禁煙推進議員連盟
2002年3月7日、健康増進法へ「受動喫煙防止」を盛り込むことを目標とし、綿貫民輔を会長とし、小宮山洋子及び武見敬三を事務局長とする議員連盟が発足した。発足当初の加盟議員は64名。
その後、加盟議員は増加し100名以上を擁する議員連盟として、受動喫煙問題に関する国会質疑等の活動を展開し、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO FCTC)の批准に大きな役割を果たした。
最盛期には前立腺がんを患った森喜朗元首相なども加盟していたほか、末期がん患者としてがん医療の充実を求めて国会演説を行った山本孝史は同議員連盟発足時からのメンバーである。
議員連盟の活動の中心的な役割を果たしていた小宮山洋子の政界引退以降は、目立った活動が無くなっていたが、2014年10月に「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」と改名し、東京オリンピック・パラリンピックに向け、罰則付きの強制力をもった受動喫煙防止法の制定を目指して活動を続けた。
2018年7月18日に改正健康増進法が成立したものの、客先面積100平方メートル以下の既存飲食店では喫煙を認めるなど、当初案に比べて大幅に規制緩和された内容であったため、同年11月20日に「国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟」と改名し、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO FCTC)に則った規制を目指ざすことを目的に活動を続けている。