インターネット選挙運動
アメリカ合衆国では選挙運動の規制は費用についてなされており、方法・手段についての規制はほとんどない。そのため、インターネット選挙運動についても原則として規制はないとされている。その一方で、一部の州政府は、インターネット上の選挙運動について、候補者に承認されたものかを明示する義務などを課している。
1990年代からインターネットが選挙運動に活用されており、1992年に民主党の大統領予備選挙においてブラウン候補が電子メールを用いて選挙運動を行った。また、2004年に民主党大統領予備選挙に立候補したハワード・ディーンはインターネットを通じた献金で選挙資金を集めた。また、2008年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したバラク・オバマはYouTubeを通じた選挙広告やTwitterなどSNSによる有権者への働きかけ、クレジットカードによるオンライン献金で成果を上げ、当選した。
なお、アメリカでは候補者や政党委員会などに連邦選挙委員会への政治資金等に関する定期的な報告義務があり、連邦選挙委員会は選挙資金や候補者などの情報をインターネット上で公開している。