沖縄県
1896年(明治29年)4月1日の郡制施行(沖縄県区制)に伴い、那覇区、首里区と、国頭郡、中頭郡、島尻郡、宮古郡、八重山郡の5郡が設置された(2区5郡)。この時点では沖縄県発足以来継続していた旧慣温存政策により琉球王国時代の間切制が残存していた。これは、1908年(明治41年)4月1日に沖縄県独自の島嶼町村制施行により、間切→村(そん)に移管されるまで続いた。
この1896年沖縄県区制施行当時の郡区分を特に「旧郡制」と言う事があり、この境界をもって5地域(5地区)に分ける慣例が制度上も残っている。
この歴史的経緯により、旧郡制当初から現代まで、伊平屋村・伊是名村は島尻郡に属しているがその一方で現代行政区分としては北部地域に組み入れられている。ほか、沖縄本島と伊江島を除く沖縄諸島と、大東諸島の島々の市町村も同様に島尻郡に属しており、必ずしも南部とは言えない南部地域(南部離島地域)に組み入れられている。
1952年(昭和27年)にGHQの占領下にあった日本が主権回復した後も沖縄は引き続き米軍の統治下におかれた。同年、米軍政が終了、米国主導で新たに琉球政府を設置、本格的な琉球統治と復興に乗り出す。
1950年代以降になると朝鮮戦争やベトナム戦争が勃発し、沖縄は米軍の前線補給基地として重要度を増し、数多くの米軍人が駐留、B-52などの戦略爆撃機や枯葉剤や核兵器といった大量破壊兵器が多数配備され、ベトナムからは『悪魔の島』と恐れられた。経済は基地に大きく依存していた一方で、当時ドル高円安の固定相場制の影響もあり物価は安く生活は安定しており、人口は終戦直後の約50万人から本土に復帰するまでのわずか27年間で約100万人に倍増した。しかし米軍による強権的かつ差別的な施政に島民は強い反感を抱き、本土への復帰を求める大規模な反基地運動が各地で展開されていった(島ぐるみ闘争)。1971年(昭和46年)に佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領との間で沖縄返還協定が締結され、翌1972年(昭和47年)に沖縄は日本に施政権が返還され沖縄県が復活した(沖縄返還)。米軍統治時代から続く基地問題や不発弾の問題、日米地位協定の問題は県の主要な政治課題となっている(「普天間基地移設問題」を参照)。
沖縄タイムス
琉球新報
経済振興のため、数々の特例が設定されている。
ガソリン税(県外より1リットル当たり7円引き)や、沖縄自動車道の通行料金(県外より約4割引)などが軽減されている。
沖縄県発着の航空便に関しては、航空機燃料税が50%減免されていることもあり、県外の同一距離路線に比べて5000円程度安くなっているため、結果として観光客誘致にも寄与している。
観光においては、観光戻税制度、のちの特定免税店制度が他県にはない特徴的な優遇税制である。
酒税の軽減措置がある(→泡盛、オリオンビール参照)。
2002年(平成14年)4月に施行された沖縄振興特別措置法により、IT関連企業、金融関連企業の誘致を行っている。税制上の優遇(法人税の控除、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例)と大地震などの災害の可能性の低さを理由に、いくつかの企業が特別地区への移動を行っている。
島嶼県であるという事情から、県外への移動や県内離島間の移動は空路が主に利用されている。特に、宮古列島、および八重山列島については、域外との定期旅客航路が休止または廃止となっており、原則として航空路線での移動が必須となっている。県内には、以下の表の空港と伊是名場外離着陸場があるほか、在日米軍が基地として利用する嘉手納飛行場、普天間飛行場などがある。
就航先は2019年1月1日現在
チャーター便の旅客数含む
括弧は通年運航ではない(季節運航もしくは運休期間がある)路線を示す
三大都市圏への航空路は太字で表記
沖縄県で使われている言葉は大まかに以下の三つに区分できる。県民の中でも、団塊の世代より後に生まれた世代では、共通語化が著しく、平成以降(特に2000年以降)に生まれた世代になると、琉球語だけでなく沖縄弁(ウチナーヤマトグチ)でさえも衰退が著しいが、特別な保護政策などはとられていない。
琉球語 - 日本政府の立場としては、日本語の方言である琉球方言として扱われることが多いものの、ユネスコなどの国際機関の間では日本語とは異なる日琉語族に属した独立した言語であるとされる。伝統的な沖縄の言語であるが、日常的な使用はほぼ高齢者層に限られる。明治から昭和中期まで方言札を使った強力な標準語普及運動が推進されたことに加え、本土復帰運動や戦後のマスメディアや学校教育の発展に伴いそれらを通じて、琉球語を軽視する反面、標準語に接する機会が圧倒的に増えたため、琉球語が使われることは非常に少なくなっている。特に平成以降に生まれた世代では大半が理解することすら難しいほど衰退している。おおまかに、国頭語(国頭方言)、沖縄語(沖縄方言)、宮古語(宮古方言)、八重山語(八重山方言)、与那国語(与那国方言)に区分される。それら諸言語(諸方言)の間でもそれぞれ別言語とされることがあるほどの違いがあり、いずれもユネスコにより絶滅危機言語とされている。
ウチナーヤマトグチ - 沖縄県民の大半が日常的に使用する言葉であり、日本語の共通語を基盤に琉球語や英語の要素を混合させた新方言とされる。
2019年現在、沖縄県には11市、5郡、11町、19村があり、町は全て「ちょう」、村は全て「そん」と読む。
現代(2020年)において沖縄県の地域は北部地域、中部地域、南部地域(南部離島地域)、宮古・八重山地域に大分される。
南部離島地域は、南部地域に包含される場合があるが、沖縄本島と、伊江島、伊平屋島および伊是名島を除く沖縄諸島と大東諸島の島々の町村を含んだ概念である。
また、伊江島、伊平屋島、伊是名島の村域は北部地域に包含される(「北部離島地域」と言う呼び方は公式ではない)。
ただし、本島周囲の離島であって国頭村、大宜味村、今帰仁村、本部町、名護市、恩納村、うるま市、豊見城市、糸満市、南城市に属する小島嶼はこれら離島地域には含まれない。
北部地域(通称・山原(やんばる)地域) 名護市 国頭郡 国頭村 - 大宜味村 - 今帰仁村 - 本部町 - 恩納村 - 宜野座村 - 金武町 - 東村 伊江島(国頭郡) - 伊江村 伊平屋島(島尻郡) - 伊平屋村 伊是名島(島尻郡) - 伊是名村 中部地域 沖縄市 うるま市 宜野湾市 浦添市 中頭郡 北谷町 - 嘉手納町 - 西原町 - 読谷村 - 北中城村 - 中城村 南部地域 那覇市 豊見城市 糸満市 南城市 島尻郡 与那原町 - 南風原町 - 八重瀬町 南部離島地域(すべて島尻郡に属する) 久米島 - 久米島町 慶良間諸島 渡嘉敷島 - 渡嘉敷村 座間味島 - 座間味村 粟国諸島 粟国島 - 粟国村 渡名喜島 - 渡名喜村 大東諸島 北大東島 - 北大東村 南大東島 - 南大東村 宮古・八重山地域 宮古島市 宮古郡 多良間村 石垣市 八重山郡 竹富町 - 与那国町
沖縄県特別支援学校一覧
おきなわマラソン
全日本トライアスロン宮古島大会
ツール・ド・おきなわ
NAHAマラソン
ジャパンウィンターリーグ(野球)
県内に本社を置く上場企業は、サンエー(東証プライム)、おきなわフィナンシャルグループ・琉球電力・沖縄電力(東証プライムと福証)、沖縄セルラー電話(東証スタンダード)の5社である。
TOKYO PRO Marketに上場している企業は、碧 (那覇市の企業)と琉球アスティーダスポーツクラブの2社である。WBFリゾート沖縄は上場廃止となっている。沖縄振興開発金融公庫、沖縄県産業振興公社や地元の金融機関・企業が出資するOKINAWA J-Adviser(現OJAD)が「OKINAWA型上場モデル」の展開を掲げてTOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー(J-Adviser)を務めていたが、2019年に資格を返納している。
沖縄県保育所一覧
職業差別として、自衛官に対する差別がある。本土復帰に伴い自衛隊が沖縄に配置されると、自衛官たちは人殺し呼ばわりされ、自衛隊員の子供は半年以上も学校に通うことが出来なかったほどである。また様々な行事から閉めだされた上に、参加が許可されても自衛隊を名乗ることを許されなかった。自治体は自衛官やその家族の住民登録を拒否し、ゴミの処理を受け付けなかった事例もあった。那覇ハーリーで自衛隊を名乗って参加することが許されたのは2001年のことであった。
2017年3月9日には宮古島市の市議である石嶺香織が、自身のFacebookに「(アメリカ)海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し炎上したため、「自衛隊全体を批判しているわけではない」と謝罪し「戦争のための軍隊という仕組みに対して(批判した)」などと言及したところ、再度炎上する事態となり、石嶺は2つの投稿をFacebookから削除した。宮古島市議会は「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとして石嶺に対する辞職勧告決議(賛成20、反対3、欠席1)を可決した。石嶺は「私は議会が選んだ議員ではない」などとして辞職を拒否している。