差額関税制度
しかしながら、輸入豚肉の輸入者やユーザーは上部位と下部位を分岐点価格のセットで買うため実態としては個別で税金が適用されるようなケースは少ない。
農林水産省は「豚肉の差額関税制度は、輸入品の価格が低いときは基準輸入価格に満たない部分を関税として徴収して国内養豚農家を保護する一方、価格が高いときには低率な従価税を適用することにより関税負担を軽減し消費者の利益を図る、という仕組みになっており、需要者と国内生産者のバランスを図る上で重要な制度」とし、豚肉相場の低迷時には国内養豚家の保護、高騰時には消費者の利益を図ると説明している。
しかし、目的と現実は大きくかけ離れており、数多くの問題点を抱えている。例えば、豚肉相場とは関係なく“一般家庭向けの低価格の豚肉(バラやこま切れなど)には高率関税”、“イベリコ豚など高級豚肉や高価格の豚肉(ヒレ・ロースなど)には低率関税”となっており、結果的には金持ち優遇制度だと見なされることもある。
また、海外の豚肉輸出企業では、輸出価格を高くすれば日本の関税が低くなるため、対日輸出価格を他国向け輸出価格より高く設定する事が一般的であり、他の豚肉輸入国に対する価格より1.5倍以上の高値で日本に輸出されている。すなわち、海外の大手豚肉輸出企業が対日輸出で莫大な利益を上げている一方で、その不当に高いコストを日本の消費者が負担しているのである。従って、現状では海外の豚肉輸出企業から差額関税制度撤廃の要求は出ていないのである。この状況は、差額関税制度が続く限り変わること無く、日本の消費者の負担は更に増大して行くことになる。
海外の安い豚肉の価格を水増しし、最も関税の安い分岐点価格に近い価格で購入したと虚偽の申告をおこない、差額関税の脱税をはかるという制度の悪用が行われており、このような豚肉は裏ポークと呼ばれている。また、一般的な豚肉の輸入では、そのほとんどにおいて、コンビネーション輸入という高い豚肉と安い豚肉を組み合わせて最も関税の安い分岐点価格に近い価格で輸入申告する節税輸入が行われているが、節税輸入か脱税輸入かの区別があいまいであり、そのため制度発足時から豚肉の差額関税の多額の脱税事件がしばしば発覚して摘発されている。1993年以降の20年間で差額関税を悪用した脱税総額は536億円にも上る。なお、平成24年2月に開催されたJPPA(日本養豚協会)と国会議員、財務省関税局・国税庁・農水省畜産部幹部との勉強会においては、当時の1年間の豚肉関税収入180億円に関して「年間80 万tの輸入豚肉に対し、約1700 億円の脱税金額になる」と厳しい指摘がなされた。
なお、差額関税制度に関しては、日本の生産者からも「農家を守らない差額関税制度をやめて、通常の関税で保護してほしい」という声が出てきていると同時に農水官僚ですら制度の問題点を十分に認識しているとの指摘がある。従い、誰の為にもなっていない制度と言われている。