バラク・オバマの国籍陰謀論
2009年1月20日の午後、弁護士(兼歯科医)オーリー・テイツはウィリー・ドレイク(英語版)らを原告としてオバマを連邦裁判所に提訴した(「Alan Keyes et al v. Barack H. Obama et al」)。2009年7月13日、裁判長が再訴可能として訴えを棄却したところ、翌7月14日、テイツはアラン・キーズ、ウィリー・ドレイク、シンシア・デイヴィス(英語版)、ゲイル・ライトフット(Gail Lightfoot)他、地方政治家や軍人らを原告として再訴した(Captain Pamela Barnett v. Barack Hussein Obama)。テイツは、オバマは大統領就任資格がないとする確認判決と大統領としての行動や指名を無効にする差止命令を求めた。
その後、原告のマーカム・ロビンソンとウィリー・ドレイクは、弁護士オーリー・テイツが弁護士代理人書類への署名を拒否し、代わりに2人の原告からの解任を申請したとしてテイツの解任を試みた。
オバマの高校時代の先生のひとりはオバマの母親と知り合いで、オバマが生まれた日のことを聞いたことを覚えている。
オバマの両親は1964年に離婚した。オバマは1966年から1967年までホノルルのノエラニ小学校(Noelani Elementary School)付属幼稚園に通った。 1967年、オバマの母はインドネシア人学生でハワイ大学に通っていたロロ・ソエトロ(英語版)と再婚し、一家はジャカルタへと移住、オバマは同地でまずCatholic St. Francis of Assisi Schoolに通い、その後メンテン(英語版)地区にあるインドネシアのエリート公立校 (State Elementary School Menteng 01) に入学した。インドネシアでの少年時代オバマは「バリー(Barry)」と呼ばれ、ときに義父の姓により「バリー・ソエトロ」、また実父の姓から「バリー・オバマ」などと呼ばれた。1971年、10歳のときにオバマはホノルルに戻り、母方の祖父母マデリンとスタンレー(en)と暮らし始め、以降オバマは米国に居住し続けている。
オバマの市民権に関する主張は2008年の大統領選挙戦でマケイン陣営も論点とし、最終的には取り下げられたものの、 政治的右派の間では引き続き重要な問題であり続けた。活動家たちは2008年選挙人団の投票を拒否し、オバマの選挙を阻止するため共和党議員にロビー活動を掛けるも、2009年1月に証明書公開要求は失敗に終わった 。 2009年半ばになると、市民権問題はダイレクトメールやテレマーケティングで資金調達を行う右派組織にとって最もホットな話題であり、最も儲かる資金調達源の一つとなっていた。出生証明書問題で署名を集めていたアラン・キーズのオンライン請願サイトなどは、保守派運動がメーリングリストを作成する際の主要情報源ともなった。 ニュースサイトWorldNetDailyは2009年7月までの間にこの問題に関する記事を200件以上掲載し、 「Where's the birth certificate?(出生証明書はどこだ)」などと書かれた看板やバンパーステッカー、はがきなどを販売して「数万ドルの売り上げをあげた」という。
自分たちが「バーサー問題で攻撃を受けている」ことを認識している穏健派保守政治家もいる。
全国の選挙人たちのもとには、オバマ氏の出生証明書は偽造であり、彼がケニアで生まれたことを主張し、オバマの大統領就任を否定するよう要求する多数の手紙や電子メールが送り付けられた。 ネット上の運動参加者の中には、週に一度電話会議を行って最新のニュースや話をどうやって広めるかを話し合うなどの調整を行っていた者もいた。
またニュースサイトWorldNetDaily(WND)もこの陰謀論を支持し、最高裁へ手紙を書くキャンペーンを後援した。WNDの創設者ジョセフ・ファラー(英語版)は、「出生証明書はどこだ?」とする電子掲示板を使用し、オバマの大統領資格を確認する必要があるとする社説を何度も書いた。
ラジオ番組ホストのマイケル・サヴェジ、ジョージ・ゴードン・リディ、ブライアン・サスマン(英語版)、ラーズ・ラーソン(英語版)、ボブ・グラント(英語版)、ジム・クイン(英語版)、ローズ・テネント(英語版)、バーバラ・シンプソン(英語版)、マーク・デイビス(英語版)らは、自分の司会する番組でオバマには大統領の資格がないとする主張を繰り広げた。ラッシュ・リンボー、ショーン・ハニティー、ルー・ドブス(英語版)も、自分たちの番組で大統領資格問題を何度か取り上げている。特にサヴェジは「俺たちは非アメリカ市民が指揮する共産主義者によるアメリカ乗っ取りに対する備えをしている」と強く主張した。
ただし、運動家たちの反オバマ・アプローチは必ずしも一致していない。例えば「WorldNetDaily」はフィリップ・バーグの出生証明書偽造主張を批判しており「オバマの(抄録版・ショートフォーム)出生証明書についてWNDが偽造の専門家とともに行った調査で...この文書は本物であることが判明した」と述べている。
一方、フロリダの民主党は法案を「共和党の過激派たちの噂話を煽るもの」で「右派に迎合するものだ」と強く非難した。 風刺家・コメディアンのスティーヴン・コルベアは、ポージー自身も「ポージーは半分ワニの血を引くワニ男だ」という噂話を無視しているとからかった。ポージーはこれに対し「私がワニの私生児の孫だということを言う必要はない」とコメントし、さらに「オバマが合衆国市民であることを疑う理由もない」と語った。 批判があったにもかかわらず、ポージーの法案は12人の共和党共同提案者の賛同を得た。支持した議員はジョン・カーター(英語版)、ケニー・マーチャント(英語版)、ルイ・ゴーマート(英語版)、ジョン・カルバーソン(英語版)、ランディ・ノイゲバウアー(英語版)、マイク・コナウェイ(英語版)、テッド・ポー(英語版)(ここまでテキサス州選出)、ジョン・キャンベル(英語版)(カリフォルニア州)、ボブ・グッドラット(英語版)(バージニア州)、ダン・バートン(英語版)(インディアナ州)、マーシャ・ブラックバーン(英語版)(テネシー州)、トレント・フランクス(英語版)(アリゾナ州)である。
共和党上院議員トム・コバーン(英語版)(オクラホマ州)も、仮に法案が上院で審議されることになれば「賛成すると思う」としながらも、オバマは「憲法の求める大統領の要件を満たしている」「連邦政府の役職につくのに適格かどうかの判断は各州の責任の下に行われる」と述べた。
7月27日、米下院はハワイ州制50周年記念決議案を可決した。この決議案は、ハワイをオバマ大統領の出生州と認める文言を含むもので、378対0で可決され、 ポージー法案の共同提出者のうち数名、名前をあげるとキャンベル、カーター、マーチャントは投票を棄権した。
このときアッシュは、オバマ大統領がアメリカ市民であると信じているとしつつも、この問題については「多くの論争が起きている」とも指摘した。そこで司会のクーパーは、出生証明書疑惑を信じている人たちを月がチーズでできていると信じている人たちに例え、アッシュに「月がチーズでできていないことは調査しなくてもご存じでしたよね? 」と尋ねた所、アッシュは「それはそうだ」と肯定する返事をした。
テキサス
2010年11月16日、テキサス州議会下院議員レオ・バーマン(en)は、テキサス州で立候補する大統領または副大統領候補者は、テキサス州務長官に「出生による合衆国市民であることを示す出生証明書の原本(original)」を提出することを義務付ける法案を提出した。バーマンはこの法案について説明する中で、「ケニアで生まれたのか、どこか他の場所で生まれたのか、アメリカ国民が分からない大統領がいるので、この法案は必要だ」と述べた。仮に法制化された場合、法案は2011年9月1日に施行され、2012年の大統領選挙に向けたテキサス州での予備選開始の約6ヶ月前に施行されることになる。
バーマンは、法案に「原本(original)」という言葉を挿入することで、その言葉を含まない他の法案は「欠陥がある」という陰謀論者の懸念に応えた。バーマンの法案は、2008年6月以降オバマが証拠として使用してきた出生証明書コピーの使用を具体的に禁止するものである。ただし証明書のコピーは一般的に出生の証拠として政府機関によって受け入れられているため、このような法案の適法性は不明である。