野田佳彦
財政政策では、与謝野馨らと並んで財政再建派・増税派の代表格とされる。東日本大震災直後には復興財源を賄うための臨時増税の実施を示唆していた。
国債発行については「どちらかと言えば抑制すべきだ」としている。
財源調達機能として、金融所得課税の強化を有力な選択肢だとしている。財務大臣の鈴木俊一に対し、「私が財務大臣の頃と違い、金融担当大臣を兼ねているから中立的にしか言えないんですかね。政府として金融所得課税に取り組んでいく、党の動きを待つだけではない姿勢が必要だ」と指摘していた。
第45回衆議院議員総選挙で民主党の政権公約として消費税増税を掲げていなかったにもかかわらず、野田内閣は消費税増税法案の成立を推進、その過程で公約遵守を主張する小沢一郎らが集団離党することになり民主党は分裂状態に至った。さらに衆議院解散に打って出るも、民主党は第46回衆議院議員総選挙で惨敗を喫した。こうした公約を無視した政権運営や根回ししない強引な党運営には批判も根強く、首相辞任以降も党内外から批判を浴びることとなる。野党となって以降は目立った活動を控えていたが、2015年6月27日、民主党福島県総支部連合会の会合に出席したところ、同席した民主党顧問の渡部恒三が「なぜ、野田君がこの場にいるのか」と一喝し、野田を痛烈に批判する騒ぎも起きている。
2016年9月16日に蓮舫代表の就任に伴う党役員人事で民進党幹事長に就任し、久々の表舞台への復権となったが、民主党が大敗した当時の首相だった野田の幹事長就任に党内からは「野田氏が幹事長になるなら離党も検討する」と反発の声が出るなど 物議を醸した。一方、自民党の石破茂は、自身のブログで「(野田氏の)幹事長就任には様々な見解を頂いております。概して否定的なご意見が多いように見受けられますが、私は民進党の中では野田氏は極めて真っ当な保守政治家だと認識しています」とのコメントを発表した。
2017年7月25日に東京都議会議員選挙敗北の総括のため開いた両院議員懇談会で、敗北の責任を取り幹事長を辞任する意向を表明した。
「沖ノ鳥島は岩礁にすぎない」とした唐家璇中国国務委員(副首相級)に対し、「沖ノ鳥島は満潮時でも水没しない」「かつて、満潮時には水没してしまう岩礁に高床式の掘っ立て小屋を立てて、南沙諸島を実効支配した貴国にとやかく言われる筋合いはない」と反論している。一方、2012年(平成24年)10月29日の所信表明演説では、尖閣・竹島などの領土問題に関して具体的な国や島の名前の言及は避けており、竹島問題での国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を11月以降に先送りするなど「関係改善」を模索している。2012年10月27日に判明した自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練の断念については、米・キャンベル国務次官補が「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」 と述べた。