議論学
おそらく科学的知識に対して社会学の分野で最も過激な主張はアラン・G・グロスの「科学の修辞」(Cambridge: Harvard University Press, 1990)に見いだされる。グロスは、科学は「余すところなく」修辞的だと考えている。これは、科学的知識はそれ自体としては理想的な知識の根拠たりえないということを意味している。科学的知識は修辞的に作り出される、つまり、その証明の共用的方法が信頼できるような程度あるいは範囲に特別な認識論的な根拠が存在する。この考えは、議論学が最初依って立っていた基礎づけ主義がほぼ完全に否定されたことを示している。
議論学は基礎づけ主義にその起源をもつ。基礎づけ主義は哲学の認識論の理論である。そこでは認識の普遍的な体系の形式(論理)と資料(事実に基づいた法)の中で主張の根拠を探すことが試みられる。しかし議論の研究者はアリストテレスの系統だった哲学や、プラトンやカントの観念論を否定した。彼らは、主張の前提は形式哲学的体系にその健全性を依存するという考えに疑問を投げかけ、最終的には放棄した。こうしてこの分野は広がった。
「クォータリー・ジャーナル・オブ・スピーチ第44号」(1963年)に掲載されたカール・R・ウォレスの影響力のあるエッセイ「実体と修辞:よい根拠」によって多くの学者が「市場の議論」―普通の人々が行う普通の議論―の研究を行うようになった。市場の議論学に影響力のあるエッセイとしては他にレイ・リン・アンダーソンとC・デイヴィッド・モーテンセンの「論理学と市場の議論学」(クォータリー・ジャーナル・オブ・スピーチ第53号、1967年、p143~p150)があり、この潮流によって後に知識社会学の発展との提携が自然に起きた。
Ralph H. Johnson. Manifest Rationality: A Pragmatic Theory of Argument. Lawrence Erlbaum, 2000.
Ralph H. Johnson and J. Anthony Blair. "Logical Self-Defense", IDEA, 2006. First published, McGraw Hill Ryerson, Toronto, ON, 1997, 1983, 1993. Reprinted, McGraw Hill, New York, NY, 1994.
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Ralph H. Johnson. & Blair, J. A. (1977). Logical self-defense. Toronto: McGraw-Hill Ryerson. US Edition. (2006).
議論学(ぎろんがく、英: argumentation theory)とは、「議論」(argument)について研究する学問分野である。具体的には、批判的思考に基づく推論を通じて、結論や合意が形成されるまでの過程(議論過程)について研究する、人文科学・社会科学の諸分野からなる学際的な学問分野である。ここでいう「議論」には、討論、ディベート、対話、会話、説得、交渉、論文といった、様々な言語コミュニケーションが含まれる。これらを研究するにあたって、推論規則や、人間またはAIの思考過程も研究対象となる。
議論は、日常生活から政治や専門職の現場にいたるまで、様々な文脈で、様々な目的のために行われる。例えばディベートや交渉は、参加者各々が受け入れられる結論に到達するための議論である。一方で、相手に勝つことを目的とする討論・論争もまた議論の一種である。そのような事情から、議論学の研究成果は様々な用途のために用いられる。合理的議論、一般的な会話、あるいは議論の過程で自己の信念や私欲を守るための手段としても利用される。
議論学は法の分野でも使われる。例えば裁判の時に裁判官に提出する主張を準備する場合や、様々な証拠の有効性を判断する場合に使われる。また、議論学者は、組織の関係者が非合理的に行った判断を正当化しようとする際に使う前後即因果の誤謬について研究する。
議論学の代表的な学者として、スティーヴン・トゥールミンがいる(#理論)。
しかしながら、30年以上かかっていくつかの分野の学者たちがアムステルダム大学や国際議論学協会(en:International Society for the Study of Argumentation 、ISSA)が主催する国際的な会合で交流してきた。他の国際的な会合としては、アメリカ合衆国の全米コミュケーション協会とアメリカ法廷協会が主催でユタ州アルタで行われている隔年の会合や、オンタリオ議論学協会が主催する会合が存在する。
ラルフ・H・ジョンソンのように、「議論(argument)」という術語を書かれた言明や全ての前提が明らかにされた言明だけを指すというように狭い意味でのみ解釈する学者もいる。一方で、マイケル・ギルバートのように、「議論(argument)」という術語を、話された言明やさらには非言語的な言明、例えば戦争の記念碑やプロパガンダのポスターが議論だとか「議論を形成する」といえるという程度のものまでを含むというように広い意味で解釈する学者もいる。哲学者のスティーヴン・トゥールミンは、議論は私たちの注意していることや信念の内容に対する主張であり、例えば主張としてのプロパガンダ・ポスターのように、取り扱うことを認めるように見える見方であると言っている。議論の意味を広くとる学者と狭くとる額の間の論争は、長期にわたって続いていて止みそうにない。議論学の理論家やアナリストの大勢の見方は、二極の間のどこかに落ち着くだろうと言ったものである。
心理学は長い間議論の非言語的な側面について研究してきた。例えば、研究によって考えを単純に繰り返して述べることは根拠を述べることよりもしばしば効果的な方法である。プロパガンダはしばしば繰り返しを用いる。特にナチスの修辞学は繰り返して言うようなキャンペーンについて広く研究していた。
コミュニケーションの相手の信頼度や魅力度、時に「カリスマ」と呼ばれるものに関する経験的な研究は経験的に起こる議論と強く結び付けられても来た。そういった研究によって説得の理論や実践の領域に属する議論過程がもたらされた。
ウィリアム・J・マクガイアのように、三段論法は人の推論の基本的な構成要素だと信じる心理学者もいる。彼らはマクガイアの有名な著書「三段論法の認識的関係の分析(A Syllogistic Analysis of Cognitive Relationships)」に関連して膨大な量の経験的研究を行ってきた。こういった思想の中心となる潮流には、論理は主体者が起きそうなことと起こってほしいこととを混同する「望みの思考」のような心理学的な変種によって汚染されている、ということがある。人は聞きたいことを聞き、見たいものを見る。何かを計画する人は何か起こってほしいことがあるとき、それを起きそうなことであるとみなす。それゆえに何かを計画する人は、アメリカでの禁止に関する実験と同様に、起こりうる問題を考慮しない。彼らは何か起こってほしくないことがあるときに、それを起こらなさそうなことだとみなす。それゆえ喫煙者は、自分だけは癌にならないと思っている。乱交する人たちはセーファーセックスをしようとしない。未成年はむやみに運転する。