山形新聞
2005年1月、総務省は読売新聞の日本テレビ株名義問題を受け、放送事業者への出資状況に関する点検結果を公表した。この報告で山形新聞社がこれら関連放送局社の株式を、総務省令持ち株制限の10%を超えて保有していることが判明し問題となった。
1876年9月1日創刊。改題や他紙の吸収合併を経て、1904年に山形新聞に復題。1928年には従来の政友会山形県支部機関紙からの決別を宣言。新聞社として新たな歩みを始めた。1940年に戦時統制の一県一紙統制に則り、「山形民報」「米澤新聞」「酒田毎日」「荘内日報」など10紙を統合。加えて、1945年4月の持ち分合同・抱合に当たっては朝日新聞社と提携を結んだ。
戦後は社長の服部敬雄によって形成された山形新聞・山形交通グループにおける中核企業として、県内において大きな影響力を行使していた。
1979年には山新式超高速度多色オフセット印刷輪転機を使用した連日カラー印刷を開始したほか、1986年には富士通と共同開発した電算編集システム(CTS)に新聞製作を完全に移行した。1992年5月に酒田市山居町に山新放送庄内会館が竣工した際には庄内制作センターも稼働し、山形市の本社で制作した紙面をデジタル回線による高速ファクシミリ送受信機で受信した上で、輪転機によって本社と同時印刷を開始した。
県域紙で2か所に印刷拠点を置く新聞社は僅少であったが、大雪などの交通障害で内陸(山形市)から庄内各地への新聞輸送が出来なくなることを防ぐこと、また万が一災害が発生した場合には相互補完をすることなどを目的に複数の印刷拠点を設けていた。だが、輪転機を複数持つことによる管理コストの問題や、県内の道路網整備によって、大雪などでも「山形道 - 国道112号ルート」と新庄まわりの「国道13号(東北中央道) - 国道47号ルート」の2本が確保できるようになった。こうしたことから、1998年12月から新設した山形市の立谷川工業団地内の制作センターにおいて、県内全域向けの新聞印刷を手掛ける体制に移行した。