幣原外交
1929年(昭和4年)、政権交代が起き、幣原は立憲民政党の濱口雄幸内閣で再び外相を務めた。濱口と幣原は中学校(官立大阪中学校)以来の親友であったという。幣原の復帰は中国の抗日感情を幾分かは和らげることとなったが、中国のナショナリズムの昂揚と国権回復運動の熱は満州にもむけられるほどになっており、満蒙領有をめざし蠢動する国内の勢力との間で幣原は難しい舵取りをせまられることとなった。
懸案であった日華関税協定を締結し、1930年(昭和5年)、ロンドン海軍軍縮条約の締結にも賛成(全権は前首相の若槻と海相の財部彪)。しかしこの条約の締結は野党政友会など国内から統帥権干犯との批判を呼び、濱口首相が狙撃されることとなる。幣原は臨時首相代理を務めたが、濱口の体調は回復せず、結局内閣は総辞職した。
濱口内閣が倒れた後も、立憲民政党を濱口から引き継いだ若槻が再び組閣し(第二次若槻内閣)、幣原外交も継続したが、大陸情勢と国内世論は年々悪化し、もはや末期的状況となっていた。1931年(昭和6年)の満州事変に際しては「不拡大方針」をとったが、軍部の強い反対を受けた。関東軍が錦州爆撃を強行したのは幣原の国際的な信用を失墜させるためであるという。