国務大臣
「認証」は対象となる行為が権限ある機関によって正当な手続を経て行われた事実を確認し、公証する行為である。認証には内閣の助言と承認を要するが(日本国憲法第7条第5号)、新内閣の成立時においては、性質上、それは新たに任命された内閣総理大臣のみによって行われることになる。国務大臣の認証においては認証式が行われる。実際の例では天皇の認証を必要とする国務大臣などの認証官の任命式については認証官任命式という形で行われ、内閣総理大臣による任命において天皇が辞令に親署するという形式で認証が行われる。
宮中の親任式および認証官任命式で授与される「官記」は、単に内閣総理大臣または国務大臣としての任命・認証であり、どの行政事務を分担管理するかの辞令(例:「総務大臣を命ずる」)は式後に首相官邸で内閣総理大臣から発令される(国務大臣に何らかの官職を命ずることを「補職」といい、その補職の辞令を「補職辞令」という)。その他の国務大臣も内閣総理大臣と同様に文民でなければならない(日本国憲法第66条第2項)。
国務大臣の過半数は国会議員にて構成しなければならない(日本国憲法第68条但書)。内閣の構成上の要件とされる。ここでいう「過半数」は国務大臣の定数の過半数ではなく、現在する国務大臣の過半数を意味する。
大臣とは古来からの日本固有の高官職名である。明治期に太政大臣、左大臣、右大臣、内大臣といった大臣職(三槐)と大臣に次するとされた大納言(亜槐)の職が改められ、内閣制度の発足とともに、内閣構成者としての内閣総理大臣及び国務大臣として新たな大臣の職掌が整備された。明治以降も昭和初期まで内大臣・宮内大臣(現・宮内庁長官)の職が置かれたが、これは閣外の職位であり、国務大臣には含まれず内大臣府・宮内省(現・宮内庁)にあって天皇を補佐する役目であった。
終戦後、1955年(昭和30年)の自由民主党の結党より始まる55年体制の下での大臣の選任は、いわゆる「派閥の論理」で行われた。
政治家にとって大臣の職は権威の象徴であり、自由民主党では、当選回数5回以上(衆議院議員の場合)が国務大臣の資格の条件とされたが、大臣を拝命していない政治家は大臣待望組といわれた。また大臣になるために執念を燃やしたり、その地位にとらわれることを俗に「大臣病」といった。
※内閣総理大臣を除く