社会福祉士国家試験
平成14年7月5日、試験委員が試験問題を作成するために用いる基準として、法第13条の規定により財団法人社会福祉振興・試験センターが定め、第15回試験から適用されている規定を次に挙げる。
『社会福祉士及び介護福祉士試験事務規程』(昭和63年4月1日規程第1号)
『社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士国家試験出題基準・合格基準』(同規程細則第1号)
『社会福祉士国家試験出題基準・合格基準』(同細則第1号別紙I)
『試験科目別出題基準』(同別紙I別添)
その後、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)の施行及び世界保健機関(WHO)の「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」(ICD-10)(2003年版)準拠の適用等に伴い、基準の一部改正が平成19年7月19日に施行されている。
当該試験合格点:当該試験終了後、合格発表と同時に示された合格に必要な最低得点。
提示合格基準点比:当該試験実施前に提示されていた合格基準点(問題の総得点の60%・90点)を100%とした当該試験合格点の割合。
なお、科目免除者の当該試験合格点、提示合格基準点比は表に含めていない。
社会福祉士国家試験は150点満点の試験であり、合格基準が少なくとも第15回試験から変化がないにもかかわらず、過去最低の合格基準点であった第25回試験と第30回試験の合格基準点に27点もの開きがあったことは、国家試験としての試験の同一性を担保することができていないのではないかとの指摘が、試験終了後、5ちゃんねるに開設されていたスレッドや個人が運営する介護系・試験対策系のブログのコメント欄にあげられた。また、前述した事業年度内に行われた受験料の急な大幅な値上げもあって、もはや試験運営元に試験事務の適正かつ確実な実施を行えるだけの能力がないのではないかとのの憶測も飛びかうこととなった。
さらに一定以上の得点率と科目群における得点の有無のみが合格基準と明示され続けているが、第30回試験においては恣意的に合格基準として示されていない合格率を考慮して合格基準が設定されたのではないかとの憶測が、日本ソーシャルワーク教育学校連盟会長や各予備校などから示された。