プランド・ギビング
公益信託にすると自分への資金還流(運用益の配当)は認められない。
プランドギビングではその両方が可能。また、遺言信託においては、寄付先を自由に決められる反面、寄付控除のメリットが存命中に享受できない。
日本でも、2010年度の新しい公共円卓会議で「日本版プランドギビング制度」の創設についての問題提起がなされ、同年3月に公益法人協会からの税制改正要望、同年6月に信託協会からの税制改正要望、及び公益法人協会・日本ファンドレイジング協会・NPO事業サポートセンターの連名による税制改正要望が出されるなど、関心が高まっている。また、2010年8月末に金融庁と文部科学省から財務省への税制改正要望提案として日本版プランドギビングに関連した要望が提出された。
2010年12月の税制改正大綱で日本版プランドギビング信託制度向けの税制優遇措置が採用された。