日本会議
歴史認識 太平洋戦争は東アジアを解放するための戦争であり、日本政府の謝罪外交は、日本国の歴史や戦没者を蔑ろにするものとして、国民から非難されている。 「従軍慰安婦」は強制連行ではなく公娼制度であり、「南京大虐殺」も実在しない。
靖国神社 内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現 靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対 会長の田久保忠衛は、靖国参拝について、「中国・韓国等の諸外国の主張の通りA級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている。
女性による国民運動の推進 夫婦別姓反対 男女共同参画条例への反対
日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動 外国人地方参政権反対 「人権機関設置法」反対 「自治基本条例」制定反対
朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家(現・生長の家本流運動)の出身者が担っていると報道している。また、朝日新聞では、友好団体・提携団体として、美しい日本の憲法をつくる国民の会(主宰は櫻井よしこ・田久保忠衛・三好達)、皇室の伝統を守る国民の会、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調)、「日本の教育改革」有識者懇談会(民間教育臨調)、みんなで靖国神社に参拝する国民の会を挙げている。また、日本会議を支える主な人々として、事務総長の椛島有三のほか、政策委員の伊藤哲夫、高橋史朗、百地章を図解入りで示した。
中島岳志は、日本会議の特色として、「役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていること」をあげ、特徴としては、「信仰上の統一性」が存在しない団体が共存していることとしている。
塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名のうち4名が宗教関係者(うち3人が神道関係者)であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、佛所護念会教団、念法眞教、新生佛教教団、三五教(オイスカ)等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている。
神奈川新聞取材班は、美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議第3代会長(名誉会長)の三好達が共同代表を務め、「憲法改正を実現する1000万人ネットワーク」と銘打ち、署名活動を行っている、と述べている。