リファイニング建築
リファイニング建築の五原則
1. 内外観ともに新築と同等以上の仕上がり
2. 新築の60~70%の予算
3. 用途変更が可能
4. 耐震補強により、現行法規および耐震改修促進法に適合する
5. 廃材をほとんど出さず、環境にやさしい
リファイニング建築では、既存建物の状況把握の後、既存不適格の証明を行い、既存不適合事項や単体規定については、全て現行法に適合させる。特に構造については調査、診断、補強を行った上、工事過程の「家歴書(※東京大学 野城智也教授が提唱する建物の履歴書)」の作成を行う。
これにより、既存建物の遵法性改善および構造躯体の信頼性を明確化することができる。
結果として、新たに確認申請書を提出し、竣工後には、完了検査済証の交付を受けることができる。
つまり新築と同等のものとする手法である。
このことにより、中古建物と位置づけられている建物が、性能的にもクリアとなり、ストック活用の促進が期待できる。
また、リファイニング建築を繰り返すことによって建築の長寿命化を図る手法をリファイニング建築と称している。
リファイニング建築は、商標登録第4981412号として登録されている。
国土交通省は、2014年7月「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」として策定した。
外部リンク:一般社団法人リファイニング建築・都市再生
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