労働者協同組合法
組合員は、出資一口以上を有しなければならない。出資一口の金額は、均一でなければならない(第9条1項、2項)。組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する(第11条1項)。
組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に組合員となる(第12条)。
組合員の持分は、譲渡することができない(第13条)。
組合は、その行う事業に従事する組合員(次に掲げる組合員を除く。)との間で、労働契約を締結しなければならない(第20条1項)。つまり、組合員は労働者として明確に位置づけられ、労働基準法、最低賃金法、労働者災害補償保険法等の労働諸法令や、組合員が労働組合を結成した場合の労働組合法等の法令は一般の労働者と同様に組合員にも適用される。
2021年9月、国連総会で提出された、国連事務総長による報告書『社会発展における協同組合』(英: Cooperatives in social development)に、日本で労働者協同組合法が採択されたことが取り上げられた。
ドイツは信用組合および農業協同組合の母国とされるが、1889年「産業経済協同組合法」が成立し、1985年その大幅な改正が行われている。同法はわが国「産業組合法」(1900年)の母法となったものである。同法は統一協同組合法であり、労働者協同組合ないしは生産組合に関する特別規定または個別法は存在しないが、その第1条によって、協同組合の種類を規定し、生産組合を設立することができる。