裁判官の報酬等に関する法律
1947年4月17日、第92回帝国議会で、「裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律」が成立。同法は第1回及び第2回国会において効力が延長されたが、1947年の1年間には103名の裁判官が退職し裁判所の欠員は310名に上った。また同法施行と同日の5月3日、日本国憲法は、裁判官の給与は在任中減額することができないことを規定した(80条2項)。次いで闇米を拒絶して餓死した山口良忠判事の死亡を背景に、報酬引きあげが検討された。
さらに、最高裁判所は年度末の1948年3月31日、最高裁判所規則として独自に「裁判官報酬等に関する暫定規則」(昭和23年規則第2号)を定めた。
日本社会党の法務大臣鈴木義男は、第2回国会で5月1日、裁判官報酬を当時の公務員の平均給与額2920円の基準とする「裁判官の報酬等に関する法律」案を提出し、同法が7月1日に成立。重ねて5日後の7月6日には「昭和23年6月以降の判事等の報酬等に関する法律」(昭和23年7月6日法律第96号)が可決し、12月23日の「裁判官の報酬等に関する法律」の改正により廃止されるまで効力を保った。