BTRON
1989年、アメリカ合衆国通商代表部の報告書において、日本における貿易障壁(非関税障壁)としてTRONが挙げられる、という事件が起きた。
詳細は次の通りである。1989年4月12日にUSTRが発行した報告書 "1989 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers"(「外国貿易障壁報告書」(ISSN 0898-3887)1989年版)内の、日本の貿易障壁についての報告中、セクション7 "7. OTHER BARRIERS" において、「半導体」「光ファイバー」「航空宇宙」「自動車部品」「流通システム」「商慣行(Marketing Practice Restrictions)」「大店法」のようにサブセクションを設けて列挙されたうちのひとつがTRONであった。他が基本的に分野を挙げているのに比べて、特定のシステムの名指しは異様である。
報告では、いくつかの米国企業もトロン協会のメンバーではあるが、TRONベースのPCや通信機器を売る位置を占めている米国企業は無いこと、日本政府がTRONを支持していることにより日本のメーカーが有利になりうる、特に教育分野(前述のCECに言及)と通信分野(NTTのCTRON採用に言及)で既にそれは起きている、と指摘している。
さらに、教育分野ではTRONにより、米国のOS(具体的にMS-DOS、OS/2、UNIXを例示している)が巨大な新しい市場から排除されつつあるとし、長期的にはTRONは日本のエレクトロニクス分野の全市場に影響し得る、と分析している。
BTRONは他のTRONと同様に仕様のみが策定されており、実装方法は規定していない。この節では仕様の説明に必要な範囲で実装についても言及しているが、詳細は実装の節を参照されたい。