2014年クリミア危機での国際社会の対応
アルメニア - 3月7日、セルジ・サルキシャン大統領はダブリンでの欧州人民党会合で「ウクライナの出来事は我々全員にとって深刻な懸念事項である」と述べた。彼は「緊張を和らげ、対話によって合理的解決策を見つけるために可能な限りあらゆる手段を講じること」を呼びかけた。3月19日、セルジ・サルキシャン大統領はプーチンとの電話会談で、クリミアの国民投票は市民の自由な意思表示による民族自決権の行使であると述べた。
アゼルバイジャン - ウクライナ駐在のアゼルバイジャン大使Eynulla Madatliは、3月3日にウクライナの領土一体性への支持を公に表明した。
ベラルーシ - 2月28日、同国外務省はウクライナでの出来事について懸念を表明した。3月5日、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領はウクライナの領土一体性を支持すると断言した。3月19日、外務省が声明を発表し、この中で「ベラルーシ、ロシア、ウクライナは、何世紀にもわたる共通の歴史によって絡み合った兄弟国である」「これまで何度も外部の勢力が私たちの国家間の矛盾を利用しようとした」「の地域の出来事とは無関係の政治家が、スラブ民族にとって何が良いことで、何が悪いことかを決めようとしていることを、私たちは今、懸念している」と述べた。3月23日、ルカシェンコ大統領はクリミアを事実上のロシア領の一部であると表現しつつ、「ウクライナは(領地が)欠けたりせず分断されることのない、中立な国家であり続けるべきだ」と述べた。カーネギー・モスクワ・センターによる分析では、ルカシェンコの発言はたびたび矛盾しており、ベラルーシの立場は曖昧であるとされた。
ドイツ連邦議会に提出した政策声明で、彼女は「ウクライナの領土一体性には交渉の余地がない」と主張した。彼女はバラク・オバマとの電話会談の中で、プーチンは「別の世界に住んでいる」と発言したと報じられた。メルケル首相はまた、「いわゆる住民投票、独立宣言、ロシアへの吸収併合という流れは、国際法に反しているというのが我々の確固たる意見である」と主張し、ロシアがクリミアのロシア併合に関する住民投票とコソボの独立を比較したことは「恥ずべき」ことだと述べた。2015年3月、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコとの会談後、メルケルはこの併合は国際法に違反しており、したがってクリミア半島をウクライナ領として回復することはドイツにとっての目標であると語った。
インド - インド政府はウクライナ情勢に比較的バランスの取れた行動を取っている。インドは公式声明の中で、ウクライナの内部問題の平和的な解決を望んでいるが、ロシアだけでなく他の利害関係も関係していると述べている。インド政府はクリミアの併合を認めた最初の主要国であり、ウクライナの領土一体性に関する決議を棄却し、それがクリミア市民の選択であると発言してその決定を正当化した。外務省は、激しい衝突が頻繁に目撃されるとして5月29日からウクライナ東部のドネツィクとルハーンシク地域を離れるよう自国民(特に学生)に要請しており、また、ウクライナ東部および南部の他の地域の自国民に対しても、個人の安全およびセキュリティについて警戒を続けるよう勧告し、インド人旅行者に対しては、ウクライナへの不要不急の渡航を避けるよう警告している。