市場化テスト
公共サービスを提供する最終責任は官に残る制度となっている(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律)。この点で、最終責任まで民間に委譲する「民営化」とは全く異なる制度である。
民間事業者が落札して事業を実施した際に、万が一事故が発生した場合の賠償責任は、最終的に官が負うことになる。ただし、官は民間事業者に対して求償を行うことができるため、その意味では民間事業者も相応の責任を負うことになる。
市場化テストはコスト削減だけでなく、人材の有効活用や公務員の意識改革が図れるとされている。行政コストが削減されれば、増税の必要性もなくなり一石二鳥である。
採算面等の理由により民営化することのできない事業についても導入することができる。
官の側にとっては、市場化テストで官が落札すれば、「官は非効率なことばかりやっている」などという一部マスコミによる批判が的外れであることを国民に対して自ら証明することができる。
民間からハローワーク業務をはじめとした公共サービス分野に参入して、是非サービスの向上に貢献したいとする要望が複数出されている、と報じられた。
一部報道によると、社会保険庁関係業務の入札が実施された結果、官より約60%(約30億円分)コスト削減につながった。また、他の実施を含めた事業全体では、官の場合よりも20~30%程度コストが削減された。
市場化テストを導入すること自体が目的なのではなく、市場化テストを実施することによって、より効率的な公共サービスの担い手が決定され、国民により良い公共サービスが提供されることこそが目的である。