菅義偉
不妊治療への保険適用を重点政策としており、2022年4月に不妊治療に対して保険適用することを決定。
菅は「全国で1日100万回接種」「7月末までの高齢者向け接種完了」「10~11月に希望者全員の接種完了」――の3大目標を掲げ、自治体の接種の進み具合を全国調査したり、打ち手となる医師らの報酬を引き上げ、打ち手不足解消のために超法規的措置として歯科医にも接種の実施を認めたりするなど、あらゆる手段で接種を働きかけた。その結果、目標を大きく上回る1日最大150万回の接種を行い、河野が「ワクチン供給が間に合わなくなるぐらい、全国でワクチン接種のスピードが上がったことは想定外だった」と語る事態となった。
CiNii収録論文 国立情報学研究所
2020年9月16日、首相官邸での就任時記者会見において、キャッチフレーズとして「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ、「国民のために働く内閣」として、内政では、ポストコロナ社会を見据えたデジタル庁新設や全世代型社会保障制度の構築など、外交・安全保障面では、自由で開かれたインド太平洋の推進(自由と繁栄の弧)などを、主要政策として掲げた。
9月20日以降、国際連合総会でのビデオ演説、各国首脳との電話会談を実施、「菅外交」を始動させ、10月18日に首相就任後初の外遊先であるベトナムを訪問してグエン・スアン・フック首相と会談し、防衛装備品移転協定の締結などで合意した。10月20日には、インドネシアのジャカルタを訪問した。菅は、ジョコ・ウィドド大統領と会談し、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による経済への影響を踏まえて500億円の円借款を供与する方針を表明した。
11月16日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。その翌日、菅はオーストラリア首相スコット・モリソンと国内で初の首脳会談を行った。
2014年、総務省自治税務局長(当時)の平嶋彰英は、当時官房長官だった菅に、ふるさと納税に関して意見具申した。ふるさと納税は菅総務大臣時代に打ち出した政策だったが、制度の負の側面が顕在化し、高額所得者ほど得をする問題点が指摘されるようになっていた。その年の11月に、平嶋が『100%得をする ふるさと納税生活』という本と、作成した資料を持参し、菅のもとを訪ねたところ、菅は『そんな(本を出す)奴ばかりじゃない』と、話をまともに聞こうともしなかった。「翌15年の夏前に、高市(早苗)大臣のところに行ったら、『あんた、菅ちゃんと何かあったの? 人事案を持って行ったら、あんただけは“×”だって』と言われました」と平嶋は語った。そして平嶋は自治大学校長に異動となり、総務省内では「更迭」とみなされた。その後、ふるさと納税を巡る汚職事件や、過度の返礼品競争が発生した。
「世界に内向き志向がみられる中、自由貿易の推進がより一層重要だ」としてRCEPの署名に参加した。
麻生太郎首相の自民党が敗北し民主党(鳩山由紀夫内閣)への政権交代が起きた同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川2区で民主党の三村和也の猛追を受けるも548票の僅差で三村を破り、5選(三村は比例復活)。野党となった自民党の2009年総裁選挙にて、宏池会を退会した。
2010年、谷垣禎一党総裁の下で自民党国会対策副委員長及び広報本部長代理に就任。2011年、自民党組織運動本部長に就任。
2012年4月、民主党政権の野田第1次改造内閣(野田佳彦首相)での郵政民営化法改正案の採決で、賛成する自民党の方針に反して反対した。
2012年自由民主党総裁選挙に先立ち、甘利明に呼びかけて安倍晋三の総裁再登板を画策し、麻生太郎を引き入れて安倍を返り咲きさせた。
同年9月、谷垣禎一に代わる安倍晋三の自由民主党総裁就任に伴い、自民党幹事長代行に起用された。自民党が3年ぶりに政権を奪還し安倍が首相に再就任した同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、三村を比例復活も許さずに破り6選。
4月23日に、4月25日から5月11日までの期間、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。5月7日には緊急事態宣言を延長することを発表し、対象地域に愛知県と福岡県を追加した。
5月22日の毎日新聞の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31%に低下した。不支持率は59%だった。いつまで首相を続けてもらいたいかとの問いでは、「できるだけ長く続けてもらいたい」は13%、「党総裁の任期いっぱい続けてもらいたい」が47%、「早く辞めてもらいたい」は40%だった。
6月11日から13日にかけて、イギリス・コーンウォールにて開催された第47回G7サミットに出席。各国首脳陣と会談した。
7月8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くとして、7月11日がまん延防止等重点措置の期限となっていた東京都に対して、7月12日から8月22日までの期間で緊急事態宣言を発出した。
7月9日から同月11日にかけてNHKが実施した電話による世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で、発足以降最も高くなった。