インターネット・ホットラインセンター
これらについて準備会は、あくまでも違法な行為・結果に結びつきうるものについての対応であることや、該当性判断については捜査権を持たない民間機関としての通報の基準であって最終的なものでないこと、わいせつ性などについては実質的に文脈を見る前提があることを説明して理解を求めているが、前述の半期運用報告では「通報されたけれども対象外と判断して処理されない情報の割合は依然として多く、運用が通報者の期待に十分に応え切れていない(略)今後、『運用ガイドライン』の見直しなどが必要であると考えられます」として現在のガイドラインで対象外とされている種の情報についても将来的に対象を拡大する可能性を示唆している。
また、プロバイダ等への通報が証拠の隠滅につながる危険があるとの指摘については、違法情報については警察への通報から一定期間をおいた後へのプロバイダ等への送信防止措置依頼であるとして理解を求めている。
18年度の警察庁総合セキュリティ対策会議の報告書では、「ホットラインセンターの活動内容等に関する広報活動」について、広報協力のためのパートナー団体の「一層の増加に努める必要がある」としている。また、「運用ガイドラインの対象外の情報に係る通報に対する的確な対応」について、「運用ガイドラインの対象外の情報に当たる場合であっても、他の関係機関・団体において所要の措置が講じられることが必要である」(現状では対応がごく一部にとどまっているとした上で)「今後、特段の対応がとられていない通報の内容を分析した上で、当該通報に的確に対応し得る機関・団体等に対し、「アソシエイツ」としての協力を呼び掛けていく必要がある」などとしている。
ホットラインセンター(2007年10月現在) センター長 国分明男(財団法人インターネット協会副理事長、特定非営利活動法人次世代ICカードシステム研究会フェロー) 副センター長 吉川誠司(財団法人インターネット協会評議員、WEB110代表) センター員(約5名) 法律アドバイザー(約3名)
運営委員会(2016年10月1日現在) 新谷珠恵(一般社団法人東京都小学校PTA協議会相談役) 曽我部真裕(京都大学大学院法学研究科教授) 野口京子(文化学園大学教授・国際文化研究科長) 前田雅英(日本大学大学院法務研究科教授) 宮本潤子(ECPATストップ子ども買春の会共同代表)
運用ガイドライン検討協議会(2016年10月1日現在) 野口尚志(一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会理事・行政法律部会副部会長、EditNet株式会社代表取締役) 深町晋也(立教大学大学院法務研究科教授) 丸橋透(一般社団法人テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長) 森亮二(弁護士法人英知法律事務所 弁護士) 山口あゆみ(子供とネットを考える会代表)