ディズニー対デサンティス事件
2019年1月、ロン・デサンティスがフロリダ州知事に就任した。デサンティスは2022年3月にフロリダ州の教育に対する親の権利法(英語版)に署名し、フロリダ州の公立学校では幼稚園から3年生までのあいだに性的指向や性同一性について議論したり授業で指導したりすることを禁止した。この法律は成立前の段階でウォルト・ディズニー・カンパニー内で政治的な議論を巻き起こし、当時のCEOのボブ・チャペックは法案に反対も賛成もしないと表明した。その後チャペックは自身の発言について謝罪し、州内での政治献金を一時停止する一方で引き続き努力することを表明したが、従業員たちはウォルト・ディズニー・カンパニーでの一連のストライキを組織した。ディズニーの跡取りであるチャーリー・コラがトランスジェンダーであることを公表した上でこの法律を非難すると、保守系の活動家や識者がディズニーに抗議し始め、特に活動家のクリストファー・ルフォ(英語版)は保守派が「ディズニーに対する道徳戦争を仕掛けている」と主張した。
ディズニー対デサンティス裁判はデサンティスの海外貿易ツアーとイスラエル訪問中に起こされ、彼は『エルサレム・ポスト』のイベント「イスラエルの顔を祝う」で講演の最中だった。エルサレム寛容博物館(英語版)での記者会見でデサンティスはこの訴訟にはメリットがないと述べた。