中央教化団体連合会
その後、加盟団体は順次増加し、1927年3月現在で総数73団体に上る。地方の各府県においても、教化関係者や教化団体の間の相互の連絡提携を図るため、府県を単位とする教化連合団体を組織する動きがみられ、1928年3月現在で1道3府20余県で教化連合団体が設立されている。こうした各地方における教化事業の展開をみて、教化団体連合会は、全国的な教化網の完成を図るため、同1928年4月1日付けで従来の教化団体連合会規程を廃し、新たに中央教化団体連合会会則を定める。この新会則で組織を根本的に変更し、府県連合会のみ加盟を認めることとする。これにより、個々の教化団体は中央教化団体連合会に直接加盟せず、府県連合会に加盟することになる。
教化団体に関する事務は、従来、内務省と文部省の両省が所掌してきたが、1928年10月に文部省所管に統一される。翌11月、中央教化団体連合会は主務省(文部省)に財団法人設立を出願し、同年12月24日に認可される。翌1929年の7月、文部省に社会教育局が置かれ、教化団体に関する事務は総て同局が所管することになる。ただし、中央教化団体連合会はしばらく内務省社会局分室に所在し、遅くとも1937年7月まで同じ住所にある。
事務所については、教化団体連合会として発足した1924年当初は東京市麹町区元衛町の内務省社会局内に置き、1928年頃までそこに所在した。1929年頃から住所を麹町区大手町1丁目7番地2と表記し、その住所に内務省社会局分室内と附記する。1937年7月の発行物の奥付では、内務省社会局分室内という附記が消えているが、住所は従来とほぼ変わらず麹町区大手町1丁目7番地とされている。その3か月後の同年10月までには渋谷区穏田1丁目121に移転している。翌年8月時点の寄附行為(=約款)第5条にも「本会は事務所を東京市渋谷区穏田1丁目121番地に置く」とある。