学校教育法
以下の出典は文部省HP。告示の件名が漢数字の場合とアラビア数字の場合があるがすべてもとのHPのままとしてある。
昭和23年文部省告示第47号(学校教育法施行規則第150条第4号に規定する大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者)(抜粋)
昭和二十三年文部省告示第58号(学校教育法施行規則第六十三条に規定する高等学校入学に関して中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者)
昭和28年文部省告示第5号(学校教育法施行規則第155条第1項第6号の規定による大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者)(抜粋)
昭和二十八年文部省告示第百三十八号(大学入学資格検定規程附則第四項の表の番号一の上欄カの規定に基く同表下欄に掲げる受検科目以外の受検科目についての資格検定を免除する者)
昭和30年文部省告示第39号(学校教育法施行規則第155条第1項第6号の規定による医学を履修する博士課程若しくは専攻科等の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者)(抜粋)
昭和三十九年文部省告示第一号(大学入学資格検定規程附則第四項の表の番号一の上欄カの規定に基く同表下欄に掲げる受検科目以外の受検科目についての資格検定を免除する者)
昭和五十年文部省告示第百六十七号(大学設置基準第三十三条第一項の規定に基づく医学又は歯学の学部の卒業の要件のうち専門教育科目の履修に係る要件)
昭和56年文部省告示第153号(学校教育法施行規則第150条第1号の規定による外国において学校教育における12年の課程を修了した者に準ずる者)(抜粋)
平成十五年文部科学省告示第五十七号(教育課程に関し学校教育法施行規則第五十七条若しくは第五十七条の二の規定又は第六十五条の四から第六十五条の六までの規定によらない場合における高等学校及び中等教育学校の後期課程の全課程の修了の認定)
平成十五年文部科学省告示第五十八号(教育課程に関し学校教育法施行規則第七十三条の九又は第七十三条の十の規定によらない場合における盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の全課程の修了の認定)
平成十五年文部科学省告示第四十七号(高等専門学校設置基準第十七条の二第三項の規定に基づく高等専門学校が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合)
平成十五年文部科学省告示第五十二号(短期大学設置基準第三十七条の規定に基づく新たに短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備)
平成十五年文部科学省告示第四十六号(高等専門学校設置基準第十一条第六号等の規定に基づく公立及び私立の高等専門学校の教員資格の認定の申請)
平成十五年文部科学省告示第四十三号(大学設置基準第二十五条第四項の規定に基づく大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合)
平成十五年文部科学省告示第四十四号(大学設置基準第四十五条の規定に基づく新たに大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及設備の段階的な整備)
平成十五年文部科学省告示第五十三号(専門職大学院設置基準第五条第一項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項)
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程
大学の海外校に関する告示
高等学校教科用図書検定基準(平成21年9月9日文部科学省告示第166号)
義務教育諸学校教科用図書検定基準