公衆便所
渋谷区は2018年11月から今後公衆トイレを新築・改修する際に主にトランスジェンダーのための男女共用トイレを含む「誰もが使いやすい新しいタイプのトイレ」の整備を進めるとの基本方針を発表した。そして、以降から男女共用トイレを推進するとしている。長谷部健渋谷区長は「『渋谷スタンダード』のトイレができれば、日本中に広がる可能性がある」と期待的な展望を明かした。そして、令和4年(2022年)4月1日時点で渋谷区は、ダイバーシティ&インクルージョン社会を目指すとして、「渋谷区トイレ環境整備基本方針」を掲げている。渋谷区は公益財団法人日本財団が進めているプロジェクト「THE TOKYO TOILET」へ渋谷区長の長谷部健は賛同し、性別、年齢、障害を問わずに誰もが使用できるオールジェンダートイレ設置を推進している。2023年3月に渋谷区議会議員の須田賢によると自身は反対しているものの、渋谷区としては女性トイレを無くして オールジェンダートイレを設置する方向性であるため、「皆さんはどうお考えでしょうか」と世論の賛否に関する意見を求めた。熊本3歳女児殺害事件などに触れた反対論もあり、女子トイレの廃止&オールジェンダートイレ化方針へは「女性差別」だとの反対意見も出た。