東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
内閣法附則第4項により、推進本部が設置されている2022年3月31日までは、国務大臣の定員が1名増員されていた。ただし、橋本聖子(就任当時)、丸川珠代(再任時)は、内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)とオリンピック・パラリンピック担当を兼務しており、また堀内詔子は、ワクチン接種推進担当大臣を兼務していた。
2020年3月30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡大を受け、同年夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックの1年程度、2021年夏への開催の延期が決定した。
なお、特別措置法の規定により推進本部が解散する2022年3月31日までの期間限定の閣僚増員であるため、専任の大臣としての東京五輪担当相はこの日限りで廃止され、4月1日以降は、東京五輪担当相は末松信介文部科学大臣に命じられた。2022年8月10日の内閣改造で、末松信介文部科学大臣が退任したが、改造後の第2次岸田改造内閣において、オリンピック・パラリンピック担当の指定はされず、事実上消滅した。