性教育
2020年3月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大予防のためにとられた全国での一斉休校において、学校や部活も無くなり自宅にいる中高校生が性行為の機会を持ち望まない妊娠に至ったり、妊娠の不安を感じてこうのとりのゆりかごを設置する熊本市の慈恵病院の妊娠相談窓口に、過去最多の中高生からの相談が寄せられている。
コロナ禍の最中に性虐待が判明した少女には、10歳での母の恋人からの性暴力の妊娠や12歳での父からの性強要による事件も含まれ、日本は他国に比較し性虐待の顕在化がされていない可能性が高い一方で自分の体を守り大切にする性教育が不足しているため自らを責めたり我慢をする少女もいる。
女性の心身を守るうえでも性教育は重要である。更にコロナ禍の中では、在宅勤務や外出自粛要請で、女性や子どもがDV被害にあうことも懸念される。国連人口基金は4月、ウイルス感染への恐れや外出制限により、女性が医療機関に行かないことが予期せぬ妊娠につながると指摘している。
↑ “韓国1月1日から堕胎罪が無効に 女性と医師のみ罪に問われる社会は変わるか”. Newsweek (2021年1月10日). 2021年2月27日閲覧。
↑ “平成30年度 男女共同参画白書I-特-37図 人工妊娠中絶率(国際比較)”. 厚生労働省. 2022年6月23日閲覧。
↑ 上村茂仁「S08-3.産婦人科医による若者の自殺予防」『児童青年精神医学とその近接領域』第59巻第1号、日本児童青年精神医学会、2018年、11-11頁、doi:10.20615/jscap.59.1_11、ISSN 0289-0968、NAID 130007691949、2020年11月2日閲覧。
↑ “新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会(第3回)」妊産褥婦の自殺-東京都の集計及び概略分析”. 厚生労働省 (平成29-01-27). 2020年11月1日閲覧。
↑ “妊産婦の死因、自殺がトップ 産後うつでメンタル悪化か”. 朝日新聞デジタル (2018年9月5日). 2020年10月13日閲覧。
1 2 David C. Reardon. “中絶に関わる主な精神的影響のリスト”. Japan-lifeissues.net. 2020年10月18日閲覧。
↑ David C. Reardon. “中絶後に女性の自殺率が上昇、新たな調査結果”. Japan-lifeissues.net. 2020年10月20日閲覧。
1 2 望まない妊娠...経験者が語る「中絶を決意した人に伝えたいこと」 - ウェイバックマシン(2020年10月18日アーカイブ分)
↑ “『透明なゆりかご』著者が語る中期中絶を選んだ妊婦たちの孤独”.
イギリスでは中等学校(11歳から16歳)での性教育が1994年より義務化された。イギリスの10代少女の妊娠数は1960年代終わりから1970年初頭にかけて正式統計で年間13万件以上、実数は20万とも30万とも言われるほど多く、学業の継続困難から安定した職業に就くことも出来ず、貧困問題とも結びついて社会問題化していた。また1980年代後半におこった性感染症とエイズの問題が性教育の必要性を後押ししたとされ、その後10代の妊娠は少しずつ減っていった。
性暴力を受けたときに相談できるワンストップ支援センターの大阪支部では、2010年度~18年度に来所し、受診につながった者のうち19歳以下の子どもは1285人で6割を占めている。また17、18年度、家族からの性暴力を訴えた子どもは161人となり、実父からが36%、実兄・義兄からが18%を占め、そのほか母の恋人・祖父・いとこが加害者の事例もある。
生活苦から援助交際と言われる年上男性との性行為の結果、妊娠に至った高校生もおり、親に打ち明けるにも「小さないのちのドア」などの支援者の援助を得て乗り切るケースもある。
2020年12月、産科医療機関でつくる「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」(本部・埼玉県)が、18歳以下の女性を対象に、無料で相談や初診を受け付ける事業を始めている。
性暴力被害の相談については「#8891」となり、2020年10月より全国共通の短縮ダイヤルが開設された。
精子は射精時の精液だけでなく、前段階で分泌されるカウパー腺液中にも僅かに存在する場合があるため確率の高い避妊法とは言えず通常は避妊法としてカウントされない(PIは4-19程度)。また知識があったとしても、一般的な避妊方法に使用されるコンビニエンスストアでも購入できるコンドームによる避妊方法も万全ではなく、避妊失敗率は2%であり正しい使用方法でない場合を含めると18%とされ、一方でピルは0.3%とされる。
コンドームは「性感染症予防」、避妊のためにはより効果の高い方法を「併用する」ことが常識となっている。しかし口で性器に触れるオーラルセックスでは、双方の性器を保護しないと性感染症が防げない問題もある。
妊娠の不安については、市販されている99%の精度と言われる妊娠検査薬の存在への無知などがあり、様々な性にまつわる理解が不十分な状態が招いた問題となっている。
なお中絶可能週数は22週までで、中絶の同意書には配偶者の同意者が必要である。未婚者の場合でもパートナーの合意を求める病院があり男性も交際相手の女性の中絶同意書に署名する責任がある。しかしこの制度は性暴行の加害者にも同意を求めなくては手術を行うことができない現状に繋がっているため弁護士から批判を浴びている。