生活保護
生活保護の基準は、厚生労働大臣が地域の生活様式や物価等を考慮して定める級地区分表によって、市町村単位で6段階に分けられている。この級地区分表による生活保護基準の地域格差の平準化を(生活保護制度における)級地制度という。また、冬季(11月〜翌3月)加算の基準にのみ使用される5段階の区分がもうけられている。
(生活扶助基準第1類基準額×逓減率)+生活扶助基準第2類基準額=生活扶助基準額 各居宅世帯員の第1類基準額を合計し、世代人員に応じた逓減率を乗じ、世代人員に応じた第2類基準額を加える。 生活扶助に生活扶助本体に係る経過的加算が別途加算される。 2024年度(令和6年度)までは特例加算として1人当たり月額1,000円別途加算される。
2023年(令和5年)10月時点の基準額である。
該当者がいるときだけ、その分を加える。
入院患者、施設入所者は金額が異なる場合がある。
このほか、「妊産婦」がいる場合は、別途妊婦加算等がある。
児童とは、18歳になる日以後の最初の3月31日までの者。
「母子世帯等」は父子世帯含めたひとり親世帯が対象である。
障害者加算と母子加算は併給できない。
一定の要件を満たす「母子世帯等」及び「児童を養育する場合」には、別途経過的加算がある。
教育扶助基準、高等学校等就学費は必要に応じて、教材費・クラブ活動費・入学金(高校生の場合)などの実費が計上される。
ローンを行う必要がある場合は保護の実施機関への事前の相談の必要性がある(相応の事情がある場合、場合により許容される。)。また、実際にキャッシングやローンの利用を行った場合には、「収入、支出その他生計の状況について変動」に該当するため、相談の有無に関わらず、その事についての届出(生活保護法61条の届出)が義務として必要となる)。