炭素税
スウェーデンは1991年に環境税制改革を実施して炭素税を導入するとともに法人税の大幅減税を実施した。
制度導入時から産業部門に軽減税率を適用していたが2018年に撤廃される予定となっている。
2011年からは暖房用燃料と輸送用燃料の税率に異なる税率を設定している。
政府は2011年末に「地球温暖化対策のための税」(地球温暖化対策税)の導入を盛り込んだ2012年度税制大綱を決定した。
2012年10月1日から実施された「地球温暖化対策のための税」は,二酸化炭素排出量1トン当たり289円で,現行の石油石炭税に上乗せされる形で化石燃料の利用量に応じて課税される。
なお,初年度の税率はこれより低く,3年半かけて段階的に引き上げられる。税は直接には化石燃料を利用する企業が負担するが,消費者に転嫁されるため,平均的な家庭の負担額は税率の最終段階で月100円程度になるとされる。