福島第一原子力発電所
2号機と同型だが、主契約者は東芝に変わり、国産化率は約90%であった。
この出来事は元バブコック日立社員田中三彦の証言により明らかとなった。
4号機の主契約者は日立製作所とされ、『電気新聞』でこれが報じられたのは1971年6月の第55回電調審後のことだった。東京電力から日立が70万kW以上の原子炉を受注するのは初であった。この理由として「四号機で日立が担当しないと東電の原発計画はすぐに出力110万kWの大容量に、更に五十二年度からは出力150万kWユニットに出力拡大が計画されているので、四号機を受注できないと日立は自主技術開発の足場を固める上で東芝に遅れをとることになる」という事情を解説している。
4号機の原子炉圧力容器はバブコック日立呉第2工場で製造された。当時日本で最高レベルの技術を持つ工場であり、1974年1月にはアメリカ向けに、同国の厳しい審査をパスして原子炉圧力容器を出荷する成果も挙げていた。しかし、1974年6月、本発電所4号機用の原子炉圧力容器の製造工程の最終段階に当たる最終焼鈍という過程にて、当時の関連法規で規定した許容範囲を超えて容器が楕円形に歪んでしまった(人の目では判別不能なレベルであるが、計測すると楕円となっていた)。圧力容器を再製作した場合、工程遅延と損費発生の問題があり、パブコック日立はクリープリラクゼーションの原理を応用し、高温下にて内部から突っ張り棒(ステー)にて真円になるよう応力をかけ、容器にかかる力を軽減して矯正する計画を立てた。
1960年代後半から1970年代後半にかけて世界各地で相次いだ極左暴力集団を中心とするハイジャック、テロの脅威に直面し、日本の原子力施設でも警備体制の見直しが求められた。そこで、1979年4月より東京電力は本発電所に物的防護システム(Physical Protection System、P.PないしPPシステム)を導入した。当時の原子炉規制法は核物質防護についての規定が明確化されていなかったため、米国連邦規制 (10 CFR Part 73, 55) に基づき設計されたという。
このシステムの目的は重要施設への不法侵入、危険物品の持ち込みを阻止し、妨害行為に基づく放射性物質放出事故や原子燃料物質の盗難を阻止することにあるという。ただし、日本では民間防護要員が銃砲を携帯することは禁じられているため、現実的な目標として治安当局への早期通報と警察の到着までの時間稼ぎ(不法行為阻止)が目指された。
具体的な手段として公表されているのは、発電所内のエリアを重要性に基づき数段階に区分し多重の障壁を設けていること、それぞれの障壁で重要性に応じたレベルの出入管理を実施していることなどである。またその手法は意図的に人為的手段に依存せず機械的、電気的な手段を使用するように設計されている。
1996年当時の警備体制としては下記が公にされ、職員、見学者が出入の際に自然と目に入っていた。
正門など敷地内への進入口に警備所を設置し、ここを基地として防護員(警備員)による三交替、二交替での常時警戒
『福島民友』は義務付けに対しては産業界から反発の声も出ると報じていた。一方、NRCによると「多くのMark-I型プラント所有者は耐圧強化ベントを設置する方向で考えている」状況であった。
NRCの決定を受け、日本側では資源エネルギー庁が1986年8月14日より「セイフティ21計画」を省議決定し、同計画の中でシビアアクシデント規制対応の体制を構築し、後のAM手順書に至る事故時の運転マニュアル整備に着手した(この当時欧米ではベント手順を含むマニュアルが整備されていることに対応したもの)。ここで、AMは2段階のフェーズに分けられ、強化ベントはシビアアクシデントに拡大してもその影響を緩和するフェーズIIに区分された。
なお、1990年1月に資源エネルギー庁は国内の代表的なBWR-4プラントとして本発電所を選定し、全交流電源喪失時の耐久能力要求時間、耐性時間を試算し資料として添付した。また確率論的安全評価 (PSA) も実施したが、当時の国内プラントの運転実績から炉心損傷確率そのものが一桁近く小さく、そのケースの1つであるベント操作に至る事故発生確率 が小さい値であったため炉心損傷確率の低減効果は小さいと評価された。このため結論として「(欧米と)同様の対策を直ちに反映させる必要性はないものと考えられる」とされた。
その後同庁はフェーズIのAMは整備したがフェーズIIについては強化ベントの有効性を確認したものの、設備対応が必要のことから導入を躊躇した。
東電社報、とうでん 福島原子力建設所「福島原子力建設所の展望—その3—」『東電社報』第198巻、東京電力、1967年12月、56-61頁。 社報編集部(特集)「特集 原子力建設のつち音」『東電社報』第215巻、東京電力、1969年5月、20-39頁。 とうでん編集部「職場の一日“クリーンエネルギー”供給の一翼をになって〜福島原子力発電所―保安課をたずねて〜」『とうでん : 東京電力社報』第259巻、東京電力、1973年1月、65-72頁。 とうでん編集部「水力電源のふるさとに新たな原子力の息吹き〜福島県と当社電源開発のあゆみ〜」『とうでん : 東京電力社報』第277巻、東京電力、1974年7月、19-21頁。 とうでん編集部「人、その職場 放射線管理の担い手として」『とうでん : 東京電力社報』第290巻、東京電力、1975年8月、49-55頁。 原子力発電課「原子力発電の話 シリーズ11 環境放射能の監視について」『とうでん : 東京電力社報』第296巻、東京電力、1976年2月、24-29頁。 送変電総建設所 東部送変電建設所 双葉工事事務所「みちのくで送電線建設に取り組む」『とうでん : 東京電力社報』第298巻、東京電力、1976年4月、33-36頁。 座談会「原子力開発の最前線で〜大切なのは忍耐と努力〜」『とうでん : 東京電力社報』第324巻、東京電力、1978年6月、2-12頁。
福島県は東北電力の事業地域であり、東京電力の事業地域外に置かれた「管外発電所」の一つである。同社の供給区域北限である大津港駅より約80km北方に位置する。1971年3月に1号機の営業運転を開始したが、2014年1月までに全機が廃止された。かつてギネスブックにおいて、「(世界)最大の原子力発電所」として認定されたことがある。
2011年(平成23年)3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に起因して1 - 4号機で炉心溶融や建屋爆発事故などが連続して発生し、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じINESレベル7に分類される重大事故(福島第一原子力発電所事故)を引き起こした。
2012年4月19日、1 - 4号機が電気事業法上も廃止。2013年12月18日、5・6号機は震災当日定期点検中であり比較的被害が少なかったが、再稼働することなく廃止を決定。2014年1月31日、5・6号機が廃止される。
2022年現在、廃炉作業が行われており、順調に進行すれば2041年から2051年頃までに完了する見込みとなっている。。
1968年(昭和43年)3月29日:国が2号機の原子炉設置を許可する。
1969年(昭和44年)4月4日:福島県と東京電力の間で「原子力発電所の安全確保に関する協定」が締結される。 4月10日:発電準備のため「福島原子力発電準備事務所」を発足する。 7月1日:3号機の原子炉設置許可申請を提出する。 12月20日:本発電所運転開始を見据えた東京電力労働組合と会社の労使交渉妥結。意見一致内容は(1)放射線管理(2)発電所運転に関する事項(直人員等)(3)研修体制(4)組織(5)処遇等。当直長が特管職とされ、直編成は5班3交替を採用する。
1970年(昭和45年)1月23日:国が3号機の原子炉設置を許可する。 1月26日:1号機に最初に装荷する燃料がこの日と2月4日にGE社ウィルミントン工場より運び込まれた。 4月7日:運転体制、安全管理について東京電力労働組合と会社で意見一致する。 7月4日:1号機において核燃料を初めて装荷する。 11月17日:1号機の試運転を開始する(翌年5月11日に記念式典を実施する)。
1971年(昭和46年)2月22日:5号機の原子炉設置許可申請を提出する。 2月22-23日:継続協議とされていた(1)被曝補償(2)過剰被曝の取扱について東京電力労働組合と会社で意見一致する。 3月26日:1号機の営業運転を開始する。この時点を以って福島原子力発電準備事務所を廃止し、新設組織「福島原子力発電所」へ移行する。組織上は当面原子力開発本部の所属となる。また「今後の原子力発電の運転管理体制を整備するため」運開時点より原子力開発本部に「原子力発電課」を新設する。 8月5日:4号機の原子炉設置許可申請を提出する。
『東電社報』1969年5月号によれば付帯施設とは言え新規に港湾をひとつ建設する工事であり、築堤のために海中に埋められるコンクリート構造物だけで約58万トンにもなった。原石山からの輸送には大型ダンプ20台が毎日7往復したという。ただし、砕石運搬道路沿いの桜を伐採する問題もあり、港湾工事を総指揮していた小林健三郎は対応に苦心したという。南北防波堤共、先端部に使用するケーソンは小名浜港で建造し、合計で10個が埋設された。1個の重量は700〜800tになる。
『電気情報』1969年10月号での座談会では「太平洋の荒波に面したこのような当地点に、僅か三〜四年の短期間に、総延長二四〇〇〜二五〇〇メートルの防波堤をつくるということは、東京電力は勿論のことわが国においても初めての工事です」と新規性が指摘されている。
また、発電所開所後福島民報が女性社会科教室を主催し、サービスホールを訪問した際に当時の館長菊池健の説明を引く形で「津波にしても延長二千八百メートルの防波堤がたいていの波浪をシャットアウトしてしまう」などと報じている。