求職者支援訓練
次の各項目全てに該当する者は、この職業訓練を受講・通所(交通費他)をするにあたっての給付金の支給を受けられることができる。
本人の収入が8万円/月以下
世帯全体の収入が25万円/月、なおかつ300万円/年以下
世帯全体の金融資産が300万円以下
現住地以外に土地や建物を所有していないこと
全訓練日に出席しているか、やむを得ない事由で欠席があった場合でも支給申請の対象となる訓練機関の8割以上に出席していること
同世帯の中に同時に給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと
過去3年間に虚偽申請などの不正で、特定の給付金の支給を受けたことがない
ただし、職業訓練開始~訓練終了後も定期的にハローワークで職業相談を受けることを義務付ける。
また基金訓練を含め、すでに給付金を受給している場合は(連続受講を除き)原則前回の受給から6年以上経過していることが必要。
求職者支援訓練(きゅうしょくしゃしえんくんれん)は、基金訓練に代えて、2011年10月1日からおこなわれている雇用のセーフティネットに基づいた職業訓練である。
主旨としては、基金訓練と同じく、雇用保険を受給できない失業者が、早期の再就職を目指してのスキルアップをするために、無料で職業訓練を受けてもらうと共に、本人や世帯全体の収入、資産物件など一定の支給要件を満たす場合に職業訓練を受けやすくするために給付金(生活の支援金)を支給するとともに、公共職業安定所(ハローワーク)での就労支援を受けて安定した就職に結びつけることを目指すものである。