介護老人福祉施設
指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならず(介護老人福祉施設基準第11条第4項)、行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない(同条第5項)。また身体的拘束等の適正化を図るため、対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図り、適正化のための指針を整備し、介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない(同条第6項)。
管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる(介護老人福祉施設基準第12条)。 施設サービス計画の作成とは、施設における「ケアプラン」を作成することである。以下の5項目からなる。 施設サービス計画書 週間サービス計画表 日課計画表 サービス担当者会議の要点 施設介護支援経過
入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない(介護老人福祉施設基準第19条)。