尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
仙谷由人内閣官房長官は11月5日の午前と午後の記者会見で、「流出だとすれば相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」、「調査から捜査に切り替える判断を数日内にしないといけない」、「(映像の全面公開については)従来と態度は変わっていない」、「公務員が故意に流出したとすれば明らかに罰則付きの国家公務員法違反になる」とし、加えて中国政府からの憂慮が伝えられたことに関しては「事実関係が調査できればしかるべく説明を申し上げることになる」と述べた。
また、仙谷官房長官は9日午前の衆院予算委員会の中で、菅総理大臣に映像を一般公開する可否を検討するための資料を示したが、その内容を読売新聞の写真部員が望遠レンズで撮影しており、その写真は9日付の読売新聞夕刊に掲載された。「厳秘」とされたその資料の中には公開の利点として「中国による日本非難の主張を退けることができる」といった事が挙げられている一方で、不利な点として「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」「(流出映像の公開は)犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例となる」と映像流出者を擁護する風潮を警戒するような内容が記されていた。この件について柿沢未途が仙谷官房長官に質問すると仙谷は「どうも望遠、拡大レンズで盗撮されたようだ」と回答。しかし写真部員の撮影行為はルールに則って行われていたことから、この発言は委員会後の理事会で「不適切」と指摘され、議事録上では「撮影」に訂正された。
11月5日の閣議後の記者会見で、片山善博総務大臣は「総務省としてもこういうことが万が一にもないように注意したい」、高木義明文部科学大臣は「極めて重要な問題、しっかり検証しなければ申し上げられない」、細川律夫厚生労働大臣は「国会でビデオを全面公開するかが問題になっているところで、こんなことがあるのかと本当にびっくりした」、鹿野道彦農林水産大臣は「事実関係は、調査しているということでありますので、官房長官、あるいは海上保安庁の方からお話があるんじゃないでしょうかね」、松本龍環境大臣は「まだ見ていないし、何とも言えない」、北沢俊美防衛大臣「危機管理の質の低下が問われる話で、極めて残念だ」、自見庄三郎金融担当大臣は「(テレビで映像を見て)大変激しくぶつかっているという印象だ」、海江田万里経済財政政策担当大臣は「流れたことを容認するわけではないが、情報社会の中でああいう形で流れることはあるだろうという気はする」、「(動画は)おそらく本物だと思う、どういうルートで流れたのか興味関心があり、報告を待ちたい」と述べ、蓮舫行政刷新担当大臣は、補正予算案審議などへの影響に懸念を示した上で、「調査結果を説明する過程で、野党側に理解をいただく努力をしなければならない」と、それぞれ述べている。
経団連の米倉弘昌会長は11月8日の定例記者会見で、「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」、「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」などと述べた 。
日弁連の宇都宮健児会長は11月12日の高松市における記者会見で、政府内で情報管理体制の強化に向けた動きが出ていることについて、「情報統制とならないように警戒しなければならない」、「どういう法律をつくろうとしているのか情報収集して対応する」と強い懸念を示した。また、個人的見解としたうえで、「映像は、海上で何が起こったのかを明らかにする、国益に資する情報」、「国民の知る権利は尊重されるべきだ」と述べた。
11月5日、同月1日に国会の衆議院予算委員で公開された際の委員長を務めた中井洽は、「本物の証拠品が流出したのなら、国会は極めて抑制的に制限的にビデオを見たわけで、それがまったく意味をなさなくなってしまう」、「捜査当局から流出したのなら信頼を一度に失うことになる、インターネット時代にふさわしい機密保持ができているとは到底思えない」と述べたうえで、「私の見る限り、このあいだ見た6分あまりの映像とそっくりの場面がある」と、先に公開された映像との合致性に言及したほか、同委員会で映像を見た水戸将史は「行政の情報管理の甘さが露呈した」と述べた。また、民主党幹部らは報道機関の取材に対し、「永田町で見せる見せないですったもんだしていたのが、世界中に流れた。ブラックユーモアみたいになったもんだ」、「倒閣テロだ。故意による流出だろう」、「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない」、「徹底して犯人を探し、共犯者(の有無)、背景も調べるべきだ」とし、古賀一成は産経新聞の取材に対し、「どこから漏れたか知れないが、ネット上に流れたことは情報セキュリティーの面でゆゆしき事態だ」と述べた。
11月6日には藤井裕久がTBSの『時事放談』に出演し、「政府は国家機密だから特定の人にしか出さないと言っていたもの。
11月17日の参議院本会議においては、自民党の浜田和幸の、海上保安庁の一職員ではなく本来政府の手で公開され戦略的に使われるべきものであったとの質疑に対し、「取り扱いについては国会からの所定の手続きによる要求があれば捜査の状況等を踏まえ、適切な判断がなされ、また、なされるべきものと考えます」と述べた。また、海上保安庁に激励の電話やメールが相次いでいる状況、こうした彷彿と沸きあがっている国民の声をどう受け止めているかとの問いに対しては、「映像流出に関する国民の皆さんの率直な感想は解ります」と一定の理解を示しながらも、「海上保安庁は捜査権を有する行政機関であり、海上保安官はその一員であります。仮に捜査中の資料を意図的に漏洩することができるとするなら、それは公務員の服務規定の否定、捜査機関としての機能と規律の喪失を招くものと認識をしております」と述べた。なお、流出に係る閣僚らの責任については、「本件については現在捜査中であり、まずは真相究明が必要であります。そして再発防止策の確立が、政治の責任として急務と考えております」と述べた。