可動文化財
可動文化財はその性質上、不動産文化財以上に棄損・焼失しやすく、盗難・盗掘あるいは贋作・捏造・複製される事例も後を絶たない。盗難事件としてはフェルメールの『合奏』窃盗、捏造では旧石器捏造事件などが有名。さらに2001年のアフガニスタン戦争に伴うカブールのアフガニスタン国立博物館や2003年のイラク戦争おけるバグダッドのイラク国立博物館、2013年のエジプト騒乱でのマラウィ国立博物館略奪がある。2014年にはシリアを拠点とする過激派組織ISILが盗掘も資金源にしていると報じられた。
そもそも文化財とは公共物である性格が強いが、不動産と比べ可動文化財は骨董品・アンティーク感覚から商取引されやすく、個人所有物(私的所有権)も多い。そのため日本では重要文化財が売買され、行方不明になっているものも少なくない。 著作権や知的所有権が生じるものもあり、広範囲な保護は困難である。そうした意味で収集・展示を目的とする博物館・美術館・図書館は期待されるが、美術品の価格高騰で購入予算が捻出できないことは世界共通の問題となっている。加えて日本では収蔵スペースの問題や、高額美術品へ課せられる贈与税の納付が困難なことから、貴重な文化財が寄託されても受理できない事例も増えている。
また、ユネスコ勧告や文化財保護法に含まれていないもの(例:医療機器・スポーツ用具・調理器具・文房具・玩具など/広義では道具・科学・技術に含まれるが一部の国では既に文化財扱いされている)の網羅方法の検討や、コンピュータネットワーク(インターネット)上にしか存在しない美術作品や記録物、あるいはそれらを記録媒体に保存した電磁的記録を可動文化財とするか無形文化財と見做すかは今のところ定まっていない。
文部科学省白書
日本における修復技術の変遷 増田勝彦 PDF