ナチス・ドイツの経済
9月9日、ヒトラーはニュルンベルク党大会において、覚書に基づいた自給経済体制(ドイツ語: Autarkie、アウタルキー)の確立を目指す第二次四カ年計画の開始を発表した。10月18日には四カ年計画施行令が発令され、ゲーリングが四カ年計画受託官として、計画遂行のための全権を付与された。シャハトはゲーリングと対立し、11月に経済相を辞任した。以降ゲーリングが経済相も兼ねることとなり、経済分野の全権を掌握することとなった。
計画が進展する1938年頃には過剰な通貨供給と軍需拡大によってさらに景気が過熱し、インフレの危機と外貨不足がいっそう深刻化した。このため1936年11月の物価ストップ令など物価抑制措置が相次いでとられた。また資本集中もいっそう進み、ドイツ企業の12.5%を占める500万マルク以上の大株式会社が、全企業の資本金総額の78.5%を占めるようになっていた。
1944年6月にはソ連軍のバグラチオン作戦の開始、米英軍によるノルマンディー上陸作戦による西部戦線の再構築とフランス失陥によって、ドイツは戦時経済の基盤としてきた占領地の多くを失った。そして8月にはドイツの主要な石油供給源であったルーマニアのプロイェシュティ油田を喪失し、燃料不足はさらに深刻になった。1945年には戦局がさらに悪化し、ドイツ国民の平均摂取カロリーは2100キロカロリー、外国人は2000キロカロリー、強制労働者にいたっては生存も維持できない量であった。3月20日、ヒトラーは通称ネロ指令と呼ばれる命令を出し、退却地の生産施設をすべて破壊するよう命じた。この命令はシュペーアの判断によって実行されなかったが、すでにドイツ経済は末期状態となっており、5月に終戦を迎えた。
財務相クロージクはナチス・ドイツの租税政策として、税の社会的公平・税による人口政策の保護・租税立法の範囲内における人格的価値・経済的・社会的関係の考慮をあげていた。戦前からドイツでは一人あたり税負担が高く、個人所得税の大幅な増税はなかった。代わりに利潤や高所得者への税率を引き上げた。
加藤國彦「ナチス初期ドイツの外国債務の実態関係 : 債務者・債務形態・債権国・債権者:1933年2月末」『経済理論』第366巻、和歌山大学、2012年3月、23-50頁、CRID 1390290699843548160。
三ツ石郁夫「ナチ期ドイツの外貨不足問題と輸出促進政策の展開 : ライヒ銀行団体による分担金問題を中心に」『滋賀大学経済学部研究年報』第16巻、滋賀大学経済学部、2009年、pp.49-72、CRID 1050564289116276096。
この提案自体は通らなかったものの、食糧事情は劣悪であり、1942年4月2日のフリードリヒ・クルップ社の報告では12%のロシア人捕虜が死亡、生存している捕虜も30%以上は労働不能状態である上に、移送されてきたロシア人労働者にはすでに飢餓浮腫が見られたという。さらに過酷な条件の労働者としてはユダヤ人がいたが、彼らに関しては労働を通じた絶滅が行われた(ホロコースト)。
1942年5月にはシュペーアの主導でフリッツ・ザウケルが労働力配置総監に任じられ、労働力調整の全責任者となった。ザウケルはソ連領を含む東部占領地域から150万人のソ連人男女をドイツに連行するなど、徴用による労働力確保をさらに推し進めた。このため強制労働者数はさらに増加し、1944年5月には750万人と、国防軍を除くドイツ総労働力数の五分の一を占めるまでになった。また、強制労働者の待遇改善も行われたが、党や政府関係者による横流しが頻発したため、根本的な解決にはならなかった。一方で1942年には女子労働力の徴用が開始されたが、前線兵士への悪影響が考慮され、1944年の時点でもほとんど伸びなかった。
1943年12月には西欧占領地労働者のドイツ国内への移送を優先させるザウケルと、現地で労働させるべきとするシュペーアの関係が悪化した。1944年になるとイタリア・フランスでは労働力徴用が「完全な失敗」と認めざるを得ない状況になり、さらに占領地失陥によって国外労働力確保はさらに困難になった。この経緯によってザウケルの権力は失墜し、シュペーアの軍需省によって権限が吸収されていった。