リース
リースについての詳細は各国の採用する会計基準・税制等により異なるため、それぞれの地域について別個記述していく。
近代的リースは米国で発展し、現在では全世界で広く利用されている。市場規模は米国が最も大きく2,080億ドル(リース比率31.1%)、次いで日本688億ドル(同8.7%)、ドイツ483億ドル(同21.7%)と続く。4番目以降は、フランス263億ドル(15.4%)、イタリア240億ドル(7.6%)、イギリス189億ドル(14.2%)、カナダ141億ドル(22.0%)となる。近年、発展めざましいBRICs諸国は10億ドル~60億ドル程度であり、今後急速なリース利用の普及が進むとみられる。
会計上の定義は各国の会計基準によって定められており、日本では企業会計基準委員会によるリース取引に関する会計基準および同注解、同意見書によって、米国では米国会計基準FAS No.13によって、フランス、ドイツ、スペイン、英国等では英国ロンドンに本部を置く国際会計基準審議会(IASB)が設定する国際財務報告基準(以下IFRS)IAS No.17(米国リース会計基準FAS No.13が元となっている)によって定義されている。
特にIFRSは世界中で急速に導入が広がっており、欧州、ロシア、ブラジル等広く世界で採用されている。
ファイナンス・リースは文字通り設備機器導入を目的とした資金調達手段のひとつとして金融色が強い契約であり、ノン・キャンセラブル(解約不能)とフル・ペイアウト(物件から得られるすべての利益を得ると共に、物件に係るコストをすべて支払う)の2条件を満たすものをいう。リース契約ではほとんどの場合、物件を借りている企業がリース期間が終了する前に解約するとリース会社に違約金を支払う契約になっており、中途解約した場合でもリース終了まで借りるケースより総支払額が安くなることはない。このため、中途解約禁止条項がない場合でも、事実上途中解約が不可能であると見なされ、上述のとおりファイナンス・リースに分類されることとなる。金融色の強い契約であるため、リース資産のオンバランス処理が求められている。