行政委員会
普通地方公共団体に必置のほか、
農業委員会
固定資産評価審査委員会 (東京都も置く(特別区内の固定資産について扱う))
独立行政委員会とも呼ばれる。人事院は国家公務員法3条、内閣府に設置される委員会は内閣府設置法49条・64条(および各設置根拠法令)、その他の省庁に設置される委員会は国家行政組織法3条(および別表第1)に、それぞれ基づいて設置される。
国家公務員法3条に基づき内閣に設置されるもの 人事院(人事官会議)
内閣府設置法49条・64条に基づき設置される内閣府の外局(三条委員会に準じるもの) 公正取引委員会(委員長は認証官) 国家公安委員会(大臣委員会) 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会
国家行政組織法3条に基づき他の法律の定めるところにより設置される省の外局(三条委員会) 公害等調整委員会(総務省) 公安審査委員会(法務省) 中央労働委員会(厚生労働省) 運輸安全委員会(国土交通省) 原子力規制委員会(環境省)
独立行政委員会に準じる存在 日本銀行(認可法人であるものの、金融政策は行政の範疇に属すると考えられている。)
※かつては、以下の委員会なども設置されていた。
統計委員会 - 1946-1952年。行政管理庁に統合され廃止。
電波監理委員会 - 1950-1952年。郵政省に統合され廃止(現在の電波監理審議会では準司法的機能により行政審判を行なっている)。
公益事業委員会 - 1950-1952年。通商産業省に統合され廃止。
金融再生委員会 - 1998-2001年。中央省庁再編に際して消滅し、その庁内庁だった金融庁が内閣府の外局に改組。
司法試験管理委員会 - 2004年に、国家行政組織法8条に基づいて司法試験委員会が新たに設置され廃止。
船員労働委員会 - 2008年に、中央労働委員会等に分割・移管され廃止。