勧農
明治時代には、明治政府は、各地の有力豪農を活用して地方行政システムを構築しようとした。特に明治維新期に行われた地租改正と、田畑永代売買禁止令の廃止により寄生地主制が進展した。1873年、征韓論がきっかけとなった政変(明治六年政変)を機に大久保利通の主導で内務省が新設されると内務省が勧農を進めた。1881年に農商務省が新設されると、勧農政策はそちらへ移管する。また、明治政府は蝦夷地(北海道)を直轄地とし、開拓使にそれを統括させた。明治6年(1873年)には、北方警備と開拓とを兼任させる屯田兵制を開始し、多くの移民が北海道へ渡った。また、勧農という広い意味では、日本は、開国から第二次世界大戦後にいたるまで労働力が過剰だったために移民を送出する側にあり、諸外国(アメリカ合衆国本土、ハワイ、ブラジル、ペルー、ドミニカ共和国など)への移民の多くが現地での原野開拓に従事した。
土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)によって、灌漑排水設備の整備や農道の整備、圃場整備(小さな面積の田畑複数枚を1枚の大きな田畑に変える・土層改良など)などの土地改良がされる様になる。1961年には農業基本法が制定された。食糧増産を目的として盛んに干拓工事が行われ、巨大事業も行なわれた。1957年に着工し20年の歳月と約852億円の費用を投じて約17,000haの干拓地を造成した八郎潟干拓事業などが有名である。