エアバス A400M
作業分担箇所の調整や各国の所要機体数の見直し、機体の要求性能の変更・調整が行われ、1996年5月に実機の開発が開始された。事業は予算上の問題を抱えて開発は遅延した。2000年5月、イギリス空軍が正式発注を行い、これに続いて加盟各国が発注した。
2001年10月にイタリアが、2003年初頭にはポルトガルがプログラムから脱退した。
2003年5月23日に加盟各国が購入計画に関しての話し合いを行い、5月30日に合計180機となる購入計画数の確定と正式な生産段階へと本プログラムが進められることが発表された イタリアは国防費削減により計画から撤退、イギリス空軍はアメリカからC-17をリースし、後に5機の購入を決定するなどで、調達機数は欧州各国で180機に修正された。欧州以外ではマレーシアが4機の購入を決定しており、カナダ軍、ニュージーランド空軍も調達を検討している。南アフリカは8機、チリは3機購入する予定であったが、引き渡しが2018年から2022年と遅く、コストがかかりすぎ性能も過剰である等の理由を挙げて、それぞれキャンセルしている。 2014年トルコは技術的障害を理由に改善するまで受け取りを拒否していた。
各国はOCCAR(共同兵器調達機構)を通じて購入することになった。
当初エアバス・ミリタリー社の株式は、母体であったエアバス・インダストリー社が63%を、FLABEL社、OGMA社、TAI社が残りを保有することになったが、後にEADS社がエアバス・インダストリー社の100%の株式を保有して、3社分の37%もEADS社へ売却したために、エアバス・ミリタリー社はEADS社の100%子会社となった。。設立直後のエアバス・インダストリー社は、1999年1月29日に関係国に対して提案書を示した。
A400Mは冷戦後の新秩序への対応と国際貢献などの活動に寄与することが目的となり、冷戦末期に計画されたFLAとは大きく異なった機体となった。欧州域内の輸送能力では平和維持活動や人道援助には不足であり、長大な航続距離と大搭載量を求められた。結果、最大積載量は37トン、積載20トンでの航続距離を3,450海里に設定し、機体規模はさらに一回り大型化した。エンジンもターボファンより効率の良いターボプロップエンジン4発のプロペラ機に変更された。
A400M計画の発端は、西側欧州各国で使用していたロッキード C-130やトランザール C-160といった輸送機の後継機種がやがて必要になると考えられたことにあった。各国が協議した結果、1982年にフランスのアエロスパシアル社(現EADS社)、イギリスのブリティッシュ・エアロスペース社(現BAEシステムズ社)、ドイツのMBB社(現EADSジャーマニー社)が、アメリカ合衆国のロッキード社(現ロッキード・マーティン社)と共に国際協同開発計画であるFIMA(Future International Military Airlifter:将来国際軍用輸送機)を開始した。当初、FIMAでは本計画によって総数2000機の需要が見込まれるとされ、1983年には各社間で覚書が交わされて、具体的な共同検討作業が開始された。
1984年には機体案や事業方式、開発費など計画の基礎が決められた。高翼配置の後退翼を持つ主翼とT型尾翼という機体外形の概要が決まり、エンジンと積載量は、ターボファン4発で30トン級のA案とターボプロップ4発で20-25トン級のB案の2つが提案され、結局、B案となった。C-130やC-160よりも大きな積載量20-25トン級で航続距離2000-2500海里と計画され、エンジンは低騒音・低公害・低燃費とされる新方式のプロップファンの採用が決定した。
1985年のパリ航空ショーでは、2重反転式プロペラを備えたプロップファン式の模型が展示された。
1987年にイタリアのアエリタリア社と、スペインのCASA社が計画に参加し、本計画を推進する機構の名称が「FIMAインターナショナル」に変更された。
自衛用の装備としてモジュラー式のDASS(Defensive Aids Sub-System、防御支援サブシステム)の装備が予定されている。 DASSは以下のモジュールから必要に応じて選択する。 レーダー警戒受信機 (RWR)はインドラ社のAN/ALR-400が採用される。 アクティブ/パッシブ・ミサイル接近警戒装置 (MAWS)は、EADS社とタレス社が、多カラー赤外線警報センサーを共同開発している。 射出式対抗手段装置(チャフ/フレア) 曳航式電波デコイ