公的保険アドバイザー
2021年12月:金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正」を公表し、保険募集時に公的保険の保障内容に関する説明と、顧客個々の受取額をふまえた提案を行うことを監督上の着眼点として明記した。
2022年8月:金融庁が「2022事務年度金融行政方針」を公表し、保険会社に対する行政方針の中で、「顧客の多様なニーズに応じた保険サービスが適切に提供されるよう、公的保険制度を踏まえた保険募集の推進や保険代理店管理態勢の高度化等について、財務局とも連携しつつ、関係者と対話を行っていく」と明記した。
2023年3月:生命保険協会が実施する「2023年度業務品質評価基準」において、基本項目に「公的保険制度に関して、お客様の意向を踏まえて情報提供を行う態勢を整備(公的保険制度の説明ツールの配備等)している」「公的保険制度に関して、募集人に教育を実施している」が明記された。