安倍晋三銃撃事件
首相のジャシンダ・アーダーンは、自身のFacebookで、自身が飼育していた猫が死去した際に安倍が哀悼の意を寄せたことを紹介した上で、「彼は常に集中していて思慮深く、また、寛大でした。」「日本の総理大臣を最も長く務めた安倍元首相、その喪失感を多くの人々が深く感じることでしょう」と投稿した。
パラオ
大統領のスランゲル・ウィップスは弔問記帳にて「パラオ国民を代表し、安倍元総理大臣の痛ましい急逝に深い悲しみを表します。安倍元総理大臣は、先見性のあるリーダーであり、献身的な公僕であり、誰もが尊敬する指導者でした。自由と民主主義を推進し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために尽力されました。太平洋の平和と繁栄を促進し、パラオと日本の人々の間の関わりやパートナーシップを深めてくださったことに感謝します。私たちは、彼を失ったことを非常に惜しく思うとともに、ご遺族と日本国民に深い哀悼の意を表します。安らかにお眠りください。」と記した。
宮内庁次長の池田憲治は、7月11日の定例会見において、「天皇・皇后両陛下は、突然の訃報に接し、大変残念に思い、心を痛め、ご遺族の皆さまの悲しみを案じておられるのではないかと拝察する」と述べたうえで、宮内庁として、「皇位継承がつつがなく行われるよう、一連の儀式、行事の円滑な実施にご尽力をいただいた。感謝を申し上げ、ご冥福をお祈りしたい」とコメントした。
11日、通夜が東京都港区の増上寺において関係者のみで執り行われた。喪主は妻の昭恵。天皇・皇后が香典にあたる祭粢料、御供物の品と花1対を賜い、名代として侍従が焼香した。また、岸田や前内閣総理大臣の菅、自民党副総裁の麻生太郎、駐日アメリカ大使のエマニュエル、アメリカ財務長官のジャネット・イエレン、日本銀行総裁の黒田東彦、立憲民主党代表の泉健太、国民民主党代表の玉木雄一郎、フジサンケイグループ代表の日枝、楽天グループ会長兼社長の三木谷、トヨタ自動車社長の豊田章男、セガサミーホールディングス会長の里見治ら、国会議員や各国大使、ゆかりのある経済人や文化人約2,500人が焼香に訪れた。
12日に葬儀・告別式が行われ、この日までに259の国や地域、機関から約1,700件の弔意のメッセージが届けられた。葬儀では自民党副総裁で、安倍内閣では副総理兼財務大臣や外務大臣などを務めた元内閣総理大臣の麻生が「友人代表」として弔辞を述べた。葬儀後に安倍の棺を載せた霊柩車が自民党本部、議員会館、首相官邸、国会議事堂を回り、岸田や自民党幹部をはじめとする国会議員、官邸職員など関係者のほか、沿道で多数の一般市民が見送り、桐ヶ谷斎場に到着し荼毘に付された。
後日、東京都内と出身地の山口県内でお別れの会が実施される予定であり、山口県知事の村岡嗣政が県や県議会、市長会などが主催する形で「県民葬」を実施する意向を表明し、後述の国葬後の10月15日に山口県下関市の海峡メッセ下関で「故安倍晋三先生県民葬儀」が執り行われ、約2000人が参列した。
第48代副大統領マイク・ペンスは「安倍晋三氏の死去により、日本は巨人を失い、アメリカは我々の最も偉大な友人を失いました。安倍さんは日本で最も長く首相を務めただけでなく、アジア太平洋地域の自由な世界のための比類なき擁護者であり、その死を深く悼みます」とコメントした。
第44代大統領バラク・オバマは「安倍元首相は、自らが仕えた国と、日米間の並外れた同盟の両方に献身的に尽くされました。日米同盟を強化するために行った活動、広島と真珠湾を一緒に訪問した感動的な経験、そして昭恵夫人が私とミシェル(妻)に示してくださった優しさを、私はずっと覚えています」とコメントした。
テクノロジー企業大手・Apple最高経営責任者(CEO)のティム・クックは「彼はとても重要なリーダーで、彼と一緒に時間を過ごせたことは光栄だった。私の心は、彼の最愛の人と日本のすべての友人と共にあります」とのコメントをTwitterに投稿した。
電気自動車企業大手・テスラCEOのイーロン・マスクは「ひどいニュースだ」とコメントした。
証券取引所のNASDAQは、取引所ビルにおいて「安倍晋三の功績と生涯を称える」追悼広告を表示した。
カナダ
第29代カナダ首相のジャスティン・トルドーは、「信じられないほど衝撃的で、深く悲しんでいる。世界は志ある偉大な人物を失った。カナダは親しい友人を失った」「友よ、あなたがいなくなると寂しくなる」と追悼した。
警察庁長官が個別の事件で引責辞任することは極めて異例のことで、過去にほぼ例がなく、銃撃によって首相経験者が死亡するという重大な結果を重く見たものとみられる。また奈良県警は本部長の鬼塚に減給3か月、警備部長に減給1か月、警備部参事官と現場指揮官だった本部警備課長を減給1か月、ほかの2人を戒告としたほか、管轄の奈良西署長と同署警備課長ら3人を本部長訓戒、本部長注意の懲戒処分を課すと発表したが、同日、鬼塚並びに警備部長、警備部参事官も辞意を表明。
本事件の検証結果を踏まえて、警察庁では『警護要則』の改正に踏み切り、これまで「都道府県任せ」(同庁幹部)だった要人警護を国主導に転換することとした。具体的には警察庁が「警護対象者・場所・聴衆の規模」などの情報について収集・分析を行い、「警護計画の基準」に従って各都道府県警が警護計画を作成し、警察庁が事前審査を行うことで国の関与を強化する。ドローンや3D技術、AIによる異常行動検知システム、警護対象者の周囲に設置する防弾壁や防弾衝立、防弾ブランケット、防弾シェルターなど銃撃から警護対象者を守るための装備資機材を新たに導入するほか、交通規制のための制服警察官の配置、警察庁主導で銃器や突発事案に対処する高度な訓練を充実させることで警護の高度化を図る方針を固めた。本事件のように特定のテロ組織に属さない個人がインターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報を容易に入手できたという問題点を踏まえて、警察庁ではローンウルフを「新たな脅威」と位置づけ、銃器対策やネット上の情報収集を強化する方針も固めた。
7月10日午前、奈良県警は容疑を殺人に切り替え、男は奈良地方検察庁へと送検された。同日、世界平和統一家庭連合の東京事務所の代表は、男の母親が信者であることを認めた。同日夜、参院選の開票が実施される。
7月11日14時、世界平和統一家庭連合日本教会会長の田中富広は記者会見を開き、男は在籍していないものの、男の母親は正会員であり、母親は月に1度程度は主催行事に参加していたことを明らかにした。安倍については、「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがあり、『世界平和運動』に関しては賛意を示してくれた」としつつ、「会員や顧問になったことはない」「選挙協力も安倍元首相についてはない」と述べた。また、「過去に献金トラブルもあったが、2009年からコンプライアンスを徹底した。今は献金の強要はしていない」と説明した。
団体名の報道を避けていた日本のメディアは、11日に田中富宏会長が会見し、この日は男の「事件前日に教団の関連施設を銃撃した」という供述通りに弾痕のようなものが確認されて物的証拠も明らかになったことから、「世界平和統一家庭連合」あるいは「旧統一教会」と明記するようになった。
7月12日、旧統一教会の被害救済などに取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会は記者会見を開き、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでいるとして「(同団体による)献金の強要はないという説明はうそ」と述べた。また、同連絡会はあわせて政治家に対して、同団体への支持を表明するような行為を慎むよう求める声明を公表した。
アメリカ合衆国
CNNやAP通信はNHKの報道を引用する形で緊急ニュースとして東京から報じた。ABCやNBC、FOX、ニューヨーク・タイムズなどの主要メディアもホームページ上にて速報扱いで伝えている。
有力週刊誌「タイム」は7月15日発行予定の次回号表紙に安倍を採用すると同時に「日本で最も長く首相を務めた安倍晋三の遺産」と題した特集を行うことを同月8日に公式Twitterにて発表した。
バイデン政権並びに大統領顧問団 第46代合衆国大統領ジョー・バイデンは「何よりも、安倍元首相は日本国民を深く思いやり、その生涯を日本国民のために捧げました。攻撃された瞬間も、彼は民主主義の仕事に従事していた。まだわからないことがたくさんありますが、暴力的な攻撃は決して許されるものではなく、銃による暴力は常に、その影響を受けたコミュニティに深い傷跡を残すものだということは、私たちも知っています。米国は、この悲しみの瞬間にある日本とともに歩んでいます。彼のご家族に深い哀悼の意を表します」とコメントした。その後、ホワイトハウスを含む全世界のアメリカ政府および米軍関係施設、ならびに軍関係船舶において、7月10日日没まで半旗を掲揚するよう指示した。 国務長官のアントニー・ブリンケンは主要20カ国・地域(G20)外相会合に出席のため、インドネシアを始めとする東南アジア諸国を歴訪していたが、安倍の死去に哀悼の意を示すために急遽7月11日に日本を訪問し、東京で日本政府の高官と会談することを同月9日に国務省が発表、11日に岸田総理大臣と会談し、直接哀悼の意を伝えるとともに、バイデン大統領から安倍元首相の家族に対して書かれた手紙を手渡した。
また、バラは「血を連想させる」との理由で赤色からピンク色に変更された。公明党は同バラを党マークに変更した。立憲民主党は従来のバラを使用せず、当選者の名札を貼り付ける形式をとった。一部の当選議員も万歳三唱などを取り止めた。
日本テレビ(NNN)と読売新聞が参議院選挙後の7月11日と12日に行った世論調査では、本事件が選挙の結果に影響したと思うか調査した結果、「大いに影響した」または「多少は影響した」と回答した人が合計で86%に上ったことが12日に明らかとなった。
一方、神戸新聞社が有権者を対象に、7月11日から13日にかけて行ったLINE上での意見調査では、実際に本事件で投票に行ったり、投票先を決めたりすることに影響があったかを質問した結果、「影響していない」または「どちらかといえば影響していない」と回答した人が合わせて8割を超えた。
共同通信社は、比例区の得票数や獲得議席の増減、同社が行った7月11日、12日の全国緊急電話世論調査を鑑み、参院選での自民党の大勝は、日本維新の会に流れていた保守票が事件により自民に回帰した結果だと考察している。選挙戦の終盤では、東京や京都などで自民候補の失速が目立っていたが、保守層が事件によって投票先を変えたことで、勝利につながったとする。維新は参院選の比例得票数では立憲民主党を100万票以上上回り、約784万票と野党第1党であったが、この事件がなければ、結果的に「議席も得票ももっと伸びた」と分析している。
サッカー元日本代表で、カンボジア代表の監督を務める本田圭佑は、7月8日、自身のTwitterで、2016年に自民党本部で安倍と会談した際の写真を添付し、「悲しい」と英語で投稿した。
7月8日のプロ野球・読売ジャイアンツ対横浜DeNAベイスターズ戦が行われた東京ドームでは試合開始直前の17時50分過ぎに「先ほど、元首相の安倍晋三さんが、お亡くなりになりました。哀悼の意を表し、黙祷を行いたいと思います」と場内アナウンスが流れた。また、この日から10日までの同カードではメインゲート前・バックスクリーン上部の日本国旗を半旗にした。
安倍がサンケイアトムズ時代以来のファンだったプロ野球・東京ヤクルトスワローズの監督で、2021年1月にサンケイスポーツの企画で対談したことがある髙津臣吾は、7月8日、取材に応じた際、「残念です。ヤクルトの昔からの歴史や野村克也監督のことなど、すごく詳しくて、本当にヤクルトのことが好きなんだなと感じた。野球も好きでいらした」と安倍を偲んだ。
7月9日のラグビー リポビタンDチャレンジカップ2022の日本対フランス戦が行われた国立競技場では、両チームの選手が入場後、国歌斉唱の前に黙祷を行った。また、フランス代表は、安倍を追悼し名前入りジャージーを贈呈した。
7月10日に初日を迎えた大相撲・名古屋場所では、初日恒例の協会挨拶前に安倍を悼み、八角理事長(元横綱・北勝海)、横綱・照ノ富士ら三役以上の力士が土俵上で黙祷を捧げた。その他の日本相撲協会員も黙祷を行った。
本事件により、日経平均株価は上げ幅を縮小した。円が対ドル、対ユーロなどで1 円程度急騰した。
安倍が銃撃されてから間もない7月8日11時55分頃と12時25分頃に、当初安倍が応援演説に向かう予定だった長野県選挙区の松山三四六の事務所に「次はお前だ」などと襲撃を予告する脅迫電話があった。長野中央警察署は翌日に静岡市在住の67歳の男を脅迫容疑で逮捕した。
8日17時20分頃、Twitter上の群馬県公式アカウントの投稿に対して、県知事の山本一太に危害を加えることをほのめかす書き込みがされた。書き込みは「安倍(中略)の次はお前だ」などとした上で、山本を名指しするものであった。県は翌9日に前橋警察署に被害を届出し、26日、群馬県警察は伊勢崎市在住の58歳の男を脅迫容疑で逮捕した。山本は29日の定例会見で、「(本)事件の直後だったため、身の危険を感じてすぐに警察に相談した」と述べている。
7月26日5時20分頃、兵庫県明石市長の泉房穂の殺害を予告するメールが、明石市ではない別の県内自治体に送信された。メールには「泉房穂の辞職を求める」「さっさと辞職しないとこっちも強硬手段にでる」とし、安倍を殺害したとして逮捕された男の名前をあげ、「参考にして自作銃を作った」と記された。メールには辞職しなければ自作銃を用いて泉を殺害する意向が記されていたが、泉は翌27日の記者会見で、「市長の立場からして辞職するわけにはいかない。警察に対応を求めたい」などと述べた。
8月5日、名古屋市に河村たかし(名古屋市長)の殺害を予告するメールが届いていたことが判明した。本事件を引き合いにした内容で、愛知県警察は被害届を受理し、脅迫容疑で捜査している。