外国人労働者
不法就労者に絡む諸問題への取り組みが進まない原因として、入管法第62条の規定があげられる。これは国・地方公共団体の職員が不法滞在を発見したときには通報を行なう義務があるとしたもので、このため人身売買などの被害者であっても滞在就労資格に不備を見つけ次第強制的な国外退去処分とされたり、逆に「見ないふり」をされることがあった。
しかし次第に弾力的な運用も行なわれるようになり、2003年には法務省の通知で、「配偶者からの暴力被害」の事例について、その目的によっては通報義務を避けてもよいことが認められたが、在留資格を回復させるためには法務大臣から特別在留許可を受けるしかないため、最終的には入管への出頭を勧めることが望ましいとされている。
真嶋潤子 編著『技能実習生と日本語教育』大阪大学出版会、2021年10月。ISBN 978-4-87259-738-7。 (電子版あり)
日本では技能実習生の人権侵害が大きな問題になっている。ベトナム人の技能実習生が騙されて除染作業をさせられていた、最低賃金以下の賃金で労働をさせていた などの問題が起こっている。
各国で労働環境や人権侵害を理由とした外国人労働者による暴動が発生している。
2005年パリ郊外暴動事件
2005年、クウェート、カタール、バーレーン各地での外国人労働者の暴動
2006年、UAE、ドバイ、2500人の外国人労働者による暴動によって100万ドルの損害が発生したと報道
2010年、イタリア、数百人のアフリカ系移民が暴動、住民が反撃し約70名(大半が外国人労働者)が怪我をした
2013年、シンガポール、交通事故でインド系外国人労働者が死亡後に400人の外国人労働者が暴動
2013年、サウジアラビア、数千人のアフリカ系労働者が暴動
2013年、マレーシア、ジョホール州、マラッカ州で起きた外国人労働者によるストライキが暴動に発展(最低賃金の実施の見送りを理由とする)
2013年5月以降にスウェーデンの首都ストックホルムでの移民労働者・移民等による暴動発生
外国人研修制度・技能実習制度については、実態は非熟練労働者受け入れのための制度になっているのではという批判がある。事実、香川県のある事例では、実習生を安価な作業員としてしか使わず、甚だしいことに、給与からさらに衣食住の費用を天引きし、契約の半額以下の給与しか支給していなかった事業所があった。これは氷山の一角で、同種の例はたくさんある。( → 制度の問題点 )また、本来の目的である途上国への技術移転が不十分である、との声も強い。留学生の受け入れに関しても、不法就労につながることが危惧されることがある。
2001年にKSD事件が発覚し、小山孝雄参議院議員が国会において技能実習制度における滞在期間の延長を求めた件につき、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団から供与を受けたとして受託収賄容疑で逮捕された。また同年には、酒田短期大学が受け入れた大量の中国人留学生のうち相当数が不法就労を行なっていたことが発覚し、これら受け入れ制度に対する信頼は大きく傷ついた。本制度については、2007年、批判を背景に制度の見直しが各省庁で始まった。