REIT
J-REITは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という)に基づいて組成される。J-REITの形態としては、法的には投資信託(いわゆる契約型)と投資法人(いわゆる会社型)の二つがあり得るが、実務上は後者の形態が採用されている。
J-REITはいわゆるペイ・スルー課税とされている。J-REITの配当可能利益の90%超を投資家に分配することと、決算期末において3人以下の投資家の取得が発行済み投資口の50%未満にとどまることを条件に、その分配に充てる所得の損金算入を認めるというものである(租税特別措置法67条の15)(導管性)。
主として関連する法令は以下のとおり。
投資信託及び投資法人に関する法律 - e-Gov法令検索
投資信託及び投資法人に関する法律施行令 - e-Gov法令検索
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 - e-Gov法令検索
租税特別措置法 - e-Gov法令検索
オーストラリアでは、初のREITが1971年に上場した。「A-REIT」と呼ばれ、オーストラリア証券取引所に上場するREITの時価総額規模は、米国、日本に次いで世界第3位である。
形態としては、不動産のみを保有する外部運用型の信託と、REITと運用会社の株を一体化した実質的内部運用型のステープル証券があるが、後者の方が多数派である。
なお、かつては日本の不動産を投資対象としたルビコン・ジャパン・トラストやアストロ・ジャパン・プロパティ・トラスト(旧バブコック・アンド・ブラウン・ジャパン・プロパティ・トラスト)などが上場していた。