第五共和国 (大韓民国)
第五共和国の統治機構の特徴は以下の通りである。
大統領中心制に議院内閣制の要素を加味(大統領が国務総理を任命する際に国会の同意を要する。国会で国務総理に対する解任決議があった場合は国務総理と国務委員全員が解任される。政府も法案提出権を有する)
大統領に非常措置権(ただし非常措置を実行した場合には、早急に国会へ通告してその承認を得る必要あり)や国会解散権、重要政策に対する国民投票付議権など強力な権限を認めている。
大統領選挙は大統領選挙人団による間接選挙を採用。
大統領の任期は7年で再選は禁止。大統領の任期延長及び再選禁止の規定を変更するための憲法改正は、改正当時の大統領に対してはその効力が及ばない。
第五共和国は、外交面でさまざまな出来事に遭遇した。
全斗煥政権は、1988年開催のオリンピックをソウルへ招致したこと(ソウルオリンピック開催の決定)で、外交的な成功を収めた。その一方で、1983年9月1日には大韓航空機撃墜事件が発生し、全斗煥政権がソビエト連邦政府に公式謝罪を求めた他、韓国国内では大規模なデモが実施された。
対北朝鮮関係では、1980年代にさまざまな重大事件が発生した。1983年10月9日には、ビルマ(現・ミャンマー)を公式訪問中であった全斗煥一行の暗殺を狙って、北朝鮮の工作員がラングーン事件を引き起こした。これにより、80年代初頭の南北朝鮮は一時緊張状態にあった。だが、80年代半ばに関係は好転し、1985年には朝鮮戦争以来初めてとなる離散家族の相互訪問が実現された。しかし、1987年11月29日には北朝鮮工作員の金賢姫らによる大韓航空機爆破事件が発生し、南北関係は再び険悪化した。