著作権法 (欧州連合)
著作権を対象とする欧州司法裁判所の初期の判断は、欧州経済共同体設立条約第6条(旧第7条)(差別待遇禁止条項)及び第36条(産業・商業財産権(著作権を含む。)の保護により正当化されるときは加盟国間の貿易の制限を認める条項)に基づいて行われていた。 指令は、条約の域内市場条項、特に同条約第95条(旧第100a条)に基づき立法されていた。
欧州連合法は、以下の権利を保護する。
著作者、実演家、レコード及び映画の製作者並びに放送機関の複製権
著作者、実演家、レコード及び映画の製作者並びに放送機関の公衆送信権
著作者並びに実演家、レコード及び映画の製作者並びに放送機関の頒布権
実演家及び放送機関の固定権
著作者、実演家、レコード及び映画の製作者の貸与権(英語版)及びこれに付随する著作者及び実演家の公共貸与権
実演家、レコード製作者及び放送機関の放送権
著作者、実演家、レコード製作者及び放送機関の公衆送信権
著作者のコンピュータプログラムの複製権・頒布権・貸与権
著作者人格権は、加盟国の国内法の問題と考えるのが通例であるが、加盟国の中には、上記の権利を、その中でもとりわけ公衆送信権を、著作財産権よりもむしろ著作者人格権に分類する例がある。
放送機関の権利は、最初に放送のための送波をしたときから50年間存続する。欧州委員会はこれを95年間に伸長することを提案し、これを受けて、欧州議会が期間を70年に増やす立法を通過させた。
1995年7月1日現在、国内法に基づいて作品がより長期の保護を享受しているときは、その保護期間は短縮されない。そうでないときは、上記の保護期間は、1995年7月1日現在の欧州経済領域の加盟国で保護されていた全ての作品に適用される。この規定は、著作権の存続期間が短い国で既にパブリックドメインに置かれていたいくつかの作品の著作権を回復させる効果を有していた。欧州連合情報社会指令はレコードの保護期間を発売の日から起算するとし、これより早い公衆への伝達の日から起算する取扱を改めたが、従前の法規で既にパブリックドメインに置かれていたレコードの保護は回復させなかった。全ての保護期間は、その最終年の12月31日まで継続する。