商品取引員
大和産業 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年3月31日
上毛 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年5月31日
丸紅 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年9月28日
2000年(平成12年)
大阪大石商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2000年7月31日
五味産業 - 商品取引受託業務の廃止 - 2000年8月29日
1999年(平成11年)
兵庫米穀 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年6月30日
兼松 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年9月30日
トーメン - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年9月30日
蚕糸周旋 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年12月28日
ちなみに廃業した会社の元社員や、退職した社員が会社を興し「海外先物取引」の業者として活動することがある。海外先物取引には国による許可登録制が無く、事実上自由に業務が行える。国内先物取引で違法業者が処罰を受け、海外先物の世界に転がり込んでくるということがよくある。それ故海外先物の世界が、違法業者の巣窟であり隠れ蓑にもなりうる危険性をはらんでいることは否めない事実である。経済産業省も注意を呼びかけており、海外先物に関する法令もあるものの、どれだけ実効的な管理が出来ているかは不透明である。
これらの問題に関して、違法行為をおこなった取引員の規制や商品取引員の管轄体制などについて、2003年に日本弁護士連合会や被害者団体、有識者が連名でパブリックコメントを寄せている。
2006年現在では、「ロコ・ロンドン金取引」という新手の取引の勧誘も出てきており、国民生活センターも注意を呼びかけている。
商品先物取引業から撤退、自主廃業した商品取引員(商品先物会社、証券会社)の一覧
2022年(令和4年)
今村証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2022年1月
2021年(令和3年)
第一商品 - 商品先物取引業の廃止 - 2021年4月30日
KOYO証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2021年3月31日
フジフューチャーズ - 日産証券に事業譲渡により会社消滅 - 2021年3月22日
2020年(令和2年)
ローズ・コモディティ - 商品先物取引業の廃止 - 2020年3月30日
OKプレミア証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2020年8月31日
JPアセット証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2020年9月17日
SBIフューチャーズ - SBIプライム証券と合併したため - 2020年11月30日
2019年(平成31年、令和元年)
セントラル商事 - 商品先物取引業の廃止 - 2019年4月19日
東郷証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2019年9月30日
カーギルジャパン - 商品先物取引業の廃止 - 2019年11月15日
2018年(平成30年)
アルフィックス - 商品先物取引業の廃止 - 2018年5月31日
2017年(平成29年)
カネツ商事 - カネツFX証券に対し商品先物取引業の全部を承継させる分割をしたため - 2016年10月1日
EVOLUTION JAPAN - 豊商事に対し商品先物取引業の全部を譲渡したため - 2016年11月6日
2016年(平成28年)