自然成立
このように日数の経過により自動的に(自然に)案件が成立する様態から、報道等において「自然成立」という表現が用いられる。なお、条約の承認の自然成立については「自然承認」とも表現される。
予算や条約が自然成立をした場合は国会法第83条の3第2項により自然成立の旨を衆議院が参議院に通知し、通知を受けた参議院は国会法第83条の3第3項により直ちに衆議院の送付案または回付案を衆議院に返付する規定になっている。
予算や条約に関する自然成立の起算点である「衆議院議決案を参議院が受領した日」について、衆議院事務局は「衆議院議決案を参議院に送付または回付した日と同日」としているが、参議院は「送付または回付された衆議院議決案の受領を参議院の任意で判断した日」とし、解釈が分かれている(衆議院の優越#みなし否決・自然成立の起算点を参照)。
自然成立(しぜんせいりつ)は、日本の国会の用語の一つ。衆議院と参議院の両院での可決(修正議決およびこれに対する同意を含む)を要する案件のうち衆議院の優越が規定されているものについて、参議院での進捗状況にかかわらず、衆議院での議決から一定期間(30日または10日)が経過したことをもってその案件が自動的に成立となる状態のことをいう。法文上の公式用語ではなく、報道等で用いられる表現である。