バス規制緩和 (英国)
規制緩和が行われてすぐに、既存の事業者はその収益率の最も高い路線に新規事業者や他地域の既存事業者が参入し、競争にさらされた。公営事業者も収益増のため他地域のバス事業に参入し、また、参入された側は多くの場合競合事業者の本拠地に展開し巻き返しを図った。競争の主な手段として、運賃の値下げや増便などが行われた。
1985年運輸法では国営のナショナル・バス・カンパニーの民営化も規定された。同社は70社に分割したうえで売却され、その最初の例はナショナル・コーチ・ホリデーズのシアリングス(英語版)への売却であった。マネジメント・バイアウトが行われた会社も多く、うち24社はESOPを導入した。しかし、これらはしばらくするとアリーヴァ、ファースト、ゴー・アヘッド(英語版)、ナショナル・エクスプレス(英語版)、ステージコーチ・グループ(英語版)などの交通事業者によって買収された。
公営のバス事業に関しては、民営化は強制されなかったものの自治体から独立して運営する(アームズ・レンス)ことが求められた。