核拡散防止条約
5年に1回加盟国がNPTによって定められた核軍縮や不拡散が履行されているか確認する会議が開かれる。
2000年には「核廃絶の明確な約束」を盛り込んだ最終文書を採択し、2010年には核廃絶への具体的措置を含む行動計画を盛り込んだ最終文書を採択した一方で、1980年・1990年・1995年・2005年には最終文書は採択できなかった。
1995年には25年の期限付きだった条約を無期限で延長し、運用会議の5年ごとの開催を決定し、核廃絶を「究極的な目標」として掲げ、中東の非核地帯創設を目指す決議を採択し、2005年にはイランや北朝鮮の核開発疑惑に具体的な対策を示せず、2015年には中東非核地帯構想をめぐって意見が対立した。
2020年の再検討会議はアメリカのニューヨークで4月27日から5月22日までの日程で予定されていたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行拡大を受け、2020年3月27日に再検討会議の開催を1年延期することを決定した。しかし、その後も流行状況が改善せず、2021年末には4度目の延期が決定し、2022年8月に開催されたものの、最終文書の採択はできなかった。
第7回:2005年5月2日 - 5月27日
第8回(英語版):2010年5月3日 - 5月28日
第9回:2015年4月27日 - 5月22日
第10回:2022年8月1日 - 8月27日