軍縮NGO
部分的核実験禁止条約は締約国についてはよく守られており、条約で禁止された領域での核実験は停止されているが、地下実験を公認した事に他ならず、すべての実験は“公認”領域で行われているに過ぎない。米国は核実験をすることなく核精能を確かめる方法は見出したが、核実験の禁止は人類が核を持つ限り事実上不可能である。また核爆弾そのものも“進化”し建造物への破壊力は弱くして、対人殺傷能力に優れた中性子爆弾も実験により開発された。地下実験の禁止については通常地震なのか核実験による地震なのか検証不能だったから却下されたのだが、日本では先の北朝鮮の核実験や、フランスの南太平洋の核実験などでたびたび地震が観測されており、しかもまた地震が起き易くなっている。日本、スウェーデンの協力で10~20キロトン以上の爆発は確実に地震と区別出来る技術が開発された。しかし、実際には出来そうもない150キロトンの地下実験を禁止する条約を米英ロ三国は1974年に条約を作成し、地下を含む全面的核実験の禁止の交渉にはいっているが、交渉は極秘であり、80年に中断したままである。
軍縮に関するNGOで重要なNGOはジュネーヴにある特別軍縮NGO委員会とニューヨークにある軍縮NGO委員会である。1960年代に軍縮への関心が高まり、小さなNGOとして存在していたが、国際平和事務局 (Inter national Peace Bureu, IPB) が事務局をつとめた。その後ECOSOC/NGOになった。ECOSOC決議二二七(LX2)。1981年になって規約が採択され、規約ではCONGOとの関係上、ECOSOC/NGOの地位を持つものを普通会員とし、それ以外は準会員としたが、実際は同一の権利を有した。