植村隆
植村の主張に対しては、毎日新聞のソウル特派員だった重村智計は「植村君の取材が甘かった、というのがこの問題の本質なのです。そんなごく単純な問題を、櫻井さんなどの保守の論客から非難されたことで、“正しいことを言っているのに、右派にとっては、都合が悪いから攻撃されている”と、左対右の構図にしてしまった。要は、問題の本質を認識することなく、論理をすり替えているだけなのです。」と批判している。
金学順が日本政府を提訴後の12月25日には、本人を直接取材した記事を出した。
2008年(平成20年)11月、朝日新聞にて2007年(平成19年)4月から翌年3月まで連載された「新聞と戦争」取材班の一員として、第8回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞している。
2014年(平成26年)3月、朝日新聞を早期退職。同年4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定 であったが、当大学は就任前に雇用契約を解消した。
2014年(平成26年)から北星学園大学で非常勤講師として国際交流科目の講義を担当し、主に韓国からの留学生を対象に韓国語で講義を行っている。
2015年(平成27年)11月26日、植村隆と田村信一北星学園大学長が記者会見を開き、植村隆が2016年3月から、北星学園大が留学生の交換などで提携している韓国のカトリック大学の客員教授に就任し、日本語を学ぶ学生らに日韓交流の歴史について教えることになった、と発表した。
2018年5月14日、韓国で日本軍従軍慰安婦問題を提起したことを評価され、第24回キム・ヨングン民族教育賞を受賞。
2018年9月26日、株式会社金曜日(週刊金曜日発行元)代表取締役社長に就任。
2019年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。
2019年12月4日、第7回李泳禧賞を受賞した。
2012年(平成24年)から植村は北星学園大学で講師を務めていたが、同年5月と7月に大学宛に植村を辞めさせなければ天誅として学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた。 また、朝日新聞による同年8月の検証記事後に「なぜ捏造するような人物を採用するのか」という趣旨の抗議が大学に殺到した。同年9月30日、北星学園大学の田村信一学長は「従軍慰安婦問題ならびに植村氏の記事については、本学は判断する立場にない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である。」として、植村に2014年度後期の授業を継続させることや、来季以降の授業契約を検討することを公式声明として発表した。同年10月6日には、植村との契約を継続するように同大に求め、植村を支援するための「負けるな北星!の会」が学者や弁護士、ジャーナリストらを中心に結成され。その後、民進党の近藤昭一らが支援者として参加している。
その後、月刊『創』(2015緊急増刊)や月刊『世界』(2015,2月号)にも手記を公表しており、西岡が「挺身隊の名で戦場に連行され」という表現を問題視し、強制連行があったかのように記事に書いていると批判したことに対して「強制連行とは書いていない。私は暴力的に拉致する類の強制連行ではないと認識していた。」「金学順の訴訟では「身売りされて慰安婦になった」とは書かれていないと述べている。
2015年1月9日には東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、自分が捏造記者ではないと主張した。
2015年2月号の『財界さっぽろ』のインタビューで、義母の梁順任が「金学順さんと初めて会ったのは、9月19日です」として、8月11日の記事では情報提供などあり得ないことやそもそも8月11日の記事はまったく注目を浴びなかったことなどを述べている。
2015年5月、ニューヨークにて安倍晋三及び櫻井よしこを批判し、「私は闘い続ける」と述べている、また、韓国人の李容洙と合同で行ったロサンゼルスの講演では日本の歴史修正主義者と戦うことを宣言した。
2015年7月30日、植村は産経新聞のインタビューで自身に対する批判に対する反論を行った。
2020年2月06日、札幌高裁は、植村の訴えを退けた札幌地裁1審判決を支持し請求を棄却、植村側の敗訴となった。
2020年3月03日、東京高裁も1審判決を支持し請求を棄却、植村側の敗訴となった。
弁護士ドットコムによると、地裁に続いて西岡の真実性・真実相当性を認め植村の請求を棄却した。高裁の判決に関して植村は不服として上告するとし西岡は公正な判断と評価した。植村弁護団は、東京高裁(白石史子裁判長)が、植村が金学順のキーセンに身売りされたという経歴を知っていたのにあえて記事にしなかったとは認められない、義母の裁判を有利にするため意図的に事実と異なる記事を書いたとは認められないと地裁判決から変更したことは評価している、としている。これに対して西岡力が会長を務める歴史認識問題研究会は、この2点は地裁判決で既に「真実相当性」が認められたもので、地裁判決から何ら変化がないにもかかわらず、判決内容を曲解させる表現をするのは問題があると非難している。
2020年11月18日、最高裁第2小法廷は、櫻井よし子に対する訴訟について、植村側の上告を受理しない決定を行い、請求を棄却した1、2審判決が確定した。。
2021年3月11日、最高裁第1小法廷は、西岡力に対する訴訟について、植村側の上告を受理しない決定をした。。これにより植村による訴訟は最高裁まで全て敗訴が確定した。
金学順の実際の証言との食い違い
記事の元になった証言を行った金学順はアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件の原告の一人であったが、裁判の訴状の中には「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたといった記述はなく、「そこへ行けば金儲けができる」と養父に説得され、養父に連れられて中国に渡った。と記述されている。植村自身も記事を書いた時点で、金学順の件は騙された事案であって、強制連行の被害者だという認識は無かったとしている。
朝日新聞は、植村隆記者は(記事を書いた時点では)金学順が「14歳(数え)からキーセン学校に3年間通った」事実は聞いてない、知らなかった、隠したわけではない、と述べている。
女子勤労挺身隊と慰安婦の混同
女子挺身隊とは、国家総動員法に基づく公的制度であり、植村が記事を書いた1991年の時点では、吉田清治が「済州島で軍の命令により、女子挺身隊として朝鮮女性を動員した」といった証言をしていたため、「朝鮮人慰安婦は女子挺身隊として連行された」という説が日本の学会で影響力を持っていたが、日韓のマスコミの中で最初に朝鮮人元慰安婦の証言を報じた植村の記事は、その説を裏付ける証人が出てきたと報じる結果になり、吉田清治の慰安婦狩り証言に信憑性を与える要因になったと非難をされている。
植村は記事を書いた時点で金学順が「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにもかかわらず、「女子挺身隊の名で連行された」と報じたことについて、1991年8月18日の北海道新聞も「(金学順さん自身が)『私は女子挺身隊であった』と切り出した」と記述していることを挙げ、「だから挺身隊というふうに、ご本人が言ったり、それから周りが言ったりしている。