ノルウェーの経済
ノルウェーが独立した前後、アメリカ合衆国やドイツ帝国などは第二次産業革命の渦中にあった。その頃、肥料として使用されていたチリ硝石が枯渇、新たな肥料が求められていた。事業家のサム・アイデ(en/no)と科学者のクリスチャン・ビルケランドが空気中の窒素を利用した窒素固定による化学肥料を生産するにあたり、大量の電気を欲したため、テレマルク県の瀑布に注目し、スウェーデンやフランスの資本家からの資本を元手に、化学肥料の工場とともに水力発電所を建設した(1905年、ノルスク・ハイドロ(Norsk Hydro、もしくはノシュク・ヒドロ)の創業))。それを契機に、ノルウェー内外の投資家がノルウェー各地に水力発電所とともに、工場を建設、ノルウェーも重化学工業化が進むとともに、ノルウェー国内の電力消費量が1905年から1914年の間に10倍にまで跳ね上がり、電気を利用する世帯数は、1900年頃は全世帯数の10分の1程度であったものが1920年代には3分の2まで上昇した。一方、水力発電所の大規模投資には巨額の資本が必要であることから国内のみならず海外の資本を必要とした。1906年には開発された滝の4分の3が、また、1914年には化学工業と鉱工業の80%以上が外国資本に所有される状況であったため、天然資源を外国資本に牛耳られることへの危惧並びに急速な近代化への懸念から、1909年から1920年にかけて一連のコンセション法(konsesjonslovene)により、企業が天然資源を開発するには、政府の許認可が必要となり、水力発電所が建設された滝は 60~80年後に国に返却され、外国企業は森林を購入することが出来なくなった。
第二次世界大戦後、ノルウェー経済は順調に復興した。1946年には第二次世界大戦前の1939年水準にまで回復した。経済復興に際し、食料品などの輸入よりも外国の新しい機械設備の輸入を優先したため、国際収支の天井に直面することになったものの、マーシャル・プランが、その問題を解消させた。つまり、機械設備の輸入による外貨流出が設備投資を制約したわけであるが、マーシャル・プランによりアメリカからノルウェーに資本が流入したことにより、それを原資に設備投資が可能となり、経済成長の制約条件が外れたということである。
戦後から1960年代の順調な経済成長を基盤にノルウェー政府は福祉国家建設に邁進していった。1946年、児童手当の支給が開始、1950年代には健康保険が義務化された。1964年には社会福祉法が発効された。