1950年の国際連合事務総長の選出
このインドの提案を受けて、米ソは自国への支持を訴える外交活動を活発化させた。ソ連はいくつかの代表団に声をかけ、その国の候補者に投票することを申し出た。アメリカのディーン・アチソン国務長官は、「明確に表明された多数派の意見を封じ込めることで、安保理の威信を傷つけることになる」と述べ、他の安保理理事国にリーの堅持を迫った。
イギリス政府はインド案の採決には棄権するよう代表団に指示していたが、アメリカの意向を受け入れて、国連大使のヒューバート・マイルズ・グラッドウィン・ジェブに反対票を投じる権限を与えた。アメリカはイギリス連邦出身者が指名された場合のイギリスの投票を心配していたが、ジェブはすでにノルウェー大使に対して「イギリスはインド人が事務総長になることには興味がない」と伝えていた。フランス政府は国連大使に指示を出さず、自分の判断で投票できるようにした。
国際連合事務総長は、安全保障理事会の勧告に基づき、総会で任命される。そのため、常任理事国は特定の候補者に対して拒否権を行使することができる。1946年の第1回の事務総長の選出では、ソ連はカナダのレスター・B・ピアソンに対し拒否権を行使した。安全保障理事会は妥協して、ノルウェーのトリグブ・リーを初代事務総長に選出した。
リーの5年間の任期満了が近づくにつれ、その行動は冷戦の両陣営からの反発を招いた。1949年に国共内戦が中国共産党の勝利に終わると、リーは共産党政府(中華人民共和国)の国連加盟を支持した。国民党政府(中華民国)の国連大使は1950年5月31日の記者会見で、リーを非難し、リーの再選に対して拒否権を行使すると脅した。ただし、リーの任期を1年延長することには同意した。一方、ソ連は、中国の議席は中華人民共和国に与えるべきであるとして、国連の全ての会議をボイコットした。フランスは、ソ連が国連に復帰した場合はリーに投票するが、ソ連が国連を永久に脱退した場合は別の候補者を選ぶとしていた。
6月25日に朝鮮戦争が勃発した。ソ連は安保理の会議をボイコットしていたため、国連加盟国に韓国への軍事支援を求める決議83に対するソ連の拒否権が行使されず、同決議は採択された。リーが国連による韓国への介入を強く支持したことから、リーは共産主義国には受け入れられなかった。8月、持ち回りで議長国を務めることになったソ連が安保理に復帰した。ソ連の拒否権の行使に直面したリーの支持者は、1946年の勧告がまだ有効であるため、総会は安全保障理事会からの勧告を必要としないという新しい法理論を展開した。