菅生事件
破壊活動防止法は1952年7月4日可決成立したが、菅生事件はその報道と相まって法案成立の追い風となった。
1952年に頻発した公安事件には、破防法成立後にそれらが止んだことや、後の裁判の結果から、共産党の武装闘争方針を利用して、「警察の側が破防法の成立のために挑発し、あるいは仕組んだ疑い」が指摘されている。とりわけ、菅生事件は被告人全員の無罪判決だけではなく、警察の組織的関与まで立証されたことから、警察によるフレームアップ、謀略事件と断定される向きが非常に強い。
1952年6月2日午前0時半頃、菅生村の巡査駐在所でダイナマイト入りのビール瓶が爆発し、建物の一部が破壊された。警察は事前に100人近い警察官を張り込ませ、爆発直後に現場付近を通りかかった日本共産党員2人を、続けて他の仲間3人を逮捕する。新聞記者も待機しており、翌日の各紙では日共武装組織を一斉検挙したと報じられた。駐在所巡査の妻は記者会見で、「私は昨夜、駐在所が爆破されるのを知っていました。主人から今夜共産党員が駐在所に爆弾を投げ込みに来ると聞かされていました」と話し、警察が事件を事前に察知していたことをうかがわせている。
検察は逮捕された5人のほか、氏名不詳の人物1人が事件に関与しているとする起訴状を裁判所に提出し、公判が始まった。
警察は弁護側からなぜ当日、現場に多数の警察官が待機していたのか追及され、共産党員を被疑者とする「牛の密殺事件」の捜査中に偶然、事件に遭遇したと弁明した。
Aは復職したのちに、警察大学校教授、警察庁装備・人事課長補佐を歴任しつつ、ノンキャリア組の限界とされる警視長まで昇任。1985年、警察大の術科教養部長を最後に退職した。さらに、退職後の1987年には警察共済組合の関連企業である「たいよう共済」の役員となり1995年5月まで勤め、続いて危機管理会社「日本リスクコントロール」へと天下りした。これらはノンキャリア組警察官としては異例の厚遇である。たいよう共済は警察職員とその家族を対象とした傷害保険の代理店であり、職員の大半を警察OBが占めている。次のわたり先である日本リスクコントロールもやはり警察OBが幹部を占める会社であった。
Aの天下りについては1989年10月25日の参議院予算委員会にて、日本社会党(現・社会民主党)議員の梶原敬義が、たいよう共済の常務にAが就任していることを取り上げたことにより公にされた。たいよう共済はパッキーカード(パチンコのプリペイドカード)を発行する「日本レジャーカードシステム」の資本金のうち、9%を出資していたため、折りしも国会で俎上に載せられていた「パチンコ疑惑」に絡んで暴露されたのである。