静岡市営電気供給事業
中部配電の設立命令において、静岡市は「電気供給事業設備を出資すべき者」に指定され、芝川筋の発電所4か所と送電線5路線、変電所3か所、それに中部配電の配電区域内(静岡・長野・愛知・岐阜・三重の5県)にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切を中部配電へと出資するよう命ぜられた。1941年9月、中部配電設立命令の受命者11事業者によって中部配電設立委員会が立ち上げられると静岡市からは当時の市長稲森誠次が委員に就任する。以後設立事務が進められ、統合財産の評価額などが決定された。静岡市が出資する財産に関しては、その評価額は1518万2000円と決定され、その対価として中部配電の額面50円払込済み株式30万3640株(払込総額1518万2000円)が市に交付されることとなった。出資財産の簿価は787万7781円であったため、2倍近い評価益が生じている計算になる。翌1942年(昭和17年)1月12日、設立委員会が作成した中部配電設立に関する事項が静岡市会で承認された。
1942年4月1日、中部配電を含む地区別配電会社9社が一斉に発足、中部配電への設備出資を完了した静岡市営電気供給事業は消滅した。31年間にわたる供給事業経営の中で、電気事業会計から他の会計に繰り出された益金の合計額は964万7020円に上る。