偽装請負
しかし竹中工務店の社員は男性に図面の修正箇所などの業務内容を詳しく指示して仕事を進めており、TAKシステムズや日本キャリアサーチの社員は現場常駐はしていなかったという。このため自身の就労状態に疑問を感じ大阪労働局に申告。大阪労働局は2019年8月、竹中工務店の現場事務所を調査。調査と前後して竹中工務店の社員は男性に「偽装請負はどこでもやっていることだから気にしないように」と話したとしている。調査後には日本キャリアサーチ側は男性に竹中工務店との直接の派遣契約に切り替えるよう提案したが原告は変更を拒否し、設計者を日本キャリアサーチは同年10月末に解雇。その後、大阪労働局は同年11月下旬、同状況下は職業安定法44条で禁止している労働者供給に当たるとして竹中工務店とTAKシステムズを是正指導している。
業務委託した会社の社員に直接業務を指示する「偽装請負」を行っていたとして、大阪府警が職業安定法違反容疑で、大手ゼネコン竹中工務店(大阪市)や同社子会社の社員計4人と、法人としての両社を書類送検していたことが2021年02月25日、捜査関係者への取材で分かった。送検は2020年11月。
労働事件における民事訴訟での証拠が厳しい状況であっても、刑事告訴による受理と、労働関連諸局の強制捜査の実現によって勝訴または勝利的和解に導いた事例がある。刑事告訴が関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合には告訴が受理されない理由となりえ被害者にとって刑事告訴と民事訴訟の併用は両刃の剣となりうる。