脅迫罪
脅迫の対象となる利益は、罪刑法定主義から列挙されたものに限定されると解されている。 問題になる利益としては、貞操、(財産上の)信用、交際(村八分)などがあげられている。
脅迫の対象となる人物は、被害者本人(1項)か、「親族」(2項)に限られる。 罪刑法定主義の要請から「お前の子供を殺す」と言われた場合は、子供は親族であるので、脅迫となるが、「お前の恋人を殺す」と言われた場合は、恋人は、親族ではないので脅迫にはならない。「お前の夫(妻)を殺す」は夫(妻)は親族であるので、脅迫になる。(ただし、親族が、法律上のものに限定させるか、すなわち養子縁組前の養子又は養親や内縁関係にある人物のような事実上の親族に対する害悪の告知が脅迫罪を構成するかどうかは講学上争いがある)。なお、ストーカー規制法では、「つきまとい行為」の刑事罰について、「その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」も、対象としている。 法人に対して脅迫罪が成立するかどうかは争いがあるが、保護法益から考えて、成立しないという下級審裁判例がある。(ただし、代表取締役など法人の機関である人物に対する脅迫罪は成立する。)