生存権 (生命倫理)
「生存権」という言葉は、中絶の議論において、中絶を終わらせたい、あるいは少なくともその頻度を減らしたいという人々によって使われており、妊娠という文脈では、1951年のローマ法王ピオ12世の回勅で「生存権」という言葉が提唱された。
すべての人間は、たとえ胎内の子供であっても、両親からでも、いかなる社会からでも、いかなる人間の権威からでもなく、神から直接生存権を有している。したがって、医学的、優生学的、社会的、経済的、あるいは道徳的なものであれ、罪のない人間の生命を直接意図的に処分するために有効な司法権を提供したり与えたりするいかなる人間、社会、人間の権威、科学、「指標」も全く存在しないのである。
―教皇ピオ12世, 助産師の職業の性質に関する演説教皇回勅, 1951年10月29日.
1966年、全米カトリック司教会議(NCCB)は、ジェームズ・T・マクヒュー師に対して、アメリカ国内での中絶改革の動向を観察し始めるように依頼した。1967年に全米生存権委員会(NRLC)が、全米カトリック司教会議の後援の下で州ごとのキャンペーンを調整する生存権リーグとして設立された 。より広範で無宗派の運動にアピールするために、ミネソタの主要な指導者は、NRLCを全国カトリック司教協議会の直接の監督から分離する組織モデルを提案し、1973年初頭までにNRLC理事のジェームズ・T・マクヒュー師と彼の執行補佐官のマイケル・テイラーが別の計画を提案し、NRLCがローマカトリック教会からの独立に向けて動きやすくすることを提案した。
生存権の概念は、不道徳とされる死刑、誤った悲劇的行為とされる戦争、胎児の命を早々と絶つべきでないとする中絶、自然な方法以外で高齢者の命を絶つことが正しくないとされる安楽死、人の生きる権利を侵害するとされる警察の横暴、殺人が本当に正当化されることはないと考える人もいる正当な殺人、動物の命も人間のそれと同じように保護する価値があるとされる動物の権利などの問題で議論される。これらのうち、どの分野に生存権の原則が適用されるかは、人によって意見が分かれるところだろう。