アメリカ合衆国の学区
学区がどれほど良く機能しているかは、地元の政策に多大な影響を及ぼし、常に住民の関心の的となっている。うまく運営されている学区では、安全で清潔な学校があり、レベルの高い大学に多くの卒業生を送っている。それが学区内の不動産地価を上げ、ひいては学区運営に回される固定資産税の税収を増やすことになる。逆に、運営がかんばしくない学区では周辺地域に比べて格段に開発が遅れ、人口が減ってしまうこともある。財政難で一部の学校を閉鎖せざるを得ない学区もある。
21世紀初頭においてもジニ係数が高く所得格差の大きいアメリカでは、学区の予算、教師の質、教育指導内容、保護者の学歴・収入・教育熱心さなどに著しい地域間格差が見られる。当然ながら学校のレベルの物差しの一つとなる州の標準テストや全国テストに当たるアイオワ基礎テストなどの平均点にもその差ははっきりと現れる。地域の学校の平均点一覧やランキングなどが書籍やオンラインで数多く出版されており、住宅購入の参考資料となっている。一般的に財政が潤い教育レベルの高い郊外の学区には裕福で教育熱心な白人や日本、韓国、中国、台湾、インドといったアジア人が集中し、逆にインナーシティと呼ばれる都市部には圧倒的にマイノリティーが多い。これを解決するためにマグネット・スクール、チャーター・スクール、越境通学、教育バウチャー、ホームスクーリングなど様々な教育形態が生まれている。