育児休業
2%、男性で46.5%となっており、仕事と家庭生活を夫婦で分担するとの考え方が多く存在するとしている。
また事業主の側では「育児休業を取得されたら、同じ職場で働く人にとっては迷惑でしかなく、また経営者にとっては甚大な損害である。」という考えを持ち、その考えに基づいて経営リスクを排除するため、結婚・妊娠・出産した女性を、様々な方法で退職に追い込んだり、降格および減給の対象とする暗黙の人事制度を実施している事業主が存在する(マタニティハラスメント)。そのような雇用主の下では、結婚・妊娠・出産した女性の側も、そのような人事制度の職場に在職を続けても仕事と育児の両立は不可能であるので、そのような人事制度の職場を見限って、自分や子供の利益を守るために退職・転職する事例もある。その結果、日本では、結婚・妊娠・出産以前や、子供が小学校高学年や中学生程度の育児負担が少なくなる以後と比較して、結婚・妊娠・出産から子供が小学校低学年の育児期の女性の就業率が低くなっている(M字カーブ)。
また、育児休暇による差別的待遇の問題は当初は女性社員のみの問題と認識されていたが、育児が夫婦で共有されるようになり始めたことで育児休暇を取得した男性社員に対しても会社が差別的・報復的に左遷人事を行う事例が浮上している(パタニティ・ハラスメント)。日本における労働に対する考えはもちろんだが、このように会社による報復人事を受ける恐れがあることとそれが大きく問題視されていないことも男性の育児休暇が増えにくい大きな原因の一つとなってしまっている。
スウェーデンでは子供が8歳になるまでに、父親と母親が合計480日の育児休暇をとることができ、休職中は収入の8割が保証される。また同国では職場に戻る権利も保証されている。結果、この国では専業主婦は2%しかいない。
2020年2月、フィンランドは夫の育休を約2倍で妻と同じ約7カ月にする方針を発表した。
アメリカでは国として産休や育休の制度が無いため、職場によっては出産直後に出勤する必要があった。対応策としてバラク・オバマ政権時代に企業が搾乳する場所と時間の提供を義務化し、一部の州では違反に対して罰金もある。