警視庁サイバー犯罪対策課
サイバー犯罪対策 管理係(課内庶務・総合対策企画) 対策係(関係機関および団体との連絡、サイバー犯罪相談、ネット端末利用営業届出、ネット端末利用営業条例違反者行政処分) 技術調査係(サイバー犯罪調査研究、アクセス管理者指導及び支援、サイバー犯罪対策に係る電子計算機管理運用)
第一サイバー犯罪捜査 情報係(情報収集及び管理、初動捜査) 捜査第一・第二係(サイバー犯罪捜査指導、不正アクセス禁止法違反取締、ネット端末利用営業規制条例違反取締、生活安全部長特命サイバー犯罪捜査)
第二サイバー犯罪捜査 捜査第三〜第五係(高度な情報技術利用犯罪取締)
第三サイバー犯罪捜査 捜査第六〜第八係(ネット上の違法情報および有害情報に係る犯罪取締)
第四サイバー犯罪捜査 捜査第九・第十係(同上) 情報追跡係(ネット上の違法情報および有害情報の発信元捜査)
新設 サイバー犯罪特別対処班(道府県警捜査共助依頼によるプロバイダ等差押および検証、同ネットバンキング不正送金事案初動捜査) 機動サイバー班(ネット上の犯罪予告解析、所轄警察署の初動捜査支援、対処法指導) 名称未定(不正アクセスや新型ウイルス研究の専門班)※2014年秋発足予定
(警視庁本部の課長代理の担当並びに係の名称及び分掌事務に関する規定)
日本の警察はサイバー犯罪(ハイテク犯罪)対策としてサイバー犯罪対策室を道府県警察本部に設置している。東京都の場合はハイテク犯罪対策総合センターを2000年2月に設置した。前身は1999年5月7日に設置の警視庁ハイテク犯罪対策センターである。
警視庁組織規則第57条の3によると、ハイテク犯罪対策総合センターは港区新橋に置かれ、「ハイテク犯罪に係る総合的対策」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」「高度な情報技術を利用する犯罪の取締り」に関する任務にあたった。
センターは警視庁本部に設置されていたハイテク犯罪総合対策本部およびハイテク犯罪総合対策本部幹事会の事務局を兼ねた(警視庁ハイテク犯罪総合対策実施要綱)。
警察職員勤務規程によると職員は私服で勤務する。
2005年9月の段階で、センターはデジタルアーツ、ネットスター、ウェブセンス・ジャパン、JWordの4社に犯罪関連サイト情報を提供している。
2010年4月1日、センター内に高度情報犯罪取締班を新設した。
2011年4月1日、ハイテク犯罪対策総合センターからサイバー犯罪対策課に格上げされた。