夫婦別姓
日本では以下の民法および戸籍法により、日本人間の婚姻の場合、夫婦は同氏と定められている。
民法 第750条(夫婦の氏) 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
民法 第739条(婚姻の届出) 1 婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。 2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
戸籍法 第74条 婚姻をしようとする者は、左の事項を届出に記載して、その旨を届け出なければならない。 一 夫婦が称する氏 ニ その他法務省令で定める事項
これに対し、アイデンティティ喪失、間接差別、改氏の不利益などの理由から、別氏のままの婚姻を選択できる制度の導入が検討され、訴訟も起きている。一方で、親と子が異なる氏となるのは問題とする主張や、旧姓の通称使用拡大で十分との主張などの反対論・消極論がある。(「#賛否の論点」参照)
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。ただしこの定めをしないことも可能(原則同氏、例外別氏)。
別氏夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻のいずれかの氏を、子が称する氏として定めなければならないものとする。
別氏夫婦は、嬌姻後、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、夫又は妻の氏を称することができるものとする。
2002年、選択的夫婦別氏に反対する高市早苗は、野田聖子らによる「家裁許可制選択的夫婦別氏案」が自民党内で検討された際に、「対案」として「通称使用の法制化」を主張した。高市は2020年にも自民党法務部会に同じ案を再提出している。この案は以下のような内容である。
戸籍に「婚姻前の氏を通称として使用する」旨を記載する。
国、地方公共団体、事業者、あらゆる公私の団体は、通称として使用するとされた婚姻前の氏を「併記」するための処置を講ずる義務を負う。
この案について、法相(当時)の森山真弓は、「二つの名前を一人の人が公式に使うとなると、混乱を生じ、犯罪に使われる可能性がある」と否定的だった。
一般的に女性は改氏しない。各個人は二つの氏を持ち、伝統的には、父親の第一氏と母親の第一氏が子の第一氏と第二氏となるが、2017年には両親双方の第二氏を子の氏とすることが認められた。
士業系団体 日本弁護士連合会は、国会に選択的夫婦別氏の積極審議を求めている。 全国司法書士女性会は、選択的夫婦別氏制度導入が必要と主張。 全国女性税理士連盟は選択的夫婦別氏制度導入を要望し、各党に要望行っている。 日本女性法律家協会は選択的夫婦別氏制度導入を求めている。 日本組織内弁護士協会は2021年、選択的夫婦別姓制度の導入を提言。 全国保険医団体連合会は、選択的夫婦別姓の導入を求めている。
労働組合系団体 全国労働組合総連合は、ただちに選択的夫婦別氏のための法改正が必要との事務局長談話を発表。 日本労働組合総連合会井上久美枝総合政策推進局長は、一刻も早い導入が必要、としている。 日本自治体労働組合総連合は、2023年の自治労連ジェンダー平等宣言の中で選択的夫婦別姓に取り組むとしている。
経営者系団体 日本跡取り娘共育協会は、選択的夫婦別姓導入を求めている。
の3つに分けられる、としている。
社会学者の阪井裕一郎は2011年の論考で、「同姓原則論者」の中にも男女平等の観点から創姓や複合姓を提唱する論者やフェミニストもいる一方、「家名の継承」等の理由から「選択的夫婦別姓法制化」を求める保守層もおり、選択的夫婦別姓をめぐる論争は、「同姓=家族主義、保守」/「選択的夫婦別姓=個人主義、リベラル」のような二項対立ではない、としている。その上で阪井は、議論は
夫婦同姓原則論(複合姓論、創姓論の導入を主張しつつ法制化に反対する論を含む)
選択的夫婦別姓法制化賛成論(家名の継承などの理由による賛成も含む一般的な賛成論)
法律婚批判、戸籍制度廃止(届からの自由を求める論。法制化には反対)
選択的夫婦別姓法制化賛成、戸籍制度廃止(届からの自由への次善策としての賛成論)
に類型化できる、としている。
選択制。1865年の最初の民法典では、第131条「家族の長は夫であり、妻は夫の市民的身分に従い夫の姓を名乗る」とされ、さらに1942年の民法典第144条でも同じ内容が踏襲された。この婚姻時に妻が夫の氏にならうという民法規定は1975年まで存在していたが、1961年の最高裁判決で妻は婚姻で本来の氏の使用権を失うのではなく、夫の氏の使用権を得ると解釈され夫婦別氏が可能となった。さらに、1975年に民法が改正され、明示的にも同氏、別氏、結合氏より選択可能となった。1997年には、国務院が本人確認のために有効なのは結婚前の姓のみと認めるとともに、1998年には外務省が「パスポートについて、既婚女性が自らの姓の後に、夫の姓を添えるかどうかは任意である」と通達している。なお、イタリアの離婚率は0.9%(2011年)である。
一方、子の氏に法的な規定はなく、慣習法は父親の氏としていた。これに対し、母の氏を選択できるようにするべき、との判決が2014年に欧州人権裁判所において出され、さらに2016年には国内の憲法裁判所においても子の氏として父の氏しか選択できないのは違憲とされた。2018年時点で、子の氏として、従来どおり父親の氏をつける選択肢に加え、父親の氏に母親の氏を加えた複合氏をつける選択肢があった。未婚の母親で、父親が認知していない場合には母親の氏のみを子につけることができる。これらは出生時に決定する。さらに2022年、子の氏が自動的に父親の氏を継ぐことに対して差別的であるとの最高裁判決が出され、原則として父母の姓の父母が同意した順での複合姓を子の氏とし、父母が同意した時のみいずれか片方の親の氏を子の氏とする、とした。