気象業務法
この法律により定められている資格は以下のとおり。
気象予報士
気象審議会(現:交通政策審議会気象分科会)を設置(同年7月1日施行)。
昭和53年4月26日法律第29号(活動火山周辺地域における避難施設等の整備に関する法律等の一部を改正する法律) 気象庁長官の任務に火山現象に関する観測網・情報交換組織の確立・維持を追加(即日施行)。
昭和53年6月15日法律第73号(大規模地震対策特別措置法) 警戒宣言を発令するのに必要な、気象庁長官から内閣総理大臣への地震予知情報の報告手続を追加(同年12月14日施行)。
平成5年5月19日法律第46号 気象業務法の制定以来事実上行われてこなかった、民間による一般向け予報業務の許可を実施しやすくするための改正。気象予報士制度及び民間気象業務支援センター制度を整備(平成6年5月18日施行)し、予報業務の許可の条件に現象の予想を担当する気象予報士の設置を追加(平成7年5月18日施行)した。
平成13年6月13日法律第46号(水防法の一部を改正する法律) 都道府県知事との共同洪水予報制度が始まる(平成13年7月3日施行)。
平成13年6月13日法律第47号 気象測器検定制度につき、気象庁が指定検定機関に代行させることができる制度及び気象測器メーカー等による検査結果を用いた半自己認証制度(認定測定者制度)を整備(平成14年4月1日施行)。
本法15条及び15条の2並びに気象業務法施行令(昭和27年政令第471号)第8条及び第9条では、気象庁は警報・特別警報を発表したとき、及び警戒の必要がなくなったときは、以下の機関に通知し、各機関は関係者に周知させるよう努めなければならないとされている。
なお、上記により警察・消防・都道府県・NTTより通知を受けた市町村長は、その通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならないとされている。