鉄道労働組合
1970年代以降、国労・動労が国鉄当局側との対立を激化させていく中で、鉄労は従来どおりこうした先鋭的な労働争議に積極的に参加しなかった。マル生運動にも協力的であったが、その結果として国労・動労などから鉄労への引き抜き工作が行われるようになり、不当労働行為の批判を受けてマル生運動は失敗することになる。過剰なストや順法闘争で国鉄の威信が損なわれてゆく中、鉄労は庶民の足を守る存在として、その存在を知る一般の人間からは穏健派と呼ばれるようになった。
1975年11月26日から同年12月3日にかけて、国鉄の他労組は禁止されたストライキ権の回復を要求するためのスト権ストを起こしたが、自民党の強硬路線もあり要求は何一つ受け入れられず、利用者の反発も買い大失敗に終わった。このときも鉄労は国鉄当局にストライキ中の就労を申し入れている。ただし鉄労もストライキの権利自体は否定しておらず、同年12月11日の参議院運輸委員会で、鉄労の川田庄作は参考人として出席し「条件つきでスト権を付与してほしいという前提に立ちながら、しかし(現行法上では)ストライキは違法な行為としてやるべきでない」とみずからの立場を説明している。
国労や動労は、鉄労の行為をスト破りとみなしてピケッティングを行った。
こうした経緯から鉄労出身者はJRへの採用でも優遇され、JR九州での採用率は全動労32.0%、国労43.1%、鉄産総連(国労脱退者)86.3%、鉄道労連99.97%(鉄労出身者100%)。JR北海道では全動労28.1%、国労48%、鉄産総連79.4%、鉄道労連99.4%(鉄労出身者の割合同じ)であった。一方、本州3社(JR東日本・JR東海・JR西日本)では、定員割れが生じたため組合間の格差は比較的小さかった。
新会社への国労・全動労などの組合員の採用に対しては、鉄道労連では分割民営化に協力して一時帰休や期限付き出向、広域異動などに応じてきたため「正直者が馬鹿を見る」ことになるとして反発し、定員割れしても「国鉄改革に反対する不良職員」を採用しないよう要求していた。大原社研はこの要求を「『労働組合』による不当労働行為のすすめとも言える」と批判した。実際には新会社がある程度の余剰人員を前提として要員計画を進めたため、職員局にとっては希望退職の募集が想定以上に推移することは新会社で雇用する余剰人員が減少することを意味する面もあり、それ以上の定員割れを引き起こすような規模での国労出身者の排除策はとられなかった。