古都保存協力税
古都保存協力税は、京都市が1985年(昭和60年)から1988年(昭和63年)の間、市内文化財の保存整備推進のために徴収していた法定外普通税である。古都保存協力税は市内40寺社の文化財の鑑賞に対しその鑑賞者に課税され、鑑賞者1人1回につき50円が文化財を鑑賞に供する寺社を通じて徴収された。根拠となる条例は京都市古都保存協力税条例である。
1982年(昭和57年)の構想打ち出し以降京都市と市内寺社は対立し、有名寺院等による拝観停止や、条例の施行差し止め等を市に求める裁判等の反対運動が行われた。その結果、わずか3年で古都保存協力税は廃止された。一連の対立は「古都税騒動」とも呼ばれ、海外では「テンプル・ストライキ」とも報道された。