労働保険の保険料の徴収等に関する法律
の割合を乗じて計算した延滞金(100円未満の端数は切り捨て)を徴収する(28条)。なお現在の低金利の状況では年14.6%の延滞金は高すぎるとの問題意識から、事業主の負担軽減等を図るべく、当分の間特例が設けられ、各年の特例基準割合(租税特別措置法第93項2項の規定に基づき、「前々年10月から前年9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合」として財務大臣が告示した割合に年1%の割合を加算)が年7.3%に満たない場合は、
当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、特例基準割合に年1%を加算した割合(加算した割合が年7.3%を超える場合は、年7.3%)
それより後の日については、特例基準割合に年7.3%を加算した割合
とされる。令和3年の場合、特例基準割合は年1.5%(告示割合年0.5%に年1%を加算)とされたので、実際には以下のようになる。
当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年2.5%
それより後の日については、年8.8%
ただし追徴金は労働保険料ではないので、追徴金を納期限までに納付しなかったとしても延滞金を課されることは無い。
継続事業(有期一括事業を含む。以下同じ)の事業主は、保険年度ごとに、概算保険料を、その保険年度の6月1日から起算して40日以内(保険年度の途中で保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内)に申告・納付しなければならない(第15条)。
有期事業(有期一括事業を除く。以下同じ)の事業主は、保険関係が成立した日の翌日から起算して20日以内に申告・納付しなければならない。
特別加入の承認があった場合の特別加入保険料に関しても同様である。
この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする(第1条)。
本法は、同時に公布された失業保険法等一部改正法により失業保険(現在の雇用保険)及び労災保険の適用範囲が労働者5人未満の事業に拡大されることとなったことに伴う業務量の増大に対処するため、失業保険と労災保険とでそれぞれ異なった手続方法により行なわれていた適用徴収事務を一元的に処理することにより、両保険の適用徴収事務の簡素化、能率化を図るとともに、事業主の利便の増進と事務負担の軽減に資するものであること(昭和44年12月17日発総43号)。
賃金総額の見込額が2倍を超え、かつ、すでに納付した概算保険料との差額が13万円以上となる場合は、事業主は、増加が見込まれた日の翌日から起算して30日以内に、増加概算保険料を納付しなければならない(第16条)。当初の概算保険料を延納していれば申請により増加概算保険料の延納も可能であるが、最初の期についてはやはり30日以内に納付しなければならない。
政府は、保険年度の途中で保険料率の引き上げがあった場合、概算保険料を追加徴収する(第17条)。納期限はその通知の発する日から起算して30日後である。当初の概算保険料を延納していれば申請により延納も可能であるが、最初の期についてはやはり30日後までに納付しなければならない。保険年度の途中で保険料率が引き上げられた場合、次年度に精算するのではなく、あくまで当年度内に徴収するという手続きを取るのである。追加徴収は額の多寡を問わず行われる。なお保険年度の途中で保険料率の引き下げがあっても納付した保険料の還付は行われない。
事業主が概算保険料申告書を提出しない場合、または申告書の記載に誤りがあると認めるときは、政府が概算保険料の額を決定し、これを事業主に通知する(認定決定、第15条3項、4項)。修正申告ということはない。認定決定された場合、通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に決定額(すでに納付した額があるときはその不足額)を納付しなければならない。当初の概算保険料を延納していれば申請により延納も可能であるが、最初の期についてはやはり15日以内に納付しなければならない。なお概算保険料については、認定決定の場合でも追徴金を課せられることはない。この通知は時効中断の効力を有する。