パレスチナ分割決議
UNSCOPの報告書を精査するため二つの小委員会が設立された。第一小委員会は分割案いわゆる多数派案を検討し、第二小委員会は連邦国家案、少数派案を検討することとなった。
第二小委員会はパレスチナ問題には法的問題があるとして国際司法に預けるべきではないかと提起した。また、国連やその加盟国はパレスチナの今後について提案を勧告する、もしくは強制する権限はあるのだろうか、特にパレスチナの住民の意向に反する、ないしは同意の無い分割提案をすることについて問いかけた。国連で審議をすることそのものへの提案であるため、まず先に第二小委員会の提案が臨時委員会で審議された。これらの提案は否決され、また第二小委員会の提案した連邦案についても賛成12反対29棄権14で否決された。
次に臨時委員会は第一小委員会の提案を議決にかけた。まず国境線の修正案が審議され、以前はユダヤ人国家に組み込まれていたアラブ人が多く住むヤッファはアラブ人国家の飛び地となった。またアラブ人国家の国境線はベエルシェバとエジプト国境沿いのネゲブ砂漠の一部を含むように変更された。そして、経済同盟を伴う分割案が投票にかけられ、賛成25、反対13、棄権17、欠席2で可決された。
この臨時委員会の結果を元に総会決議案が提出された。
1988年、パレスチナ解放機構は決議181号を根拠にパレスチナの独立を宣言。決議は失効しておらずパレスチナの人々が主権国家として独立することには国際的な正当性があると主張した。何名もの学者がこの見解を支持している。
2003年国連総会はイスラエルの分離壁建設と東エルサレムを含む領地の占拠について、勧告的意見を求める決議を行い、法的な問題点を国際司法裁判所に尋ねた。アブドゥル・コロマ判事は「国際法の下で確立され認められた権利として自己決定権はパレスチナの領地と人々にも適用されると裁判所は考える。それゆえパレスチナの人々はそのような権利の行使によって、元は決議181号(II)で想定され確認された彼ら自身の国家を持つ資格を有する。パレスチナ領土における壁の建設はそのような権利の実現を妨げ、したがって違法であると裁判所は考える。」と意見を示した。これを受けてPaul De Waart教授は、1922年の国際連盟のパレスチナ委任統治と1947年の分割案が合法であることを裁判所はきっぱりと示したと語った。
com/weekend/week-s-end/the-makings-of-history-the-blind-misleading-the-blind-1.391260
↑ Benny Morris 2008, p. 45
↑ UNITED NATIONS PALESTINE COMMISSION Archived 2010年12月19日, at WebCite First Special Report to the Security Council
↑ Benny Morris 2008, p. 187
↑ November 1947|title=The Egyptian daily "Al Mokattam" at Saturday, (the day after the historic U.N resolution of Palestine Partition on 29 November 1947) supported the Partition
↑ Tom Segev. “Arabs and Jews under the British Mandate”. 2014年1月22日閲覧。
↑ パレスチナ・ポスト, 21 May 1948, p. 3.
↑ Morris 2008, p. 73
↑ Louis 2006, p. 419
↑ Benny Morris 2008, p. 74
↑ Roza El-Eini (2006). Mandated landscape: British imperial rule in Palestine, 1929–1948. Routledge.