小林洋行
それに対して、業界全体で証拠金が増えず、場合によっては減少する可能性を指摘し、今後の状況を危惧した。2004年末に手数料が完全自由化され、尚且つ流入資金が増加しなければ、商品取引会社の収益が減少することが予想された。
2003年9月17日、インタビュー記事が週刊東洋経済に掲載された。インタビュー内で、2005年1月に行われる委託手数料の完全自由化に、営業力の強化を通じた預り資産の増大で対応する事を示した。また、先物市場を通じた価格形成に、当事者の経営上層部が理解を示し始めたことを述べ、上場商品の受け渡し業務の推進を行う事を表明した。M&A(企業買収)などの戦略に関しては、『業容の拡大は絶えず考えている』と述べ、積極的な姿勢を示した。
2005年4月13日、日本経済新聞夕刊にて、内部留保の積み上げが経営課題であったことを表明した。
当時の社長(清覚秀雄)
1999年7月31日、コメントが週刊東洋経済に掲載される。雑誌内で、個人資産ポートフォリオの多様化と手数料自由化に対応するために、金融機関との連携を手段とするなどして、小林洋行の「中小型の総合金融サービス機関化」を図っている事を表明した。同社は、信用金庫との連携強化を狙った。