日本地図学会
その後、ICAと国際地理学連合(IGU)との連携が成立したことに対応して、国内措置として、日本学術会議地理学研究連絡委員会(地理学研連)に地図学研究小委員会を設置して(後に地図学分科会と改称、さらに地図学研究連絡委員会に昇格)改めてICAの国内委員会とし、また地図普及協会に代わって日本国際地図学会を以て対応国内学会とすることにした。したがって、ICAの総会には日本代表が日本学術会議から派遣され、またICAの活動に不可欠の分担金は国庫から支出されている。
日本国際地図学会の学会活動は活発化し、1980年(昭和55年)には日本で初めてICA最大のイベント「国際地図学会議」が開催された(ICC1980東京大会)。国土地理院・測量業界・地図調製業界・学校教育者らも参加し、各国から送られてきた地図による「国際地図展」も行われた。
他方で、経営難に陥った日地出版株式会社は経営再建策の一つとして、日本地図学会の復活を試みて、当時顧問であった鵜飼幸雄に会長を頼んだ。また、いくつかの地理教育研究会の教師らと組織化・活動について会合を複数回開催した他、1999年(平成11年)には巡検コースガイド『地図で歩く東京』を出版した。しかし、経営再建には程遠く、ゼンリン株式会社の支援を全面的に仰ぐことになる。ゼンリン内に本社を移転し、2000年(平成12年)に世界地図・日本全図の一枚図をゼンリンブランドで発行するも、これが日本地図学会の監修編として最後の出版となった。同年3月16日、日地出版は臨時株主総会で解散を決議、債権・債務の精算に入り、12月11日に登記・閉鎖を完了した。日本地図学会は、日地出版の解散と同時に、事実上活動は停止され、名称だけが残置された状態になった。
事務所を一般財団法人日本地図センター内に置いている。事務所に事務局を設けているが、会則上、会長が任免する職員を局に置くことができる。
マップセンターでは、地図約1,200点を所蔵するほか、内外の地図・関係図書類を収集して会員の利用に供している。また、定期大会の地図・図書展示の際に「地図展優秀地図選定」を実施している。
マップセンターの役割は、学会に寄贈または交換された内外の関係機関、関係学会、会員等からの書籍、地図、雑誌の受入れと整理、ならびに閲覧、貸し出し・複写など会員の利用に応じる用意をすること。もう一つは、大会時の地図・機材展、ICAの際の地図展の準備である。かつては、関係学会(日本地理学会など)の大会時の協賛地図展などの準備・協力なども行なっていた。学会が入手した書籍、地図、雑誌類は機関誌『地図』上に適時掲載される。
学会の年数を経るごとに蔵書等も多くなり、手狭になってきているため、日本地図センターの地図研究所のスペースの一部ほかを利用して、会員のより利用しやすいように、整理をしている。なお、1980年東京で開催された国際地図学会議の際展示された諸外国の地図類も、地図センターに保管されている。
役員として、会長1名、常任委員長1名、常任委員20名(以内)、会計監査2名がおかれる。会長や会計監査は総会で、常任委員長・常任委員は評議員の互選により選出される。評議員は、30名以上80名以内で構成され、総会で選出される。 通常総会は毎年1回会長が招集し、評議員会は毎年1回以上会長が招集する。
日本地図学会(にっぽんちずがっかい、英語:Japan Cartographers Association)とは、地図学に関する調査・研究を行う日本の学会である。会員数は約1,000名。日本を代表する地図学研究団体として、国際地図学協会(英語版)(ICA、International Cartographic Association)と交流している。
1962年(昭和37年)に「日本国際地図学会」として設立されたが、2012年(平成24年)に「日本地図学会」に改称した。なお、設立当時は、この団体とは別に「日本地図学会」が既に存在していたが、2000年(平成12年)の日地出版株式会社の解散とともに活動を停止し、この団体に名称を譲渡している。
情報化社会の進展に伴う地図情報の需要の増大、コンピュータマッピング・GISなど新分野の開拓、地図作成・地図利用の技術の発達など近年の情勢を受けて、「内外の関係団体と緊密な連携のもとに、地図に関する研究活動や情報収集交換につとめ、会員諸氏にすぐれた地図情報を提供し、地図作成・地図情報利用技術等の発達に寄与すること」を目的として設立された。
「地図教育」専門部会第2分科会より、1990年度の総会で設置が承認された。大学や測量専門学校、国土交通省測量技術研修機関等の高等教育機関で行っている地図に関する教育の充実に資することを目標としている。また、ICAの教育訓練委員会(CET)と連携している。
活動としては、部会研究集会で国際会議資料や先進国の地図学会誌登載の地図学教育関係論文の紹介が行われ、アメリカ・カナダ・スペインなどでの地図学教育の状況について、『地図』上での報告や例会発表がされている。また、国際地図学会議へのナショナルレポートの教育訓練の部分は従来から、この部会員により作成されている。2009年の学会定期大会では、「地理空間情報時代の地図学・GIS教育」と題するシンポジウムが開催され、教育機関別の地理空間情報の利用実態と教育内容の差異・課題を明らかにした。