太平洋銀行
1911年に「相互貯金株式会社」として東京・神田神保町に設立。1917年、相互無尽株式会社に商号変更。大日本無尽への統合にも加わらず独立を守った。1951年10月、相互銀行法の施行で「第一相互銀行」に転換した。
1984年には生え抜きの小林千弘が社長に就任。大蔵省印刷局長を経て社長に就いていた青山保光は相談役に追放された。小林のもとでバブル経済期には、1987年3月末の総資金量は6,000億円となり、当時の相銀界69行中24位につけた。また不動産業やいわゆる地上げ業者へ積極的な融資拡大策を執り、暴力団が手がけ同和団体の大物であった尾崎清光も関わった東京都八王子市内のによる霊園開発や、当時“地上げの帝王”と言われた最上恒産の早坂太吉が1987年12月から始めた新宿区西新宿界隈の地上げ、などに対する2,000億円にのぼる融資を実行した。これら融資が問題となり、1987年12月の衆議院土地問題特別委員会で最上恒産グループに対する融資が大口融資規制違反として取り上げられ、大蔵省は第一相互銀の融資姿勢を指導していくと確約した。
これによって大蔵省は小林に退陣を要求するが、一向に辞めなかったため第一相互銀を決算承認銀行に指定したほか、長期間に及ぶ銀行検査を実施するなどして、1989年1月、小林はようやく辞任するも、同年2月の普通銀行一斉転換には加われなかった。
破綻直前における太平洋銀の総貸出の2割強が暴力団・フロント企業(企業舎弟)向けだった。中でも破綻の最大の原因となったのは、早坂太吉が率いる「最上恒産グループ」への大幅な貸し込みだった。小林社長は太平洋銀の前身である第一相互銀ではほぼ一貫して総務畑で総会屋等との接触は元々あったものと思われ、1980年代には総会屋(右翼系暴力団)への融資が始まっており、この右翼系暴力団との付き合いに手を焼いていた。その調整役として間に入ったのが早坂で、小林社長は早坂に借りがあったうえ、早坂の行っている大規模な地上げの収益率が高いことに着目し、早坂との協働が加速した。この癒着を背景に、最上恒産向け貸出は,1,000億円を超え,その大半が不良債権化(最上恒産は1993年12月に破綻)。早坂以外のフロント企業(企業舎弟)向け貸出も1,000億円近い規模に上り、当時預金量6,700億円程度の太平洋銀としては破綻を避けることは不可能だった。