節電器
1985年頃 - 株式会社ウェルシィが開発・販売していたことが認められる(ただしタイプは不明)。
1987年頃 - 関西で電力契約変更ノウハウを含めた電気料金(円)を削減するものとして販売
1992年-1993年頃 - 愛好電機、リライアント等が参入
1995年 - エコマーク取得(省電力のための負荷安定装置)
1995年 - 節電器詐欺のアイディックがタムラ製作所他の「省電王」で参入
1998年 - 省エネ問題調査研究会から省エネシステムに関しての問題点がまとめられる
1998年 - 国民生活センターから注意文書
2000年 - エコマークが類型ごと廃止(省電力のための負荷安定装置)
2003年 - アイディック営業停止。ESCO事業として「国から支援を受けている」とセールスしていた
2003年 - 環境省の補助事業として「住宅用電圧調節システム」への助成金交付開始
2003年 - アイディックに対する集団訴訟始まる
2005年 - 「住宅用電圧調節システム」に関して電気事業連合会から環境省に対し、検証が不十分、費用対効果が見込めない旨の申し入れがなされる このほか、地方自治体でも導入が検討されたが、議会などで否定的に扱われている
2006年 - 当初計画通り「住宅用電圧調節システム」に関するプログラム完了
2007年 - アイディック被害者団と信販会社クオークの間で和解成立。信販会社は未払分の債権を放棄するとともに既払分の一部を実質的に返金する「解決金」を支払うことに同意
2019年 - 経年劣化による発火事故の発生を受けて、消費者庁から当該装置の撤去・廃棄を促す注意喚起がなされる