COVID-19ワクチン
国内企業が開発した新型コロナウイルスの初の販売承認となるが、流行初期の起源株を用いたワクチンであるため、同年秋に国が予定しているワクチンがオミクロン派生型の変異株対応ワクチンを使用する方針であることから同社は出荷は行わず、変異株対応のワクチンも開発を進め、年内の供給を目指している。一方で塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス組み換えタンパクワクチン「コブゴーズ」については、専門部会で国内治験のデータに有効性の疑義が指摘があったことから「有効性を明確に評価するのは難しい」と判断され、継続審議となった。
2023年11月27日、厚生労働省の専門部会が、第一三共が同年9月に申請したXBB1.5対応型のmRNAワクチン「ダイチロナ」の製造販売を承認する事を了承した。既に同年11月17日に厚生労働省は薬事承認を条件に「ダイチロナ」について140万回分を購入することで合意しており、同年12月以降に国産初のCOVID-19ワクチンとして接種が開始される。また、Meiji Seika ファルマが製造販売するアメリカのバイオテクノロジー企業アークトゥルス・セラピューティクス(英語版)が開発した次世代型ワクチンとなる「レプリコン(自己増殖型)」ワクチン「ARCT-154」についても承認する事を了承した。ただし、このワクチンは起源株を用いたワクチンであるため出荷は行わず、変異株に対応した2価ワクチンの早期実用化を目指すとしている。Meiji Seika ファルマは創薬支援を手掛けるアルカリスと同ワクチンの開発製造受託(CDMO)で連携しており、福島県南相馬市のアルカリスの工場で生産される予定である。
なお、KMバイオロジクスでは2023年の実用化を目指し不活化ワクチンの開発を進めている。
ただし、欧州医薬品庁(EMA)は全年齢層の成人への接種を推奨した。
また2021年3月になってアストラゼネカ製のワクチンに接種後に血栓が発生するなどの副反応事例が報告されたためドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、オランダ、タイ など接種を中断する国が続出した。3月15日にはWHOが同社製ワクチンと血栓の発生に因果関係は認められず、ワクチン接種を継続するようコメントを発表する事態となった。これを受けフランスやドイツでは接種を再開した。
アストラゼネカによる臨床試験では79%の有効性が確認されたと2021年3月22日に発表されている。しかしアメリカ国立アレルギー・感染症研究所は、古い不完全な治験データが含まれていた可能性があると指摘し、最新の正確な情報を提供するよう要求。アストラゼネカも48時間以内の最新データ提供を表明した。その結果、有効性は76%へと訂正された。
このような流通のための施設を準備するための優先事項には、温度管理された施設や設備、インフラの最適化、予防接種スタッフの訓練、厳格なモニタリングが含まれる。RFID技術は、製造業者からワクチン接種までのサプライチェーン全体に沿ってワクチンの投与量を追跡し、認証するために実施されている。
2020年9月、グランドリバー・アセプティック・マニュファクチャリング(英語版)社は、ジョンソン・エンド・ジョンソン社と、技術移転と充填・仕上げ(英語版)製造を含むワクチン候補の製造を支援することで合意した。2020年10月には、2020年12月に最初の投与量を製造する予定のパートナーであるロンザグループが、スイスのフィスプ(英語版)でワクチン候補のモデルナを製造することが発表された。新たに建設された2,000平方メートルの施設では、年間3億投与量の製造が開始される予定である。ここで製造されたものは、製造の最終段階のために、スペインのLaboratorios Farmacéuticos Rovi SAに-70°Cで冷凍出荷される予定である。ニューハンプシャー州ポーツマスにあるロンザの拠点は、早ければ11月にも米国専用のワクチン原料の製造を開始することを目指している。
日本国内でも「臨床試験の段階で発熱などの副作用が発生しているケースも見られる」とか、2020年12月20日時点で「ファイザー/バイオンテックのワクチンは、27万人への接種で6人(100万人あたり22人)のアナフィラキシーが報告されている」とか、2020年1月23日の報道では「モデルナのワクチンは、400万人の接種でアナフィラキシーが起きたのは10人(100万人あたり2.5人)であり、いずれの患者もその後回復した」と報道された。
日本では2020年12月18日にファイザーが厚生労働省に承認申請を行ったほか、国内メーカや大学などで実用化を目指して開発が行われているが、いずれも2021年に臨床試験を開始する目標であり、まだ実用化はされていない、とされた。
2021年2月5日、アストラゼネカが厚生労働省に承認申請を行った。
2021年2月12日、ファイザー製のコロナワクチン「コミナティ」の特例承認が了承され、2021年2月14日に正式に特例承認された。なお、当該ワクチンの法令上の名称は「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2)」である。
2021年3月5日、モデルナのワクチンについて、日本での窓口企業の武田薬品工業が厚生労働省に承認申請を行った。
2021年5月20日、アストラゼネカのコロナワクチンである「バキスゼブリア」とモデルナのコロナワクチンである「COVID-19ワクチンモデルナ」(後に「スパイクバックス」へ名称変更)の特例承認が了承され、2021年5月21日に正式に特例承認された。
ファイザーは大量のデータを消したとの内部告発も発表された。今までワクチン利権は聞いていたが、陰謀論と切り捨てられるようなものではないことが明らかになった」とツイートし、投稿がSNS上で拡散された。これに対し、元新型コロナワクチン接種推進担当大臣の河野太郎は「元首相がワクチンデマを流していた。いったい何が起きたんだろう」と鳩山を批判するツイートを行い、BuzzFeed Japanによるファクトチェックにおいても、鳩山のツイートは専門家によって事実が否定されており、「国民の命・健康と生活に関わる情報については特に、情報の真偽と発信が及ぼす影響について、発信者も十分に注意することが大切であり、元首相のように影響の大きな人物は自らの発する情報の正確性には十分注意してほしいと思います」と釘を刺している。 しかし、その後も鳩山は9月14日にTwitter投稿でも「白澤卓二先生(国際予防医学協会理事長)にあらためて訊きました。WHOがワクチンで重症になる確率はコロナで入院する確率の3倍とWHOが認めたのは事実ですかと。河野太郎大臣はデマと否定されましたがと。白澤先生は事実ですと答えられました。私はアンチエイジングの権威の白澤先生の言葉を信じます」と再びワクチン接種に対する根拠の乏しい持論を展開し、各メディアのファクトチェックでも誤りとされるなど、総理経験者でもある鳩山の科学的根拠に基づかない軽率なツイートに対して、専門家などから厳しい批判が続いている。
2020年12月、英国で新たな変異株である系統 B.1.1.7が確認された。初期の結果では、ファイザー-バイオンテックワクチンとモデルナワクチンの両方が英国の変異株に対して保護することを示唆している。
ある研究では、オックスフォード-アストラゼネカワクチンは、B.1.1.7に対して42〜89%の有効性を示し、B.1.1.7以外の変異株に対しては71〜91%の有効性を示した。臨床試験の予備データによると、Novavaxワクチンは、オリジナルの変異株に対して〜96%、B.1.1.7に対して〜86%、南アフリカのB.1.351(501.V2 変異株)に対して〜60%の症状改善効果があることが示されている。