東信電気
次いで1920年11月、鈴木商店大島工場の設備を土村第二発電所隣接地へ移した小海工場が操業を開始した。小海工場では自社電力のうち1000キロワットを電源に、清海・館山両工場で生産される塩化カリウムを原料として塩素酸カリウムを生産した。
東信電気が開業までの間に売電を契約していた電力会社は契約順に利根発電・高崎水力電気・鬼怒川水力電気・西毛電気の4社であった。契約高は土村第一・第二両発電所建設に続く第2期工事を前提に利根発電4000キロワット、鬼怒川水力電気5000キロワット、高崎水力電気1000キロワットとしていた。4社のうち高崎市を中心に供給した高崎水力電気は大戦景気期の需要増加に発電力増強が追い付かなくなったことから受電を選択した。利根発電は同社と並ぶ県内の主要会社で前橋市を中心に供給したが、一方で群馬県内の発電所から千葉県の市川まで送電線を伸ばして埼玉県・千葉県の電力会社や東京市外縁部の工場地帯に対する供給にも注力しており、東京進出強化のための供給力増強の一環として東信電気から買電した。西毛電気は碓氷郡安中町(現・安中市)を拠点とする群馬県内の事業者である。残る鬼怒川水力電気は栃木県の鬼怒川に発電所を構え東京方面へと供給する事業者であるが、このころ渇水期の発電量減退が顕著になりその対策に苦慮していた。従って東信電気からの受電は渇水期の電力調整という目的があった。なお鬼怒川水力電気に対する送電は利根発電を通じた託送で行われた。
高瀬川第四・第五発電所が完成すると、東信電気では続いて千曲川で穂積・海瀬両発電所の建設に着手し、1925年12月よりそれらの運転を開始した。穂積発電所は出力6500キロワットで長野県南佐久郡穂積村(現・佐久穂町)、海瀬発電所は出力3800キロワットで南佐久郡海瀬村(同)に位置する。千曲川のうち東京電灯へ移管した4発電所よりも下流側にあたる地点であり、ここでは4発電所を移管した後も水利権を東信電気で保持したままであった。ここでも発生電力の売電を東京電灯と契約している。なお工事中の1925年10月に1400万円の増資を決議し、資本金を2500万円としている。
1925年7月22日、東信電気も出資者となって千曲川水電株式会社を設立した。資本金は200万円。社長は鈴木忠治でその他の役員も全員東信電気の人物が務める。続いて1925年12月19日、同じく東信電気も資本参加して千曲川電力株式会社を設立した。千曲川電力の方は資本金は1000万円で、社長は鈴木三郎助、専務は森矗昶が務め、取締役には山本条太郎・佐々木久二など東信電気関係者以外も名を連ねた。1926年4月27日、千曲川電力が千曲川水電を合併し、資本金を200万円増加する。そして同年12月8日、東信電気はこの千曲川電力との間に合併契約を締結した。
1921年5月17日、資本金500万円で第二東信電気株式会社が発足した。4か所の発電所を含む東信電気から出資の既設電気工作物は490万円と評価され、現物出資の対価として第二東信電気の株式9万8000株(額面50円全額払込)を受け取っている。この第二東信電気は、同年6月6日付で東京電灯との間に合併契約を締結した。合併契約の大要は、存続会社の東京電灯は資本金を500万円増加し、解散する第二東信電気の株主に対し合併新株を持株1株につき1株交付する(対等合併)、というものである。東信電気が工事費調達のために発行していた社債200万円分も第二東信電気を通じて東京電灯に償還義務が移っており、東京電灯側としては計700万円で東信電気の電気工作物を買収する形であったともいえる。6月23日に東京電灯・第二東信電気はそれぞれ株主総会を開き合併を決議した。
1921年10月1日、東京電灯と第二東信電気の合併が成立した。東京電灯側から見ると同年4月の利根発電、5月の横浜電気に続く合併である。同社は同年12月高崎水力電気も吸収し、その後も1926年(大正15年)にかけて関東地方に供給区域を持つ電力会社や関東方面に送電する発電会社を次々と合併していった。一方東信電気側は東京電灯による第二東信電気の吸収に伴い、保有していた第二東信電気の株式9万8000株が東京電灯の株式に置き換えられ、一時的にではあるが東京電灯の筆頭株主に登った。
前述のように1939年4月に日本発送電が発足し電力国家管理体制が始動したが、同年夏に西日本では大規模な渇水が発生して水力発電量が減退し、これを補うはずの火力発電も燃料石炭調達の難航で満足に運転できなかったため、西日本を中心として電力不足に陥った。発足早々の機能不全に電力国家管理体制に対する批判が大きくなったものの、反対に体制強化を目指す動きも強くした。1940年7月、第2次近衛文麿内閣発足で関西財界の村田省蔵が逓信大臣に入ると国家管理強化に向けた動きが本格化する。この第2次電力国家管理は既存事業者の解体にまで踏み込んだもので、既設水力発電所の日本発送電への出資と配電事業の地域別国策配電会社への再編を骨子とした。政府の動きに対して電力業界は当初反発を強め、中でも東信電気副社長浦山助太郎は東邦電力社長の松永安左エ門に並ぶ反対派の急先鋒として反対運動の先頭に立ったが、国家管理強化の流れを止めるには至らず、1941年4月日本発送電帰属設備の対象を変更する電力管理法施行令の改正が実現し、同年8月には配電統制を定めた配電統制令も公布・施行された。
1941年4月の電力管理法施行令改正により、日本発送電帰属設備には出力5000キロワット超の水力発電所やそれに関連する発電所、送電電圧40キロボルト以上の送電線が加えられた。この変更に基づく日本発送電への設備出資命令は同年5月27日付および8月2日付で全国の対象事業者へと発出された。
位置 : 北緯36度28分44.3秒 東経137度49分46.6秒 / 北緯36.478972度 東経137.829611度 / 36.478972; 137.829611 (常盤発電所)
高瀬川にある発電所のうち最下流に位置するものが常盤発電所である。所在地は長野県北安曇郡常盤村字長畑(現・大町市常盤)。着工は1937年9月で、まず1号発電機の完成に伴い1939年(昭和14年)2月19日使用認可が下り運転を開始した。次いで2号発電機完成につき同年4月8日その分の使用認可があり、出力1万100キロワットでの運転を始めた。
高瀬川の取水堰堤は高瀬川第一発電所付近に立地する。取水口は堰堤左岸にあり、隣接して沈砂池を設けているが、沈砂池には高瀬川第一発電所の放水も流れ込む。これらの水は堰堤内部の水路を通って高瀬川右岸側に出て、さらに長さ4キロメートルの導水路で発電所へと至る。発電設備は日立製作所製の縦軸フランシス水車および6000キロボルトアンペア発電機各2台からなる。発電所は高瀬川から西に離れた場所にあるため、川まで全長2.