カネミ油症事件
カネミ油症事件(カネミゆしょうじけん)とは、1968年(昭和43年)、カネミ倉庫が製造する食用油にポリ塩化ビフェニル(PCB)などのダイオキシン類が製造過程で混入し、その食用油(「カネミライスオイル」と呼ばれた)を摂取した人々やその胎児に障害などが発生した、西日本一帯における食中毒事件である。
福岡県北九州市小倉北区(事件発生当時は小倉区)にあるカネミ倉庫株式会社で作られた食用油(こめ油・米糠油)「カネミライスオイル」の製造過程で、脱臭のために熱媒体として使用されていたPCB(ポリ塩化ビフェニル)が、配管作業ミスで配管部から漏れて混入し、これが加熱されてダイオキシンに変化した。このダイオキシンを油を通して摂取した人々に、顔面などへの色素沈着や塩素挫瘡(クロロアクネ)など肌の異常、頭痛、手足のしびれ、肝機能障害などを引き起こした。
カネミ倉庫は、油にダイオキシン類が含まれていることを知ったあとも汚染油を再精製して売り続けた結果、工場のあった福岡と再精製油が売られた長崎にさらなる被害をもたらした。摂取した患者は現在まで長きにわたり、さまざまな後遺症に悩まされている。なかでも、妊娠していた女性患者から全身が真っ黒の胎児が産まれ、2週間ほどで死亡するという事件が発生。これは社会に大きな衝撃を与え、学界でも国際会議で「YUSHO」と呼称され、世界的な関心を集めた。
発生から年数が経過し、特に首都圏などの東日本で事件の風化が進んでいたが、2004年の認定基準の見直しなどもあり、事件が再び注目を集めることとなった。仮払金の返還問題についても、特例法による国の債権放棄など、被害者救済に向けた検討が与野党で始まっている。ただ、なお残る健康被害、被害者への差別・偏見など、問題は多く残されている。
被害者の検査は定期的に行われているが、具体的な治療法が発見されておらず、認定者の高齢化も相まって、検査に訪れる人は年々少なくなっている。またPCBは内分泌攪乱化学物質の疑いがあるため、被害者の子や孫にも実質的に被害が及んでいる可能性があるが、被害者の認定が曖昧なため(先述)、実質どの程度影響しているのか調査も進んでいない。
こうした状況を受け、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律(カネミ油症事件仮払金返還債権免除特例法、平成19年法律第81号)が2007年通常国会で可決され、成立した。その結果、一定の収入基準以下の被害者に対する仮払金返還請求を国が放棄し、仮払金問題は一応決着するに至った。そのほか国が2008年1回に限り、油症の定期健康診断を受けた患者に対し、20万円の健康管理手当を支給することが決定した。
しかし、カネミ倉庫の棚上げになっている500万円の未払い補償金問題が残っている。
1996年6月、九州農政局は原告患者本人だけでなく患者の子まで相続人も含めて、一人当たり約300万円、総額27億円の仮払金の返済督促状を送付した。
11月4日 : 油症研究班が、カネミ油に含まれた有機塩素化合物のガスクロマトグラフのパターンが、鐘淵化学のPCB製品・カネクロール400のパターンと一致することを証明した。
1969年(昭和44年) 3月20日 : 長崎県が「油症関係資料」を取りまとめ、油症の総括および、五島玉之浦町地区や五島奈留島地区の被害者を状況を記録した。 医学専門誌『福岡医学雑誌』60巻5号には、患者から生まれた死産女子の解剖結果が報告されている。そこでは、副腎皮質が奇形であったことが示唆され、性器の肥大・突出があったことも書かれている 。 5月31日 : 北九州市がカネミ倉庫の営業を再開させる。 6月 : 北九州市が厚生省に「回収油の精製後の販売先および数量」などを報告した。 11月 : カネミ倉庫が北九州市小倉保健所に、食品衛生法第4条該当により廃棄を命じたカネミ油(廃棄分)503ドラムを販売したことを報告した。
1971年(昭和46年) : 専門誌『産科と婦人科』8月号に、患者の性機能に関する報告が掲載された。経血が茶褐色に汚くなったことや性ステロイド(性ホルモン)の減少が見られることを踏まえ、「PCB中毒はあらゆる意味で女性性機能を障害すると考えざるを得ない」とまとめている。
1972年(昭和47年) : 『福岡医学雑誌』63巻10号には、「PCBは単独では女性ホルモン様作用を発揮しないが、エストラジオール(estradiol)と共存すればその作用を増強する」と報告されている。
1972年(昭和47年) : 通産省の行政指導によりPCBの製造中止および回収を指示する。