上告禁止法
1529年に召集した宗教改革議会で王妃キャサリン・オブ・アラゴンとの離婚とアン・ブーリンとの再婚を画策したヘンリー8世は、離婚問題をイングランド国内で解決する方法を探った。当初離婚許可を与えてくれると期待していたローマ教皇クレメンス7世が離婚に反対したため、アンの妊娠もあり早く離婚・再婚する必要があったためであった。
この方針に従い王を援護したのが側近のトマス・クロムウェルで、1532年に庶民院が王へ提出した請願の起草に関わり、教会から立法権を取り上げることを図った。請願に基づき、ヘンリー8世は聖職者会議(英語版)を脅してイングランド国内の聖職者から服従を強引に取り付け(聖職者の服従(英語版))、教会から立法権を取り上げて王が国内における最高の首長であること、宗教問題で教皇より王が優越することを認めさせた。一方、反聖職者的な議会は初収入税上納禁止法を制定して、ローマ教皇庁の収入の源泉であった司教からの上納金(初収入税(英語版))を遮断した。
同年9月からクロムウェルは法案の起草を進め、翌1533年3月に議会へ提出して4月に上告禁止法として成立させた。序文にはイングランドは「帝国」であること、王は俗界・聖界双方で最高司法権を持つこと、イングランドは教皇庁の管轄に属さないこと(よって国王の婚姻の有効問題も教皇庁の認可を必要としなくなった)などが高らかに宣言された。