雇用促進住宅
2007年(平成19年)改正前の雇用保険法では、第64条に雇用福祉事業が規定されており、政府は「就職に伴いその住居を移転する者のための宿舎を設置し、及び運営すること。」(第64条第1項)を行うことができるとされていた。しかし「雇用保険法等の一部を改正する法律」(2007年4月23日法律第30号)により雇用保険法第64条は廃止され、改正後の雇用保険法第3条では「雇用保険は、第一条の目的を達成するため、失業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる。」とされた。