環境基本法
その他総則には、環境の日(第10条)、法制上の措置(第11条)、年次報告(第12条)が定められている。
環境保全のための施策 国の施策の策定等に当たっての配慮(第19条) 環境影響評価の推進(第20条) 環境保全のための規制と経済的措置(第21,22条) 環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進(第23条) 環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進(第24条) 環境教育・環境学習の推進(第25条) 民間団体等の自発的な環境保全活動の促進(第26条) 環境教育・環境学習及び環境保全活動の促進のための情報の提供(第27条) 環境調査・環境監視(第28,29条) 環境の保全に関する科学技術の振興(第30条) 公害紛争の処理・公害被害の救済(第31条)
地球環境保全等に関する国際協力(第32,33,34,35条)
地方公共団体の施策(第36条)
費用負担等 公害等に係る支障の予防に係る措置の実施に関する原因者負担(第37条) 自然環境保全のための事業の実施に関する受益者負担(第38条) 地方公共団体に対する財政措置等(第39条) 国及び地方公共団体の協力(第40条)