Eワラント
オプション取引のバタフライに相当するカバードワラント。満期日にピン価格に 近いほど満期日に受け取れる金額が増える。満期日に参照原資産価格がピン価格とぴったり一致すれば、1ワラントあたり100円の受取り。ニアピンの最小取引単位は1,000ワラントなので10万円(=100円×1,000ワラント)の受取となる(手数料別)。したがって、ピン価格に近いほど、ニアピンの取引価格は高くなる。
個人の場合、2012年1月以降、eワラントの取引により発生した利益は、「先物取引に係る雑所得等」として、一律20%の申告分離課税の雑所得(所得税15%、住民税5%)となる。eワラントを満期前に売却しても、満期まで保有したとしても利益の20%が課税対象となる。なお、FX取引や株価指数先物取引などと同様に、eワラントの取引損益等を記載した「支払調書」が取扱い金融商品取引業者によって作成され、税務署に提出される。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として所得税額に2.1%を乗じた金額が上乗せされ、所得税は15.315%となる。 FXなどとの損益通算が可能であり、確定申告することによってeワラントとFX(店頭FXおよび取引所FX)や先物・オプション取引などの利益と損失を合算することができるようになる(これを損益通算という)。例えば、eワラントで100万円の利益が出ていて、FXで50万円の損失が出ている場合は、eワラントの利益でFXの損失を穴埋めできるようになる。損失が残っている場合は3年間繰り越すこともできる。例えば、2012年FXとeワラント損益通算の結果、50万円の損失となったとする。もし、2013年に80万円の益が出た場合、2012年の50万円の損失と相殺して2013年の利益の30万円部分が2013年の課税対象となる。
オプション取引のカバードワラント。
コール型 満期日の参照原資産価格が権利行使価格より高ければ受取金が発生する
プット型 満期日の参照原資産価格が権利行使価格より低ければ受取金が発生する
参照原資産価格とはeワラントの価格計算に使われる対象原資産の価格を指す。
一般に、eワラントが参照している対象原資産(株式や為替相場など)が上昇すると価格が上昇するのがコール型。対象原資産(株式や為替相場など)が下落すると価格が上昇するのがプット型。プット型eワラントを用いれば、相場下落時にも収益を得られる可能性がある。対象原資産が同じであっても満期日までの期間、権利行使価格の違いによってeワラントの取引価格は異なる。また、通常、満期日までの残存日数によってeワラントの価格は下落する。これは対象原資産が上昇または下落する確率が満期までの日数が短くなればなるほど低くなるためで、この確率の低下がeワラントの取引価格に影響する(時間的価値の減価)。