日蘭会商
1930年代に日本から蘭印への輸出が急増した。その結果、1933年には蘭印から見て輸入が1億円超過となり、翌年には対日輸出が4%にもかかわらず輸入が1/3を越す事態となった。そのため、蘭印側では世界恐慌に伴う保護主義論の高まりと日本による過度な経済的浸透を危惧して1933年以後、ビール・セメントなどの非常時輸入制限令を発令した。
これに対して日本側は1933年暮れより民間レベルでの協議が開始され、翌1934年には長岡春一を蘭印バタヴィア(現:ジャカルタ)に派遣して同年6月8日から12月21日まで交渉を開始した(第1次会商)。だが、輸出制限を求める蘭印側は日本側の出してきた輸出拡大・投資拡大・海運協定締結・日本人の入国制限解除などの要求を拒んだため決裂した。その後、1936年6月8日に日本とオランダの海運会社の間で積荷に関する合意(日蘭海運協定)が成立、1937年4月9日には石沢・ハルト協定(日蘭通商仮協定)の締結によって一応の妥結をみた。