パロマ湯沸器死亡事故
パロマ工業、ガス湯沸かし器のリコール基準設けず
発売元のパロマ(当時は販売担当の親会社)は一連の事故について、当初は事故をごく一部しか把握していないとしていたが、実際には全ての事故は発生直後より本社担当部門が把握し、遅くとも1992年には当時の社長であり、後に会長となった小林敏宏(パロマ会長・小林弘明の実父。後にパロマ工業社長も務めた)も報告を受けていた。その後は社内やサービス業者向けに注意を呼び掛ける措置をとったものの、消費者に対する告知は一切なされなかった。またパロマは事故発生のたびに通商産業省へ口頭で事故情報を報告していたが、同省も一連の事故に対して必要な行政処置や消費者への告知を行うことはしなかった。
パロマは問題発覚当初、自社及び同製品に責任はないとする姿勢を見せていたが、直後に系列サービス業者による不正改造や製品自体の安全装置劣化を原因とする事故が27件中13件あることが判明したため、一転してパロマは謝罪に追い込まれ、会長の敏宏は辞任を表明した。この事故の影響でパロマは2006年7月時点で国内生産を3割減産し、また敏宏は「国内販売が(事故前の)3割から4割残れば良い方」として、従業員の人員削減も行った。
1985年から2005年にかけて、当社製瞬間湯沸器を原因とする一酸化炭素中毒事故が相次いで発生した。以下は死亡事故のみ記載(1995年を除く)。
1985年1月 - 北海道札幌市内で2人死亡。
1987年1月 - 北海道苫小牧市内で2人死亡。
1989年4月 - 北海道北見市内で1人死亡。
1990年12月 - 北海道帯広市内で2人死亡。
1991年9月 - 長野県軽井沢町内で1人死亡。
1992年 1月 - 奈良県王寺町内で2人死亡。 4月 - 北海道札幌市内で2人死亡。 12月 - 福岡県福岡市内で1人死亡。
1994年2月 - 秋田県秋田市内で2人死亡。
1995年1月 - 北海道恵庭市内で1人重体。この事故は死亡事故ではなかったが、被害者が1997年にパロマ工業を相手取り民事訴訟を起こした際、パロマがこの提訴を受けて1992年以前の修理用部品の受注伝票を破棄していたことが後に判明した。
1996年3月 - 東京都港区内で1人死亡。警視庁は死因は病死としていたが両親の訴えにより再捜査し、この事件が一酸化炭素中毒事故の続発が発覚する契機となった(後述)。
1997年8月 - 大阪府大阪市内で1人死亡。
2001年1月 - 東京都新宿区内で2人死亡。
2005年11月 - 東京都港区内で1人死亡。