投票権法 (1965年)
マカロックは投票権法を廃案にするために、代案、H.R. 7896を提案した。この代案では、ある司法管轄区域について差別に関する重大な苦情25件を受けた後で司法長官が連邦登録官を指名すること、6年生の教育を受けたことを示せた人に対して識字試験を全国的に禁止することが入っていた。マカロックの法案は、下院少数党院内総務のジェラルド・R・フォード(共和党-ミシガン州)との共同提案であり、投票権法の代案として南部民主党員に支持された。ジョンソン政権はH.R. 7896を、投票権法成立に対する重大な脅威だと見ていた。しかし、ウィリアム・M・タック議員(民主党-バージニア州)が、投票権法はアフリカ系アメリカ人が合法的に投票することを確保することになるので、H.R. 7896の方を好むと公言した後で、代案に対する支持が消失した。タックの声明が代案支持者の大半に嫌気を持たせ、7月9日に行われた票決では、賛成171票、反対248票で否決された。下院は続いてH.R. 6400本案に対する修正14項目を検討したが、通したのは3件のみであり、法案の本質を変えるものではなかった。その夜遅く、州と地方の選挙における人頭税の禁止を付加した投票権法を、賛成333票(民主党221票、共和党112票)、反対85票(民主党61票、共和党24票)で成立させた。
1890年から1965年、少数者から参政権をはく奪したことで、保守的南部民主党は南部政界を支配できた。民主党の大統領リンドン・B・ジョンソンが法に署名して法制化した後、新しく参政権を得た人種的少数者が、南部を通じてリベラルな民主党候補者に投票するようになり、南部の白人保守派は大挙して、支持政党を民主党から共和党に鞍替えするようになった。この2つの流れにより、2大政党は思想的に2極化され、民主党はよりリベラルに、共和党はより保守的になった。この潮流は2党間の競合も生み、共和党は南部戦略を実行することで時流に乗った。その後の時代に、多数派・少数派選挙区を創設することで人種的投票の弱体化を救済し、これらの展開に貢献した。リベラルな傾向にある人種的少数者を少数の多数派・少数派選挙区に詰め込むことで、その周辺の多数の選挙区はしっかりと白人、保守派、そして共和党が支配した。このことで、意図されたように人種的少数派の議員の数が増えた一方で、白人民主党の議員を減らし、全体として共和党議員を増やした。1990年代半ばまでに、この潮流は政界の再編に向かって行った。民主党と共和党はさらに思想的に分極し、リベラルな政党と保守的な政党として定義された。両党は南部での選挙の成功を競い合った。共和党が南部の政界の大半を支配するようになった。
この退行基準は、投票法の変更が投票の拒否あるいは投票の弱体化に繋がるとされるかに拘わらず適用される。
2003年、最高裁判所は「ジョージア州対アシュクロフト事件」で、新しい選挙区再編成計画が少数派・多数派地区の数を減らすからと言って、退行的効果があると、裁判所は判断すべきではないと裁定した。最高裁判所は、少数派集団が大きくて選挙結果に影響を与えることができる(ただし決定的にはならない)「影響地区」の数を増やしているかなど、「状況の全体性」の下に、判事は様々な要素を分析すべきである、と強調している。2006年、連邦議会は第5節を修正し、「(保護された少数派の)好む候補者を選ぶ能力を減ずることは、第5節の意味の中で投票する権利を否定あるいは制限することである」と、明確に述べることで、この判断を覆した。この文章が正確に意味しているところと、裁判所が如何にそれを解釈するかについて、曖昧さが残っている。
2000年以前、第5節の「差別目的」という言葉は差別的目的を意味すると解釈されており、差別が違憲であるかどうか判断するために使われるのと同じ基準である。2000年の「リノ対ボージャー郡教育委員会事件」で、最高裁判所は退行基準を拡張し、第5節の下で「差別目的」のある投票法の変更について、その変更は「退行的」目的のために実行されなければならなかったと裁定した。それ故に、保護された少数派に対して差別を意図した投票法の変更は、その変更が既存の差別を増加させることを意図していない限り、第5節の下で許容される。連邦議会は第5節を修正し、「目的」とは「差別目的」を意味すると明確に定義することで、「リノ対ボージャー郡教育委員会事件」の判断を覆した。