東海道新幹線火災事件
飛行機と違い、新幹線では手荷物検査は行われていない。日本国外においても、先進国では検査の例はほとんどないが、中国や、2008年にムンバイ同時多発テロが発生したインドでは実施しており、通勤時に長蛇の列ができる問題も発生している。また、イギリスとフランスを結ぶ国際列車であるユーロスターでも例外的に検査を実施している。
このようなテロ対策について、国土交通省は「過去に内々で議論したことはあるが、なかなか厳しい。すぐ乗車できる利便性の方が利用者のニーズとして高い」と説明する一方、日本の警察幹部は「リスクが現実になった。乗客に配慮する『公共の利益』とテロ対策による『国民の負担』のバランスを真剣に検討し、国ぐるみで対策を急ぐべきだ」と強調する。
事件以降に追加新造する車両は製造時に対応、既存車両についても2018年度までに全ての車両に追設するとしている。一方、乗客の手荷物検査については「新幹線の特徴である利便性を大きく損なう」とし、実施に否定的な見解を示した。
九州旅客鉄道(JR九州)も、N700系11編成にJR東海・JR西日本と同様の防犯カメラの増設を検討するほか、もともと防犯カメラを設置していなかった800系についても設置の可否について検討する方向である。
東日本旅客鉄道(JR東日本)は、東北・北陸・秋田新幹線で運行されている車両の客室内に既に設置されているカメラを、現行の「非常ボタンが押された場合のみ撮影」から「常時撮影」に変更することを検討している。
2016年3月31日、JR各社は4月28日から、ガソリンや灯油など可燃性液体の車内への持ち込みを、量に関係なく禁止すると発表した。