重徳和彦
2017年9月28日、衆議院解散。同日午後、民進党の前原誠司代表は両院議員総会で、希望の党への事実上の合流方針を提案し、了承された。同日、中日新聞社は中部地方の民進党衆議院議員19人に取材。重徳は「自分の思想信条にしっくりくる形だ」と回答し、希望の党からの立候補を望む意向を明らかにした。重徳の選対本部長として迎え入れられた中根康浩は同日夜の選対会議に出席。会議中、中根の携帯電話に民進党幹部から連絡が入り、比例単独1位の取り決めは反故にされた。
同年9月29日夕方、重徳は岡崎市内のホテルで政治資金パーティーを開催。パーティーに出席した前原は、参加者に対し「安倍首相の1強多弱を招いた多くの責任は民進党にある」と述べ、希望の党との合流に理解を求めた。希望の党の小池百合子代表は同日の記者会見で、安保法の容認や憲法改正などを新党への参加条件に打ち出し、従わない者は「排除する」と明言した。小池の政策に理解を示していた重徳はこの頃、「自動的に公認されてもいいぐらい」と考えていたという。
同年10月2日夜、前原は重徳に電話で「公認は出せない。無所属で出てくれ」と告げ態度を一変させた。重徳が理由を問いただすと前原は「『小池百合子代表と青山周平候補との関係がある』と小池さんサイドから言われたので」と答えた。青山に地盤を譲った杉浦正健と小池が旧知の仲であることはよく知られていた。都民ファーストの会が都議選で圧勝した直後の2017年8月、小池は政治団体「百乃会」を設立するが、代表と会計責任者に就いたのは杉浦であった。
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートでは「反対」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答。2021年の中日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「環境権に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「首相の解散権に制約を加える」と主張。
2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。