Stop Online Piracy Act
11月16日、Tumblr、Mozilla、Techdirt、民主主義・技術センターは他の多くのインターネット企業に先駆けてアメリカ検閲の日(英語版)の抗議運動に参加し、サイトロゴの上に "STOP CENSORSHIP(検閲を止めろ)"と書かれた黒いバナーを表示した
2011年12月、ウィキペディアの共同設立者ジミー・ウェールズは、編集者らとウィキペディアをブラックアウトするかどうかについて協議を始めた。この抗議はイタリアで通信傍受法案阻止のためイタリア語版ウィキペディアで起きた抗議にヒントを得たもので、百科事典編集の独立性を侵害しかねないことを訴えたものである。編集者や他の参加者たちは、イタリア語版のようにサービスを一日かそれ以上停止するか、それともウィキペディア訪問者にまず空白のページを表示しそこから詳しい情報が書かれたページに案内した上で、調べ物など本来の利用はその後に許可するなど、抗議方法について討議した。その結果、英語版ウィキペディアは1月18日に24時間の停電を行うこととなった。
NetCoalitionのマーカム・エリクソン(Markham Erickson)はFOXニュースで「(サービス停止を)検討している企業はたくさんある」と述べ、メディア各社にもサービス停止を検討する動きが広まりつつある。
対模倣品海賊版連合(Coalition Against Counterfeiting and Piracy、米商工会議所世界知的財産センター(英語版)のプロジェクト)のウェブサイトである Fightonlinetheft.com は全米警察友愛会(英語版)、全米知事協会、全米市長会議(英語版)、全米検事総長協会(英語版)、商事改善協会(英語版)、全国消費者連盟(英語版)などを含む長大な支援者リストを掲載した。
11月22日、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)のCEOは「法案に関して妥当で重要な疑問が投げかけられている」とした上で、法案の言葉の定義と救済法をきちんと制限する必要はあるが、「BSAとしてはスミス議長と司法委員会のメンバーと共にこの問題の解決に取り組む準備がある」と述べている
12月22日、世界最大のドメイン名レジストラであるGoDaddyは、SOPA法案を支持すると表明した。GoDaddyはその後支持を取り消しているが、同社CEOは「オンライン海賊行為と闘うことは最も重要なことだし、それはGoDaddyがこの法案の見直しに協力してきた理由でもある。だが、他にもっと良い方法があったのは明らかだ。インターネット利害関係者は皆一致団結してこの問題に取り組むべきだ。正しいことをする為なら待つことも価値がある。GoDaddyが法案を支持するのは、インターネット業界が法案を支持したときだけだ。」と説明している。
2012年1月、エンターテインメントソフトウェア協会はSOPA法案を支持すると発表した。だが協会会員の中にはSOPA法案反対を表明している企業もある。
電子フロンティア財団は、フリーソフトウェアやオープンソースソフトウェア(FLOSS)プロジェクトがSOPA法によってネット上の海賊行為(Online piracy)をほう助しているとみなされ得る為、深刻な問題に直面するのではないかとの懸念を示している。中でもウェブブラウザFirefoxのアドオン「MAFIAAFire(英語版)」は、米政府が差し押さえたドメイン名に対し正しい代替サイトにリダイレクトするものであり、問題となる可能性が高い。2011年5月、Mozillaは米国土安全保障省からのMAFIAAFire削除要請を断り、(正式な手続きによって)このソフトウェア自体が違法だと示されたのだろうか、と疑問を呈している。