政党
日本の政治資金規正法では以下のとおり規定している。
政党 - 所属する国会議員が5人以上所属または以下の条件に該当する政治団体。政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律に基づき登記を行うことにより法人格を得る。 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区、比例代表)、前回または前々回の参議院議員通常選挙(選挙区・比例代表)のいずれかの全国を通じた得票率が2%以上 届出制の政党助成法により政党交付金の交付の対象
政治資金団体 - 政党のために資金援助することを目的とした団体
その他の政治団体 - 上記2例以外の政治団体 主義主張団体、政策研究団体、推薦団体、後援団体、特定パーティー開催団体(政治資金パーティーのうち収入が1,000万円以上)など 報道などで「政党」として扱われても、設立したばかりの団体など、実際には上記政党要件を満たしていない政治団体が該当 資金管理団体 - 公職の候補者が代表者である政治団体のうち、政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定したもの
国会議員関係政治団体(以下の1.~3.)は、収支報告に関する特例が設けられている。
国会議員、候補者が代表者である政治団体(1号団体)
寄附金控除制度の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員、候補者を推薦または支持を目的とする政治団体(2号団体)
政党の支部で、国会議員、候補者が代表者であるもの(みなし1号団体)
なお届出先は一つの都道府県区域で主として活動する政治団体の場合は都道府県の選挙管理委員会。政党や政治資金団体、二つ以上の都道府県にわたって主に活動する政治団体の場合は都道府県の選挙管理委員会を通した総務大臣である。
政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政権を担当もしくは政策決定過程に影響力を持つことで政策の実現を図る集団を政党という。名士や有力者の活動家から成る名望家政党と、できるかぎり多数の党員を組織して彼らから資金を集めて代表者を党員による選挙で選ぶ大衆政党に大別できるが、実際にはほとんどの政党がこの2つのタイプの要素を混合して持っている。
政党の結成を結党、解散を解党といい、政党に加入している者を党員、その最高責任者を党首、党を外部から支持し援助する者を党友と呼ぶ。
また、政党の目的とその実現の道筋を定めた文書は一般に綱領と呼ぶ。歴史的には体制変革を目指す党、とりわけ社会主義政党は綿密な党綱領を持つことが多い。保守主義政党や中間政党のような特定の世界観を持たない党の場合は一般的・抽象的な綱領に留まることも多い。
政党の数や権力との関係による分析には、一党独裁制、複数政党制、ヘゲモニー政党制などがある。また政権に参加している政党を与党、参加していない政党を野党と呼ぶが、社会主義国では政党は共産党のみで野党は存在しないことが多い。