先住民族の権利に関する国際連合宣言
カナダは議決に先立ってインディアン・北部開発相と外相が共同声明を発表、「カナダの憲法システムと全く両立しない条項を含んでおり、根本的な欠陥がある」と述べ、決議を批判した。さらに「当該決議は、土地、資源に関しての権利について、先住民族とそのほかの人々との調和を図らなければいけないカナダの立場を理解していない」とも述べた。国連大使もオーストラリアと同様に宣言の条項が現行国際法になじまない旨を指摘した。
しかし、2015年に政権を奪還したカナダ自由党のもとでカナダは方針を転換し、2021年に宣言の遵守法案(C-15)が可決されている。
先住民族の権利に関する国際連合宣言(せんじゅうみんぞくのけんりにかんするこくさいれんごうせんげん、英: Declaratioion on the Rights of Indigenous Peoples, 略称:UNDRIP)は、2007年、ニューヨークの国連本部で行われていた第61期の国際連合総会において採択された国際連合総会決議。
総会決議には国際法上の法的拘束力はないが、国連広報官は「同宣言は国際的な法律基準のダイナミックな発展を意味し、また国際連合の加盟国の関心や関与が一定の方向に動いたことを示した」としている。同宣言は、「世界の先住民族の待遇を整備する重要な基準であり、これはこの惑星の3億7000万人の先住民族に対しての人権侵害を無くし、彼らが差別やマージナライゼーション(周辺化)と戦うのを援助するための疑う余地のない重要なツールである」と評した。
政権交代後の2010年4月にはオーストラリア同様に宣言への支持を表明。