国土交通省直轄ダム
関東地方整備局管内では既設14基、再生事業中1基のダムが運用・施工中である。
管内には日本最大の河川である利根川が流れている。有史以来洪水と改修を繰り返していた利根川水系において治水目的のダムが計画されたのは1926年、物部長穂による河水統制計画案を国策として採用した内務省内務技監・青山士らが中心となって策定した鬼怒川改修計画における五十里(いかり)ダム(男鹿川)が最初である。1931年(昭和6年)に現在のダム地点より約2.5キロメートル上流地点で工事が開始されたが劣悪な断層が多数露出して中断。太平洋戦争もあって事業は中断したまま戦後を迎えた。1947年関東地方をカスリーン台風が襲い利根川は埼玉県北埼玉郡大利根町(現在の加須市)で堤防を決壊させ、その濁流は東京都江戸川区にまで達し死者・行方不明者1,100名を数える大災害を招いた。内閣経済安定本部の指示を受けた建設省は利根川改訂改修計画を1949年に策定し、ダムによる利根川の洪水調節を目論んだが1950年の国土総合開発法施行により灌漑と水力発電を含めた総合開発計画に拡充。1951年に利根特定地域総合開発計画を策定した。この時計画・施工されたのが先の五十里ダムの他藤原ダム(利根川)、相俣ダム(赤谷川)、薗原ダム(片品川)、八ッ場ダム(吾妻川)、川俣ダム(鬼怒川)、行徳可動堰(江戸川)である。また荒川の治水を主目的に二瀬ダム(荒川)が1961年(昭和36年)完成する。
その後利根川水系の河川開発は爆発的な人口増加を示す東京都など首都圏への上水道・工業用水道供給といった利水が主眼となり、利根川水系水資源開発基本計画が1962年策定された。
沖縄北部河川総合開発事業は福地(福地川)、新川(新川川)、安波(安波川)、普久川(普久川)、辺野喜(辺野喜川)の5ダムを建設してダム湖間を導水路で連結して貯水を相互に融通することで沖縄本島の水需要に対処すると同時に治水安全度を高めることを目的とし、1990年(平成2年)の福地ダム再開発事業完成により概ね完了した。しかしこの間にも給水制限延べ326日に及ぶ沖縄県大渇水(1981年 - 1982年)を始め渇水が頻発。さらなる水資源開発の必要性が生じ新規の直轄ダム事業が計画され、漢那(漢那福地川)、倉敷(与那原川)、羽地(羽地大川)、大保(大保川)の各ダムが建設され、最後に金武ダム(億首川)が建設された。沖縄県企業局が管理する水道用ダムの再開発事業としてダム直下に建設され、2013年(平成25年)完成した金武ダムは当初重力式コンクリートダムとして計画されたが、事業コスト縮減と環境保護の観点から型式を変更し、世界で初めて台形CSGダムとして施工が開始された。ただし完成については北海道の当別ダム(当別川)が先となる。以上10ダムのうち完成後沖縄県に管理が移管された倉敷ダムを除く9ダムは1983年(昭和58年)に発足した沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所による統合管理下にあり、効率的・一体的な管理が実施されている。
施工中のダム、国土交通省によるダム事業再検証ダムは存在せず、水源地域対策特別措置法(水特法)に指定されたダムも存在しない。沖縄県における直轄ダム事業は、金武ダムの完成により一区切りが付けられた状態になっている。
以下の表に示すダムは旧建設省がダム事業を計画、着手または完成させた後に他の事業者へ施工・管理を移管させたダムである。大別すると地方自治体に移管されたダムと旧水資源開発公団(現在の独立行政法人水資源機構)に移管されたダムがある。
地方自治体に移管されたダム事業のほとんどは、戦後計画された県単独の河川総合開発事業が1950年(昭和25年)の国土総合開発法に基づいて計画された特定地域総合開発計画に組み込まれたことにより、その重要性から建設省直轄事業として施工されている。一例として米代川・雄物川水系が対象になった阿仁田沢特定地域総合開発計画において雄物川水系で計画・施工された鎧畑ダム(玉川)と皆瀬ダム(皆瀬川)は完成後秋田県へ移管され、米代川の二次支流である粕毛川に計画された素波里(すばり)ダムは当初建設省が調査を進め、後に秋田県が事業を承継し完成させている。また完成後に地方自治体へ移管させた理由として、高知県の永瀬ダム(物部川)は物部川水系が高知県のみを流域としているため、河川管理者である高知県知事に管理が継承された。建設省が施工し完成後地方自治体に移管されたダムが属する水系には物部川のほか岩木川(青森県)、名取川(宮城県)、雄物川(秋田県)、由良川(京都府)、球磨川(熊本県)があるが何れも流域面積がほぼ一府県単独に限られており、皆瀬ダムと大倉ダム(大倉川)は特定多目的ダム法の指定を受けた特定多目的ダムとして施工されているにも拘らず、完成後地方自治体に管理が移されている。