裁判官
裁判所構成法時代の裁判官は、1890年(明治23年)の時点では1,531人であった。
裁判所法施行後の定員は、1947年(昭和22年)の時点で高裁長官8人、判事814人、判事補250人、簡裁判事645人(最高裁の裁判官15人を合わせて1,731人)であったが、その後漸増している。
2013年(平成25年)5月16日現在の定員は、高裁長官8人、判事1,889人、判事補1,000人、簡裁判事806人である(裁判所職員定員法1条)。最高裁判所裁判官15人を含め、3,718人。
2018年現在、最高裁判所を含む全国598か所の裁判所(簡易裁判所を除く)に3060人の裁判官が配置されている。しかしそのうち約150人は「裁判をしない裁判官(最高裁判所事務総局で司法行政に携わる裁判官)」であり、実質約2910人であらゆる事件を審理し判断を下している。
後述の通り日本の裁判官の人数は極度に不足しており、現在の裁判官の定員は本来の必要数の約半数に過ぎないとする意見も上がっている。
裁判官の自由心証主義(民事訴訟法第247条、刑事訴訟法第318条)は、訴訟法上の概念で、事実認定・証拠評価について、裁判官の曖昧で自由な判断・裁量権に委ねることをいい、また裁判所法3条は、裁判所は日本国憲法に特別の定めのある場合を除き一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有することを定めており、裁判官は一文のみで法律、憲法を解釈し規定する権限を与えられている。
一方、司法汚職の監視機関の乏しい日本においては、裁判官が誤判、道義違反、違法裁判、違法判決等をしたときや、その判決が最高裁判所判例委員会の審査を経て判例となったときの対処法がほとんどない。
また行政機関は裁判官を懲戒することはできない(憲法78条後段)。