成田空港問題の年表
4月26日:成田青年会議所等の団体で構成する「成田空港対策協議会」が、中曽根康弘首相や細田吉蔵運輸相、県選出国会議員、秋富空港公団総裁に、「成田空港の歓声は国際社会の一員としての我が国の責務。空港との共存共栄を望む主変の生活向上のためにも、懸案の諸問題を積極的に解決の上、即刻二期工事を着工してほしい」等とする要望書を提出。
6月4日:航空燃料パイプライン(A系)が完成検査合格。
6月6日:第13回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
6月23日:開港以来の国際旅客5千万人達成。
7月6日:成田空港の土地収用法に基づく事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法に基づく特定公共事業認定を巡り、反対同盟員が国を相手取り認定取り消しを求めていた請求を、東京地裁が棄却。判決の中で「三里塚地区を新空港用地の適地であるとした国の判断に誤りはない。(農家の)失われる利益よりも空港建設で実現される公共の利益のほうが優先する」との判断が示される。傍聴席の支援活動家らから抗議の声が挙げられる。
7月19日:成田を離陸したノースウエスト航空8便からタイヤ片と脚室ドアが脱落し、このうちタイヤ片は芝山町にある寺の境内で遊んでいた子どもらの近くに落下。負傷者は出なかったものの、成田空港に関連する落下物事故の中でも最大級のものとなる。
8月1日:前年に運用開始したB系に引き続き、航空燃料パイプラインA系が供用を開始。
4月2日:東峰地区の総会で、反対派が話し合い拒否を再確認。
4月5日:黒野匡彦運輸省事務次官が「平行滑走路を一時凍結することも最悪の選択肢としてないとは言えない」と定例会見で述べ、地元市町や関係団体に危機感が広がる。
4月6日:小川成田市長らが前日の黒野事務次官発言を遺憾とする申し入れ書を提出。
4月11日:1999年東京都知事選挙で羽田空港の国際化を公約に掲げた石原慎太郎が当選。
4月14日:空港公団が平行滑走路予定地を横切る原野0.3ヘクタールを取得。
4月15日:成田商工会議所などを中心に「成田空港早期完成促進協議会」が発足。B滑走路の進展に危機感を持った空港周辺1市7町で、平行滑走路早期完成を求める署名活動を開始。活動の結果、目標としていた10万人を大幅に上回る26万人の署名が集まり、運輸大臣に提出される。
4月23日:林幹雄運輸政務次官が東峰地区の農家を訪問。
4月27日:新消音施設(ノイズリダクションハンガー)竣工。5月7日から性能試験。
4月28日:成田空港付近の路上から迫撃弾が射出され、発射に使用された車両が炎上。革労協狭間派が犯行声明。
5月10日:反対派農家との用地売買交渉の目途が立たないことなどから、平行滑走路2000年度完成目標断念と反対派所有地を避ける形状での暫定滑走路建設を運輸省が発表。
5月21日:川崎運輸相が中村空港公団総裁に暫定平行滑走路建設を指示。
「東京市飛行場」が計画される。計画によれば、飛行場は水陸両用の機能を有し、当時としては世界最大級の規模(251ヘクタール、滑走路3本)となるはずであった。
8月26日:中核派が運輸省運輸政策局幹部宅を爆破
秋:羽田の再国際化を目指す石原東京都知事が、亀井静香自民党政調会長に羽田拡張の図面を持ち込み、その場から梅崎壽運輸事務次官を電話で「恫喝」。翌年度の国の予算に調査費がねじ込まれる(首都圏第3空港関係調査費からの割り当て)。
9月13日:中核派が運輸大臣官房文書課長所有車両を放火。
9月26日:首都圏第3空港調査検討会 が発足。
11月8日:中核派が空港公団幹部宅を爆破。
12月1日:運輸省が羽田空港における千葉県にチャーター便とビジネス機の国際運航を深夜・早朝に限り認めるよう打診。
12月6日:なし崩し的な羽田再国際化を警戒する千葉県が羽田発着の国際チャーター便の深夜・早朝の運航を条件付き(運航は午後11時-午前6時に限る・運輸省は本来計画での平行滑走路と成田新高速鉄道の早期実現に向けて努力する)で容認。
12月8日:6日の取り決めにもかかわらず、扇千景運輸相が「滑走路が1本しかないのは千葉県の努力の成果が見えていないということ」「羽田の方が成田より近くて便利だから、みんな羽田を利用する」と成田羽田の棲み分け見直しについて記者会見で言及。地元の反発を招き、21日に沼田千葉県知事が梅崎運輸事務次官に抗議。
12月28日:深谷憲一航空局長と中村空港公団総裁が、「小泉よね問題」についてよねの養子に謝罪。
代表デモで逮捕者7人。反対派の負傷者100人以上。革マル派は水本事件とも関連付けて京葉道路に重油を撒くなどの集会への妨害活動や批判を行い、革労協が集会中に浦和車両放火内ゲバ殺人事件の犯行を認めるビラを配布。機動隊5000人が動員され警戒に当たる。
4月18日:17日のデモの件で団結小屋4ヶ所に家宅捜索。これに対し、反対同盟は21日に告訴を発表。
4月25日:運輸省・千葉県・千葉県側自治体(佐原市・成田市・下総町・神崎町)が、暫定輸送(鹿島ルート)に関連する協定書に調印。国は十分な安全対策に加えて道路整備促進(東関道鹿島線・国道51号線・国道356号線バイパス)や成田線の利便性向上に努めることを約し、自治体の首長らは必要な用地取得等について住民の協力が得られるよう努めるとされる。
4月26日:岩山鉄塔を補強・要塞化する工事が始まる。
5月1日:D工区工事が終わり、岩波鉄塔撤去までの作業道路が完成。
5月2日:空港公団が岩波鉄塔を航空法違反建造物として撤去仮処分の申請を千葉地裁に行う。
5月4日:千葉地裁が岩山鉄塔撤去仮処分を決定。
5月6日:午前3時に機動隊が「岩山鉄塔」を急襲して宿泊していた支援学生ら7人を排除し、航空法違反物件の現場検証を行う。午前5時頃に支援学生ら120人が規制線の突破を試みるが、機動隊は約20発の催涙ガス弾や放水を用いて寄せ付けず。午前8時38分に仮執行が出されて撤去作業が開始され、2基ともに撤去される。マスコミの監視が減るゴールデンウイークの日並びや新聞休刊日も考慮して綿密な作戦が立てられ、田村運輸相にも当日実施が伝えられるほど徹底した秘密保持の下で、2500人の機動隊や格納庫に隠匿していたクレーン車5台が動員されて行われた撤去であった。
8月末:千葉市がパイプライン建設に関して空港公団とかわした密約を暴露し、「以後、公団は相手にせず」との声明を発表。
9月1日:成田市に空港対策室が新設される。
9月2日:動労千葉地本青年部が、航空燃料輸送阻止を表明(6日に同地本も同様の表明)。
9月8日:「ジェット燃料陸送に反対する成田市民の会」が結成され、タンクローリー輸送への反対活動を行う。
9月16日:「第二次代執行阻止闘争一周年・青行隊奪還人民大集会」を開催。6千人の結集。騒音対策協議会(空港周辺住民が組織)がタンクローリー輸送反対を決定。
9月17日:千葉市内で激しい反対運動が起きたことや市からの要請により、航空燃料パイプライン敷設工事が中止される。更に千葉市が市道占有許可の更新を行わず工区の原状回復を求めたことや、石油パイプライン事業法が公布され「技術基準細目」への対応を求められたことから、開港までのパイプライン完全供用の望みが潰える。
9月20日:成田市が航空燃料のタンクローリー輸送に反対決議。空港公団が燃料のタンクローリー輸送区間を暫定パイプラインに計画ルート変更。友納千葉県知事の斡旋による2回の交渉と十数回の事務レベルの接渉を経て、空港公団が「三里塚空港から郷土とくらしを守る会」と空港を軍事利用をしないことや百里基地の空域縮小等を約した『航空公害に関する交渉覚書』を締結。
9月22日:三里塚平和塔の遷座式。東三里塚の旧三里塚ゴルフ場に移転。
9月27日:空港公団が航空燃料輸送方針として、土屋に設けられる石油基地から空港までの輸送は暫定パイプラインを用いるが、その供用開始まではタンクローリーを用いることを決定。
9月28日:日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明調印(日中国交正常化)。
これを受けて自宅前に臨時派出所が設置される。
1月17日:1年8か月ぶりに関係閣僚協が開催され(決裁上の名称は単に「会合」)空港問題について協議。出席した福田首相が「東京オリンピックのときのように、一致協力して、年内には一番機を飛ばせてほしい」と意欲を示し、長谷川四郎建設相は「懸案の東京湾岸道路は、突貫工事を指示、五十二年度末の目標を繰り上げ完成させる」、小川平二自治相は「地元対策には万全を期す」、坊秀男大蔵相も「予算的措置には責任を持つ。今の東京湾岸道路の追加支出については引き受けた」と積極的な発言が相次ぐ。最後に、出席した福田首相が「有言実行を唱える福田内閣がこう言った以上は実現しなければならない」と檄を飛ばす。これまでに閣僚協に首相が出席した事例は少なく、成田開港に対する福田の決意の現れであった。
1月19日:「岩山鉄塔」の西側まで撤去用道路(D工区)を伸ばす工事が着工する。工事を防衛する機動隊3500人と投石を行う支援学生ら1000人が対峙し、2人が逮捕。以降も機動隊の警護と反対派との衝突が続き、工事が終わるまでに機動隊は延べ約5万人が出動し、逮捕者は11人に上る。
2月4日:パトロールをしていた青年行動隊2人が「道交法違反」で逮捕される。
2月6日:「鉄塔防衛全国総決起集会」開催。
2月10日:成田市が開港を認める条件として45項目もの要望を運輸省と空港公団に提出。前年11月8日に川上千葉県知事が運輸省に出した28項目と重複するものも多かったが、「納得できない回答ならこれまでの開港に協力した態度を改める」と強気の姿勢。
2月20日:千葉市内での三里塚集会でデモの際3人逮捕。
2月25日:中核派が芝山鉄道社長宅を爆破。
3月27日:羽田空港の新C滑走路が供用開始。
4月3日:開港以来の国際旅客3億人達成。
5月4日:「労農合宿所」が閉所し、「横堀農業研修センター」と改称。
6月1日:空港公団が、空港建設予定地の取得と総合的な共生策を推進するための「空港づくり推進本部」及び「地域共生推進本部」を発足させる。
6月17日:中核派が運輸省大臣官房審議官宅を爆破。
6月19日:一宮町議会が、九十九里沖への首都圏第3空港建設を求める意見書を採択。
6月25日:円卓会議での合意事項である空港と地域との共生策の一環として、成田空港周辺地域共生財団の設立発起人会が開催される。
7月27日:成田市内の航空機騒音下の地域に住む約7700世帯から選ばれた理事ら約100人構成する「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が、総会で「共生の実現に向けて、より積極的な活動を展開する」とする共生決議を採択。
8月19日:二期地区内の木の根地区に居住する旧熱田派の農家2戸(小川明治・小川源の子息であり、いとこ同士)が空港公団と移転交渉を行うことで合意。熱田派系の用地内農家がいなくなる。
8月7日:中核派の非公然アジト「藤沢アジト」が6月17日の審議官宅爆破事件等の捜査で摘発され、水溶紙メモや武器製造・開発・研究等に関する資料、工具類等が押収される。
10月18日:9月3日の空港公団による計画変更の申請を受け、運輸省が航空法に基づく公聴会を32年ぶりに成田国際文化会館で開催。公述人として参加した東峰地区の住民ら7人が反対意見を表明するが、これに対する非難の声も会場で上がった。公述人52人のうち、40人が賛成派で、残りの5人が騒音地区での防音対策を求める条件付き賛成の住民らであった。
10月21日:自民・自由・公明の与党3党が、羽田国際化に向けて検討するよう運輸省に指示。
11月9日:空港公団職員宅が放火される。中核派が犯行声明。
11月27日:沼田千葉県知事が反対派農家を初めて訪問。平行滑走路本体上の一坪共有地の持ち分を持つ反対派から、話し合いに応じる考えを示した手紙を託される。
11月30日:27日に手紙を出した反対派農家が二階運輸相からの返書を受け取る。翌日、返書を受け取った反対派農家が持ち分の譲渡などで空港公団と同意(翌年7月25日に正式契約)。
12月1日:運輸省がB滑走路建設計画を認可。
12月3日:暫定平行滑走路工事着工。平行滑走路の工事は6年ぶりで、安全祈願祭が執り行われる(実際の工事は翌日以降)。
12月13日:第7次空港整備5ヵ年計画(翌年7ヵ年計画に変更)が閣議決定され、首都圏第三空港について海上空港の方針が出される。同日、中核派が自民党千葉県議会議員宅兼店舗棟を放火。
12月20日:空港公団が平行滑走路南側航空保安施設用地の地権者と土地売買契約・移転補償契約を締結。
12月26日:革労協反主流派が、京成線及びJRの成田空港行き列車3編成を同時多発的に時限式発火装置で放火。
1月10日:小川派代表の弟小川喜平が、村山富市首相及び亀井静香運輸相あてにこれまでの空港づくりへの反省を促す書簡を送付。
1月10日:「空港運営を住民の立場でチェックする」として、成田空港地域共生委員会が発足(代表委員は隅谷調査団メンバーだった山本雄二郎)。
1月17日:阪神・淡路大震災。
1月20日:10日に出された書簡に対する村山首相・亀井運輸相からの返書が小川派に届く。
1月21日:政府側からの返書を受けて、小川派代表の小川嘉吉が反対運動の終了を決定(事実上の小川派解散)。その後小川派のメンバーと移転に向けた交渉が進められるが、島村昭治が翌日に支援者らとともに旗開きを行って反対運動継続を宣言し、2018年現在も東峰地区の用地内に留まり続けている。
1月24日:地球的課題の実験村構想具体化検討委員会の初会合が航空会館で開かれる。
2月6日:航空機落下物防止のための施策である「洋上脚下げ」の実施状況を確認するための海岸観測を運輸省新東京空港事務所が実施。空港事務所は2時間の間に飛来した45機のうち3機が実施していなかったことを確認し、洋上脚下げの徹底を航空会社に再度要請。
3月20日:地下鉄サリン事件。
4月8日:開港以来の国際旅客2億5千万人達成、第2サテライト供用開始、第1旅客ターミナル改修開始。
4月23日:この日行われた成田市長選挙に、社会党の議員として三里塚闘争を支援していた小川国彦が完全空港化などを掲げて立候補し、下馬評を覆して小林攻らを破り当選。
5月7日:小川嘉吉と国が合意書を締結。
3月24日:参議院予算委員会で、社会党議員の加瀬完の質疑に対し、綾部運輸相が「私どもといたしましては、航空審議会の意見に従いましてその検討を進めておるのが現状でございます」、河野建設相が「私は、これほどの大きな事業を決定することでございますから、運輸省で一存でおきめになることは困る」「あまり遠方におつくりいただきましても、そこまで道路の計画がございません。道路五ヵ年計画は一応つくっておりますが、その計画に全然入っていないところにむやみときめられても、私自身困ります」とそれぞれ異なる答弁を行う。
3月31日:昭和39年度予算に新空港調査費1億円が計上される。
4月1日:海外渡航自由化。
5月12日:衆議院建設委員会で、河野建設相が、空港の問題については池田首相の命により建設大臣が推進することになっているとしたうえで「東京湾の中にどこか適当な、埋め立て可能であって、地盤のいいところはないかという意味で、いまの海底の調査をいたしておるわけであります。」と答弁。
5月19日:参議院内閣委員会で、綾部運輸相が「東京湾の内部は地質が非常にヘドロと申しますか、軟弱でございまして、何百万坪を埋め立てましても、地盤が陥没したり、いろいろな事故が起こりましてむずかしい」との運輸省見解を述べる。
5月25日:友納千葉県知事が、「住民の意思を無視してまで空港が建設されるものではない。県は主管の運輸省なり池田総理といった正規の窓口を通じ、県民感情を背景に話し合いを進める」と、政府内の空港建設を巡る動きについて記者会見でコメント。
5月26日:閣議で河野建設相と綾部運輸相が激しく言い争う。池田首相は「所管は運輸省だが、この問題は東京湾全体を含めて調査してみよう」と結論を下さず。
直後に「日本列島改造論」を掲げる田中角栄が総理大臣になると、高騰する成田空港での建設費が他の地域で行われるパイプライン建設の基準になることを懸念した大蔵省・運輸省が横やりを入れ、千葉市に約束の11億円が支払われない状態が続く。
7月1日:運輸相通達により、本邦社の定期航空運送事業について国際線を1社、国内線を2社に割り当てるとする45/47体制が確立。
7月5日:東峰十字路事件に関して、青年行動隊員12人が傷害致死罪で逮捕され、2人が手配される。以降、同罪状での逮捕が続く。1972年自由民主党総裁選挙で田中角栄が勝利。
7月7日:田中内閣が発足。
7月13日:パイプライン工事の市道占用許可が期限切れとなる。
7月28日:自民党交通部会新空港建設小委員会に出席した今井空港公団総裁が、関係者への相談が一切行われていないまま「茨城県鹿島から成田線経由で、千葉からは総武線経由で、ジェット燃料を暫定的に輸送して、(昭和)四十七年度内開港に間に合わせたい」と述べる。一部の新聞で翌日報道され、空港公団に抗議が殺到。
7月31日:千葉地裁がパイプライン(水道道路ルート)沿線住民らの工事中止仮処分申請を却下。その際、「なぜ、このルートを選んだのか理解に苦しむ。市、(空港)公団とも住民感情への配慮が欠けている。住民と十分協議せよ」と勧告。
8月2日:成田市に空港対策連絡会ができる。
8月3日:今井空港公団総裁が、佐々木秀世運輸相に「パイプラインの工事の遅れで年内開港は困難」としたうえで、千葉及び鹿島から成田市土屋までの鉄道による航空燃料輸送(暫定輸送)を検討する旨を報告。代執行のために犠牲者を出した警察や緊急採決をした収用委員会の不興を買う。
8月10日:荒木千葉市長が空港公団にパイプライン埋設工事の中止を要請。
2月28日:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(日米行政協定)締結。
4月9日:航空禁止令が解除。朝鮮戦争で消耗した米軍機の修理を日本国内で行うことを期待しての措置と言われる。
4月28日:サンフランシスコ条約が発効。公職追放令廃止。
5月1日:血のメーデー事件。
6月:日米合同委員会で、航空交通管制について日本が自主的に実施可能となるまでの一時的な措置として、米軍が軍の施設で行う管制業務を利用して民間航空の安全を確保することについて合意。
7月:航空法・航空機製造事業法制定。日米合同委員会で、日米行政協定に基づき横田飛行場を含む施設区域を米軍に提供することについて合意。
7月1日:羽田空港が返還され、「東京国際空港」と改称。
7月21日:破壊活動防止法施行。
10月1日:第25回衆議院議員総選挙。鳩山一郎・三木武吉ら追放解除された戦前派党人らが政界に復帰。吉田首相が「鳩山復帰後は総裁を譲る」という約束を事実上反故にしたことで、自由党内での官僚派と戦前・党人派を中心とした対立が深刻化する。
2月28日:反対同盟が、A滑走路南端にある芝山町岩山の畑に航空妨害を目的にした第二鉄塔(いわゆる「岩山大鉄塔」)の工事を始める。
3月6日:飛行検査が始まり、航空局の飛行検査用航空機「ちよだ号」が空港上空300メートルを飛行通過する。その後も飛行検査が続けられたものの、反対派が設置した岩山大鉄塔などの障害物によって、ILS着陸ができなくなるなどの一部支障をきたした。
3月9日:空港公団と荒木千葉市長が協定書と覚書を締結し、空港公団による11億円(昭和47年度に6億2500万円、昭和48年度に4億8720万円)の支払いが約される。
3月12日:反対同盟の「岩山大鉄塔」が完成する。高さは62.26メートルに及び、航空機の進入表面を38.97メートルも上回っていた。
3月15日:荒木和成千葉市長が空港公団に市道占有許可を与え、パイプライン工事が開始される。同日、山陽新幹線が開業。
3月17日:第2次空港整備5ヵ年計画が閣議決定され、「国際線は成田、国内線は羽田」の棲み分け原則がオーソライズされる。
3月25日:千葉県による民家防音工事が始まる。
3月27日:「岩山鉄塔」建設を受け、この日から予定されていた飛行検査が中止を余儀なくされる。
3月28日:千葉県議会が夜間飛行禁止(午後10時から翌朝7時)の意見書を議決。
3月29日:日本中国友好協会の招待により、戸村代表ら一行が国交樹立前の中華人民共和国に渡航。一行は各地で熱烈な歓迎を受け、人民大会堂で周恩来首相とも面会する。
3月31日:空港管理ビルが完成。同日、船橋市に成田新幹線反対の住民組織ができる。
4月4日:パイプライン工事に反対する市民7人が千葉市役所に押し掛け、高校生2人がハンガー・ストライキを行うが、警察官に排除される。
8月9日:アメリカ合衆国運輸省がアメリカの航空会社への羽田空港発着枠の新規割当(12枠、2020年夏スケジュールから)を最終決定。デルタ航空が2020年に米国-東京間航路の拠点を成田空港から羽田空港に完全に移管することを公式に発表。NAAの田村社長は、デルタ撤退について「去る者があれば、来る者もある」と話す。
10月1日:「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が、NAAに対し、1戸だけが移転対象から除かれている荒海・駒井野地区の早急な対策とともに、内窓設置工事対象範囲を早急に第1種区域まで拡大するよう求める要望書を提出。
10月2日:デルタ航空国際事業部門社長のスティーブ・シアーが、「今のところ(羽田移管後に)成田に戻る計画はない」と記者会見で述べる。ただし、他社から請け負う機材整備や顧客管理など一部の部門は成田に残すとした。また、移管後の羽田での運用は「日米間の輸送が中心になる」として、ハブ運航は行わないとの認識を示す。
10月8日:「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が常任理事・監事会議を開き、国・県・市・NAAに地域への対策を求める。国土交通省は「4者が一つになって進んでいかなければいけない時に国の役割は大きい。一日も早く答えを出せるよう積極的に関与する」と応じる。
10月27日:冬ダイヤが始まり、発着時間が午前0時まで延長される。開港以来初めての運用時間緩和。NAAの田村社長は「住民の皆さんの生活環境に十分配慮しながら、航空ネットワークの拡充に努めていく」とコメント
11月5日:国土交通省が53年前に策定された成田空港の基本計画を改定。
遠山中学校で第31回衆議院議員総選挙の立会演説会が開かれ、空港反対派のヤジなどにより混乱する。
1月29日:第31回衆議院議員総選挙で自民党が安定多数を維持し、佐藤政権が黒い霧解散を乗り切る。
2月:千葉県第2次総合5か年計画。新国際空港の建設と北総開発が計画に盛り込まれる。
2月3日:施設配置のマスタープラン策定のため、有識者による空港公団総裁の諮問機関「空港計画委員会」が設立される。
2月8日:芝山町で「リコール署名撤回」を呼びかけていた自民党県連の宣伝カーが一時反対同盟約100人に取り囲まれる。
2月15日:反対同盟が御料牧場での測量を阻止、根木名地区代替地においても戸村反対同盟代表ら100人が県農業開発公社による測量を阻止。
2月19日:安保破棄実行委員会が、富里の闘争小屋を移築し、4000メートル滑走路予定地北端に駒井野団結小屋を建設。
2月24日:今井空港公団副総裁が「公団は今年中に13%の用地買収をしたい」と語り、反対派を刺激する。反対同盟約800人が、千葉県の畑地灌漑試験場調査団を吊るし上げる。
3月1日:4000メートル滑走路予定地中心に天浪団結小屋(共産党議員岩間正男名義)が建てられる。
3月6日:条件交渉で先行する部落協に対抗するため、成田農協の呼びかけにより、古村を中心にした条件賛成派(成田空港条件闘争連盟・駒井野空港対策協議会・十余三地区騒音対策協議会・個人)ら120人が「成田空港対策地権者会」(地権者会、会長は農協組合長の神崎武夫)に組織を一本化し、「会員の生活再建方策及び相互に納得できる補償基準を確立」することを目指す。100人以上が参加する地権者会の用地内所有面積は部落協のそれを上回るだけでなく、用地外に農地を所有する農民が多いことから、余裕をもって交渉ができる強力な組織となることを期待された。
地権者に対し「NAAとしても非常に感謝申し上げる」とし、さらに「できるだけ多くの地権者へ理解が得られるよう、最大限の努力を行っていく」と述べる。
10月末:熱田派系市民グループ「大地共有委員会」が一般社団法人「三里塚大地共有運動の会」の設立を申請(11月13日発足、代表理事山口幸夫。)。一坪共有地共有者の高齢者化や相続問題に対抗するのが狙いとされる。
12月4日:NAAが成田市議会空港対策特別委員会で、A滑走路の発着時間延長に伴う周辺対策交付金を、同市など5市町に総額1億円交付することを表明。
12月17日:「成田空港と地域の繁栄を目指す有志の会」が記者会見を開き、作成したチラシ「成田空港圏未来予想図」を公表。同会はA滑走路の運用時間延長を2019年の冬ダイヤから始めるよう求める緊急提言(「空港と地域の未来について」)も発表。
12月20日:耕作地明け渡し命令(2016年10月25日の最高裁上告棄却により確定)に対して行われた、市東孝雄(北原派)の請求異議(民事執行法に基づく強制執行不許の求め)を、千葉地裁が退ける。市東らは1990年代前半の旧熱田派との対話の中で国が出した強制的手段を取らない確約などを挙げて権利乱用を主張していたが、請求異議には口頭弁論終結後の事情変更が必要であり、千葉地裁一連の対話が口頭弁論終結よりも前に行われていたものだったことに加え、「強制執行権を放棄したとまでは認められない」ことを判決理由とした。市東は即日控訴。同日、デルタ航空日本支社長の森本大が、羽田線を巡る日米航空当局間協議について「正念場にすでに来ている。年明けの1月か2月に交渉が決着」すると見通しを述べ、「なるべく多く」羽田の発着枠を手に入れて成田から羽田へ路線を移したい旨を専門メディア向けの説明会で語る。
1月17日:今井空港公団総裁が岩上茨城県知事に暫定輸送計画の早期実現について協力要請。
1月19日:暫定パイプライン工事が再開。
2月13日:瀬利反対同盟副委員長が火事で自宅・作業小屋等を失う。負傷者はいなかったものの、これがきっかけで瀬利の闘志が失われたとされる。
2月16日:暫定パイプライン工事の根木名川横断工区で湧水現象があり、工事中断。
3月13日:衆議院運輸委員会で、寺井久美航空局長が社会党の金瀬俊雄議員の質問に対し、成田開港には基本的に県知事の了解が必要であると答弁。
3月23日:徳永運輸相が、日本航空・全日空・東亜国内航空の3社に対して伊丹空港便の減便を指示。
3月27日:騒防法が改正され、一般民家の防音工事に対する助成や空港周辺の緑地帯の整備などが盛り込まれる。同法に基づき、空港公団が住宅の騒音防止工事の助成を開始する。
3月28日:第4回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
3月30日:名古屋新幹線訴訟。
4月2日:暫定パイプライン工事が再開される。
4月20日:1972年9月の国交樹立を経て日中航空協定が結ばれ、中国民航の成田乗り入れが決まる。2年前の訪中で反対運動への中国共産党の支持を得たと理解していた反対同盟では失望が広がる。
1月10日:大阪行き日本航空153便の搭乗券発行数と乗客数が一致せず過激派の港内潜伏が疑われたため、運航が取りやめられたうえ機動隊400人が出動し約3時間捜索する騒ぎとなる。結局、料金を支払って座席を確保していた幼児が人数に加えられていなかったミスと判明。
2月6日:横堀要塞に成田新法を適用。同日、プロ青同が第5ゲートを襲撃。
2月7日:プロ青同が、新空港第2ゲートに向け火炎車を突進させる。
2月15日:第8回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
2月17日-3月16日:中越戦争。
2月21日:8機の運航でカーフューが破られ、成田市などが抗議。
3月2日:中核派の放火により空港警備隊の輸送車が炎上。
3月6日:森山欽司運輸相が「二期工事を年内に着工したい」と表明。
3月14日:中核派が佐倉市臼井台と習志野市鷺沼台で、京成電鉄線路上に火炎車を突入させてスカイライナーをはじめとする列車の運行を妨害。
3月18日:中核派がVOR等の電話ケーブル6か所を切断。
3月26日:反対同盟員の小川源・小川嘉吉らが建設省を訪問し、社会党の秦豊議員立ち会いのもと、成田空港の公共性と収用の合法性・合憲性を問う公開質問状を渡海元三郎建設相宛に提出。
3月30日:三里塚闘争支援を続けて中核派が浸透した結果、革マル派の動労執行部と確執を深めていた動労千葉地本が、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)として独立。
4月8日:1979年東京都知事選挙で自民党の推薦を受けた鈴木俊一が当選。