PTA
文部省が全国組織の結成を急いだ背景に、1948年(昭和23年)米国の対日占領政策が転換し、それまで推進されてきた民主化・非軍事化に逆行する動きが強まっていった。これを逆コースといい、 1950年(昭和25年)に入ると、共産党が弾圧の対象となり、職場でのレッドパージが行われた。 そして、軍国主義者、国家主義者と見なされ公職から追放されていた人々の大幅な追放解除が1949年以降に進められた。 1951年(昭和26年)には教職追放の解除によって、民主化のためには不適合とされて教職に就けていなかった教育関係者・管理職たちが学校現場に戻ってくることになった。
「初期PTAにおけるアソシエーション的特性に関する一考察 一占領期PTA規約準期等の比較検討を通じて」(山梨大学 平井 貴美代)によれば、規約を具体的に示さなかった文部省[父母と先生の会」資料を除くと、占領期に出された規約準則にはPTA役員の構成について親が中心となることや、役員の資格について「地域ボスを除外することが明記されている。いずれも会の運営を民主化するために、日来の支配者層が影響力を及ぼさないよう規制するための規定であり、占領終結後に改訂された参考規約から当該事項が除外されたのは、いわゆる「逆コース」として説明がつくだろう。
世田谷区のように、PTAを家庭教育への支援と位置づけ、教育委員会が委託金を各PTAへ渡して最低でも年4回の研修会を開催させたり、区のPTA連合体で研修を設ける自治体がある。
なお、杉並区立和田中学校(藤原和博、代田昭久)のように、公立学校でPTA自体を廃止し、地域のボランティアの住民でつくる「地域本部」に統合しようとする動きがある。
熊本県で、PTAを相手にした裁判が2014年初夏に起こされた(熊本PTA裁判)。原告は被告PTAに対して、同意書や契約書なしに強制加入させられたうえ退会届が受理されなかったことを訴え、会費などの損害賠償を求めた。2016年2月25日、熊本地裁は原告の訴えを棄却。原告は控訴した。
2017年2月10日、福岡高裁にて熊本PTA裁判は和解した。双方が合意した和解条項には、下記がある。
PTAが入退会自由な任意団体であることを将来にわたって保護者に十分に周知すること。
保護者がそうと知らないまま入会させられたり退会を不当に妨げられたりしないようPTA側が努めること。