クレジット・デフォルト・スワップ
トルコ 1866(75)
イタリア 1486(226)
ブラジル 1473(123)
ロシア 1101(83)
メキシコ 749(49)
フィリピン 662(36)
スペイン 614(166)
韓国 492(67)
ギリシャ 344(82)
ポルトガル 243(60)
フランス 213(62)
日本 72(17)
ドイツ銀行では世界の9つの主要新興国に関して数値を毎日調査発表している。
マークイットによる2010年7月1日現在の高リスク国
中南米:1位1390bpベネズエラ、2位1000bpアルゼンチン、5位750bpジャマイカ
欧州:3位910bpギリシャ、6位660bpウクライナ、10位420bpルーマニア、11位380bpラトビア、11位380bpブルガリア、13位360bpハンガリー、14位340bpクロアチア、28位210bpロシア、(ベスト6位ドイツ40bp、英国70bp、フランス90bp)
アジア:4位750bpパキスタン(ベスト21位日本100bp、中国90bp、シンガポール50bp)
中東:7位490bpドバイ、9位430bpイラク、30位200bpトルコ
アフリカ:8位470bpガーナ
東京金融取引所は、大手12金融機関からの情報提供を受けて、CDSの相場(気配値・参照値)を毎日公表していた(現在は行われていない)。
このようなCDS想定元本が大き過ぎる参照組織が倒産したらどうなるかというと、プロテクションの買い手は参照債務現物があれば、それをプロテクションの売り手に額面で買い取ってもらえるのだが、そもそも想定元本分の参照債務現物が世には存在しておらず、現物を持っていない買い手は途方に暮れることになる。
そういった場合への配慮として、契約上は現物決済の取引であっても、事実上の現金決済が行われるようになった。より具体的には、ある企業等Yに倒産等のクレジットイベントが発生すると、その企業等Yに対する債権の額は額面から何%の価値であれば買えるのかを競う、というオークションが開かれる。そこで最終結果が額面のp%の価値となれば、企業等Yを参照組織とするCDS取引のプロテクションの買い手は、そのCDS取引の想定元本の(100 - p)%を、同プロテクションの売り手から受け取ることができる(※この「差額を受取る」部分がまさに現金決済の本質である)。
かつては、リーマン・ブラザーズなど、個別の企業ごとにオークションが特別に行われていたが、これが一般的な形にルール化され、いわゆるBig Bang ProtocolやSmall Bang Protocolが定められるようになった。現在ではこれらのProtocolに従った取引が市場取引の大半を占めている。
契約書は、ISDAのひな形契約書(ISDAマスター契約やクレジット・デリバティブ定義集)を採用するのが通例であり、本項で用いている用語も、基本的にISDAのひな形契約書の用法に従っている。