寺田稔
同団体は政治資金規正法違反の疑いがもたれた。また、寺田自身においても、2017年分と2021年分の資産等報告書および、2022年公開の国務大臣等の資産公開に記載しておらず、資産公開法違反および大臣規範違反の疑いがもたれた。
2015年から2020年にかけて、寺田の妻が代表を務める「以正会」は計約3100万円を人件費として支出した。同団体は2004年3月に設立され、同年5月から寺田の妻が務めている。所在地は、東京都千代田区二番町の寺田の自宅。2015年以降の以正会の収入は毎年約600万円で、その大半を寺田の資金管理団体「みのる会」からの寄附に頼っている。光熱費はゼロで推移し、そんな中、人件費としてほぼ毎年約500万円を支出した。寺田の総務大臣秘書官で、「みのる会」との事務担当者を務める男性は取材に応じ、税務署に提出する必要がある「給与支払事務所等の開設届出書」を届けていないことを認めた。そのため、「以正会」は前述の約3100万円の全額について源泉徴収を行っておらず、脱税との指摘がなされている。
2021年10月19日、寺田は、衆院選公示日に当たるこの日、地元の広島5区に在住する市議6人と元市議5人に「ポスター貼付料」などとして計6万8100円の労務者報酬を支払った。公選法の規定では、選挙期間中に報酬を支払うことができるのは、ウグイス嬢や手話通訳者など労務者らに限られるため、公選法違反の疑いがもたれている。