フィルム・コミッション
ジャパン・フィルムコミッションが作成した資料によると、日本のフィルム・コミッションが現在抱えている問題として、下記が挙げられている。
フィルム・コミッションの人手不足 日本におけるフィルム・コミッションの支援作品件数は年々増えているものの、フィルム・コミッションの担当者数は平均0.8人にすぎない。ほとんどのフィルム・コミッションでは、観光業務などとの兼任で行っているためである。そのため常に人手不足の状態となっており、ロケ支援以外の活動がままならないことも多い。
撮影環境の整備 日本では許認可手続きが著しく煩雑であり、撮影に利用する施設によって警察(主に道路関係)、公安委員会(主に車両関係)、消防(主に観覧場、展示場関係)など窓口が多岐に分散している。さらに、国として映像撮影許可の窓口の一元化ができていない。 一度許可が下りていたロケ地でも、その後許可が下りなくなる場合がある。
人材育成の不足 大学との連携に地域差があり、学生の人材育成が十分できていない。また、英語力を有する人材が不足しており、海外からの撮影依頼に対応できない。
法的な課題 現在の日本の法制度では映像制作者に該当するビザが存在しないため、興行ビザで対応している。しかし、滞在先の事前申請が必要となったり、国内での興業収入が存在しないにもかかわらず、所得税の課税対象になるなどの不都合が多数発生している。
インセンティブの不備 日本の映画に対するインセンティブは、基本的に単年度の助成金のみである。また、金額的には大規模作品には安すぎ、小規模作品には申請のハードルが高すぎる。
その他、海外の映像制作者に対する日本ロケのプロモーション不足や、海外放映のみの作品に対する費用対効果の算定が困難である。
そのため、映画制作側としては「府知事から協力の申し出があったのに、当の大阪府側からなぜこのような抗議を受けなければならないのか」という不満を抱くことになった。
道路使用許可のトラブル 大阪の繁華街ロケに大阪府警からクレームがついたため、映画制作側は脚本の大幅な書き換えを余儀なくされ、日本ではカーチェイスなどの撮影許可も降りなかった。この作品のクライマックスシーンとなる日本のヤクザ・佐藤(松田優作)と、アメリカの刑事・ニック(マイケル・ダグラス)のバイクによる逃走・追跡のシーンは、アメリカ・ナパバレーのぶどう畑で撮影された。
大阪市中央卸売市場でのトラブル 『ブラック・レイン』DVD・ブルーレイに収録されているリドリー・スコットのオーディオ・コメンタリーによると、ロケに使用した大阪市中央卸売市場では、市場側との2ヶ月間にわたる交渉の末、当初は2日間の撮影期間が確約されていた。しかし、その後市場側からの一方的な通告で撮影期間を1日間に短縮された挙句に、撮影延長をする場合は1日あたり25万ドル(1988年当時のレートで約3250万円)という法外な保証金を支払うように市場側から要求された。そのためやむを得ず無理なスケジュールを組み、わずか1日で大阪市中央卸売市場(魚市場)の全シーンの撮影を終えざるを得なかった。
このような日本ロケのトラブルが続いた結果、親日家であるリドリー・スコットが最終的に「二度とこの地(日本)では映画を撮らない」と激怒するところまで追い込まれてしまった。ハリウッドで「日本は規制が多く、映画ロケがまともにできない環境の国である」という悪評が広まった結果、その後28年間の長きにわたり、海外の大作映画(特にハリウッド映画)の大阪ロケは全く実施されなかった。
また、日本のフィルム・コミッションは観光振興政策の延長線的位置づけとして、各都道府県庁、市役所、町村役場の観光課もしくは観光振興を目的とする外郭団体によって運営されている場合が多く、警察にも影響力を及ぼすことが可能なアメリカのフィルム・コミッションほど強力な権限を有していない。そのため、例えばアメリカのように道路を封鎖してカーアクションを撮影することは未だに困難な状況である。
現在、日本のフィルム・コミッションの連絡機関として2009年に設立された「特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション」(略称:JFC)が存在する。
ただし、JFCは民間団体であり、日本のフィルム・コミッションを全て統括するものではない。予算の関係などで、JFCに未加盟の小規模な市町村レベルのフィルム・コミッションが国内に多数存在する点にも留意が必要である。
近年、日本国内でフィルム・コミッションが整備された結果、全国の都道府県ほぼ全てに窓口が整備されており、都道府県レベルの窓口がJFC未加盟の団体も含めた市町村レベルのフィルム・コミッションを紹介するという流れができつつある。