ブックビルディング
日本国内で行われるIPO時の価格決定については、ブックビルディング制度導入までも、様々な検討がなされ、その都度、価格決定方法は変遷した。(以下では、ブックビルディング方式導入に至るまでの経緯をまず解説する。)
そもそもIPO時の公開価格の決定は1970年までは、各引受証券会社で、国税庁の定めていた相続税の財産評価に関する方式を基本とし、これに同業種の上場会社との利回り、株価収益率、財務比率等の比較による修正及び市場性などの勘案を行ったうえで、ある程度のディスカウントを行うという方法で価格算定を行っていた。しかしながら、この算定方法について証券会社間で統一された基準がなかったため、各引受証券会社が独自の考え方を混ぜ入れて最終的なディスカウント率を算定出来てしまうという問題があり、実際の値付けも各社各様でバラバラなものとなってしまっていた。しかし、1970年代後半は新規上場会社が増加するとともに、初値と公開価格の値開きが大きくなりIPO銘柄への投資が人気化した時代でもあり、そのような中で、公開価格の適正化を図るため、公開価格算定方式の統一化及び合理化を図る必要性が生じていた。そこで、引受業務に関する業者ルールを定めていた総合証券会社7社で「株式公開価格算定基準」を定め、公開会社の株価算定の基礎とするために類似会社を選定し、公開会社と類似会社との1株当り配当金、純利益及び純資産について、定められた比率に基づき新規公開株の株式公開価格を算定する方法により、株式公開価格算定方式の統一化を図った。この株式公開価格算定基準は、後に入札制度における下限価格決定方式としての類似会社比準方式を定めるうえで基礎となっている。
↑ 証券会社のことを日本証券業協会では、協会員と表記している。
↑ 現在のJASDAQの源流に当たる。
↑ ここで用いるとされた、類似会社比準方式については、「より実勢に近い価格を算定できるように、所要の改善を加えるべき」とする注文が別途付されている。
↑ それまでは、配当要素も本方式における価格算定の要素として組み込まれていたが、投資の尺度としての重要性が既に失せていたため算定要素から外し、純資産と利益の2つを算定要素とする形に改善を図っている。これは、前述の『株式公開制度の在り方について-問題点とその改善策―』の内容を受けて改善を図ったものである。
↑ IPOにおいて、「個別銘柄ごとの入札申込上限株式数及び入札後配分上限株式数が顧客1人当たり5,000株(5単元)以下で各銘柄ごとに主幹事証券会社が1,000株(1単位)単位で定める数、同一顧客に配分できる回数が一つの年度において4回まで、また時価発行株式については顧客1人当たり10,000株までとする」など一律に具体的な数値基準による配分上限を設定したという制度。この数値基準に反することなく行われた配分の中にも一部の投資家から不公平として問題視される例が現れ、より厳格な規制が求められることになった。
↑ その結果として、個人投資家を中心とする入札が行われた結果、企業価値に比べて過度に高い評価を受けた公開価格による落札がなされやすい状況にあることも指摘された。