認知 (親子関係)
日本法における認知には任意認知と強制認知(裁判認知)とがあり、認知の法的性質については、任意認知は父が自らの子と承認する意思表示であり、強制認知は父の意思に反する場合にも裁判によって親子関係を確定するものであるとみる説と、任意認知は父による観念の通知で非嫡子父子関係を推定するにすぎず、強制認知によって非嫡子父子関係は確定するとみる説があり両者は対立する。
届出又は遺言によってする認知を任意認知という。なお、認知者以外の者の嫡出推定が及ぶ子については、嫡出否認がなされないと認知することができない(離婚後300日問題など参照)。
届出による認知
認知は、戸籍法の定めるところにより届出によってすることができる(民法781条第1項、方式につき戸籍法60条、61条)。この場合の法的性質は創設的届出である。現実に親子として生活をしていても届出がなければ認知としての効力を生じない。
遺言による認知
認知は遺言によってもすることができる(民法781条第2項)。この場合、遺言の効力発生時に発生し、遺言執行者が届出をするため、その法的性質は報告的届出である。