外務省
外務省(がいむしょう、英語: Ministry of Foreign Affairs、略称: MOFA)は、日本の行政機関のひとつ。日本の外交を所管する。
飯倉公館ともいう。首脳会談や外相会談のほか、各種会議やレセプションなどの交流活動にも利用されている。
1971年(昭和46年)に完成。吉田五十八設計。所在地は東京都港区麻布台1丁目5番3号だが、名称に冠した「飯倉」はこの地の歴史的名称「飯倉町」に由来する。
また江戸時代幕末期の開国以来の外交資料を保管し展示する外交史料館を併設している。近傍には旧事務次官公邸だった麻布台別館もある。
外務省本館庁舎
外務省本館庁舎
外務省本館庁舎
外務省本館庁舎(国土交通省側から撮影)
飯倉別館(飯倉公館)
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、外務省全体で6,332人(男性 4,208 人、女性2,124人)である。行政機関職員定員令に定められた外務省の定員は特別職173人を含めて6,597人。外務省は外局を有しないため、他省のように省令の定員に関する規則はない。2023年度一般会計予算における予算定員は特別職180人、一般職6,424人の計6,604人である。特別職のうち、大使が167人、公使が4人となっている。機関別内訳は本省が2,949人、在外公館が3,655人となっている。
外務省の一般職職員の給与に関する法制は、基本的に国家公務員法と一般職給与法から成るが、在外公館に勤務する職員(以下、在外職員)には、特別法として在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(外務公務員給与法)も適用される。
外務省の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員法第108条の2第3項)。2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。