正規社員の解雇規制緩和論
OECDから2013年11月に発表された雇用保護規制(2013年)によれば、日本の正規雇用者の雇用保護(「解雇手続の不便さ(regular procedural inconveniences)」「解雇予告期間および解雇手当(notice and severance pay)」「解雇の困難性(difficulty of dismissal)」の総合指数は、34か国中低いほうから10番目、有期労働者の雇用保護は、低いほうから9番目とされている。
一方で雇用保護規制(2013年)によれば、日本の正規雇用に対する「解雇の困難性(difficulty of dismissal)」指数はOECD平均2.30を上回る3.0であり、34か国中高いほうから10番目となっている。
また、OECDの雇用保護規制における雇用保護の厳格性(Strictness of employment protection)(2013年)では「個別解雇と集団的解雇(正規雇用者)(individual and collective dismissals(regular contracts))」「個別の解雇(正規雇用者)(individual dismissals(regular contracts))では34か国中下から4番目、「有期労働契約(temporary contracts)」では34か国中下から7番目となっている。