違警罪即決例
即決処分の権限を有する機関は、犯罪地の警察署長、分署長またはその代理たる官吏とされた。被告人の居住地が異なる場合、即決処分の嘱託はできないが、即決処分による確定刑の執行の嘱託は可能だった。
即決の言渡に対しては本人および法定代理人、保佐人または配偶者は被告人のために独立して区裁判所に正式裁判を請求することができ、一定期間(直接言渡は3日、そうでないときは5日)内に申請書を提出しなければならない。
即決の言渡は必要によって仮執行ができ、科料はただちにその金額を仮納させ、仮納しない場合は1日1円の割合で即日から留置する。
拘留は1日1円に換算し、その刑期に相当する保証金を出させて拘留を解くことができる。
即決が確定し留置した場合すみやかに被告人の法定代理人、輔佐人、直系卑属、配偶者、戸主のうち被告人が指定する者に通知することを要する。
拘留された者との接見、物品の差入に旧刑事訴訟法の規定を準用して相当の自由を認める。