公営企業
上記の公営企業のうち、水道事業(簡易水道事業は除く。)、工業用水道事業、交通事業(鉄軌道および自動車運送(バス)事業)、電気事業、ガス事業については、地方自治法、地方公務員法の特例を定めた地方公営企業法、地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用を受けている。公営企業は、一般行政部門のなかで、特別会計を設け運営されることが多いが、地方公営企業法に定められた事業については、一般行政部門から切り離された組織(公営企業体)となる。