1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定
関税評価の統一については、1950年に「税関における物品の評価に関する条約(ブラッセル評価条約)」が作成された。この条約は関税協力理事会を設立する条約、:関税率表における物品の分類に関する条約とともに作成されたものである。
この条約は、関税評価の基準を「正常価格、すなわち関税が納付されるべき時に、相互に独立した売手と買手との間で完全な競争条件の下において当該物品が販売されるとした場合の価格」(完全競争価格)と定め(附属書I第1条(1))ていた。
しかし、個々の具体的な輸入貨物の完全競争価格をどのように算定するかの詳細な規定がなく、各国の裁量に委ねられていたことから加盟国の間においても取扱いに差異がみられた。
また、運賃、保険料込みのCIF価格を課税標準とするとしたため、運賃、保険料を含まないFOB価格を課税標準としていた米国やカナダはCIF価格に変更しない限り採用できないという問題もあった。
4 ケネディラウンドにおける交渉
ガットのケネディラウンドにおいては、特に米国のASP評価の廃止について交渉が行われ、米国がASP評価を廃止しその場合日本及びEEC(現在のEU)が追加の関税引き下げを行うという合意(化学品協定)がされたが、米国議会においてASP廃止法が成立せず、化学品協定は発効しなかった。
5 東京ラウンドにおける交渉
東京ラウンド交渉において関税評価が交渉対象になった。当初、日ECは、米国のASP廃止、ブラッセル評価条約への加入を目標に交渉していたが交渉の行き詰まりにあい米国等が受諾できる新しい公正かつ単一な国際ルールを策定する方向に転換した。