オスマン債務管理局
1881年12月、5000人以上のスタッフを抱えるオスマン債務管理局が勅令で設置された。その委員会はジョージ・ゴッシェンが枠組みをつくった。初期は債権国であるイギリス(オランダ・ベルギーの代表兼任)・フランス・ドイツ・イタリア・オーストリアと、カモンド家の後釜であるオスマン銀行・ガラタ銀行家のそれぞれから代表者を1名ずつ選び、7人で組織した。イギリスの代表は初代コネマラ男爵、オーストリアはBaron Mayr、オスマン銀行はRobert Hamilton Langであった。フランスは同年チュニジアを侵攻していた。オスマン帝国は、特定地域の絹取引に課される十分の一税、帝国全域の塩・たばこ専売収益、イスタンブール漁場税、そして印紙税・酒税を返済の財源として指定(六間接税)、十年間という約束で債務管理局へ納めさせた。同管理局はエジプト歳入の6割以上を返済にあてた。1882年、アレクサンドリア砲撃によりエジプトがイギリスの保護国となった。一方、ドイツは三国同盟を結んだ。イスタンブール大使のダファリン侯爵がエジプトの現状を報告、1883年イヴリン・ベアリングが総領事となった。
オスマン債務管理局(オスマンさいむかんりきょく、トルコ語: Düyun-u Umumiye-i Osmaniye Varidat-ı Muhassasa İdaresi、英語: Ottoman Public Debt Administration、OPDA)は、六間接税などの抵当財源を確保してオスマン帝国の対外債務返済を促す機関。1881年、ムハレム勅令(Decree of Muharram, 1299 AH)により債務整理をした上でイスタンブールに設立された。