普通治罪法陸軍治罪法海軍治罪法交渉ノ件処分法
常人が陸軍刑法又は海軍刑法の罪を犯したときは、普通裁判所において審判する(1条本文)。ただし、刑の執行は、普通の規則に従う(1条ただし書)。
軍人と常人とがともに重罪又は軽罪を犯したときは、軍人は軍法会議の判決に付し、常人は普通裁判所の公判に付す(2条前段)。 軍衙において共犯者を逮捕したときは、常人は、審問の上、証憑書類とともに管轄の普通裁判所の検事に送致する(2条後段)。 普通裁判所において共犯者を逮捕したときは、軍人は、審問の上、証憑書類とともに被告人の所属長又は陸海軍検察官に送致する(2条後段)。
敵前、軍中、臨戦合囲の地又は海軍諸用に供する船舶において重罪又は軽罪を犯したときは、常人であっても、軍法会議において審判することができる(3条本文)。ただし、戒厳令11条及び12条に掲げるものについては、軍法会議において審判しなければならない(3条ただし書)。
軍法会議と普通裁判所との管轄違いについては、軍法会議又は普通裁判所の言渡しに対して普通治罪法に定める手続に従い大審院に上告することができる(4条本文)。ただし、軍法会議の言渡しに対して上告することができるのは被告人に限る(4条ただし書)。
多衆の軍人と常人とが闘殴殺傷その他疑讞に係る罪を犯したときは、軍官法司会同が審問することができる(5条)。
軍法会議と普通裁判所とを問わず、すでに確定した裁判の効力は、互いに侵すことができない(6条)。