表見的権限
表見的権限にあたる場合には本人がその行為について責任を負わなければならず、実際の代理権の欠如は抗弁とならない。
米国の模範会社法やデラウェア会社法は役員の名称(肩書)を会社の自治に委ねているが、これは表見的権限をめぐる紛争や任意に置かれている役職との混同などの問題が生じるのを避けるためといわれている。したがって、会社役員の肩書だけで権限の範囲を明確にすることはできず具体的問題ごとに判断する必要がある。