公的年金流用問題
カワグチ技研及びニチネン企画の役員から金品等を受領した者100名。内訳は、
餞別金等36名
ゴルフ及び旅行 14名
中元・歳暮 79名
飲食 4名
であった。
社保庁地方課長は懲戒免職、届出用紙等印刷システム担当班長は懲戒免職、ほか利害関係、金品の授受等の程度に応じて処分された。
調達関係については、
決裁手続の厳格化
事業担当課と経理課の役割分担の明確化
第三者(民間アドバイザー)も参画した「社会保険庁調達委員会」への事前報告
随契審査委員会による事後審査と厚生労働副大臣及び外部からの運営チェック
監査指導室の設置による内部監査の強化をする。
2004年(平成16年)、国会や新聞報道で、年金福祉還元事業(グリーンピア・年金福祉施設・年金住宅融資)の意義や実施経緯が問題になった。事業に関連した公益法人が厚生労働省(旧厚生省)及び社会保険庁の職員の天下り先となっており、国民はこれらの事業の必要性やあり方について疑いを持った。グリーンピアは、施設運営に係る収支状況が平成15年度までの累計で、約8億円の赤字となっていたことから、箱物行政であることや、事業の損失や失敗の責任が問われ、責任の所在を明らかにすべきだと批判された。