株主代表訴訟
6か月前から引き続き(訴訟終結時まで。一般的には口頭弁論終結時までと解されている。)株式を有する株主は、会社に対して書面をもって、取締役の責任を追及する訴訟(会社による責任追及等の訴え)を提起するよう請求することができる。
株主が請求をしたにもかかわらず、会社が60日以内に訴訟を提起しない場合、当該株主は、会社の代わりに、自らが原告となって訴訟(株主による責任追及等の訴え)を提起することができる。ただし、60日間を待つと会社に回復不可能な損害が生じる場合(会社の債権が時効にかかるなど)には、会社への請求なしに直接訴訟を提起できる(847条3項5項)。
株主は、訴えを提起したときは、遅滞なく、株式会社に対し、訴訟告知をしなければならない(849条3項)。株式会社のための訴えであり、会社に訴訟参加する利益があるからである。