日本国憲法第98条
砂川事件(最高裁判例 昭和34年12月16日) - 在日米軍の駐留は本条第2項等の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められないとされた。
百里基地訴訟(最高裁判例 平成元年6月20日) - 私人と対等の立場で行う国の行為は、第1項にいう「国務に関するその他の行為」に該当しないとされた。
さらに「条約法に関するウィーン条約」(日本は1981年に加入)においては、国内法と条約の関係は次のように定められている。 第27条 当事国は、国内法を、条約の義務を行わない理由としてはならない。ただし第46条の適用を妨げない。 第46条 当事国は、条約を承認する行為が、条約を承認する能力に関する国内法に違反するとの主張を、当該違反が明白でかつ国の最も重要な法に違反する場合でなければ主張してはならない。「違反が明白」とは、通常の慣行と善良さに合致して活動するどのような国家にとっても客観的に明らかであることを言う。 第53条 条約は、その締結の時に、国際法規の絶対的規範に反する場合は、無効である。国際法規の絶対的規範とは、国際社会の国々全体によって、そこから劣化することが許されないと承認され認識されている規範であり、同じ性格を持つ国際法規によってのみ修正しうるものである。 条約法条約の立場から言えば、条約が違憲であっても、違憲であることが明白であることがどの国から見ても言える場合以外は、憲法を理由に条約を無効と主張できないことになる。もっとも、条約法条約自体を日本国憲法に反して違憲だから無効であり、憲法が条約の上位にあるという主張は考え得る。
また、憲法以外の国内法と国際法規のどちらの効力が上位であるかという点も論争となっているが、一般的には、この日本国憲法第98条第2項によって慣習法を含める国際法・条約の効力は国内法として受容され、それよりも上位であると定められている、と解されている。
98条1項は、現行憲法施行の際に存在していた旧憲法下での法律等で憲法の条項に反しないものは引き続き効力を有するものであることを規定した、経過規定的意義を有していると通説では解している。判例も同様(最高裁判例昭23.6.23)。