2021年横浜市長選挙
2017年に実施された前回市長選挙で、林市長はIR誘致について「白紙」を掲げ3選を果たしたが、2019年8月にはそれまでの姿勢から一転してIR誘致の表明をしている。こうしたことを受けIR誘致に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、誘致是非を問う住民投票条例制定を市長に直接請求するための署名集めを行い、2020年12月には請求に必要な法定数(有権者数の50分の1)の3倍を超える約19万筆の署名を提出した。住民投票の実施には、市議会で住民投票条例案が可決されることが必要だが、自民党と公明党が反対したことで条例案は否決され住民投票は実施されないこととなった。
7月11日 - 自由民主党横浜市連が、小此木(神奈川県連会長)がIR誘致に反対の姿勢であることを理由に自主投票とすることを決定。
7月14日 - 横浜商工会議所の坂倉徹副会頭らが発起人を務める「林文子市長の再選をめざす横浜市民の会」が発足。林は同団体の約50人と面会し、出馬要請文書を受領した。
7月15日 - 現職の林が会見で立候補を正式表明。会見の中で「3期12年の経験を生かし、新型コロナ対策を進める」上で「医療、福祉、教育をきちんとやるためにも経済を活性化させる」為にIR誘致を「経済活性化の一つの核」と位置付け、推進する意向を示した。また、自身の任期中に制定された、3期を目安とする「多選自粛条例」について問われ、「『努力目標』という意図であり、時と場合による」と各人で解釈が分かれる旨の発言を行った。
7月16日 - 小此木が横浜市長選挙へ立候補するため衆議院議長宛てに議員辞職願を提出。
7月17日 - 藤木幸夫は山中を全面支援する考えを表明し、山中の政治団体「横浜をコロナとカジノから守る会」の代表に就任した。
7月18日 - 小此木の議員辞職が許可。
7月20日 - 松沢成文が会見で立候補を表明。IR反対署名活動を行った「カジノの是非を決める横浜市民の会」の共同代表だった小林節が松沢の支援団体の代表世話人を務めることが明らかにされた。
7月21日 日本共産党神奈川県委員会は山中の支援を決定。 公明党本部は自主投票を決定。ただし、党本部の方針により、横浜市内選出の市議と県議全員が小此木の「自主的支援」に回ることとなった。