城南信用金庫
城南信用金庫は2005年(平成17年)に「日本政策投資銀行などの政府系金融機関との提携解除」を発表した。同金庫によれば、政府系金融機関は、第二次世界大戦後から1965年(昭和40年)頃にかけて、長期資金の供給など、民間が対応できない分野で一定の役割を果たしてきた。しかし、いまや民間でも長期資金の供給は十分可能であり、逆に政府系金融機関が民間の仕事を奪うなど民間と競合しており、その存在意義を失っていることから、同金庫では「政府系金融機関の役割はもはや終わった」「もはや政府系金融機関は必要ない」という考えに基づき提携を解消したものである。
『日本経済新聞』(2005年11月9日)は「民間金融機関が政府系金融機関との契約を解除するのは異例だ。政府系金融機関については経済財政諮問会議(座長:小泉純一郎首相)が統廃合や民営化などの基本方針を月内にもまとめる予定で、改革論議にも影響を与えるとみられる」と論評した。これに対して政府系金融機関は「政府系金融機関のノウハウを生かす」「地域活性化」や「地場産業育成」を理由に民間金融機関との提携を促進しており、2008年2月時点で、提携解消に追随した民間金融機関は存在しない。
その後、東日本大震災を契機に信用金庫の原点回帰という方針を掲げ、公共的使命を持ったお客様応援企業として地域社会を支援するために、日本政策金融公庫との協調融資を開始している。
また、新体制では理事長の年収を支店長以下の1200万円に抑え、任期を理事長・会長の通算で最長4年、定年を60歳とした。さらに「営業店が主役である」とする現場第一主義(逆さまのピラミッド)、委員会を多用した合議制による意思決定、執行・管理・人事・監査の4権分立(現在は内部監査も含めた5権分立)している。2015年12月には、理事会の議長を理事長・副理事長以外から理事会で選任、内部監査部門の長を理事会選任、理事会に特別監査権付与、職員外理事(弁護士)を委員長とする内部監査委員会を発足させた。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故が進行中であった2011年(平成23年)4月1日、「原発に頼らない安心できる社会へ」というキャンペーンを開始し、5月2日には各種の節電商品サービスを開始。同年12月2日には原子力発電を使わない電力会社への切り替えを促すため、2012年(平成24年)1月よりエネットから電力を購入することを発表。2012年11月には原発の経済的問題を研究するシンクタンク「城南総合研究所」を設立し、名誉所長に加藤寛慶應義塾大学名誉教授、2014年7月には小泉純一郎同名誉教授が就任して全国で講演活動を展開するなど、原発からの脱却を訴えている。