一橋大学経済研究所
1940年、東京高等商業学校卒業生の各務鎌吉の奨学寄付金により、東京商科大学附属図書館内に「東亜経済研究所」が設置され、上田貞次郎が初代所長に就任した。上田貞次郎の急逝後、第2代所長に就任した高瀬荘太郎が、如水会の協力を得て寄付金を募り、研究所支援のため「東京商科大学奨学財団」を設立した。
太平洋戦争開戦後の1942年に、日本初の国立経済研究所として官制化され、南方軍軍政総監部調査部を担当。赤松要が調査部長を務め、石田龍次郎、山田勇ら所員が司政官として南方調査に従事し、クリス運動設立に関わった板垣與一など、マレー人工作に関与した者もいた。
戦後は、「経済研究所」と改称し、戦時中治安維持法違反で大学を追放されていた大塚金之助が所長に就任し、組織の再編を行った。
1949年、新制一橋大学経済研究所の初代所長に都留重人が就任し、アメリカ経済、ソ連経済、国民所得・再生産、統計学、古典経済の5部門体制となる。
1950年、日本経済部門を設置。山田雄三によりなされた国民所得分析の先駆的研究を引き継ぐべく、1957年、ロックフェラー財団の支援を受け国民所得推計研究会が組織され、大川一司がチーフを務め、篠原三代平、梅村又次、南亮進、江見康一、石弘光、塩野谷祐一、藤野正三郎、伊東政吉、山澤逸平、野田孜、小野旭らの参加を得て、『長期経済統計』として刊行されるに至った。