民間人校長
)で、文部科学大臣が小学校、中学校または高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおけるイからハまでに掲げる者に準ずるものの職
ト ヘに規定する職のほか、日本でない国の学校におけるイからハまでに掲げる者に準ずるものの職
チ 少年院法 (昭和23年法律第169号)による少年院または児童福祉法 (昭和22年法律第164号)による児童自立支援施設(児童福祉法等の一部を改正する法律(平成9年法律第74号)附則第7条第1項の規定により証明書を発行することができるもので、同条第2項の規定によりその例によることとされた同法による改正前の児童福祉法第48条第4項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。)において教育を担当する者の職
リ イからチまでに掲げるもののほか、国または地方公共団体において教育事務または教育を担当する国家公務員または地方公務員(単純な労務に雇用される者を除く。)の職
ヌ 日本でない国の官公庁におけるリに準ずる者の職
その例外として第22条で国立もしくは公立の学校の校長の任命権者または私立学校の設置者は、学校の運営上特に必要がある場合には、以上に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者等を校長として任命しまたは採用することができると定められている。
この規定は、第23条により教頭の資格について準用されている。