名鉄岐阜市内線
存続断念に関する正式表明を受けた後、沿線自治体が中部運輸局や名鉄へ代替交通の確保の要請を開始したことから、通常路線廃止の6か月前に事業者の決定が必要となる代替バス運行事業者の一般募集開始時期は2004年(平成16年)11月にずれ込むこととなった。同年12月に名鉄系列の岐阜バスが名乗りを上げ、同社が代替交通を担うことが決定した。
バス転換当初は、前記事情により代替バスの手続きが遅れたことからバスや運転士の確保が間に合わず、積み残しの発生やそれを避けた利用者の自家用車利用による道路渋滞により運行遅延が生じるなどトラブルも生じたものの、市内線利用者のバス転換率は56 - 60%に上り、他都市における転換率(約30 - 50%)と比較して高い数値を記録した。
なお、岐阜市内線エリアを管轄する岐阜中警察署の統計によると、路線廃止以前と比較して人身交通事故件数・死亡者数とも約20%減少したものの、通勤時間帯の自動車の道路通行量は5%増加した。また、東側方面(美濃町線沿線)については最大渋滞長は延びたものの渋滞解消時間は短縮された一方、西側方面(揖斐線沿線)では渋滞長・渋滞時間とも悪化したことが判明している。
2005年(平成17年)8月に、路面電車存続運動を継承する形で、関市でジャスコなどが入居するショッピングセンター「MAGO(マーゴ)」を運営するサン・ストラッセが600V電化区間への参入を表明。岡山電気軌道に運営運行業務を委託する形の、新しい鉄道会社の設立を目指していたが、廃線前に検討された上下分離方式を前提とするという、必要な資金の大半を沿線自治体に依拠するものであったため、賛同する自治体は現れなかった。