国家重点実験室
中華人民共和国科学技術部は2018年6月25日、「国家重点実験室の建設・発展強化に関する意見」を発表し、2020年までに国家重点実験室を700か所に増やすとした。うち、大学や研究機関などが設置する「学科国家重点実験室」が300か所で最も多く、2016年末の実績に比べて18.1%増となったほか、企業が設置する「企業国家重点実験室」は52.5%増の270か所にする計画である。そのほか、東部沿海に比べて研究水準が低いとされる中西部のレベルを上げるため、各地方政府と科学技術部が共同で整備する「省部共建国家重点実験室」を3.3倍の70か所に増やす予定である。
1984年、国家重点実験室建設計画が政府の支援を受けることになった。中国の科学研究活動の基礎と国の要求に基づき、大学及び研究所の優位な学問分野と研究チームを拠り所として、政府は6,100万元を投資し、まず10の国家重点実験室の建設を認可した。同時に、1,660万米ドルの外貨枠を割り当てることを決め、国外の先進的機器の購入に充てた。1984年 - 1993年は政府の投資で国家重点実験室を建設する主要な時期の1つであり、また、国家重点実験室が急速に発展する重要な段階でもあった。この期間中、国は計約9億元の経費を出し、81の国家重点実験室を建設し、国家教育委員会、中国科学院、農業部、衛生部等の関連大学と研究所に重点的に配置した。
国家重点実験室建設計画の実施初期に、比較的厳格な建設・管理手順が定められた。この段階において、旧国家計画委員会は国家重点実験室業務会議を2度招集し、「国家重点実験室建設試行管理弁法」、「国家重点実験室評価規則(試行)」、「国家重点実験室管理情報統計年報」をそれぞれ制定した。また、「開放、連合、流動」の運営管理メカニズムを打ち出した。
1991年、中国は世界銀行と「重点学問分野発展プロジェクト与信協定」(期間5年)を結び、世銀から8,633万米ドルの融資を受けることになり、75の国家重点実験室の建設を認可した(プロジェクト立ち上げは1987年)。世銀の融資で建設された国家重点実験室の多くは国民経済・社会の発展要請に密接に関係するエンジニアリング分野に設けられている。