診断書
主として、診断された結果や診断内容等を証明するために用いられる。例えば、患者が生命保険や民間の医療保険(がん保険など)に入っている場合、保険金の請求に際して、支払いの要件を満たしていることを立証するために用いられる。病気やケガによって仕事を長期間欠勤する場合、勤務先から診断書の提出を求められる場合があり、その場合にも用いられる。また、業法等において、申請者等の当事者が一定の疾病に罹患していないことの証明が必要な場合があり、その証明のためにも用いられる。例として、薬事法に基づく各種の許可申請において、個人たる申請者もしくは申請者が法人の場合における取締役が精神疾患・麻薬中毒等でないことを証明する必要があり、この場合に診断書を許可申請書に添付して証明する。その他、諸々の場面で証明が必要な場合に、事実を証明するものとして利用される(ただし、障害者手帳の申請に添付する診断書のように、特定の指定医による診断書が必要とされる場合がある)。