プロ野球再編問題 (2004年)
9月15日、日本国内最大手のインターネットのショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天が、プロ野球への参入を検討していることを公式に表明した。
本拠地は、創業者の三木谷浩史社長の出身地である兵庫県に置き、神戸総合運動公園野球場(当時:Yahoo!BBスタジアム)をフランチャイズにすること、地方主催は岡山県倉敷市の倉敷マスカットスタジアムなどを用いること、球団経営は近鉄とオリックスの合併を白紙に戻し、楽天が近鉄を買収した上で「大阪楽天バファローズ」を設立するか、近鉄・オリックス両球団の合併後発足する新生オリックスの保有枠から、漏れた選手らを中心とする別の新球団を結成することなどを具体的に挙げた。
9月18日には、長野市の鷲澤正一市長に楽天から、長野オリンピックスタジアムを本拠地にすることについての打診があったことが判明した。これを受けて鷲澤や長野県の田中康夫知事は、「楽天側からの希望があれば支援したい」と表明している。打診内容は本拠地か、もしくは年間数カードを開催する準本拠地としてのものだったとされる。22日には鷲澤市長と田中知事が長野市役所内で協議し、県と市が協力して誘致活動を行っていく方針を確認した。
一方20日には、三木谷が当時の太田房江大阪府知事と会談し、大阪ドームが本拠地候補の想定内であること、太田知事も「条件面でできる限りのバックアップをしたい」と応じたことが明らかになった。 だが大阪・兵庫は阪神と、オリックス・近鉄の合併により誕生する新球団が保護地域としていることがネックとなり、大阪ドーム及び神戸総合運動公園野球場を本拠地として申請することを断念した。三木谷はのちに、親交のある宮内から、直々に遠慮するよう指示されたことを明かしている。
このオーナー会議の結果を受けて 9月9・10日の両日、大阪市内にて日本野球機構・球団側と、選手会との労使交渉(団体交渉)が行われた。この席で、以下の暫定合意点に申し合わせが行われ、これにより 9月11・12日に選手会が予定したストライキはひとまず回避された。しかし、交渉終了後にロッテ球団代表で選手関係委員長の瀬戸山隆三が「近鉄とオリックスの合併は覆らない」と、交渉は形式だけだったとも受け取れる発言し、古田が記者会見を退席する際、瀬戸山から求められた握手を拒否した。
小泉純一郎内閣総理大臣は6月15日、「期待と心配の両方がある。セ・パ両リーグ一緒に試合してもらいたいし、球団削減でファンが心配しているのではないかとも思う」と述べた。
8月4日、民主党を中心とする国会議員35人は性急な1リーグ制移行の阻止と第三者協議機関の設置を目指す「日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会」(発起人代表・仙谷由人)を設立。 自由民主党の国会議員16人も同日、「2リーグ制を守り、プロ野球の発展を図る議員連盟」(代表世話人・小林興起)を設立した。
自民党では、大阪府議会議員団が府議全員で構成する「大阪を本拠地とするプロ野球球団の存続を求める議員連盟」を発足させ、8月5日に第1回総会を開いた。