主権回復の日
1952年4月28日 - 日本国との平和条約・旧日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約・日米行政協定発効、占領解除。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)、外貨管理権を日本政府に委譲。GHQ・極東委員会・対日理事会廃止。台湾についての日中戦争終結などを定めた日本国と中華民国との間の平和条約、台北で調印。 奄美群島出身者で構成された奄美連合復帰対策委員会本部は、この日を「痛恨の日」と定め、弔旗を掲げて抗議姿勢を打ち出した。 沖縄県では、県民にとっての「屈辱の日」 であるとして、沖縄自由民主党を除く全政党・教職員会・官公労・県青年団協議会・福祉関係など17団体によって沖縄県祖国復帰協議会(沖縄復帰協、会長屋良朝苗)が結成され、アメリカ合衆国から国際連合への提案があれば沖縄県などを米国の信託統治領とすると定める日本国との平和条約第3条の撤廃などの基本政策を決めた。
1953年12月25日 - 奄美諸島が本土復帰。
1961年4月28日 - 沖縄復帰協、那覇市で第1回屈辱の日祖国復帰県民総決起大会を開催。以後、沖縄が返還される72年まで毎年復帰運動が行われた。