磁気カードシステム
この金融システムは、現在、日立オムロンターミナルソリューションズで事業継続中である。
磁気カードシステム開発チームのメンバーは、現金自動支払機の量産機の開発過程で、カード所有者の暗証番号の記憶違いの救済と他人によるカードの不正使用の防止の両立を図った、カード不正使用防止方式を考案。この考案によって、1988年に「カード不正使用防止方式の発明」として、公益社団法人 発明協会 より同メンバーに「発明賞」が授与されたほか、翌年の1989年には「自動現金預金支払装置の照合判別機器の開発育成への貢献」として、日本政府により当時の立石電機会長立石孝雄に藍綬褒章が授与された。なお、この方式は有効性コードとして、キャッシュカードの磁気ストライプに採用されている。
またこの開発チームのメンバーは磁気カードシステムの自動改札機への応用システムをも考案している。
ATMは、上記の預金の出し入れや通帳記帳の機能に振込み機能を加えての機能充実や、全国銀行協会加盟の金融機関、ゆうちょ銀行、コンビニでの利用店舗数約11万店舗、設置台数約19万台によるアクセスポイントの充実により今や個人の資金運用管理の重要なツールとなっている。このことは、全国銀行協会加盟の金融機関に限定しても20歳以上の人口の一人当りのカード発行枚数が3.4枚であることからも証明できる。
この磁気カード式改札機に使用される磁気定期券と磁気切符は日立マクセル、磁気ヘッドはサンエー電機が磁気カード式自動販売機の開発時と同様に、その開発とその後の量産にも携わっている。
1971年に日本鉄道サイバネティクス協議会の自動出改札研究会で、標準化された磁気コードが制定されたことを契機に、近畿日本鉄道とオムロンは共同でサイバネ規格に準じた、磁気カード式定期券自動改札機を開発。同年4月に、大阪阿部野橋駅を含む19の駅に自動改札機を設置して、営業運用を開始した。この一斉稼動は鉄道各社の自動改札機導入の機運を急速に高め、1971年に阪急が北千里駅の自動改札機を定期券と普通乗車券共用の磁気方式の自動改札機に変更するなど、1975年までに関西のほとんどすべての私鉄と地下鉄が自動改札システムを導入した。
こうした先駆的な取り組みが高く評価され、2007年、IEEEより、「鉄道向け自動改札システムの開発・実用化」に関して、オムロン・近畿日本鉄道・阪急電鉄・大阪大学の4者は「IEEEマイルストーン」を共同で受賞した。また、2014年に創立110周年を迎えた発明協会「戦後日本のイノベーション100選」にも「自動改札システム」として選定された。
この自動改札機は全国のJR、民鉄、地下鉄の約1万の駅で稼働している。なお、乗客の約60%は定期券の利用者である。