宇宙基本法
上記のように本法は、日本の宇宙開発を国家戦略として位置付け、国の全機関、地方自治体、民間企業が戦略的に宇宙利用を推進し、国民生活や経済に役立てることを目的としている。しかし、多くの議論や報道は「軍事利用の解禁」に集中している。
日本が批准している宇宙関連条約は、宇宙空間の軍事利用を禁止していない。これは、地球上と同じく宇宙においても国家活動が軍事的か非軍事的かを厳密に判定することは不可能であり、国連憲章で禁止された侵略行為にあたらない防衛的な活動を国際法で禁止することができなかったためである。また、条約は大量破壊兵器の軌道上配備は禁止しているが、その他の兵器(例えば地上に通常爆弾を打ち込む衛星や、他の衛星を攻撃する兵器)は禁止していない。
本法は国際条約に基準を置いているため、上記のような宇宙兵器は禁止していない。また、専守防衛の解釈として「専ら他国領土を攻撃することを目的とした兵器」は禁止されているが、そうではない「防衛的な宇宙兵器」の保有は許されるとも解釈できる。