中華連邦主義
1947年、中国北東部で成立した内モンゴル自治政府は、連邦制度の下で自治実現を目指した。
1947年10月の内蒙自治報の記事では、次のように述べられている。
また自治政府の「政府網領」の規定の中でも、次のように記載されている:
内モンゴル自治政府設立前、ウランフは地方憲法、郷土防衛隊、国家正規軍の中に少数民族などで構成された軍団を組織する権利を有した。
自治政府は高度な自治を実行するため、次の指標を掲げた。
土地の所有権を有する。モンゴル自治政府政策綱領では「モンゴル国土の完全性が保護され、牧草地を保護し、自治地域の他民族地の既存権利を保護する。」と明確に規定されている。モンゴル人は土地を私有化せず、貴族及び平民の共有であり、綱領には「総有権(土地は公有や国有ではなく、モンゴル民族全体で所有する)」という用語が登場する。
自治地方軍隊を有し、部隊名は「内モンゴル人民自衛軍」とする。 「綱領」には次のように規定された。「内モンゴル人民自衛軍を発展させ、人民自衛軍は国民に忠誠心を持ち、国民に忠誠心を持ち、政府を支援しなければなならない...」
政府旗を有する。自治政府は独自の旗を掲げた。政府旗は赤、青、赤の横3色で構成され、青の中央には十字の鍬と鞭があり、その上に紅の星がデザインされている。鍬はモンゴルの農民(他民族の農民を含む)を表し、鞭はモンゴルの遊牧民を表す。赤は革命を、青はモンゴル人を象徴している。紅の星は内モンゴル人民革命党を前身とする内モンゴル共産党作業委員会を表している。
1920年、北京に各省区自治連合会と自治運動同志会という2つの連合組織が誕生した。また天津には五省一区自治運動が、上海には滬自治連盟連合会が設立された。
1921年に湖南省は最初の「湖南省憲法草案」を公開し、浙江省、雲南省、四川省、広東省の各省も省憲法を制定、湖北省、広西省、福建省、陝西省、山西省、貴州省、江西省、江蘇省なども憲法上の自治権を積極的に議論した。章炳麟はこの連邦主義の運動を「連省自治」と呼称した。
連省自治運動の推進者は熊希齢であり、湖南督軍の譚延闓が最初に呼応した。
1920年7月22日、譚延闓は「政府の国民返還」と「湖南人の自治」、「国民感情に応じる」省長公選制と湖南省を実現を唱えた。これに対して浙江省の盧永祥、広東派の陳炯明なども呼応した。
10月には章炳麟が長沙に招待され、譚延闓が実行する連省自治の奨励を行った。
11月2日、譚延闓は、連省自治を提案した。これはそれまで提唱されていた「一省自治」よりも進歩したものだった。
11月9日には、章炳麟は北京の「益世報(中国語版)」において「もし連省自治の政府ならば」という投稿を発表して支持を表明した。
1949年の中華人民共和国設立後、中国本土は単一国家の政体を採用した。
中国共産党はそれまで自身が提唱していた民族地区の連邦制に反対して民族区域自治を実施、ダライ・ラマ14世のチベット自治計画は国家分裂を企んでいたと主張した。
香港とマカオの返還、さらに台湾の帰属問題が浮上すると、特別行政区を設置する一国二制度を解決策として提示した。
1983年、鄧小平主任が楊力宇と会談した際、台湾問題に関する彼の主張は、鄧六条(中国語版)と一国二制度にまとめられていた。
鄧小平の「一国二制度」は連邦システムに由来すると非難されて以降、連邦制や統一のために中華人民共和国の国号変更議論は公式にはされていない。
中国連邦主義の議論は文民レベルのみで、政府公式の見解は出ていないが、中国当局者は長年に渡る台湾問題の解決策として「どんな議題でも、一つの中国の原則の下で議論できる」という見解を提示している。
2002年に江沢民総書記は、3つの可能談(中国語版)を提言した。2012年には、国務院台湾事務弁公室広報官范麗青(中国語版)は、「1つの中国を堅持する限り、台湾問題について議論することができる。」と回答したが、統一に向けての公式議論はほぼ行われていない。
2009年12月25日、北京第一中級人民法院は反体制派の国家転覆を扇動したとして、劉暁波に有期刑11年、更に2年間政治権利剥奪を言い渡した。一審の判決文で劉暁波の零八憲章の中に多数の国家転覆の扇動の意図が見られ、特に「民主的な憲法の枠組みの中で中華連邦共和国を設立」という部分を非難した。
この名称は日本の経営者の大前研一が、2003年の著書「中華連邦論」で提唱したもの。
この連邦は経済と文化的な統合に基づいており、政治的な対立は曖昧にされている。英訳としては「United States of Chunghwa」または「Commonwealth of Chunghwa」が提案されている。
この概念は経済と文化の共通性に焦点を合わせており、シンガポール、日本、韓国等の国家を統合する可能性を排除していない。「ミスター円」こと榊原英資が言及した「東アジア漢字経済圏」も、これに分類される。