次期戦闘機 (F-2後継機)
2022年5月、複数の政府関係者が、従来の方針を大きく転換し開発支援企業をロッキード・マーティンからBAEシステムズに変更する意向を明らかにした。識者からは背景として、アメリカの次期戦闘機計画との連携度が低いこと、米軍がそもそも有人戦闘機の開発に疑問を抱いていることなどから「ロッキード・マーティンがあまり乗り気ではない」ことに加え、BAEとはテンペストとほぼ開発時期が重なる上に装備品の面でもイギリスとの共同開発案件が複数進行していることが挙げられている。
2022年7月19日、イギリス政府は日本とイタリアと次期戦闘機の開発で協力を強化すると発表し、2022年8月14日、日本の複数の政府関係者が、日英の次期戦闘機開発計画を統合し共通機体を開発する方向で最終調整に入ったと明らかにした。9月には、BAEシステムズ・テンペストの開発計画でイギリスと協力関係にあり、F-35を運用するイタリアの参加が検討されていると報じられた。
2022年(令和4年)12月9日、日本、イギリス、イタリア政府は、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)というプロジェクトの名のもとに、日本の次期戦闘機開発計画とイギリスとイタリアで進行中であったBAE システムズ・テンペスト開発計画を統合し、共通の戦闘機を共同開発し配備することを発表した。日本では三菱重工が主契約者となり機体を担当し、IHIがエンジン、三菱電機が電子機器を担当する。英国では、BAEシステムズが機体、ロールス・ロイスがエンジン、レオナルド S.p.Aの英国法人が電子機器を担当する。イタリアからはレオナルド S.p.Aとアヴィオ・エアロが開発に参加し、ミサイル開発にはMBDAも参加する。2024年頃までに各社の詳細な開発内容や費用負担を明確にし、2030年頃に生産を開始し、2035年に初号機を配備する予定である。
また、高運動性、ステルス性向上を目的として全周20度の推力偏向を可能にする新型ノズルに関する研究も進められている(2020年4月現在)。
アビオニクス技術については、航空優勢の獲得に必要な高い運動性を実現するために、飛行制御に「自己修復飛行制御システムの研究」「高運動飛行制御システムの研究」「先進技術実証機(X-2)の研究」が行われ、ポストストールマニューバについての研究が行われた。飛行制御に関しては、電動アクチュエーション技術の研究が行われ、機体の操舵に使われる油圧系統を電動アクチュエーションシステムに置き換えることで、軽量化とメンテナンス性向上の効果を研究した。また「戦闘機等のミッションシステム・ インテグレーションに関する研究(2019-2025)」により大型機テストベッドを使用した試作・検証が進行中である(2019年9月現在)。戦闘機用統合火器管制技術の研究が行われ、ステルス性を損なわず目標を探知、追尾、攻撃するためのパッシブセンシングをはじめ、探知役(センサー)と発射役(シューター)の秘匿リンク・リソース管理まで含めた統合された戦闘システムの研究がされた。防御面では機体と一体化されたアンテナによる全球ESM/ECM、広帯域ESMといった自己防御システムを統合したRF自己防御システムが研究された。これらのアビオニクスを効率的に冷却するために新型の熱移送システムが研究された。
2010年 「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」公表
2018年 国内企業が主導する開発方針が閣議決定される
2019年 翌年度予算からの開発開始が承認される
2020年 4月: 装備開発官(次期戦闘機担当)が設置される 10月: 開発主体として三菱重工業と契約 12月: 協力海外企業との主選定先としてロッキード・マーティンが選定される。「次期戦闘機エンジニアリングチーム(FXET:F-X Engineering Team)」を発足。
2022年 5月: 協力海外企業の主選定先がロッキード・マーティンからBAEシステムズに変更となり、ロッキード・マーティンは米軍機との通信用システムリンク等に関する一部協力の立場に留まる形となる 7月19日: イギリス政府は日本、イタリアと次期戦闘機の開発で協力を強化すると発表した。 12月9日: 日本、イギリス、イタリアの3カ国は、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の名のもとに次期戦闘機を共同開発すると発表した。
2024年 開発各社の詳細な開発内容や費用負担が明確化される予定
2030年 初号機の製造を開始する予定
2035年 F-2の代替機として配備が始まる予定
次期戦闘機に関する技術研究が本格化したのは2010年頃からである。2010年8月、防衛省は「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」を公表した。それによると将来の戦闘機のコンセプトモデルとして「i3 FIGHTER」が提唱されていた。i3 FIGHTERのコンセプトとして次の要素があげられており、防衛省においてはこれらのコンセプトを元に将来の戦闘機に向けて各種の技術研究を進めることとなった。
20年後(2030年頃)に実現 クラウド・シューティング 次世代ハイパワー・レーダー 敵を凌駕するステルス 次世代ハイパワー・スリム・エンジン 電子戦に強いフライ・バイ・ライト
30-40年後(2040-50年頃)に実現 将来アセットとのクラウド ライト・スピード・ウエポン
使用可能な飛行場に対して日本の領空・防空識別圏は広大であり、同時に中国やロシアなどの空軍力に対し数的な劣勢が見込まれる。その状況下で将来の航空優勢を維持するための戦闘機が求められることとなった。
航空自衛隊の運用機は、防衛政策上の必要に応じて装備の調整がなされるとされるが、これまで調達実績として、米軍機として運用される前提で開発されたF-35やF-15など米国製の機体を日本国内企業が政策に応じる形でライセンス生産により調達する事例が多い。ライセンスの性質上の理由から、機体の能力向上やシステム更新のニーズがある場合に、主開発元・開発国の協力が前提であり、例えば中核的な技術や兵装、システムなど複数国の連携が原則ということになる。これは必要な能力向上を時宜に合わせ実現することの難しさに繋がっている。
また、主権国家としての持続可能な安全保障政策の観点から、関連する技術や産業の維持、育成の必要があるとされると共に、冗長性の観点から複数機を並行的に運用する形をとり、国内技術を中核にした新戦闘機の開発の必要性があると議論された。