イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
にもかかわらず政治家達はほとんど何もしていない。一般市民は現行システムが不公正なものであるとわかっているが、これは想像していたものよりもさらに不公平なものだったのであり、 公正なシステムに変えると約束していた既存の有力政治家達の手腕を信用できなくなってしまったのだ。英国のEU離脱に関しても、EU側の有力政治家達がどう対応するかが最も重要だ。英国とEUの貿易・経済での結びつきは両者を利する。もしEU側がより緊密な統合が良いものだと考えているならば、EU側は英国との近い距離を保つための模索をしたはずだ。だが英国に対して強硬に出た有力政治家がいる。その人物はルクセンブルクでの大規模な法人税回避スキームを構築した人物であり、そして2016年7月上旬時点で欧州委員会の委員長である。ジャン=クロード・ユンケルのことだ。ユンケルは、英国にはWTOルールで保証されている以上のことを提示しないとし、その他の加盟国がEUを離脱することを防ぐためにEUは妥協しないと述べた。ユンケルがEUの初期段階での分裂の原因となった人物として記憶されるであろうとすれば、ユンケルの対英強硬姿勢は理解できなくはない。ユンケルの言動からもわかるように、欧州は脅迫と恐怖によって結びつけられているのである。
ユンケルが示すような態度は、英国でのEU離脱派勝利や米国でのドナルド・トランプの動きを無視するものだ。新たに登場してきた政治家達は、既存の有力政治家達が主張してきたようなグローバリゼーションが万人に恩恵を与えるという約束の結末がいかなるものかを悟っている。多くの人々の経済状況は良くない。
1994年にはジェームズ・ゴールドスミスがイギリスのEU離脱を党是としたReferendum Partyを設立。1997年の総選挙で3%の得票率を死守する。
1997年、当時の財務大臣ゴードン・ブラウン(後の首相)がユーロに関する5つのテストを発表し、イギリスのユーロ導入を阻止する。
2002年、マーガレット・サッチャーが、後のEUを現代における最大の愚行と形容し、イギリスがその超大国の一部になることは大きな政治的過ちになるだろうと予言する。
2004年、当時の首相トニー・ブレアは、「欧州憲法の批准のための国民投票を開く」と述べたが具体的時期の明言を避けた。
2008年、イギリス政府は国民投票を開かないままリスボン条約を批准。保守党政治家ビル・カッシュらは司法審査を求めたが、高等法院はこれを却下した。
2010年の総選挙で、労働党が敗北し保守党が政権に返り咲く。その翌年に、EU離脱を問う国民投票を求める署名が政府に提出される。署名の数は10万を超えていた。
2013年1月、デーヴィッド・キャメロン首相が2015年の総選挙のマニフェストとして、イギリスとEUとの関係について再交渉しEUを離脱するかどうかの選択肢を2017年末までにイギリス国民に与えると発表した。
2016年2月20日、キャメロン首相が同年6月23日にEU残留を問う国民投票を実施すると発表。
2016年5月27日、G7首脳会議(伊勢志摩サミット)にて、安倍晋三首相を含む各国首脳が「より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向、ならびにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けた更なる深刻なリスクである」と一致し懸念を表明した。