郵政国会
注:自民党の公認が得られなかったために無所属として立候補をした場合は衆議院解散前の所属派閥とした。
また衆議院を解散しても参議院の構成が変わらないため衆議院解散の意味がないと、小泉首相の解散論を批判する声もあがった(当時は衆議院での再可決に必要となる「3分の2」以上の衆議院議席を与党が獲得することは非現実的と思われていた)。
首相出身派閥領袖である森喜朗前首相が小泉首相に解散回避への直談判をするも、小泉首相は今国会での法案成立への決意を変えることはなく説得は失敗に終わった。その際、森は「寿司でもとってくれるのかと思ったが、これしか出なかった」と、缶ビールとチーズを記者団の前に差出し、自分への対応をマスコミに公開し、首相が本気だということをアピールした。小泉はかねてから立法と行政のより明確な権力の分立をめざしていた。官邸主導、自民党をぶっ壊すなどと言った小泉の言葉はこれを端的に示している。したがって従来の首相であれば、首相経験者かつ派閥領袖の説得に屈してしまい解散を断念していたであろう可能性もあったが、小泉は断固として拒否した。
8月8日、参議院本会議で郵政法案に対する投票が行われた。この法案の成否が政局になると考えられたため、2005年4月から療養中で登院していなかった社民党の田英夫も出席して反対票を投じた。自民党から反対22票・棄権8票が出て、賛成108票・反対125票で否決された(内訳は#郵政法案に反対・棄権した自民党議員を参照)。衆議院で可決された法案が、参議院本会議で否決されたのは6例目であった。
内閣総理大臣のみの一人内閣でも解散の閣議決定は可能である)。
8月1日、自民党総務会決議で反対票を投じたが衆議院本会議で賛成票を投じた自民党の永岡洋治衆議院議員が、自宅にて自殺をしていたのが発見された。
8月5日、参議院郵政民営化特別委員会において採決され、自民党および公明党の賛成多数で可決された。その際、郵便局のネットワーク維持や日本郵政公社の分割民営化後も、一体経営を確保するための配慮を政府に求める計18項目の附帯決議を採択した。これは、郵政民営化反対派に対する配慮として注目された。
なお、同日、自由民主党の中曽根弘文参議院議員(中曽根康弘元首相の長男であり参議院亀井派の会長)は、「議会制民主主義の危機であり、法案に反対する。今こそ参議院議員一人ひとりが良識と自らの信念に従って判断し行動すべき。」と宣言した。自民党執行部は、「中曽根弘文参院議員は法案賛成にまわり、反対派を牽制してくれる」と考えていたため、この「反対」の意志を示したことは執行部にとって想定外であった。また、中曽根が反対派に回ったことで、中曽根が参議院における反対結集勢力のリーダー的存在となり、否決の公算が一気に強くなっていった。
自民党内では解散総選挙をすれば党内に遺恨を残し、選挙で自民党が負けて下野するとの懸念があったため、法案修正案や継続審議案などによる解散回避論が高まっていた。