第45回世界遺産委員会
非常に物騒な小見出しだが、インドで新規登録されたホイサラ朝の宗教建造物群が推薦された際、諮問機関による現地調査の際、そして委員会開催時に「killed by UNESCO」として登録反対の要望が出されていた。100軒程残されているヒンドゥー寺院の中から真正性(英語版)の都合などで3ヶ所だけが登録された。しかし、現地のヒンドゥー教徒にとって「生きている宗教施設」(リビングヘリテージ)は登録されたもの以外でも重要な場所があり、むしろ登録された3寺院は既に観光地として賑わっており、世界遺産化で世俗化が進むのではないかと危惧してのこと。ただ訪問者数が増えるだけなら許容できるが(実際には負荷がかかることから抑制は求められる)、宗教施設としての静謐さが失われ、菜食主義の中に観光客を当て込んだ肉食酒類提供の飲食店が急増することは我慢ならないともする。世界遺産登録による弊害は「UNESCO-cide」(直訳は"ユネスコ殺し"だが"ユネスコに殺される"の比喩)という言い回しも流布しており、ユネスコも直視すべきとした。
タイから新規登録されたシーテープ遺跡は登録直後から訪問者数が急増。これまで一日当たり300人程度だったものが7000人となり、砂岩の脆い石段が早速壊れるなどの事故が発生し、駐車場やトイレの数が圧倒的に足りておらず、遺跡内への進入駐車や遺跡内で屋外排泄するなどの事案が多発したため、急遽遺跡の一部を立入禁止とせざるを得なくなった。
ボツワナのスランバー・ツォグワネ副大統領は、アフリカにおける世界遺産が観光資源となることは歓迎するが、観光客が求めるアフリカらしさを過度に演出するようになり、信頼性が失われる恐れがあると警鐘を鳴らした。
6年毎の定期的、あるいは委員会からの指示による登録遺産の保全措置報告(SOC)および、必要に応じ自発的に提出する遺産影響評価(HIA)の審査が行われる。日程は委員会開催期間中9月14~16日の3日間を充てる。今回は260件の審査が行われ、基本的には提出された書類精査だが、重大案件に関しては議事の場が設けられる。
2021年の第44回世界遺産委員会において登録抹消審査をうけたタンザニアのセルース猟獣保護区に課せられた戦略的環境アセスメントが期限までに提出されなかったことをうけ、世界自然保護基金や自然遺産の諮問機関である国際自然保護連合が行った独自調査の内容を報告する。
2021年にヨーロッパの大温泉保養都市群の一つとして登録されたイギリスのバース(1987年にバース市街としても登録)において、世界遺産に隣接するバース・ラグビーのホームスタジアムであるレクリエーション・グラウンドの大規模改修計画(移転計画もある)について遺産影響評価を提出して判断を仰ぐ。
ラオスのルアン・パバンの町が面するメコン川に水力発電ダム建設が進められていることに対し、河岸景観も世界遺産に含まれているため水位の変化や集落景観に送電線が入り込むことなどを確認する遺産影響評価を提出する。
イスラム教の聖地を擁しアラブ諸国の盟主を自負するサウジアラビアは文化大国も標榜し、その範囲はユネスコ分野にも及び、ユネスコもその活動を高く評価している。特にウクライナとロシアの関係が混迷を極めてきた頃から、副議長国先頭位置であることを意識した行動が顕著になった。
委員会開催地議長国に決まった後、2023年1月23日に暫定リストへ5件の新たな候補地を掲載した(2022年にも3件記載)。その中には上掲「その他の議題・話題」の節にあるように、今後世界遺産に取り込むべき分野に石油産業が上げられたことをうけ、「The Oil Industrial Heritage in Saudi Arabia」として国有企業のサウジアラムコの施設を含めた。
気候変動が世界遺産に与える影響を地球温暖化の原因の一つである化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素排出の大元となる産油国であることから、世界遺産環境モニタリングへのオイルマネーを背景とした莫大な資金援助を表明。
真正性が失われている可能性があることを問わない決議は、ISIL(イスラム国)により破壊されたイラクのモスルに対し、新築復興を含めた前提で将来的に世界遺産に登録することを確約した前例がある(下記「その他の議題・話題」および「第42回世界遺産委員会#その他の議題」参照)。
EUはロシアがウクライナの文化遺産などを破壊した場合、国際刑事裁判所に関するローマ規程の1宗教・教育・芸術目的・歴史的建造物に捧げられた建物に対する攻撃を意図的に向ける、2民間所有物、つまり軍事目的ではない物に対する攻撃を意図的に向ける、3そのような攻撃が民間所有物に損害を与えることを承知の上で意図的に攻撃を開始することは、予想される具体的かつ直接的な全体的な軍事的利点に関連して明らかに過度である、4軍事的必要性によって正当化されておらず、違法かつ不法にのみ実行された財産の大規模な破壊および流用に抵触するとし、直ちに戦争犯罪として国際刑事裁判所に提訴すべきで、その窓口(原告)になることをユネスコに求めており協議する。
世界遺産への攻撃(故意でないにせよ誤爆によるものも含む)を危惧するユネスコだが、ロシアのユネスコ国内委員会およびロシア文化省宛に書簡を送付したところ、「ロシアもハーグ条約締結国である」とし、「今回の特別軍事作戦において文化財周辺への攻撃を減らす」との返信があったことをユネスコ文化局副長のエルネスト・オットーネ(英語版)が明らかにした。但し、文化省の提言がプーチン大統領に届き聞き入れられるか、現地の末端の兵士に徹底されるのかなどは未知数である。
国際連合人権理事会の第49回定例会が2022年4月1日に終了し、その中で戦時下ウクライナにおける人権の扱いと文化的権利(英語版)および文化遺産の保護に関する決議が採択されたことをうけ、世界遺産委員会でも文化遺産の保護・回復・保存のアプローチを検討する。
ロシアに対する制裁措置に対してはサウジアラビア・アルゼンチンおよびメキシコが参加しないことを表明するなど、ロシア寄りの姿勢を示しており、委員会開催地変更議案が出されても反対する勢力が一定数存在することになる。なお、変更手続きは規程により60日前までに行わなければならず、期限は4月19日だった。
このような状況に対して、ウクライナとの遺産保全のためのパートナーシップ協定を結ぶ隣国ポーランドの国立文化遺産研究所(英語版)は、世界遺産条約に基づく運用制度ながら、ユネスコ自体が事務的官僚機構と化し裁量権がないことは問題であり、抜本的な制度の見直しや改革が必要になっていると痛烈な批判をした。
3月30日に始まった第214回ユネスコ執行委員会(~4月13日)において、ロシアによるジェノサイドが明らかになったことをうけ、かつてソビエト連邦を構成していたリトアニアのユネスコ大使が開催地変更を公式に要求したことを皮切りに、多数の国が賛同し、ロシア非難声明のノーベル賞受賞者からの公開書簡になぞらえ「Open letter from 46 countries party to the UNESCO World Heritage Convention(ユネスコ世界遺産条約46ヶ国からの公開書簡)」を取りまとめ、イギリスが代表して公開書簡として公表した。一方でベネズエラのユネスコ大使はロシアでの開催に理解を示す姿勢を表した。
世界遺産の社会的・文化的発展を促す「Cultural transformation plan of vision 2030(文化的変革計画ビジョン2030)」を採択。過小評価されている世界遺産の価値の見直しや、推薦物件の登録審査時の諮問機関勧告をより慎重に価値を見極めること、世界遺産を活用した経済的多様性(英語版)を認め、特に途上国での世界遺産観光(ヘリテージツーリズム)での雇用機会による貧困からの脱却を図ることは重要とし、それは画一的な政策でなく各国の政治体制や民族性に配慮したケース・バイ・ケースのモデリングを構築することが大切だとした。
閉会式はプリンセス・ノーラ大学(英語版)で行われた。開会式でも挨拶した文化大臣のバドル・ビン・アブドラ・アル・サウド王子が再び登壇し、採択された「Cultural transformation plan of vision 2030」のプラットフォームをサウジが整備すると明言。今委員会では37の公式サイドイベント(テーマ別分科会やNGO等関係団体による懇談会など)と、60の文化プログラム(展示会や伝統芸能の実演など)が実行された。
会期中に次回第46回世界遺産委員会の開催国(議長国)・開催都市・開催期間を決めることが出来なかった。こうした事態は2017年の第41回世界遺産委員会で会期中に翌年の第42回世界遺産委員会の開催地を決めることが出来なかったこと以来になる。開催国は今次委員会の委員国で、次回の委員会でも委員国任期中にある国の中から立候補を募り、委員国の協議で決められる。
今委員会においてパレスチナの世界遺産であるオリーブとワインの地パレスチナ - エルサレム地方南部バティールの文化的景観へのイスラエルによるユダヤ人入植の影響を精査確認することになっており、ロシアでの開催予定時点ではユネスコを脱退しているイスラエルも証人喚問として呼ぶことになっていたが、イスラエル国籍人の入国を認めていないサウジでの開催に変更となったことから、どのように対応するかが問題となっている。イスラエル当局者が公的目的で公式に入国を許可されれば初の事例となるが、サウジの国民感情が許さない可能性もある。ユネスコは委員会運営規則により、委員会が議事に関連して招聘する関係者の入国を認めない場合には、「ホスト国協定」に基づき開催地を変更することが可能であると指摘。これをうけ委員会開催の約1ヶ月半前となる7月20日にサウジがイスラエルの入国を認めることになった。この発表はイスラエルにサウジの大使館がなく、査証発給を第三国の大使館を介して行わねばならず、その事務手続きに要する日数を逆算しての判断であった。
今委員会のロゴは、サウジの世界遺産であるヘグラの考古遺跡(アル=ヒジュル/マダイン・サーレハ)の岩絵をモチーフとした。
委員会の様子はユネスコ世界遺産センターの公式サイトにてライブ中継されるが、例年であればYouTubeを介していたが、今回はLivestreamを利用する。