通信自由化
アメリカは、先進国の中で電気通信事業が国営化されたことがない、唯一の国である。 しかし電話の発明者であるグラハム・ベルが興したベル電話会社(Bell Telephone Company)を前身に持つ、AT&T(American Telephone & Telegraph Company)が、電話の特許を盾に非常に高いシェアを持っており、事実上全米を独占していた。これを問題視した司法省は、AT&Tに対して3度にわたって反トラスト訴訟を起こした。和解により、1984年1月には長距離電話部門・ベル研究所・ウェスタン・エレクトリックだけをAT&Tに残し、地域通信部門は地域ベル電話会社(通称 Baby Bells)として8社に分割し、資本も独立させることにした。
これらにより電気通信市場の自由競争が活性化されて通信料金の低廉化が進んだり、長距離通信事業者・ケーブルテレビ事業者・ソフト事業者等が相互連携するなどの試みが盛んに行われたが、1996年に改正された電気通信法で市内・長距離・ケーブルテレビなどの事業領域の制限が撤廃され、競争が激化。これによって淘汰が進み、AT&T自身もSBC Communications(地域ベル電話会社のSouthwestern Bellが前身 AT&Tを吸収合併した後、AT&Tに商号変更)に吸収された。