在宅投票制度廃止事件
国は控訴し、そこで初めて立法行為に国家賠償法第1条第1項の適用がない旨の主張がされた。。1978年5月24日に札幌高裁は職権審理して国家賠償の適用を認めた上で、在宅投票制度廃止後の放置を問題とし、1969年以降の立法の不作為を違憲としたが、国会議員に故意・過失がないと判断して、一審を破棄してXの請求を棄却した。これについてXは上告した。
1985年11月21日に最高裁判所は「国会議員は立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国会賠償法第1条第1項の規定の適用上、違法の評価を受けないものといなわければならない」「憲法には在宅投票制度の設置を積極的に命ずる明文の規定が存しないばかりでなく、かえって、その第47条が投票の方法その他選挙に関する事項の具体的決定を原則として立法府である国会の裁量的権限に任せる趣旨であることは最高裁判所の判例とするところであり、本件立法行為につき、これが前示の例外的場合に当たると解すべき余地はない」として上告を棄却した。
なお、本訴訟提起後の1974年6月に公職選挙法改正案が国会で成立したことにより、1975年1月20日から重度身体障害者のために郵便による投票を認める一種の在宅投票制度が設けられている。
在宅投票制度廃止事件(ざいたくとうひょうせいどはいしじけん)は在宅投票制度を廃止して復活しなかった立法不作為が絡んだ裁判。