中部配電
1948年2月22日、中部配電は他の配電会社8社および日本発送電とともに過度経済力集中排除法(集排法)の指定を受けた。電力国家管理の体制を見直す動きは終戦後から存在したが、集排法指定を機に本格化していくことになる。
集排法指定を受け、当事者である日本発送電と各配電会社は4月22日付で各自別々に再編成計画書を持株会社整理委員会へと提出した。日本発送電の再編計画は発送配電事業の全国一元化を目指す内容、各配電会社の再編計画は地区別9社を発送配電一貫経営に再編する内容であった。以後、政府やGHQ内部で再編成をめぐる議論が続くが、成案化には至らなかった。1949年になるとGHQ内部において関西・中部・北陸を1社に統合して7社の発送配電一貫経営の電力会社に再編するという7ブロック案が具体化されるようになる。7ブロック化の動きに対し中部配電は需要地としての中部地方の独自性を主張して反対運動を展開し、需要家側の名古屋商工会議所なども反対の声をあげた。結局GHQは再編成の具体案作成を日本側にゆだねる方針を採り、その結果1949年11月に通商産業省の諮問機関として「電気事業再編成審議会」が立ち上げられた。
翌1950年(昭和25年)2月、電気事業再編成審議会の答申が通商産業省へ提出された。