日本の宇宙開発
日本ではかねてより、元寇の時に伝来した黒色火薬を使用するロケットが龍勢として各地に伝えられていた。
近代的な日本のロケット開発は戦前の1931年にさかのぼることができ、兵器開発の一環として外国からの十分ではない資料を元に、陸海軍の噴進砲や桜花などの固体燃料ロケットや、イ号ミサイルや秋水などの液体燃料ロケットの開発などが行われた。戦後ロケット開発に協力することになる村田勉などもこれらの研究に携わっていたが、これらは終戦後に一度断絶する。
宇宙開発としての黎明は東京大学教授であった糸川英夫によるものであった。第二次世界大戦後、日本は航空機の技術開発を禁じられ、第二次大戦中の航空技術者たちは多くが職を失っていたが、サンフランシスコ平和条約締結後、再度航空技術の開発が出来るようになった。7年間の断絶の間に日本の航空宇宙技術は大きく損なわれていた。糸川は東京大学生産技術研究所に航空技術の研究班を設置し、1955年4月には国分寺市で長さ23cm、直径1.8cmのペンシルロケットの水平発射実験をおこなった。これが戦後日本の最初のロケット実験とされている。続いて大きな目標として、来たる1957年〜1958年の国際地球観測年での実施が計画された、上層大気の(ロケットによる)観測のための機器を、外国から好意的な申し出もあったもののそれに頼ることなく糸川らのロケットで打ち上げるべく、研究・開発が進められることとなった。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)設立直後のH-IIAロケット6号機の打ち上げは失敗したものの、その後は成功を重ねた。さらに2009年には、より搭載能力の高いH-IIBロケットによる宇宙ステーション補給機(HTV)の打ち上げも成功させ、国際宇宙ステーション(ISS)への物資の補給を初めて成功させた。また同年にはISSで最大の実験棟となるきぼうの運用も開始された。2013年秋に、M-Vロケットの後継の固体燃料ロケットのイプシロンロケットの初号機が打ち上げられた。一方で、初の商業打ち上げとなった2012年のH-IIA21号機によるアリラン3号の打ち上げ以来商業受注を再び指向するようにもなっている。
衛星分野に関して言えば、1990年の日米衛星調達合意以降、国内で打ち上げる人工衛星の多くが官製の科学衛星や実験衛星になったため、この分野の技術力が強いものとなっていった。
日本の組織自体は有人打ち上げを行っておらず、他国の有人打ち上げに参加するしか方法がない。最初に宇宙に行った国民はソ連ソユーズ宇宙船に乗ったTBSの秋山豊寛である。
1990年代からNASAとの協力の下、多くの宇宙飛行士が宇宙へ向かっている。国際宇宙ステーション計画では実験棟きぼうを製作しており、日本人が宇宙に滞在することは稀なことではなくなっている。
宇宙ステーション補給機などの技術を応用すれば有人宇宙飛行を達成することは不可能ではないとみられているが、現状で宇宙へ人間を輸送する必要性の少なさに対する経費の多さなどから、計画はあっても優先順位は低くなっている。
日本は近年まで宇宙開発において軍事的利用を行ってこなかった。また、衆議院の国会決議で偵察衛星の保持は認めていなかった。ミサイルからの展開でロケットを生産するようになり、衛星の打ち上げやロケットの開発が軍事目的の一つだった諸外国と比べればむしろ純粋に非軍事目的のみで宇宙開発が発展した日本は特殊である。
この方針は1998年に北朝鮮がミサイル発射実験を行ってから変化した。発射実験以降、北朝鮮を偵察する独自能力の保有が国会で論議され、早速開発が始められた。以前の国会決議で偵察衛星の保持が認められていなかったため、「情報収集衛星」の名目で打ち上げられることとなり、2003年にその1号機が打ち上げられた。2008年には宇宙基本法を成立させ、防衛目的のミサイル防衛と偵察衛星の範囲で宇宙の軍事利用が可能になった。なお、ミサイル防衛に関しては防衛費から予算を工面している一方で、偵察衛星に関しては以前の宇宙予算の中で行っている。
↑ 2003年から保有している事実上の偵察衛星。
↑ なお、宇宙開発事業団(NASDA)の時代から、NASAの10分の1、欧州の2分の1であった。
↑ 欧州は各国独自の衛星開発なども行っている。
↑ 実用衛星の国際競争入札化。