細川内閣
1993年(平成5年)8月9日任命。在職日数263日。
中曽根康弘・元内閣総理大臣は、1996年の著書で、1993年の自民党分裂と、非自民連立政権誕生の背景について、次のように述べていた。
中曽根:これは、東西冷戦の終焉が重大な転機になっていますが、直接的には一九五五年一一月の自由党と日本民主党の保守合同によるいわゆる五五年体制が金属疲労を起こしていて、そこに、リクルート事件、金丸問題というのが起き、たまらなくなって、崩れたということでしょう。世論も「自民党よ、もういい加減にしろ」という意識を明確に持ちはじめ、自民党内部でも、反省して出直さなければならないという気持ちが強くなってきていた。いわゆる禊ぎ論が出てきたんですね。
小沢君一派は、それに乗じて一つのチャンスをつかんだわけです。金丸信君と社会党の田邊誠さん、そして、経団連の平岩外四さん、連合の山岸章さんの四人が、二大政党をつくろうというわけで、何回か会合を持っていました。そのたびに、どんな話があったのか、金丸君が私に教えてくれました。だから、「健全な二大政党ができればいいね」というぐらいに答えていました。小沢君はそれをよく知っていた。
そして小沢君は、ある程度の数が離脱すれば自民党より大きくなると算段して、一つの賭けに出たんですね。もう一つ、かれには金丸側近として力を持っていた時の過去を拭わないといけないという至上命令もありました。そこで、局面を転換して、金丸君の側近としての被告席から政界浄化の原告席に回ろうとしたわけで、それは一応、成功した。守旧派と革新・改革派の対決といった言葉の戦術をうまく弄んで成功した。
赤字国債を発行しないことが細川政権の公約の柱の一つだったこともあって新生党の小沢代表幹事と大蔵省は財源を赤字国債に頼らず消費税の増税に求めることにしたが、社会党は消費税増税に絶対反対の姿勢だった。同時期、細川内閣が至上命令に掲げる政治改革の実現は難航しており、そのため例年であれば12月に終わる予算編成を年明けまで続けるという異例の方針を取ることになった。政治改革は年が明けた1月29日にようやく細川・河野合意にこぎつけるが、日米首脳会議までの時間はわずかとなっていた。2月1日には社会党出身の大蔵政務次官である中村正男が体調不良により辞任。後任に早川勝が就任した。
2月2日晩の政府・与党首脳会議で社会党や武村官房長官は消費税増税に強硬に反対するが、細川は3日午前1時に会見を開いて国民福祉税構想を発表した。3年後に消費税を廃止して福祉目的の7%の「国民福祉税」を導入するというものだった。しかし、この構想は厚生大臣や官房長官にも知らせていないもので、政権内外の反発を呼んだ。4日の連立与党代表者会議で撤回が合意された。日米首脳会談は決裂し、結局3兆円余の赤字国債発行を盛り込む平成6年度予算案が2月15日に編成された。
細川内閣(ほそかわないかく)は、衆議院議員、日本新党代表の細川護熙が第79代内閣総理大臣に任命され、1993年(平成5年)8月9日から1994年(平成6年)4月28日まで続いた日本の内閣。 非自民・非共産8党派の連立政権である細川内閣の発足により、1955年(昭和30年)の結党以来、38年間単独政権を維持し続けた自由民主党(自民党)は初めて下野することになった(すなわち55年体制の崩壊である)。