地球温暖化
また、2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
各国は、1994年に発効しほぼ全世界が加盟している国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) の傘下で、気候変動対策に協力している。この条約の最終目標は、「気候システムへの危険な人為的干渉を防ぐ」ことである。UNFCCCの締約国は、排出量の大幅な削減が必要であり、2016年のパリ協定では地球温暖化を2°C (3.6 °F) 以下に抑えることに合意しているが、地球の平均地表温度はすでにこの閾値の約半分まで上昇している。現在の政策や公約では、今世紀末までの地球温暖化は、気候が排出に対してどれだけ敏感かにもよるが、2°C強から4°Cに達すると予想されている。IPCCは、不可逆的な影響を回避するためには、地球温暖化を産業革命以前のレベルと比較して1.5°C以下に抑える必要があると強調している。現在のGHG排出量が年間42ギガトン (Gt) であるとすると、1.5°C以下に維持するためのカーボン・バジェット(炭素収支)は2028年までに枯渇することになる。
現在、地球表面の大気や海洋の平均温度は、1896年から1900年の頃(5年平均値)に比べ、0.75°C(±0.18°C)暖かくなっており、1979年以降の観測では下部対流圏温度で10年につき0.12から0.22°Cの割合で上昇し続けている。
1850年以前、過去1000年から2000年前の間、地表の気温は中世の温暖期や小氷期のような変動を繰り返しながら比較的安定した状態が続いていた。しかしボーリングに得られた過去の各種堆積物や、樹木の年輪、氷床、貝殻などの自然界のプロキシを用いて復元された過去1300年間の気温変化より、近年の温暖化が過去1300年間に例のない上昇を示していることが明らかとなった(AR4)。
気温の測定手段としては、過去の気温については上記のように自然界のプロキシを用いて復元される一方、計測機器を使用した地球規模での気温の直接観測が1860年頃から始まっている。特に最近の過去50年は最も詳細なデータが得られており、1979年からは対流圏温度の衛星による観測が始まっている。AR4の「世界平均気温」については、都市のヒートアイランド現象の影響が最小限となるよう観測地点を選び、地表平均気温の値を算出している。
気温の上昇によりグリーンランドや南極の氷床・氷河の融解が加速されたり、海水が温まって膨張すると海面上昇が発生する。これに関しては下記のような予測や見積もりが為されている。
ここ1993-2003年の間に観測された海面上昇は、熱膨張による寄与がもっとも大きい(1.6±0.5mm/年)。ついで氷河と氷帽(0.77±0.22mm/年)、グリーンランド氷床(0.21±0.07mm/年)、南極氷床(0.21±0.35mm/年)とつづく。
日本沿岸では(3.3mm/年)の上昇率が観測されている
第4次報告書(2007)では、最低18 - 59cmの上昇としているが、これは氷河の流出速度が加速する可能性が考慮されていない値である。AR4以降の氷床等の融解速度の変化を考慮した報告では、今世紀中の海面上昇量が1〜2mを超える可能性が指摘されている。
これにより、下記のような影響が出ることが懸念されている。
浸水被害の増加。オセアニアの島国ツバル、ヴェネツィアの歴史的建造物をはじめとし、東京、名古屋、大阪などを含む低い土地の水没、等々。
汽水域を必要とするノリ、カキ、アサリなどの沿岸漁業への深刻なダメージ。
防潮扉、堤防、排水ポンプなどの対策設備に対する出費の増加。
地下水位の上昇に伴う地下構造物の破壊の危険性、対策費用の増加。
地下水への塩分混入にともなう工業・農業・生活用水への影響。