東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
2020年4月22日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、同委員会の30代の男性職員1名の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。当該職員は軽症につき自宅療養中であるという。組織委は当該職員が勤務していた区域の閉鎖・消毒を実施し、当該職員と接触のあった同僚を自宅待機とする措置を取った。
東京2020組織委員会のホームページは2015年11月にサイバー攻撃を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした。
「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度(平成27年度)は、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった(事業費・管理費の計で、役員報酬が67,470,000円、顧問料が113,136,656円、賃借料が476,808,794円など)。
この団体に東京都庁からの出向者もいる(原則出向期間は3年としてきた)が、別途、都には東京都オリンピック・パラリンピック準備局が存在する。
2015年3月23日、スタッフの増大を見越し虎ノ門オフィスを新設して本部とし、従来の新宿オフィス(東京都庁34階) と並行して業務を進行する。11月には、事務総長直下に「改革推進室」を設置。2016年度に都庁33階や新宿パークタワー、虎ノ門ヒルズの近くの三会堂ビル などにも事務所を置く計画がある。
2016年2月1日時点の職員は461人(11局体制)である。大会時の「7,000人化計画」を目指しているともいう。
2016年秋に国際渉外・スポーツ局が、国際渉外局とスポーツ局に分かれ、12局体制に変更となった。
2014年3月17日の第2回の評議員会にて、東京2020組織委員会が定款で定める理事数の上限を35名(決議前は25名以内)とした。この日、33名(会長を含めると34名)の就任が決まり、これまで数名変更がある。番号順も設定されている(2と3、17から32で変更が発生している)。
2021年3月3日の評議員会にて、理事人数の定款変更を決議して上限を45名に変更し、女性のみ12人の新理事を選任した。橋本聖子新会長が就任時に掲げた、理事会の女性比率40%以上という目標が達成された(20.6%から計19人の42.2%へ向上)。
IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び国内オリンピック委員会と国内パラリンピック委員会からオリンピック組織委員会の理事に加わることが規定されている。
理事に就任している東京都政の関係者は、OBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。
理事会構成メンバーの多くは競技経験者、実業家、自由民主党出身者である。
2016年3月9日現在
國領二郎 - 委員長