石田喜久夫
集合動産譲渡担保は、当事者間における債権契約とすべきとし、債権契約に第三者効を認めることになるから妥当ではないとする。
現行判例と同様に、袋地の囲繞地通行権に関し、民法第213条2項を制限せずに適用でき、特定承継が生じても、無償通行の権利・負担は特定承継人に及ぶとすべきとしている。
即時取得と登記につき、石田は民法第177条を登記に公信力を認めたとする説に立ちつつ、無条件に認めるのではなく、権利者が自己の意思に基づいて他人名義のままにしていたのであれば、時効完成を知らないとはいえず、公信力は認められず時効取得もできないとする。