カジノ
1980年代前半まで、アメリカ国内でカジノが合法化されていたのはネバダ州とニュージャージー州だけだったが、1980年代後半から他の州でも合法化され、ミシシッピ州のチュニカ(Tunica)のように経済発展する地域が生まれた。インディアナ州やアイオワ州などでは船上にカジノが作られ、クルーズしながら或いは桟橋に繋いだままゲームが行われている。
上記以外に、インディアン自治区におけるカジノ(インディアン・カジノ)が存在する。いくつかの自治区が、チャリティ等の目的限定で合法化しているビンゴについて制限を守らなかった事で州に訴えられたが、自治区では州の禁止には従うが、「規制」には従う必要が無いと主張し、認められた。自治区における賭博のルール作りのため、1988年にインディアン賭博規定法令(Indian Gaming Regulation Act)が定められた。この法により、州と自治区の間で事前に協議が必要になったが、禁止されていないゲームについてカジノを開くことが認められた。
1992年に開業したコネチカット州のフォックスウッズ・リゾート・カジノが成功すると、他の州の自治区でもカジノが建設され、2000年時点でインディアン・カジノは24以上の州に存在し、全体の利益は、ネバダ州を上回る約100億ドルと推測されている。
一部の地方自治体の中には税収や経済効果を求め、構造改革特区を目指す動きがある。石原慎太郎(当時東京都知事)や猪瀬直樹(石原の後任)、自由民主党や公明党などの一部の議員は、「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)を結成して合法化を求めている。
その一方で、日本共産党、社会民主党、幸福実現党、れいわ新選組は、ギャンブル依存症の拡大、多重債務の増加、青少年への悪影響、治安悪化、暴力団などの犯罪組織(反社会的勢力)の資金源になるなどの恐れを理由として、カジノ自体に反対している。しかし、日本でその根源になっているパチンコが若者から高年齢層まで全国各地で「いつでも・どこでも・気軽に」遊戯できる全国各地にあるのに対して、カジノは特定の場所のにしか設置が出来ないため、カジノ解禁がパチンコ業界では「遊技者減少」と「規制強化」されると懸念されている。立憲民主党の枝野幸男代表も「日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度」として否定的な見解を示している。
2013年12月、自民・維新・生活の3党は「特定複合観光施設区域整備推進法案」を提出した。
2015年4月、自民・維新・次世代の3党は「特定複合観光施設区域整備推進法案」を再提出した。
2016年12月15日に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立した。
2018年7月20日に「特定複合観光施設区域整備法」(IR実施法)が成立し、日本においてもカジノが解禁される事となった。
2019年12月、500ドットコムから賄賂を貰ったとして衆議院議員・秋元司が逮捕された。