金沢地先埋立事業
第二次世界大戦以前の金沢は、金沢八景に代表されるように景勝地であり、富岡から柴にかけての海岸では海苔・ワカメの養殖や漁業が行われていたが戦時中に日平産業や文寿堂富岡工場(海軍関係の印刷物を扱った印刷会社。1950年倒産)など軍需産業が進出。軍の指令による埋立も行われた。戦災では大きな被害を免れたため、京浜地区より移り住む者が急増した。昭和30年代には、京急興業による富岡、西武系の国土計画興業による西柴をはじめ種々の業者による宅地開発が急増した。その多くが丘陵の傾斜地を階段状に造成するもので、下水道や道路など公共施設の整備が追い付かずにいた。1963年ごろには大手業者から地元漁協に対し海面埋め立ての打診があったとの情報が市にもたらされ、独自の埋立構想を持っていた市は対応に迫られた。横浜市による記録に残る埋立構想は、1963年3月に横浜国際港都建設審議会に諮問された「横浜国際港都総合基幹計画改定案」が初めてで、金沢地先330haに工場移転用地と、埋立地の一部および富岡・釜利谷の土砂採取地に住宅地を造成するもので、工場用地が主体であった。1965年10月に発行された小冊子「横浜のまちづくり」では六大事業の他のプランと共に埋立案が初めて市民に示された。この案では埋立面積を増加するとともに用途を工場・住宅で半々にした。同年4月の「横浜国際港都建設福祉計画案」では、市民の健康的文化的生活を営む上に必要な一大臨海公園が計画に盛り込まれた。