国民総所得
1人当たり国民総所得を10年で150万円増やす、という目標が政府の成長戦略のなかに盛り込まれている。世界経済においてボーダレス化の加速が見込まれ、日本からの外国への資本や人材の投資の増大も例外ではない。こうした投資の収益は国内総生産(GDP) には反映されないが、外国への投資で高い収益を確保できれば国民総所得に対しては貢献する。今後の日本が順調に成長するためには、拡大する海外市場での収益機会を最大限に活用することが求められ、戦略的な資本と人材の投資が重要課題となる。