日本とパラグアイの関係
日本とパラグアイの関係は1912年、日本からの永住者として初めてパラグアイに渡った佐幸田兼蔵がプエルト・カサードのタンニン工場に勤務したことに始まる。
1919年11月17日、両国間の貿易協定が調印されたことにより、両国の外交関係が開設された。
この二国間関係は第二次世界大戦中に断交された。すなわち、1942年1月28日にパラグアイが日独伊との外交関係を破棄して、遂に1945年2月7日、パラグアイが日独に対して宣戦布告したのである。
1951年9月8日、サンフランシスコにおいて日本国との最終的な平和条約が、日本、パラグアイ、アメリカ合衆国ならびに共産主義国を除く46ヶ国の連合国により署名された。1951年11月28日に日本が、1953年1月15日にパラグアイが同条約を批准したことにより、二国間関係が再開された。両国の国交再樹立後、日本はアスンシオンに大使館を構えている。また、パラグアイは東京に大使館を構えている。
1936年から1959年にかけてパラグアイにやって来た祖先を持つ日系パラグアイ人は、およそ10,000人いる。1953年に日芭拓殖組合は日本人がパラグアイ南部のフェデリコチャベス、ラパス、フジに定住するのを援助した。また日本海外移住振興会社は1959年からイタプア市に農業移住地を開拓した。