勅許
王の勅許により設立された初期の大学には、アラゴン王ペドロ4世が設立したものとしてペルピニャン大学(1349年設立、1379年に教皇により認可)およびウエスカ大学(1354年設立、教皇による認可なし)、ポーランド王カジミェシュ3世によるものとしてヤギェウォ大学(1364年設立、同年教皇により認可)、オーストリア公ルドルフ4世によるものとしてウィーン大学(1365年設立、同年教皇により認可)、 イングランド王ヘンリー6世によるものとして(1432年設立、1437年に教皇により認可)、アラゴン王アルフォンソ5世によるものとしてジローナ大学(1446年設立、認可なし)およびバルセロナ大学(1450年設立、同年教皇により認可)、フランス王太子ルイ(後のフランス王ルイ11世)によるものとしてヴァランス大学(英語版)(1452年設立、1459年教皇により認可)) 、アラゴン王フェルナンド2世によるものとしてバレアス諸島大学(1483年設立、認可なし)がある。
2007年1月、イギリスの商標当局は、アメリカの「Chartered Financial Analyst」(直訳すれば「勅許証券アナリスト」)の商標に保護を与えることを拒否する決定をした。イギリスにおいては「Charter(ed)」の文字は王室の勅許と結びついており、誤解を生じるというのである。商号においても「Charter(ed)」の文字列は「機微な用語」とされており、勅許を有する団体から許可を受けたことを立証しなければこれを使うことはできないとされる。団体商標における「Charter(ed)」の使用についても、同様に王室の勅許の根拠を有していることの立証が必要とされ、これを欠く場合には「当該団体およびその構成員が勅許の地位を有するかのように公衆を誤導する」とされる。
他の種類のものとは異なり、ディストリクトを自治体に昇格させる勅許は、王権ではなく、成文法である1972年地方自治法(英語版)の規定に基づいて発せられている。
勅許のある会社の法人番号(英語版)には、先頭に、イングランドおよびウェールズで登記された会社は「RC」、スコットランドでは「SR」、北アイルランドでは「NR」の2文字がそれぞれ付される。以前は「RC」が普遍的に用いられており、イングランド以外の勅許会社でも当時から存在する会社ではそのままのものがある。
BBCは有効期間10年の勅許状に基づき運営されている。10年の期間経過後には更新される。
東インド会社 - 1600年にエリザベス1世が勅許(北アメリカにおける紅茶の販売)
ハドソン湾会社 - founded by a royal charter issued in 1670年にチャールズ2世の勅許により設立(現在のケベック、オンタリオ州北部およびノースウェスト準州に相当する地域における行政権の執行、ならびにアッパー・カナダとの司法的連絡)
ブリティッシュ・ノース・アメリカ銀行(英語版) - イギリス資本によって1836年の勅許により設立(1918年にモントリオール銀行と合併)
王立植民地協会(英語版) - 1882年にヴィクトリア女王の勅許により設立。
王立ダンス協会(英語版) - 1920年にオペラ舞踊教師協会(英: the Association of Teachers of Operatic Dancing)として設立され、1936年にジョージ5世の勅許により再編。
ボーイスカウト連盟(英語版) - 1910年設立、1912年に勅許により法人化。カナダ総会(現ボーイスカウトカナダ連盟(英語版))は1914年に設立され、同年のカナダ議会の立法により法人化。
現在でも、勅許は、慈善団体や職能団体を法人化し、ディストリクトを自治体(英語版)に昇格させ、またはカレッジに総合大学の地位や学位授与権を与えるために用いられている。
新たに勅許が発せられる対象は、顕著な職能団体、学会または慈善団体であって「当該領域における既存の顕著性、安定性および永続性を立証できるもの」に限られる。勅許を受けようとする団体は、既存の顕著性と経済的安定性を立証しなければならないだけではなく、公益上の見地から、公共の規制に服することも示さなければならない。2016年には、イギリスのプロジェクトマネジメント協会(英語版)(APM)に勅許を与える決定に対し、アメリカのプロジェクトマネジメント協会 (PMI)が不服を申し立てた。勅許により相手方に競争上の優位性が生じることを危惧し、勅許を与える基準が満たされていないと主張したのである。裁判所は、競争上の不利益を生じるおそれがあることによりPMIの原告適格は認められるが、枢密院には公益性(本件では、勅許団体の活動によりプロジェクト・マネジメント職を促進すること)を考慮に入れ、かつ当該公益性を基準の不充足よりも重視することができると判示した。
個人を対象とする「勅許」の表示(英語版)(例えば「勅許会計士(英語版)」や「勅許技術士(英語版)」など)は、一定の勅許職能団体から一定の基準を満たす個人の会員に対し与えられる。枢密院の方針としては、勅許の表示は広く類似した基準により与えられるべきとされ、多くは修士レベルの資格(またはこれに匹敵する経験)が必要とされる。