石丸伸二
2021年1月19日に開かれた全協では、石丸は市議会が恫喝はなかったとの結論をまとめた回答書についての確認や、議会運営に関する内容などを述べる予定だったが、議会側は会議規則で定める議案の審査などに関わる協議や調整に該当しないとしこれを認めず、石丸は途中退席した。2月18日の全協では、司会の副議長を除く15人中6人が何らかの形で石丸市長の考えを聞く場を設けるべきだとの意思を示し、同26日、石丸は翌月の市議会一般質問ではこの6人に対してのみ答弁するとの考えを示し、議会側が反発。3月4日の市議会では石丸が「後ほど文書で回答する」などの答弁を繰り返し、議会が中断するなど混乱した。その後石丸は宍戸邦夫議長と面談し、宍戸は恫喝の問題と一般質問は分けて考えるよう求め、5日石丸は応じないとしてきた一部市議との答弁に応じるなど態度を軟化。
6月9日には石丸に恫喝があったと主張された山根温子市議が、一連の発言で名誉を傷つけられたとして石丸に対し500万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。
マイナンバーカードを健康保険証と一体化することによるカードの取得の事実上義務化を打ち出した政府方針を評価する。
赤字の鉄道路線の維持の是非について問うアンケートで、「どちらかといえば廃線とするべきだ」と回答。理由として公費負担の増加や、マイカーやバスなど他の交通手段があることを挙げた。
日本政府の新型コロナウイルス対策の評価について、2023年4月のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。
ふるさと納税はやめるべきという主張であったが、2023年度の月例定例会見やXにおいて、その主張に変化が生じたと発言している。
次世代原発の開発・建設の推進などを盛り込んだ2022年12月の政府基本方針に「どちらかといえば賛成」と回答。