大阪府における2019年コロナウイルス感染症の流行
5月5日、政府による緊急事態宣言延長に伴い吉村洋文知事が大阪府独自の休業要請解除条件を明記した「大阪モデル」を発表。主な自粛緩和の基準として「新規感染者のうち感染経路不明者が10人未満」「PCR検査においてコロナ陽性率が7%未満」「重症患者用の病床使用率が60%未満」という3つの条件を7日連続で達成した場合、大阪府内の自粛要請を慎重に経過観察しつつ段階的に解除すると発表した。
5月14日、上記の条件を7日連続達成に伴い同日夜に対策本部会議を開き、16日午前0時からクラスターが確認された業種・施設、類似の業種・施設を除き、大幅な休業要請解除を発表した。
5月21日、政府は大阪、京都、兵庫の関西2府1県で緊急事態宣言を解除した。