自由朝鮮
2019年2月22日、スペインの北朝鮮大使館が襲われ、コンピューターなどが奪われる事件が発生(在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件)。事件当初より自由朝鮮の関与が疑われており、後に自由朝鮮側も関与を認める声明を出している。
2019年3月26日、スペイン当局は、自由朝鮮のメンバー少なくとも10人が大使館襲撃に関与したとした上で、メンバー7人の氏名と誕生日を公表した。
2019年3月31日、朝鮮中央通信が事件の発生について初めて言及。自由朝鮮の名前は出さないものの「大使館員らを束縛、殴打、拷問して通信機材を強奪した重大なテロ行為」を非難した。また、北朝鮮の報道官は事件に自由朝鮮と情報を共有したとされるFBIが関与したという情報を注視しているとも述べた。一方、スペインのメディアはスペイン当局の情報として、CIAが関与したと報道した。4月16日、CIAは事件への関与を否定した。
2019年4月19日、アメリカ当局は実行犯として、自由朝鮮のメンバーである元アメリカ海兵隊員を逮捕したほか、アメリカ在住の自由朝鮮の指導者の自宅を捜索した。
現独裁体制より開放された後の北朝鮮を訪問するためのブロックチェーンを用いたビザを2019年3月24日より発行している。20万枚限定で、最初の1,000枚は1ETH。1回のみ45日間の滞在を可能とするが、2029年3月1日が有効期限となっている。発行開始直後は希望者が殺到し、サーバーがダウンしたため、設備増設のため一時的に発行を停止。若い番号が目的でないのであれば発行を遅らせるよう要請した。
2019年2月25日、公式サイトにて今週中に重大発表があると宣言。三・一運動から100周年にあたる3月1日、公式サイトにて自由朝鮮と題した声明文を朝鮮語と英語で掲載し、「自由朝鮮のための宣言」と題した動画を公開。団体名を自由朝鮮と改めたことを明らかとするとともに、北朝鮮人民の唯一にして正当な代表者であるとして、金正恩独裁体制の打倒を訴え、臨時政府の樹立を宣言した。
前日に金正恩とアメリカのドナルド・トランプ大統領がベトナムにて米朝首脳会談を行ったが物別れに終わり、アメリカによる経済制裁が解除されなかったことで、金正恩の立場が苦しくなったタイミングを見越しての宣言だったとも推測されている。