護憲
日本国において、戦後、「改憲」「護憲」の最大の焦点となったのは再軍備の是非であり、憲法擁護とは平和憲法擁護、つまり憲法9条をめぐるせめぎ合いだったとされる。戦前、立憲主義にのっとった民主政治を求める護憲派の願いを最終的に打ち砕いたのが軍国主義とされ、それがゆえに憲法9条を柱とした「平和憲法」の擁護が戦後の護憲派にとっての中心的課題となった側面もあったとされる。
護憲派は、特に憲法前文や9条に掲げられた「平和主義」の理念を特に高く評価している。
丸腰は危険ではないかという懸念については、治安の悪いアフガニスタンで長年医療・灌漑活動に尽力し、2019年に銃撃を受け亡くなった中村哲医師が、「よそ者が武器を持って入ってくると現地の人々に警戒されるので、まず現地の人と仲良くなって信頼関係を築き、現地人の護衛を雇うのがベストだ。自衛隊派遣は有害無益だ」と述べていた。しかしながら本人は2019年、アフガニスタンのナンガルハル州ジャラーラーバードにて、武装勢力に銃撃され死去した。
平川克美は、政治は結果であるとはよく言われるとし、日本国憲法については、それは戦後60年間、日本は一度も戦火を交えず、結果として戦争の犠牲者を一人も出していないというのがこれに当たるとしている。
伊藤真(資格試験予備校伊藤塾の代表、弁護士、日弁連憲法問題対策本部副部長)は、憲法の理念を生かす「積極的非暴力平和主義」に基づき非軍事の分野で国際貢献をすることを唱えている。詳細は、伊藤の護憲派としての見解の詳細を参照。
護憲(ごけん)とは、
立憲政治を守ること
現行の憲法を擁護すること
ここでは、上記のいずれについても記述する。 なお、大辞林第三版においては「立憲政治や憲法を擁護すること。」とされている。
日本の国会に議席を有する政党について、以下に記載する。
自由民主党・日本維新の会は、憲法9条を含む日本国憲法の改正に前向きな改憲の立場を取っている。
日本共産党・社会民主党は、日本国憲法第9条の改正に反対する護憲の立場を取っている。
公明党や国民民主党は、上記2者の中間の立場を取っている。立憲民主党は、日本国憲法における「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は堅持するとしながらも、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行う論憲の立場をとっている。れいわ新選組は、緊急事態条項の創設が改憲の目的であるとの立場で改憲に反対している。NHK党は、改憲してNHK受信契約の自由を明文化すべきとしており、憲法9条については憲法改正か自衛隊廃止を国民に問うべきだとしている。
上記の通り日本においては進歩派は改憲に反対(もしくは慎重)とされるが、日本共産党は、第1章の象徴天皇について、2004年までの日本共産党綱領では廃止して共和制に移行する立場をとっていた。また、元日本共産党中央委員会常任幹部会委員で、共産党を離党した筆坂秀世によれば、1970年から1980年代にかけて日本共産党が国民の合意を前提としつつ、憲法改正による最低限の軍備保有を方針とした時期があるという。