指導力不足教員
指導力不足教員の認定は、各都道府県・指定都市教育委員会ごとに判定委員会を構成して決定する。委員構成は教育委員会の職員と、教育委員会が推薦する医師・弁護士などであり、都道府県によっては民間企業の役員や大学教授、校長等が入る。認定された教員については、一定期問の研修を行なった後、復帰や分限免職などを決定する。
2008年10月17日 - 2007年度中に認定された日本全国の公立学校の教員は371人と文部科学省が明らかにした。7割が男性教員、40歳代46%、50歳代37%、在職20年以上が61%。85人が依願退職。認定理由は「生徒の反応を確かめず一方的に授業を進める」など適性を疑われるものが多い。40代・50代の教員が8割以上を占めており、文部科学省の分析では、詰め込み授業から考えさせる授業への変化に対応できないベテラン教員に問題が現れているとしている。過去2004年度 - 2006年度の調査でも、男性教員、40代・50代の教員、在職20年以上の教員の比率に、同じ傾向が見られた。認定人数は2004年度の566人をピークとして減少傾向にあり、2006年度は450人、2010年度は208人であった。