大阪府北部地震
2019年8月20日までの総務省消防庁の集計によると、大阪府内で死者6名、2府5県で負傷者462名(うち重傷者62名)、住家の全壊21棟・半壊483棟・一部破損6万1266棟・床上浸水3棟・床下浸水3棟、火災は大阪府と兵庫県で7件確認されている。死者は高槻市および茨木市、大阪市、箕面市で発生している。このうち箕面市の1名は、地震で持病が悪化して地震当日に亡くなったもので、災害関連死に認定されている。
地震保険の支払額は10月11日時点で946億円を超え、東日本大震災、平成28年熊本地震に次いで第3位となった。
総務省消防庁では地震発生と同時に消防庁長官を長とする災害対策本部(第3時応急体制)を設置し、大阪府庁と大阪市消防局に職員を派遣したほか、近畿ブロックの緊急消防援助隊に対して出動を要請した。ほか、大阪府では被害の大きかった12市1町に対して災害救助法の適用を発表した。
停電の影響で在阪の金融機関の一部支店で臨時休業が相次ぎ、またATMも使用できなくなったが、基幹決済には影響は無かった。交通機関の乱れや設備の損傷などにより、大阪圏のデパートなど商業施設は18日に多くが臨時休業した。一部は19日まで休業し、一般の店舗でも18日には臨時休業が相次ぎ、または一部フロアの営業を中止した。
パナソニック、ダイハツ工業、江崎グリコやサントリーウイスキー山崎蒸溜所などの工場も18日には操業を停止し復旧対応に追われた。ららぽーとEXPOCITYは18 - 19日に営業休止し、21日も休業となった。
大手牛丼チェーン店の吉野家では、地震発生と同時に大阪ガスからのガス供給が停止したことにより、米が炊けなくなったため、大阪府内の41店舗で営業を休止した。