大日本帝国憲法第31条
こうした理由から、黒田は、国家総動員法による権利・自由の制限がむしろ戦時において危機の克服のためにやむを得ないものとして承認されており、非常大権によってなされうることがより正常的な憲法の構造の内部において遂行されることとなるから、非常大権について、(「最後的手段」としつつも)限定的解釈をとらないことがかえって国家総動員法の合憲性を主張しうることとなるとする。
このような黒田の所説は、ナチスの全権委任法の制定が念頭に置かれていたと指摘されている。黒田にとって、大日本帝国憲法第2章(臣民権利義務)の規定と5条(帝国議会の協賛)の規定が戦時における障碍となるため、これらの規定を空洞化するために「非常的状態」を常態化させて、軍事政府の命令を勅令という形式に転換することで、憲法を実質的に転換することを黒田は意図していたとされる。
黒田の所説は、国家総動員法に基づく勅令によって法律事項を制定することだけではなく、国家総動員法に基づく勅令によって既存の法律を改廃することをも目的としたものであるが、委任命令(国家総動員法に基づく勅令)に法律に優先する効力を認めることは誤りであると批判されている。