企業法務
伝統的に、企業の法務部門では以下のような事務を行うとされる。
契約書案の社内審査 事業に対する理解の深さの観点から、一次的な契約書案の作成は営業部門の業務とされることが多い。 契約交渉の内容は経営判断に左右されるため、経営者・役職者の稟議となることも多い。したがって、法務部は契約の締結権限は持たないのが通常である。)
訴訟等の遂行
債権・債務の管理、立法動向への対応
社内向けの法律相談
社内向けの法教育
株主総会、取締役会などの運営 組織全体に関わる事務として総務の担当とされることも多い。
ただし、企業によっては、狭義の法務部の担当は、契約書の審査、企業に関する紛争解決(訴訟や仲裁など)や企業刑事法務等とされており、株主総会、取締役会の事務局業務、コンプライアンス、内部統制等は総務部が担当する企業も多い。