日本の経済史
古代の日本には無文銀銭や富本銭といった貨幣が存在していたが、いずれも実用性を持ったものだったかは議論されている。日本においてある程度広範囲に流通した最古の鋳造貨幣は708年(和銅元年)に鋳造された和同開珎である。以降、958年(天徳2年)に鋳造された乾元大宝に至るまで、皇朝十二銭と呼ばれる12種類の銅貨が発行された。このほかに金貨の開基勝宝や銀貨の大平元宝なども作られたが、広く流通したものではなかったようである。
当時の日本社会では貨幣の素材そのものに価値がある物品貨幣が用いられていた。当時の日本における物品貨幣としては米、真綿、布などがある。皇朝十二銭は畿内とその周辺国以外にはあまり普及しなかったようである。やがて原材料となる銅の不足や朝廷の弱体化もあり、改鋳を重ねるごとに銅銭の品質は劣化してゆき、信頼は失われていった。米の購買力を基準として計算すると、8世紀初めから9世紀中ごろまでに貨幣価値は150分の1まで低下したとされる。また、私的に偽造された私鋳銭も広く出回った。朝廷による貨幣の発行は958年(天徳2年)が最後である。11世紀には銅貨よりも物品貨幣が使用されることが多くなった。
クローサーらの提唱した「国際収支発展段階説」の観点では、第二次オイルショックがほぼ鎮静化した1982年以降、約30年間に渡って日本の所得収支は一貫して年ベースで黒字であり、貿易・サービス収支も東日本大震災までは年ベースで黒字を保っていたことから、第二次オイルショックが鎮静化してから東日本大震災までは日本は未成熟債権国の段階にあったものと考えられる。しかし、東日本大震災以降は四半期ベースで貿易・サービス収支の赤字が続き、2014年まで史上最大の貿易赤字を更新していることから、東日本大震災などを契機として成熟債権国へ移行した可能性がある。さらに、中期経済予測を安定して継続予測・発表している民間の大手シンクタンクである日本経済研究センターは、原子力発電所がすべて停止する悲観シナリオの中ではあるが、経常収支が2017年度に赤字になり成熟債権国から債権取崩国へ急速に移行する可能性までをも指摘した。
1936年には、高橋是清も二・ニ六事件で暗殺され、日本の経済は歯止めが利かなくなっていった。
世界恐慌の中で躍進を遂げたソビエト連邦の五カ年計画に感化され、日本でも自由主義経済から国家統制経済に移行すべきだと主張する革新官僚が現れ、国家総動員体制を望む軍部と連携して日中戦争が始まると、次々と経済を官僚の統制下におくようになる。第二次世界大戦が始まると日本経済は完全に国家統制経済となり、自由主義経済は潰えた。
莫大な戦費は大増税だけではまかないきれず、日銀引受による国債の乱発や軍票の乱発が行われ、これが戦中・戦後のハイパーインフレーションを引き起こす要因となった。
終身雇用や労使一体、月給制など日本的雇用慣習といわれるものはこの時期に作られた。また、官民の協力体制や厚生年金などによる資源配分の傾斜、産業構造の重化学工業化と、財閥による垂直生産体制の整備は、戦後の経済発展の下地を作った。
飛田紀男「終戦直後の金融・銀行」『豊橋創造大学紀要』第8巻、2004年2月、71-84頁、CRID 1050282812610518528、NAID 120005567447。
永原慶二『20世紀日本の歴史学』吉川弘文館、2003年。ISBN 4642077979。全国書誌番号:20389881。