MGM-52 (ミサイル)
AOMCは更に1962年6月9日、簡易プラットフォーム慣性誘導(Simple Platform Inertial, SPI)と既にミサイル「A」の実験で効果をある程度立証できているDCAM(後述)の2つの技術的なコンセプト提案を求めた。これに応じた8社の中から1962年8月1日に60日間の計画立案策定に2社が選定され、MICOMは8月20日にこれら2社に契約を与えた。ミシガン陸軍ミサイル工場(Michigan Army Missile Plant, MAMP)のクライスラー社とテキサス州ダラスのリング・テムコ・ボート社(LTV)である。60日後の1962年10月19日に2社から総合開発計画提案が提出され、その10日後にアメリカ陸軍の推薦が国防総省に提出された。1962年11月1日、AOMCは、LTVをミサイル「B」開発のための主契約者として発表し、MAMPをLTVの開発チームの研究用地として選定した。また。LTVは、1963年1月11日にMICOMから契約書を受領し、正式にランス開発が始まった。アメリカ陸軍とLTVの契約は、5ヶ年7,500万USドルのCPIF(cost-plus-incentive-fee、必要経費および予定報酬料金)契約だった。これは研究開発のすべての段階をカバーする当時としてはユニークなもので、このとき陸軍の兵器システム開発に初めて適用された。
アメリカ政府は、ランスの放射線強化型熱核弾頭がドイツ連邦共和国(西ドイツ)の国土を不必要に破壊することなく敵兵だけを殺傷することができることを強調し、同盟国への損害を考慮せず躊躇なく使うことができる核兵器としてソビエト連邦に圧力をかけることによってソビエトの侵攻を阻止できると考えていたが、1977年6月6日付のワシントン・ポスト紙が建造物を温存して人命だけを奪う兵器として中性子爆弾(Neutron Bomb)という用語を用いて非人道的というニュアンスをこめて軍の開発を報じたため、ランスは一時悪評を得ることとなった。アメリカ議会は1977年7月13日にER弾頭の生産資金を承認したが、当時のジミー・カーター大統領は1978年4月に政治判断で中性子弾頭の製造を延期した。その後大統領が代わり1981年8月10日、ロナルド・レーガン大統領は、カーター大統領が定めた方針を覆してミサイルと砲弾の弾頭として中性子爆弾の生産を認可、製造が開始された。しかしながら、ER弾頭はアメリカ合衆国内に留め置かれ、海外に移送されることはなく、使用に関しても厳しい制限が設けられ、決して野戦部隊に持たされることはなかった。