児童・青少年の性保護に関する法律
しかしいじめなどの増加によって「青少年保護法」「アチョン法」が制定され、漫画は青少年有害物として再び規制されるようになった。真っ先に減ったのは成人漫画だった。当時は、高校生が市販のビデオカメラを使って裏ビデオを制作し、コピーして配布した「赤いマフラー事件」など、青少年の犯罪が相次いでいた。 検挙された高校生は「日本の漫画(劇画)を見てマネをした」と発言し、警察はほぼ同時に学校暴力事態の主犯として漫画を指名するなど、「漫画のせいで犯罪が起きている」として、1700種510万冊の有害コミックリストを発表し、押収捜査などを行った。このとき議論された作品は『ろくでなしBLUES』など。漫画家らの逮捕・起訴も行われ、成人向け漫画市場は壊滅的被害を受けた。
2012年の法改正では、アチョン法のほかに6つの改正法案が国会本会議で可決された。2011年に起きた残酷な小学生強姦傷害「チョ·ドゥスン事件」など、凶悪な性犯罪事件が相次いで発生したことを受けて、2012年9月10日、国会に「児童・女性対象性暴力対策特別委員会」が設置されたことが端緒となった。児童性犯罪を防ぐために法の適用範囲を強化するためとみられる。
エンターテイメント表現の自由の会(AFEE)は、韓国の表現規制の面で様々な問題があると指摘している。例えば、タバコ自体は合法で、大人のタバコを吸っているのを子どもが見ることもあるが、テレビ放送ではモザイク規制がされるという、よくわからない状況になっている。
韓国では国家的に映画を取り締まっている。「映像物の倫理性及び公共性の確保と青少年の保護」を目的とし、審査事項として作品テーマ、性的表現、暴力描写、セリフ、恐怖度、薬物の取り扱い、模倣の危険性の7つが設定されている。背景には増え続ける少年犯罪にあると考えられている。
2014年の釜山国際映画祭では、朴槿恵政権を批判的に描いたドキュメンタリー作品『ダイビング・ベル』を上映した組織委員会の幹部が、強引に辞任を迫るやり方で更迭され、「言論弾圧」「論争を呼んだとしても、多様な視点を提示することが民主主義だ」と批判された。