緊急措置入院
緊急措置入院の成立
措置入院と同様、都道府県知事は要件を満たした精神障害者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる(29条の2第1項)。 緊急措置入院は72時間を超えることができず(29条の2第3項)、緊急措置入院させた者について、 都道府県知事はすみやかに措置入院させるかどうか(29条2項から、これは措置診察をするかどうかと同義である)を決定しなければならない(29条の2第2項)。入院措置を採らないことが通知され、又は入院期間内に入院措置を採ることが通知されない場合は病院管理者は本人を退院させなければならない(29条の3)。ただし、緊急措置入院として退院となっても、他の入院形態により入院し事実上の入院継続をすることがある。
をそれぞれ要求するが、緊急性に鑑みこれらの要件の省略が認められている。もっとも実務上は通報等を経ることと必要性調査は行われており、夜間等のために指定医以外の職員が立ち会えない、精神保健指定医2名の用意ができない、又は立会権者に連絡を取る暇がないときに、これらを簡略化できる点にメリットがある。
都道府県知事の指定する指定医をして診察をさせた結果、その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人を害するおそれが著しいと認めること(29条の2第1項)
29条2項が、都道府県知事の指定する2名の精神保健指定医の診察結果一致を要求するのに対し、緊急措置入院は精神保健指定医1名で足りるとして手続の厳格性を緩和し、他方で「直ちに」入院させなければ自傷他害のおそれが「著しい」ことを要求して、緊急性を加重するものである。 判定の基準自体は28条の2による(29条の2第4項)。