全日本柔道連盟による助成金の不正受給・不正流用問題
9月25日に内閣府は先月全柔連が提出した報告書を受けて、助成金の返還に関しては勧告の趣旨に沿った対応が図られつつあるとして、公益認定の取り消しには至らないことを明らかにした。
27日にJSCは全柔連に対して、今年度の助成金交付額を当初の申請より約3800万円少ない1億940万円にしたことを公表した。 全柔連によって不正使用された助成金6055万円が全額返還されたことを受けて、保留されていた交付が再開されることになったものの、国内競技会開催事業や海外での国際大会への選手派遣事業に使われる団体助成金に関しては、不正受給への制裁処置として交付されなかった。 なお、不正利用されていた「選手・指導者スポーツ活動助成金」に関しては、現在制度の見直しが進められている関係上、どの競技団体からの申請も受け付けていない。
10月18日にJSCは、全柔連による不正受給問題を受けて見合わせていた選手に対する個人助成の再開を承認した。 その一方で不正の温床となっていた「選手・指導者スポーツ活動助成」の廃止を決定するとともに、選手のみを対象とする「アスリート助成」を新たに設置することになった。 「トップアスリート」に指定された選手は年間240万円を支給される。 一方で、指導者への助成は文部科学省などと協議した上で再開を検討することになった。 この件について全柔連副会長の山下泰裕は「柔道界の不祥事でこういう事態を招いてしまい申し訳ない」と述べた。