特殊教育
1995年と2001年に、それぞれ出された白書が、この国における特殊教育についての議論をしている。地域の学校には、一定の独立した権限が与えられている。
個々の生徒の必要に応じて、個別の対応をとることも、普通の対処をとることも、推奨されている。
1947年の独立以来、パキスタンは深刻な諸問題に直面してきており、このため特殊教育について適切に力点を置いた対処のみならず、そもそも教育への対処が不十分になっている。様々な事情の中でも、教育資源の不足は、資金面のみならず人材の面でも、大きな問題となっている。特殊教育の必要なり重要性は、これまでの様々な時期にも教育政策上の必要として認識されてはきた。1959年の全国教育委員会の最初の報告書は、特殊教育の重要性を強調していた。その後も、1972年の教育政策や、1979年の全国政策と補助計画において、この分野の重要性に一定の配慮がなされた。また、それぞれの時期の中期計画(5カ年計画)に内容が反映されてきた。1999年、首都イスラマバードに特殊教育総局 (the Directorate General of Special Education, Islamabad) が開設された際には、こうした必要が特に強く認識された。その後、パキスタン政府は、2002年に新たな障がい者全国政策を立ち上げ、その推進に取り組んである。
教育は、26ある州(カントン)に委ねられており、特殊教育のプログラムも地域によって異なっている。いずれにせよ、典型的には統合型である。生徒たちは、個別に設けられた学習目標に基づいて評価される。
シンガポールの教育省にとって、特殊教育は常々中心的な課題のひとつであった。特殊な教育上の必要を抱えた生徒たちは、特殊学校で学ぶことも、普通学校で学ぶことも選択肢になっているが、障がいをもつ生徒たちの大部分は特殊学校で学んでいる。
特殊教育を受けている生徒が、国家的な試験で一定の配慮を求める場合には、障がいを証明する文書類を提出しなければならない。問題を簡単にするといった調整は行なわれないが、その生徒が通常の学校での学習において利用している範囲内であることが証明され、試験の統一性を損なわない程度であれば、試験されるべき能力と無関係な要因によって生徒たちが不当に不利な扱いを受けないように配慮がなされる。初等教育修了試験においては、対処可能な配慮についてのリストが提示されている。
貧しい地区にあり、黒人やヒスパニックが多い都市部の学校は、使える資源が限られていることが多く、経験の足りない教師がや傭われているために生徒たちの問題行動に対処できず、「結果的に、特殊教育に向かう生徒の数が増加する」。
1960年代、アフリカ系アメリカ人公民権運動の影響もあって、一部の研究者たちは障がい者たちの間における教育格差について研究を始めた。それまでの公立学校における人種別の生徒の扱いにあった「分離すれど平等」という考え方を、憲法違反と判断し、大きな転換点となったブラウン対教育委員会裁判は、PARC対ペンシルベニア州裁判 (PARC v. Commonwealth of Pennsylvania) やミルズ対コロンビア特別区教育委員会裁判(英語版)といった、特殊な必要を抱えた生徒たちの隔離に風穴を空ける道を開いた。裁判所の裁定は、不必要、不適切な障がいをもつ生徒の隔離は、憲法違反であるという判断を下した。議会も、一連の裁判所の判断に反応し、連邦法として全障害児教育法(英語版)が1975年に成立し、後に個別障害者教育法(英語版) (IDEA) に改められた。この法は、適切な教育への機会が与えられなかった生徒たちにサービスを提供することを学校に義務づけている。
アメリカ合衆国の公立学校において、優勢なモデルはインクルージョン教育である。アメリカ合衆国では、何らかの学習上の困難を抱えている生徒たちのうち5人に3人は、学校における時間の過半を、普通教室で過ごしている。