勤務間インターバル
これらの法改正により、勤務間インターバルを事業主の努力義務としたものである。
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によれば、1年間を通して実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「全員」の企業割合は40.5%(平成29年同調査では37.3%)、「ほとんど全員」の企業割合は33.5%(同34.3%)となっている。また「ほとんどいない」の企業割合は2.1%(同3.5%)、「全くいない」の企業割合は6.8%(同9.2%)となっている。勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が1.8%(同1.4%)、「導入を予定または検討している」が9.1%(同5.1%)、「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1%(同92.9%)となっている。勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が45.9%(同38.0%)と最も多く、次いで「当該制度を知らなかったため」が29.9%(同40.2%)となっている。
欧州連合の労働時間指令においては、24時間ごとに連続した11時間の休みを与えるよう規制している。
Article 3 - Daily rest
Member States shall take the measures necessary to ensure that every worker is entitled to a minimum daily rest period of 11 consecutive hours per 24-hour period.