日本のバス
運賃は届出制となる。
過疎化やモータリゼーションによる利用者減少により路線バスが廃止され、代替として自治体が路線バス(自治体バス)を運行する場合がある。これらは道路運送法の以下の条文によるものであることが多い。
第21条「一般貸切旅客自動車運送事業者は、次の場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。1.災害の場合その他緊急を要するとき。2.一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、国土交通大臣の許可を受けたとき。」 21条の除外規定の許可を受け、貸切バスを路線バスとして走らせるもの。 いわゆる「貸切代替バス」で、適用する条文から「21条バス」とも呼ばれる。 第80条「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であつて国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。」 80条のただし書きの許可を受け、自家用車を路線バスとして走らせるもの。適用する条文から「80条バス」とも呼ばれた。いわゆる「自主運行バス」である。
各バス事業者の詳細についてはCategory:日本のバス事業者を参照。
道路運送法に基づく「特定旅客自動車運送事業」。最寄駅から工場や学校への通勤・通学輸送、ホテルや病院などへの利用客の送迎バスなど、一定の範囲に限定された旅客の輸送に特化したもので、目的地にある会社や組織等がバス事業者に運行委託する。これには自家用バス(白ナンバー)による送迎バスは該当しない。