カムチャツカ半島
しかし、冷戦終結に伴う米ソ関係の改善に伴い1990年に外国人の入域が解禁され、アメリカや日本からの国際チャーター便が飛ぶようになると、漁業開発や火山・自然観光などの経済開放が進むようになった。軍港機能の中心は改めて閉鎖都市とされたアバチャ湾内のヴィリュチンスクに整備され、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市への外国人訪問が可能となった。
この政策にもかかわらず、首都モスクワからは6000キロメートル以上離れたソ連やロシアの最東部地域という行政上の理由に加え、1952年のカムチャツカ地震を例として半島東岸に沿った千島・カムチャツカ海溝が引き起こす巨大地震や大津波の頻発という同半島特有の自然条件も重なって、1991年のソビエト連邦の崩壊や新生ロシア連邦の混乱に伴う人口流出は続いた。2001年に就任したウラジーミル・プーチン大統領によって地域振興が図られるようになった。それに先立つ1996年にはカムチャツカの火山群が世界遺産(自然遺産)に登録され、2007年には人口が特に少ない半島北部のコリャーク自治管区がカムチャツカ州に統合される行政再編が実施され、半島全域がカムチャツカ地方に属することとなった。
カムチャツカ地方政府は、この火山群を観光資源として生かしたリゾート施設「3つの火山」を、ペトロパブロフスク・カムチャツキー南西に整備する計画を進めている。
また、露米会社船による送還では、1836年(天保7年)に戸三郎ら越後の五社丸漂流民3名や1843年(天保14年)には越中の長者丸漂流民6名がペトロパブロフスクから択捉に帰国している。これらロシア船による漂流民の送還は、アラスカなどの植民地経営に必要な物資、特に食料などを得るには地理的に近い日本との通商が必要と考えられたためである。
嘉永7年(1854年)、加陽・豊島毅らによってカムチャツカ半島を含む全蝦夷地を明記した『改正蝦夷全図』が作成された。同年にはクリミア戦争のため、英仏艦隊がペトロパブロフスク・カムチャツキーに来寇、ペトロパブロフスク・カムチャツキー包囲戦が行われた。一方、日本では同年に海外渡航の失敗で捕らわれた長州藩士の吉田松陰が『幽囚録』の中で蝦夷地(北海道)開拓の上での「加摸察加(カムチャツカ)・隩都加(オホーツク)」の奪取を求めたが、当時の江戸幕府はその方針を採らず、翌1855年(安政2年)には日露和親条約がカムチャツカ半島のロシア領有と蝦夷地の日本領有を前提として締結された(同条約第2条参照)。1868年(慶応4年、明治元年)には明治維新により江戸幕府から新政府に政権が引き継がれ、政権中枢には吉田の思想的影響を受けた者もいたが、新政府もカムチャツカ半島への領有主張は行わず、1875年(明治8年)の樺太・千島交換条約によって日露国境がカムチャツカ半島と占守島の間の占守海峡に引かれることになった。1904年(明治37年)から1905年(明治38年)にかけての日露戦争でもカムチャツカ半島は戦場にならなかったが、講和条約のポーツマス条約で日本がカムチャツカ半島沖合での北洋漁業操業権を獲得すると、半島の各地には日本の漁業基地や加工場が置かれるようになった。