国民政治協会
1974年の第10回参議院議員通常選挙における金権選挙批判、続くロッキード事件を受けて、同会を支えてきた経団連会長(当時)の土光敏夫が関係破棄を宣言。続いてオイルショックによる電気料金の値上げにもかかわらず政治献金を続ける電力会社に対する消費者の反対運動(「1円不払運動」)が発生して財界側も動揺した。三木武夫の総裁就任後に党側から体制の刷新を求められたことを受け、前田義徳を会長に迎えた上で1975年4月26日をもって国民政治協会と改称。
政治資金規正法改正により1976年1月1日から自民党の政治資金団体に指定。1977年には党友組織「自由社会を守る国民会議」(自由国民会議)が発足し、個人会員獲得をめぐって摩擦が生じた。
近年はおおむね年間17億円前後の献金(法人・団体献金が約16億円、個人献金が約1億円)を集め、そのうち約12億円を自民党本部に寄付している。