日本発送電
(備考1):2008年現在の帰属状況を示す。地方自治体による公営発電事業および民間企業による自家発電に係る水利権は除外している。
(備考2):欄の配色の緑は東北電力、水色は東京電力、薄黄は中部電力、黄は北陸電力、桃は関西電力が水利権を保有する河川流域。
これら様々な問題を経て、日本発送電は、9配電会社と共に1951年(昭和26年)5月1日をもって全国9地域の電力会社に分割され、12年の短い活動を終えた。なお、分割された9電力会社は、発足したあとしばらくは資金的に脆弱(ぜいじゃく)な状態が続いたため、満足な新規電力開発ができなかった。これを補完し電力開発を促進することを目的に翌1952年(昭和27年)に電源開発促進法を公布。政府(大蔵大臣・財務大臣)が66.69パーセント、残りを9電力会社が出資して新会社を設立した。これが電源開発株式会社である。日本発送電と同様に半官半民の特殊会社として設立され、のちには日本発送電最後の総裁であった小坂順造が総裁に就任しているが、日本発送電のように政府に隷属的な組織とはならなかった。