田子の浦港ヘドロ公害
国による公共用水域の水質の保全に関する法律や工場排水等の規制に関する法律公布の後、排水基準を定める省令・水質汚濁防止法が公布されると規制はより厳しくなり、工場や事業所のすべてに水質基準が適用されることとなった。しかし既に発生しているヘドロ処理については課題も多かった。当初はヘドロ処理は外洋投棄が予定されていたが、議論を経て河川敷への投棄へと方針が変わった。 ヘドロの投棄処理を進めるため、1970年(昭和45年)に地元民と協議の場を設けたが、猛烈な反対により15分で終えることとなった。これは1971年(昭和46年)も同様であったが、同年中に協力を取り付け、地元民は河川敷放流に賛成した。ヘドロには硫化水素や次亜塩素酸ナトリウムが含まれるが、これらによる二次災害は出さないということを繰り返し説明する中でのことであった。しかし同年10月時点で、未だ田子の浦港には120~130万トンのヘドロの堆積が推定されており、まだ処理の完了には程遠い状況であった。これらの処理のためには広大な敷地と処理物の転用が必要であり、市は処理物を埋め立て、そこを緑地帯や道路として利用する方針を立てた。市は地元住民から覚書を取り付け、処理を進めた。1974年(昭和49年)には87万5000トンの浚渫を終えたが、1975年の調査では約513,000mのヘドロの堆積が未だ推定されるという状況であった。これらも順次浚渫作業が進められ、1981年(昭和56年)に浚渫作業を完了させた(「田子の浦港堆積汚泥浚渫事業」)。1970年から数えて11年という長い歳月と、68億円(県・市等)という巨額を費やしてのことであった。
富士市では1968年から亜硫酸ガス濃度の測定を行っているが、南部に点在する製紙工場地帯から離れるにつれ濃度が減少しており、製紙工場が原因であることは明らかであった。加えて富士市は自動記録計を導入し硫黄酸化物を測定するなどしているが、汚染の範囲が南部から北部へと広がっており、これは高煙突化によるものとされている。硫黄酸化物が高濃度を示すのは富士保健所および富士市立元吉原中学校・富士市立吉原第三中学校であり、これは一貫している。 1971年時点では未だ1日平均で環境基準を大幅に上回っており、1972年では濃度低下が見られるが季節や時間帯によっては未だ環境基準を大幅に上回るという状況であった。
1973年には「富士503計画」が発表された。これは「昭和50年(1975年)までに0.03PPM以下にする」という環境目標から由来し、50が昭和50年を意味し、3が0.03PPMを意味する。しかしこの時点で国は1977年以降は0.02PPM以下という目標を検討し、県では1977年まで0.015~0.018PPMとすることを目標としていたので、高い目標とは言い難かった。