遠洋漁業
現代的な遠洋漁業の定義は、自国の排他的経済水域(200海里水域 - 370.4 km)の内外における大型漁船による漁業のことである。公海や外国の排他的経済水域内を漁場とすることも多く、世界の海を駆け回る漁業である。単船で行われる場合もあるが、船団を組んで相互に連絡を取り合う場合が多い。 現代の遠洋漁業は、大きな資本と人数をかけており、1か月から1年半にも及ぶ日数や人件費などの採算に合うマグロとカツオを主な対象魚種としているが、イカを対象とする船団もある。魚によってちがうが、獲った魚は冷凍され、大きい冷蔵庫に入れられる。近年は、漁場まで船だけ先に行かせ、操業を行う船員は飛行機で向かわせることで拘束時間を減らし、人件費削減をする例も見られる。
日本で行われる統計調査における定義では、遠洋漁業とは、遠洋底びき網漁業、以西底びき網漁業、遠洋マグロはえ縄漁業、遠洋カツオ一本釣漁業、遠洋イカ釣漁業等をいう。
日本は海に囲まれているため、古来より遠洋での漁業もされてきた(この場合の「遠洋」は、本拠地の港から遠いという意味)。江戸時代になると、鎖国政策によって、遠洋航海が可能な大型船(時化対応)や、長期航海が可能な寝床や調理場が設置されている船の建造が禁止されたため、北洋漁業の初期段階を除けば、遠洋漁業が出来るようになったのは開国後である。
実際に遠洋漁業が始まったのは、明治時代における外国と日本(当時は大日本帝国)との関係が直接的な原因になっているが、飢饉に見舞われているわけではないにしろ日本の人口増が起きたことや、幕藩体制の崩壊による士族の困窮なども少なからず背景として考えられる(「陸地から遠い」という意味で遠洋漁業が定義されたのは現代になってから)。
1871年(明治4年)の廃藩置県によって体制弛緩が起きると、沿岸漁業において、新規に漁業を営もうとする人々が漁場に入り込むようになり、江戸時代以来の漁業慣行に動揺が生じた。1890年(明治23年)になると「官有地取扱措置」が定められ、海面の使用は許可制、水面使用料を徴収することとなり、沿岸における漁業紛争の解決に筋道が出来た。
1891年(明治24年)および1893年(明治26年)に、北太平洋海域におけるラッコ・オットセイの捕獲条約がイギリス・アメリカ合衆国・ロシアの間で締結された。すると、条約範囲外の海域での自由な操業を求めて外国猟船が南下し始め、親潮に乗って千島列島沖から、現・福島県いわき市塩屋崎沖の日本の領海まで進出し操業するに至った。日本政府が、1895年(明治28年)の臘虎膃肭獣猟法(ラッコ・オットセイ猟法)、1897年(明治30年)3月に遠洋漁業奨励法を公布すると、日本の海獣猟業も急速に発達し、外国猟船の締め出しに成功した。