みんなの党
毎月5日頃に「みんなのかわら版」と題した党の広報紙を公式サイト上に公開している。
党規約19条および20条に基づく特別機関として、次のものが置かれている。
(後に溝口は「情報公開おおた」を結成し、2019年参院選では東京都選挙区からオリーブの木公認候補として出馬したが、落選。)また、大田区議会では湯本良太郎区議が闘う改革の会の名称を使用していたが、2018年11月12日に自民党会派に合流し、会派を解散した。2022年3月31日に政治団体「闘う改革の会東京」の解散が届け出られた。
杉並区議会会派「みんなの党」(1名)は、「闘う改革の会」に名称変更した。
調布市議会会派「みんなの党」(1名)は、「闘う改革の会」に名称変更した。
大阪府では2013年の参院選に出馬していた安座間肇が「闘う改革の会大阪」を設立。2015年大阪府議会議員選挙(池田市選挙区)に候補者を擁立、自身も池田市議選に出馬したが、いずれも最下位で惨敗し、2015年4月30日に解散した。
広島県廿日市議会議員の山本一臣が広島県内の支援者らを集め、地域政党「闘う改革の会 広島」を設立した。2017年12月31日に解散。
みんなの改革
元代表の浅尾慶一郎は2015年1月に「神奈川みんなの改革」を設立、浅尾が代表に、みんなの党で政調会長を務めた中西健治参議院議員が代表代行に就任した。浅尾は「宮城、埼玉、東京、千葉の(旧みんなの)地方議員からも受け皿をつくってほしいとの声が寄せられている。神奈川が先行モデルをつくり、それを横に展開したい」と表明。これに呼応する形で翌月には元みんなの党選対委員長の佐藤正夫元衆議院議員が「みんなの改革福岡」を、塩村文夏東京都議が「東京みんなの改革」を、千葉県習志野市議2名が「習志野みんなの改革」を設立した。
2014年3月、渡辺喜美代表が化粧品会社DHC会長の吉田嘉明から第22回参院選直前に3億円、第46回総選挙直前に5億円を借り入れていたことが発覚。この借り入れは政治資金収支報告書に記載されておらず、公職選挙法や政治資金規正法に違反しているのではないかとの疑惑が浮上した。
渡辺代表は当初「私的な借り入れであり問題はない」との見解を示していたが、党内からは代表辞任を求める声が相次ぎ、佐藤正夫・和田政宗両議員が代表辞任を求める記者会見を開くなど混乱が続いた。そのため4月7日に渡辺代表が改めて記者会見を開き、借り入れは自身ではなく党の選挙費用に充てたものであるから法的に問題はないと釈明した上で、騒動の責任を取るとして代表を辞任することを表明した。当面は浅尾慶一郎幹事長が代表職を代行し、同月11日に党所属議員による代表選挙を実施する運びとなったが、浅尾以外に立候補者が現れなかったため無投票で浅尾が新代表に選任された。また幹事長に水野賢一政調会長、政調会長に中西健治政調会長代理がそれぞれ昇格した。
安倍内閣ではみんなの党との連携を重視してきたこともあり、菅義偉内閣官房長官は渡辺に対する強い批判は避けた上で、今後も同党との協力関係を維持していく意向を強調した。浅尾新代表も野党再編からは距離を置き、安倍内閣への協力姿勢を見せてきた渡辺前代表の路線を継承することを表明した。初代代表である渡辺の借入金問題はみんなの党の支持率低下の大きな一因となった。
日本を元気にする会・無所属会へ
松田公太(2016年政界引退)
井上義行(→無所属→自由民主党)(2019年参院選落選、2022年参院選当選)
山田太郎(→おおさか維新の会→無所属→2016年参院選落選)→自由民主党(2019年参院選比例当選)
山口和之(→日本維新の会)(2019年参院選落選、2022年参院選落選)
田中茂 ※政党には参加せず(→無所属自民党会派)(2016年参院選出馬せず)
行田邦子 ※政党には参加せず(→(旧)希望の党→希望の党→離党→自由民主党入党)(2019年参院選出馬せず)
無所属クラブ(院内会派)へ
中西健治(→自由民主党)(2016年参院選当選、2021年衆院選当選)
渡辺美知太郎(→無所属自民党会派)(2019年議員辞職、那須塩原市長)
水野賢一(→民進党)(2016年参院選落選)
薬師寺道代(→自民党)(2019年参院選出馬せず)
次世代の党へ
和田政宗(→日本のこころを大切にする党→無所属→自由民主党)(2019年参院選比例当選)
松沢成文(→無所属→(旧)希望の党→希望の党→日本維新の会→無所属→日本維新の会)(2019年参院選当選、横浜市長選落選、2022年参院選当選)
第22回参議院議員通常選挙に向けて選挙区21人・比例区23人の44人を公認、みんなの党アジェンダ2010成長戦略を発表した。
選挙の結果選挙区3人・比例区7人が当選した。選挙での獲得議席数、比例での得票数は公明党を上回り、改選第3党となった。さらには院内交渉団体として、参議院本会議の代表質問権、予算を伴わない法案の参議院への提出、参議院における議院運営委員会理事や予算委員会理事の輩出ができるようになった。
2011年1月29日、結党以来初の党大会、みんなの党大会アジェンダ2011を東京都のホテルニューオータニで開催し、参加者を国会議員、地方議員、候補予定者等にしぼり約500名が参加した。オープニングは日章旗に君が代斉唱で始まる。
2011年2月9日、2010年参院選後に初めて行われた党首討論において、院内交渉団体の資格を得たことを理由に討論への参加を希望したが、党首の渡辺が国会議員として国家基本政策委員会に所属していないことを理由に参加を拒否された。2012年4月、自民党と所属委員会を交換することで党首の渡辺が国会議員として国家基本政策委員会に所属することに全会派で合意したためで党首討論に参加できるようになった。
2011年に行われた統一地方選挙では道府県に103名・政令指定都市に64名を擁立し、道府県は41名・政令指定都市は40名が当選している。神奈川県知事選挙では露木順一を神奈川ネットワーク運動・ネットワーク横浜とともに推薦したが落選。三重県知事選挙では自民党とともに推薦した鈴木英敬が当選した。