供託
供託者は、次の場合に供託物を取り戻すことができる。
弁済供託の場合
弁済供託においては、供託者は、供託物の取戻しをすることができる。
しかし、被供託者である債権者が供託を受諾したとき(供託所に受諾する旨の書面を提出したとき。供託規則47条)、または供託を有効と宣告する判決が確定したときは、取戻請求権は消滅する(民法496条1項)。
供託が錯誤で無効の場合(供託法8条2項)
供託原因が消滅した場合(供託法8条2項)
担保供託(たんぽきょうたく)または保証供託(ほしょうきょうたく)とは、後の支払を確保するための担保としての供託をいう。
営業保証供託
営業保証供託とは、営業者の営業活動により生じる債務ないし相手方の損害を担保するために、営業者が行う供託である。
営業保証供託は、法令の規定(宅地建物取引業法25条、旅行業法7条、割賦販売法16条等)により担保を供すべきものとされている場合に限り許される。
資金決済に関する法律
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金
信託業法 信託会社等営業保証金 信託兼営金融機関営業保証金
保険業法 保険会社等営業保証金 保険仲立人保証金
積立式宅地建物販売業法
割賦販売法
水洗炭業に関する法律 水洗炭業者保証金
宅地建物取引業法
旅行業法
家畜商法
旧・職業安定法
裁判上の保証供託
裁判上の保証供託とは、訴えの提起、強制執行の停止もしくは続行、仮差押え・仮処分の執行または取消し等、当事者の訴訟行為や裁判上の処分により相手方に生ずる損害を担保するための供託である。
裁判所の裁判(命令)によって担保の額、期限等が定められ、これに基づいて供託をする。
裁判上の保証供託がされたときは、被供託者は、供託物の上に質権者と同一の権利を有する(民事訴訟法77条、民事執行法15条2項、民事保全法4条2項)。
担保取消決定(民事訴訟法79条、民事執行法15条2項、民事保全法4条2項)がされたときは、供託者は供託物の取戻しを請求することができる。
民事訴訟手続における供託