アメリカ合衆国の警察
アメリカでは、西部を中心として、散弾銃が狩猟用兼自衛用として広く親しまれてきた。このことから警察でも、拳銃よりも強力な武装を必要とする場合のために、ライオット・ショットガン (Riot shotgun) として広く装備されている。
1966年のテキサスタワー乱射事件や1968年のグレンビル乱射事件を契機として、1960年代後半より、小銃や短機関銃、狙撃銃を装備したSWAT部隊の創設が相次いだ。また1997年2月28日のノースハリウッド銀行強盗事件では、自動小銃を装備した強盗犯に対して、SWATが到着するまでの間は一般の警官が拳銃と散弾銃で対抗せざるを得ず、苦戦を強いられたことを教訓として、一般のパトロールカーにも自動小銃が搭載される例もある。
全住民が参加するタウンミーティングの下に、数名の理事によるタウン理事会が配されており、その下に、直接住民投票ないし総会で選出される各行政官がおかれる方式である。主に人口規模が小さい町村で多く採用されている。
このような地方政府の元に、下記のような警察管理が行われている。
19世紀後半、南北戦争の後のレコンストラクションおよび西部開拓時代の終焉とともに、都市部への人口流入は更に加速し、移民の多様化とともに、治安の悪化が課題となった。また都市化とともに発達してきた自治体警察であったが、業務効率の悪さや腐敗が問題になり、公安委員会制度の導入など、試行錯誤しつつ警察管理の改革が図られた。
この時期、犯罪の広域化も問題になったことから、20世紀初頭より、州全域で一般警察業務を担当する州警察や、特に自動車の普及と道路の整備を受けて、街道上の治安維持を担当するハイウェイ・パトロールの発足も相次いだ。また同様の観点から連邦政府の警察機関の整備も進められ、1908年には司法省捜査局が設置され、1935年には連邦捜査局(FBI)に改編されて、現在に至っている。
しかし一方で、地域の法執行機関の改革は遅々として進まず、第一次世界大戦後の狂騒の20年代、禁酒法に伴う犯罪の組織化や社会の変容に対抗し得なかった。1929年、ハーバート・フーヴァー大統領は遵法と法執行の実態調査委員会を設置して、警察改革に乗り出した。同委員会の報告書は1931年に大統領に提出されたが、これは米国史上初の警察問題に関する勧告書となっており、各州・地方自治体の警察改革の基本指針となった。