明治大学應援團
2007年7月、理工学部3年生の元団員が実家で首吊り自殺した。元部員は前年12月下旬に上級生から暴行を受けた直後に自殺未遂を行い、いったん帰省したのち、同年1月に団長に退団を願い出たが強い慰留にあい、意思を明示できないまま実家に戻り、再び自殺未遂を起こした。この結果、退団が認められたが、心的外傷後ストレス障害(PTSD)のため4月からは大学を休学していた。大学は自殺発覚後に調査委員会を設置し、9月に「リーダー部の伝統的な体質に問題はあるが、いじめはなかった」とする調査結果を発表したが、当時の団長による暴力行為があったことを認めてリーダー部を無期限活動停止処分とした。結局、明治大学は前年9月に発表した調査結果を修正し、「社会通念上許されない行為や暴力行為があったことを確認しました」。「應援團リーダー部は上級生部員が絶大な権限を持つ非民主的な組織であり本人の意思を尊重しない活動が行われていました」と発表した。さらに、現在のリーダー部の排他的体質では到底改善の見込みはないと判断し、2008年1月に應援團リーダー部を廃部解散処分(公認取り消し)とした。また、団員自殺当時の應援團部長・副部長(ともに教員)は既に辞任していたので、課外活動全体の責任者である学生部長に対して注意の処分が行われた。また、元団長以下の幹部学生に対しても、無期停学などの処分が加えられた。2009年4月24日、自殺した元団員の両親は、当時の団長と大学に対し、約9,900万円の支払いを求めて水戸地裁に提訴した。大学との間では、2011年に示談が成立している。