公的扶助
受給者には就労等の義務があり、要請に応じない者には給付の減額ないし停止という制裁措置がとられ、TANF受給中に新たに子どもが生まれた場合には、Family cap(英語版)制度により(アリゾナ州他が採用)州政府は、その子どもに対する追加的給付を拒むことができるという特徴を持つ。
TANFでは、自立・就労支援で受給者が激減している。制度改革により、州政府にとっては1990年代前半のAFDC受給者と比べてTANF受給者は半減したにもかかわらず,連邦政府からの一括補助金はピーク時の金額が交付され,州政府の支出も継続することが義務づけられていることから,TANFに関連する州独自のプログラムや就業支援策を実施する財政的な裏づけを有することとなった。その結果,多くの州ではTANFから離れた人に対してもある程度の所得に達するまで支援を継続しているという効果を生んでいる。
なお、日本においても離婚の増加にともなう母子世帯数の増加を背景にして,児童扶養手当や公的扶助の受給世帯が増加していることから,福祉手当の支給に重点を置くのではなく就労による自立を支援するといったワークフェア型の改革が進められている。公的扶助制度とTANFを比較分析研究では、TANFの方がより就労促進的な制度となっていることが示された。しかし、日本の稼働可能な世帯の稼働率とTANFの稼働率と比較すると日本の稼働率がより高かった。