戦略的曖昧さ
イスラエルは核兵器の所持について意図的に曖昧にしており、この状態は「核の曖昧さ」、「核の不透明さ」と呼ばれる。アナリストの多くは、イスラエルを核の所有国とみなしている。
また、イスラエルは、標的の殺害や空爆の問題についても曖昧さを貫いている。当初イスラエルは、外国領内のテロ容疑者の殺害について、その関与を言及することはほとんどなかった。しかし、シリア内戦が勃発し、イランやヒズボラとの関係性が悪化すると、例外が目立つようになる。2017年には、戦争における軍事的役割として、ミサイル攻撃への関与を公式に認めた。一方で、シリア内戦における特定の殺害への関与を否定するため、これを稀な例外とした。
2015年4月上旬、英国紙『タイムズ』の社説において、ロシアの軍事・情報機関筋の情報を持ち出し、ロシアがNATO側の特定の非核行為に核を用いた応酬が準備しているとの警告に対し、欧米の協調的安全保障政策を乱すための「戦略的曖昧さをつくり出そうとする試み」と解釈すべきだという見解が示された。
西ドイツは、東ドイツを承認した国とは国交を断絶するハルシュタイン原則を断念した1970年代以降、事実上東ドイツの存在を認める政策に転じたが、一方で「一つのドイツ」の原則に従った政策をいくつか行っている。東ドイツ国民は、西ドイツに到着すると西ドイツ国民として扱われ、東ドイツへの輸出は国内貿易と同等の扱いであった。西ドイツが東ドイツの存在を認めることを望む諸外国と、ドイツの分断を認めたくない西ドイツの大多数の政治家の思惑を双方取り持つため、戦略的曖昧さが利用された。