マリ共和国
児童労働事案や強制労働事案が未だ根深く、それに絡む子供の人身売買(英語版)が依然として深刻な問題となっている。
このころ、マリ北部とニジェールでトゥアレグ族のen:Popular Movement for the Liberation of Azawad(MPLA)とHassaniya Arabic(英語)のArab Islamic Front of Azawad(FIAA(英語))が過激な分離闘争(トゥアレグ抵抗運動 (1990年-1995年)(英語版))を繰り返してきたが、1996年に武装解除が行われた。
コナレ政権は民主的な政権運営を行い、言論の自由や複数政党制をよく維持した。2002年には任期満了で退任したコナレ大統領に代わり、軍を退役していたアマドゥ・トゥマニ・トゥーレが大統領に就任したが、トゥーレ政権でもマリの民主制はよく維持され、アフリカで最も民主的な政府の一つに数えられるようになった。
一方で2004年にlocust outbreak(英語)が勃発、2006年にはイブラヒム・アグ・バハンガ(フランス語版)が反政府武装組織「5月23日同盟(英語版)」(ADC)を結成し、マリ北部において再び武装闘争を展開(トゥアレグ抵抗運動 (2007年-2009年)(英語版))。2011年リビア内戦への合流によりさらに戦闘能力や武器を強化した。
ソンガイ帝国崩壊後、17世紀にはこの地域ではKaarta(1753年-1854年)(英語)、Kénédougou Kingdom(1650年-1898年)(英語)など、多くの小王国が乱立したが、その中でもセグーのバンバラ族によるバンバラ王国(英語版)(1712年–1861年)が勢力を拡大し、18世紀後半にはニジェール川中流域を支配した。
19世紀に入ると、この地域ではフラニ族によって数度のジハードが行われ、イスラーム国家が成立した。1820年にはマシーナ王国(英語版)が成立してニジェール内陸デルタを支配下に置いた。19世紀半ばには内陸デルタではエルハジ・ウマール(英語版)がトゥクロール帝国(1848年–1890年)を建国してバンバラ王国やマシーナ王国を滅ぼし、ニジェール川上流域ではサモリ・トゥーレがワスルー(英語版)地方にサモリ帝国(英語版)(1878年–1898年)を建国したが、ヨーロッパ列強によるアフリカ分割を抑えることは出来ず、いずれの国もフランスによって滅ぼされた(マンディンゴ戦争(英語版))。
しかし国土全域において灌漑設備が弱く、また砂漠化の影響を受け、収量は天候に大きく左右される。
北部ではトゥアレグ族が遊牧を行っている。また、ニジェール川、特に内陸デルタは非常に豊かな漁場となっており、河川漁業もさかんに行われている。この漁業は古代からこの地域の主要産業の一つであり、ボゾ人やソモノ人のように漁業を専門に行う民族も内陸デルタには存在していて、1950年代から70年代にかけてはニジェール川の魚はマリの主要輸出品の一つとなっていた。
輸出入の経路は、独立以前はセネガルのダカール港からダカール・ニジェール鉄道経由が圧倒的だったが、マリ連邦崩壊時の政治的対立によりコートジボワールとの結びつきを強め、1997年には輸出入の70%がコートジボワールのアビジャン経由、30%がダカール経由となった。
国内産業では労働力が吸収しきれないため出稼ぎが盛んで、行き先はコートジボワールと旧宗主国フランスが多い。しかしコートジボワールでは地元民と移民してきたブルキナファソ人やマリ人との対立が激しく、この対立を一つの原因として第1次コートジボワール内戦(英語版)となった。
2021年5月24日、軍はヌダウ大統領やウアンヌ首相ら政権関係者を拘束し、権限を剥奪した(マリ軍事クーデター (2021年)(英語版))。28日、憲法裁判所はゴイタ大佐を暫定大統領に任命した。
2022年までに暫定政府がロシアの民間軍事会社であるワグネル・グループの支援を受けて、イスラム系武装組織と対抗していることが明らかにされている。マリ政府とロシア政府は否定しているが、アメリカとフランスの関係者はロシア政府の関与を示唆している。同年2月17日、フランスのマクロン大統領は、軍事政権との関係悪化を理由に、年内に駐留部隊を撤退させることを発表し、同年8月15日にフランス大統領府が完全に撤収したと発表した。
同年2月21日には、国民評議会がゴイタ率いる暫定政権がさらに5年の統治を可能にする移行憲章を賛成120、反対・棄権0票で承認した。しかし6月6日、ゴイタは民政復帰までの期間を5年間から2年間に短縮し、2024年3月の文民政権移行を想定していると表明した。