長安口ダム
台風23号による記録的な被害や、高度経済成長による水不足の可能性を背景に当時の建設省は、小見野々ダム上流の木頭村西宇地区に高さ106メートルの重力式、総貯水容量6,800万トンの巨大な特定多目的ダムを建設する計画を1972年(昭和47年)に発表した。これが細川内ダム(ほそごうちダム)である。このダム計画に対して木頭村は発表直後から絶対反対の姿勢を貫いた。特にサラリーマンから木頭村村長となった藤田恵は、ダム反対条例などを制定して反対運動の先頭に立ち、建設省と一切の妥協を許さなかった。この細川内ダム反対運動はやがて全国に知られるようになり、多くのダム反対活動家や日本共産党、朝日新聞がこれを支援した。1996年(平成8年)、第2次橋本内閣の建設大臣であった亀井静香がダム建設の凍結を発表し、2000年(平成12年)に計画は正式に中止となった。ダム中止の背景として、治水事業としてのコストがかさむことと、利水事業として水需要が伸び悩みこれ以上の需要が見込めないという理由があった。
長安口ダム(ながやすぐちダム)は、徳島県那賀郡那賀町、一級河川・那賀川本川上流部に建設されたダムである。
徳島県が施工・管理を行っていた県営ダムだったが、近年の異常気象を機に徳島県の要請により国土交通省四国地方整備局に2007年(平成19年)より管理が移管され、現在は国土交通省直轄ダムである。高さ85.5メートルの重力式コンクリートダムで、ダムの規模としては本体・貯水池ともに徳島県最大。那賀川の治水と、水力発電を目的とした補助多目的ダムであるが、阿南市など下流域の利水(上水道・工業用水道)も司っている。那賀川水系最大にして、最も重要な位置を占めるダムであり、このダムの貯水率は、徳島県南部の経済活動に多大な影響を与える。
これ以降、ジェーン台風における洪水量を基準として河川改修を再検討し、差分をダムによって調節することとした。
利水については、那賀川沿岸の農地と阿南市に建設された神崎製紙・山陽国策パルプの製紙工場がそれぞれ慣行水利権を保持していた。だが渇水時には取水量が不足するため、安定した用水補給が求められた。さらに当時徳島県は小松島港や橘港などの港と広大な土地を利用して一大工業地帯を建設する計画を立てていた。那賀川は急流にして水量が豊富であることから水力発電の有力な候補地として注目され、電源開発を行うことで工業地帯への電力供給を目指した。
こうした経緯から、那賀川のより確実な治水と、河水を利用した用水補給と電力供給を図るため1950年国土総合開発法の施行に伴い那賀川流域はテネシー川流域開発公社(TVA)方式の河川開発が計画され、那賀川特定地域総合開発計画の対象地域に指定された。これに伴い徳島県は那賀川総合開発計画を立案した。そしてこの第一期事業として那賀郡上那賀町大戸地先に大規模な多目的ダムを建設し、徳島県内の産業を発展させる基礎を築こうとした。その第一期事業が長安口ダムである。