プレーク・ピブーンソンクラーム
対王族政策では、王室財産局を設置し、王室・王族の財産を制限しようとした。この政策は一時的に効力を上げたが、実際には後々、タイ経済の発展に伴い財閥化し、タイ最大の企業グループとなった。
第二次世界大戦勃発後の1940年6月12日に、ピブーンソンクラームはフランス - タイ、日本 - タイで同じ日に相互不可侵条約を締結し、中立政策を吹聴した。しかしドイツがフランスを占領するとピブーンソンクラームはこれをすぐに翻し、同年9月10日、フランスと対仏国境紛争を開始した。三日後インドシナ半島の一部の割譲をフランスに要求することで事態を打開しようとしたがしかしフランスがこれを拒否したため、紛争は翌年までもつれ込んだ。1941年日本がこの仲介に入り、5月9日には東京条約が締結され、フランスがタイに旧タイ領の4県を返還することで同意した。同年7月28日この功績によりピブーンソンクラームは元帥に昇格し、以降は中立政策を吹聴したが、10月に日本とタイが両国の公使館を大使館に格上げしていることなどから、以降は日本寄りになっていったと考えることが出来る。
タイは松岡洋右外相が「泰勢力英米七割、日本三割」 と述べたように親英で、開戦直前1941年11月にもピブーン首相が英国の駐タイ公使に「タイが侵略を受けたら英米が対日宣戦を布告する、と英米が共同で声明するように要請し、あるいは英国の単独声明でもいい」と訴えた。
1941年12月頃、ピブーンソンクラームは太平洋戦争勃発による危機感から、国民総動員体制を導入。
セーニー・プラーモート(任期:1945年9月17日 – 1946年1月13日)首相が就任すると、10月10日に戦争犯罪人法が成立し、投獄された。翌1946年1月31日クアン・アパイウォンが首相に復帰したが直後の3月に辞任し、自由タイ系の政治家が短期間の間に入れ替わり、政府は非常に不安定な状態が続いた。
プリーディー・パノムヨン(任期:1946年3月24日 – 1946年8月23日)は混乱しきった政局を収集するために尽力し、4月には戦争犯罪人法が無効であるという判決が最高裁でなされ、ピブーンソンクラームは無罪放免で釈放の運びとなった。
1946年5月にフランス軍がタイ領を攻撃した。国際社会への復帰を優先せざるを得ないプリーディー政権は領土の引き渡しに応じ、ナコーン・チャンパーサック県(タイ語版)、ピブーンソンクラーム県(英語版)、プレアタボン県(英語版)の3県(旧仏印のチャンパーサック県・バタンバン州・シェムリアップ州)はフランスに返還された。
1946年6月9日にアーナンタ・マヒドン王(ラーマ8世)が多少不可解な状況の死に方をしており、公式見解としては銃の手入れ中の暴発事故だという。
1952年3月24日 - 1957年2月26日
第7次ピブーン内閣は就任早々、平和委員会反乱の計画が発覚する。これは未遂に終わったが、メンバーが軒並み11月10日に更迭された。この事件の結果、ピブーンソンクラームの権力がさらに高まった。ピブーンソンクラームはこのころより永年宰相と呼ばれるようになる。
1953年4月14日、ピブーンソンクラームは夫人を連れて欧米を訪問。帰国後「これからはタイも民主主義で行く」と宣言した(ハイド・パーク運動)。この後、王宮広場でロンドンのハイド・パークにヒントを得て政見を自由に発表する場を設置した後の1955年9月26日には、ピブーンソンクラームは政党法を確立。一方でピブーンソンクラームは自分の支持基盤、自由マナンカシラー党(タイ語版、ドイツ語版)を設立して政党政治のタイへの浸透に勤めた。
1957年2月26日にはピブーンソンクラームの任期満了に伴い、選挙が実施された。ピブーンソンクラームはこの時、腐敗が発覚し、3月2日この不正に対するデモが生じた。この時、ピブーンソンクラームは非常事態宣言を発表。このデモの鎮圧を任されたのがサリット・タナラット陸軍司令官であった。サリットはデモを武力で頭ごなしに鎮圧するのを避け、対話の姿勢を取った。このころからサリットはピブーンソンクラームに愛想を尽かし始めていた。同年3月14日には非常事態宣言を解除して21日第8次ピブーン内閣を成立させた。