乙川電力
資本金についてはその後1920年(大正9年)12月より普通株式の償却、優先株式の優先権抹消、乙川製綿株式会社の合併による5万円増資(1921年5月合併登記)、という操作がなされ、最終的に10万円となっている。
1921年の時点で、乙川電力による配電済み地域は河合村の9集落、豊富村の14集落、宮崎村の3集落であった。逓信省の資料によると、この段階で許可を得ていた供給区域は河合・豊富・宮崎の3村であり、形埜村の名は見えない。ただし名古屋逓信局作成の1930年(昭和5年)時点の供給区域図では、形埜村のうち河合村に隣接する一部も乙川電力の供給区域となっている。この間の1924年(大正13年)より、需要が供給力(乙川発電所の出力は20キロワットであった)を上回ったため岡崎電灯からの受電を始め、供給力を補った。
1930年代後半に入ると、1939年(昭和14年)の日本発送電設立に至る電力国家管理の流れの中で小規模事業者の整理・統合が国策と定められたのを機に、全国的に事業統合が活発化した。中京・九州地方を地盤とする大手電力会社の東邦電力(1937年8月に中部電力〈岡崎〉を合併)も小規模事業者の統合を積極的に実施し、1937年から1941年までの間に愛知・岐阜・三重3県だけで計27事業者から電気事業を譲り受けている。乙川電力もその一つであり、1939年1月23日付で事業譲渡契約成立ののち、同年6月1日付で東邦電力への事業譲渡を実施して、同日付をもって会社を解散した。統合時の資本金は10万円(うち6万2500円払込)。社長は1937年12月に武田賢治が死去したため地元河合村の蜂須賀重則(1921年6月専務就任)が務めていた。