保安庁
都道府県知事が治安維持上重大な事態につきやむを得ないと認めた場合、その要請に基づいて行う。
当時、冷戦構造の顕在化とともに、アメリカ合衆国では相互安全保障法(MSA)を成立させて、西側諸国の防衛体制の強化を図っていた。日本もその対象となり、1953年10月の池田・ロバートソン会談を経て、1954年3月8日には日米相互防衛援助協定(MSA協定)が調印された。
吉田首相は、日本の経済的復興を優先する観点から再軍備には慎重な立場だったが、MSA協定において、日本も自らの防衛に責任を果たすよう義務付けられたほか、与党自由党内でも鳩山一郎など再軍備を要請する声が強まっていたことから、1953年9月27日には改進党の重光葵総裁とも会談し、直接侵略にも対抗できるように防衛力を強化する方針を固めた。そしてこの吉田・重光会談において、保安庁法を改正して、保安隊を自衛隊に改編することが合意された。同年12月5日から1954年3月8日にかけて自由・改進・日本自由の保守3党による折衝が重ねられて、保安庁法の全部改正による防衛庁設置法と自衛隊法の防衛2法案がまとまり、1954年3月9日の閣議決定を経て、同11日に国会に提出された。
防衛2法案が提出された第19回国会は歴史的な大荒れ国会であったが、これら2法案は保守3党の合作だったこともあって政局からの影響は少なく、またほかにも重要法案が多く反対派のエネルギーが分散されたこともあって、6月2日に成立、同9日に公布され、7月1日に施行されて、防衛庁・自衛隊が設置された。
附属機関は、保安研修所、保安大学校および技術研究所の3つが新たに設置された。