正力マイクロ波事件
後継の郵政省を中心とした「ファミリー」は、後年に財政投融資の金脈も含めて批判を浴びたが、通信・放送における規格や方式を統一し実用化する道筋で、「日本株式会社」で発展するため、その役割を果たしていく。
政界には与野党を含めて、逓信グループを支持母体や出身母体とする有力者が多くいた。彼らから見れば、正力の行為は「横紙破り」と映った。正力派は日テレの開局を現実のものとするべく、まず電波監理委員会へ圧力をかけ、アメリカ主導で運営される技術面にあわせ、最終的には予備免許をNHKよりも早く取得した(1952年7月31日)。
この過程で、委員会のトップで俳人でもある富安謙次は、正力のアクの強さに辟易し職を投げ出し、委員会の事務局であった電波監理総局が、時間切れにより無線局免許状交付を阻止しようとした態度に、委員の一人であった坂本直道(坂本龍馬を生んだ坂本家の当主)が腹を立てて脅し挙げ、公聴会ではアンテナの八木秀次とテレビの高柳健次郎が対峙した「メガ論争」など様々なドラマを生んだ。正力派は反対派に対し、「マイクロ波通信網は公共企業体や保安隊へ自由に利用させることで問題はない」と説明したが、そもそも無理筋の話であり、世間にも密約説が広まった。
「正力にマイクロ波は任せる」という保証を出させようとした吉田茂は、「通信網は公共企業体へ任せる」と結論を出したが、その後内閣総理大臣を辞任。また電波監理委員会は1952年7月31日に解散し、連邦通信委員会の日本版として期待された委員会行政も潰された。