幸福の科学事件
山口は「攻撃的な訴訟をはっきり違法と認めた判決は異例」と評価。
幸福の科学は判決確定後の時点で教団の「法務室」ホームページにて見解を発表し、裁判所の判断は「全くの誤判」であると主張した。さらに、本訴は「献金訴訟」(幸福の科学の表現では「"強制献金"捏造訴訟」)への反訴を本質とするものであり、
「献金訴訟」が「献金という宗教活動の根幹に関わる重大な」虚偽内容の訴訟であったこと
提訴記者会見の内容が正当な弁護士業務とは思われないものであったこと
のために止むをえないものであったとしている。また裁判所が「会員と教団は別の存在」としたことも「宗教とその会員との密接不可分の関係という、信仰の根本に関わる特質を何も理解しない」と批判した。
幸福の科学事件(こうふくのかがくじけん)とは、宗教法人幸福の科学およびその幹部らが、元信者および代理人弁護士らが行った民事訴訟およびその提訴記者会見が名誉毀損であるとして合計8億円の損害賠償請求訴訟を提起したところ、この訴訟提起が、「批判的言論を威嚇する目的」でなされた不当訴訟であるとして、代理人弁護士に対する損害賠償が命じられた民事裁判の事例である。
請求金額が不相当に高額な場合に、当該請求自体が不法行為となる可能性があることについては複数の判例が存在するが、この事案はその中で、批判的言論を威嚇する目的で名誉毀損を理由とした請求をしたものであり、いわゆる不当訴訟のうちに「批判的言論威嚇目的訴訟」(スラップ)という独自の類型を成立させるものとなった。
なお、元信者および代理人弁護士らが幸福の科学に献金を強要されたとして提起していた民事訴訟は、強制の事実はないとして元信者および代理人弁護士側が敗訴している。