福島県民健康管理調査
2018年1月26日第9回甲状腺評価部会で、鈴木元部会長が県民健康調査に関連するような倫理問題を扱っているような県の機関があるのかという問いに対し、県職員が回答。基本的には県の段階で倫理審査はせず、具体的な研究計画の倫理審査というのは県立医大が実施していると。福島医大の安村誠司 理事(教育・研究担当)が、倫理的なことに関しましては、倫理委員会で甲状腺検査も含めて全ての検査に関して倫理審査を通していると回答した。もし倫理的に課題があるんではないかということがあるなら、ここで検討いただくのが適切なのではないかなと感じると回答している。
2018年10月29日第第11回甲状腺検査評価部会で髙野徹部会員が超音波検査の利益・不利益には超音波検査については基本的には侵襲性はないとの記載しかなかった。もし今も現状のままだとしたら、そこはやはり審査をやり直す必要がある。」に対し、志村浩己 甲状腺検査部門長が「研究計画書の本文はそうかもしれないが、同意文書はその都度提出してるので、その都度可能な範囲で修正を都度アップデートしている。今回また評価部会、検討委員会の決定を踏まえて、また修正していくということになると思う。」。
甲状腺検査についての倫理審査の書類は2011年9月30日に出されている。まだ、甲状腺超音波検査の不利益が知られていなかった頃のものである。」
「甲状腺通信」は対象者や保護者に、年2回、甲状腺検査の最新の情報を提供するために郵送されているもの。
2012年11月甲状腺通信創刊号 福島県立医科大学器官制御外科学講座教授 放射線医学県民健康管理センター甲状腺鈴木眞一検査部門長の説明、「今回の検査結果判定の嚢胞というのは明らかに良性のものばかりです。」教えて甲状腺検査のコーナーでは、福島では「チェルノブイリの事故と比べて放射線量は低いので過敏になることはないだろう、すぐに答えが出ないので、甲状腺検査は継続的に実施して、みんなの不安を小さくしていきたい。そのためにも、現在実施している初回の甲状腺検査を受診することが大切。放射線の影響を確かめるためにも基本調査の問診票を記入することが大切。家族の健康をみんなで守ろう。」と記載。
2014年2月甲状腺通信2号 甲状腺内分泌学講座主任教授 放射線医学県民健康管理センター 甲状腺検査部門長 鈴木眞一、甲状腺検査副部門長の志村浩己、鈴木悟、福島俊彦、緑川早苗の紹介。教えて甲状腺検査のコーナーでは今の甲状腺の状態を見る先行検査、平成26年4月から実施する本格検査があることを説明。県外でも医療機関の協力で甲状腺検査を受診できるよう準備がすすめられていること、子供たちの健康を守ろう、検査を受けるよう呼びかける内容となっている。。
2017年福島医大から出された論文に書かれた理論。1巡目で甲状腺がんの子どもが多数見つかったことについて、専門家の間で驚きはあったもののあまり危機感がなかった。この時点でもほとんどの甲状腺の専門家は、甲状腺がんは多段階発がんで発生すると信じていたので、甲状腺がんは正常の細胞がゆっくりと悪性化して中年以降の臨床がんになる、というモデルが主流であった。
つまり、甲状腺がんの最初の発生は40歳から50歳であろうと考えていたのだが、検査結果から解釈を変えた。甲状腺がんは子どものころに発生し、ゆっくり成長し、中年をすぎるまで臨床がんのサイズまで成長しないという仮説を立てた。この理論が「スクリーニング効果」という説明につながっている。そうであるなら、将来手術が必要のものを早期発見し、早期治療で合併症や再発も避けられるという考え方となる。この仮説が正しければ、1巡目の検査ではある程度の甲状腺がんの発見があるはずである。しかし子どものうちから発生後、臨床がんになるまで数十年経過するのであれば、2巡目の検査で検出される甲状腺がんは激減するはずである。このような予測が1巡目の検査で甲状腺がんが多数検出されてしまったことに対する専門家たちの危機感を薄れさせ、その結果なんの議論もなく2巡目の検査がおこなわれてしまうことになったのであろうと思われる。しかし、予想に反し、2巡目でも、相当数の甲状腺がんが発見されるという結果が出た。そのため、専門家たちは福島で何が起こっているのか、ということについて「放射線によって甲状腺がんが増えているわけではない」というばかりで、ではなにが原因で増えているのか、ということについては見解がでてくることがほとんどなくなった(福島の甲状腺検査と過剰診断p59−62)
代表理事は崎山比早子(元国会事故調査委員会委員、医学博士)副代表 理事海渡雄一(弁護士)と河合弘之(弁護士)。2021年3月20日のシンポジウムにはゲストとして、春日文子(福島県県民健康調査検討委員会委員、日本学術会議推薦)富田哲(福島県県民健康調査検討委員会委員、福島大学教育推進機構特任教授)吉田明(福島県県民健康調査検討委員会委員、内分泌外科名誉専門医)が参加した。
2021年6月『東京電力福島第一原発事故から10年の知見 復興する福島の科学と倫理』 が丸善出版から出る。論座や福島レポートに出ていた記事を編集して掲載されている。出版時までに出ていたweb記事で掲載されなかったもの、一部記事が削除されている部分があることから、出版業界での規制がうかがわれる。
国際機関等が膨大な科学的検証を基に放射線の影響を否定した後でも、「政府が情報を隠しているんじゃないか」といった穿った報道姿勢をいまだに続けるメディアもある。 日本のメディアの大部分が、過剰診断論を封印する、という意味での「アンチ過剰診断キャンペーン」を繰り広げているように見える。多くの専門家や行政はいささか怪しげな言動を繰り返しているが。メディアは、その振る舞いに疑問を投げかけるのではなく、かえって過剰診断を懸念して検査の改善を求める専門家たちを攻撃する姿勢を示している。過剰診断の話は邪魔者、もしこれが科学的に正しいとすれば、不安を煽り検査の推進を主張してきた自分たちは、福島の子供たちにとっては加害者の立場に立ってしまう。
その後、米国予防医学専門委員会(USPSTF)は中程度の確実性をもって、無症状の人における甲状腺がんスクリーニングは、有害性が有益性を上回ると結論付ける。
その後、2022年9月30日に、この倫理審査1318は、「『県民健康調査』の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査」から「『県民健康調査』の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査」のデータを利用した観察研究」に変更された。
医師は、被験者の利益を最優先にするという職業倫理を持つべきということが、ニュルンベルク綱領について語る医師のインタビューがある。2018年の第30回「県民健康調査」検討委員会では、「国際的な医学倫理の基準であるヘルシンキ宣言に沿っていないのではないか、問題になったときに、責任をとるのは主体である県だと思うがそこの危険性は認識されているのか。」それに対し福島県の職員が、御指摘の結論が検討委員会ないしは評価部会で出れば、それに県も従うということがある。御意見としてはいただきますけれども、そこについて御議論いただければと思います。と回答。
緑川早苗はインタビューで「他県ではやっていない子どもの甲状腺がんスクリーニングなのですから、少なくとも事前説明では、新たな検査や薬の治験や臨床研究と同じように、この検査によるリスクについてきちんと受診者に説明するという形に変えなければなりません。」
小さな子には、あまりないということですね、ところが、チェルノブイリの事例で言うと、むしろ、この小さな子どもから患者が増えていると」(第12回議事録p22)。検査が進むにつれ、これが自明のこととなった発言もある。「もともと甲状腺結節は年齢が上がるごとに、主に良性の結節がほとんどですが、結節の発見率はどんどん上がってくることが従来の研究で分かっておりますので、B判定率は現在5%くらいになっていますが、それは予測される範囲の発見率と考えています。さらに10年、20年とか経ちますと、またこの発見率は上がってくるものとは考えています。悪性についても若干上がってくるとは思うのですが、良性の結節が非常に増えてくると いう特徴があると思っております。」「年齢相応に想像の範囲で増えている、という説明でした」(第42回議事録p30-31)。
超音波検査実施後の時期より、こどもの早期のがん再発が増加を見たという論文もある。今後、福島の早期発見による再発等の報告が出てくると思われる。未成年者の甲状腺がんは転移も再発も多いが予後は非常に良いことは2001年にすでに報告されている。
3%。)(甲状腺検査のみで発見、女性は66.7%ですが、甲状がんの進展度不明)(両方に登録、女性が59.5%、上皮内または限局が 34.4%、領域リンパ節転移、隣接臓器浸潤が65.0%、不明が0.6%)(議事録p18-20)。祖父江友孝 部会員 これ、個人情報付きの非匿名化の情報提供なので、匿名化された情報であっても、集計結果が10件以下になるような、少数例の場合は個人の特定につながるので、控えましょうというのは一般的なことだと思います(議事録p20)。福島の甲状腺検査で、悪性疑いと判断されたものの確定診断がされていない場合、その個人に対してどう追跡調査をするのかという問いが出た、それに対し最大限フォローするように努力すると回答(議事録p21-24)。
2021年7月26日第42回。鈴木元 甲状腺検査評価部会長が、「がん登録のみと、それから甲状腺検査のみ、あるいは両方に登録というもので比較していった場合、決して甲状腺検査のみで検査している人たちに早期発見、例えば上皮内、あるいは限局という極めてまだ手術しなくてもいいというようなものを積極的に見つけているわけではない、ということが明確に見てとれるかと思います。」といったのに対し、中山富雄 委員が「韓国で甲状腺の検診が進んで、非常に罹患が急激に増えて過剰診断という話が世界的に話題になったときに、実際に見つかったがんの大半はリンパ節転移であって、限局型がそれほど増えたわけではありませんでした。ただ、リンパ節転移をしていても、その大半は過剰診断ではなかったというのが国際的な理解であろうと思うのですが、その辺りについて、ちょっと限局型が見つかっていない、上皮内がんが見つかっていないから過剰診断というわけでもないだろう、というのは少し言い過ぎかなと思いました。
検査結果は、判定委員会の判定後にA1、A2、B、C という判定区分に分類し、その受診者の検査結果に加えて、結果の意味を簡単に説明する文書も同封し受診者の自宅に郵送された。しかし、のう胞や結節とは何か、がんとどう違うのか、などについて知らない住民がほとんどで、簡単な説明を読んで理解するよりも先に、「のう胞があります→何かあった。放射線のせいなのでは?」と考え、A1以外のA2やB判定となった人の不安は強く、一時期は福島医大の県民健康管理センターのコールセンターに、A2、ときに B という結果についての様々な問い合わせが殺到した。
検査の結果は、病的意義のないのう胞や結節であっても、受診者とその保護者に大きな不安をもたらした、B 判定の 90%以上は全く心配のいらない、精密検査も治療も本来必要のないものであった。しかし、二次検査までの数か月の時間を、がんにかかったかもしれない、放射線のせいかもしれないという気持ちで過ごすことは、強い精神的負担を強いられるものであった。がんスクリーニングは偽陽性をできるだけ少なくする必要がある。統一した基準で検査を行えば混乱は起こらないはずだと考えていた甲状腺の専門家の予想は外れた。甲状腺検査は、説明が不十分だったため、多くの人にかえって不安を抱かせる結果を招いた。この検査の結果によってもたらされた不安は、保護者の、特に母親の自責感に繋がった。
「詳細調査」には、現在の健康状態を把握するための、次の4つの調査や検査がある。
1、2011年3月11日時点で概ね18歳以下の全県民を対象とした甲状腺の超音波検査。チェルノブイリ原発事故後に小児の甲状腺がんが多く見つかったことから、対象者には繰り返し検査が行われることになった。
2、健康診査です。避難区域等居住者に、生活環境等が変わったこと等によって生じる、生活習慣病等、その予防あるいは早期発見・早期治療につなげるために健診を行う。
3、こころの健康度・生活習慣に関する調査。避難区域居住者対象に東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた不安やこころの傷に対し、支援を行うための調査。
4、妊産婦に関する調査は、妊産婦を対象に出産や産後の育児に関して放射能を含めた様々な心配を抱える人のための調査。
これらの調査・検査等の記録は、全県民を対象に配布する「県民健康管理ファイル」に、個々人が健康を自己管理できるよう促している。また全データをまとめた一元的なデータベースを構築し、長期にわたる知見の活用に役立てる。
2013年11月11日〜2014年12月18日に開催された。全14回。この会議を経て、2014年12月22日に中間取りまとめが出された。明石真言、阿部正文、清水一雄、鈴木元、祖父江友孝、長瀧重信などの17人委員構成。長瀧重信座長により会議は進行。初回は井上[環境副大臣]]、浮島環境大臣政務官、塚原太郎環境保健部長、桐生康生放射線健康管理担当参事官らも出席。第4回では崎山比早子、8回では津田敏秀にも聞いている。第7回には祖父江友孝委員も資料を出しがん検診の利益と不利益、 過剰診断、韓国での例を説明、その時、鈴木元委員は「住民の健康不安に対して、検診をするということが本当のベストアンサーなのかということは十分議論しないといけないと思います」。清水一雄委員が甲状腺癌の未分化転化の話をし、それに対し、祖父江委員が 過剰診断とはについて説明した。
第9回で宮内昭(小児甲状腺がんの臨床について)、津金昌一郎(疫学調査の方法論について)の資料提出と説明が行われた。隈病院の宮内は、全て成人のデータで、小児、20歳以下の者については、全く直接的なデータはないし、推測するデータも極めて乏しいのが現状。3mm以上を対象とすると対象者の3.5%に甲状腺がんが発見される。あまりにも見つけ過ぎだということで、対象を絞り、後期では1cm以上に絞ったという1994年の武部晃司氏の論文を紹介。また、甲状腺の小さながんのナチュラルヒストリー、自然経過はよくわかっていない、と。甲状腺がんにおけるアクティブサーベイランスの話、また、40歳以下の方が甲状腺がんが大きくなりやすく、リンパ節転移の出現率が高いという話をした。
一方では,過剰診断治療の可能性はきわめて低く、種々の基準により通常の臨床癌のみが治療されていた。」同雑誌に志村浩己の論文には「本検査では国内の関係学会のガイドラインに従い,過剰診断を考慮した甲状腺癌のリスクに応じた基準による慎重な診断を行っている。」。しかし、福島医大以外からは、特に過剰診断を否定する論文は出なかった、一方、未成年の乳頭癌に対する経過観察についてはエビデンスがないという話が出ていた。
2021年11月18日、第64回日本甲状腺学会学術集会の評議員会にて髙野徹が学会の声明につき質問。これに対して山田正信理事長は「過剰診断についてはまだ学会としては検討中ですという意味であって、過剰診断ではないといっているわけではない」「論文は筆者の責任で出されたもので、理事会は関知していない。」と答弁。髙野徹が「甲状腺学会で過剰診断に関する公平で開かれた議論がされて来なかった。若年者の甲状腺がんの過剰診断の問題について、福島の検査に反対している人も入れて、会員が誰でも参加できる形で情報交換や議論ができる場を作って欲しい」と要望。これに対し山田理事長は「活発な議論は歓迎する」と回答。
2010年ごろから学会の雑誌編集に関わっている高野徹は学会に「過剰診断の教育の機会を設けてほしい」との要請をしても「反原発の人たちから批判されて炎上するのが怖い」「学会の主旨に合わない」との理由で拒否されている。そして、毎年の学会で繰り返し伝えられるのは、福島では診断・治療をきちんとしているので問題になるような過剰診断や過剰治療は起こっていない、という情報しか伝えず、硬直化した姿勢になっていると。