地券
明治4年12月27日(1872年2月5日)に東京府下の市街地に対して地券を発行し、発行にあたって従来無税であった都市の市街地に対しても地価100分の1の新税(沽券税)が課せられることになり、徐々に東京以外の都市部でも発行された。続いて明治5年2月15日(1872年3月23日)の田畑永代売買禁止令の廃止に伴い、これまで貢租の対象とされていきた郡村の土地を売買譲渡する際にも地券が交付されることとなった。こちらは従来の貢租を引き続き納めることとされた。当初、地券は取引の都度発行するという方式であったが、この方法では全国の土地の状況を短期間に把握することは不可能であったため、同年7月4日(同年8月5日)に大蔵省達第83号を発し、都度の地券発行を改め、人民所有のすべての土地に地券を発行する地券の全国一般発行とした。この結果、上記の規定に該当しない全ての所有地に対しても、地券が交付されることになった。これを壬申地券(じんしんちけん)という。
制度導入時における、地券作成の法的根拠は都市部においては沽券帳(水帳)、農地については検地帳である。壬申地券は交付の申請に対し、持ち主・反別・所在などを検地帳等と照合して作成された。