大阪駅北地区
西側の区域は梅田貨物駅移転の遅れもあった。2009年12月には日本サッカー協会が2018年および2022年のFIFAワールドカップ招致を視野に入れた8万人収容(うち4万人分は仮設)の梅田北ヤードスタジアム構想を発表し、大阪市など関係各所に働きかけを行っていた。しかし、開催地を決定する投票で日本は落選したことで、当時の橋下徹大阪府知事がスタジアム建設に反対の姿勢を示した。これに対し、平松邦夫大阪市長は反発しサッカー協会のさらなる提案を待ったが、協会からの提案はないまま2011年1月、市長はスタジアム構想の撤回を表明、橋下府知事や関西経済同友会が提言する緑地構想に同意した。
2018年7月、土地を所有する都市再生機構(UR都市機構)は、同区域の再開発事業「うめきた2期」の開発事業者に三菱地所・大阪ガス都市開発・オリックス不動産・関電不動産開発・積水ハウス・竹中工務店・阪急電鉄・三菱地所レジデンスの、グランフロント大阪の建設に携わった企業を中心とした企業連合と特定目的会社のうめきた開発株式会社から成る9社JVを選定。JVの提案では、阪急大阪梅田駅と新梅田シティ(梅田スカイビル)をつなぐ東西軸の幹線道路を挟むように4.5haの都市公園を配置し、公園の南側にホテルやオフィスが入居しMICEを持たせた2棟の賃貸棟と超高層マンションを配置。公園の北側にはホテルを主とした賃貸棟と超高層マンションを配置する計画となっている。
大阪駅・梅田駅近郊の開発中の商業区域であり、大阪駅北側にあった梅田貨物駅付近のコンテナヤードは"大阪最後の一等地"であるといわれている。梅田北ヤードの総面積は約24ヘクタール (ha) で、そのうち約7 haが先行売却され、先行開発区域としてグランフロント大阪が2013年4月に開業した。また、北ヤード隣接地の旧大阪鉄道管理局跡(一時期、JR西日本本社)には、2001年11月に商業複合施設「ヨドバシ梅田」が開業している。
発展が著しいことから、2022年の公示地価では、大阪駅に近いグランフロント大阪南館(大深町4-20)が大阪市の商業地としての最高価格地点を記録している。