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2019年4月11日放送の「元市議セクハラ訴訟 被害女性職員 請求棄却を求める」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は2019年8月28日、審理に入ると決定した。
元川越市議会議員が自身のセクハラ・パワハラを告発した市職員を相手に損害賠償を求めて起こした訴訟を報じた。元市議はセクハラそのものを「身に覚えがない」とした上で、自身が提訴した裁判であるにもかかわらず、放送は「セクハラを訴えられたかのような印象を与え、名誉を損なわれた」とBPOに申し立てている。
また番組では、「第三者委員会が調査をした結果、五つの行為がセクハラやパワハラにあたると認定され、元市議は去年10月に議員を辞職した」と伝えたが、実際は、元市議は委員会の認定前に辞職していた。
テレビ埼玉は、放送直後に辞職の時期などを修正した内容を放送したほか、後日、番組でおわびと訂正を行っていた。