欧州連合域内排出量取引制度
EUの制度は京都議定書マラケシュ合意でうたわれたメカニズムを専らモデルにしており、前年に運用が開始され、参加者が自主的に加わったイギリスでの排出量取引制度での経験が生かされている 。
その後EU加盟国政府は国別の排出量制限に合意し、工業施設運営者に対する許容量を割り当て、実際の排出量が定められた割当排出量の範囲内であるか計測・認定し、毎年度末後に排出許容量の放棄を求めている。ETSの対象となっている施設運営者は以下のような方法で排出許容量の譲渡を求め、また売買を行うことができる。
企業内部において独自に、異なる国に所在している施設間での排出許容量を移転する。
店頭取引において、ブローカーを介して買い手と売り手を引き合わせる取引を行う。
欧州気候取引所などのヨーロッパにある気候取引所のスポット市場において売買する。ほかの金融商品と同様に、売買は取引所の参加者間での買い手と売り手の注文の一致で成り立ち、約定価格で排出許容量が決済される。また多くの株式市場と同じく、企業や民間の個人は取引所の会員となっているブローカーを介して売買を行うことができる。
排出許容量の保有権の異動が提起されたとき、その取引が認証されるために各国の登録機関および欧州委員会に通知がなされる。