大韓民国の経済
2018年には労働基準法 (韓国)(英語版)が改正された。要点は以下の通り。
週あたり労働時間上限を、68時間から52時間に短縮(第51条)。これには残業、休日出勤を含む。
18歳未満労働者の最大労働時間を、週40時間から週35時間に引き下げ(第69条)。
民間企業に対し、法定の有給休暇取得を義務化(第61条)。
常時30人未満の労働者を使用する事業所では、労働者代表と書面による合意を行った場合は52時間上限とは別に、週8時間を超えない範囲で労働時間の延長が可能(第61条)。