事業税
下記、法人事業税の税率表は標準税率。都道府県によって様々だが、ある基準を満たすと、より税率の高い超過税率に変わる都道府県が存在する。超過税率は都道府県によって異なるが、標準税率は全国同一。資本金1億円超の普通法人はこの税率表ではなく外形標準課税が適用される。
東京都の平成28年4月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度の場合、下記条件で変わる。超過税率かどうか、軽減税率不適用法人かどうかで税率が変わる。
年所得額が2,500万円超 または 年収入金額が2億円超 → 超過税率
「資本金または出資金の額が1,000万円以上」かつ「事務所または事業所がある都道府県の数が3つ以上」 → 軽減税率不適用法人