外資系法律事務所
戦後、外国の弁護士の資格を有し、日本法の相当の知識を有する者で、最高裁判所の承認を受けた外国人弁護士について、日本弁護士連合会の準会員とする制度が設けられた。1955年(昭和30年)に同制度は廃止されたが、その後も既存の準会員は存続した。
1986年(昭和61年): 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(外弁法)の施行によって「外国法事務弁護士」制度が導入され、外国の法律事務所が日本での活動することが可能となった(アウトバウンド業務に限る)。
1994年(平成6年): 外弁法改正。外国法事務弁護士と日本の弁護士が共同する「特定共同事業」として、インバウンド業務や一定の日本国内取引業務を行うことが可能になった。
2003年(平成15年): 外弁法改正。それまでの「特定共同事業」の対象範囲制限が撤廃された。ここにおいて、外国法事務弁護士と日本の弁護士が共同して行う法律サービス提供は、新たに「外国法共同事業」と規定・呼称された。
2016年(平成28年): 3月1日、外弁法の改正法の施行により、外国法事務弁護士法人の設立が可能となった。