第14循環
2001年からのゼロ金利政策に代表される金融緩和政策が主因である。2004年の大幅な為替介入により、実質実効為替レートが下がったことによる円安や、新興国、北米の好調な需要の牽引により、輸出関連産業を中心に多くの企業が過去最高売上高・利益を記録した。輸出による経済成長への寄与度は6割超と、いざなぎ景気の頃の8%に対して拡大した。
また、大企業の国内回帰志向から、積極的な設備投資を行ったことにより、雇用が拡大した(2002年から2007年に正規雇用が48万人減少し、非正規雇用が281万人増加した)。特に、大手製造業は元来採用が新卒主導であったが、好業績や団塊の世代の退職を受けて、中途採用へも拡大した 。そして、これらの関連企業では、過去最高のボーナスを記録した(ただし、雇用者報酬は2002年から2007年に0.4兆円減少している)。企業の積極的な投資は、内需企業や下請け企業の業績にも大きく寄与し、低金利政策と相俟って企業倒産件数は2002年から2007年には5000件近く減少し、96年以来の水準にまで下がった。
2010年6月7日の景気動向指数研究会での座長である吉川洋は、リーマン・ショック(世界金融危機)による不景気の影響が大きいため、「リーマン不況」と名付けている。リーマン不況の他にも「世界同時不況」「世界金融不況」「世界金融崩壊」「グローバル恐慌」「信用バブル(クレジットバブル)崩壊不況」「サブプライム」などとも呼ばれている。
資源価格の高騰をうけて豊かになったロシアや産油国への輸出も延びた。また、輸出先を米国一国に集中することが危険と見た向きからは、ヨーロッパへの販路を拡大する動きもあった。