共通漁業政策
共通漁業政策(きょうつうぎょぎょうせいさく)とは、欧州連合 (EU) の漁業政策。英語の Common Fisheries Policy から CFP と略される。共通漁業政策では様々な市場介入によって漁業を振興しているほか、加盟国ごとの魚の種類ごとの漁獲制限量を設定している。2014年から2020年までの7年間に、共通漁業政策に対してEUから約65億ユーロの予算が充てられる計画であるが、これは予算全体のおよそ0.65%を占めている。
2009年12月に発効したリスボン条約では、「共通漁業政策のうち海洋生物資源の維持に関するもの」がEUに与えられる「排他的権限」の1つとして明記された一方、「漁業政策(海洋生物資源の維持に関するものを除く。)」は加盟国と欧州連合との間で権限を共有するものとされた。共通漁業政策に関する重要な規則は、加盟国の漁業担当閣僚による漁業理事会と欧州議会とによって制定される。
共通漁業政策はEU全体の水産資源の管理のために設定されたものである。ローマ条約第38条では漁業についての共通政策がなされるべきであるとうたわれている。
1976年になると世界では漁業水域(のちの排他的経済水域)を海岸から200海里までとするという主張が広がり、そのためEUの域外における漁業権が縮小した。EUでは自らとの貿易圏を見返りとして漁業水域を取り戻そうと交渉を重ねていく。現在では対外貿易について、世界貿易機関 (WTO) の規定の1つである関税および貿易に関する一般協定 (GATT) の枠組みの中で協議が行われている。