普選運動
毎日新聞 - 石川安次郎・木下尚江がいた。
労働世界-
万朝報 - 普選をたまに主張した。
二六新報社-
報知新聞 -
東洋経済新報社 - 1918年(大正7年)に2ヶ月にわたり「普通選挙を主張す」を連載。第一次護憲運動時も普選を要求。
大阪朝日新聞社 -
第三帝国 - 1913年(大正2年)10月創刊。大正初期に普選請願運動を行う。読者9000人。
普通選挙期成同盟会 (松本) - 1897年(明治30年)7月下旬、長野県・松本で結成される。中村太八郎らが設立。メンバーは旧進歩党系と地主・自作層。1897年(明治30年)8月3日普通選挙に関する政談演説会(開明座)開催。1898年(明治31年)普通選挙同盟会に改称する。1899年(明治32年)12月6日第1回大会(神道公会所)。1900年(明治33年)1月22日第2回大会(神道公会所)。1901年(明治34年)10月27日第三回大会(午前:労働者大懇親会(城山公園)6000人以上。午後:大会1000人(松本神道公会所)。夜:政談演説会3000人(同))。1902年(明治35年)8月10日の第7回衆議院議員総選挙を機に名望家が脱退し松本の普選運動は衰退する。それまでは普選運動の中心的存在で東京の同盟会へ多額の資金援助をしていた。 諏訪普通選挙期成同盟会 - 上伊那郡連合青年会・諏訪記者倶楽部が中核。 信濃黎明会 - 1920年(大正9年)2月結成。小県郡の青年たち。 自由青年連盟 - 1923年(大正12年)9月24日結成。下伊那郡。 東濃普選促進団 - 普通選挙期成同盟会 (静岡) - 1918年(大正7年)5月1日発会式。静岡下水改良青年同盟会のメンバーらが設立。社会主義者を含む。 普通選挙期成同盟会 (名古屋) - 1920年(大正9年)2月22日国技館(名古屋)で発会式。
1900年(明治33年)には学生が普選運動に参加していた(専修学校・東京法学院・明治法律学校の学生)。
新人会 - 1918年(大正7年)12月設立。1919年(大正8年)2月11日のデモを以って普選運動から手を引く。それまでは中心的存在。
普通選挙促進同盟会 - 1919年(大正8年)早稲田大学と東京帝国大学(現在の東京大学)の学生が核。
学生同盟会 - 都下の私大雄弁会を糾合。1919年(大正8年)2月11日普選実施要求示威大会(日比谷公園)。
青年改造連盟 - 1919年(大正8年)10月31日結成。立憲青年党(憲政会系青年組織)が中心に71団体加盟。普通選挙促進同盟会と学生同盟会が加盟。1920年(大正9年)2月1日青年大会(両国国技館)3万人提灯行列(→二重橋)。
4月3日大会で普選運動放棄決定。
友愛会横浜連合会 - 1916年(大正5年)11月1日設立
友愛会東京連合会 - 1917年(大正6年)1月設立。
友愛会神戸連合会 - 1917年(大正6年)5月6日成立記念大講演会。川崎造船所・三菱造船所が。1919年(大正8年)4月に関西労働同盟会を設立。
友愛会大阪連合会 - 1917年(大正6年)5月19日創立委員会。1919年4月に関西労働同盟会を設立
友愛会京都連合会 - 1919年(大正8年)4月に関西労働同盟会を設立
日本農民組合 - 1922年(大正11年)3月創立。21の主張の内8番目に普選を主張。日農関東同盟は普選運動否認で関西連盟は容認だった。1923年(大正12年)4月20日の第2回全国大会(地方自治体は徹底的に普選を期し国会は各支部の任意に任せる決定。)11月23日関西同盟会幹部委員会で投票権行使を決定。30日関東同盟会も決定。1924年(大正13年)2月29日第3回全国大会(会員の3割前後の有権者が選挙で棄権させるか紛糾)
1911年(明治44年)以前から普選運動に参加
東京理髪業組合 - 1900年(明治33年)に普選運動に共鳴。
日本鉄道矯正会 - 1898年(明治31年)4月5日結成。
活版工組合誠友会 - 1905年(明治38年)設立の普通選挙連合会に加盟した。
新橋停車場車夫団体 -
軍艦(不明)の水夫 - 1904年(明治37年)の平民新聞の請願に参加。
大日本労働団体本部 -
鉄工組合-
東京実業連合会 - 1908年(明治41年)5月第10回衆議院議員総選挙に普選論者を2人(高木益太郎・蔵原惟郭)当選させる。
1912年から普選運動に参加