ダブリン
アイルランドの道路交通網は主にダブリンを中心としている。
ダブリン市議会(Comhairle Cathrach Bhaile Átha Cliath)は、5年ごとに地方選挙区から選出された63議席で構成される一院制の議会である。
第二次世界大戦後、イタリア人はダブリンとアイルランドの両方で圧倒的に最大の移民グループであり、ケータリングやレストランの代名詞となった。 1990年代後半以降、ダブリンは大幅な純移民を経験しており、特にイギリス、ポーランド、リトアニアなどの欧州連合からの移民が最も多くなっている。 また、ブラジル、インド、フィリピン、中華人民共和国、ナイジェリアなど、ヨーロッパ以外の国からの移民も在住している。 ダブリンは、アイルランドの他の地域よりも新しい移民の割合が高い。 アイルランドのアジア系人口の60%がダブリンに在住している。 2006年には、ダブリンの人口の15%以上が外国生まれだった。
ダブリンは、他国からの非カトリック系移民の割合が最も高い。アイルランドでの世俗化の進展により、ダブリンのカトリック教会への定期的な出席率は1970年代半ばには90%を超えていたが、2011年の調査では14%にまで低下している。
ダブリンもまた、30年にも及ぶ北アイルランド紛争の犠牲者だったが、暴力は主に北アイルランド内で発生した。しかし、IRA暫定派はダブリンを含む共和国内からも支援を受けていた。 ロイヤリスト(イギリスと北アイルランドの連合の支持者)の準軍事組織であるアルスター義勇軍は、この時期に街を爆撃し、ダブリン・モナハン爆弾事件では、ダブリン中心部を中心に34人が死亡した。
1997年以降、ダブリンの景観は変化してきた。ケルトの虎時代には、住宅・交通・ビジネスなどの民間部門と国家による開発が行われ、アイルランドの経済発展の先頭に立っていた。 大不況期に経済が落ち込んだ後、ダブリンは立ち直り、2017年現在では完全雇用に近い状態になっている。しかし、市内と周辺地域の住宅供給には依然と問題が残っている。
現在も、市の中心部のメリオン通りおよびメリオン広場周辺にアイルランド政府の議会や主要官庁が立ち並び、アイルランドの政治・経済・文化の中心として栄えている。
1800年の合同法がアイルランド議会にて可決、成立した。これにより、グレートブリテン王国との合同が成され、それとともにアイルランド議会は解散した。この頃より、ダブリンは政治的、経済的衰退に苦しんだ。産業革命では大きな役割を果たさなかったが、行政の中心地であり、島の大部分の交通の要所であり続けた。アイルランドには当時の燃料である石炭の重要な供給源がなく、ダブリンはイギリスとアイルランドの産業発展のもうひとつの原動力である船舶製造の中心地ではなかった。ベルファストは国際貿易、工場でのリネン生地生産、造船業などが混在していたため、この時期のダブリンよりも早く発展した。