コルフ海峡事件
1946年12月9日、イギリスはアルバニア政府に、アルバニアが機雷を敷設したことを非難し、5月と10月の事件に対する賠償を要求する文書を送った。イギリスは14日以内の回答を要求し、アルバニアが賠償金の支払いを拒否した場合には、この問題を国連安全保障理事会に付託することを明記した。イギリスは12月21日にアルバニアの回答を受け取ったが、この中で、アルバニア政府はイギリスの主張を否定した上で、この事件はアルバニアとイギリスの関係正常化を望まない国々の仕業であり、実際に機雷が発見された地域には最近、ギリシャやその他の国の船舶が侵入していたと主張した。
イギリス政府はこの対応に納得しなかった。安保理に付託しようとしたが、安保理は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を勧告したため、イギリスはICJに提訴(英語版)した。これはICJが初めて裁定した事件だった。1949年12月にICJはアルバニア政府に対し、イギリスへの843,947ポンドまたは2,009,437米ドルの賠償を命じた。判決では、アルバニアは、機雷原が自国の海岸に非常に近い場所にあるため、誰が機雷を敷設したかにかかわらず、そのような行動を観察する必要があり、それにも関わらずイギリスに危険を知らせることをしなかったと判断した。また、ICJはイギリスが主張した自衛論を退け、リテール作戦中にイギリス海軍が行った機雷除去作業は、アルバニア政府の事前の同意がない限り違法であると判断した。