東京電力ホールディングス
松永安左エ門(9電力設立者)
加納時男(元副社長・参議院議員)
南直哉(第9代社長。フジテレビジョン監査役)
勝俣恒久(第10代社長。KDDI取締役)
小平浪平(日立製作所創業者。元従業員)
服部拓也(日本原子力産業協会理事長、原子力国際協力センター理事長。元副社長)
並木育朗(原子力環境整備促進・資金管理センター理事長。元執行役員)
山路亨(原子力発電環境整備機構理事長。元常務)
佐竹誠(元関東天然瓦斯開発社長、社団法人海外電力調査会会長。元常務)
野澤清志(日本原燃社長。元常務)
佐々木正(日本原燃社長。元理事)
兒島伊佐美(日本原燃社長。元副社長)
川井吉彦(日本原燃社長。元取締役)
工藤健二(日本原燃社長。元執行役員)
増田尚宏(日本原燃社長。元副社長)
白澤富一郎(日本原子力発電社長。元副社長)
武藤栄(国際原子力開発取締役。元副社長)
渡辺良平(地方シンクタンク協議会代表幹事。元従業員)
武井優(アラビア石油監査役。元副社長)
武黒一郎(国際原子力開発社長。元副社長)
中村剛(家電製品コンサルタント)
榎本聡明(社団法人海外電力調査会会長。元副社長)
海野和男(昆虫写真家、日本自然科学写真協会副会長)
岡部秀也(セリングビジョン代表取締役社長。元東京電力エネルギー営業部長)
中村文子(東京エネルギーリサーチ代表取締役社長)
西郷徹也
合津美智子(グッドサーブ代表)
雨宮弘子(ダイバーシティ推進室長、元エイボン・プロダクツ人事総務部長)
東京電力を相手に民事訴訟が起こされ、朝日新聞社によると「放射性物質は無主物であり東電が除染する責任はない」と答弁したとされており、判決もその主張が認められて原告が敗訴した。損害賠償請求権の時効は通常3年、民事訴訟の時効は10年で、いずれにしても東京電力が優勢であるが、東京電力は損害賠償の請求権の時効について、「事故から3年たったら(賠償請求が)終わりになるということは全く考えていない」(広瀬直己社長、2013年1月10日福島県庁舎にて)と、法律上の時効を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしている。
しかし一方で、2013年春以降になって東電が、原発事故で避難した社員に対して、支払った賠償金を事実上返還するよう要求するケースが多発していることが、2014年に入って判明しており、中には、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)による和解案を拒否するケースも出ている。
3月 - 2012年4月より事業者向け電気料金を平均17%引き上げる方針。家庭向けの電気料金を2012年7月にも10%値上げする方向で調整することを申請。 3月末時点で、第一生命保険と日本生命保険が、東電の株券を売却したため、東京都が大株主になった。 6月27日 - 原子力損害賠償支援機構を割り当て先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認。7月31日に原子力損害賠償支援機構が50.11%の議決権を取得、実質的に国有企業化された。 7月18日 - 東京株式市場で株価が120円と上場来最安値を記録。 7月31日 - ブラック企業大賞の『大賞』を受賞した。 11月 - 東日本大震災の影響で発生した、福島第一原発関連の事故に関係する賠償や除染を万全の体制で行うことを目的に、こうした業務を担う本社機能を全面的に福島県内に移し、新しく「福島本社」(仮称)と位置づけて、東京本店の副社長級の幹部をはじめ、数百人を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員らを含め、4000人超規模とする方針を固め、調整を進めていることにが明らかとなった。
2013年 1月1日 - 福島県双葉郡(広野町と楢葉町にまたがる)のJヴィレッジ内に「福島復興本社」を開設(代表・石崎芳行。業務開始は1月4日より)。
なお、原子力発電所以外の発電施設は、以下のように子会社へ移管されている。
火力発電所...2016年4月1日に東京電力フュエル&パワーへ移管、のちにJERAへ統合。
東京都島嶼部の発電所...2016年4月1日に東京電力パワーグリッドへ移管。
水力発電所などの再生可能エネルギー...2020年4月1日に東京電力リニューアブルパワーへ移管。