復興庁
内閣官房副長官を副大臣相当と扱う場合はデジタル副大臣がその次)となる。復興大臣政務官については、他府省の大臣政務官との兼任のため単独の官職として順序の問題は原則として生じない。
内閣総理大臣は、復興庁の命令(他府省の府令・省令に相当するもの)として「復興庁令」を発することができる。
復興庁の本庁は、被災地に置くことを求める声もあったが、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させ、東京に置かれることになった。
「復興庁」の看板は、岩手県陸前高田市の高田松原で津波被害を受けたマツから作られている。発足当初は東京都港区の三会堂ビルに所在していたが、のちに東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館に移転することになり、2016年(平成28年)5月2日より移転先で業務を開始した。
震災発生から10年となる2021年(令和3年)3月31日までに廃止されることとされていた(設置法21条)が、当初の計画から更に10年延長し2031年(令和13年)3月31日までとする「復興の基本方針」が2019年12月20日に閣議決定された。設置期限延長のための法案は、復興庁設置法等の一部を改正する法律案として2020年3月3日に衆議院に提出され、同年6月5日に参議院本会議で可決・成立した。
復興推進会議
復興庁(ふっこうちょう、英: Reconstruction Agency)は、日本の行政機関のひとつ。東日本大震災からの復興を目的として、内閣に期間を定めて設置される。2012年(平成24年)2月10日に設置され、2031年(令和13年)3月31日までの間で別に法律で定める日まで設置される予定。