さいたま新都心
しまむら - 2015年9月29日に本社移転用地として敷地北西の区画(旧中山道側1.5 ha)を89億円で取得した。地上12階地下1階の本社屋と、地上5階の店舗棟(さいたま新都心ファッションモール)の2棟を建設。本社屋は2021年1月24日に完成と同時に新本社での業務を開始。店舗棟は同年2月に完成。なお、店舗棟にはしまむら・アベイル・バースデイが入居し、同年3月24日にアベイル・バースデイ、25日にしまむらが開店。
「SHINTO CITY(シントシティ)」- 敷地南西の約1.88 haに、東京建物株式会社、住友不動産、野村不動産、住友商事、近鉄不動産、東急不動産が参画して地上15階建てマンション8棟(総計画戸数は約1400戸)を建設。2018年9月末に第1・2街区を着工し、2021年中に第3街区まで全て完成。旧称は「さいたま市大宮区北袋町1丁目計画」。
また、以下の施設の建設が予定されている。
エンプラス - 2016年4月にしまむら南側の用地を取得。「(仮称)さいたま新都心イノベーションセンター」(地上2階、研究所・事務所)を当初計画では2020年12月着工、2022年1月竣工予定。
3街区と西口駅前通線を挟んでの南東側の地区。地階の交通広場を基礎とし、W-03:NTTドコモさいたまビル(ビル部高さ99.9 m・地上18階地下3階、通信タワーを含めると218.5 m)、W-04:明治安田生命さいたま新都心ビル(愛称はランドアクシスタワー = L.Aタワー、高さ168.3 m・地上35階地下3階)、ランドアクシスガーデン、にぎわいモール(すべての施設をつなぐ人工地盤)、JR東日本のJRさいたま新都心ビル(高さ96.83 m・地上20階地下2階)(後述参照)が所在する。
2000年(平成12年)に三菱マテリアルより、研究所の整理縮小と再開発の方針が発表されたが、研究所敷地から放射性物質が検出されたため、長期間の土壌浄化が実施された(三菱マテリアル総合研究所#原子炉と訴訟)。三菱は当初、敷地の北半分を再開発する方針であったが、汚染が敷地全体に広がっていたことから、業務を大幅に縮小して敷地内の建造物の大半を撤去し、土壌浄化を行った。2012年(平成24年)度に浄化を終え、自社用地(当初2.3 ha、後に2.5 ha)を除く敷地の大半を売却する方針を発表した。同年9月には、敷地の東部を造幣局と埼玉県警に売却した。
2015年(平成27年)3月30日に自社単独による土地区画整理事業が都市計画決定され、6月5日に事業計画が決定して着工した。同年3月中には、敷地を南北に貫く道路の予定地に仮設の歩行者道路が開放され、敷地の暫定活用として、2014年(平成26年)からは自転車レース「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」のイベント、2016年(平成28年)9月には「九都県市合同防災訓練」に提供した。2017年7月までに道路等のインフラ工事が完了し、11月7日に全ての道路と街区広場3カ所が開放された。
「イトーピア与野ステーションコート」
赤山東線(新都心大橋)を隔てた南側の鉄道線路沿いの旧国鉄用地(浦和区上木崎)に建設された大型マンション。1999年(平成11年)2月に竣工した。伊藤忠都市開発分譲、地上17階建て、113戸。公開空地扱いの歩道が整備されている(隣接する公道には歩道がない)。
「シティテラスさいたま新都心」
2007年(平成19年)12月末に竣工し住友不動産が分譲した398戸のマンション。7街区の南側、8-1A街区と西大通りを挟んで対面した西側のJR社宅跡地(中央区上落合)に所在。地上59.99m、地上19階建て。敷地外周は広い歩道が整備されている。西隣には住友不動産が1970年代に手がけた日本初の高層マンション「与野ハウス」がある。
なお、「シティテラスさいたま新都心」の南端から「ビバモールさいたま新都心」の間は、既成の戸建て住宅地に接しているため、西大通り沿いに境界フェンスが設けられている。
10街区と道路上公地(東西中央幹線地下道の上、JR業務用駐車場と小公園)を挟んで北側の地区。E-04:キャピタルビル(武蔵野銀行ほか)および「まいにち広場」(定食屋)が所在。
新都心東側地区の南側(大宮区北袋町、三菱マテリアル・総合研究所跡、約15.2 ha)では、新都心との一体的整備を目指した北袋町1丁目土地区画整理事業(事業期間2015年度 - 2017年度)が行われた。総事業費は約45億円。当初は三菱マテリアルの単独事業で、都市再生機構が事業コーディネーターとして関わる形だったが、後に土地を購入した企業も参画した形に改められた。
区画整理事業対象は跡地のうち、先行して売却した造幣局さいたま支局、埼玉県大宮警察署、都市再生機構が整備し市に譲渡した防災都市公園(さいたま新都心公園)用地を除く11.7 haで、南側の約2.5 haを自社用地とするほか、さいたま新都心駅に近い西側の旧中山道側約6 haを民間向けの商業・業務地区に、さいたま新都心公園に隣接した北側の約1.5 haを市の公共公益施設(バスターミナルなどを計画)にすることとし、区画街路の新設と周辺道路の拡幅、街区公園の整備も行われた。
2011年(平成23年) 5月20日 - 埼玉県が8-1A街区に、さいたま赤十字病院と県立小児医療センターの移転を検討していることが新聞各紙で報道された。 6月2日 - 埼玉県知事公館において、上田清司埼玉県知事と清水勇人さいたま市長が共同で記者会見、土地を所有するUR都市再生機構・県・市と日赤本部(県支部長は上田知事)が基本計画に合意し、正式決定したと発表した。 12月 - 赤十字病院の基本設計に着手。
2012年(平成24年) 7月 - 小児医療センターの基本設計に着手。 11月 - 8-1A街区の都市再生機構所有分(約1.46 ha)を県と市が取得(県1.23 ha、市0.23 ha)し、県が小児医療センター用地全部と赤十字病院用地の一部、市が赤十字病院用地の一部を所有することとした。
2013年(平成25年)1月 - 両病院の実施設計に着手。
2014年(平成26年)2月16日 - 両病院の建設着手。
2016年(平成28年) 8月31日 - 両病院が竣工。 12月27日 - 小児医療センターが移転開院。
2017年(平成29年)1月1日 - さいたま赤十字病院が移転開院。