法学部
法学ないし法学入門
憲法(総論・基本的人権)
憲法(統治機構)
行政法(総論)
行政法(救済法)
行政法(地方自治法)
民法(民法総則)
民法(物権法)
民法(債権総論)
民法(債権各論)
民法(親族・相続)
商法(総則・商行為)
商法(会社法)
商法(手形法・小切手法)
商法(保険法・海商法)
民事訴訟法(民事訴訟法)
民事訴訟法(民事執行法・民事保全法)
民事訴訟法(倒産法)
刑法(総論)
刑法(各論)
経済刑法
刑事訴訟法
刑事政策
労働法
信託法
金融商品取引法(旧証券取引法)
知的財産法
租税法(税法)
経済法
消費者法
社会保障法
公法原論
私法原論
国際法(総論)
国際組織法(国際機構法)
国際人道法
国際人権法
国際経済法
国際私法
国際民事訴訟法
国際取引法
英米法
フランス法
ドイツ法
中国法
アジア法
ロシア・旧ソ連法
イスラーム法
比較法原論
法制史(総論)
日本法制史
西洋法制史
東洋法制史
ローマ法
国法学
法哲学(法理学)
法社会学
法と経済学
法医学
現代情報法
教育法
環境法
公務員法
法学部(ほうがくぶ)は、法学(法律学)及び政治学などを専門とする学部である。
日本においては歴史的な背景から政治学が法学部で研究・教授されることが多い。東京大学法学部のホームページでは法学と政治学の関係について以下のように説明がある。「法学部では、法学だけでなく、それと政治学とが対をなすものとして研究され、教育されています。それは、近代社会においては、法と政治は、ともに不可欠であるだけでなく、政治が法を定め、実現し、そして、法が政治を形づくり、導くという意味で、両者は、相互に支えあう関係にあって、分かちがたく結びついているからです。」卒業すると一般的に学士(法学)または学士(政治学)の学位が授与される。