常駐警備
防災センター(警備)に関わりある資格 テロ対策警備技能員(民間資格) 防災センター要員(国家資格) 自衛消防業務(国家資格) 自衛消防技術試験(公的資格) 個人情報保護士 (民間資格) 防災士(民間資格) サービス接遇検定 (民間資格) サービス介助士 (民間資格)
防災センター(設備)に関わりある資格 消防設備士(国家資格) 危険物取扱者(国家資格) 消防設備点検資格者(国家資格) 防火対象物点検資格者(国家資格) 防災管理点検資格者(国家資格)
防犯設備や防犯装備に関わりある資格 セキュリティ・プランナー(民間資格) セキュリティ・コンサルタント(民間資格) 防犯設備士(民間資格) 総合防犯設備士(民間資格) 防犯装備士(民間資格) 防犯装備士教育指導員(民間資格) 防犯診断士(民間資格)
救命救急に関わりある資格 普通救命講習(公的資格) 上級救命講習(公的資格) 応急手当普及員(公的資格) 応急手当指導員(公的資格) 赤十字救急法救急員(民間資格)
暴力団対策等に関わりある資格 不当要求防止責任者 (公的資格)
防火・防災の管理業務に関わりある資格 防火防災管理者(国家資格) 防火管理技能者(国家資格) 防火安全技術者(国家資格) 防火防災管理教育担当者(国家資格)
施設警備業務とは民間の警備会社が他人の需要に応じて警備員を派遣し、常駐させ、事件事故の発生を警戒する業務である。具体的には、インテリジェントビル、ショッピングセンター、百貨店、金融機関、遊技場、企業、官公庁、学校、重要防護施設、高級集合住宅、ゲーテッドコミュニティ、駐車場等に常駐する。他人の需要に応じるとは、警備契約を取り交わすという事であり、これに従って警備契約対象施設に常に警備員を配置しておく事である。
交通誘導警備従事者や雑踏警備従事者の大半が警備会社に所属するアルバイトか契約社員であり現場の勤務の有る無しにより収入が安定していない二号業務警備員と違い一号業務警備員は社会保険の完備した社員である場合が多い。それでも少数の内勤社員とは大きく待遇が違う場合が多い。例えば賞与の無い又は賞与が小額の外勤社員身分となる。その為に警備員の多くが長時間拘束と引きかえにある程度までの収入を確保している。
警備会社は、通常現場ごとに隊長及び副隊長(規模の大きい現場)の下に隊員というような派遣隊を組織する。派遣隊の隊長や副隊長は警備員検定1級や2級保持者以上がなる事が望ましいが契約の条件に無ければ無資格の隊長でも構わない。
警備業法における国家資格保有者には資格手当てや隊長等なら役職手当が支給される。その他の防災センター要員や上級救命等の資格保有者にも小額ではあるが資格手当てを支給する警備会社が大半である。防災センター要員・上級救命・自衛消防技術等の資格は施設警備員の大半が保持している。