リバタリアン党 (アメリカ)
子供を特別扱いする法律や少年裁判所を認めず、子供にも彼らの行動の結果に対する完全な責任を認める。
税金で賄われた公立学校、公立大学は認めない。物質的財産の所有権を超えたプライバシー権、人格権、知的財産権などの権利は認めない。中央銀行は認めない。政府による道路、警察、司法、軍隊の独占も一切認めない。公的年金制度は認めない。国民皆保険などの社会保障制度も一切認めない。免許制度などによる業務の独占も一切認めない。最低賃金やその他の労働条件の規制も認めない。積極的差別是正措置は認めない。強姦罪などの女性を特別扱いする法律は廃止し、単に身体暴行罪を適用すべきとする。
アメリカで左右対立の争点となる妊娠中絶について、2016年の綱領ではプロ・チョイス(中絶の是非は本人に委ねる立場)に近い立場が示されているが、胎児を権利主体たる人間とみなしプロ・ライフ(胎児の生命を守る立場)を掲げる勢力もある。