選考採用
同年12月には 市営住宅の家賃や保育園の保育料の滞納を続ける職員に対して懲戒処分、分限免職処分を適用することを決定した。
2006年度中に京都市では、新たな分限免職基準を設定したことで、覚醒剤取締法違反者などで20人を懲戒免職とした。
その後2007年10月から、まち美化事務所、土木事務所、農業指導所、公園管理事務所などにおける現業職員らの仕事ぶりを市民がチェックするオフィスモニター制度が導入されることとなった。