経済成長
↑ 価格を人為的に操作し安く固定するとその産業は成長できず経済成長が歪む。例えば家賃の高い繁華街において激安の定食を販売すると大人気となるだろうが、収益が上がらないため店舗を拡大できない。結果、店には長蛇の列が出来ることになり典型的な供給不足状態となる。社会主義諸国では末期に品不足で行列の出来る光景が散見されたが、これは柔軟な価格機構を内蔵していなかったためである。
↑ これは中国経済が世界経済へ開放された時点において商品の付加価値と労働力のコストに著しいアンバランスが生じていたためである。結果的に、中国の労働力コストと商品付加価値のバランスが取れるまで中国の生産量は増大を続けている。生産量の増大は、商品価格の低下と原材料価格の上昇を引き起こし、付加価値の低下をもたらす。
この時期は、国民経済へ政府が介入する混合経済体制を各国が採用し、ブレトン・ウッズの下、西側諸国が大規模な自由貿易を開始し設備投資も高まったからである。オイルショック後、やや鈍化するものの、東アジア経済の発展により成長軌道は維持され、現在に至る。
世界経済は1980年代初頭まで続いていた世界的なインフレーションから脱却する(インフレ・イーター)一方で、2000年代に入ると継続的な資源価格高騰に悩まされることとなった。先進国の高コスト(高賃金)な付加価値生産はこの価格競争にさらされ、いくつかの産業は存続の危機に瀕している。その理由として、中国では20世紀末からすさまじい生産数量増大が起きていることがあげられる。
一方、この世界的な経済成長の中で、アフリカ諸国と社会主義諸国のいくつかは経済縮小を経験している。中長期的には少子化・高齢化と環境破壊、天然資源の不足が世界的な経済成長の制約要因になると考えられる。
経済成長は、近代国家の政策立案において前提条件かつ目的と考えられているため、何らかの手段で経済成長が維持されようとしている。