カンザス州
カンザス州の教育は初等・中等教育までカンザス州教育委員会が管轄している。公立のカレッジと大学はカンザス州理事会が監督している。
1999年以降、教育委員会は知能設計の教育を奨励する科学教程の変更を2回承認してきた。2回共に、選挙で委員の構成が代わった後にその標準を元に戻してきた。
カンザス州の人種構成及び前の国勢調査との比較:
カンザス州内で申告された祖先による構成比は:ドイツ系 (33.75%)、アイルランド系 (14.4%)、イギリス系 (14.1%)、アメリカ人 (7.5%)、フランス系 (4.4%)、スコットランド系 (4.2%)、オランダ系 (2.5%)、スウェーデン系 (2.4%)、イタリア系 (1.8%)、ポーランド系 (1.5%) となっている。ドイツ系アメリカ人は特に北西部で多く、他州から来たイギリス系は南東部で多い。メキシコ系が南西部に入っており、特定の郡では人口の半数近くになっている。アフリカ系アメリカ人の多くはエクソダスターの子孫である。
「w:Alcohol laws of Kansas」も参照
カンザス州で飲酒が認められる年齢は21歳である。小売りに対する州消費税の代わりに、免許を得た店舗で消費される酒類には10%の飲食税、小売りされた酒類には8%の酒類販売実行税が課せられている。穀草類の麦芽酒(3.2ビールとも呼ばれる)の販売は1937年に合法化されたが、禁酒法が終わった後、カンザス州でアルコール飲料が合法化されたのは州憲法が修正された1948年になってからだった。翌年、州議会で酒類統制法が成立し、規制、免許、課税の方法が作られた。またアルコール飲料統制局が作られ、この法の執行に関わった。穀草類の麦芽酒を規制する権限は都市や郡に任されたままである。飲食店での酒の提供は1986年の憲法改正と翌年の規制法の成立で合法となった。2006年11月時点で、まだ州内29郡は酒類の販売を禁じる「ドライ郡」であり、17郡だけが食品の売り上げ規定無しに酒類販売を認めている。今日酒類では2,600店、穀草類の麦芽酒では4,000店以上の免許が降りている。
共和党候補ではない者が大統領選挙でカンザス州を制したのは、ポピュリスト党のジェイムズ・ウィーバー、民主党のウッドロウ・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルト(2回)、リンドン・B・ジョンソンだけである。2004年の選挙では、ジョージ・W・ブッシュが総投票数の62%を獲得し、25%の大差を付けて6人の選挙人票を得た。このとき民主党のジョン・ケリーを支持したのは、カンザスシティのあるワイアンドット郡とカンザス大学のあるローレンス市を含むダグラス郡の2郡だった。2008年の選挙でも同様な結果であり、ジョン・マケインが57%を獲得した。ダグラス郡、ワイアンドット郡に加えて、クロウフォード郡がバラク・オバマを支持した。
1996年大統領選挙で、カンザス州の共和党上院議員ボブ・ドールが党の候補者指名を得たが、大統領にはなれなかった。カンザス州出身で敗北した大統領候補者として2人目となった。
2020年国勢調査時点でのカンザス州の人口は2,937,880人であり、2010年国勢調査時点より2.97%増加していた。人口密度は13.9人/km。カンザス州の人口重心はチェイス郡ストロングシティ付近となっている。約48.8%が男性で、51.2%が女性である。
2004年時点の人口には149,800人(州人口の5.5%)の外国生まれが含まれ、47,000人(州人口の1.7%)が不法在留外国人と見込まれている。