ファミリーマート (企業)
千葉県内のファミリーマート店舗に於いて、防犯カメラに不審者として写った男性の映像を「万引き犯」と書き添えた上で店内に掲示していたことが、2017年2月に判明。同社は外部からの「不適切だ」との指摘を受けて画像を取り外させた。
日本でコンビニエンスストアのサークルKおよびサンクスを運営していた企業であり、コーポレート・スローガンは「いちばんの満足をあなたに」としていた。
当時コンビニチェーンとしては業界第4位。グループ総店舗数は6242店(サークルK3273店舗、サンクス2969店舗)(2013年(平成25年)2月末現在)であった。サークルKは設立当初よりユニー傘下、サンクスはもともと長崎屋の傘下であったが、2001年(平成13年)に持株会社の下で経営統合し、その後合併し誕生したのがこのサークルKサンクスである。合併後もサークルKやサンクスの屋号を統合することはなかったが、新たな店舗ブランドとしてフォークトークを一店舗のみ出店したことがある。
1985年(昭和60年)6月に当時親会社だったユニー(初代)が一部出資してサークルKコンビニエンスストアーズ有限公司を設立し香港へサークルKの出店を開始した以外は、かつて同社は世界進出に消極的であった。だが、2012年(平成24年)11月にマレーシアでMOFAZ(モファス)社と共に合弁会社を設立することを発表し、2013年(平成25年)秋からサークルKブランドでの出店を決めており、同年11月、同国に1号店をオープンさせた。しかしながら、当社による世界展開は2015年(平成27年)7月に撤退を決めている。
栃木県で出店。同年3月12日契約。同年8月28日、1号店宇都宮峰一丁目店を開店。同社のコンビニ事業撤退に伴い、分社型新設分割によりサンクス北関東を設立、2005年(平成17年)7月1日承継。
栄興サンクス株式会社(北海道釧路市)
1988年(昭和63年)6月設立。北海道釧路市の不動産会社「大栄産業」のグループ会社、「釧路日産自動車」が筆頭株主となるグループ6社の共同出資。道東地区で出店。同年6月30日契約、10月8日、1号店日産西港店を開店。釧路・帯広・北見に各事務所が存在した。他のコンビニとの競争激化による経営不振や関連会社の諸事情による理由で、2006年(平成18年)1月契約解除。全店舗(37店)を撤退。解除後、そのうち22店舗を地元コンビニのセイコーマートに売却。
株式会社サンクスアンドアソシエイツ富山(富山市)
1996年(平成8年)4月設立。富山市を本拠とするなのはな農業協同組合が出資。そのため、JA敷地内への出店例も見られた。富山県で出店。同年7月2日契約。同年10月17日、1号店富山根塚店を開店。契約解除直前には約70店を運営。2011年(平成23年)7月1日契約解除。同社は、株式会社ローソンによって株式買収され、ローソンが設立した子会社、株式会社ローソン富山に事業譲渡。ローソンブランドへの鞍替えを行った。
サークルKやサンクスとは異なり三重県は現在でも一部店舗しか使えない。 SAPICA 札幌市内4店舗(市立札幌病院店、札幌麻生町5丁目店、札幌麻生4丁目店、白石ガーデンプレイス店)で導入。チャージ及びSAPICAポイント加算は不可。 nimoca※、はやかけん※ 直接の加盟店はなく、交通系ICカード開始時に相互利用として上述の店舗で利用可能。 なお交通系ICカードは2015年12月まで四国4県と鳥取県(米子旗ヶ崎店を除く)、島根県(JAいずも塩冶東店を除く)の全店舗で利用できなかった。
このほか、経済産業省の主導する「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一つである「決済におけるICタグ活用の実証実験」として、主要商品に貼られたICタグを専用のPOSレジ(TEC製)で読み取り、電子マネーで決済する「EXPRESS POS」による決済が2006年1月30日から2月24日までの約1ヶ月間、「ファミリーマート伊藤忠ビル店」(東京都港区)にて導入された。なお、同店舗は伊藤忠商事本社ビル内店舗のため関係者以外の出入り不可だった。
QR・バーコード決済はファミリーマートでのみ自社決済システム「FamiPay」の他、他社プロバイダが提供する決済システムにも対応している。詳細は公式サイト内の ご利用可能な決済サービス を参照。
鹿児島県内のファミリーマート(南九州ファミリーマートが運営)は鹿児島銀行のATMが設置されている。また、京都府内の京都七条本町店では京都信用金庫のATMが設置されている。
サンクスならびに国内のサークルKからのファミリーマートへの転換の第1期店である「晴海センタービル店」(サークルKから転換)と「大阪ビジネスパーク店」(サンクスから転換)にはBankTimeが設置されることになったため、ファミリーマートブランドの店舗でもゼロネットワークスが金融機関と共同で設置・運営するコンビニATMが導入されることになった。「昭和塩付通1丁目店」にはゆうちょ銀行ATMが設置され、ゼロバンクから転換された。岐阜県と「昭和塩付通1丁目店」以外の愛知県のファミリーマート改装店舗はゼロバンクが引き続き設置されていたが、徐々にゆうちょ銀行ATMへの置き換えが進んでいる。
また、郵便ポストはサークルKやサンクスでは2003年12月15日の東海4県の店舗への設置 を皮切りに2004年4月より全店舗へ展開された。ファミリーマートにおいては一部の店舗にのみ郵便ポストが設置されている。
一部店舗は鞍替えをせずに閉店したが、大半の店舗はローソンへ鞍替えしている。なお、ローソン熊本は事業譲渡から約半年後の2014年3月1日にローソン本社に吸収合併されている。
サンクス京阪奈株式会社(奈良市)
1989年(平成元年)4月設立。大阪府八尾市を本拠とする酒類食品卸「飯田」との共同出資(元契約先は奈良市の「阪奈飯田」、1990年にグループ統合で飯田となる)。京都府・奈良県・滋賀県で出店。同年10月26日契約。翌年2月28日、1号店生駒台店を開店。2014年(平成26年)2月末時点で、95店を運営。同年10月26日までの契約だったが、同年3月31日にて中途解約し、ローソンに鞍替えを行った。同社は、コンビニ事業の一部権利をサークルKサンクスに承継させるため、会社の吸収分割に応じるとともに、ローソン店舗運営のため商号を変更し、現在は「アイアンドエル株式会社」となっている。
サンクス東海株式会社(愛知県豊橋市)
1989年(平成元年)8月1日設立。愛知県豊橋市を本拠とする酒類卸「川清商店」の関連会社。三河地区(愛知県のうち境川以東)と遠州地区(静岡県のうち大井川以西)で出店。同年9月6日契約。同年11月3日、1号店もぐら沢店を開店。2016年(平成28年)7月末時点で、108店の運営に関与。同社は、2016年(平成28年)8月1日、コンビニエンスストア事業を吸収分割方式によりサークルKサンクスへ譲渡を行い、企業としては消滅した。
従来のプリペイドカードは、スクラッチを削ってプリペイド番号を見えるようにしてそれを利用していたが、プリペイドカード自体が店頭で売り切れていた場合は購入することができず、店側も商機を逃していた。ネットプリカでは商品(プリペイド番号)は店内レジに内蔵されたプリンターから、直接専用用紙に印刷して発行される。このため、原則として売り切れることなく24時間いつでも販売・購入できるようにしたものである。原則として3週間ごとの切替えで各種商品キャンペーンを実施しており、店内のネットプリカ売場で内容が確認できる。
ネットプリカで購入できる商品の種類は以下のとおり。
プリペイド携帯電話 → Softbank、au
国際電話 → KDDIスーパーワールドカード、コミカなど
オンラインゲーム、コンテンツ → BitCash、ウェブマネー、C-CHECK、Amazonギフト券など
ネットプリカはサンプルカードでの購入のみを取り扱う店舗、カルワザステーション経由での購入のみを取り扱う店舗、両方の購入方法を取り扱う店舗の3種類の店舗が存在する(カルワザステーションが全店に設置完了しなかったため)
店内にある専用売場にてサンプルカードを選択しレジに持ちこむと、店員がサンプルカードのバーコードをレジでスキャンし、プリペイド番号がプリントされた紙が発行される。
レジで、口頭で「ネットプリカでウェブマネーを下さい。」と店員に注文する。
店内設置のカルワザステーションという端末でネットプリカを選択し、画面に表示された通りに操作して、出てきた明細書をレジに持って行って購入する。
国内のam/pmではappointsが、サンクスならびに国内のサークルKではKステーションが、国内のファミリーマートではFamiポートが導入された。
さらに、2011年8月30日から沖縄県内4店舗(那覇空港ターミナル店・おもろまち2丁目店・REXA RYUBO店・奥武山店)でも利用が開始された。 PASMO※ 2007年7月3日のTOMONYの店舗展開開始時から同店舗にて導入されている。通常のファミリーマートでは旧am/pmから転換された店舗で2010年4月より導入されていたが、こちらは西五反田一丁目店など、Suica加盟への移行が進んでいる。 TOICA※ 2011年3月29日より、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部、計118店舗で導入。愛知県・岐阜県の店舗はmanaca加盟に切り替えられ、現在は三重・静岡両県の全店舗が直接の加盟店である。 manaca※ 2011年3月29日にファミリーマートと名古屋鉄道(名鉄)の間での、名鉄駅構内における小規模店舗「ファミリーマート エスタシオ」の展開に関する基本契約書締結にあわせて、同日から名鉄沿線を中心とした135店舗で導入。エムアイシー加盟のため名鉄の独自ポイントサービスである「名鉄たまルン」→「μstarポイント」の加盟店となっており、ポイントが加算される。このほか名古屋市営地下鉄駅構内店舗では名古屋交通開発機構でmanacaに加盟している。 PiTaPa 近畿2府4県の全店舗および、三重県・愛知県の各一部店舗 で利用可能。
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン