レノボ
2016年7月1日、NECは上述の条項に沿って、自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権を確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている。
2017年11月3日、レノボは富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式の51%を取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと発表した。また、開発や製造の拠点は閉鎖せず、NECのLAVIEと同様に富士通ブランドのFMVを維持することになり、製品戦略でも富士通は人工知能の導入など独自性を維持するとした。NECは「NECの強みである顔認識技術などで差別化できる」とする認識を示した。この株式譲渡は2018年5月2日に完了した。
2018年5月16日、デビット・ベネット(David Bennett)が、NECPCの代表取締役執行役員社長およびLenovo Groupグローバル バイスプレジデント兼レノボ・ジャパンの代表取締役社長に就任した。
2020年3月16日、同日付でレノボ・ジャパンが株式会社から合同会社に改組した。ただし、NECレノボ・ジャパングループであるNECPCや、レノボ本社の子会社であるFCCLは引き続き株式会社として運営されている。