国策捜査
国策捜査(こくさくそうさ)とは、捜査方針を決める際に政治的意図や世論の動向にそって検察(おもに特捜検察)が適切な根拠を欠いたまま「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう。そうした検察のあり様を批判するための用語であり、特に無罪判決が下った事件についての検察の捜査を批判するために使われる。捜査を進める場合だけでなく「捜査を控える」場合をも含めていうこともあるが、これらを区別して特に「逆国策捜査」ともいう。
こちらは1934年(昭和9年)に起きた帝人事件において、検察の強権的捜査が強い政治的影響力を持つことを批判して用いられたものであり、通常、国策捜査よりは広い意味で使用されている。戦前の検察局は、判事懲戒法により裁判官に懲戒請求を行える立場にあり、さらに1932年から1940年の9年間、司法大臣はみな検察出身者であった(第35代小山松吉から第40代木村尚達まで)。
このため、いくつかの国策捜査は「平成版の帝人事件」、「第二の帝人事件」などと呼ばれることがある。
なお、国策捜査は、政府の具体的な指示・命令による捜査(法務大臣の指揮権発動ないし逆指揮権発動)としておこなわれる場合もあるが、そのような捜査だけを指すものではないので注意が必要である。むしろ、国策捜査には政府の関与がないことが普通である。一方で政治が絡んだ国策不捜査の例としてかんぽの宿のオリックスへの一括売却問題がある。2011年3月、民主党より特別背任未遂で告発を受けた東京地検特捜部は「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で任務に反したとはいえない」として、嫌疑なし(不起訴)の判断を下した。
検察の問題点を指摘したりそれを批判するための言葉として用いられているが、「法令上の用語ではなく、定義があいまいな言葉だ」などとしつつ、この用語の使用に危惧を抱く人もいる。
自動的に大統領に就任したジェラルド・R・フォード副大統領は大統領権限によりニクソンに恩赦を与えたため次の大統領選挙で敗北する。
イギリスでは、国家的に重大な意味をもつ疑獄やスキャンダルでは、議会が調査や裁判を行うことができ、18世紀には大法官のトマス・パーカーやインド総督のウォーレン・ヘースティングズが裁判にかかった。大法官は貴族院が、インド総督は7年間の調査後に庶民院が有罪の判決をした。
イギリス司法が政治家を検挙した場合は、長期裁判でうやむやにしてしまう手法が使われることがある。1913年に起きたマルコーニ事件では自由党の政治家を中心に多数の政治家が収賄の嫌疑をかけられ、そのなかには後の首相のデビッド・ロイド・ジョージやウィンストン・チャーチルもいた。もし、彼らが起訴され有罪となっていたら、チャーチルが第二次世界大戦を指導することはなかっただろうし、第一次世界大戦の趨勢もどうなっていたかわからず、イギリスの20世紀はかなり違っていたであろうと中西は指摘している。イギリスは独特な階級社会のため、司法界にも政界にもそれぞれの立場をこえた「国家の統治意識」というエリート的な意識が共有されていたから、イギリスの司法界のトップは同国全体のためにジョージやチャーチルに再起不能な罪を科すことは望ましくないと考え、裁判を不自然に長引かせて情勢の変化を待つという判断を下した。判決が下されたころには第一次世界大戦が勃発しており、時代の文脈が一変していた。主な政治家は証拠不十分で無罪となり、一般の国民は事件のことは忘れてしまっていたという。