経済的自決
経済的自決(けいざいてきじけつ、英:economic self-determination)・経済的自決権(けいざいてきじけつけん、英:the right to economic self-determination)とは、新興諸国の経済的自立と発展の必要性を主張する考えである。
国際連合における自決権の確立過程を経て、西欧列強の植民地であった国々は、独立達成・主権国家との自由な連合・主権国家への統合を通して外的自決を達成した。しかしこれらの新独立国が置かれている経済状態は、植民地時代の経済構造をそのまま引き継いだものが圧倒的に多く、貴重な外貨獲得のための手段である輸出産品の生産の権利を先進資本主義諸国などによって握られている「新植民地主義」的な状況に陥っていた。
このように途上国は政治的独立を達成したあとも、natonal economic systemへの体制転換が遅れたことを背景として、従来の従属的な経済体制から自律的な経済体制への体制転換を求め、経済的自決権を主張するようになったのである。
1952年と1955年における国際人権規約草案共通第1条の議論では、チリ案を巡って激しい意見の対立が生じた。
チリは人権委員会第8会期(1952)にて、「人民の自決権は天然の富と資源に対する恒久的主権を含み、いかなる理由でも奪われることはない」ことを謳った案を提出し、「ラテンアメリカ諸国の多くは天然資源に対して完全な主権を有しておらず、外国資本は専ら自らの利益を追求している」と主張した。ただこの条項は、外国の私企業と国家の関係を調整することが目的とされていた。
しかし、先進資本主義諸国からは「国際協力を妨げる」、「国家は条約や契約で何らかの制限を受けるので『恒久的主権』という文言は不適当」であるとの非難が相次いだ。一方でAA諸国や社会主義諸国からは「政治的主権は経済的主権を奪われていては無価値になるので、チリの主権解釈は正しい」、「『恒久的主権』はあくまで時間的概念で無限ということ」といった肯定的な意見が見られた。最終的にチリ案は採択され、第1条の3項に付記された。
3年後の第10回国連総会(1955)でも、同様の対立が見られたことから、Working Groupは第1条の再検討を行った。これも先進資本主義諸国からの反対を受けたが、最終的に採択された。
なお、その後「国際人権規約」にて天然の富と資源に対する恒久的主権に関する条項が盛り込まれたものの、上記のチリ案に存在した「恒久的主権」という文言が無くなっていることは、先進資本主義諸国の反対を考慮した結果ということができる。