ボリビアの歴史
この文化は1150年ごろまで続いたと見られ、特にIII期と呼ばれる300年から500年にかけては大型祭祀建造物が出現するなど大きな発展を見せた。ティワナクの地は高度4000メートルという高地にあったことから温暖な東部のコチャバンバや鉱物資源の豊富な南部のアタカマ砂漠方面へと拡大を見せ、周辺地域に大きな影響を与えた。こうした影響は太陽の門やポンセの石像に見られるトゥヌパや鳥人といった文様がワリ文化などへ波及していることからもうかがえる。ただし、こうした進出が直接的支配のもとに行われたものなのか、交易等を含めた間接的な接触であったのかについては結論が出ていない。
15世紀後半にはいるとケチュア族がおこしたインカ帝国による征服がはじまり、ボリビアの地はコリャ・スウユの一部に組み込まれた。帝国の一領土となったことから現在の公用語のひとつとなっているケチュア語が普及し、高度な都市文明が栄えた。この時期の遺跡からは極めて高度な技術水準の建造物や遺物が発見されている。
ビリャロエル政権以降はエンリケ・エルツォーグ、マルメト・ウリオラゴイティアといった保守党政権が続いたが、MNRはこの間地下活動を続け、労働者からの支持を確固たるものとしていた。1951年5月6日の制限選挙にてパス・エステンソロ率いるMNRが有効投票12万票のうちの45%を獲得して勝利をおさめた。しかしウリオラゴイティア政権はこれを認めず総辞職を行い、軍に政権を引き渡す。この動きに翌1952年4月9日、シレス・スワソ率いる革命軍がラパスで蜂起し、正規軍が解体された。4月15日、革命政権は臨時政府を樹立すると亡命先のブエノスアイレスから戻ったパスを大統領に選出し、三大錫財閥の解体、普通選挙の導入、無償教育の普及などに取り組み、国民の大多数を占める先住民の国家への統合を促した。これらの一連の改革はボリビア革命と呼ばれ、メキシコ革命に次ぐラテンアメリカ第二の社会革命として近代的な国民国家建設が期待され、農地改革やインディオに対する差別的法律の撤廃などにより身分制的な社会構造は崩壊したが、人口の少ない内陸国で工業発展の基盤に乏しかったボリビアでは行政機構の肥大化のみが進み、抜本的な経済改善には至らなかった。 錫財閥を解体して設立した鉱業公社(COMIBOL)は労働者勢力を地盤にもつ中央労働本部(COB)とともに知識人を中心とする中間層利権集団が支配し、政府に要求を突きつける強力な存在となった。このため政府は合理性を欠いた経済政策を強いられることとなり、インフレがすさまじい勢いで発生した。政府はアメリカや国際通貨基金(IMF)の指導のもとで経済の安定化を図ったが労組や農民層の抗議は激しく、第二次パス政権(1960年)時にはこれらを押さえ込むために軍の再建が実施された。
1899年、錫財閥と結託した自由党が起こした保守党政権の転覆を図った闘争は、それまでに制定されていた1874年法に反感を持つ先住民たちを巻き込み、連邦革命と呼ばれる大きな内乱へと発展した。
保守党政権転覆にあたり、1874年法に反感を持つ先住民を利用しようと考えた自由党は、先住民指導者パブロ・サラテ・ウィリュカと先住民共有地の返還、先住民政府の樹立などを条件に協力を取り付けた。この同盟により自由党は保守党転覆に成功したが、先住民の急進化を危惧し、先住民側との協約を一方的に破棄し、それまで以上に先住民を弾圧するようになった。
自由党政権として最初に選出されたホセ・マヌエル・パンドは、当初掲げていた地方の権限を強化する連邦制は時期尚早であるとして放棄した。ラパスに首都機能を移し、本格的な経済対策に取り掛かろうとした。
しかし同1899年、自動車産業の発達に伴うゴム産業の活性化で、アマゾン流域のアクレ地方で活動するゴム業者ルイス・ガルベスがアクレ地方のボリビアからの分離独立を宣言した(アクレ紛争)。