渡海制
また、9世紀以後の唐や新羅における海外渡航の規制の緩和に伴う商船の来航に刺激される形で、唐物舶来品需要に目を付けた密貿易商による海外渡航が発生するようになり、日本の国家(朝廷および出先機関である大宰府)もこうした密航・密輸を防止する対策として従来から存在した「渡海制」を理由とした取締を行うようになったとみられている(それまでは遣唐使船などの渡海の困難ぶりから想定されることがなかった)。
11世紀に入ると国家の許可を受けて高麗に渡った日本の商船の事例も現れるようになるが、同時に長岑諸近のように「渡海制」を理由として摘発あるいは処分された事例も確認される。「渡海制」や「年紀制」が効力を失うのは、権門が貿易に公然と介在を始めて国家による貿易統制が困難となった鳥羽院政の時代(12世紀中期)とみられている。なお、外国使節や商人を接待・宿泊させるとともに一般の人々と接触させないために隔離する目的も担っていた大宰府近くの鴻臚館が廃されるのも同じ時期とされている。
なお、「渡海制」が律令法におけるどこの部分に指すかについては、大宝律おおび養老律の相当部分が散逸してしまっているために確定できないものの、衛禁律の逸文に外国に行くことを罰する規定があったとする説と八虐の1つである「謀叛」の例として挙げられている外国との通謀行為の中に含まれていたとする説がある。