2007年-2008年の世界食料価格危機
カメルーンは世界第4位のカカオの生産国であるが、2008年2月下旬、暴騰した食料及び燃料とポール・ビヤ大統領が任期を延長することに抗議する大規模な暴動が起こった。この暴動で少なくとも7人が死亡し、その後死者は24人に増え、過去50年間で起きた中で最悪なものとなった。これに対し政府はコメ、小麦粉、魚などの輸入品への課税を軽減を行った。政府は小売業者との間で輸入品に対して減税することで合意した。しかし、2008年4月下旬、物価は下がらず、それどころか上がっているとさえ報告された。
2008年4月24日、カメルーン政府はカメルーンの食料生産を倍増し、食料の完全自給を目指す2年間の緊急計画を策定したことを発表した。
一部の評論家はこの食料危機は前例のない人口の増加が主な原因であると主張しているが、 他の者は世界の人口増加率は1980年代以降劇的に減少しており、 一方、利用可能な穀物は人口の増加を上回るペースで増加していると指摘している。一人当たりの食料生産量は1960年代から上昇し、この傾向は2006年から2007年の収穫においても劇的な変化はない。1900年当時、16億人だった世界人口は現在66億人にまで膨れ上がっていると推定されている。 例えばメキシコの人口は1900年当時1360万人だったが、2007年には1億700万人にまで増加した。 米国の人口は2004年7月1日から2005年の7月1日までの1年間に280万人増加した。
世界で1年間に増えた人口は1980年代後半の8700万人から2002年には7500万人に減少し、そこでしばらく安定していたが、2007年は7700万人とまたゆっくりと増加し始めた。 世界人口はこのままのペースで行くと2042年までに90億人に達するものと見られている。
2008年12月、世界的な商品需要減少の予測、景気後退、石油価格の下落により、主要作物の価格はそれまでの高値から急激に低下した。 シカゴ商品取引所のトウモロコシ価格は6月の1ブッシェル当たり7.99ドルから12月中旬の3.74ドルへと急落し、小麦と米の価格も同様に下落した。 しかし国連食糧農業機関(FAO)は、信用危機によって農家が作付けを減らす可能性があると指摘し、間違った安心感に対して警告を発した。 FAOは本部のあるローマで2009年11月に「世界食料安全保障サミット」(英語版)を主催し、開発途上国での食料価格は依然として高く、世界的な食料安全保障の状況は悪化していると指摘した。
2011年初めまでに食料価格は再び上昇し、2008年の最高値を上回った。 これを2007〜08年に見られた価格上昇の再燃とみる評論家もいる。 景気後退により需要が減退する一方、天候に恵まれて穀物の収穫が増加し、その後の食料価格は下落した。