機能別消防団員
日中、管内地域を職場として働いている勤務者を対象とした制度。事業所ごとに分団等も設置可能。一定の危険物を取り扱う事業所にあっては消防法において自衛消防組織の設置を義務付けていることから、こうした企業を中心に一般の事業所まで波及させるのが課題とされる。
【対象】 管内事業所勤務者(自衛消防組織職員など)
【役割】 入団時に定めた活動
【身分】 非常勤の特別職地方公務員(基本団員と変わらず)
【階級】 一定の階級に制限可能
【被服】 活動内容により決定
【要件】 入団時または一定の訓練の受講
【処遇】 報酬は日額支給、金額は団員と同額、公務災害も基本団員同様に補償される。退職金は基本団員に同じ
水上における消防活動に際し、防災関連民間ストックを活用し災害対応力を強化する
【対象】 海運事業所
【特徴】 船舶の等提供、船舶操作技術の提供等
【役割】 水上における消防活動
【身分】 非常勤の特別職地方公務員(基本団員と変わらず)
【組織】 団本部付
【階級】 一定の階級に固定(上位の階級への補職はなし)、若しくは基本団員と同様
【被服】 活動時のみ支給
【要件】 入団時に一階程度の研修・訓練
【処遇】 出動時に日額報酬、出動報酬、災害補償は基本団員に準ずる。退職金は階級と勤続年限に応じ支給。その他、重機使用の謝礼金を勘案
宮崎市消防団では機能別消防団として水上バイク愛好者にて編成した水上バイク分団が存在する