婚約
不要式行為
婚約は何ら方式を必要としない不要式行為である(最判昭38・9・5民集17巻8号942頁)。学説には確実な合意で足りるとする学説と公然性を要求する学説があり、対立点となっている。
ただし、結納や婚約指輪の交換は婚約成立の証明となり、後に当事者間で婚約の不履行が問題となった場合においても婚約の存在を証明するものとして重要な意味を持つ。外形的事実のない場合における婚約成立の認定には特に慎重さが求められるとされる。
婚姻障害事由との関係
婚姻時に婚姻障害事由が存在しなければ、婚約時に婚姻障害事由が存在してもその効力は否定されない(婚姻適齢に達していない場合や未成年で父母の同意がない場合にも婚約については有効に成立する)。近親婚の禁止に違反する婚約は無効となる。
法律上の配偶者のある者との婚約の有効性については、大正期にこれを否定した判例があるが(大判大9・5・28民録26輯773頁)、事実上の離婚状態にあればこれを有効と解する学説がある。