汪兆銘
保皇派の梁啓超は当時、立憲君主制を主張していたが、その確立はあくまでも遠い将来のことであるとして、当面はその準備段階として「開明専制」、すなわち開明的で英邁な君主による皇帝独裁政治を唱えた。それに対し、汪兆銘は「自由・平等・博愛」が人類の普遍性に根ざしたものであるとして民主主義論を唱え、共和政体を主張したのである。ここには、ジャン=ジャック・ルソーの人民主権説の影響がみられる。梁啓超がコンラート・ボルンハックや穂積八束の国家客体説を援用すれば、汪兆銘がゲオルグ・イェリネックや美濃部達吉の国家法人説に依拠して、それに反論を加えるというように、汪はルソーの思想にとらわれず、パラダイムの異なる諸学説を縦横無尽に引用し、革命派のなかでも理論家として名を馳せた。
1906年6月、汪兆銘は法政速成科を300余名中2番という優秀な成績で卒業した。官費留学の期限は切れたが、汪はそのまま法政大学専門部へ進み、革命運動を続けた。専門部の学費は私費でまかなわざるを得なかったが、彼はこれを『法規大全』など日本の書籍を翻訳することで捻出した。これにより官費の倍近くの収入を得ることができたからであった。
孫文は、中国同盟会の成立以降、湖南省や広東省で10度にわたって武装蜂起を試みていたが、いずれも鎮圧され、失敗に終わっていた。1907年、萍郷蜂起に呼応すべく、許雪秋らが孫文に支援を求めた件では、同盟会から廖仲愷らが派遣されたが、これには胡漢民・陳少白・汪兆銘も参画している。孫文はまた、次の武装蜂起を計画・指導したり、華僑から軍資金を集めたりするために、東南アジアと欧米と中国の間を奔走しており、汪兆銘もそれにしたがった。
汪が上海から武漢に向かった直後の4月12日、蔣介石は汪が当てにならないと判断し、反共クーデター(上海クーデター)を断行し、共産党弾圧に乗り出した。蔣介石と李宗仁の軍が、共産党系の労働団体である上海総工会の武装行動隊を武装解除し、流血の惨事となったのである。これは、3月に南京入城を果たした国民革命軍が日本やイギリスの領事館、アメリカ系の大学などに侵入して略奪や暴行をはたらいた南京事件の背後に、反帝国主義を掲げる中国共産党やソ連人顧問の暗躍があると蔣が判断し、危惧したために引き起こされたといわれている。
武漢国民政府は、即座に蔣介石をすべての職務から解任し、国民党からも除名した。しかし、4月18日、蔣介石は江蘇省南京に反共を掲げる新しい国民政府(主席は胡漢民)を組織し、共産党の影響の強い武漢国民政府から離脱した。蔣は、国民党内から共産党員やその同調者、国民党左派などを摘発し、逮捕ないし殺害する「清党運動」を広げていった。
汪兆銘は武漢政府に残り、蔣介石逮捕令を発した。ところが4月下旬、武漢の漢口埠頭には英米日仏伊などの軍艦計42隻が揃い、武漢政府に威圧を加えた。武漢駐在の外国企業は活動を停止し、企業家たちは武漢を離れ、政府は破産状態に陥りかけた。
汪兆銘のとった策は、敵(日本)の警戒心を解き、一兵たりとも動かさずに勝利をおさめようとする高度の政治判断であった」と報じている。
そして、実際的にも汪兆銘政権が米英に宣戦布告したことが、日本側さらに米英との不平等条約解消につながるなど中国の主体性確保と国際的地位の向上に寄与した一面があることも事実である。汪兆銘政権の経済関係省庁の文書をみると、水利建設などでは一定の主導性を有しており、さらに、日本は中華民国に対し宣戦布告しなかったことから、日本国内の華僑のほとんどは汪兆銘政権の管轄下にあり、これは東南アジアにおける日本占領下の地域に住む中国籍の人びとについても同様だった。汪兆銘政権が傀儡政権であるにしても、完全に言いなりであったわけではなく、政権としての内実をいくらかでもともなっていたことには注意が必要である。
日本国内にあっても、1930年代後半以降、汪兆銘が党内で権威を失っていったのは「たび重なる外遊と時代逆行的な反共主義のため」であるとみなす宇野重昭などの見解、不平等条約の改正についても、日本軍占領下という状況のなかでは実効性に乏しいという評価がある一方、汪兆銘は日中間の「拙劣な戦争」を阻止しようと、生命を賭して反共和平を唱えた先見の明のある優れた政治家であるという岡田芳政(元大本営参謀)の見解もある。
また、この年の秋、汪兆銘は満洲国を訪れ、皇帝溥儀や張景恵国務総理と会見した。一方、還都宣言のあと期待した4省が名乗りを挙げてこなかったことから、南京国民政府は自前の軍隊を持つべく動き、数十万の兵士が集まったといわれている。
イギリスとアメリカ、オランダとの対立を深めていた日本は、1940年11月、野村吉三郎を駐米大使として和平交渉にあたらせたが事態は好転しなかった。民間においても日米和平が模索され、アメリカが日本軍の中国からの撤退と満洲国承認を前提に汪兆銘・蔣介石両政権の合流をはかるという案には近衛も陸軍も賛成したが、アメリカ政府はこれに合意をあたえなかった。
1941年8月28日、日本政府はアメリカに、近衛文麿首相とフランクリン・ルーズヴェルト大統領との会談を申し入れたが実現しなかった。事情を知らない汪兆銘は日米会談が実現した場合を想定して、近衛首相あてに書簡を送り、アメリカは日華基本条約の修正を求めてくると思われるが、もし安易に修正に応じれば親米反日の傾向の強い中国民衆はいっそうその傾向を強め、結果としてアジアの不利を招くこと、また、修正の成功をアメリカが独自に重慶に知らせれば、重慶政府は自らの成果であると喧伝し、民衆も惑わされ、汪政権が信用を失うことにつながりかねないとして、もし条約の修正が不可避の場合は事前に汪政権に相談してほしい旨を伝えた。
また、近衛はアメリカに対し日米開戦を回避しようという趣旨の「申入書」の案を練り、9月3日の「大本営政府連絡会議」で提案する予定であったが、これも実行できなかった。さらにゾルゲ事件への介入も取りざたされた近衛は、10月18日に首相の座を東条英機にゆずった。
ただし、汪兆銘自身にとって、このことは必ずしも本意ではなかった。なお、それに先立つ11月27日、汪兆銘は蔣介石に対し、それまでの経緯と自身も還都に踏み切った決意を伝え、今後の協力を期待するという内容を打電している。
新政権は誕生したものの、結局は汪の意図したような「重慶政府との和平」は実現せず、蔣政権と日本の戦争状態はつづいた。日本とすれば、重慶政府と交戦しながら、南京の汪政権とは和平を結び、日中親善を唱えるという矛盾した状態にあった。蔣介石はこうしたなかで、むしろ中国政治における求心力を高めたので、抗日ナショナリズムはかえって強められたのである。一方、南京政府での汪兆銘の演説中の写真などには、必ずといってよいほど、背景には孫文の顔写真が掲げていることが確認できる。
1941年2月1日、汪兆銘は前年より中国各地で高揚していた東亜連盟運動を推進し、自ら東亜連盟中国総会を主宰して会長に就任し、直接運動を指導した。
還都1周年が過ぎた1941年5月、南京政府では汪兆銘の日本公式訪問が立案された。6月16日、上海から神戸港に上陸し東京駅に着いた汪一行を、日本国民は熱烈に歓迎した。汪兆銘は元首待遇として昭和天皇に拝謁し、天皇から日中間の「真の提携」を願うとの言葉をかけられている。汪兆銘は、近衛文麿首相、松岡洋右外相、杉山元参謀総長、永野修身軍令部総長、東条英機陸相らと面談し、6月19日にはレセプションが開かれ、6月23日には近衛首相とで共同宣言を発表した。この訪日を機に、日本から国民政府に対し3億円の武器借款が供与され、中部シナにおける押収家屋と軍管理工場の返還がなされた。
1941年7月1日、汪兆銘政権はドイツとイタリアから承認を受け、両国とのあいだに外交関係をひらいた。