モータリゼーション
世界的に鉄道高速化が積極的に推進されている。自動車依存度が非常に高いアメリカにおいても、高速鉄道を新設する計画が打ち出されている。日本では新幹線の高速化、新線延長はなされる一方、生活と密着している在来線の最高速度については一部の例外を除いて130km/hに限定され、最高速度のさらなる向上は困難な状況である。
都市内交通では路面電車の進化型であるライトレール(LRT)が注目されており、多くの路面電車のある都市でLRT化が行われている。日本でも、国土交通省がLRT(次世代型路面電車)導入を支援している。日本では富山市が路面電車に熱心であり、2006年に富山ライトレール、2009年に富山都心線が開業。その後宇都宮市が導入に積極的に動いたことで、宇都宮ライトレールの新設に至っている。
公共交通機関や古い市街の衰退によって、もはやクルマなしでは食料品・日用品の買い物すらできない地域が存在するようになった。結果、買い物難民や医療難民など交通弱者の問題が拡大している。
特に広大な土地を抱える北海道では他地域同様、郊外型ロードサイド店舗が増える一方、都市中心部の商店街が衰退し、郊外においても地区唯一のスーパーマーケットが閉店するなど、買い物難民の高齢者世帯や低所得世帯の増加が深刻化している。「出前商店街」などの移動販売、宅配、買い物代行、「デマンドバス」によるアクセス支援、市民協働による店舗誘致活動など、行政その他で各種取り組みが行われている。
道路の維持管理には非常にコストがかかり、その結果財政の悪化にも繋がっている。道路は、有料道路以外は無料で通行(フリーライド)できるものの、アスファルトの補修や清掃等の維持費はかかる。この費用は国道なら国が、県道や市道は地方自治体の負担であるが、道路の総距離数は年々伸長しており、それに伴い維持費も膨張している。ただし、道路の維持管理は原則として揮発油税や軽油引取税などから拠出されているため、道路の維持費が直ちに財政を圧迫しているとは云えない。
自動車の利用者の数は多く、また自動車メーカーなどの自動車関連企業から巨額の広告費を貰っているため、マスメディアも高速道路の建設批判には及び腰になる。特に地方紙は道路建設見直しを「地方軽視」と全面的に反対するところが多く、結果的に、未開通の高速道路は原則全線開通という土壌作りに加担したともいえる。
新規の高速道路の建設方式の一環として「新直轄方式」が具体化されているが、無料開放されて収支が計上されない分だけ、自治体の負担が増える。
道路族議員による利用頻度の低い道路建設問題。