2005年の中国における反日活動
アメリカ ワシントン・ポスト—「中国政府がデモを容認するのは稀だが、今回は例外だったようだ」「最近、中国はアジアをリードしたいという理由から日本を都合の良い悪役に仕立てている」「危機の原因をもたらしたのはほとんどすべて中国政府」 ロサンゼルスタイムズ—「不幸にも日本は中国の政治的な術中にはまっている」「中国は日本を脅迫している」 ウォールストリート・ジャーナル「中国自身の歴史歪曲の度合いは日本より大きく、日本に言う前に自身の歴史解釈を見つめ直すべき」「(アジア・アフリカ会議において)小泉首相がこれほど明確に(過去の植民地支配について)謝罪をした以上、こんどは中国が自国の誤った行動への謝罪を表明する番だ」
イギリス ガーディアン—「日本は中国を侵略したことを何度も謝罪しているが、多くの中国人は十分ではないと感じている。信頼は定期的な対話によってのみつくられる。中国も日本も冷静になり、対立の炎をさらに燃やすことは避けるべきだ」 タイムズ—「明らかに中国政府の暗黙の奨励に基づいて行われている」 「中国政府の公式警告にもかかわらずデモは行われた。
中国銀行横浜支店には火炎瓶が投げられ、右翼の男が現行犯逮捕されている。被害は10都道府県25箇所に上る(4月19日現在)。25日には山梨県で友好記念樹が何者かに切り倒され、赤スプレーがかけられた。内閣総理大臣小泉純一郎も記者会見で、こういった日本での事件について「それはいけませんね」と答え、「反日感情が出ている時こそ友好意識を持つ事が大事だ」と述べた。
それに影響してか、東京韓国学校にも4月15日に“出て行かねば皆殺す”との脅迫電話があった。
日本国内では大規模な反中デモや集会などは起きておらず、平静を保っている。しかし、10都道府県(4月19日現在)で25件の中国関連施設での嫌がらせが明らかになり、中国に対する反感は表面に表れつつある。4月18日には、在日中国大使館で黄星原参事官が記者会見を行い、日本での中国関連施設に対する嫌がらせはテロや脅迫・破壊行為であるとし、日本政府に対して安全確保、釈明、謝罪、補償を求め、抗議するに至った。また、日本の報道機関に対しても「被害や犯行を矮小報道している」と不満を表明し、バランスの取れたものにするよう求めている。
日本が戦争犯罪を認めない国家として、国際連合安全保障理事会常任理事国に入る事は世界平和に貢献できない
扶桑社の歴史教科書(→歴史教科書問題)は歴史を歪曲している
日本の右翼が日中戦争を歪曲している
尖閣諸島における領海主権要求問題や東シナ海の海底資源問題
それまで目立った動きを見せていなかった上海中心部でも、初の反日デモが行われた。参加者は、ネット掲示板を利用してデモを呼びかけた。市政府も事前動向を察知しており、市内の大学生に対してデモに参加しないようにショートメッセージサービスを送った。
2005年4月16日(土曜日)午前8時半頃200人くらいの学生が人民広場南側に集まり、9時延安中路を沿って上海日本総領事館の所在地である長寧区に進んだ。日本総領事館周辺には1万人以上が集まり、約5時間にわたって、レンガの破片やペットボトル、ペンキ、卵、果物などを総領事館に向かって投げた。警察はデモ行進に同行して監視しているだけであった。政府は、デモに参加した学生たちを専用バスで学校に送った後、コンテナで日本総領事館入口の万山路を閉鎖した。
上海市内では、暴徒により日本料理店など10軒以上が壊された。この日の上海のデモ参加者は、最終的に10万人に達した模様である。反日デモの一部は暴徒化しており、中国人経営の日本料理店や中国人が乗っている日本車に対して、大勢で襲撃した。日本人がデモ参加者に追い掛け回される騒動があったほか、中国人に取り囲まれた日本人2人がパトカーに逃げ込んだが、群衆がパトカーの窓ガラスを割ったため、2人は頭などに軽いケガをした。
日系企業では、看板など日本語が書かれた部分を布で隠したり、外では日本語を話さないように指示をしたり、家族を帰国させたり、日本からの出張を中止したりなど、被害に遭わないための対処をしている。