高度プロフェッショナル制度
使用者は、次の1.~8.に掲げる事項に関する対象労働者ごとの記録及び9.に掲げる事項に関する記録を決議の有効期間中及び当該有効期間の満了後3年間保存すること。 本人同意及びその撤回 合意に基づき定められた職務の内容 支払われると見込まれる賃金の額 健康管理時間の状況 休日の確保の措置の実施状況 選択的措置の実施状況 健康・福祉確保措置の実施状況 苦情処理措置の実施状況 医師の選任
高度プロフェッショナル制度を労働者に適用するに当たっては、使用者は、次に掲げる事項を明らかにした書面に対象労働者の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法(当該対象労働者が希望した場合にあっては、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を受ける方法)により、当該対象労働者の同意を得なければならない(平成31年3月25日基発0325第1号)。
対象労働者が同意をした場合には、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されないこととなる旨
同意の対象となる期間及びこの期間中に支払われると見込まれる賃金の額
決議の届出をした使用者は、当該決議が行われた日から起算して6ヶ月以内ごとに、様式第14号の3により、健康管理時間の状況及び上記措置の実施状況について所轄労働基準監督署長に報告しなければならない(定時報告)。労使委員会の要件及び労使委員会において高度プロフェッショナル制度に係る決議以外に決議をすることができる事項については、企画業務型裁量労働制の労使委員会に準じるものであること(第41条の2第2項、3項、平成31年3月25日基発0325第1号)。
高度プロフェッショナル制度(こうどプロフェッショナルせいど)とは、高度な専門知識を有し一定水準以上の年収を得る労働者について、労働基準法に定める労働時間規制の対象から除外する仕組みである。略称は高プロ(こうプロ)。2019年(平成31年)4月の改正法施行により導入された。
高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、所定の措置を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度である(平成31年3月25日基発0325第1号)。年次有給休暇の規定は一般の労働者と同様に適用される。
なお以下では、労働基準法については条数のみ記す。