辛淑玉
「在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。1世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ」
「のりこえねっとで在日韓国人への日本の公民権運動を行う」
「保護の対象が限定されるなど十分ではない。ヘイトの被害は米軍基地に反対する沖縄の人々にまで及ぶ。」。
「反ヘイト法ができました。一歩前進するかな、と期待したんですが、全く変わらない。罰則がない。増えたのは、これを作ったことへの逆ギレですよね」
また2018年には番組を制作したDHCテレビジョンなどを名誉毀損で提訴し、2021年9月の地裁判決で勝訴した。
2017年には、辛が行ったBPO審議申し立てに対し、ニュース女子から取材を受けて番組に登場していた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子ら3名が、同年2月13日付で公開質問ならびに公開討論を申し入れを送り付けた。我那覇らはケント・ギルバート、杉田水脈らと共に2月24日に記者会見を開き、回答期限とした2月22日までに回答が届かなかったことを明らかにした。この申し入れ状について辛自身は、同年4月4日に埼玉県さいたま市での公演において「読んでいません。私、忙しいから時間がない」などと述べ、公開討論に応じない意向を示した。
2017年10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙では、現職候補であった日本共産党の池内さおりを「日本の希望」と評して支援を行ったが、池内は小選挙区で落選し、比例復活もできず議席を失った。
2017年12月1日、ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ(英語版)日本研究所にて客員研究員。
2018年から、ドイツ・デュッセルドルフ(ドイツ国内で最大の在留日本人コミュニティがある都市)に移住。
2019年11月17日、日本に一時移住(再入国)、以後は東京都世田谷区在住。
元東京都知事・石原慎太郎をたびたび批判している。特に2000年4月9日に、石原が陸上自衛隊練馬駐屯地の創隊記念式典での挨拶の中で、「今日(こんにち)の東京を見ますと、不法入国した多くの三国人・外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」といういわゆる「三国人発言」を行った際に、どのような文脈で「三国人」という言葉を用いようとも、この発言は在日コリアンに対する侮辱であり、人種差別であると激しく批判した。この主張のもと石原慎太郎を辞任させるための「石原やめろネットワーク」をはじめとした活動を行っている。ただし1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者は245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としており、一方、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航した20万から40万と推定される密航者 がいた。現在の多くの在日韓国・朝鮮人はこれらの子や孫である(詳細は徴用・「強制連行」と渡航、戦後の在日韓国・朝鮮人各節参照)。
その一環として、2003年4月5日、落合恵子、佐高信と連名で『プレ東京都知事選挙』と題するネット投票サイトを開設した。『プレ東京都知事選挙』サイトに石原ら各候補者のプロフィールが書かれていたが、石原についてはきわめて批判的なものだった。このサイトが2ちゃんねるなどで広められたことなどから『祭り』となった。 フェミニズム系の新聞『ふぇみん』2000年4月25日号の編集後記で、「戦争になったら韓国と日本のどちらにつくんだと聞く人がいるけど、戦争が起きたら、在日は真っ先に殺されますよ」と述べた。
「売られたケンカを買う」
「敵はでかいので、広範囲に抵抗していきたい。」
「いままでは表現の自由との関連でなにもできなかった。今後は体を張って『それは違うんだ』と言い続けていく」