香港住宅委員会
1970年から1990年代にかけて、香港で建設された公営住宅には、中心部から人々を引きつけ、同時に地域のアイデンティティをつくるため、様々な池や噴水を建設した。しかし、2018年10月の時点で、203の公営住宅の噴水うち、多くは取り壊されたり、埋められたりし、正常に稼働していたのはわずか13であった。香港ランドスケープ建築学会前会長の姚寶隆は、衛生問題と溺死の危険性を撤去の原因とする住宅委員会を批判し、実際には管理が面倒であるためと指摘した。団地内の水場を維持していくためには、設計を最適化する必要があるが、近年完成した東匯邨には設置されておらず、住宅委員会は「水場は標準的な設備ではなく、管理が難しいため、今後の公営住宅に設置する予定はない」としている。
外国で結婚した男性同士の同性愛カップルが公営住宅を申請した際、住宅委員会は「夫婦」の条件である「一夫一妻」にあてはまらないとして、この申請を拒否した。高等裁判所は、2020年3月に、この問題は性的差別にあたるとし、住宅委員会の判断は違憲であるとの裁定を下した。同年4月3日、委員会は判決を不服として上訴した。