加瀬俊一 (1920年入省)
戦争を終わらせるために和平交渉に乗り出すべきだという提言であった。このうち「ソ連経由の交渉」の観点は、ほぼ同時期にソ連を経由した和平交渉を開始した東郷茂徳外務大臣ら外務省中央の見解に近く、ハックに対して語った「ソ連を利するので、米英との直接対話が望ましい」という意見とは異なっている。
同じ頃、スイス駐在の横浜正金銀行員で国際決済銀行にも所属していた北村孝治郎・吉村侃の両名から、アメリカとの直接交渉による連合国との和平工作を進める相談(スイス駐在陸軍武官の岡本清福中将の依頼による)を持ちかけられた際、加瀬はこれに内諾を与えた。北村と吉村は、国際決済銀行経済顧問だったスウェーデン人のペール・ヤコブソンの仲介により、7月になってスイス支局長であったアレン・ウェルシュ・ダレス(後のCIA長官)とコンタクト(ヤコブソンが両者と別々に会う形で実施された)をとり、ダレスからは東京から公式な表明があれば接触のための手続きに入ることを示唆される。これに基づき、岡本中将は7月18日に陸軍参謀総長の梅津美治郎宛に意見具申の電報を送ったとされるが、竹内修司はこの電報は結局梅津の目には触れなかったのではないかと推測している。加瀬は7月21日に(岡本の電報が東郷外相にも届いていることを前提に)2通の電報を外務省宛に発信した。この中で加瀬は、北村と吉村が「中立国を通じ米国側の意向を探る」活動をおこなっていることを紹介した上で、「単刀直入にアメリカと話し合うのが上策」と述べ、北村がヤコブソンを通じて得た情報を伝えた。