オープンデータ
福岡市は、2017年に「福岡都市圏ワーキンググループ」を発足させ、ノウハウやカタログサイトの操作方法など実務について参加自治体に共有し、2018年には無料で利用できる「BODIK ODCS」を活用して「福岡都市圏オープンデータサイト」を開設した。実務面、コスト面のハードルを下げることで、参加自治体のオープンデータ公開を推進している。これらのオープンデータの取組みには、福岡市の外郭団体である九州先端科学技術研究所(ISIT)が大きな役割を担っている。
その他、地方自治体や民間事業者等によるオープンデータ利活用事例は「オープンデータ100」として、政府CIOポータル上に公開されている。
また、公共交通オープンデータ協議会を中心に、世界一複雑とも言われる「東京」の公共交通データのオープンデータ化とその利活用が盛んに進められている。2020年、2021年の東京では、東京マラソンの開催、東京国際クルーズターミナルのオープン、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、国際的に注目を集めるイベントが多数予定されているため、同協議会は東京公共交通オープンデータチャレンジを主催し、多様な来訪者が訪れる本期間の東京におけるスムーズな移動と快適な滞在を実現するアプリケーションを広く募集している。
..データを探すのに忙しくなり、知識に関する同様に発達した技術の利用を妨げているということが、この歴史的瞬間には正しい皮肉を指摘した。
John Wilbanks, VP Science, Creative Commons
データの作者は、しばしば所有権、ライセンス、再利用について述べる必要性について議論しない。例えば、多くの科学者が、彼らの作業から生じた出版されたデータが彼らのコントロール下にあると考えず、論文誌を公刊するということは、暗黙にデータをコモンズに公表することだと考えている。しかし、ライセンスの不足は、データセットの状態を特定することを難しくし、オープンの精神によって提供されたデータの使用を制限するかもしれない。この不確かさのため、IEEEのような公的、私的な組織が、出ているデータを集め、著作権によって制限し、再販することも可能になっている。
Dan Connollyは2005年の"Semantic Web Data Integration with hCalendar and GRDDL"という講演で、2つの引用を載せている。
「私のデータを返して」(Jon Bosak(英語版)、1997年頃)
「私は、どのアプリケーションでも、顧客が入力したデータは顧客のものだとずっと信じていた」(Jeffrey Veen、2005年11月2日)
オープンデータの概念は新しいものではない。しかし、形式的な定義は新しい。Open Definitionによる形式化は、「オープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータのことだ。従うべき決まりは、せいぜい「作者のクレジットを残す」あるいは「同じ条件で配布する」程度である」という命題として要約できる。
オープンデータではよく、地図、ゲノム、コネクトーム、化合物、数学や自然科学の数式、医療のデータや実践、バイオサイエンスや生物多様性などのテキストでない素材に焦点が当てられる。商業的な価値があったり、価値のある業績にまとめられることがあるため、よく問題が発生する。データのアクセスや再利用は、公共的にも私的にも組織によってコントロールされる。コントロールはアクセスや再利用への、アクセス制限、ライセンス、著作権、特許や利用料などを通じてなされる。オープンデータの支援者は、これらの制限は公共的な利益に反し、またこれらのデータは一切の制限や課金なしで手に入れられるべきだと主張している。さらに、データをさらなる許可を要求することなく再利用でき、とはいえ再利用(創造や派生的な成果のような)の形式がライセンスによってコントロールされてよいことが重要である。
オープンデータへのニーズの典型的な描写は、以下のようなものである。
多くの科学者が、科学データの世界的な入手可能性と分散されたプロセス、広いコラボレーションや、発見の深度とペースを加速させることを可能にするような技術を手にしたとき.