日本海電気
大口供給の規模は北陸3県ではトップクラスであり、1930年代後半時点では業界大手で関西地方にも供給する日本電力に次ぐ規模であった。電力供給主体の日本電力とは異なり電灯供給も大規模で、電灯取付数は北陸3県の事業者中で最多である。また富山市内では都市ガス供給事業も1913年(大正2年)から兼営した。ガス事業は電気供給事業に比べると小規模で、1938年下期決算ではガス部門収入は総収入の1パーセントに過ぎず、利息・配当収入よりも小さい。その利息・配当収入は多数の投資先から得られるもので、傘下の関係会社には電気化学工業(現・デンカ)との共同出資電力会社黒部川電力や、本社ビルの運営会社富山電気ビルデイングなどがあった。
1941年(昭和16年)、北陸3県の主要12電力会社の統合に参加し、新会社北陸合同電気設立とともに解散した。日本海電気の事業のうち、電気事業は翌年配電統制令によって新設された北陸配電へ(一部発電所は日本発送電へ)と引き継がれる。投資部門とガス事業部門は北陸配電から日本海産業として分社化されるも1年で解散、ガス事業のみ日本海ガスへと継承された。
1938年(昭和13年)11月末時点での供給実績は、電灯取付数37万4418灯、小口電力販売8,137キロワット、大口電力販売13万9,957キロワットであった。1930年代を通して電灯取付数の伸びは鈍く、電灯料収入はほぼ同水準で推移した。一方で大口供給を中心に電力供給は大きく伸長し、それに伴い電力料収入も着実に増加して、1938年下期の決算では電灯料収入の4倍の規模となった。大口供給は重化学工業向けが中心で、1939年末時点のものではあるが大口工場需要家(供給電力3,000キロワット以上を挙げた)は以下のものがあった。
このうち日満アルミニウム・日本曹達岩瀬工場・東洋曹達富山工場の3工場は富山港または富岩運河沿いに進出した工場である。このエリアへ最初に進出したのは保土谷化学工業系の東洋曹達富山工場(当初は第二東洋曹達東岩瀬工場)で、1930年に金属ソーダ・青化ソーダの生産を開始した。工場進出には日本海電気が関係していたという。
最大の大口需要家である日満アルミニウムは1933年10月に発足。12月試験用の仮工場の建設を経て本工場を建設し、1935年5月からアルミナ製造、7月からアルミニウム精錬をそれぞれ開始した。日満アルミニウムは工場建設にあたり、アルミニウム精錬に必要な膨大な量の電力供給を県営発電事業を営む富山県へと打診。県では工場誘致政策に合致するとして要請を受諾し、県営発電所から日本海電気を経由して送電すると決定、これを踏まえて日本海電気は日満アルミニウムとの間で常時電力3万2,900キロワットを1キロワット時あたり5厘7毛8糸で供給するという契約を結んだ。