法定相続情報証明制度
法務局の窓口またはウェブサイトで入手できる。
代理人に申出を依頼することもできる。この場合、委任状が必要となる。代理人となることができる者は申出人の親族と次の有資格者である。
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士
申出内容に問題がなければ、後日、認証文を付した「法定相続情報一覧図の写し」が交付される。5年間は申出人の申請により無料で再交付が可能である。
なお、本制度は選択的であり、一度本制度を利用した後でも従来通り相続手続に戸籍謄本類を用いてもよい。
次の手続きにおいて、被相続人と相続人の戸籍謄本類の代わりに用いることができる。ただし、すべての民間金融機関が本制度に対応しているわけではない。
不動産の名義変更
預貯金の払い戻し
有価証券の名義変更
自動車や船舶の名義変更
NTT回線の名義変更
相続税の申告と納税
相続手続きを進めるにあたっては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と除籍謄本を集めることが必要である。戸籍謄本類一式は預金の払い戻しや不動産の名義変更に際し各機関から提出を求められ、一般に手続き完了後に返却されるが、返却まで他の相続手続きに利用することができない。また、戸籍謄本類を返却しない方針の金融機関もあり、その後他の相続手続きをするには再び手間と費用をかけて戸籍謄本類を集めなければならない。
法定相続情報証明制度を用いれば、このような不便を解消することができる。相続人が被相続人との関係を簡潔にまとめた法定相続情報一覧図を法務局に提出すると、登記官が内容を確認後、認証文をつけた写しを交付する。以後の相続手続きにおいては、戸籍謄本類一式の代わりに法定相続情報一覧図の写しを各機関に提出すればよい。被相続人の預貯金が複数の金融機関に分散していても戸籍謄本類を返却しない金融機関にあっても、無料で法定相続情報一覧図の写しを必要なだけ交付してもらえるので、同時並行で相続手続きを進めることができる。