株主コミュニティ
元々、日本には1997年より非上場株式の売買について、グリーンシートと呼ばれる制度があり、このグリーンシート銘柄として登録された会社の株式であれば、一定の制限の範囲内で売買をすることが可能であった。2005年3月31日までは、その中にリージョナル区分という区分も存在し、北日本放送や富山地方鉄道、YKK、立山黒部貫光や北陸鉄道など、現在は株主コミュニティの間での売買が可能である銘柄を含め、北陸地方に本社を置く銘柄が数多く取引されていた。しかし、グリーンシート制度解禁後の証券取引所の上場基準の緩和や、情報開示といったコストが企業側にとって重い負担と見做されるようになったこと、及び取り扱う証券会社の減少や銘柄に対するマーケットインフラとしての機能が不十分であったことなどから、結局のところ、あまり利用が広がらなくなり、実質的に開店休業状態となった。金融庁はこういった事実を重く見た上で、地域に根ざした企業がより資金調達をしやすくすなるような新たな制度を構築していくことの必要性を指摘し、日本証券業協会において、この必要性を踏まえグリーンシート制度に変わる非上場株式の取引・交換ニーズを満たすための新たな制度として誕生させたのが株主コミュニティ制度である。