ダフ屋
特定興行入場券の不正転売をし、または特定興行入場券の不正転売を目的として特定興行入場券を譲り受けた者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
ダフ屋規制条例等と異なり、転売目的でチケットを入手した事を立証する必要はなく、また定価を1円でも超える額であれば規制対象となる。また逆に、ボット等の不自然な手段を使用してチケットを入手した場合、不正転売を目的とした譲受と判断されうる。
この法律によると、以下のものはこの法律の対象外となる予定だが、従来のダフ屋規制条例等による取締りや、詐欺罪・文書偽造罪等としての検挙対象となる。
特定興行入場券の要件を満たさない興行入場券 興行主等が無料で発券したものを含む。
興行以外のもの(ただし、当該場内で当該入場券などを元にして興行が行われる場合はこの法律の対象となる可能性がある) パビリオンやアトラクション等の入場整理券など サイン会、握手会、ハイタッチ会や写真撮影会などの入場券など コミックマーケットその他の物品の即売会など
交通機関などの乗車券・急行券・指定券・寝台券など
興行に付随する興行以外のサービス券類(興行に付随する輸送サービス券、駐車券など)
さらに、転売目的でチケットを入手する事自体を詐欺罪として検挙する傾向もある。詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役とこの法律の罪よりも重く、文書偽造の罪も客体によるが概ねこの法律の罪よりも重い。
イングランドとウェールズでは刑事司法及び公共秩序法により興行主から権限を与えられていない者が、政府が指定したサッカーの試合のチケットを販売することが禁止されている。
2012年ロンドンオリンピック・2012年ロンドンパラリンピックの際には、ロンドンオリンピック・パラリンピック法が定められ、大会組織委員会から権限を与えられた場合を除き、チケットの販売等を公共の場所で又は業として行うことが禁止された。
インターネットオークションや、チケット転売サイト等において、チケット類を出品する場合は、転売目的や営業性、反復継続性によっては各種法令の適用により検挙、逮捕される事例がある。
ネットオークション等を利用したダフ屋行為の逮捕として、以下の例がある。インターネットオークション等が「公衆の場」に該当するかどうかは定まった見解が存在しないため、迷惑防止条例の「転売目的でチケット類を公衆に対して発売する場所において購入すること」が適用されたものである。
2005年2月に、NHKのファミリーコンサートのチケット類を転売目的で購入した者が逮捕された。
2002年・2009年に、三鷹の森ジブリ美術館のチケット類およびその引換券をコンビニエンスストアにおいて転売する目的でチケット類を大量に購入した人物がそれぞれ逮捕された。
2007年4月、アメリカの女性歌手であるビヨンセのコンサートチケット類を転売目的で購入した男が逮捕された。
2008年に、JRの人気夜行快速「ムーンライトながら」の1編成に3席しかない1人掛け席を転売する目的でチケット類を大量に購入していた人物が逮捕された。
2014年、宝塚歌劇の公演チケットなどを転売目的で購入した男が逮捕された。
2015年2月、JRの指定席券などを高値で転売した者が逮捕された。