春闘
毎年1月に経団連が春闘への姿勢を示す「経労委報告」を公表する。これを受け、まずは自動車や電気機器、鉄鋼などの大手製造業(各社の労働組合が全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)に所属しているため金属産業と呼ばれる)が口火を切って交渉し、その年の労働条件の方向性が固まる。その後、鉄道や電力会社などの非製造業が交渉に入り、いわゆる大手企業の春闘が終了する。そして中小企業では概ね3月中に労働条件の改善交渉が行われて、その年の春闘が終了する。なお、公務員などの春闘もある。
2013年以降は毎秋、翌年の春闘に向け、政府が経団連に賃上げを要請しているため、「官製春闘」とも呼ばれ、ここがスタートとなる。
しかし、近年では若者を中心にイベント化しているとの声が上がっている。また、非正規社員は参加できないため、製造業などでは組合員数の減少が深刻な問題になっている。