安全衛生教育
これは、これらの教育については、往々にして、地区労働基準協会など、企業外の教育・講習実施機関に該当労働者を派遣して受講させることが一般であるところから、念のために書かれたものであり、事業者の責任において実施されなければならないものである限りにおいて、企業の中において行われるものも含めて、法定の安全衛生教育はすべて事業者の費用負担において行われなければならないことは当然である。
事業主は、労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、母国語等を用いる、視聴覚教材を用いる等、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うこと。特に、外国人労働者に使用させる機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱方法等が確実に理解されるよう留意すること(「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(平成19年厚生労働省告示第276号、最終改正平成31年3月29日厚生労働省告示第106号))。具体的な対応は、次のとおり(平成3年1月21日基発第39号)。
リスクアセスメントの実施 外国人労働者を従事させる業務に関して、機械設備、原材料、作業環境、作業方法等に起因する危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施する際には、一般に外国人労働者にとって日本語で表示された作業標準等の理解が困難であることを踏まえてリスクの洗い出しや見積りを行うこと。