サラ金カード
しかしながら、2010年の貸金業法改正の影響から、地方銀行を中心にカード利用提携の解消し、提携していたクレジットカード会社や信販会社のATMも殆どが撤去され(クレディセゾン、エポスカード、ビューカードのように自社ATMのリプレース・新規設置を行っている例外もある)、提携ATMを利用した場合のATM利用手数料の有料化などが行われた。
それまで発行会社のATMでしか利用できなかったカードが大手銀行、地方銀行、コンビニ、ゆうちょ銀行のATMで利用できるようになり(ただし、ゆうちょ銀行はSMBCコンシューマーファイナンス、ダイレクトワン、アイフルのみ利用可能)、キャッシュカード感覚で手軽に引き出すことができるようになったことから、消費者金融やキャッシングコーナーの店舗に入店することに抵抗感がある人への呼び込みに成功するものの、自分の預金・資産と錯覚してしまうことで自己の返済能力を超える借入に陥りやすいことも懸念されている(→クレサラ問題)が、アコム代表取締役会長(当時)の木下恭介によればカードでの利用は「店舗融資に比べ1回の利用額が少なくなる」のだという。利用者が従業員に見栄を張ったり、従業員相手の手続がある店頭のようにまとめて借りる必要性がなく、ATMで必要な時に必要な額のお金を借りることができるからだという。