トーリー・デモクラシー
ディズレーリは、倫理的な理由と選挙上の理由の両方からトーリー・デモクラシーを採用した。彼が保守党の党首になる前に可決された1867年の第2次選挙法改正によって男性労働者階級にも選挙権が拡大されていた。そのためディズレーリは、党が選挙で勝利するためには社会改革を追求する必要があると主張した。彼は、一国主義は貧しい人々の条件を改善し、これにより主要な敵対勢力である自由党を「利己的な個人主義者」として描写することができると感じていた。
政権期間中、ディスレーリは、彼のトーリー・デモクラシーを支持し、博愛的なヒエラルキーを作ることを目指した一連の社会改革を主宰した。彼は、雇用者・被雇用者間の法律状態を評価するために王立委員会を任命し、リチャード・クロスらにより、「雇用者・労働者法」が1875年に成立した。この法律により、産業界の双方が法の前に平等になり、契約違反は刑事事件ではなく民事事件扱いとなった。また、クロスらの努力により、労働者のグループが行った行為が共謀罪として起訴されないようにすることで、労働者のストライキ権を確立した「共謀罪・財産保護法」を同年に可決した。
19世紀末までに、保守党は一国主義のイデオロギーから離れ、無制限の資本主義と自由な企業を支持するようになっていた。戦間期には、ボリシェヴィズムに対する国民の不安が保守党を一国主義に戻した。保守党は国民統合の党と定義し、穏健な改革を支持し始めた。大恐慌の影響がイギリスにも波及すると、保守党はさらに大きなレベルの国家介入に引き込まれた。保守党のネヴィル・チェンバレンとスタンリー・ボールドウィンは、介入主義的で一国主義的なアプローチを追求し、国民の広範な支持を得た。1950〜60年代のコンセンサスを通じて、保守党はディスレーリに触発された一国主義の保守派に支配され続けた。