開城工業地区
開城工業地区は第1段階100万坪(3.285平方キロメートル)のうち、まず2万8000坪について、15の企業を入居させるパイロットプラン(モデル団地)が実施された。15の企業のうち、全ての企業が操業を開始している。第1段階の建設費用は2,205億ウォン(約250億円)、そのうちインフラ施設が1,095億ウォン(半分弱)となっている。現在は、第1段階全体に対する分譲が行われ、工場建設が順次進んでいた。
資金の拠出、設計、分譲は韓国土地公社(韓国の国営工業団地デベロッパー)が行い、施工は現代峨山(現代自動車などと同じ現代グループであったが、現在、系列関係は弱い)が行っていた。
非武装地帯の北方限界線から僅か1キロメートル程の最前線に工業団地が建設されている。北朝鮮が主権を放棄した訳ではないので、この工業地区は、北朝鮮の法律が適用され、かつ実質的な工業団地の運営は韓国側が行うというユニークな運営形態を持つ。ここでは、既に約3万名の北朝鮮の労働者と約1,300名の韓国の労働者、技術者が同じ職場で働いている。金剛山観光事業でも韓国側と北朝鮮側が共に働いている場面が増えてきており、韓国と北朝鮮の人々が共同で事業に取り組む開城工業地区と金剛山観光地区の発展は、南北の融和を目指す太陽政策の大きな成果として評価されていた。
その一方、開城工業地区で働く北朝鮮側の労働者は、韓国側から1ヶ月あたり57.5米ドルの給料が支払われていたが、給料は労働者に直接渡されることはなく、北朝鮮当局を通して渡される決まりになっている。
北朝鮮が労働者に一体どれくらいの月給を支払っているのかは明らかにされていないが、その殆どが北朝鮮当局の懐に入っており、核爆弾開発と弾道ミサイル開発資金へ流用されていると推測している。この事から、北朝鮮の貴重な外貨獲得源になっている。この点について、アメリカ合衆国から非難が寄せられている。給与の他に、労働者に対して直接菓子(チョコパイ)やインスタントラーメンが配給されていた。
モデル団地に続いて、第1段階の残りに対する分譲が行われつつあった。2005年9月には一般工業用地17件、コンソーシアムで6社が加入する協同化事業団地2件、アパート型工業団地1件の企業、機関の選定が行われた。現在、14の企業、機関が統一部の事業承認を受けている。韓国企業以外の外国企業は1社も進出していない。
2012年に、インフラ設備として、韓国からの10万キロワットの高圧送電線や浄水場、汚水処理場、廃棄物処理施設(工業地区外に1.5万坪を北朝鮮側が提供)などが建設され、携帯電話、インターネット用の設備(韓国と今後接続予定。電話は200回線ほどが現在供用中)の供用についても、2013年内の利用開始に合意した。また、通行手続きに関しても、これまで3日前までに北朝鮮側へ通行する日時の通知し、その時間だけ通行が可能だったが、今年中に電子出入境システム(RFID)を導入して、通知した当日は時間に関係なく、いつでも通行できるようになる見込みであったが、前述の通り、2016年に北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射により、実施は無期限延期となった(軍事境界線を通過する関係上、軍による護衛が必要なため、完全な自由通行は出来ない)。
北朝鮮が土地と労働力を、韓国が技術と資本を提供して、開城に一大工業団地を造るという開城工業地区の計画は、2000年6月に現代グループ会長 (当時) の鄭周永が平壌を訪問したときに初めて明らかにされ、同月に朝鮮労働党総書記・金正日と韓国大統領・金大中 (当時) との間で行われた南北首脳会談で合意された。いわゆる太陽政策の賜物であり、南北の歩み寄りの象徴であった。当初の計画では66平方キロメートル(2,000万坪)の土地を3段階に分けて開発し、10年後の2010年に、2000以上の企業と50万人の労働者により160億ドル分の製品を生産しようというものであった。2002年11月には、北朝鮮で開城工業地区法を制定。開城直轄市(当時)内の開城市・板門郡(当時)内の一部が「開城工業地区」として一般の行政地域から切り離された。
2003年6月に3.285平方キロメートルを造成する第1期工事が起工され、2004年末には工業団地に入居した企業が生産を開始、2007年には連結された鉄道による貨物輸送も開始された。開発の第1段階となる100万坪の造成は2011年に完工した。
北朝鮮の外貨収入源となっている開城工業地区事業について、2006年7月の北朝鮮ミサイル問題、および同年10月の核実験の影響で、改めてアメリカ合衆国から問題提起がなされるなど、北朝鮮情勢の緊迫化に伴い事業の先行き不透明感が増した。
開城工業地区(ケソンこうぎょうちく、朝鮮語: 개성공업지구)は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)南部の開城市郊外にある経済特別区である。南北融和の太陽政策の一環として地区内に開城工業団地(ケソンこうぎょうだんち)が開発され、大韓民国(韓国)企業運営の工場が2016年2月10日まで操業していた。北朝鮮の第3代最高指導者の金正恩は大量の資金稼ぎになって北朝鮮の国益になった上に市場を排した国民管理の理想だとして、内陸部にも14箇所の経済地区の増設を命じている。