ケーブルテレビ
1990年代から、加入者からセンターにデータを送信できる双方向システムのホームターミナルを使用した「都市型ケーブルテレビ」が都市近郊の行政単位で次々と開局した。このシステムで視聴率を調査したり視聴者からリアルタイムでアンケートを集計したりする機能を持ったものやペイ・パー・ビュー(PPV:Pay Per View)と呼ばれる月極めではなく視聴した番組のみの代金を支払う方式、ビデオ・オン・デマンド(VOD:Video On Demand)と呼ばれる加入者の要求によって映像を配信するといった機能など様々な機器がある。
双方向通信機能を生かす形で、プロバイダ事業・回線交換方式電話・IP電話事業を行っている事業者もある。
また、日本初の都市型ケーブルテレビ局は多摩ケーブルネットワークである。
中継局(ケーブルテレビ会社の施設)側の周波数変換器で一旦ケーブルテレビ伝送周波数に変換して再送信する。地上波放送(デジタル/アナログ)の場合は、市販の周波数変換パススルー方式に対応した機器で視聴が可能。BS放送(アナログ/デジタル)の場合は、元の周波数に戻す周波数変換器を加入者施設側に設置すると市販のBS機器で視聴可能になる。
伝送路がアナログ放送のVHF帯を前提として設計されており地デジで使われるUHF帯まで対応していないCATVで地デジをパススルー再送信するのに使われる。
エリア内の放送局は基本的に基幹送信所の物理チャンネルにて再送信されるがケーブルテレビ局によってはそれとは異なる物理チャンネル (13-52ch) に変換されて再送信される場合(17ch→26chなど)がある。その場合、市販品のテレビやチューナーでも視聴はできるが、アンテナ受信から変更した場合再度チャンネル設定を行う必要が生じる。
特徴
加入者は市販のBS・地上デジタル機器(単体チューナーやテレビ受像機など)で、直接受信の場合と同じ設定方法で視聴可能である。ただし、VHF帯域内 (C13ch - C62ch) 周波数変換パススルー方式の場合は周波数変換パススルー方式に対応した機器でないと視聴できない。
VHF帯域内 (C13ch - C62ch) 周波数変換パススルー方式の場合はワンセグ機器では基本的に視聴できない。
今世紀になってからは自局での制作能力を強化するため、独自に中継車を導入したり、制作現場環境を強化・リニューアルするところも多い。
2010年以降は日本放送協会 (NHK) との連携を強化している。NHKでは、NHKの番組制作において地元ケーブルテレビ会社の協力を仰いだり、地元ケーブルテレビ会社のアナウンサーらをNHKの番組に出演させたりしているほか、衛星放送において全国のケーブルテレビ会社が制作した番組のコンテストを放送するなどしている。
大部分のケーブルテレビにおいて、アナウンサー職は大手放送局のように専門職としては扱われておらず、番組制作(プロデューサーから、ディレクター、カメラといった仕事まで)やニュース取材(記者、カメラマン)などの番組制作に関わる全ての業務の中の一要素として扱われている。このため、アナウンサー職のみを募集しているケーブルテレビは無い。
前述にも示したとおり、ケーブルテレビの自主番組制作部門において、大半のケーブルテレビでは社員自らがプロデューサー・ディレクターからカメラマンといった制作技術まで行う事が多いが、J:COMなど財務に比較的余裕があるところでは、プロデューサー・ディレクター以外は(番組出演者も含めて)プロダクションに外部発注しているところも多い。
電子情報技術産業協会(JEITA)が中心となって開発し、2005年9月から実証実験を開始した方式で、454MHz帯を用いてFSKによるデータ伝送を行い、それに応じあらかじめ防災情報専用端末に記憶させた想定震度などの防災情報の音声メッセージを発して告知する。放送センター(ヘッドエンド)から端末への音声伝送はできないため、避難所開設など個別具体的な情報は、端末からのケーブルテレビ視聴を呼びかけるメッセージにより視聴者をコミュニティチャンネルに誘導して告知することになる。また、「テレコントロール用特定小電力無線局によりさらに(必要に応じ複数の)子機に伝送し、端末(親機)から離れた部屋でも利用できる。JEITAの実証実験に参加した東京ケーブルネットワーク、シー・ティー・ワイ、大分ケーブルテレコムなどで採用されている。