ゼロ・トレランス方式
アメリカでは1970年代から学級崩壊が深刻化し、学校構内での銃の持込みや発砲事件、薬物汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗などの諸問題を生じた。その対策として取られた手法の一つが、ゼロ・トレランス方式である。
具体的には校内での行動に関する詳細な罰則を定めておき、これに違反した場合は速やかに例外なく罰を与えることで生徒自身の持つ責任を自覚させ、改善が見られない場合はオルタナティブスクール(問題児を集める教育施設)への転校や退学処分を科すというものである。
ゼロ・トレランスの中でも軽い罰はdetention(放課後居残り)、Saturday school(土曜日に登校)。
アメリカでは悪行のエスカレートを防ぐために遅刻、無断欠席、宿題未提出などの比較的軽い問題行動でも罰せられる。その上学校の評判などが問われる為に問題生徒に罰を与えて自覚させることが重要である。
1980年代以降に共和党、民主党の区別無く歴代大統領が標語として打ち出し、1990年代に本格的に導入が始まる。1994年にアメリカ連邦議会が各州に同方式の法案化を義務付け1997年にビル・クリントンが全米に導入を呼びかけ一気に広まった。