クレメント・アトリー
ゲイツケルは、アトリーのような積極的な台湾問題不干渉論は主張しなかったが、政府方針が不明瞭では何らかの軍事的衝突の契機になり得ると考え、「金門島と馬祖島の帰属について政府はどのように考えるか」と質疑した。これは、政府方針通りに解釈すれば、中国大陸沿岸に位置する金門島と馬祖島は、中華人民共和国固有の領土ということになるためである。イーデンはゲイツケルの質疑に対し、明確に答弁することを避けた。ベヴァンは別日に台湾問題についてイーデンと討議しているが、「台湾は常に中国本土に付属するものと見なされてきたが、1895年の下関条約で、台湾は日本によって中国から盗まれた。現在の国際法は他人(中華民国)が盗人(日本)から財産(台湾)を盗めば、それを保有することができるという解釈なのか」とイーデンを糾弾した。
同年には英米が中心となって、東南アジア地域の防共を主眼とし、中華人民共和国を仮想敵国とした軍事同盟である東南アジア条約機構(SEATO)が結成された。アトリーはこれについて、野党労働党も賛同する意向を示したが、「白人のみの都合でこのような軍事同盟が結成されるのは好ましくなく、中華人民共和国も含めた全アジアの機構であることが望ましい」と主張した。ベヴァンは、共産主義国との平和的共存は可能であるとしてSEATO の創設そのものに反対していた。
ロイド・ジョージはかねてからの自身の公約であった、公共事業による失業者対策を実施するよう政府に要請したが、マクドナルドは緊縮財政によるインフレの抑制が必要だとして実行しなかった。ロイド・ジョージが大々的な政府批判を行うと、運輸相のモリソンがそれに苦言を呈したが、ロイド・ジョージは「1920年に、私が首相でモリソンやアトリーらがロンドンの市長連であった頃、失業対策を要求するため、首相官邸や私の休暇先まで押し掛けて迷惑を掛けたではないか」と反論した。幸か不幸かアトリーは入閣していなかったので、大臣として批判の矢面に立たされずに済んだ。後にオズワルド・モズレーがマクドナルドと対立し、ランカスター公領大臣を辞任して大臣ポストに空きが生じると、アトリーがその後任として任命され、入閣を果たした。1931年3月にアトリーは、郵政相に昇進した。
国家財政の破綻を防ぐため、首相マクドナルドは失業手当の削減を図ろうとしたが、党内からの強い反発を受けた。マクドナルドは政権を取りまとめることは不可能と判断し、1931年8月23日に内閣総辞職した。国王ジョージ5世は「あなた(マクドナルド)は挙国一致内閣を組閣すべきである。あなたが、この国難に際して政権を投げ出すよりは、むしろ首相の座に留まって、それに対処した方が、あなたの地位と名声を高めるであろう」と述べた。国王ジョージ5世の仲介で、マクドナルドをそのまま首班とし、彼を支持する労働党の一派(ごく少数)・保守党・自由党による挙国一致内閣(国民政府と訳す場合もあり)が新たに成立した。マクドナルドは自身を支持する議員一派で国民労働党(英語版)を創設した。ハーバート・モリソンやハロルド・ラスキは、国王の政治介入であると強く批判した。
後述のようにアトリー内閣の発足した7月26日はポツダム会談が催されている最中であったことから、アトリーはチャーチルの後任として、すぐさまそれに参加しなければならなかった。そのため本格的な組閣は後回しにし、主要な閣僚人事のみ指名した。ハーバート・モリソンは副首相に、アーネスト・ベヴィンは外相にそれぞれ就任した。8月2日にポツダム会談が終結すると、翌3日にジョージ6世の元に参内し、未決の閣僚候補者名簿を提出、これによりアトリー内閣の組閣が完了した。
チャーチル戦時内閣に入閣経験のあるベテラン議員(アトリーと同世代の議員)を中心に、アトリー内閣の閣僚を指名したため、戦時内閣よりも閣僚の平均年齢が高齢化した。その中で、当時48歳で最年少のアナイリン・ベヴァン(アーネスト・ベヴィンとは別人)の入閣が注目を集めた。ベヴァンは党内左派に属する人物で、度々アトリーら右派に属する党執行部を批判してきた。ベヴァンは庶民院での鋭い論客であったことから、圧力団体のイギリス医師会と上手くやりあえるだろうとアトリーは考え、保健・住宅大臣のポストを与えた。ベヴァンは国民保健サービス(NHS)を創設するという功績を上げた。党内左派の有力者スタッフォード・クリップスには商務相のポストを与えた。
ハロルド・ラスキは駐米大使のポストをアトリーに要求した。ラスキはアメリカの左派知識人の間で顔が広かったが、アトリーはラスキについて、政治学者だが政治家としての実務経歴に乏しいことを問題視し、要求するポストを与えなかった。
戦後、ユダヤ人コミュニティの間で、パレスチナにユダヤ人国家を樹立すべきとするシオニズム運動が盛り上がりを見せた。イギリスは事実上パレスチナを植民地としていたが(イギリス委任統治領パレスチナ)、アラブ勢力への配慮から、ユダヤ人のパレスチナへの移住について、年間の移民者数に上限を設け、パレスチナにユダヤ人が大量に流入しないようにする施策を敷いていた。
アメリカにおいては、ユダヤ人がロビー活動を行い、米大統領トルーマンは彼らを票田にしたいという下心もあって、シオニズム支持を打ち出した。トルーマンはアトリー政権に対し、ユダヤ人のパレスチナへの移住制限を緩和するように要求した。これに対してアトリーは、制限を緩和してユダヤ移民が増加すれば、ユダヤ・アラブ間で大規模な紛争が生じかねないとして反対した。
シオニストの間では、パレスチナへのユダヤ人帰還を妨害しているとして、イギリス及びアトリー内閣への批判が高まった。1946年7月にエルサレムにおいて、在パレスチナ英軍の司令部が置かれていたキング・デイヴィッド・ホテルが、過激派シオニストに爆破される事件が発生し、多数の死傷者を出した(キング・デイヴィッド・ホテル爆破事件)。また英兵を殺害したユダヤ人を英雄視する演劇「一つの国旗が生まれる(英語版)」がニューヨークのブロードウェイで上演されると、シオニストの間で好評を博した。
1947年にはエクソダス号事件(英語版)が発生した。経緯は以下のとおりである。
ネヴィル・チェンバレンを退陣させ、ナチスドイツへの宥和政策を終わらせたのは、アトリーの功績によるところが大きい。第二次世界大戦が勃発し宥和政策の失敗が露呈すると、与党保守党内からも造反者が相次いだので、チェンバレンは野党労働党に協力を要請した。しかしアトリーはこれを拒絶し、チェンバレンの退陣は不可避となった。
ファシズムに好意的な評価をする議員が多かった保守党に対して、反ファシズムを主導していたアトリーら労働党政治家の功績は過小評価されがちである。この点について、チャーチルの著した『第二次世界大戦(英語版)』が、第二次世界大戦史研究のスタンダードになったが、その著作はチャーチル自身及び保守党からの観点で書かれており、それがチャーチルの政治思想と相反するアトリーら労働党政治家の過小評価に繋がっているとする指摘がある。チャーチルは『第二次世界大戦』の最終巻に「勝利と悲劇」という副題を付したが、労働党政権の誕生は「悲劇」であるとした。