予備審問
フランスでは、重罪事件のときとそれ以外(軽罪・違警罪)のときに分けられている。重罪事件の場合、予審判事による予審と、控訴院の弾劾部(重罪公訴部・予審部とも訳される)による予審を経て、重罪院の審理に付される。それ以外の事件については、必ずしも予審は必要な手続ではなく、検察官が不起訴を決定する場合もあるが、不起訴事件の記録も全て保管される。
フランスの重罪事件の刑事手続は、2000年6月15日法律(無罪推定保護および犯罪被害者の権利強化に関する法律)により改正され、重罪事件が軽罪事件と同様の2審制(ただし、違警罪・軽罪事件は違警罪裁判所・軽罪裁判所→控訴院軽罪控訴部という方式なのに対し、重罪事件の場合には重罪院→破毀院刑事部が指定する別の重罪院〔原審より陪審員が3名多い構成で覆審する。控訴重罪院と呼ばれる〕という方式)を採ることになったのに伴い、重罪事件の予審手続も改正された。
今まで重罪事件は重罪院判決が第一審かつ終審だったかわりに、重罪事件の予審は予審判事による予審の後、控訴院弾劾部による2段階の予審が必要的とされていたが、2000年6月15日法律によって、予審判事が直接重罪院公判に付すことができるようになった。ただし、不服がある当事者は控訴院予審部(Chambre d'instruction de la cour d'appel)に予審抗告をすることができる。