パブリック・アクセス
ドイツは第二次大戦後、ヨーロッパ圏内の電波の割当が少なく、長年公共放送しか存在しなかった。しかしナチスのプロパガンダの苦い経験から、放送に関しては当初から、言論の多様性・多元性を確保することが最重要であるとみなされた。そのため、番組制作者には「内部的放送の自由」を与え、制作者の表現の自由を制度的に保障するようになった。しかし、視聴者や市民へのアクセス権や参加権はあまり重要視されなかった。
1980年代に民間放送が誕生する際、市民の運動によって誰もが参加できるオープンチャンネルが設置された。オープンチャンネルは、アクセスセンターを開設し、市民向けのトレーニングなどを行っている。ドイツのアクセスセンターは、公共放送に支払う受信料の一部から運営費をまかなっている。ドイツは第二次世界大戦の反省から、国家で定めた「放送法」はなく、放送に関するルールは州ごとに定めているため、地域によって取り組みにはばらつきがある。
原子力発電所の多いライン川周辺のオープンチャンネルでは、長い間「反原発」の放送を実施。その成果によって「脱原発」を実現したと自慢する声もある。