大学共同利用機関法人
大学共同利用機関は、大型測定機器や高速計算機など非常に高額で大学単独では購入することが難しい研究施設を整備し、あるいは、貴重な文献や資料を収集保存することによって、学術研究の発展・振興に資するという国家政策に基づく研究機関である。昭和48年国立学校設置法改正から平成元年の同法改正までは「国立大学共同利用機関」と呼ばれた。平成元年以降は「大学共同利用機関」と改称し、平成16年の国立大学法人法施行までは、文部科学省の附置機関であった。
国立大学法人法施行を契機として再編が行われ、国立大学法人に準ずる4つの「大学共同利用機関法人」が設立された。 それぞれの大学共同利用機関は、既存の学問的枠組みにとらわれず将来の発展を見越した組み合わせで法人化された。 また、大学共同利用機関法人とは別の枠組みで法人化された大学共同利用機関も存在している。
国立大学法人法施行以降は、国立大学法人法に基づき設置され、大学(国公私立を問わない)の共同利用に供される国立の研究所である。