オリンパス事件
2011年(平成23年)11月、オリンパスは、弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会を設置し、さらに「損失計上先送り」を公式に認めた。11月24日付で菊川は取締役を辞任した。
オリンパスは、バブル崩壊時に多額の損失を出したが、歴代の会社首脳はそれを知りつつ、公表していなかった。例を見ない大変な長期にわたる「損失隠し」だった。
2012年(平成24年)7月6日、オリンパス粉飾決算問題で「有限責任あずさ監査法人」と「新日本有限責任監査法人」に対して、金融庁が業務改善命令を下した。オリンパスの監査は2009年3月期までがあずさ、その後は新日本が担当していた。 金融庁は、両法人間の引き継ぎについて、「監査で把握された問題点が的確に引き継がれていなかった」と指摘した。あずさに対しては、オリンパスが損失隠しに利用した巨額の買収案件について、 監査チームとは別のメンバーがチェックする「上級審査」の対象にしなかった点も問題視した。