自由貿易
世界貿易は成長したが、アメリカでは経常赤字が問題となり、スーパー301条(1974年)による関税引き上げなどの保護貿易的な政策が始まった。特に対日赤字が大きかったため、日米貿易摩擦や日米構造協議(1989年-1990年)として表面化した。国際環境の変化により、新たな貿易機関が模索された。日本や西欧では、アメリカの保護貿易的政策への対応として、貿易紛争を処理する国際機関の設立を求めた。アメリカでは、自国企業の有意な分野である金融・保険・娯楽・ハイテクなどの自由化を推進する機関を求めた。こうしてGATTのウルグアイ・ラウンド(1986年-1994年)では123カ国が参加して平均関税を40%近く下げ、1995年にはGATTに代わる国際機関として世界貿易機関(WTO)が設立された。
WTOでは、GATT時代に主題とならなかったサービス貿易や知的所有権も含まれるようになった。サービス貿易についてはサービスの貿易に関する一般協定(GATS)、知財については知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)で対応している。サービス貿易の自由化によって各国で金融の自由化が進み、1990年代以降には国際金融市場が成長するとともに金融危機の原因にもなった。また、貿易に関する紛争処理のためにWTO紛争解決機関(英語版)が設立された(後述)。貿易依存度は、1960年代の24%から2000年代後半には60%を超え、世界金融危機(2007年-2009年)の影響で大きく減少したのちに再び上昇している。
輸入代替工業化は輸入制限をしつつ、輸入製品と同じものを国内の製造業で生産し、製造業の基盤を整えて先進国に追いつこうとする政策である。国内製造業の促進という点では成功したが、非効率な製造業が存続したり、経済成長に結びつかない状況が増えたため、1960年代以降は批判が集まった。その国にとって比較優位がない産業は、根本的な原因を解決しなければ保護をしても競争力はつかないとされている。
イギリスではナポレオン戦争(1799年-1815年)に伴って穀物の輸入が減少し、食料品が値上がりして地主に大きな利益をもたらした。地主は戦後も高値を保つために政治家に働きかけて、輸入を制限する穀物法(1815年)を制定させた。この時期には穀物の自由貿易をめぐって論争が起き、中でも経済学者トマス・マルサスとデヴィッド・リカードの論争が有名で穀物法論争と呼ばれた。マルサスは穀物輸入の制限に賛成し、制限を可能とする条件を4点あげた。(1) 食糧自給が可能な国土がある。(2) 穀物収穫量が安定している。(3) 近隣の穀物輸出国が輸出を制限する可能性がある。(4) 社会不安の増加など工業人口の増加による弊害がありうる、の4点である。そしてイギリスはすべての条件に当てはまるとして穀物法に賛成した。ヨーロッパ全体の利益という視点では、穀物を含むあらゆる商品の自由貿易が望ましいが、実現しないとも書いた。それに対しリカードは、穀物輸入の制限に反対した。その理由として、(1) 穀物輸入制限は必需品である穀物の高価格につながる。(2) 高価格の穀物は農地を持つ地主階級に利益を集中させる。(3) 資本の蓄積や土地の有効利用をさまたげる、などがあげられる。穀物法論争において、リカードは比較生産費説を論じ、のちに比較優位として貿易理論の基礎となった。
マンチェスター商工会議所を中心に、反穀物法同盟の運動も起きた。反穀物法同盟には綿業者などの経営者が多く、穀物法を廃止して労働者の食事を安くするために「朝食を無税に」というスローガンを使った。こうして保護貿易のための穀物法や航海条例は、ともに19世紀中に廃止された。