800MHz帯
700MHz帯の基地局用周波数の773-803MHzは710-770MHz(旧テレビ53-62ch)に隣接している。すでにテレビ放送は470-710MHz(13-52ch)に限定されているが、テレビ受信に旧式ブースター(増幅器)を使用していると、旧式ブースターは13-62chの電波を増幅するので、基地局の電波により飽和して受信障害を起こすおそれがある。携帯電話事業者は基地局を開設しようとする際には周辺のテレビ受信設備に受信障害対策の必要性を確認し、その実施を要することとなる。この対策を行うのは携帯電話事業者が共同で設立した700MHz利用推進協会で、対策費用は全て同協会が負担するので視聴者に対する費用請求は無い。
基地局用周波数はまた、2019年3月までFPUや特定ラジオマイクと共用する。700MHz利用推進協会は共用調整の窓口を開設し、既存事業者との運用調整の仲立ちをする。運用調整とは、既存事業者の使用中は携帯電話基地局の出力低減または停止をすることである。700MHz利用推進協会はまた既存事業者に新周波数帯への移行促進措置も実施する。これは電波法令に基づき、移行に要する費用を携帯電話事業者が負担するものである。
インドでは、通信基盤の整備を促進するため、2010年10月の3G周波数オークション(2100MHz帯・2300MHz帯)の実施以降、オークション形式で周波数の割り当てが実施されている。
800MHz帯は2013年・2015年・2016年、900MHz帯は2014年・2015年・2016年に周波数オークションが実施された。
1999年(平成11年) - IDOがcdmaOneデジタル携帯・自動車電話サービスを開始。
2000年(平成12年) - NTTドコモがテレターミナルサービスを廃止。周波数は自社のPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスに転用。
2002年(平成14年) 4月1日 - KDDI・沖縄セルラー電話がauのCDMA 1X(CDMA2000)のサービス(Band Class 3、旧800MHz(L800MHz)帯)を開始。 10月31日 - 電波の利用状況の調査等に関する省令制定。電波の周波数帯を770MHzと3.4GHzで3区分し各周波数帯毎に3年周期で調査する。
2003年(平成15年) - MCA無線のデジタル化開始(下り850-860MHz、上り905-915MHz)。
2004年(平成16年) - 航空機公衆電話終了、MCA無線の下り834-836MHz・上り889-891MHzへの割当て終了。
2005年(平成17年) - NTTドコモがW-CDMA方式(FOMAプラスエリア、Band 6)IMT-2000携帯電話サービスを開始。RFID用構内無線局に割当て(953MHz)。
2006年(平成18年) - KDDI・沖縄セルラー電話がauの新周波数(Band Class 0 Band Subclass 2、新800MHz(N800MHz)帯)の使用を開始。RFID用特定小電力無線局に割当て(953.5MHz)。
2007年(平成19年) - MCA無線の下り836-838MHz・上り891-893MHzへの割当て終了。