港徹雄
中小企業の実態研究で著名だった大阪府立商工経済研究所に研究員として就職したこと、日本貿易振興会(JETRO)の特別調査員として韓国、香港で現地製造業の実態調査を経験したことにより、企業間の分業システムの特性が各国産業の経済成果や国際競争力形成に大きく影響していることを認識した。そして、それまで否定的に評価されがちだった、日本の下請分業システムを「企業間組織の生産性」という新概念を用いて再評価するとともに、そのシステムの歴史的編成過程と企業間取引の統御メカニズムを明らかにした。
2011年には『日本のものづくり 競争力基盤の変遷』(日本経済新聞出版社)を刊行した。同書はこれまでの研究の集大成であると同時に、1990年代中頃以降に顕著になった、3次元レベルでの急激な情報技術革新によって、日本産業の「企業間組織の生産性」の高さと言う競争力要因が大きく低下しているとして、モノづくりの企業間分業からチエづくりの分業システムへの転換の重要性が強調されている。