国際司法共助
判決等の裁判文書を外国に送達したり、外国に所在する人や物について証拠調べをすることは、主権作用である裁判権を他国の領土内において行使することとなるため、自国の裁判官が行うことは国際法上許されないと伝統的に考えられている。そのため、各国は、古くより、送達や証拠調べについて国家間の特別な相互協力・援助の関係を築いてきた。これが「国際司法共助」である。
国際司法共助について、各国は、当然に何らかの国際法上の義務を負うものではないことから、共助が得られるか否かは、相手国の任意に委ねられている。そのため、不確実性を極力除去するために、さまざまな形で継続的な国際合意が締結されている。具体的には、外交上の交渉によって必要の都度行う個別的合意(個別の応諾)があるほか、継続的なものとして、多国間で統一的な仕組みのもとで行う多国間条約、特定の二国間における二国間条約、二国間で交換公文、口上書などによって包括的に司法共助の取決めを行う二国間共助取決め等がある。
民事事件に関する国際司法共助は、狭義においては、外国での送達、証拠調べ及び外国法の証明等を対象としており、広義においては、これらのほかに外国判決の承認及び執行を含む。
刑事事件に関する国際司法共助は、狭義においては、外国での送達、証拠の取得及び外国法の証明等を対象としており、広義においては、これらのほかに外国判決の承認及び執行、犯罪人の引渡し等を含む。また、刑事分野における国家間の協力を「刑事共助」といい、このうち、捜査機関が行うものを「捜査共助」、裁判所が行うものを狭義の「司法共助」という。
刑事事件に関する文書の送達及び証拠調べについては、二国間条約等が締結されている場合、当該条約等に基づいて実施されている。日本は、アメリカ、韓国、中国、香港、EU、ロシアとの間で刑事共助条約(協定)を締結しており、ベトナムとの間でも刑事共助条約の署名を終えている。
二国間条約等が締結されていない場合には、文書の送達及び証拠調べは、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法に基づき実施される。
捜査共助についても、刑事共助条約に基づき実施されるが、同条約が締結されていない場合であっても、相互主義のもとに、国際捜査共助等に関する法律に基づく捜査共助を実施することができる。
また、犯罪人の引渡しについては、アメリカ(日米犯罪人引渡し条約)及び韓国(日韓犯罪人引渡し条約)との間で犯罪人引渡し条約が締結されており、同条約を実施するために逃亡犯罪人引渡法が制定されている。このほか、国際的な組織犯罪については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に基づく犯罪人の引渡しも認められている。