桑茶政策
このような背景から、荒廃した武家地を農地として転用する計画を立てたのが、初代東京府知事の大木喬任である。大木は、武家地を農地に転用し、希望する者に貸し付けること、また、植え付ける作物としては、米麦などと比較して労力や経験を必要とせず、当時の日本の主要な輸出品目でもあった桑と茶を提案した。
この計画は実現し、明治2年(1869年)8月20日には東京府および日本政府より「桑茶政策」が布告された。また、この政策を実行する機関として物産局が設立され、郭外の土地については入札による払下げがおこなわれることとなった。また、貸付けや払下げにより得た資金は、救貧院の設置をはじめとした都市下層民の救済事業に用いられた。
開拓の場所に植え付けるのは、桑茶の2種を専らとする。
桑茶植付を見込む者は、 身分に拘わらず場所を見立てて願い出れば入札の上地所を払下げる。
土地を受取った者は、4ヶ月以内に桑茶を植付けをし、他の作物を栽培してはならない。
畠地は畠税を納めること。 地所を引受けてから10ヶ月以内は無税とし、11ヶ月目から納税すること。
桑茶園は桑茶税を納めること。地所を引受けてから42ヶ月以内は無税し、 43ヶ月目から納税すること。