硬六派
地租軽減問題や行政整理では伊藤内閣と自由党も対立関係にあったことから、政局は伊藤内閣・自由党・硬六派による三つ巴の対立構図が形成された。1893年(明治26年)、第2次伊藤内閣は衆議院解散を行って大日本協会会員が外国人を襲撃したことを理由に解散を命じた。だが、硬六派が第3回衆議院議員総選挙後に内閣不信任上奏案を提出したため、翌1894年(明治27年)に再度解散に踏み切った。第4回衆議院議員総選挙最中に日清戦争が始まって自由党・硬六派ともに政府との政治休戦を宣言したが、硬六派に対する世論の支持が広がり、同選挙後には無所属議員による大手倶楽部の結成などにより政界再編成が進み、立憲改進党・国民協会・立憲革新党・中国進歩党・帝国財政革新会・大手倶楽部の6党派による新たな硬六派が形成されることになった。
硬六派は日清戦争中は政府に協力的な姿勢を示したが、三国干渉を政府が受け入れた事を非難し、戦後は倒閣への動きを見せ始める。ここに至って伊藤内閣と議会内で孤立した自由党が連携を宣言した。これに対して硬六派側も合同して新党を結成する動きを見せ、1896年(明治29年)に国民協会を除く5党派は合同して進歩党となった。吏党色の強かった国民協会は自由党・進歩党のどちらにも与せずに第3党路線を採って「三党鼎立」を目指すが、党勢不振により1899年(明治32年)に解党した。