アメリカ路面電車スキャンダル
連邦政府が高速道路の建設に対して支給した補助金は、多くの人が思っているほど路面電車に大きな影響を与えてはいない。連邦補助高速道路法が成立する前には、連邦の道路建設投資は主に地域間道路に対して投じられており、地域内道路に対してではなかった。連邦政府が高速道路を建設するためにガソリン税から支出していたのに対して、州と地方自治体は通常都市内の道路の建設と改良に一般会計から多額の支出をしていた。しかしながら、道路の使用者に対して特別税が課される場合もあった。もっとも単純に道路使用者であると認識できるのが路面電車の会社であったため、しばしば路面電車会社がこの特別税の最大の納税者となっていたが、この税収により舗装され、改良された道路は路面電車会社の利益にはつながらなかった。多くの地域で、交通渋滞を緩和しようとすることがこうした努力がなされるきっかけとなった。自動車会社に強く後押しされた多くの議員や首長が、路面電車や鉄道から自動車やトラックへのモータリゼーションを加速しようとした。