立憲民主党 (日本 2020)
国際協調と専守防衛を貫き、現実的な外交・安全保障政策を推進する 自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいた積極的な平和創造外交を展開する 海上保安庁の能力向上をはかるとともに新たな法整備を検討するなど、グレーゾーン事態に対応する 敵基地攻撃能力の保有には反対 サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域における対処能力を高める 非核三原則を堅持し、世界と連携して、NPT体制の維持・強化など実効的な核軍縮・核廃絶をめざす
健全な日米同盟を軸とし、近隣諸国やアジア諸国を始め世界各国との連携を目指す
北朝鮮の拉致・核開発・ミサイル発射問題の解決に取り組む
竹島問題・北方領土問題といった領土問題の解決に全力を注ぐ
沖縄基地問題に関しては、抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進める 沖縄の民意を尊重し、辺野古移設工事は、軟弱地盤などの課題が明らかになったことから中止する 沖縄の基地のあり方を見直し、米国に再交渉を求める
国際連合など他国間協調の枠組みに基づき、気候変動など地球規模の課題に向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献する 人道支援・経済連携などを推進し、核兵器廃絶を目指し、人間の安全保障を実現する 自国のみならず、他国とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求する
2022年1月28日、泉は、記者会見で夏の第26回参議院議員通常選挙の候補者について「比例区も含めて、可能な限り『女性5割』を目指したい」と述べた。同年2月8日、立憲民主党は参院選女性候補者の公募を開始した。
1月31日に泉はBSフジの番組内で共産党について「これまでの連携は白紙にする」と発言し、共産側はこれに反発した。また、国民民主党が衆院選後に従来の野党国対から離脱したことを受け、2月14日には立憲・国民・日本維新の会・衆議院会派有志の会の3党1会派による共産党を除く野党国対の会合を開き、会合を定例化する考えも示したが、これに共産党が強く反発したため翌日には馬淵澄夫国対委員長が共産党への謝罪と今後の開催の撤回に追い込まれた。
4月5日、立憲民主党は常任幹事会で、夏の参院選比例代表の得票目標を1300万票とすることを決めた。幹事長の西村は会見で「昨年の衆院選でわが党の比例得票は約1150万票だった。そのおよそ1割増しだ」と説明した。
5月9日、西村は共産党の小池晃書記局長と国会内で会談し、小池は前回衆院選同様に「政権交代時の閣外協力」を合意するよう求めたが、立憲側は応じず、小池は会談後「折り合わなかったので今回は横に置くことを確認した。
旧立憲民主党の制度・旧国民民主党の制度の両方を引き継いでおり、18歳以上の日本国民は党員・協力党員(サポーターズ)として参加することができ、18歳以上の個人はパートナーズとして参加することができる。なお、党員・協力党員(サポーターズ)とパートナーズは両方に重ねて参加可能である。党員の年会費は4000円、協力党員の年会費は2000円、パートナーズの年会費は500円である。党員・協力党員は代表選挙への参加が可能であるが、パートナーズは代表選挙への参加はできない。
2021年3月において党員などの数は4万人余りであり、10万人に増やすことを目標に掲げていた。2021年12月時点の一般の党員、協力党員の数は100,267人である。