天皇特例会見
2009年12月15日、亀井静香金融担当大臣(国民新党党首)は、閣議後の記者会見で、「習氏は次の主席だから、お会いするのは当たり前。政治的かどうかというのは役人が判断する立場ではない。そもそも政治的利用に当たるのか」と羽毛田宮内庁長官の言動に疑問を呈した。菅直人副総理兼国家戦略担当大臣は、「宮内庁長官は他の行政庁とはやや性格の違うところもある」と述べ、羽毛田の対応に一定の理解を示した。
2009年12月17日、武正公一外務副大臣は、「陛下が日本国民の統合の象徴である立場で(行うので)、公的行為にあたる」と記者会見で述べ、内閣の助言と承認が必要となる国事行為ではないことを明らかにした。
2009年12月17日、福島瑞穂内閣府特命担当大臣(社会民主党党首)は、「きっちり反省材料にして今後はルールを守り、尊重していくべきだ」と述べた。
2009年12月18日、岡田克也外務大臣は、「国事行為は憲法に規定されたものなので、国事行為ではない。公的行為というのが普通の解釈だ」と記者会見で述べた。
オーストラリアの『オーストラリアン』は、「鳩山首相は明らかに中国の度重なる要請にもとづいて会見を強制したが宮内庁は強烈に反対した」と報じた。
フランスのフランス通信社は慣行を破っての会見実現に対して日本国内で批判があがっていることを伝えた。インドの『ヒンドゥスタンタイムズ』にも配信された。
サーチナによれば、香港の鳳凰衛視は、「核心の人物は天皇でもなければ、中国の習副主席でもない。民主党の小沢一郎幹事長だ」と報じ、同報道では「漢の皇帝をいただきながら自分の思う通りに諸策を実行した曹操に例えた」と報じている。
韓国の『中央日報』は、日本で特例会見についての論議が起きていることを報じるとともに、「露骨な親中政策を見せている日本の鳩山政府と米国の不協和音はさらに高まる見込みだ」と報じた。
韓国の『朝鮮日報』は「特別扱い」に批判が出ていることを報道し、「天皇の政治的地位をめぐる本格的な論争が広がっている」と報じた。