家父長制
日本の明治民法でも家長権は戸主権として法的に保証されていたが、古代ローマと異なり、女性も例外的にではあるが家長たりうる(女戸主)、包括性・絶対性はなく、個々の権利義務の集まりでしかないなどの違いがあった。また尊属(父母や祖父母など)が常に戸主になるわけではなく、戸主が卑属(子や孫など)のときは、隠居した前戸主さえも戸主権に服する。起草者は家「父」長制とは言わず「家族制度」と言っている。戸主権に絶対性が無いことは起草者及び初期の判例が明言しており(明治34年6月20日大審院判決)、戸主の同意の無い婚姻・縁組も強行可能である(改正前民法776条但書・849条2項)。
近代西洋法との構造的違いは、ローマ法と同様、祖父が家長(戸主)の場合は孫にまで権力が及ぶこと、ローマ法とも異なり、家父権に一本化されず、戸主権(日本固有法)が夫権・親権(西洋法系)というそれぞれ性質の異なるものと併存し、矛盾・抵触が起きること(多くの場合、戸主権が劣後するのが判例・通説であった)、および相続においても戸主死亡時の家督相続(日本固有法)と、戸主以外の家族員の死亡時の遺産相続(西洋法系)という性質の異なるものが併存し、前者のみ単独相続になることである。