交流人口
国としては取組みを、ハード、ソフトの両面から支援していくとともに、国全体として外国人観光客を誘致していくための活動や、円滑な移動の確保、関連産業の活性化等の条件整備を進めていくことが求められる。観光立国の実現に向け、政府を挙げた取組みを進めており、加えて「団塊の世代」は、旅行に対する志向が強く、観光の需要は高まっていく状況にある。地域においては、こうした機会をとらえ、観光振興に向けた主体的な取組みを本格的に進めていくことが求められている。既に一部では「集客都市」を目標に掲げる都市も見られる。
元々、都市とは不特定多数の人々が集う場であり、集積により新たな都市文化が生まれるといわれ、「交流人口」をいかに多く獲得できるかに都市の浮沈がかかっているともいえる。地域の交流人口が増加すれば、宿泊や食事、土産品の購入等が行われ、地域経済に貢献することが期待される。
問題点として、定住人口は住民登録という確立された計測手段があるが、「交流人口」には確たる計測手段がない。通勤・通学者については、国勢調査等の計測手段があるが、「観光」に関しては、その計測手法がとりわけ確立されておらず、極めて曖昧である。有料施設の入場者数や鉄道・旅客船・航空機の乗降客数等から一定の計数を乗じて推計しているのが実情であり、しかも基礎自治体での計測手法は統一されていない。このため、手法の確立が課題となっている。
さらに、複数の住まいを持ってそれぞれを行き来しながら生活するというマルチハビテーションの考え方から、短期間居住者、長期滞在者という概念も生まれている。