分離課税
申告分離課税は、確定申告の段階で他の所得と合算せず、分離して課税する制度をいう。申告分離課税が適用されるのは、次の所得である。
利子所得のうち、特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益の分配(2016年分以後に限る)
配当所得のうち、上場株式等の特定配当等所得
退職所得
山林所得
譲渡所得のうち、土地や借地権、建物等、株式等の譲渡、先物取引に関わる譲渡
事業所得のうち、上場株式等の譲渡や先物取引に関わる所得(事業規模)
雑所得のうち、上場株式等の譲渡(継続的営利目的)、先物取引に関わる所得、割引債の償還差益(発行時源泉分離課税分等を除く)