特定個人情報保護評価
第三者点検を実施するにあたり、地方公共団体等は点検委員会を組織する必要がある。指針では、原則として地方公共団体等が条例に基づき設置した個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会が第三者点検を実施することとされているが、前述の専門性を有する者がいない等、審議会等による点検が困難な場合は、審議会等に外部の専門家を追加する、又は外部の専門家で構成する点検委員会を組織するなどして専門性を確保する。指針への適合性や評価内容の妥当性を担保しうる専門性や、評価対象事務やシステムに関する利害関係に対し中立性を確保できるかという観点から、点検委員会の組織形態を決定する[1][7]。
しきい値判断では、特定個人情報の取り扱い状況に応じて、評価の実施要否および評価が必要な事務においては、以降の評価の重み付け(「基礎項目評価」「重点項目評価」「全項目評価」)を定義する。
特定個人情報ファイルの取扱いに重要な変更を加えようとするとき、または、特定個人情報に関する重大事故の発生等によりしきい値判断の結果が変わり新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断されたときは、特定個人保護評価を再実施。 少なくとも1年に1回は評価書の見直しを行うよう努め、その他の変更が生じたときは、評価書を修正。一定期間(5年)経過前に特定個人情報保護評価を再実施するよう努める[4]。