朝鮮労働党第7期中央委員会
第7期党中央委員会第4回総会は2019年4月10日に開催され、以下の3項目を議題とした。
社会主義建設で自力更生の旗印をより高く掲げていくことについて
最高人民会議第14期第1回会議に提出する国家指導機関構成案について
組織問題
総会では、2月末にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が物別れに終わり、期待されていた北朝鮮への各種制裁が解除される見通しが経たない現状を打開するため、(外国に依存しない)自力更生による経済建設を推し進めると金正恩が宣言し、決定書として採択した。
このほか、最高人民会議第14期第1回会議に提出する、国務委員会・最高人民会議および最高人民会議常任委員会・内閣をはじめとする国家指導機関構成案と組織問題に関する決定を採択した。
総会で選出された党幹部は以下の通り。
政治局常務委員:金永南が退任。金正恩、崔竜海、朴奉珠の3名体制に移行。
政治局員:金才龍、李万建、崔輝、朴太徳、金秀吉、太亨徹、鄭京擇
政治局員候補:金与正を解任。趙甬元、金徳訓、李龍男、朴正男、李煕用、趙春龍を任命。
党中央委員会副委員長:朴奉珠、李万建
2020年11月29日に党中央委員会本部庁舎で第7期第21回政治局拡大会議として開催され、以下の項目が討議された。
党中央委員会の当該の部署機構を改編する問題、経済活動に対する党の指導を改善し、当面の経済課題執行のための重要問題
会議では第8回党大会の準備委員会から準備状況の報告が行われたほか、大会準備状況の報告を通じて、「一連の偏向」があったことが指摘された。また、経済指導機関が適切な指導を行えておらず、「『主観主義と形式主義を克服していない実態』について深刻に批判」したとしており、会議について報じたデイリーNKジャパンの記事(11月30日付け)では「大会に向けてなんらかの問題が生じていることがうかがえる。」と指摘している。
また、「組織問題」では、朝鮮人民軍を実質的に統括する軍総政治局長に就任した金正覚(元・人民武力部長)の地位を前任の総政治局長だった黄炳瑞(政治局常務委員)よりも1ランク低い政治局員止まりとし、政治局常務委員を1名減の4人体制で運営するなど、軍の力を抑制する党の方針を明確化した一方、金正恩の秘書室長役を務める国務委員会部長の金昌善(キム・チャンソン)を党中央委員に、祖国平和統一委員会委員長の李善権(リ・ソングォン)を党中央委員候補に選出するなど、目前に迫っていた南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた融和ムードの演出にも余念がなかった。
総会で選出された党幹部は以下の通り。
政治局常務委員:黄炳瑞(軍総政治局長・政治局常務委員)の解任を確認。金正恩、金永南、崔龍海、朴奉珠の4名体制に移行。
政治局員:金正覚
中央委員(中央委員候補からの昇格):申英哲、孫哲珠、張吉成、金成男
中央委員(補選):キム・ジュンソン、金昌善、鄭英国、リ・ドゥソン
中央委員候補:李善権、ホン・ジョンドゥク、ソク・サンウォン、張吉龍、朴勲、コ・ギチョル、アン・ミョンゴン、コ・ミョンチョル、キム・ソンウク、ホン・マンホ、キム・チョルハ、キム・ヨング、キム・チョルリョン、金日国
党中央検査委員会委員:コ・チョルマン、チェ・ソングン
2018年4月9日に党中央委員会本部庁舎で政治局会議が開催され、以下の項目が討議された。
チュチェ106(2017)年国家予算執行状況とチュチェ107(2018)年国家予算について
最近の朝鮮半島の情勢発展に対する金正恩の報告
朝鮮中央通信の報道によると、金正恩は南北首脳会談の実施を報告したほか、「当面の北南関係の発展方向と朝米対話の展望」を深く分析して評価し、「今後の国際関係の方針と対応方向など、わが党が堅持すべき戦略・戦術的問題」を提示した。また、党中央委員会政治局メンバーの最近の活動状況を具体的に指摘し、革命の指揮メンバーとしての責任と役割をより立派に果たしていくことを強調したほか、わが国家の全ての部門、全ての単位で自力更生の革命的旗印を恒久的に堅持し、自らの技術力量と経済的潜在力を総動員して国家経済発展5カ年戦略遂行の3年目である今年の闘争課題を必ず遂行することによって、経済部門の全般において活性化の突破口を開くことについて語ったと報じられている。