市町村民税
主に収益に着目して課税される(均等割部分も収入が少ないと賦課されない)。
課税客体は、ほとんど所得税と同様である(給与や年金の計算控除額は同じ)。
所得控除は、ほとんど所得税と同様だが控除額が少ない(幅広く負担を求めるため)。
一般市民における一番大きな所得税との差は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)が無いことであったが、一部の者については、平成20年度から28年度までの課税分について、税源移譲に伴う措置として、住宅借入金等特別税額控除が創設された。
実際には道府県(または都)分の住民税と併せて賦課徴収される(市県民税などのように、先に市町村、後に都道府県を冠して表記されることが多いが、道村民税のように例外もある)。
広範な申告義務がある(所得税では従たる所得(収入-経費)が20万円以下の場合は確定申告を要しないという規定があるが、住民税にはない。そのため、従たる所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、住民税の確定申告をしなくてはならない)。