ベルシステム24事件
新株発行の差止め事由としての「著しく不公正な方法」について、かねてより大別して3説が主張され、本事件を含め下級審の判例も分かれていた。
第1の説は、資金需要が全くないにもかかわらず新株発行を行った場合は「著しく不公正」となるが、資金需要があるならば、著しく不公正とはいえないとする説である。3説の中で最も新株発行の事由を重視する立場である。この背景には、会社法は公開会社株主については経済的な不利益についてのみ保護を図り、持株割合の低下につき何らの保護を与えない趣旨であるとの解釈がある。
第2の説は、反対派株主の持株比率を著しく低下させ、会社の支配関係に重大な影響を与えるような新株発行は著しく不公正となる、との説である。
第3の説は、いわゆる主要目的ルールを主張する説である。すなわち新株発行について、経営権維持などの不当な目的が資金調達などの正当な目的に優越する場合に、著しく不公正とする考え方である。下級審判例の多くはこの説を採るが、先述したとおり、主要な目的が経営権の維持ではない場合にも差止めを認めうるかについては判例が分かれている。
ベルシステム24とソフトバンクBBは平成14年頃から業務提携の話があったが、具体化したことはなかった。平成16年6月に入り、ゴールドマン・サックス証券社長からの打診を機に、日興プリンシパル・インベストメンツの代表取締役の関与を受けながら、本格的な交渉が行われるようになった。そして、取締役会決議が行われたのと同日の7月20日に、基本合意書が取り交わされた。
業務提携の具体的内容は複雑なものであるが、その概要は以下のようなものである。ソフトバンクBBは自社および関連会社のコールセンター業務を休眠中の子会社であるBBコール株式会社に集約した上で、BBコールをベルシステム24の完全子会社とする。そのために、
BBコールは、99億円の増資を行い、ソフトバンクBBが一旦その全てを引き受ける
ソフトバンクBBは、BBコールに188億円を貸付ける
ベルシステム24は、ソフトバンクBBが融資したことによるBBコールに対する188億円の債権を譲り受ける
ベルシステム24は、ソフトバンクBBの有するBBコールの全株式も500億円で譲り受ける
ベルシステム24は、自らBBコールに592億円の資金を融資する
そのために必要な188+500+592=1280億円の資金を調達するために、自己資金250億円を使うほか、NPIホールディングスに対する1030億円の新株発行を行う
というものである。
CSKは、本件における新株発行は、商法280条ノ10(現行会社法210条に対応)にいう「著シク不公正ナル方法」による株式発行にあたると主張して、新株発行差止めの仮処分を申請した。
交渉に失敗したベルシステム24側は、「重要事業計画」に関する決定などを議案とする臨時取締役会を招集し、その招集通知は7月16日にベルシステム24の取締役でもある青園に到達した。青園はこの重要事業計画なるものについては初耳であったので、その具体的内容につき園山に問い合わせたが、回答はなかった。そして7月20日、その取締役会の席で、ベルシステム24がソフトバンクBBとの業務提携を検討していることが明らかにされた。その事業計画の一内容として、本件で焦点となる、NPIホールディングス(日興プリンシパル・インベストメンツの100%子会社)への新株発行が含まれていた。事業計画は、その日の取締役会において、3対2の多数で可決・承認された。
また、同日の取締役会において、8月下旬に予定されていた定時株主総会における議決権の基準日は8月6日とすることを、やはり3対2の多数で決議した。NPIホールディングスに対する新株発行は8月5日に予定されており、これはその翌日であった。ベルシステム24は7月21日に、議決権の基準日と新株発行につき日本経済新聞に公告した。