サポート詐欺
レジストリの「値の設定なし」や保存されている値が有害なものであると偽る。
Windowsの機能と紐づけられたUUIDが使われることもある。ZFSendToTarget=CLSID\{888DCA60-FC0A-11CF-8F0F-00C04FD7D062}を表示するため、cmd.exeでシステム上のファイルの関連付けをリストを出力するassocのコマンドを入力させる。このIDはすべてのWindowsで共通だが、デバイス固有の一意のIDであると偽って、デバイスの正規のサポート会社であるとの「真正性」を主張したり、更新が必要なセキュリティIDであると主張を行う。
問題はハードウェアやソフトウェアの保証の有効期限が切れていることに起因するため、解決のため「更新料」を支払うように主張する。
cmd.exeでnetstatコマンドを使用し、ローカルアドレスと外部アドレスといったIPアドレスを表示させ、デバイスにアクセスしたハッカーのものであると偽る。
rundll32.exeなどのWindowsの正規のプロセスをウイルスであると主張する。このケースでは多くの場合、ウェブ上でWindowsプロセスに関する記事を検索し、そのプロセスがマルウェアの一部であるとの可能性を記述した部分だけをクローズアップする。
サポート詐欺は、2008年に初めて記録された。アメリカ、カナダ、イギリス、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、インド、南アフリカなどの様々な国で確認されており、日本国内においても、2016年頃からサポート詐欺による被害が顕著となっている。
2017年、NDSSシンポジウムで発表されたサポート詐欺の調査では、位置情報取得(ジオロケーション)が可能なIPのうち、85%がインド、7%がアメリカ合衆国、3%がコスタリカのものであると判明した。
インドでは、百万人単位の英語話者が、就職先が少ないことによる就職難に直面している。こうした高い失業率が、比較的高収入を得られることが多い、サポート詐欺の仕事(闇バイト)へ誘引される要素となっている。加えて、詐欺師は就職を渇望する人々に仕事を提供するという行為で、この就職難を悪用している。就職希望者のほとんどは、自らがサポート詐欺の仕事に応募し、トレーニングを受けていることを意識しておらず、また、仕事を辞めて転職するには手遅れだと感じるため、多くの人は仕事の本質に気が付いても、就業し続けることを決断する。つまり、サポート詐欺への就労者は、仕事の継続と失業の選択を余儀なくされている。そういったサポート詐欺師の中には、金銭的余裕のある裕福層をターゲットと確信することで、良心の呵責から逃れようとする人がいる一方、楽に稼げる仕事だと考える人もいる。
サポート詐欺は、ソーシャル・エンジニアリングを用いて、被害者のデバイスがマルウェアに感染していると信じ込ませる手法である。先ず、詐欺師は、様々な信用詐欺の手法を用いて、デバイスにリモートデスクトップのソフトウェアをインストールするように指示し、被害者のデバイスをコントロールできるように誘導する。その後、デバイスをコントロール下に置くと、イベント ビューアのようなWindowsコンポーネントやユーティリティを様々に展開させる。偽装セキュリティツールといったサードパーティーのユーティリティソフトウェアをインストールする。また、別のタスクを実行して見せるといった工作を重ね、コンピュータウイルスへの感染といった、コンピュータに修復が必要な危機的問題が発生していることを被害者に信用させる。最終的には「問題」を解決するための費用の支払いを要求する。そういった支払い方法には、アマゾンギフトカードといったプラスチック製のギフトカードの番号を教えるように迫ってくる。
様々な人がターゲットとされているが、マイクロソフトの調査では、ミレニアム世代やジェネレーションZの世代がサポート詐欺に最も多く遭遇していることが示され、また、アメリカの連邦取引委員会は、サポート詐欺で被害にあう可能性が最も高いのはシニア世代であることを明らかにした。