平成25年台風第30号
ロシア非常事態省の救援隊と医師団をフィリピンに派遣。
11月10日、安倍晋三内閣総理大臣はベニグノ・アキノ大統領に対しお見舞いメッセージを送るとともに、どのような支援が具体的に必要かを把握するため、外務省と国際協力機構(JICA)の職員1人ずつによる調査チームを現地に派遣し、11日には国際緊急援助隊の医療チームを現地に派遣した。
11月12日には日本政府として1,000万ドル(約10億円)の緊急無償資金協力を決定。13日、内閣情報調査室は情報収集衛星の画像情報、公開情報等を集約した情報を基に作成したレイテ島の中心都市タクロバンから南約20キロ、東西約15キロの台風被害の被災状況推定地図のNGOなどの活動支援のため一般提供を開始した。
11月15日に外務省は追加的支援として、2,000万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定し、12日に発表済の1,000万ドルの支援と合わせ、計3,000万ドル(約30億円)の緊急無償資金協力を実施すると発表し、支援総額は約5210万ドル(約52.1億円)となると発表し、また、同日フィリピン在住の日本人複数名と連絡が取れていないため、職員をマニラに派遣した。同日、同じ台風30号による被害を受けたパラオ政府からの要請に基づき、国際協力機構(JICA)を通じて発電機やスリーピングパッドなど、200万円相当の緊急援助物資の供与を実施している。