稼働遺産
稼働遺産(かどういさん)は、文化遺産(主として産業遺産)の中で現在も使われている状態にあるものを指す。
2012年(平成24年)末に発足した安倍内閣は前政権の施策を継承し、2013年(平成25年)の6月から7月にかけ国土交通省の交通政策審議会の港湾分科会が三池港、海事分科会が長崎造船所、経済産業省の産業構造審議会が八幡製鉄所の保護方法について検討。世界遺産推薦のために景観法を改正し、港湾法や公有水面埋立法も適用することが決まった。また、稼働遺産への税制上の特例措置(固定資産税等の減免)もとられることになり、PPP(官民パートナーシップ(英語版))の推進も決まった。
2013年(平成25年)9月17日、同時に世界遺産推薦候補に上がっていた長崎の教会群とキリスト教関連遺産と勘案した結果、稼働遺産を含む明治日本の産業革命遺産を政府として正式に推薦する政治決着が成され、同月20日に外務省において開催された「世界遺産条約関係省庁連絡会議」も了承。2014年(平成26年)1月29日に推薦書をユネスコへ提出、9月26日から10月5日までユネスコ諮問機関のICOMOSの現地調査が入り、2015年(平成27年)5月4日には登録勧告が出され、6月28日から7月8日に開催された第39回世界遺産委員会において登録が決定した。