法律回避
タックス・ヘイヴン(tax haven)とは租税が全く課されないか、税率が著しく低い国又は地域のことをいう。タックス・ヘイヴンとされる国はいわゆる小国が多く、特にリヒテンシュタインは自然人の数より法人の数の方が多いと言われている。
タックス・ヘイヴンの利用による課税回避の方法としては、内国の会社がタックス・ヘイヴンに子会社を作り取引はその子会社を通して行い、取引による利益を子会社に留保し内国の親会社に利益を配当しない扱いをすることにより内国による法人税の課税を回避する方法が採られる。
このような問題の回避のため各国で税法上の対処を行っている(タックスヘイヴン対策税制)。日本においては日本の居住者や日本法人による株式の所有や出資金額が合わせて50パーセントを超える外国法人のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域における所得に対して課される税の負担が著しく低い法人につき一定の要件を満たしたものについてその留保した利益のうち、問題となる外国法人に5パーセント以上の出資をしている日本の居住者や日本法人の出資割合に対応する部分を内国居住者や日本法人の所得に算入する扱いをしている(租税特別措置法40条の4〜40条の6、66条の6から66条の9)。
以上のような私法上の法律回避行為を有効とするか無効とするかについては、各国で扱いが分かれる。
日本においては法律回避を無効とする見解もないわけではないが、一般的には有効であると解されている。もっとも、法律回避行為の結果が内国の公序に反する場合は当事者が適用を意図した法律の適用を排除される可能性はある(法の適用に関する通則法42条(旧法例33条))。