柏村信雄
10月、日米安全保障条約改定交渉を開始した岸内閣は警職法改正案を国会に提出する。この改正案は、占領政策によって削減された警察権限の修正と、安保改定に伴う混乱も想定したものであった。岸信介首相の東条内閣閣僚という前歴、戦前の予防検束などの復活を思わせる「デートもできない警職法」というスローガンなどがあいまって強い反対運動が起きた。柏村個人はこの改正に消極的であったが、自ら新聞に投書を行い、世論の「誤解」を解こうともしている。国会会期の延長を巡って強行採決が行われたため、国会審議は中断し法案は廃案となった。柏村は閣僚の勧めを退け再提出を行わなかった。朝日新聞編集委員などを勤めた鈴木卓郎は、警察庁に国民は警察に従うべきという深層心理があったと指摘し、同時に改正案以上に強力な職務執行が行われていることに批判がないと指摘している。警職法改正反対運動で結成された「警職法改悪反対国民会議」は「安保改定阻止国民会議」に発展する。
柏村は新安保条約に類したものは必要と考えていたが、岸内閣反対者が安保反対に回ったために、安保反対運動参加者が増大したと考えていた。岸は大統領訪日に政治生命をかけ、柏村にデモ隊を排除し、治安を回復するよう迫る。後年、柏村はこの際の回答につき次のように語っている。
この事態を受けて、警察内部には総理に忠実であるべきという意見があったが、それは少数であり、各地の警察本部をあずかる警察本部長からは柏村の罷免が行われた場合、一斉辞職する旨の電報が寄せられた。岸は自衛隊を治安出動させようと図り、防衛庁長官の赤城宗徳に拒否される。保阪正康は、岸が自衛隊出動を図った理由に柏村への怒りと不信の存在があったとし、同時に警察が中立を守った証としている。
この米大統領訪日をめぐって柏村は6月8日に駐日アメリカ合衆国大使ダグラス・マッカーサー2世と面会し、警備に責任が持てない旨を語っているが、柏村のこの行動は『岸回顧録』に特筆され秦郁彦は「よほど心外だったのだろう」と述べている。岸はマッカーサ大使に対し大統領秘書官の脱出劇の原因は、「警察関係者の無気力、無能力」と語っている。