日本海呼称問題
2014年、バージニア州で韓国系アメリカ人の要求を受けて「東海」併記を承認する法案が提出された。法案は運動団体韓国系アメリカ人の声らによって準備され、2017年までに全米50州の全公立学校の教科書での「東海」併記を目標としている。
佐々江賢一郎駐米大使は日本との経済協力関係が損なわれると抗議した。
アメリカ合衆国連邦政府は「日本海」単独呼称を支持しており、ワシントン・ポストは社説で学校で教える歴史は、歴史家の判断に準拠するべきで、議会が立法措置により歴史認識に判断を下すことは妥当ではないと主張、また、地元紙リッチモンド・タイムズ・ディスパッチも社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校(教育)の詳細を管理すべきではない」として州は連邦政府が採用しているものを採用すべきだと批判した。
しかし、1月23日にバージニア州上院議会で賛成32、反対4の圧倒的多数で可決した。下院でも共和党のティモシー・ヒューゴ議員が提出した、2月6日に下院議会で圧倒的多数で可決した。
2007年には、鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』の表記を巡って事件が起きた。この碑は1819年に漂着した朝鮮からの船を住民が救出した出来事を記念し、両国の友好を謳って1994年に建てられたものであるが、そこに「日本海」とともに「東海」が併記されていたため、2007年3月に町民からの批判を受けて町長が「東海」の文字を削除した。
この処置に対して在日本大韓民国民団(民団)が謝罪と「東海」の併記を要求し、5月には町長が民団鳥取本部を訪問、薛幸夫(ソル・ヘンブ)団長に説明不足を謝罪する事態となった。民団はさらなる謝罪と記念碑の原状回復を要求し続けており、町は「日本海」とも「東海」のどちらも表記しないという方向で決着を図ろうと試みた。しかし、この対応に対して今度は日本国内から抗議の声が殺到、町は外務省に判断を仰ぎ、「日本海」を単独表記した碑文に張り替えることを決定した。