クリミア・タタール人
しかし国際司法裁判所(ICJ)は2017年4月19日、クリミア・タタール人への差別が存在すると認定し、ウクライナ語教育の機会提供やメジュリスへの活動制限の停止などを求める仮保全措置を命じた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、クリミア併合に反対したタタール人は、ロシアから迫害を受けていると報告している。クリミア・タタール資料センターによると、クリミア・タタール人のうち、ロシアにより政治犯扱いされている者は158人、25人が殺害され、15人が拉致されたと主張した。タタール語テレビ局の放送禁止、学校でのタタール語教育の削減といった文化への弾圧も行われているとしている。ウクライナ本土への避難民も2万~4万人に達した。ウクライナ最高会議はスターリンによる追放をジェノサイドと2015年に決議し、国際社会へも働きかけている。2021年5月5日にはG7(先進7か国)外務大臣がクリミア・タタール人への人権侵害を非難する共同声明を発表した。