天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
漁業を主な業務とする者であって、天災による魚類等による損失額が平年における漁業による総収入額の百分の十以上である旨又は天災によるその所有する漁船等の損失額が当該施設の被害時における価額の百分の五十以上である旨の市町村長の認定を受けたもの