ティエムシー
ペイントハウス事件の核心はペイントハウス公募社債117億円の債務免除である。この債務免除により、さまざまな事件がおきた。また、粉飾決算、ロータス投資事業組合短期譲渡利益返還請求の問題もペイントハウス公募社債債務免除からおきた。ペイントハウス公募社債117億円は2005年8月に社債権者集会で債務免除された。しかし減資はされていない。また、社債管理会社UFJ銀行は約71億円をペイントハウスに貸していた。そのためUFJ銀行は社債権者と利益相反関係にあった。UFJ銀行が社債管理会社の業務を行う社債権者集会で117億円の債務免除を決定することは商法違反である。また、法律上、株主は社債権者に劣後する。社債債務免除は株主が減資した後、行われる。ところがペイントハウスの場合、減資が1円もされなかったのに公募社債が債務免除にされた。筆頭株主ロータス投資事業組合はペイントハウスに金を貸していたが、貸付金を免除することなくDESにより株と交換した。
」ことを主張し争ったが、東京地方裁判所は「証拠(甲2、甲8)及び弁論の全趣旨によれば、平成17年7月作成の事業再建計画における資料では、同年8月期の決算予測の連結資本合計が12億7100万円であったが、その後27億400万円と著しく増加したこと、ペイントハウスは、本件社債の債務免除の効果が確定する前に本件社債の90%の債務を消滅したものとして扱っていたことが認められ、ペイントハウスの決算自体は透明性を欠くと言わざるを得ないが被告がこれを認容していたことを認めるに足りる証拠は全くない。」として原告の主張を退けている。しかし原告社債権者は「ペイントハウスのメインバンクであるUFJ銀行は当然、ペイントハウスから平成17年8月期決算書として提出を受けている。また、UFJ銀行は社債管理会社として社債権者集会に立ち会っているため平成17年7月作成の事業再建計画における資料は手に入れている。このため、UFJ銀行は、上記、透明性を欠く「平成17年7月作成の事業再建計画における資料では、同年8月期の決算予測の連結資本合計が12億7100万円であったが、その後27億400万円と著しく増加した事実」を認容していたことになる。UFJ銀行は社債管理会社の善管注意義務に違反している。」と主張し東京高等裁判所に抗告した。しかし、抗告も却下された。さらに原告社債権者は最高裁に上告したが上告理由にはならないとされ却下された。このためペイントハウス事件の諸問題は最高裁で判断されてはいない。
証券取引等監視委員会はペイントハウスが2005年に行った増資が第三者から資金を集める通常の増資と異なり会社と資金が環流するだけで資本が増強されない架空だったとして、約3億4000万円を支払って増資を引き受けた投資コンサルタント会社ソブリンアセットマネジメントジャパン 阪中彰夫社長を東京地検特捜部へ刑事告発した。阪中彰夫はロータス投資事業組合の支配者でもある。そして、阪中彰夫は2009(平成21)年6月24日に東京地検特捜部に逮捕された。