永雄策郎
また、同研究会における講義の記録と寄稿を編集して1938年(昭和13年)9月に地人書館より出版した『滿洲農業移民十講』は、直後の10月に再刊されている。これは、植民政策の分野が高まりを見せていた影響で、教材として購求されたという分析がある。
1937年(昭和12年)12月、東京帝国大学経済学部の教授として植民政策の講義を行っていた矢内原忠雄が、『中央公論』に寄せた論文を発端とする矢内原事件によって依願免官を余儀なくされた。この結果欠員が生じたため、急遽永雄が代役の講師を委嘱される。非常勤ながら翌1938年度にこれを引き続き務めたものの、その後も治安維持法違反の疑いで検挙された大内兵衛や、自由主義思想家を自認していたが故に学内外から攻撃を受けた河合栄治郎らの処分問題が発生し、学部内の混乱は一向に収まる気配を見せなかった。このように教授会が自治能力を失っている中で、同年末に東大総長へ選出された平賀譲は1939年(昭和14年)の年明け早々に騒動への介入を決める。それは文官分限令第11条第1項第4号に基づき、派閥対立の関係にあった河合と土方成美の両教授を休職させるというものだったが、あくまで「異例中ノ異例」として認められた措置であり、それぞれの側に与した人々の反発は大きかった(平賀粛学)。