イランの核開発計画
2006年4月13日、当時のコンドリーザ・ライス米国務長官が、国連安保理はイラン政府に核開発計画の進路変更を促すため「強力な措置」を検討する必要があると述べた翌日の13日、アフマディーネジャード大統領は、イランがウラン濃縮から撤退することはなく、国際社会は同国を原子力国家として扱うべきと主張した上で、「イランが核燃料サイクルを完成したことを怒る者に対する回答は一言に尽きる。『我々を怒り、その怒りで自ら死ねばよい』、なぜなら『イランのウラン濃縮の権利の是非についてはいかなる者とも話し合いをしないからだ』と述べた。
2006年4月14日、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所(ISIS)がナタンズとエスファハーンのイラン核施設の衛星解析映像を公表した。映像にはイスファハンのウラン転換施設(UCF)付近の新たなトンネルの入り口と、ナタンズのウラン濃縮施設で継続する建設工事が映っていた。さらに、2002年に遡る一連の映像には地下の濃縮建物と、後に土壌、コンクリート、その他の材料でそれを覆い隠した跡が示されていた。両施設とも既にIAEA査察と保障措置協定の対象であった。
国連安全保障理事会は2006年7月31日の決議1696号で、イランに濃縮・再処理関連の全活動の停止を求めた。
2006年12月26日の国連安保理決議1737号は、濃縮関連活動の遅滞なき停止を求めた先の決議にイランが違反したとして、一連の対イラン制裁を発表した。制裁は核・弾道ミサイル技術の移転を主な対象とし、中国、ロシアの懸念に配慮し米国が求めた内容より軽いものにとどまった。この決議に先立ち、IAEAは、イランが保障措置協定に基づく査察は受け入れたものの、濃縮関連活動は停止していないという報告書を発表した。
1979年の革命を受け、イランと国際社会による原子力協力の大半は中止された。イランは後に、この体験から外国施設と外国の燃料供給は核燃料供給としては信頼が置けないことを理解したと主張している。
革命時、イランはフランスの欧州ウラン濃縮機構の共同所有者であったが、その後まもなく、同施設はイランへの濃縮ウラン供給を停止した。クラフトワーク・ユニオンは1979年1月、ブーシェフル原子炉の完成段階が50%と85%の段階で建設計画を中止し、同年7月、プロジェクトから完全撤退した。
1981年、イラン政府当局は同国の核開発継続を決定した。IAEAへの報告書は、エスファハーン原子力技術センター(ENTEC)の施設は、「原子力技術の移転・開発のセンターとして機能するとともに原子炉技術と燃料サイクル技術分野における非常に野心的な計画を維持するのに必要な国内の専門知識とマンパワーの形成に貢献する」はずと指摘した。
イラン・イラク戦争の際、ブーシェフル原子炉2基が、複数のイラクによる空爆で損傷を受け、核開発計画は停止した。イランはIAEAに空爆被害を報告し、国際社会の無為無策と、空爆でフランス製ミサイルが使用されたことを非難した。
2013年から制裁に関する本格的な交渉に入り、2015年7月14日、P5プラス1とイランとの間で行われていた核協議が最終合意に達した。
2016年1月16日、国際原子力機関(IAEA)はイランが核濃縮に必要な遠心分離器などを大幅に削減したことを確認したと発表。これを受けてイランとP5プラス1は同日、合意の履行を宣言し、米欧諸国はイランに対する経済制裁を解除する手続きに入った。
2018年にトランプ政権下の米国が、核合意からの一方的な離脱を表明し、経済制裁を再開するとした。欧州はこれを説得できず、イラン側も合意離脱を宣告した。