成田空港問題
国土交通省の見解によれば、これにより首都圏の発着枠は、能力増強後の羽田空港と合わせて年100万回が確保され、欧米主要都市圏の空港並みとなる。
この「更なる機能強化」は、国やNAAによる提案の修正や200回を超える住民説明会を経て、2018年3月13日に千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会において合意された。
これらの動きに対し、三里塚闘争を継続する反対同盟(北原派・旧熱田派)・中核派や共産党系団体は、抗議行動を行っている。住民側の動きとしては、新たに騒音区域となる自治体においては一部で反対意見が見られるものの、用地買収の対象となる世帯からは反対表明はほとんどなされておらず、集団移転などの要望とともに「町を立て直すいい機会」との声も聞かれる。移転補償の対象とならない、二つの飛行ルートに挟まれたいわゆる「谷間地区」からも、むしろ移転を求める声が上がっている。
2020年1月31日、国土交通省は成田国際空港の更なる機能強化に係る施設変更を許可し、施設供用の目標は2028年度末とされた。