パーソナル無線
アイコム
アイトロン
アルインコ
アルパイン
京セラ
クラリオン
ケンウッド
国際電気(現 日立国際電気)
山水電気
三洋電機
信和通信機 シャープ(信和通信機のOEM)
ソニー
東亞通信工業(現 TOA)
東芝
日本電気
日本電装(現 デンソー)
日本マランツ(現 八重洲無線)
日本無線(JRC) 矢崎総業(日本無線のOEM)
パイオニア
日立製作所
日立電子(現 日立国際電気)
富士通テン
マグナム販売(協立マグナム)
松下通信工業(現 パナソニック モバイルコミュニケーションズ) 日本ビクター(松下通信工業のOEM)
マルハマ
三菱電機 - 「Whisper Knot」と称するハンディ機を作っていた。 ゼネラル(現 富士通ゼネラル、三菱電機のOEM)
八重洲無線
矢崎総業
ユピテル
ユニデン(現 ユニデンホールディングス)
注 新規開設・再免許の申請不可、この項の内容は周波数の割当てを廃止する告示の施行直前のもの
2005年(平成17年)12月にスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準が改正され、経過措置として旧基準の無線設備の使用は「平成34年11月30日」まで、旧基準の無線設備による免許申請や変更申請が可能な期間は「平成19年11月30日」 (後に「平成29年11月30日」 に延長)までとされた。 施行と同時に「RCR STD-11」も改定されたが、すでに全部の無線機メーカーが市場から撤退し、新基準による無線機を開発・製造するメーカーも無くなっていた。
2006年(平成18年)には、パーソナル無線廃止が検討されていることが公表され、廃止への方向付けがなされた。 パーソナル無線を代替する無線システムも検討され、 2008年(平成20年)に、400MHz帯簡易無線デジタル化の為、告示周波数割当計画が改正 され、その一環として351MHz帯に計35チャンネルが割り当てられ、登録局制度の導入による無線機のレンタル、レジャー目的や上空での使用、不特定の相手との交信が認められ、2009年(平成21年)から登録が開始された。
2011年(平成23年)には、局数の減少及び周波数逼迫により2012年(平成24年)から携帯電話にこの周波数帯を割り当てる予定であることから、廃止の前倒しが提起され、8月31日に免許の有効期間が5年に戻り 、 12月14日にはパーソナル無線への周波数割当てが「平成27年11月30日」まで とされ、以後交付される免許の有効期限も同日となった。
不法CBが流行した時代に山梨県のNASA通信は「NASAパーソナル無線」と称した37MHz帯のAM無線機を製造販売していたが、これは本項目とは関係ない。 同機を送信できる状態で所持しているだけで電波法違反に問われる。 NASA通信は「小電力なので違法ではない、緊急時には同一周波数を使用している自衛隊に協力出来る」と強弁していたが各地での裁判ではすべて敗訴している。