アメリカの人権と人権政策
しかし、死刑施行の際に投与する薬物の問題が解決されていないことを理由として、アメリカ連邦地方裁判所により差し止めの判断が下されていた が、アメリカ最高裁判所により、無効であると判断され、2020年7月14日に、家族3人を殺害した白人至上主義者組織のメンバー(Daniel Lewis Lee)を執行し、連邦で17年振りに執行されることとなった。そして、2021年1月16日に3人の黒人女性を殺害したダスティン・ヒッグスの死刑執行を最後に、トランプ政権(共和党)により2020年7月~2021年1月の7カ月間に死刑囚13人が死刑執行された。
2020年11月、コロナウイルス感染症拡大防止対策として宗教施設での礼拝に集まる人数を制限した措置を違憲判決。アメリカ最高裁判所は、ニューヨーク州が宗教施設に感染拡大の状況に応じて礼拝人数を10人ないし25人に制限する措置を行なったことに対して、宗教の自由を保障する修正第1条の核心部分に打撃を与えているとして、違憲判決を下した。但し、同年5月に同様の措置を行ったカリフォルニア州に対して合憲判決を下して1年も経たずにこの判決が出されている。このような状況になった理由は、2020年9月18日にリベラル派であるルース・ベイダー・ギンズバーグが亡くなり、新たに保守派であるエイミー・コニー・バレットが10月27日に連邦最高裁判事として就任したことにより、保守派6人とリベラル派3人になったことによる影響が大きい。また、就任した年は大統領選挙がある年であり、本来であれば共和党・民主党の間では、大統領選挙が行われる年に連邦最高裁判事に欠員が出たとしても、選挙結果が判明するまで新たな判事の指名は見送るとする不文律があったが、更なる保守化を試みる共和党幹部らにより、その不文律が破られて、最高裁判事就任が行われた。
1990年7月、アメリカ障害者法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、障害者が社会的・経済的に健常者と同等に社会参加し、機会均等を実現するために、連邦政府、州政府が障害者を差別すること、障害者に対する差別的な政策・社会環境を禁止し、障害者が健常者と同等に、社会の全ての場にアクセス可能な環境整備を義務付けたアメリカ障害者法(Americans with Disability Act)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
1990年12月、移住労働者保護条約に未署名。国連総会は全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約を採択した。アメリカ政府(採択時から歴代の大統領は、ブッシュ・共和党、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党、オバマ・民主党、トランプ・共和党)は、は、2018年11月時点で未署名である。
1992年6月、市民権規約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、市民的・政治的権利に関する国際規約(ICCPR)を批准した。
1993年2月、育児介護休業法の制定。アメリカ議会(上院・下院ともに民主党が多数派)は、被雇用者が育児や介護のために休暇を取得する権利を規定し、休暇取得者に対する雇用主からの不利益な扱いを禁止し、職場に復帰した時に休職時と同じ待遇を義務付ける、育児介護法休業法(Family and Medical Leave Act of 1993)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
1994年10月、人種差別撤廃条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(ICERD)を批准した。
1994年10月、拷問等禁止条約を批准。
アメリカの人権と人権政策(アメリカのじんけんとじんけんせいさく)とは、アメリカ合衆国の人権に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。