民兵
個人単位の自発的な参加が大半であるから、「雇用主」であるゲリラ組織から「報酬」が得られるかは不透明であったりするなど、身分的には非常に不安定であり、また、指揮官の下の組織化がしばしば不十分なため、国際法上の保護も得にくい。「雇用主」によっては、自前の兵力の損失が惜しい場合の「捨て駒」として使われたりする事もある。また、士気こそ高いが軍事的に無知であったり、現地社会と摩擦を起こしたりする事も多く、地元民とのトラブルが発生する事もある。特に、宗教的・民族的連帯感に基づいた義勇兵は、大量虐殺など戦争犯罪を起こす可能性も高いと言われる。
現地政府や軍、交戦国は、捕らえた反政府ゲリラ参加の外国人を、捕虜として取り扱うことは少なく、処罰する場合が多い。2001年のアフガニスタン紛争において、ターリバーン兵士であったイスラム教徒のアメリカ人は、国家反逆罪でアメリカ政府に逮捕された。
日本では銃砲刀剣類所持等取締法により、個人の銃器所有に対する規制が非常に厳重なため、これらが発達する余地は皆無に等しい。