三部会
慣習がこの傾向を限定していた。そのため、15世紀後半の期間、タイユ税(taille)、間接税(aides) そして塩税(gabelle)といった主要な税は国王の利益のために恒常化したものとなり、時には1437年の間接税の場合のように三部会の同意を正式に得ることもあった。
理論上は三部会は助言を与える諮問機能しかなかった。三部会は特別補助金に同意を与える権限があり、これが招集の主な動機であった。だが、恒常的課税が確立するにつれ国王はこれを不要とするようになった。16世紀になると三身分は新たな課税には彼らの同意が必要であると再び主張するようになり、当時の情勢は彼らに有利かに見られていたが、17世紀に入ると国王は自らの権威で課税が可能であるとの原則が認められるようになった。これにより、17世紀後半から18世紀には人頭税、十分の一税(dixième)、二十分の一税(vingtième)といった直接税そして多くの間接税が設けられた。これは租税院(cours des aides)と高等法院(parlement)で登記されることにより発効した。
三部会は立法権限を有さず、これは国王のみに属するものだった。1576年のブロワ三部会は三身分によって採決された提案は必ず法令化するよう要求したが、アンリ3世は聞き入れなかった。
5月5日にヴェルサイユで三部会が開催されると、定員の倍増は誤魔化しに過ぎないことが明らかになった。投票は各身分ごとに行われ、第三身分の578人の代表は他の身分と同じ重みしかないことを意味していた。
課税問題のみに集中させようとする国王の努力は完敗した。三部会はすぐに行き詰まり、財政問題よりも三部会自体の議決形式を巡って紛糾した。会議は膠着状態に陥り、6月12日、第三身分代表として三部会に出席した聖職者のアベ・シエイエスは、別個に審議を行っていた他の二身分にも第三身分への参加を呼び掛けた。第三身分は6月17日にプロセスを完了して、より過激な施策を採決し、自ら第三身分ではなく「人民」のための国民議会を宣言した。国民議会は他の身分にも参加を呼び掛けたが、彼らの参加の如何に関らず国政を担う意図を明らかにしていた。
国王ルイ16世は抵抗を試みた。国王が会議場(Salle des États)を閉鎖すると、国民議会は近くにある球戯場に移って議論を行い、球戯場の誓いに至った(1789年6月20日)。ここで彼らは憲法を制定するまで解散しないことに同意した。程なく聖職者の代表の大多数と47人の貴族がこれに参加した。6月27日、国王はこれに屈して第一身分と第二身分へ第三身分への合流を指示したが、多数の軍隊がパリとヴェルサイユ周辺に集結していた。パリやその他の都市から国民議会を支持するメッセージが押し寄せた。7月9日、国民議会は自ら憲法制定国民議会に再編した。