ガザ侵攻 (2014年)
一方、従来はイスラエル同様、ハマースの政権入りを認めていなかったアメリカは、ジョン・フォーブズ・ケリー国務長官がハマースの政権入りに懸念を表明したが、最終的に「イスラエル国家の承認、テロの放棄、これまで交わされた国際合意の遵守」を条件に、ハマースの政権入りを認めた。欧州連合(EU)、国際連合もパレスチナ連立政権発足を支持し、インド、中国、トルコも新政権を承認した。
6月4日、イスラエル住宅・建設省およびイスラエル土地公社は、入植住宅建設の入札承認を行った。イスラエルのウリ・アリエル住宅・建設相は「パレスチナのテロ内閣発足」への対応だと述べた。パレスチナ解放機構(PLO)幹部のハナン・アシュラウィは声明で、「この重大な違反行為を阻止し、説明責任を確保するための適切な方法として、国連安保理と国連総会の両方に訴える」と述べた。
6月11日、イスラエルはガザ地区を空襲し2人を殺害した。イスラエルは標的にした1人はロケット攻撃に関わっていたとしている。
イスラエルは、攻撃前にビラ、電話、威力の弱い威嚇砲撃("Roof knocking"、屋根叩きと称する)などの手段で事前警告をしていると主張している。
しかし、日本国際ボランティアセンターは、ガザ現地の声として「警告なしの爆撃が多く、たとえ警告があっても、爆撃の1分前」と指摘している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは「武力紛争法は攻撃に対する「実効性のある事前警告」を推奨してはいるものの、それに従わなかった市民を合法的な攻撃対象とみなすことはない」として、事前警告は攻撃を正当化する根拠にはならず、戦争犯罪にあたると指摘している。中東理解研究所は、ビラに避難先が書かれていないことを指摘している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、7月23日~25日にパレスチナ・ガザ地区南部の町クーザで、イスラエル軍が一般市民に発砲して死者が出たいくつかの事件は、戦闘に参加していない一般市民を狙った意図的な攻撃であり、武力紛争法に抵触するものと見受けられると発表している。
また、避難所に使われている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)学校への攻撃は戦争犯罪と指摘された。イスラエル軍報道担当者は、敵戦闘員が学校から攻撃しており、ハマースに罪があると主張した。
同日、ヨルダン川西岸地区でもパレスチナ人4人が殺害された。ナブルス郊外ではユダヤ人入植者によってパレスチナ人が殺害され、さらに抗議者がイスラエル軍に殺害された。また、医療関係者によると、ヘブロンの北方にあるイスラエル軍検問所でも2人が殺害された。
7月26日、ガザ侵攻開始後のパレスチナ側死者は1000人以上、負傷者は6000人以上に達した。また、午前8時より両者は12時間の停戦に入り、イスラエル政府は国連の要請に応じる形でさらに4時間延長した。人道目的の一時停戦で、この間に多くの遺体が発見された。ハマースは停戦延長を拒否した。
また、ヨルダン川西岸地区で、引き続きパレスチナ人デモ隊とイスラエル治安部隊の衝突があった。パレスチナ人は前日とあわせ8人が殺害された。
7月27日午前、ガザ地区からのロケット弾攻撃を受け、イスラエル国防軍はガザ地区への攻撃を再開した。
ケリー米国務長官の停戦案について、イスラエルのリブニ法相は「地域の過激派を強化させる」とケリーに主張し、パレスチナ自治政府(主流派ファタハ)政府関係者も「エジプトの仲介を破棄した」とケリーを非難した。米国のコラムニスト、チャールズ・クラウトハマーは「ケリー氏はハマスの戦争犯罪を正当化したことになる」と主張し、強く非難した
7月28日、ガザ市の難民キャンプで爆発があり、子供8人を含む10人が殺害された。ガザの病院当局者はイスラエル軍による空襲と述べたが、フランス公共ラジオは、イスラエル軍見解として、ハマースのロケット弾が誤ってキャンプと病院を直撃したと伝えた。イスラエル国防軍のラーナー報道官は、「パレスチナ武装団体のロケット砲弾が飛んで行ったもの」と主張した。