自衛権
自衛権の行使に当たっては、「ウェブスター見解」において表明された自衛権正当化の要件である「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がない」ことを基礎に、その発動と限界に関する要件が次の3つにまとめられている。
急迫不正の侵害があること(急迫性、違法性)
他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと(必要性)
必要な限度にとどめること(相当性、均衡性)
この要件に基づいて発動された自衛権の行使により、他国の法益を侵害したとしても、その違法性は阻却され、損害賠償等の責任は発生しない。
また、19世紀以来の国際慣習法の下、この三要件が満たされるならば、機先を制して武力を行使する「先制的自衛権」の行使も正当化されると解された。しかし、国連憲章では「武力攻撃が発生した場合」と規定されることから、この要件を厳格に解して、認められないとする見解も有力である。ちなみに、「武力攻撃が発生した場合」という日本語は日本の外務省による公定訳によるもの。国連憲章の公用語(当時は英語、仏語のみ)である英語では"If an armed attack occurs,..."となっており、過去形ではない。
一方、仮に日本海軍が真珠湾攻撃に向け出港する前にアメリカが攻撃を加えたならばそれはアメリカ側の「予防攻撃」になるとしている。
武力攻撃がいつ発生し、どのタイミングで自衛権を行使できるかについては国際連合総会第6委員会第282回会合(1952年1月7日~1月21日)においても「真珠湾攻撃に向かう日本海軍に対しアメリカ合衆国はどの段階で自衛権を行使できるか」と議論されており、一例として「夜、他者の家の塀によじ登る侵入者を家主が射殺したとしても、侵入者に危害意思が無いと立証されない限り家主が罪に問われることは無い」として、真珠湾攻撃に向かう日本艦隊を公海上で米軍が迎撃したとしても米国は侵略者とみなされず自衛行為とされる、と米ソ両国で共通見解が得られている。これにより、「実害が生じた時点ではないが、単に攻撃のおそれがある場合でもなく、武力攻撃の目的をもった軍事行動が現実に開始されたとき」に武力攻撃の発生が認められるとされ、これについて「ニイタカヤマノボレ」の暗号が発された瞬間にアメリカが自衛権を行使できると解されている。
いずれにしても、国際司法裁判所のオイル・プラットフォーム事件(英語: Oil Platforms case)審理において「自衛権を行使する側が、敵対勢力からの武力攻撃があったことを証明しなければならない」と判決されているため、迎撃的自衛に基づき自衛権を行使するためには「自国に対する攻撃の意図は明確である」という証拠を収集し、さらにどのような攻撃手段(どこに配備した何の種類のミサイルか等)を使用するのかまで明確に証明できる場合に限られるとされる。