受領功過定
このため、受領功過定を無過にて通ることで更なる上位の官位を望み、もしくは別の国の受領に任命されることを期待して申文作成などによって朝廷財源への貢献実績をアピールしたのである。また、申文作成は受領の赴任にあたって行われる「受領罷申」の儀式と対となっていた。この儀式は受領が赴任の際に天皇に拝謁して現地統治に関する詔書と禄を授かるものであるが、詔書には治国の職責を果たした受領に賞を与えることが明記される慣例があり、それ故に受領は任期を終えた際に詔書の内容を果たした旨を天皇に報告するとともに詔書に記された賞を求めることが出来た。功過申文はそのために作成された文書であり、それ故に申文の提出先が天皇とされていたのである。
受領功過定は摂関政治の全盛期とされている10世紀後半から11世紀初頭にかけてもっとも盛んに行われ、有名無実化が進展する朝廷の財政収入確保の観点の存在もあり、摂関政治期の太政官における重要な業務の1つとなっていった。藤原公任の『北山抄』には「功過之定、朝之要事也」(巻10吏途指南)という一文が掲げられている。ところが反面においてこの時期になると、受領功過定の役割が急速に減少していくことになる。まず、公文勘済の要件が緩和されて受領功過定で受領が追及されることが少なくなったことである。次に受領功過定の対象は律令財政および延長にある財政収入のみであり、しかもそれらは既に形骸化された『延喜式』に定められた数字(式数)を元にした固定化された数字に実際の済物の納入実績(その方法は律令財政の手続に則していない)を当てはめているだけで、なおかつ諸司や院宮家に納入する部分は受領と納入先の協議に処理されていたことから、受領功過定どころか勘会の対象ですらなかった。
斎院禊祭料 諸国から集められて、斎院の祭祀のために用いられた費用のこと。具体的な時期は不明であるが、960年代頃に功過定の対象とされた。
勘解由使大勘文 前述のように天慶8年(945年)以後に提出され、勘解由使が調べた正税・不動穀・糒・その他官物の増減・欠損に関する勘文を提出させ、主計・主税寮からの大勘文と対照させた。
審議は合格とするか、「過」(咎あり)とするか参加した公卿全員が一致するまで続けられ、その結果を定文に作成して、参加者全員の同意を得た後に大臣に奉られて、天皇に報告された。この際、無過(何の問題も無い)とされた受領は、次の叙位で治国賞によって1階分加階された。受領功過定は参加者全員一致によるものとされたために、「過」の状態が解消されたとする合意が成立するまでに何年も継続される例があり、寛治2年(1088年)、陸奥守として後三年の役を戦った源義家は、戦いを私戦と看做され、その期間の官物を正当な理由も無く未進しているとして陸奥守を罷免された上に受領功過定においてその弁済を求められ、10年後に白河法皇の介入によってその赦免が合意されるまで、官位の昇進を受けられなかった。
律令制度の衰退とその統治能力の低下を背景として受領功過定で問題にされたのは、民衆に対していかなる統治を行ってきたかではなく、民衆からどれだけ多くの租税を集めて朝廷財政に貢献したのか(すなわち徴税請負人としての能力)という点であった。一方、受領功過定を受ける側も在任中に徴税の際に自らも利得の配分を得て莫大な利潤を手にしていた。