木原誠二
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。
10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10%を維持すべきだ」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。
高等教育無償化に賛成。
たばこ税の増税に反対。
木原家は長崎県の諫早出身である。曽祖父・木原中三の養父は諫早銀行頭取を務めた木原頼三(旧姓・副島、長崎士族)。母の故郷は山梨県下部。また父の母方は福島県会津の出身で、大蔵省監督局銀行課長、台湾銀行副頭取、日商社長を歴任した下坂藤太郎は曽祖父である。
実兄は、みずほフィナンシャルグループ社長の木原正裕。
東京商科大学学長や経済安定本部総務長官、物価庁長官、通商産業大臣等を歴任した高瀬荘太郎は、義理の大伯父にあたる。
家族は銀座の元ホステスの妻と子供のほか、元ホステスの愛人との間に隠し子が一人おり、愛人と不倫関係にあることが週刊新潮や週刊文春で報じられたが、木原側は愛人関係や血縁関係を否定した。その後、愛人の代理人弁護士が司法記者クラブに送った文章内で、娘は認知は受けていないが、木原との間に生まれた婚外子であることを認めた。また、「認知しよう」という木原の申し出は愛人側が断ったと説明した。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
姉の一人も「弟に自殺する動機が思い当たらない」と話した。
会見で父親は生前の息子について「息子は中学に入学後、不良仲間とつるむようになり、暴走族に入ったこともありました。 高校時代からは雑誌モデルとして活躍していたこともあります。やんちゃな子でしたが家族想いで、約束は必ず守り、人情に厚く弱いものいじめだけはしなかった。息子は誰からも好かれ、地元の先輩や後輩にも頼られた。そんな息子が結婚したのは、2002年5月のこと。息子と同じように雑誌モデルをしていた女性と結婚し子宝にも恵まれ、夫婦関係は良好でした。しかし徐々に夫婦関係が悪化し、2006年には離婚の話がでていました。...(中略)...テレビ局や新聞社の皆さまには、この事件に関心を持っていただき、広く報じていただきますよう、心よりお願い申し上げます」と語った。
木原誠二の妻の代理人弁護士は「週刊文春の報道で人権侵害が起こる可能性がある。」として、発行元の文藝春秋を相手に、2023年7月21日付で日本弁護士連合会に「人権救済を申し立てた。」ことを明らかにした。
当時、木原誠二の妻を取り調べた警視庁の元警部補の男性が2023年7月28日に東京・紀尾井町の文藝春秋社で記者会見した。元警部補の男性は「断言しますけど、事件性はありですからね。あれを見て事件性がないという警察官は多分いないと思う。」などと述べた。この事件を担当した元警部補は、7月13日会見の警察庁長官が「事件性がない」と言ったことに対し「頭に来きた。