Lapsus$
2022年2月、アメリカの半導体メーカーNVIDIAに侵入し、1テラバイトのソースコードや従業員の認証情報などの内部情報を盗みだして身代金を要求した。2月23日、同社はセキュリティ侵害を受けたことを認め、法執行機関への報告と、専門家に調査を依頼した。身代金は要求されたが、ランサムウェアは展開されていないとしている。
仮想通貨が高騰するとマイニングのためにGPUが買い占められた。そのためNVIDIAは2021年に主力製品のGeForceにマイニングへの使用を制限するハッシュレートリミッター「Lite Hash Rate」(LHR)を導入し、製品を安定供給できるようにした。LAPSUS$は入手した採掘効率制限を回避するソフトウェアツールを100万ドル(約1億1600万円)以上で買い取るように脅迫し、従わない場合は競売に出して最高額入札者に売り払うとしている。
アナリストのDylan PatelはNvidiaへのハッキングについて「米国にとって、国家規模の災害だ」と述べた。
南米最大のECサイトを運営するアルゼンチンのメルカドリブレは、ソースコードの一部と、約30万人のユーザーデータが不正アクセスされたと報告した。しかし同社のインフラシステムや、ユーザーのパスワード、口座残高、投資、財務情報、クレジットカード情報が取得されたという証拠は見つかっていないとしている。
匿名メッセージアプリTelegramを活動の場にしており、次のターゲットをどの組織にするかという投票を頻繁に行ったりしている。また、盗み出した情報を暴露するのにも利用する。
マイクロソフトが報告したレポートによると、Lapus$は企業から盗んだデータを公開あるいは破壊すると恐喝するグループだが、ランサムウェアは使用しない。また暗号資産取引所のアカウントを奪取し、暗号資産を盗む活動も行う。
侵入方法は、リモート・デスクトップ・プロトコル(RDP)の悪用、スマートフォンベースのソーシャル・エンジニアリング、アカウント乗っ取りのためのSIMスワッピングなどを得意とする。またTelegramなどで、標的企業の従業員やビジネスパートナーの従業員に対し、ログイン資格を購入すると宣伝している。例えば、2022年3月10日には「Apple、マイクロソフト、IBM社員の協力者大募集」と呼びかけていた。
マイクロソフトは対策として、多要素認証の導入、クラウドの保護、最新のVPN認証などの採用、ソーシャルエンジニアリング対策として従業員の教育などを推奨している。