反人種差別
杉田水脈は、自身は日本の日常生活において激しいマイノリティ差別を実感したことはないとしており、アイヌ民族、同和部落、在日韓国人・朝鮮人、琉球民族などのマイノリティ差別を訴える団体は「差別」を創作する「被害者ビジネス」をおこなっているように感じているとして、「これらのマイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たちも、慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たちもすべてつながっている」と述べている。
ケント・ギルバートは、いわゆる『沖縄民族』への差別に関する主張について、「架空の主張」にすぎないとしており、沖縄に米軍基地が置かれていることは地勢的な理由のみであり、日本人にも沖縄県民にも「差別」の意識は存在しないと述べている。
反人種差別(はんじんしゅさべつ)とは、人種差別に反対し、差別の撤廃に目指すことである。反レイシズム・アンチレイシズム(en:Anti-racism)とも言われる。国際社会においては1965年に国連総会において「人種差別撤廃条約(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)」が採択されており、1966年に発効している。