川辺川ダム
これに対し、ダム建設反対の立場を取った市民グループ「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」代表の中島康は「今回の豪雨は想像を超える水量で、(川辺川)ダムが造られていても意味は無かったと思う」とダム建設議論再燃を牽制するようなコメントを残している。また、河川行政問題に取り組んできた弁護士の西島和は「川辺川ダムの中止により被害が拡大したとの意見もあるが、実際には想定された雨量や流量を越えた豪雨であり、検証もまだ不十分であることから、ダムがあれば氾濫は防げたかどうかを判断することはできない」とコメントしている。
一方、評論家の冷泉彰彦はダム建設中止から災害発生後までの一連の流れに対して、蒲島知事の発災後の謝罪コメントに違和感を感じること、地域が「高価であってもダムではない方策で治水を」という判断を選んだこと、(平成30年7月豪雨での肱川における洪水被害を念頭に)ダムさえ作れば安心かというと決してそうではないということの3点の疑問を挙げ、この球磨川の問題は「脱ダム」か「ダム建設」といった単純な選択肢の問題におさまる問題ではないと指摘している。
京都大学は、仮にこのダムが計画通りに建設されていた場合、氾濫を避けることは不可能でも市内中心部に溢れ出る水量を一割以下に抑えられたであろうと試算した。
2008年の知事の意見表明を受け、川辺川ダムは現行の計画を進めることが極めて難しくなった。当時の国土交通事務次官である春田謙は知事の意見表明を受けた記者会見で「ダムがなくても治水対策がとれるかどうか詰めなければならない」として治水計画の抜本的見直しに言及し、当時の内閣総理大臣であった福田康夫も「地元の考え方は尊重されるべきこと」と発言する など、現在のダム計画から大きくシフトした治水計画となることは必至と見られていた。しかし一方で春田事務次官は同じ会見の席で「河川環境も大事だが、治水の問題が第一」とも述べており、この時点で川辺川ダム事業を完全に放棄したわけではないという立場も示していた。
そのような中、2009年に行われた第45回衆議院議員総選挙において民主党はマニフェストに「八ッ場ダムと川辺川ダムの建設中止」を明記。選挙の結果、民主党が第一党となって政権交代となり鳩山由紀夫内閣が発足、国土交通大臣に就任した前原誠司は9月17日の記者会見で「(利水、発電、治水という)当初の3つの大きな目的のうち(利水、発電の)2つがなくなった。事業を見直すのが当たり前」と述べ、川辺川ダム建設事業の中止の意向を明言、鳩山由紀夫首相も同様の意見表明を行った。その後の国交大臣に就任した馬淵澄夫も川辺川ダム中止方針を踏襲したことにより、川辺川総合開発事業の全面的見直し、すなわち川辺川ダム建設事業の中止が決定した。
川辺川ダムは特定多目的ダム法に基づく特定多目的ダムとして当初は計画された。また、型式であるアーチ式コンクリートダムとしては、川辺川ダム以外に計画されているダムでアーチダムがないことから「日本最後のアーチダム」とも言われている。当初の目的では洪水調節、不特定利水、灌漑、水力発電の四つの目的があった。
洪水調節については1965年7月梅雨前線豪雨を基準として、毎秒7,000トンの洪水を市房ダムとの連携によって毎秒3,000トン調節し、残りを堤防の新設・改修や河道の拡張・掘削によって賄う。不特定利水については川辺川がアユの豊富な漁場であること、また球磨川が人吉の観光の目玉でもある球磨川下りを行うことから下流の相良村柳瀬地点においてアユ漁が盛んになる毎年7月から10月までの間毎秒7トン、それ以外の期間は毎秒4トンの河川維持放流を行い渇水によるアユ生育阻害を防ぐと共に、人吉市において球磨川下りのシーズンである毎年4月から11月10日に掛けては毎秒22トン、それ以外の期間は毎秒18トンを放流して球磨川下りの運行を補助し、かつ球磨川の河川環境を一定に保つ。これらの目的は現在においても基本的には変わっていない。
かんがいについては人吉市および球磨郡錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、相良村、山江村の農地3,400ヘクタールに対して、毎秒5.13トンの農業用水を新規に補給する。
川辺川ダムの上流部においては、川辺川ダムの洪水調節機能を補完・増強するために五木ダム(いつきダム)の事業も同時に進められていた。高さ61.0メートルの重力式コンクリートダムであるが、洪水調節のみを目的とする治水ダムであり、かつ平常時には貯水を行わない穴あきダムである。事業者は熊本県であり国庫の補助を受けて建設される補助治水ダムではあるが、川辺川ダムとして連携して行われる事業として位置付けられた。
五木ダムは川辺川ダムと連携して事業を行うという建前から川辺川ダムとは異なり、事業が一切進捗していない。ただし、五木村は仮に川辺川ダムの事業が中止になったとしても、五木ダムだけは必ず建設して欲しいと要望している。
2020年10月15日、蒲島知事による被災地の声を直接聞く意見聴取会が始まる。聴取会は、熊本県の球磨川流域の関係者から治水策や復旧・復興についての意見を聞くもので、7市町村で20回を計画。第1回は球磨地域の農林水産8団体の代表者らが発言を行い、球磨地域農協など5団体がダム建設を早急に進めるよう求めたほか、人吉球磨地域土地改良区連絡協議会からは「遊水池案は農家の心を踏みにじるもの。理解は得られない」との意見が出された。過去にダムの是非を議論する中で内部対立が生じた球磨川漁協は、現時点の賛否の表明を避けるなど様々な意見が出された。
水力発電について反対派は、川辺川ダムに水没する水力発電所の総出力数は15,900キロワット、一方川辺川ダムによって新たに生み出される電力は16,500キロワットでありダム建設によって生まれる新しい電力はわずか600キロワットにしかならず、電源開発を行う意味がないと主張した。また水力発電用ダムが球磨川の環境を破壊していると指摘、ダムを撤去してよりクリーンな太陽光発電や風力発電を積極的に導入すべきだとした。しかしながら上記の発電所とは、チッソが水俣工場に送電するための私企業の発電所であり住民用の物ではない。また太陽光発電にはコスト・発電効率の面でまだ難があり、風力発電にしても常時かなり強い風が吹いていなければ電力を賄うことは容易ではない。