キューバ
レストランや民泊などの開業が相次ぎ、自営業者は2008年の約14万人から2017年には約58万人へと増えた。開業には納税のほか政府への登録料支払いが必要で、負担を嫌って無許可で開業する国民もいる。自営業で成功した富裕層や、富裕層向け店舗・サービス業(美容室やエステ、ペットショップなど)も出現している。
キューバに経済制裁を科しているアメリカを除いて、外国人観光客や外国資本の進出も増えている。ハバナ旧市街や海浜リゾート地には大型ホテルが建設された。ハバナ近郊には100%外資の操業を認めるマリエル特別開発区(ZEDM)が整備されている。
厳しいながらも1990年代末からプラス成長を維持してきたキューバ経済は2016年、それまで最大の貿易相手国であったベネズエラの政治・経済混乱で、23年ぶりのマイナス成長となった。国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会の推計・予測では、2017年は0.5%のプラス成長に戻し、2018年も1%の経済成長率が見込まれている。アメリカのトランプ政権が再びキューバに対して厳しい姿勢を示しているものの、ヨーロッパ諸国からの進出企業や観光客が増えているほか、中国との貿易が拡大しているためである。外国からの渡航者は2016年に前年比14%増え、初めて400万人台(うち米国からは28万人)に乗せた。外国人観光客の来訪には空路のほか、ハバナ港に寄港するクルーズ客船も利用されている。
アメリカ政府の発表によればキューバ国民1人あたりの月収は15ドルほどである。