イギリスの欧州連合離脱
とりわけ影響が大きい分野の1つは金融サービスであり、これは金融商品がEUの「パスポート」によって支えられていることに因る。ここには間接的に年間71,000人の雇用と100億ポンドの税金が含まれている。また一部銀行は英国外に事業を移転する計画を発表した。オックスフォード大学教授ジョン・アーマーは、「英国が単一市場に留まる「ソフト・ブレグジット」は、金融サービス会社が規制上のパスポートの権利を持つことを可能とするので、他のものよりもリスクの低い選択肢となる」とした。
一方で、2017年の研究は、「既存の文献を使用した成長と賃金への影響の経験的な推定」に基づいて、離脱は一人当たりGDPと低技能サービスの賃金にわずかにプラスの影響を与える」と主張した。貿易と外国投資の変化が入国管理とどのように相互作用するかは不透明だが、これらの変化は重要な意味をもつ可能性がある。イングランド銀行元総裁マーヴィン・キングは、EUを離脱に関する経済的な警告は誇張されており、英国はより多くの機会を得るために単一市場と関税同盟を離れるべきであると述べた。
首相のスピーチののち、英国議会の議員たちは激怒した国民からの死の脅迫や襲撃、暴力に晒されていると訴えた。とりわけ親離脱派から標的とされてきた女性議員アンナ・スーブリは緊張が高まり、身の危険を感じるため「週末、家には帰れない」と言う。労働党の議員ロイド・ラッセル・モイルは男からメガネを掴み上げられ、「裏切り者!」と呼ばれた。労働党のダイアナ・ジョンソンも「裏切り者」と糾弾され、「銃撃して、絞首刑にされろ」というメッセージを受け取った。これらの事態に対して、ポーラ・シェリフ議員は憎しみを静めるよう、メイ首相に促した。さらに下院議長ジョン・バーコウは「あなたがたは裏切り者ではありません。みなさんはそれぞれ最善を尽くしています」と述べ、議員たちを擁護した。2017年の議員への脅迫、暴行などの攻撃は142件だったが、2018年には270件に増加していた。
ダフニ・デュ・モーリエの1972年の小説『怒りの丘』(Rule Britannia, 1972年)では、イギリスはEECからの撤退後に破産の危機に瀕している様子が描かれている。アリ・スミスの2016年の小説『秋』(Autumn, 2016年)は、Financial Timesに最初の深刻なブレグジット小説として記載されている。
離脱後のイギリスに関する小説のひとつに、マイケル・パラスコスによる『ラビットマン』(Rabbitman, 2017年)が挙げられる。この物語は、ウサギでもある右派ポピュリスト米国大統領の選挙につながる出来事と、欧州連合を去るというイギリスの投票がファウスト的な悪魔との契約の結果だったという暗いコミックファンタジーである。物語ではその結果として社会が崩壊し、人々が欧州連合の食料援助に依存する離脱後のイギリスが設定されている。
2017年8月28日、交渉の第3ラウンドが始まった。金融に関して意見の相違がみられた。アイルランドタイムズ紙は、イギリスの交渉担当者は加盟国と欧州議会間で合意に至った2014年から2020年の7ヶ年年次財務フレームワーク(MFF)を法的にではなく、加盟国に対する拘束力のある金融義務「計画ツール」として言及していたと説明した。英国は、MFFが様々な見出し下で支出に上限を設定し、後に各国で実質を伴う法的義務が発生したとき、年間予算プロセスにおいて徹底的に修正されると解釈していた。これはMFFを各加盟国によって合意された株式に分割することを含めた上で英国の離脱清算金を計算する欧州委員会の方法とは対照的なものだった。アイルランドとの国境に関する交渉では「突破口」があり、英国側はアイルランドとイギリスを構成するコモントラベルエリア内でのEU市民の自由な移動を保証した。
2017年9月5日、デイビス離脱大臣は、離脱に関する重要な違いはあるものの、医療サービスを利用するためのEUのイギリス人居住者の権利保護やアイルランド国境の将来などの分野で「具体的な進展」が夏のあいだになされたと述べた。一方で「離脱清算金」に対する意見の相違はそのまま残った。9月9日、欧州委員会はいくつかの交渉文書を公表した。その中には、ブレグジット後のアイルランド国境解決策を提案するのはEUの責任であるとEUが認め、宣言するものも含まれていた。この文章では「ユニーク」な解決策がここでは許容されると予想している。言い換えれば、言わば特例的なアイルランドの解決策は必ずしもEUと他のEU加盟国との関係のテンプレートとはならない事を示唆している。
この節では、単なる予測や、人々が「可能性がある」などと言葉で言っただけの内容については扱わず、あくまで現実化したことだけを記述する。
離脱が、とくに国境を越える個人に関するEUのデータベースを必要とするテロ対策において、セキュリティ問題を引き起こす可能性が懸念されている。セキュリティの専門家は、テロ計画阻止のため、EUとの情報共有データベースを信頼してきた。英国の指導者たちは、データベースへのアクセスを維持への支持を表明しているが、EUの非加盟国として取得することは難しくなる可能性がある。離脱はまた、身柄引き渡し要求を複雑にすると見られている。「ハード・ブレグジット」だった場合、イギリスはEUの旅客機搭乗記録、車両登録、指紋とDNAプロフィールといったデータベースへのアクセスを失う。2018年12月、欧州人民党グループは、離脱後、EUと英国が緊密な安全保障パートナーシップ締結を要求する提案を承認した。
12月9日、ロイター通信は、英政府関係筋が明らかにしたとして、『難航している英国と欧州連合(EU)の通商協議を巡り、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長は9日、双方には依然として「極めて大きな溝」があるとの認識で一致。「確固とした決定」を13日まで持ち越すことで合意した。』と伝えた。
12月13日、ロイター通信は、『英国と欧州連合(EU)は13日、通商協議の合意期限としていたこの日以降も交渉を継続することで合意した。』と伝えた。
12月24日、年末に移行期間が終了する1週間前になりようやく通商協定の合意は、合意された。
12月29日、EU理事会は書面手続により、協定の署名と2021年1月1日からの暫定適用に関する決定を採択した。
12月30日、EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長と欧州理事会のシャルル・ミシェル常任議長(EU大統領)は、ブラッセルで通商協定に署名した。協定は、イギリス空軍の戦闘機でロンドンに送られ、続いてボリス・ジョンソンイギリス首相が署名した。
12月30日、英国において協定の実施のため必要な立法措置として2020年欧州連合(将来の関係)法(英語版)を議会に提出した。法案は、午後2時55分に庶民院を賛成521、反対73で通過、貴族院においては午後11時34分に通過した。法案は、12月31日午前0時30分に女王の承認がされ成立した。
12月31日、EUは、EU官報L444に12月29日に行われた協定の署名に関する決定及び協定条文を掲載し、2021年1月1日のEU官報L1で暫定的適用に必要な手続きが完了して2021年1月1日から暫定適用されると公表した。
1970 - 80年代には欧州共同体からの離脱は左派によって唱えられ、1983年の左派労働党の選挙においては「完全離脱」が主張されてきた。しかし1980年代後半、欧州の単一市場への重要な支持者であるにもかかわらずマーガレット・サッチャー首相がECに対するアンビバレントな態度を見せるようになったため、離脱の意見は右派にも広がった。1990年代以降になると、今度は離脱の主張が右派から起こるようになり、保守党内での分裂は1992年の欧州連合条約(マーストリヒト条約)に対する反対へとつながった。
2010年代はじめ、イギリス独立党(UKIP)の人気が高まり、2014年にはヨーロッパで最も成功した党となった。彼らはEU加盟継続の是非を国民に問う国民投票の支持者であり、イギリス議会に影響力を及ぼすようになった。これを受けて、保守党のデビッド・キャメロン首相は2015年の英国総選挙のキャンペーン中に国民投票を約束した。キャメロン首相は残留派だったが投票に敗北、辞任し、キャメロン政権下で内務長官を務めたテリーザ・メイが政権を引き継いだ。メイは1年も経たないうちに総選挙にうってでたものの過半数を失い、メイ政権は北アイルランドの民主統一党によって支えられることになった。
2017年3月29日、イギリス政府はリスボン条約第50条を履行した。英国は2019年3月29日英国時間午後11時のEU離脱を予定した。メイ首相はEU離脱後、欧州単一市場またはEU関税同盟の恒久的な加盟を求めないという政府の意向を表明、欧州共同体法1972(英語版)を廃止し、既存の英国国内法に組み込むことを約束した。
離脱手続き前から、金融業者のEU側への流出は始まっていた。アーンスト・アンド・ヤング(EY社)が調査し2021年3月2日に公表した調査リポートによると、2021年2月末時点で、EY社が調査したイギリスの金融サービス業者のおよそ43%(222社のうち95社)が、その事業や従業員を「EU側に移転した」もしくは「EU側に移転する予定」とした。金融業界人材の流出人数は、前回調査の2020年9月末時点ですでに7500人になっていたが、2021年春の調査ではさらに100人増加した。資産流出については、2021年3月に公表された調査結果では、3000億ポンド(およそ198兆円。(1ポンド=約152円として算定))が流出したとされ、前回調査の2020年9月の時点よりも流出額が1000億ポンド増加した。金融業者の移転先として選ばれた都市で最も多かったのは(EU加盟国でありつづけている)アイルランドのダブリンで、次いでルクセンブルク、ドイツのフランクフルト、フランスのパリ、という順になった。
1973年、英国はエドワード・ヒース首相の保守党政権下において欧州共同体(EC)に加盟し、1975年の国民投票によって継続的な加盟が支持された。
英国はEUの加盟国であるうちに承認した財政的な義務への貢献を行うものと期待されるが、一方で未払いのまま離脱することも予想される。交渉の初期段階では、清算金は「単一金融決済」 (the single financial settlement) または単に「決済」 (the settlement) と呼ばれていた。とりわけメディアでは、「離脱清算金」 (exit bill) または「離婚手形」 (divorce bill) とも呼ばれているが、EU側は「決算」 (settling the accounts) と言及している。メイ政権の欧州連合離脱大臣ドミニク・ラーブは、ノーディール(合意なし)での離脱シナリオとなった場合、EUへの金銭的な支払いはないと述べた。2018年11月、離脱契約による離脱清算金は総額390億ポンド(およそ5兆6000億円)になると公表されたが、さらに膨らむ可能性もある。
保守党法務大臣ドミニク・ラアブはイギリスがEU内に残ればテロ攻撃の危険にさらされると主張した。ラアブは、EU内に留まることは国に「リスクを輸入する」ようなものだとした上で、「彼らはヨーロッパに戻り、ギリシャからスウェーデンまでを自由に旅することができる。これは、明らかにパリのテロ攻撃容疑者の行動と組織化を促す要因となった・・・国境のなさが容疑者の行動をどの程度容易にしたかを正確に評価するのは時期尚早である。しかし、国境に対する国家統制を取り戻すことが、英国を将来のテロ攻撃から守るための貴重な防御ツールになることは間違いない」と述べた。
英国の飛び地領土ジブラルタルは、欧州連合の共通関税エリア、共通商取引エリアの範囲外であるため、ジブラルタルとスペインの国境との間に税関が設けられている。それにもかかわらず、英国の離脱完了まで、領土は欧州連合内に残ることになる。
ブレグジット国民投票に至るまでのキャンペーン中、ジブラルタル州首相は、離脱がジブラルタルの安全性に脅威をもたらしかねないと警告した。ジブラルタルは、圧倒的(96%)にEU残留を支持した。その結果、スペインの外相はスペインとイギリスとでの共同半島統制を要求した。だが、この呼びかけはジブラルタルの州首相によって強く拒絶され、ジブラルタルとスペインの国境における自由な交通の将来について疑問符を投げかけた。英国政府は、国民の同意を得てジブラルタルの主権についてのみ交渉すると述べた。
2018年2月、ジブラルタルの企業訓練・雇用・安全衛生大臣ジョー・ボサノはEUの態度に不満を表明した。
ブレグジットの支持者は「ブレクシティア」"Brexiteers" または「ブレグジッター」"Brexiters" と呼ばれている。代替的に「リーヴァー」"Leavers" という用語もメディアで使用されている。反対語は「リメイナー」"Remainers" である。
エクセター大学とチャタムハウスの研究者による2017年の調査によれば、英国が欧州のエネルギー市場に統合されることにはさまざまな利点がある。
研究は、「英国がより統合される欧州の電力市場の経済的利益を享受したいのであれば、欧州の法律は現在起草されており、EUレベルでまとめられた法律や規制を受け入れることにより自治を放棄する必要があるだけでなく、その意思決定プロセスで発言権の多くを失い、事実上規制をつくる側ではなく、規制を受ける側に回ることになる」と述べた。
EUを離脱しても、欧州自由貿易連合 (EFTA) と欧州経済領域の加盟国となることで、関税同盟に加わる ("plus") 可能性を残すモデル (Norway plus) を指していう省略表現。ノルウェーモデルでは、英国は単一市場に留まることができる一方、共通漁業政策、共通農業政策および欧州司法裁判所 (ECJ) に従う必要はなくなる。英国はEFTA裁判所の対象となることによって、ECJに大きな影を落とし、大量のEU法を英国法に転換しなければならなくなり、(英国がその一部を引き受けざるを得なくなるであろう)EUのルールを形作ることにほとんど口出しできなくなる。また、英国はEUと英国の間の移動の自由を認めなくてはならず、国民投票においても重要な論点としてみられていた。