国民生活センター
国民生活センターでは、悪徳商法から国民を守るため情報提供や注意喚起に努めているが、当該業界側から圧力を受けることがある。
国民生活センターでは、マルチ商法による被害を防ぐため、パンフレットを作成、配布している。しかし、そのパンフレットの中に「ネットワークビジネスと語って友達を勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」との記述があったため、衆議院議員・前田雄吉が問題視し国会審議で抗議する事態となった。
2007年(平成19年)2月28日の衆議院予算委員会第七分科会にて、前田はパンフレットの記述に対し「マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネスが、すべて、全否定だ」と指摘したうえで、「海外の方が見たら笑いますよ」「これはひどいじゃありませんか」と抗議した。さらに、国民生活センター理事の田口義明に対し「恥ずかしい話だ。ぜひ、これはもう回収すべきですよ」などと要求した。ただ、2008年(平成20年)5月26日の参議院決算委員会では、参議院議員・大門実紀史が前田の質問について「ちょっと目に余る」と名指しで指摘し、「消費者保護のために頑張っている国民生活センターへの、これはもう政治的圧力だ」と主張した。その後、前田はマルチ商法業者からの政治献金を受けていたことが発覚した。