斉木武志
丸川珠代東京五輪・パラ五輪担当大臣および布村幸彦東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長との質疑において、43会場の業務運営委託に関わる人件費が1人あたり1日35万円以上である点の妥当性、また、43会場の人材派遣業務が、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループ1社に集中する契約が結ばれていた点を取り上げた。
斉木は、大会運営を担うディレクターには1日あたり25万円から35万円と高額の日当が用意される一方で、パソナの求人では時給1650円、日当は1万2700円であり、実に90%以上の「中抜き」がなされているのではないかと指摘した。
さらに、情報提供によって入手した内部資料(TOKYO2020 パートナーカテゴリー)に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、として次のように質問した。
「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。組織委員会の派遣社員はパソナからしか受けられない、というパートナー契約ではないか」と指摘したところ、布村は「一般論としてはその通りです」と述べ、専門職以外の派遣職員はすべてパソナに供給してもらっている実態を認めた。