林文子
2021年1月10日、帯状疱疹により入院。18日に退院するも19日に別の病院へ再入院。症状は重く、「帯状疱疹に伴う左顔面麻痺」との診断を受けた。2月10日に公務復帰を果たしたが、自民党横浜市連の間で「政治家が体を壊したら戦えない」と3期勇退論が急速に広まった。
同年5月下旬、国家公安委員会委員長(当時)の小此木八郎は菅義偉首相(当時)と面会し、8月の横浜市長選挙に立候補する意向を伝えた。6月5日、市連幹部は会合を開き、林を支援しない方向でいくことを確認した。その後、市議らに意見聴取して「総意」を演出し、3人の幹部が市長室で勇退を迫った。しかし、高齢であることなどを持ち出したことが林の気持ちを逆なでしてしまう。林は「市民が待っている」と言い返し、亀裂は決定的になった。
同年6月22日、小此木が閣議後の記者会見で出馬表明。同日の報道で、小此木がIR誘致に反対であることが明らかにされた。横浜商工会議所会頭の上野孝はこの動きを牽制するため、6月24日の定例記者会見で、IR誘致を実現する人が市長として望ましいとの見解を示した。
宇部市長の久保田后子とは、都立青山高校で同窓であった。
ビー・エム・ダブリュー東京では5年間に400台を販売し、1993年には社長の種子島経によって抜擢され、同社として初の女性支店長に就任。業績の悪い販売店に赴任し、部下の長所を徹底的に誉め潜在能力を引き出すことで、成績トップの店舗に立て直した。
2004年、米経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』「注目される女性経営者50人」に選出された。
2005年7月、アメリカの雑誌『フォーブス』の「世界で最も影響力のある女性100人」で66位に選ばれた。
2005年10月、アメリカの雑誌『フォーチュン』の「米国外のビジネス界『最強の女性』」で10位に選ばれた。
2005年12月、『日経ウーマン』の「ウーマン・オブ・ザイヤー2006」でキャリアクリエイト部門1位、総合2位に選ばれた。
市長就任後から出演しているテレビ神奈川の番組『ずばり!横濱』では、都立青山高校の後輩である佐藤亜樹(同局アナウンサー)と共演している。
2019年12月2日、性的少数者(LGBTなど)と事実婚のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を開始した。
第2次安倍政権下でカジノ合法化の論議が活発化した 2014年初頭から、林市長はIR・カジノ誘致推進を公にしていた。「カジノを含めたIR導入は横浜の持続的経済成長のためには必須」とし、ギャンブル依存症対策に配慮しつつ「やるからには健全なものを目指す」との意欲を見せていた。
2017年1月11日、衆議院議員の長島一由が、同年7月の横浜市長選挙に向けて「カジノ誘致反対」を掲げ出馬表明。林も同年1月25日に記者会見し「(誘致に向けて)具体的な動きをやっていくのはかなり難しい」と述べ、「白紙」に立場を変えた。同年7月16日、林は立候補の届出を行い、統合リゾートの「導入検討」という形で選挙公約に取り入れた(要約版 とともにウェブ上で公開された詳細版P39/41)。
2019年8月22日、記者会見を開き、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭47ヘクタールを候補地とし、2020年代後半の開業を目指すとしている。林市長は定例記者会見で「横浜市は2019年をピークに人口が減少に転じ、財政悪化が進む」との見通しを示し、カジノの誘致によって、建設時に1兆円前後の経済波及効果がもたらされ、市には年1千億円前後の増収効果が生じると利点を述べた。
市と事業者は、工期を含めて78年間の定期借地権設定契約を結ぶこと、建物を7,667万5千円で譲渡する売買予約契約を2020年12月に結ぶことについて、合意を得た。
2020年3月13日、市議の太田正孝と井上桜は、耐震工事に62億5千万円もかけた市庁舎の建物を7,667万5千円で売却してしまうこと、事業者との定期借地契約の内容が平米あたり月額1000円であることは不当であるとして、林に売買契約の差し止めなどをするよう求め、住民監査請求を行った。
同年6月29日、市役所の全面移転が完了した。同年12月25日、市は、企業コンソーシアム「KANNAI8」と、前述の売買予約契約を締結した。
2021年5月13日、監査委員(代表監査委員は横浜市立大学名誉教授の藤野次雄)は住民監査請求を棄却。これを受けて5月27日、市民団体「横浜市民の財産を守る会」は林に売買契約の締結中止を求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。前述の太田と井上も6月9日、同様の住民訴訟を横浜地裁に起こした。林は本契約を結ばないまま同年8月の市長選で落選した。新市長の山中竹春は本契約締結の期限である9月30日に本契約を結んだ。