関税
下記リストの後者ほど優先される
基本税率 - 関税定率法で定められた基本税率
暫定税率 - 関税暫定措置法で定められた暫定税率
WTO協定税率 - WTO協定による上限税率(bound tariff)
一般特恵税率(GSP) - 開発途上国に経済援助目的で設定された税率
特別特恵税率(LDC) - 開発途上国のうち、後発開発途上国(LDC)からの輸入に関して、ほぼ全ての品目に対して無税を適用
EPA税率 - 経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を締結した国家間に適用される特別税率
欧州共同体(EU)では欧州共同体関税法典(CCC:Community Customs Code)が定められており、度重なる改正が行われた。欧州連合(EU)では欧州共同体関税法典とその度重なる改正をもとに欧州連合関税法典(UCC:Union Customs Code)を制定している。
通常、関税は輸入品のみに対して課せられるが、輸出品に対しても関税を課することもある。
輸出品に対する課税の目的は、一層の収入増大を図る目的、国内への供給を優先する目的、原料品へ課税により国内での加工業を振興する目的がある。特に希土類などの鉱産物で、埋蔵量が特定の国に偏在し、産業に不可欠なものへの輸出関税賦課は、国内経済への悪影響をあまり伴わずに国庫収入を増やす手段となる。この場合でも鉱石のみ課税して国内での精製を振興することがある。国内への供給を優先する目的の課税の例として、インドが2023年8月から導入した玉ねぎに対する40%の輸出関税がある。
日本でも幕末の日蘭通商条約などで輸出関税が設けられた