登記原因証明情報
一方、登記原因証明情報が不動産登記規則附則15条2項前段の規定に合わない場合には、申請書の写しが同規則附則15条2項後段の書面として登記済証となる。例えば、登記名義人表示変更登記の際に登記原因証明情報となる住民票の写しや戸籍謄本には不動産の所在事項が記載されておらず(日司連Q&A、4-Q3コメント)、遺言書は登記原因の日付たる死亡の年月日が記載されていないので(一発即答146頁)、それぞれ不動産登記規則附則15条2項前段の条件を満たさない。
不動産登記規則附則15条2項の書面を提供した場合、登記申請書の添付書面欄に記載すべきであるとされている(一発即答146頁)。具体的には、「申請書の写し」や「売買契約書」などであるが、「規則附則15条2項書面」でもよい(一発即答18頁)。
なお、不動産登記規則附則15条2項の書面を提出しない場合には、登記済証の交付はされない(一発即答146頁)。ただし、専門家の代理申請によらない、いわゆる本人申請の場合は申請人に確認をするべきであるとされている(一発即答146頁)。