日本の経済
主な貿易相手国は中国、米国、東アジア、東南アジア、EU、サウジアラビアなどである。
主な輸出入品目は、資源が乏しく加工貿易が盛んなため、輸入は石油、鉄鉱石、半製品や食品。
輸出は自動車、電気製品、電子機器、家庭用ロボット、工作機械や産業用ロボットなど。
また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。ただし、2013年10月から2014年1月まで4ヶ月連続で経常赤字となるなど最近は変化の兆しもみられる。
平成25年度の国民経済計算(内閣府)の家計貯蓄率は-0.9%と始めてマイナスになり過去最低となった。マイナスになった理由としては消費税増税に関わる駆け込み、円安に伴う家計負担の増加、株価の上昇による資産効果であり翌年には0.4と回復した。平成29年度の家計貯蓄率は2.3%。家計貯蓄率が急速に下落した背景には、可処分所得の減少、非正規雇用、無職世帯の急増などが挙げられる。家計貯蓄率は平成9年度の11.4%から3分の1以下に急低下した。総じて日本の家計は貯蓄する傾向があると言われたのは過去のことになりつつある。とくに1999年に5%近く急激に低下した以降5%から4%を下回る長期低落傾向にあり、急速な高齢化、実質賃金の停滞にともなう労働市場からの退出(勤労世代の無業化)、ワーキングプア層の急拡大などが背景にあるものと考えられる。もっとも、勤労者世帯の貯蓄率は26.8%であり日本人の貯蓄に対する性向やライフスタイルが極端に変化したと見るのは早計で、世帯構成のうち勤労者世帯比が53.1%であるのに対して、全体の30.1%を占める無職世帯(その多くが高齢者世帯である)の貯蓄率が-31.4%と著しいマイナスになっていることが大きい。
日本のジニ係数は1980年中盤より年々上昇し続け、2006年度OECD経済レポートでは「OECD諸国の中で最も経済的不平等の大きい国の1つである」と指摘された。OECDはその原因を非正規雇用者の増加などの「労働市場の二極化」が主因であると指摘しており、OECDは「正規社員の解雇規制緩和論」を勧告している。さらにOECDは高齢化の影響で50〜65歳の労働者層の割合が突出していることが、賃金のゆがみを大きくさせていると指摘している(世代間格差)。2015年から2019年間で比較できるジニ係数は0.339でありOECD加盟国では10番目であった。
貯蓄を一切持たない世帯も増加しており、「一億総中流」の社会は崩壊し社会階層へ移行しつつあるという認識が広がっている。政府は、格差拡大に対して努力により上層へチャレンジすることができる社会を掲げているが、親の収入に基づく教育格差の拡大や企業の新卒限定採用により、階層が世代を超えて固定化されることが懸念されている。
所得分配の格差問題はバブル景気の頃に一度問題となり「マル金」「マル貧(ビ)」(金魂巻)などの流行語を生み出した。バブル経済の崩壊と長期にわたる経済の低迷によりこうした流行語は消滅したが、経済の自由化や派遣労働など雇用の流動化を背景に、所得格差・資産格差の階層化は固定化の傾向にあり、近年では高所得・資産のグループを「勝ち組」、低所得・資産のグループを「負け組」と呼ぶ風潮が流行している。
戦後の日本経済復興には、設備投資に巨額・長期にわたる融資が不可欠であったため、1952年に長期信用銀行法が制定され、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が資金需要に応えた。1960年代になると、都市銀行が、民間企業の資金需要にこたえるために融資を拡大し、また、民間企業へのモニタリングを強めていった(メインバンク制の普及)。
1990年代に入り、バブル崩壊や旧大蔵省の不祥事なども関係し、官民両方のセクターで整理統合と合併が進展。業界には合従連衡と改革が連続して起き、競争力を回復したメガバンクが形成される一方で、りそなホールディングスの国有化や地方銀行大手の足利銀行の破綻も起こった。2005年、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大グループに業界は再編された。地方銀行・第二地方銀行では、第二地銀が主に再編対象とされ、県境を越えた救済合併や提携が進みつつある(北陸銀行と北海道銀行によるほくほくフィナンシャルグループの設立、ふくおかフィナンシャルグループによる長崎県の親和銀行の救済、北都銀行と荘内銀行によるフィデアホールディングスの設立など)。
銀行の不良債権処理は景気回復と処理積み立てにより大きく前進し、銀行の体質は改善されている。
GSの減少により過疎地域の自治体ではGSが消滅、極端に少なくなったSS過疎地が生まれた。
製薬
武田薬品工業が国内首位の売上高、次いでアステラス製薬、第一三共、エーザイと続く。国内首位の武田薬品工業は2020年では世界第10位であり、世界首位のファイザーと大差をつけられている。
新薬が不足する一方、研究開発費が増大していることから世界的な業界再編が進行中である。中外製薬がスイスのロシュの傘下に入り、また武田薬品工業やエーザイは海外のバイオベンチャーを買収する一方、国内では山之内製薬と藤沢薬品工業が合併しアステラス製薬が、第一製薬と三共が合併し第一三共が設立された。他にも協和醗酵工業がキリンホールディングス傘下に入り、田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し田辺三菱製薬が設立された。
国内の製薬・医療機器メーカーは国保制度に保護されている側面があり、後発薬・大衆薬・医療器具や検査装置などを供給する中小メーカー・卸業者が無数にあり、国内での統合再編は進んでいない。保守的な経営により財務体質がよい企業が多い反面、国際的な競争力をもつ創薬メーカーは少ない。
豚の飼養頭数合計は1998年の990万4000頭から2018年の918万9000頭に若干減少し、飼養戸数は13,400戸から4,470戸にまで減少している。採卵鶏の飼養羽数は1998年の1億8266万4000羽から2018年の1億8195万千羽と横ばいに対し、飼養戸数は1998年の5,390戸から2018年の2,200戸にまで減少している。飼養頭数(羽数)がほぼ横這いである一方、飼養戸数が減少していることから畜産農家は1戸当たりの生産量を増やし、コストダウンを図ることにより生き残りをかけている。
牛肉は北海道、鹿児島県、宮崎県などで生産されているが、国内の自給率は1990年代の輸入自由化により食肉生産量は2000年の約1,000千トンをピークに減少している。また、BSE問題が発覚したことがあり、米国からの牛肉輸入量は輸入禁止前の220千トン(2002年)から再開後の34千トンにまで減少している。乳用牛のほぼ半分が北海道で飼養されている。生乳生産高は2000年の849万7000トンから2017年の729万810トンにまで減少し、牛乳・乳製品の自給率は66%である。
豚肉は鹿児島県、宮崎県といったシラス台地、茨城県、群馬県、千葉県といった大消費地の近郊などで生産され、国内の自給率は48%である。
鶏卵は製品の性質上割れやすいということもあり、自給率は97%と高く、千葉県や茨城県、愛知県といった近郊で採卵鶏は飼養されている。肉用若鶏は鹿児島県や宮崎県、次いで岩手県で主に生産されているが、国内の自給率は64%であり、不足分は輸入している。