仙台空港民営化
2015年7月17日、国土交通省は仙台空港民営化のスケジュールを変更することを発表した。
順延されていた2次審査の提出期限は、5月19日から7月27日へ。運営者の決定は8月から9月へ、空港ターミナルビル等の事業運営開始を2016年1月から2月へ、それぞれ1ヵ月先送り。滑走路等の維持管理や着陸料の収受等については、12月よりOJT等による引き継ぎを開始し、2016年6月末に完全移管されることになった。これにより、完全民営化は3ヵ月先送りされることとなった。
同年2月より開始された競争的対話が長引いたことや、対話の中で企業側から専門性の高い滑走路等の維持管理等の引き継ぎ期間の十分な確保を求められたことに配慮したことが、スケジュール変更の要因となった。
将来的な空港の24時間運用化に向け、立地自治体である岩沼市・名取市との協議を進める。宮城県は、23時 - 5時の離着陸の制限、海側の離着陸を行う「優先滑走路方式」の実施率向上等の対策案を提示。24時間化によるLCC路線の拡大や貨物便就航に向けてのバックアップを目指す。
2020年8月、宮城県・仙台国際空港・名取市・岩沼市による3回目の4者会議にて、名取・岩沼両市長は、地域振興策との一体化を条件に24時間運用化に向けて一定の理解を示した。2021年1月、地域振興策に関する協議が進み、両市は24時間化を受け入れる方針とすることとなり、同年2月に名取市・岩沼市両市議会にて容認に合意。宮城県・名取市・岩沼市の3者にて覚書を締結した。同年7月より、3者による覚書締結を受け、IBEXエアラインズが新千歳からの到着便について、運航時刻を変更。運用時間を21時30分から30分延長し、22時までとなった。
仙台国際空港は運用時間の延長に際し、延長した時間帯の市街地上空を飛行する「山側ルート」での離着陸を行う場合には、便数に応じて名取・岩沼両市に料金を支払うことや、空港ビル内での買い物や駐車場料金の割引制度を設定することを検討する。
24時間運用化によって、LCC路線のさらなる拡充や、仙台を夜間に出発する東南アジア路線の拡大が期待される。
2015年11月2日、東急前田豊通グループは特定目的会社である仙台国際空港株式会社を設立。12月1日、国土交通省と仙台国際空港株式会社との間で実施契約を締結。運営権は22億円で譲渡された。なお、落選したMJTsは約2倍近い40億円を提示していたとされ、財務省審議会にて、運営権対価を軽視した仙台空港をめぐる審査の傾斜配点を問題視。以降の空港民営化における審査では、入札額の評価割合を高めることとなった。
2016年2月1日、空港関連2企業 を完全子会社化し、事業を開始。4月1日、仙台エアポートサービスを含めた空港関連3企業を吸収合併した。7月1日、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業 を民営化。これにより、国管理空港として全国で初めて民営化された空港となった。
フジドリームエアラインズは2016年10月以降、仙台空港を発着するチャーター便を増便し、注力。久米島や宮古島、屋久島、奄美大島、種子島といった離島や、長崎・稚内等へのチャーター便を運航。このうち、出雲は定期便の開設につながった。2019年1月には、将来的な路線展開も見据えて松山へのチャーター便を運航。従来のチャーター便とは異なり、旅行会社向けのパッケージツアーとしてだけでなく個人客も航空券が購入できるようにし、定期便化に向けた需要調査にも活用する。
仙台空港民営化(せんだいくうこうみんえいか)とは、国土交通省と宮城県によって推進され、仙台国際空港株式会社が運営を行う仙台空港の民営化(コンセッション方式)に関する取り組みである。
仙台国際空港株式会社の出資企業のひとつである豊田通商は、空港周辺の移動サービス充実によるビジネス客を中心とした利用者の観光促進を図り、2020年10月4日より仙台空港に1人乗り電気自動車を5台配備し、観光向けMaaS事業を展開する。