聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令
次の罪については連合国側で裁判を行わせるため、日本側では公訴を提起しないものと定めた。
連合国人(法人を含む)の犯した罪(第1条第1号)
連合国占領軍・将兵・連合国占領軍に附属随伴する者の安全に対し有害な行為(第1条第2号)
連合国占領軍の将兵・連合国占領軍に附属随伴する者を殺害・暴行する行為(第1条第3号)
連合国占領軍・将兵・連合国占領軍に附属随伴する者の財産を不法に所持・取得・受領・処分する行為(第1条第4号、連合国占領軍財産等収受所持行為)
本号は、1946年(昭和21年)6月27日付け「「刑事裁判権の行使」の修正に関する覚書」(SCAPIN-1740)により、連合国占領軍財産等収受所持行為の裁判権を日本側に移管する指令が発出されたことを受け、1947年(昭和22年)8月25日に、昭和二十一年勅令第三百十一号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令)の一部を改正する政令(昭和22年政令第166号)により削除され、当該行為は日本側の裁判権に服するようになった。