中国の知的財産権問題
証拠が滅失または後日取得し難くなるおそれがある場合には、当事者は裁判所に証拠保全の申立てを行うことができ、裁判所は職権により、証拠保全措置をとることもできる(民事訴訟法第81条)。証拠保全の手続きは書面によらなければならない。提訴前の証拠保全の申請も可能である(専利法第67条)。ただし提訴前の証拠保全については、保全の緊急性についても裁判所が審査することになるため、裁判所の態度はより慎重になる傾向にある。
著作権
北京地下鉄1号線永安里駅の北側には、外国公館が立ち並ぶ地域に隣接して、秀水市場というビルがあり、高級ファッション・ブランドの偽造品を扱う観光スポットとなっている。
年間約150万人が訪れ、そのうち90パーセントが外国人観光客である。本来なら数万円もする高級ブランドの財布でも、ここなら素人目には偽物と判別がつかないような偽物が1000円くらいで買える。
中国の法律に照らしても違法であるはずであるが、そのような観光スポットの存在が公知の事実となっているのみならず、2008年の北京オリンピックの際には、北京市政府はここを、重要な観光スポットとして「特色ある商店街」として指定さえしている。
当局が本気になりさえすれば、ビルを封鎖することもできるはずであるが、そのようなことは行われず、時折形式的な摘発が行われているのみである。
秀水市場のような場所は規模こそ小さいが、北京市内のいたるところにあり、各地方都市にも必ずあるという。
中国の市場には、高級ファッションのみならず、若者や子供向けのファッション、電気製品、パソコン関連品にも偽造品はあふれている。外国映画のDVDなどは、1枚100円から200円程度で売られており、しかも日本での公開よりも早く店頭にならんでいることもある。外国ブランドのみならず、茅台酒のような、中国国内のブランドの偽造品が出回っている。