日本の消費税議論
1996年、竹下登が「消費税15%を考える必要がある」と発表。「税率二五%の北欧三国は、「年とってからのための貯金です」という気持ちが支えだったが、ちょっと限界にきているのではないか。そうなると、ECの一五%ぐらいも一つの考え方ではある。」としていた。
2005年8月、民主党の年金政策として、橘木俊詔著の『消費税15%による年金改革』(東洋経済新報社)が提示された。
2010年8月、IMFは日本の財政に不安があるとして、消費税15%を注文。
2012年12月7日、民主党の津村啓介が「消費税は2020年までに15%にするべき」と発表。
2018年、関西経済連合会は、消費税を「将来的には、15%超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。
2018年11月、野田毅は、「20%が上限だと思う。」と述べた。
2019年11月11日、経団連が消費税率の10%超への引き上げを巡り「有力な選択肢の一つとし、国民的な議論を喚起する必要がある」との提言をまとめた。 とされており、経団連が消費税の10%を超える政策提言を始める。」
2019年11月25日、IMFは、「日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」と再び強調した。
同年、安倍晋三は、「『次は15%』と言う人がたくさんいるが、そういうことを言うだけで人々の消費意欲とか投資意欲が損なわれてしまって、経済に黒雲がかかる。非常に残念」と話した。
これはGDPを1%程度引き下げることになる」と分析している。原田泰、大和総研は「消費税率の2%引き上げは、実質GDPを0.54%押し下げる」と指摘している。
経済学者の宍戸駿太郎は、消費税増税3%が実施されると2015年から経済が縮小を始め、5年後にはGDPにマイナス5%の悪影響が出て、さらに10%まで消費税を引き上げた場合、マイナス幅は8.5%まで広がると予測しており、他の民間シンクタンクなどでも消費増税5年後のGDPに及ぼす影響はマイナス4-6%と試算している。宍戸は「政府の試算は新興国の財政再建用に使われる計量モデルがベースであり、成熟国にあてはめると誤った結果が出る」と指摘している。
2014年8月13日、2014年4-6月期のGDPは前期比マイナス1.7%、年率換算マイナス6.8%となり、東日本大震災があった2011年1-3月期(前期比マイナス1.8%、年率換算マイナス6.9%)以来の大幅な落ち込みとなった。前回の消費増税時の1997年4-6月期(前期比マイナス0.9%、年率換算マイナス3.5%)と比べ落ち込みは大きく、1-3月の年率6.1%から6.8%のマイナスに転じ、大きな反動減となった。2014年12月8日、内閣府が発表した7-9月期のGDP(季節調整済み)改定値は、実質で前期比0.5%減、年率換算で1.9%減となり、速報値から下方修正された。
2015年1月13日、内閣府は報告書「日本経済2014-2015」を公表し、消費税増税に伴う物価上昇について「実質所得の減少をもたらし、恒久的に個人消費を抑制する効果を持つ」と指摘した。2014年4-6月期・7-9月期の消費押し下げ効果は、1兆円程度発生したとしている。
税務大学校教授の論叢によると、軽減税率の「研究を通して学んだことは、食品等に対する軽減税率の導入がいかに問題を抱えた政策であるかということであった。」とし、3つの理由を挙げている。第一の理由は逆進性緩和効果の観点であり、高額所得者層により高額の軽減効果が及ぶため低所得者層の負担軽減効果はさほど期待できない。第二の理由は制度設計の困難性であり、軽減税率の対象とする範囲などの仕切りを合理的、公平に設定することは困難であり、多くの矛盾や混乱を生じさせかねない。欧州諸国では軽減税率が採用されているが、様々な問題や矛盾を抱えており、これらの国々から学ぶべきはむしろそうした歴史からの教訓ではないだろうか。第三の理由は、事業者のコストの増大や徴税コストの増大である。これら3つの理由により政策的配慮が必要であるにしても許容するべきではなく、「10%程度の税率の下では引き続き単一税率を維持すべきであると考える」、としている。
経済学者の石弘光は「(消費税の)税率アップと軽減税率はどこの国でもワンセットである。軽減税率は中高所得者の税負担も軽くする」と指摘している。
岩本沙弓は「消費税は国内消費を減退させ、内需関連事業者から徴税するため国内景気を一気に冷やす。軽減税率の適用では根本的な問題の解決にはならない」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は東京大学法学部、平成26年度の「経済学基礎」の講義において「どの品目を軽減税率とするかで圧力団体ともめたり、また軽減税率を採用した時にかかる税務署職員の人件費が増えたりと、軽減税率導入によるコストと税収をプラス・マイナスしたらそれほど大きな税収にはならないのではないか」と述べている。
消費税増税による景気後退も指摘される。コンピュータ上で再現した内閣府や民間シンクタンクによるいくつかの経済分析モデルにより、消費税増税をシミュレートしたところ、内閣府モデルのみは比較的軽度であるが、いずれのモデルでも消費は冷え込むとの結果が出ている。
消費税増税により可処分所得(手取り収入)が減少することを根拠に、個人消費支出が減少し消費財の市場が縮小し、経済成長率の低下やマイナス成長をもたらすとの主旨の説は正しい可能性が高く、政府や民間シンクタンクがGDPを押し下げる結果になると試算しており、特に民間シンクタンクによる試算では顕著な傾向が読み取れる。
2013年、内閣府は消費税の1%引き上げでGDPが約0.5%ポイント、300億ドル(約3兆円)減ると試算している。内閣府の短期日本経済計量モデルによると、3%の増税は実質GDPを0.9%減少させることになる。
2014年4月の消費税率8%引き上げ後、消費の冷え込みや駆け込み需要の反動減による景気の腰折れが懸念されているが、民間エコノミストの大半は「腰折れしない」との見解を示しており、増税後の2014年度の実質経済成長率は1.9-0%と予想している。民間エコノミスト41人の平均予測では、消費増税後の2014年4-6月期実質GDP成長率は前期比・年率で約5%落ち込むと予想され、最悪のケースではマイナス8%成長と試算、経済産業省の試算ではこれをはるかに超える大幅な落ち込みを示している。
原田泰は「消費税1%で2.5兆円の増税なので、民間の所得を7.5兆円政府が吸い上げることになり、その6割すなわち4.5兆円の景気悪化効果があるだろう。
高橋洋一は「イギリスは2010年1月と2011年1月に財政再建のために消費税増税したが景気低迷している」「イギリスはカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの論文の主張に沿って財政再建のために消費税を増税した結果、景気が低迷している。景気の腰を折るような消費増税はやるべきでない」と指摘している。
安達誠司は「イギリスは、2011年1月より、消費税率(VAT)を17.5%から20%に引き上げた。またそのほかに公務員数の49万人削減、年金支給年齢の引き上げ、公立学校の授業料の値上げ等の緊縮財政政策を断行した。消費税率引き上げ後、イギリスの実質経済成長率は徐々に低下し、2011年終盤にはほぼゼロ成長まで落ち込んだ。これは、消費税率引き上げをはじめとする一連の緊縮財政政策の影響だと考えられる。このような景気減速をうけて、イングランド銀行は断続的に量的金融緩和政策を拡大させていった。その後タイムラグはあったものの、イギリス経済は家計消費を中心に回復基調に戻った」と指摘している。
その参議院選挙では辛勝したが、翌年の第44回衆議院議員総選挙(郵政選挙)で小泉劇場の前に民主党は大敗した。その後、2007年(平成19年)の第21回参議院議員通常選挙では小沢一郎代表のもと「消費税率の据え置き」に方針を変更し、同年の参議院選挙では大勝した。
2006年自民総裁選で、谷垣禎一財務相は「2010年代には消費税を10%にする」「社会保障目的税化」と表明した。同選挙で当選した安倍晋三官房長官(当時)は消費税議論に関しては明言を避けていた。
2007年(平成19年)、テレビ番組に出演した 安倍首相は「消費税を上げないと言ったことはない」「税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている(=国民に審判を仰ぐ)」と税率を上げる可能性があることを示唆した。直後には、「出来るだけ上げないように努力する」と発言している。
同年10月、内閣府直属の経済財政諮問会議が「財政を黒字化した上で医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14-31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11-17%まで税率を引き上げる必要がある」と現行と比べて最大12パーセント消費税率を引き上げる可能性がある試算を公表した。
2008年(平成20年)10月30日、麻生太郎首相は消費税率について、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で」と断った上で、「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。また、2009年(平成21年)2月3日には衆院予算委員会で、生活必需品などに配慮する複数税率についても言及。
2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙では、自民党は「景気回復後に消費税引き上げ」と公約、一方、民主党の鳩山由紀夫代表は「4年間は引き上げず、議論もしない」と公約した。
この項では、消費税率の引き上げと関連事項について述べる。消費増税論の主な動機である日本の財政問題については、「日本の財政問題」を参照。
紙幣の通貨発行権は中央銀行、貨幣の通貨発行権は政府にある。財政破綻するには中央銀行が政府の依頼に応えない場合や国債の利息が国家予算を上回る必要があり本来あり得ないため、租税によって利息が払える最低限の財源を確保すればよい。従って租税は財源確保の手段ではなく、あくまでも景気調整の手段であり、無税国家だと、ハイパーインフレーションになってしまうため、総需要を縮小させて、インフレーションを抑制するために必要なものである。理論的にはインフレーションを抑えたければ、投資や消費にかかる税を重くし、逆に、デフレーションから脱却したければ、投資減税や消費減税を行うべきであるのだが国民感情を逆なでする可能性がある。そのため、補足的に補助金政策によりインフレーションを抑制しており、一般的に食料品が消費財に占める割合が低い段階では十分に成立できる。また、税金は所得再配分の手段としても、重要である。
1991年以降に実質経済成長率が急低下しているのは、バブル崩壊の影響である」「消費税増税で景気が停滞すると危惧する人もいるが、その主張は税収増による将来不安の解消などのプラスの面を無視した話である。一時的なショックを除き、消費増税で景気停滞は起きない」と述べている。
経済学者の富田俊基は「消費税の引き上げだけで、景気が悪くなることはない。引き上げ前には需要を先食いする駆け込み需要があって、引き上げた直後は反動で経済成長率が悪くなるかもしれないが、全体をならして考える必要がある」と述べている。
岩井克人は「消費増税は、短期的には消費に対してマイナスとなるだろうが、法人税減税などと組み合わせれば、インパクトを最小限に抑えることができる」と述べている。
「景気が悪い状態で増税をしたらさらにひどくなるのではないか」という議論について、土居丈朗は「消費税増税によって1997年に家計の消費が減少したという現象は観察されないという経済学の研究がある」「消費税が引き上げられるということが予告されれば、人々はできるだけ早めに買い物をしようとするのでデフレが止まる」「消費税増税を含む緊縮的な財政政策は、円安要因につながるということが経済学では知られているので、輸出が増え景気に対する影響は軽微で済む」と指摘している。土居は「(消費税)増税により後世に債務のツケを回さないようにした分だけ消費が減るのは、今を生きる世代が世代間の責任を全うするコストである」と指摘している。
エコノミストの岩田一政は「消費増税は短期的に見れば明らかに景気にマイナスの影響があるが、欧州では財政破綻が現実に起こっており、日本も潜在的にそのリスクを抱えている」と指摘している。
朝日新聞は、社説で増税支持を表明した上で「再増税を最終判断する安倍政権は、自民党内でも『1強』と呼ばれる基盤を誇ってきた。その政権が増税を先送りするようでは、増税それ自体が困難になりかねない。」と主張した。
ロイターの田巻一彦らは「ハードル引き下げ論」があると主張し7-9月期のGDPが年率+2%程度なら増税を行うとした
日本経済新聞は「消費税率は予定通り10%に上げる環境にあるとの指摘が多い」と述べ、夏の天候不順によって消費増税後の個人消費が弱くなっていると主張した。これについて高橋洋一は、結論ありきの試算で天候が消費に与えた影響はほとんどないと批判した。
導入された「日本社会党」時は消費税そのものに反対し、消費税廃止法案まで提出するほどであった。「社会民主党」改称後の自社さ連立政権時代には一転して消費税引き上げを容認。連立を解消し、再び消費税率引き上げが行われるムードになると増税反対を表明し、共産党に歩調を合わせて直接税の増税を主張している。
2013年8月から、2014年4月に消費税増税を行うかどうかの決定に関する経済財政諮問会議が開かれた。消費税増税反対派は宍戸駿太郎など少数であった。日本の経済学者の多くは増税に賛成した。例えば伊藤隆敏は、1997年の消費税増税ではアジア金融危機などがその後の景気低迷の原因であったとし、予定どおり消費税率を8%に引き上げることに賛成した。土居丈朗や吉川洋も消費税率引き上げに賛成した。
そして、2013年10月1日に首相の安倍晋三は消費税率の8%への引き上げを表明した。この消費税増税が日本経済に再度のダメージを与えるのではないかと懸念されている。その増税の影響についてはエコノミストらの間で議論が継続している。
8%への増税後、景気は悪化した。2014年10月現在、一時的な消費低迷なのか、景気後退へ突入したのか判断が分かれている。