警察官の懲戒処分
警察官が不祥事を起こし、懲戒免職以外の停職、減給などの処分で依願退職をした場合(ほとんどは処分発令を受けて辞表提出、認められる)、監察官室と同じ部署である警務部厚生課から組織に登録されている再就職を斡旋してもらえる。本来厚生課は定年退職者等の為に再就職先を斡旋する部署であるが、懲戒処分者でも例外ではない。再就職先は交通安全協会、共済等外郭団体や警察と取引のある一般企業、警備業者である。また、懲戒免職処分を受けた警察官でも再就職先を紹介する事もある。
警察官の懲戒処分(けいさつかんのちょうかいしょぶん)とは、職務上の義務違反または怠慢、もしくは公私を問わず全体の奉仕者としてふさわしくない非行のあった警察官に対し、その責任を明らかにし、将来に向かって戒め、または公務員としてふさわしくない者を排除するために行われる行政の処分。警察官は国家公務員または都道府県の地方公務員であるので、前者への処分は国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)により、後者へは地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)により、それぞれなされる。