徳島県教組業務妨害事件
不起訴不当議決を受けて再捜査を進めていた徳島地検は公訴時効直前の2013年(平成25年)3月29日、威力業務妨害幇助・建造物侵入の容疑でGを、威力業務妨害・建造物侵入の容疑でHを、それぞれ起訴した。その一方で参加者19名全員の名誉毀損容疑については不起訴の判断を維持した。
2010年(平成22年)9月8日、徳島県警察本部警備部は増木・川東・荒巻他4名、計7名を威力業務妨害などの容疑で逮捕した。また9月24日にはHら残りの参加者12名も組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反(組織的威力業務妨害)などの容疑で書類送検された。
徳島地方検察庁は当初、より罰則の重い組織的犯罪処罰法違反での立件を目指していたが、在日特権を許さない市民の会の組織性を立証することは難しいとの判断から同法の適用を回避し、9月29日付で6名を威力業務妨害・建造物侵入の容疑で起訴するに留め、名誉毀損容疑については起訴猶予処分とした。またそれ以外の7名は3つの容疑全てについて起訴猶予処分となり、Gは釈放された。
起訴された6名のうち増木・川東・西村の3名は既に京都朝鮮学校公園占用抗議事件で京都地裁に起訴されていたため、3名についてのみ徳島地方裁判所で審理し、増木・川東・西村の審理は京都地裁で行うことになった。