橋本昌
投票率は、過去最低だった2001年は上回ったものの、31.74%にとどまった。
2017年茨城県知事選挙では茨城県市長会、茨城県町村会、連合茨城、茨城県医師連盟、茨城県建設業協会など多数の団体の推薦を受けて7選を目指した。候補者は橋本、自民党と公明党の推薦を受けた大井川和彦、日本共産党の推薦を受けた鶴田真子美の3人。7月16日に行われた橋本の総決起大会では選対本部長を務める北茨城市長の豊田稔が「自民党県連は操り人形をつくろうとしている」と述べ対決姿勢をあらわにした。東海第二原子力発電所の再稼働問題につき「賛成でも反対でもない」という態度を取った対立候補の大井川和彦とは対照的に、橋本は8月10日の出陣式で「再稼働は認めない」と述べた。従来、原発再稼働について意見を明言しなかったことから、この表明は関係者を驚かせた。8月27日に行われた選挙で、大井川に敗れて落選した。票にして約70,000票差であり、得票率で見ても、当選した大井川の47.50%に対して、橋本も40.85%の得票率という選挙結果であった。落選が決まった後、会見で「今後、政治活動を行うことはない」と政界引退の意向を示した。9月25日、1993年から6期24年務めた茨城県知事を退任。
茨城県内では、WHO(世界保健機関)の推計からは、福島県の近隣県という区分で1歳児で1~10ミリシーベルトという数値が示され、また、つくば市の高エネルギー加速器研究機構の空気中放射性物質濃度データも東海村より十分低い数値であり、いずれものデータもIAEA(国際原子力機関)で示された安定ヨウ素剤の服用基準である50ミリシーベルトより低い値になっている
福島県で行われているような疫学調査は、国がその必要性を十分に検討し、何を検査すべきか、どの地域を対象とすべきかなどについて統一的基準や方針を示し、系統立てて実施するべきである
健康影響調査については国の適切な対応を求めるとともに、県としても状況の変化に応じて適切に対応してまいりたい
その後、2013年6月から希望者に対し、茨城県立中央病院内の放射線検査センターでホールボディカウンターによる検査が受けられるような体制がとられた。
2014年2月10日、茨城県内の被災状況視察に訪れた小泉進次郎復興大臣政務官に対しても、
国において幅広く疫学的な調査を実施し、結果及び評価の情報提供等により国民の不安の払拭に努めること
さらに、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針に規定する支援対象地域、準支援対象地域に応じた必要な施策を講ずることにより、被災者の不安解消に努めること
以上2点をこれまでどおり、要望している。
2017年6月の茨城県議会の一般質問において、健康影響調査について、次のような答弁をしている。
(これまでの県の対応) 本県では、事故直後に移動式のモニタリングポストを設置したほか、食品や水道水の検査を早くから細かく実施し、早期に農作物などの出荷制限や水道水の乳幼児への飲用自粛を呼びかけるなどの必要な措置を講じてきた。