中国におけるイスラーム
1953年5月に北京で全国的なイスラーム組織である中国伊斯蘭教協会が設立され、そのほか29の省・直轄市、186の市、291の県市で地域レベルのイスラーム協会が設立された。これらの組織は、イスラーム教育、指導人材の育成、学術文化研究、書籍の編集出版、ムスリムがマッカへの巡礼義務を履行できるための組織化などが任務として挙げられる。天安門事件後の1990年代には宗教政策の法制化が行われ、国務院直属の国家宗教事務局が中国伊斯蘭教協会にたいして行政指導を行う権限が付与された。現在では、国務院の下の中央統一戦線工作部があり、その下に国家宗教事務局と民族委員会が、その下部組織として中国伊斯蘭教協会があり、さらにその下部組織として各省や市などの伊斯蘭教協会がありモスクやアホンを統括している。こうした関係は上から下に管理されるのみでなく、下から上に対して要求が行われ、実際に要求が汲み取られることもある。
中国各地のモスクや拱北は当地の宗教事務管理部門から認可を受けたものに限られ、清真寺のアホンやメスチトのイマームは各地のイスラーム協会が発行する「アホン証明書」を試験に合格して取得しないとアホンとして勤務することができない。また、下記する清真寺民主管理委員会は一般信徒によって決められることになっているが、この人選や承認に宗教事務局や各地のイスラーム協会が干渉する事例がある。
2000年ごろから中国政府は「愛国愛教」というスローガンをイスラームなどの宗教への政治宣伝に使い始めた。イスラームに対しては「愛国は信仰の一部」というスローガンがメディア報道などで積極的に用いるようになった。この「愛国は信仰の一部」という言葉は1930年代に中東に留学したムスリムが持ち帰ったハディースとされている。澤井 (2018)によると、これらのスローガンはムスリムに受け入れられており、モスクや拱北のポスターや横断幕に頻繁に用いられているという。