検察官
検察官には政治的中立を求められるため、手厚い身分保障が与えられている。
検察官適格審査会の職務不適格議決(認証官である検事総長や次長検事や検事長については法務大臣の罷免勧告も要する)又は職務上義務違反、国民全体の奉仕者にふさわしくない非行(日本国憲法第15条違反)による懲戒免職以外では検察官を意に反して辞めさせることはできない。
検察官は離職後、弁護士として活動する者が多い(いわゆるヤメ検)。また、定年まで勤めた者には、公証人になる者も多い。検事総長については、近年は大企業の監査役になる事が定番化している。
フランスでは検察官は刑事事件における司法警察の捜査の指揮や公訴の提起を行う権限を有する。重罪事件については、予審判事が捜査や起訴を行う。公判は検察官が出席しなければ開くことができず、証人尋問や論告求刑を行うほか、判決の執行も行う。また、民事事件では公益の代表者として倒産手続なども担当する。
検察官の職階の最高位にして最高検察庁の長であり、全ての検察庁の職員を指揮監督する(7条1項)。認証官である。
官名であるとともに職名でもあり、刑事訴訟法において、法律の不備による管轄未定時の最高裁判所に対する管轄指定の請求(刑訴法16条)、公安侵害の危惧がある時の管轄移転の請求(刑訴法18条)及び非常上告(刑訴法454条)の権能を独占する。
検察庁法第20条により、以下に該当する者は検察官になれない。
他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者
禁錮以上の刑に処せられた者
弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者