熱海市伊豆山土石流災害
2021年8月8日、「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が結成された。被害者の会は、盛り土のあった土地の旧所有者を業務上過失致死容疑で、現所有者を重過失致死容疑で同年8月17日に刑事告訴し、熱海警察署が同月27日に正式に受理した。さらに同年11月10日、犠牲者6人の遺族5人が現旧土地所有者を殺人容疑で刑事告訴し、翌12月6日に受理された。
同年9月28日、被害者遺族ら70人が土地の現旧所有者らを相手取り、約32億6800万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地方裁判所沼津支部に起こした。
2022年5月18日、崩落した時の土地の元・現所有者ら8人と5社を相手どり、遺族、被災者84人が総額85億1900万円の損害賠償を求めた訴訟を起こした。元・現所有者はいずれも争う姿勢である。
2022年8月16日、遺族4人が業務上過失致死の容疑で熱海市長を刑事告訴した。盛土とその危険性を把握していたにもかかわらず対策を取らなかったことが土石流の一因であるとしている。11月17日、静岡県警察は被疑者不詳のまま静岡県庁と熱海市役所を業務上過失致死の疑いで家宅捜索し、県市間の協議内容や崩落の起点となった土地の現旧所有者とのやりとりを記録した行政文書の原本など計約400点を押収した。
2022年9月5日、犠牲者遺族ら110と被災した3法人が、違法な盛り土を黙認したとして静岡県と熱海市に合計で約64億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地方裁判所沼津支部に起こした。
2023年1月11日の弁論準備手続きでは、市側が所有する盛土関連資料の開示を拒否し争う姿勢を見せたため、遺族側と土地所有者側双方から批判の声が上がっている。一方、県は3月までに開示するとした。