2012年の中国における反日活動
9月17日に東京で行われた防衛大臣森本敏との会談後の共同記者会見で、パネッタは、両国が冷静に対応し平和裏に問題を解決することに期待する考えを示し、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内であることにも言及した。ただし他国の領土問題に関して特定の立場をとらないアメリカの基本的外交政策を踏まえて、領有権の正当性に関することには言及しなかった。
9月20日、上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会委員長のジム・ウェッブ民主党議員は「梁光烈中国国防相が発言した『日本に対して、さらなる行動を取る権利がある』と主張したのは『軍事力を使う』と脅かしているようにしか聞こえない。これは、アメリカにも直接影響を与える」と述べ、中国の姿勢に強い懸念を示した。また反日デモについては「中国政府に扇動されている」とし官製デモであると非難した。