引揚者
GHQ/SCAPのダグラス・マッカーサー総司令官は人道的立場から引き揚げを早期に終了させるつもりでおり、GHQ指令で厚生省が引揚援護庁を設置し、行政事務を行った。1945年11月24日、厚生省は佐世保、博多、鹿児島、唐津、仙崎、宇品、舞鶴、田辺、名古屋、浦賀、函館の11カ所に地方引揚援護局を設置するよう告示した。東南アジア、台湾、中国、朝鮮半島南部(北緯38度線以南)などからの引き揚げは、ソ連軍占領下地域の満洲・朝鮮北部(北緯38度線以北)などと比較するとスムーズであり、1946年には9割以上達成された。また在外父兄救出学生同盟は朝鮮に渡航し、金日成に直訴した。
1948年には引揚者団体全国連合会が発足した。引揚者や復員者の就労のために戦後開拓事業がなされた。
国共内戦が再開すると1946年、長春を占領した中国共産党東北局および朝鮮人部隊(東北民主連軍吉遼軍区第一旅団第一団、兵力2000)と国民党軍が戦闘、中共軍は撤退すると、1946年5月23日に長春で朝鮮人兵士らが虐殺された。
1946年5月にソ連軍が撤収を開始すると、東安(現黒竜江省密山市)の郭興典土匪部隊は5月14日、東鮮、東明、東興の朝鮮人村を殲滅させ、5月26日には東安城で「朝鮮人の種を無くす」といいながら数百人の朝鮮人が大量虐殺された。北満洲の牡丹江の朝鮮人村オハリムでは朝鮮人は「二等公民」として全滅させられた。5月28日には吉林省で国民党軍が「高麗人は皆共産党で八路軍」であるとして朝鮮人に強制労働を強いたり婦女暴行を行った。
1946年12月に中共軍の周保中は「延辺朝鮮民族問題」という演説で「中国人は三等国民だったから、解放当時、一般的に報復心理が存在した」と述べた。
引揚者(ひきあげしゃ)とは、1945年(昭和20年)8月15日に日本が大東亜戦争(太平洋戦争および日中戦争)で連合国に降伏したことを受け、日本の外地・占領地または内地のソ連軍被占領地に居住ないし移住していた民間の日本人のうち、日本の本土(内地)へ帰還(引き揚げ)した者を指す。「引揚者」に該当する者の範囲は引揚者給付金等支給法(第2条第1項)や引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(第2条第1項)によって規定され、「引揚者」に認定された者はこれら法律に基づく給付行政の対象とされた。
敗戦時点で海外に在住する日本人は軍人・民間人の総計で660万人以上に上り、引揚げした日本人は1946年末までに500万人にのぼった。だが、残留日本人の詳細な数や実態については現在も不明である。
中国共産党は1946年から1948年にかけて在満朝鮮人を満洲に定着させるために帰農運動を展開し、土地配分などを行い、残留した朝鮮人も多く、また朝鮮人日本兵として出征していた子の帰還を待つため残留した朝鮮人もいた。1951年時点で中国朝鮮族は1,068,839人となった。
1945年6月時点で在満朝鮮人人口は2,163,115人とされ、また実際には230万人いたともいわれる。終戦後、在満朝鮮人は引き揚げを開始し、1946年まで714,842人が、1947年までには80万人以上が朝鮮へ帰還した。
終戦前に引揚げた朝鮮人もおり、その引揚げの理由について国民党の袁常恩は「ある韓僑(朝鮮人)は一貫して悪い行為をして国人(中国人)の報復を恐れ、ある韓僑は資産がかなりあって治安の未回復を心配し、ことに祖国の光復を憧憬」したためと述べている。
アメリカ軍の軍政下に置かれた沖縄への正式な引き揚げ事業は本土よりも後れて1946年に開始されたが、それ以前に民間船による密航で自力帰国した者が多い。1945年(昭和20年)11月1日、台湾疎開から沖縄行きの引き揚げ船が遭難して約100人が死亡する栄丸遭難事件が発生した。
1945年(昭和20年)8月9日から樺太、満洲、朝鮮半島へのソ連侵攻がはじまり、1945年8月15日のポツダム宣言受諾により日本軍が武装解除した終戦の日以後もソ連軍は進攻を続けた。