一括償却資産
これにより、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産の取得をした際に、3年間で取得価額全額を損金に算入することが可能となり、また、期中の取得であっても月割りを行うことなく、取得した事業年度において12か月分を損金算入することができる。
なお、一括償却資産は、その全部または一部につき、除却または譲渡がなされた場合であっても、除却損または売却損を税務上は損金算入できず、あくまでも一括均等償却を求められる。但し、個人事業者で相続があった場合には、未償却残高の全部償却は認められる。
財務会計上は、一括償却資産を固定資産に計上することも、取得した事業年度に全額費用化することも可能である。後者の場合は、税務申告の際に、取得した事業年度においては3分の2の加算、以降2事業年度に3分の1ずつ減算して税務上の所得を計算する。