ファミリーオフィス
プロフェッショナル・サービスへのニーズが拡大し、欧米の富裕層には浸透しているファミリーオフィスだが、日本にはファミリーオフィス自体がほとんど存在していない。
その理由として、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が連合国軍占領下の日本で行った財閥解体により、ファミリービジネスの富の流れが一旦途絶えたこともある。また、日本のプライベートバンクは証券会社であることが多く、基本的に金融資産運用以外のサービスは提供していないこともあり、富裕層にとってもファミリーオフィスの認知度は高くない。
しかし、日本には家族経営で行うファミリービジネスの数が欧米と比べて多く、会社という形で残っているのも特徴。国の発展のために動く富裕層が出てくるには、社会貢献活動への支援なども行うファミリーオフィスの専門家の役割が重要になってくる。