ドナルド・トランプ
3月21日、ワシントン・ポストによるインタビューにおいて、人件費を除いた日韓の米軍駐留経費のうち、50%を日韓が負担していることを指摘された際、「50%? なぜ100%ではないのか?」と答え、海外に基地を有することで米国は利益を得ているかと問われた際には、「個人的にはそう思わない」「米国はかつての地位にはないと思う。米国は大変強く、大変豊かな国だったと思うが、今は貧しい」とした上で、それにもかかわらず巨額の予算を自国のためではなく外国の防衛のために投じていると述べた。
3月26日のニューヨーク・タイムズのインタビューの中で、記者から「日本は世界のどの国よりも多額の駐留支援金を払っている」と指摘されると、「払っているが、依然我々が負担しているコストよりも遥かに少ない」と反論し、「米国には日韓の防衛のために巨額の資金を費やす余裕はない」と主張した。その上で、日韓が駐留経費の負担額を大幅に増額しないのであれば、「喜んでそうするわけではないが」、在日・在韓米軍の撤退も辞さないと明言した。さらに、NATOや日米などの防衛条約について「非常に不公平」であるとして、再交渉する意向を表明した。
4日の米韓電話会談では韓国の保有する弾道ミサイルの重量制限解除と北朝鮮への圧力最大化などで合意し、6日の米中電話会談については「習近平氏は100%私に賛成してくれたと信じる」と述べ、同日に行われた日米電話会談では「自分は100%晋三とともにある」「対話に拘る韓国は物乞いのようだ」と述べた。12日には国連安保理で原油輸出の数量制限や天然ガスと繊維の輸出入と北朝鮮労働者の新規就労許可・更新などを禁止する制裁強化決議が全会一致で可決され、ヘイリー米国連大使は「今回の決議はトランプ大統領と習主席の間で築かれた強い関係なしにはありえなかった」と中国に謝意を表明した。15日のミサイル実験に対しては「再び隣国や全世界を完全に侮辱した。軍事的選択肢は効果的かつ圧倒的だ」と述べて韓国空軍と再び爆撃訓練を実施して北朝鮮との軍事境界線近くまで飛行し、韓国の文大統領と電話会談した際に「ロケットマン(金正恩)はどうしているのか尋ねた。北朝鮮ではガソリンを求めて行列ができている、残念だったな」と制裁の効果を強調した、21日には北朝鮮と取引のある個人や企業をアメリカ経済から締め出す大統領令に署名し、「海外の銀行は米国を選ぶか、北朝鮮のならず者政権を選ぶかを迫られる」と表明して中国人民銀行が自国の銀行に北朝鮮との取引を即時停止を指示していることを称賛した。
19日の初の国連総会一般演説では金を改めてロケットマンと呼び、北朝鮮の体制を「向こう見ずで下劣だ」と非難。米国人大学生オットー・ワームビアの拘束や金正男の暗殺の他、北朝鮮による日本人拉致問題にも触れ、「(失踪当時)13歳の日本人少女を拉致した」と糾弾した。
5月18日、原子力空母ロナルド・レーガンも合同演習のために派遣して空母を異例の2隻も朝鮮半島沖に展開させた。5月30日、実物のICBMを迎撃する史上初の実験に成功したと発表し、北朝鮮やイランに対抗するミサイル防衛を打ち出した。この実験に対して北朝鮮は強く反発した。
6月1日、日本の海上自衛隊とアメリカ空母2隻が朝鮮半島近海で共同軍事演習を開始した。6月2日、国際連合安全保障理事会はトランプ政権では初の対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で可決した。決議案は5週間に亘る米中協議で合意したものであり、ロシアの賛成も得た。トランプは度重なる北朝鮮のミサイル発射を「中国に無礼だ」と批判しており、北朝鮮はこの決議に対して「米中が裏部屋で勝手にでっち上げた」と批判した。
7月4日、北朝鮮のICBMを発射したと称する実験に対して「この男(金正恩)は他にやることないのか」「日韓は忍耐できなくなり、中国はこの無意味なことを終結させるだろう」と批判し、6日には中国の取り組みの不十分を指摘しつつ「協力を決して諦めない」と述べ、8日の米中首脳会談では中国の対北制裁措置に感謝して「米中が望むより長期化するかもしれないが、最終的には解決する」と述べた。また、同時期の日本の航空自衛隊と韓国空軍との共同訓練で、戦略爆撃機のB-1で北朝鮮のミサイル発射台に擬した目標の空爆や地下施設への攻撃訓練を行い、これに北朝鮮は強く反発した。
7月11日、THAADによるIRBMの迎撃実験に成功し、北朝鮮などのミサイル開発への対抗を発表した。
7月21日、北朝鮮でのオットー・ワームビアらアメリカ人の拘束を受け、アメリカ人の北朝鮮ツアーを行ってきた中国の旅行会社に渡航禁止措置を通知し、アメリカ国民の北朝鮮への観光の禁止と国務省による渡航の審査を発表した。
2018年6月18日、「私は国防総省に対し、軍隊の第6部門としての宇宙軍を設立するために必要なプロセスを直ちに始めるよう命令した」と発表。2019年12月20日に国防権限法案に署名し、正式に発足した。
トランプは父がクー・クラックス・クラン構成員であったという報道について、英紙デイリー・メールのインタビューで「くだらない」と否定。「父に逮捕歴は無いし、その事件とも無関係だ。そんなことは全く無かった。馬鹿げている」と語っている。なおフォーク歌手のウディ・ガスリーは1950年代にフレッドに家を借りていた事があり、賃貸エージェントによると当時アメリカでは法律で許されていたように、黒人に家を貸さないように指示していたと言う。
1937年4月に誕生した姉のマリアン・トランプ・バリーは、連邦控訴裁判所の裁判官である。
1981年10月に誕生した長女のイヴァンカは3児の母である。主婦業・母親業・モデル業をこなす傍ら、相続人としてトランプ・オーガナイゼーションの副社長も務め、ドナルドの選挙活動にも出馬会見や集会で前座を務めるなど活発に参加している。産経新聞によると「クールで最高に行儀がよい」ことからアメリカのメディアから「秘密兵器」と呼ばれているという。夫と同じユダヤ教に改宗している。
アメリカ国家科学賞を受賞した技術者ジョン・ジョージ・トランプは、父方の叔父。
アジア・太平洋での海洋安全保障については、2015年9月3日にラジオで司会者から「中国が日本やフィリピンの船を沈めたら、どう対応するか」と聞かれたときは、「相手に考えを知られたくないから答えない」「『これをする』『ここを攻撃する』と言ってしまうのがオバマ大統領の問題。」と明言しなかった。また、「中国の行動をきっかけに米国が第三次世界大戦を始めるとは考えない」「中国をよく理解している」「中国とは良いビジネスを重ねてきた」として「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。圧力をかけて譲歩を引き出すことができる」とし、尖閣諸島を中国が占領した場合も「答えたくない」としている。
また、2016年2月25日にテキサス州でのテレビ討論会では「日本、韓国、ドイツ、など全ての同盟国を守ることはできない」とし「もっとお金を払わせたいんだ」と、在日・在韓米軍の駐留費用の負担増を求める考えを示した。
3月10日、フロリダ州では社会保障の財源について司会者から聞かれると、「狂気じみた北朝鮮が何かするたびに米国は艦船を派遣するが、事実上、米国が得るものは何もない」と話し、アジア地域を含む在外アメリカ軍の駐留経費を削減する可能性に言及した。
トランプの弁護士であるルドルフ・ジュリアーニも8日にFOXニュースのインタビューで裁判などで徹底抗戦すると述べた。なお、後にジュリアーニはこの誤情報拡散行為により、ニューヨーク州およびワシントンD.C.において弁護士資格を一時停止されている。
トランプ陣営は敗れた接戦州で投票結果の確定阻止を求め訴訟を乱発した。その訴訟の数は50を超えた。だが、裁判では選挙結果を覆すような判断は下されず、各州の集計結果の確定期限でもある12月8日に連邦最高裁によりトランプ陣営の訴えは棄却された。
法廷闘争に敗れた後もなお抵抗を続け、儀式的な存在である選挙人投票で選挙結果をひっくり返そうとし、「実際に選挙人を任命するのは各州議会」と主張してウィスコンシンなど共和党が多数派を占める州議会に「不正」な一般投票の結果を無視して独自に選挙人を選定するよう要求した。しかし、12月14日の選挙人投票で一般投票の結果を無視する州は現れず、バイデン勝利が確定した。政権移行でも抵抗したため、引き継ぎのための作業スペース確保や、機密情報の説明開始が遅れた。
メキシコからの不法入国者は、メキシコの犯罪組織の者が多く、麻薬入りのリュックサックを背負って、団体でアメリカの国境を越えてくる。その為、トランプは、不法入国を繰り返す非合法組織に対する取り締まりに対して、積極的な姿勢を示している。
大統領選の出馬会見でも、メキシコからやってくる不法入国者たちが麻薬と犯罪を持ち込んでいるとの見解を述べ、メキシコとの国境沿いに国境の壁を造り、その建設費をメキシコに払わせると発言した。
国境線に壁が必要だという主張についてメキシコ大統領報道官のエドゥアルド・サンチェスはブルームバーグの電話インタビューで「それはもちろん間違っている」「そういう考えはメキシコが果たしている役割をものすごく無視していて、そんなことを主張する候補者の無責任さを示すものだ」とコメントしており、その費用をメキシコに負わせるという発言に対しても「トランプの発言には米国の現実についての知識の巨大な欠如が反映されている」「アメリカにいるメキシコ人は熱意を持って働いている。彼らは仕事をよくやっている」として、負担に応じない方針を示しているが、トランプは現在まで撤回していない。
大統領選の勝利の際も真っ先にイスラエルと電話協議してネタニヤフは「トランプはイスラエルの真の友人」と祝福するビデオメッセージを寄せ、トランプもネタニヤフを米国に招待した。
イランの核開発問題については合意破棄を「私の最優先事項」と選挙前から訴え、大統領就任後に核合意からの離脱を表明した。
サウジアラビアについては「守りたいが、彼らはいくら負担してくれるんだ?」と発言したが、大統領就任後は初外遊先にイスラエルとともにサウジを選んで日本円にして12兆円の武器売却に署名した。
エジプトについては、「親イスラエルだったホスニ・ムバラク政権を倒してムスリム同胞団を助けた」とオバマの外交政策を批判していたが、大統領就任後はエジプトと北朝鮮の軍事協力関係を理由に支援の中止・延期を通告した。その後、エジプトが北朝鮮との軍事協力関係を断絶したことを受け、支援の再開を表明した。
2017年4月6日、トランプ大統領は、政権発足後初の米中首脳会談の最中、シリアのアサド政権が一般市民に対し、化学兵器を使用したとみなし、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦2隻より巡航ミサイルトマホーク59発を発射し(シャイラト空軍基地攻撃)、化学兵器使用に関わったとされる空軍基地などを攻撃したと発表した。関係国や国際連合とは連携しない単独行動主義(ユニラテラリズム)に基づく軍事作戦であり、シリア内戦開戦以来アメリカがアサド政権を直接攻撃したのはこれが初であった。この攻撃の際にトランプは「彼をぶち殺そう!やろう。
トランプは自己顕示欲が旺盛であり、代理人を使い各種メディアに積極的に露出し「ニューズウィーク」や「フォーブス」、「ニューヨーカー」などの有名誌の表紙に取り上げられたり、記事にされることを好んだ。また、自らが所有するホテルでボクシングの世界タイトルマッチを行う際は、ジャック・ニコルソンやモハメド・アリなどの有名人をゲストとして招き、マスコミの前で親しい間柄を見せつけると同時に、必ずリング上で自ら挨拶を行っていた。
さらに自らが開発・運営する不動産に「トランプ・タワー」、「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」など、自分の名前を冠している。また自らの名を冠したボードゲームを販売するなど、自らの名を様々な形で露出することを好んだ。なお、過去に代理人に対して、自分の名を記事に掲載する際には、必ず「億万長者(The Billionaire)」とつけるように指示していた。
なお、自らの名前を冠した不動産の1つである「トランプ・タワー」は、1983年に、ニューヨーク五番街(ミッドタウン・マンハッタンの目抜き通りである)に建設された。金色を多用した豪奢な内装を持つ1980年代のトランプの代表作として知られ、高級アパートメントとショッピングモール、オフィスエリアを擁する複合施設で、自宅もこのビル内に置いている。
トランプ・タワー
トランプ・タージマハール
老舗雑誌『アトランティック』もトランプを「主要な政党の候補者としては、大統領選挙史上最も不適格だ」として政治的中立の立場を52年ぶりに取りやめ、クリントン支持を表明した。
長年共和党支持を打ち出してきたテキサス州の最大手紙『ダラス・モーニングニューズ』は、トランプを「党のほぼ全ての理想と相いれない。党員でも保守主義者でも無い」と批判し、「大統領になる資格は無く、投票に値しない」として不支持を表明。第二次世界大戦後初めて民主党候補であるクリントンの支持を表明した。
アリゾナ州の最大手紙『アリゾナ・リパブリック』も、創刊時の紙名が『リパブリカン』(共和党員)である共和党支持の新聞であるが、トランプを「保守でもなく、大統領になるべきでも無い」として1890年の創刊以来初めて民主党候補を推薦した。
その他共和党寄りの論調で知られる新聞では、『ヒューストン・クロニクル』(テキサス州)が史上2回目、『シンシナティ・インクワイアラー(英語版)』(オハイオ州)が100年ぶり、『サンディエゴ・ユニオン・トリビューン(英語版)』(カリフォルニア州)が創刊以来初めて民主党支持を打ち出した他、『リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ(英語版)』(バージニア州)、『ニューハンプシャー・ユニオン・リーダー(英語版)』(ニューハンプシャー州)、『デトロイト・ニュース(英語版)』(ミシガン州)のように第3の候補とされるリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事を支持する新聞もある。
激戦区フロリダ州の『タンパベイ・タイムズ』などもクリントン支持を明らかにしている。