トラウトマン和平工作
トラウトマン和平工作は太平洋戦争へ至る重大な政策の過程であったにも関わらず、日本近代史ではあまり取り扱われない事柄である。これ以降、中国側の呑めない過酷な条件により和平が出来ず、1938年1月の近衛声明(「国民政府を対手とせず」)で、2年間半近く日中関係は最悪の状態になった。しかし、1940年に行われた桐工作では条件を緩和させ、蔣介石、板垣征四郎、汪兆銘の三者が参加する大物会談に発展する和平工作になった。しかし桐工作の条件である華北への日本軍の防共駐屯は蔣介石が断固として反対し、交渉中に成立した第2次近衛内閣で陸相に就任した東條英機も日本陸軍の中国からの無条件撤退に断固として反対した。
その他に、国民政府はソ連の対日参戦の交渉を行っており、その回答を待っていたことも回答を留保した理由の1つである。
上海陥落の前日の11月11日、蔣介石は首都南京で、南京を放棄するか、死守するか、李宗仁、白崇禧、何応欽、唐生智、徐永昌、ドイツの軍事顧問団団長のアレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼンといった将軍らと善後策を諮っていた。李宗仁は「私は南京防守に反対である。その理由は戦術上、南京は他と隔絶しており、敵は三方から包囲可能で、しかも北面は長江によって退路が阻まれている。今、挫折敗北を喫した部隊を孤城の防衛に配置しても、長く守ることは望みがたい」と述べた。ドイツ人顧問もこれに賛成し、無用の犠牲は生まぬよう、南京放棄を「極力主張」した。このように南京放棄論が大勢を占めていたが、突如、唐生智が南京死守を力説する。そこで、蔣介石は、「わが血肉をもって南京城と生死を共にする」と誓う唐生智を南京防衛軍司令官に任命し、南京死守を決定した。しかし、唐は後に徹底抗戦を叫びながら降伏の手続きをせずに逃亡してしまう。
だが日本はなお和平への望みをあきらめず、ブリュッセル会議最終日の11月15日、広田はアメリカのグルー大使に「日本軍の上海での作戦は順調だがこれ以上支那軍を追撃する必要はない。この時期に平和解決を図るのは支那自身のためになり、支那政府が南京を放棄するのは非常に愚かなことだ」等を述べ、現在ならば日本の講和条件は穏当なものであるので、アメリカが蔣介石に対し和平交渉に応ずうよう説得してほしいと希望し、もし支那側に和平の意思があるなら、日本は代表者を上海に派遣しようとまで語った。
戦局が激しくなる中、日本は1937年(昭和12年)10月1日に「支那事変対処要綱」を四相決定(総理、外務、陸軍、海軍)し、停戦条件と国交調整方針を策定した。10月下旬、九カ国条約関係国会議(ブリュッセル会議)の対日招請状が届くと、日本は不参加を決定したが、同時に「軍事行動の目的がほぼ達成された時期には第三国の公正な和平斡旋を受理する」方針を外務省・陸軍省・海軍省との間で三省決定した。陸軍参謀本部に所属していた石原莞爾少将の第一部長離任転出直前、第二部の馬奈木敬信中佐が「今度支那の大使に着任したトラウトマンはベルリンで補佐官をしていた時代の友人である」と言ったので、石原は「それは願ってもない。すぐ支那に行ってトラウトマンと会い、日支和平工作の手がかりを作ってくれ」と、馬奈木を上海に行かせた。この後、石原は第一部長を離任、満州国の関東軍へ転出した。日本政府と軍部の首脳は早急に戦争を終えたいとの気持ちから、第三国の公正な斡旋の申し出があった場合は船津和平工作案の範囲内で受諾するとの方針を外務省と陸海軍三者間で決め、広田弘毅外相より10月27日、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアに対して、日支交渉のための第三国の好意的斡旋を受諾する用意のあることを伝えた。