2013年の経済
1日 日本の安倍晋三首相は2014年4月からの消費税率引き上げ(8%)を決定した。 アメリカ合衆国政府は17年ぶりに政府機関の一部閉鎖を開始した。
3日 ムーディーズは フィリピンの格付けを「Ba1」から「Baa3」(投資適格級)に引き上げた。格付け見通しは「強含み」。
9日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ9.5%とした。
10日 - 内閣府が発表した8月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4%増の8193億円となり、受注額はリーマン・ショックのあった2008年9月以来、約5年ぶりの高水準となった。
11日 - ロイヤル・メールがロンドン株式市場に上場(初値は450ペンス)。 金融庁、投資助言会社アブラハム・プライベートバンクが、海外投資ファンドの商品を実質的に無登録で販売し、金融商品取引法に違反したとして、関東財務局が2014年4月10日まで6か月の業務停止命令、および責任の所在の明確化や投資家保護に万全の措置を講じるよう業務改善命令を出したことを発表。 はごろもフーズ、缶詰「シーチキンマイルド」について「味に違和感がある」との消費者からの申し出を受けて検査したところ、同社の基準値を最大10倍程度上回るヒスタミンが検出されたとして3種類約672万缶を自主回収。
2日 - ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で過去最高値の1万5658.36ドルになった。
5日 ルーマニアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ過去最低の4.5%とした。 レギュラーガソリンの平均価格が2008年10月以来の高値の1リットル160.1円になった。
6日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の2.5%とした。
7日 イギリスの中央銀行は政策目標に失業率(7%)を採用した。 日本経済団体連合会(経団連)が発表した夏のボーナス(賞与・一時金)に関する最終集計によると、大手企業132社の平均妥結額(組合員1人当たりの加重平均)は前年同期比4.99%増の80万9502円と率・額ともに2年ぶりにプラスとなり、伸び率は5.27%だった1991年以来の高さで、80万円超えたのは90万9519円だった2008年以来、5年ぶりとなった。
9日 - 日銀が発表した7月のマネーストック速報によると、「M3」に投資信託や国債などを加えた「広義流動性」の伸び率は3.4%となり、前月より0.2ポイント拡大し6年ぶりの高い伸びとなった。
12日 - レギュラーガソリンの平均価格が6週連続値上がりし、1リットル160.2円になった。
16日 外国為替市場でドル/ルピーが過去最高値のドル高の62.03ルピーになった。 いいちこ販売元の三和酒類、大分県の行政機関宛てに同焼酎の紙パック数本に毒物を入れたという内容の葉書が届いたことを受け、大阪府・広島県・山口県で対象商品を自主回収。
17日 - アメリカ合衆国の長期金利が2年ぶりの高金利2.
東京株式市場の日経平均が終値で5年4ヶ月ぶりの高値1万5138円12銭になった。
19日 - 東京証券取引所1部上場企業の2013年3月期連結決算で、業績発表を終えた企業の約7割に当たる943社の経常利益が、2012年4-12月期時点の会社予想を上回りアベノミクスによる円安・株高による景況感の好転を受けて、2013年1月以降に想定を超えるペースで企業の業績改善が進んだことが浮き彫りとなった。
20日 - 時価総額が1兆円を超える企業も94社に急増し、リーマン・ショック前の2007年末(107社)以来の水準となった。
22日 外国為替市場でドル/円が2008年10月以来のドル高の103円74銭になった。 東京株式市場の日経平均が終値で5年5ヵ月ぶりに1万5600円台を回復し1万5627円26銭になった。
23日 - 東京株式市場の日経平均が年初来高値1万5942円60銭となった後、大幅反落(過去11位)。前日比1143円28銭安の1万4483円98銭。
27日 - イスラエルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ1.25%とした。
28日 ニューヨーク株式市場でダウ平均の終値の最高値(1万5409.39ドル)を更新。 ハンガリーの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の4.25%とした。
29日 タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ2.5%とした。 ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ8%とした。
安倍晋三内閣総理大臣が記者会見を開き環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を表明。
16日 - 欧州連合ユーロ圏財務相会合で、キプロスに国内全預金への課税を条件として100億ユーロ(約1兆2千億円)支援することで合意。キプロス政府は経過措置として銀行預金封鎖を実施。
18日 - パナソニックが、日本国内で唯一手掛けていたプラズマテレビの生産から撤退することが明らかになった。
19日 白川方明日銀総裁が退任。 キプロス議会が、金融支援条件の預金課税法案を否決。 インドの中央銀行は政策金利(レポレート)を0.25%引き下げ7.5%とした。
20日 - 日本銀行、新総裁に黒田東彦が就任。
23日 - 交通系ICカード10種類が全国相互利用が開始された。
21日 エジプトの中央銀行は政策金利(翌日物預金金利)を0.5%引き上げ9.75%とした。 ムーディーズは エジプトの国債格付けを「B3」から「Caa1」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。 S&Pは キプロスの長期外貨建て格付けを「CCC+」から「CCC」に引き下げた。見通しは「弱含み」。 東京株式市場の日経平均終値は2008年9月8日以来の高値の1万2635円69銭になった。
22日 - 円の長期金利(新発10年物国債)が2003年6月20日以来の低金利の0.565%となった。
26日 中国とブラジルは通貨スワップ協定を締結した。