耐火建築促進法
呉服町通りでは 1 階は 90%以上が店舗として利用されており利用率が高い。一方で、建設から50 年以上が経過した現在、呉服町通りの防火建築帯では雨漏りや給排水管等各設備の不具合が生じている。造成当初の個人利用の使い方から現在ではチェーン店も入店しているため、利用が多様化し、設備が対応しきれなくなってきている。造成されてから主立った増改築もなく現存している防火建築帯は、現行の建築基準法における耐震性の条件を満たしておらず、既存不適格建物の状態になってしまっている。造成当時は 1,2 階を店舗として利用し、3,4 階は自分で住むという利用状況だったため、上階へのアプローチが 1階の店舗だけでもさほど大きな問題ではなかった。しかし商売をやめてビルを貸す際に 1階だけでよかったとしても、上階との切り離しが出来ないビルでは 1 階から 4 階までの 1 本貸しの状態になってしまい、2 階以上の階の未利用化が生じてしまっている。
防火地域内に指定される防火建築帯の指針として以下の内容の通知が発出されている。多くの都市が路線型の防火地域の奥行きを11mとしているのはこれによる。
○建都発第六五一号(昭和二十七年六月十七日)建設省都市局長住宅局長から各都道府県知事あて通達「防火地域指定について」
路線式の防火地域は集団式防火地域の設定が経済上困難な密集市街区域に施行するものとし通常幅員一一メートルをこえる幹線街路沿いで商業、業務用施設及び官公衙等の重要施設が集合する土地利用度の高い部分に対し街線境界線から両側に奥行一一メートルの範囲に計画するものとし特に防火上有効な広幅員の河川鉄道用地、駅前広場、広路との連繋につき留意すること。等
昭和27年度以降35年までの9か年度において、91都市で延長640キロメートルの防火建築帯が指定され、国庫補助約11億円(1,073,852千円)を投じて約39キロメートル(38.88キロメートル)、補助対象床面積640,998平方メートルの防火帯が造成された。。