石原宏高
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で、遊技機(=パチンコ台)メーカー「ユニバーサルエンターテインメント(UE社)」に選挙支援を要請し、同社社員を選挙運動に従事させていた。UE社は社員3人を派遣して給与を支払っており、法的な問題を弁護士から2013年2月に指摘されていた。同社は選挙運動で遅くなった際の社員3人の宿泊費や交通費、食事代も負担していた。選挙運動の有給スタッフ12人中8人が、東京スカイツリーなど人が住めない場所や「大槻市春日町」といった実在しない地名を住所とするなど、実在しない人物の雇用や虚偽住所を法定文書に記入した疑いが持たれている。
事務所は当初、事務員やウグイス嬢計9人に人件費として85万5000円を支払ったと報告書に記載して領収書も提出、うち7人は公職選挙法で報酬の支払いが認められない運動員として活動していたが、「事務的なミスだった」として2013年4月24日に報告書を訂正し「ボランティアで選挙を手伝ってもらった。報酬は支払っていない」とコメント、法定書類の不自然な記載についての質問には回答しなかった。神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之は「最初からうその報告を書く前提で領収書を添付しているとみられ、悪質だ。報告書の虚偽記載に当たり、訂正しても責任を免れない」と述べている。
石原の妻が役員を務める有名無実のコンサルティング会社が、UE社からコンサルティング料として落選中の2011年6月から2012年末まで毎月100万円、計1800万円を受け取っており、朝日新聞の取材に対し石原は「お答えできない」として説明を拒んだ。