介護保険
介護老人保健施設又は介護医療院の開設者について、介護老人保健施設又は介護医療院により行われる居宅サービス(短期入所療養介護その他厚生労働省令で定める居宅サービスの種類に限る。)に係る第41条第1項本文の指定があったものとみなされる(72条)。
)の円滑な提供を図るための事業に関する事項 指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る。)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項 認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、教育、地域づくり及び雇用に関する施策その他の関連施策との有機的な連携に関する事項その他の認知症に関する施策の総合的な推進に関する事項 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅のそれぞれの入居定員総数(特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る第四十一条第一項本文、第四十二条の二第一項本文又は第五十三条第一項本文の指定を受けていないものに係るものに限る。次条第三項第六号において同じ。) 地域支援事業と高齢者保健事業及び国民健康保険保健事業の一体的な実施に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項
市町村は、被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を行うことができる。これを地域支援事業と呼ぶ(115条の45)。
かつて介護予防事業は一次予防事業と二次予防事業に分かれていたが、高齢者の様々な生活支援や社会参加のニーズに応えていくため、NPOや民間企業、協同組合、ボランティアなどの多様な主体による柔軟な取り組みにより効果的・効率的なサービスが提供できるように、2017年(平成29年)4月までに介護予防・日常生活支援総合事業に移行した。
介護予防・日常生活支援総合事業には一次・二次予防事業を引き継いだ一般介護予防事業と二次予防事業のうち、訪問型介護予防事業と 通所型介護予防事業を引き継いだ介護予防・生活支援サービス事業、および一般介護予防事業の一つとして新規に追加された地域リハビリテーション活動支援事業などがある。これにより、既存の介護事業所によるサービスに加えて、多様なサービスが多様な主体により提供され、利用者がこれらのサービスの中から選択できるようになった。
地域支援事業は以下の通り(地域支援事業実施要綱)。
介護予防・日常生活支援総合事業(115条の45第1項) 介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業) - 要支援者および#基本チェックリストに該当する第1号被保険者が対象。
介護給付費の財源は、税収や国債などの政府や自治体の直接収入である公費と介護保険料(40歳以上の国民が納付する第1号被保険者の保険料と第2号被保険者の保険料)で賄われ、その比率は50%ずつである。
上記の加入条件を満たしていても、法律で定める特定の施設に入所している者は介護保険の適用を受けない(施行法第11条第1項)。これらの施設を「適用除外施設」といい、その設立又は設置の根拠となる法律等において介護サービスと同等なサービスを提供することが予定されているため、重ねて介護保険制度によるサービス提供をする不都合を回避するために規定されている。 適用除外施設は以下の通り(施行規則第170条)。
医療型障害児入所施設
厚生労働大臣が指定する医療機関
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
国立ハンセン病療養所
救護施設
被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設
障害者支援施設(知的障害者に係るものに限る)
指定障害者支援施設(支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する施設