東海村JCO臨界事故
この事故の結果、JCOは内閣府から加工事業許可取り消し処分を受け、ウラン再転換事業の廃止を余儀なくされた。その後、JCOは2003年にウラン再転換事業の再開を断念して事業規模を縮小し、現在は低レベル放射性廃棄物の保管管理や施設の維持管理事業を行っている他、事故被害者の補償問題への対応も行っている。
親会社の住友金属鉱山も核燃料製造事業とは関係ない営業マンや技術者までも現場の応援に駆け付けた。人事部の常務執行役員でさえ、病院に搬送される作業員の付き添いや地域住民に頭を下げて回るような状態であった。そのためグループ全体の事業運営に支障が出て、翌年の予算編成も出来ないありさまであった。補償費用として150億円の特別損失を計上して、1999年度の黒字額は47億円に留まった。住友金属鉱山ではプラザ合意による円高によって利益率が低下した精錬事業を補うために宝飾品の小売事業や住宅事業、事務サポート事業などの経営多角化が進められており、核燃料の製造受託もその一環として強化された分野であった。どの分野も慢性的な人手不足で経営的資源が不足し安全教育も十分ではなかった。2000年、当時の経営陣は辞任、新執行部によって従来の多角化経営を改めて非鉄金属業への本業回帰が行われるようになった。