋成子は、病気を理由に証人喚問は見送られた。
上記証人喚問で、アイティーエム証券社長西村と東京年金経済研究所社長石山については、議員よりAIJの虚偽記載を知っていたかについて疑念が持たれ、司法の場で明らかにされるべきとの結論付けもみられた。また、浅川社長が年金基金の管理担当者に対し接待を多く行っていたことも問題視された。基金の管理者は厚生年金保険法によりみなし公務員にあたるため、職務に関する不正な報酬・利益を受けた場合には、収賄にあたる。
証人喚問にて、石山は無登録でコンサルタント業を行っていることが金融商品取引法に違反することが指摘されたが、警告を受けるだけに留まっている。
金融庁は、証券取引等監視委員会の行政処分勧告を待たず、同社に対し同年2月24日付で金融商品取引法に基づく1か月の業務停止命令を出した。金融庁は、子会社であるアイティーエム証券に対しても同年3月23日付で6か月の業務停止命令を出した。