災害弔慰金の支給等に関する法律
災害による被災者に対して以下の対策を規定している。
災害弔慰金 - 災害により死亡した者の遺族に対して支給
災害障害見舞金 - 災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給
災害援護資金貸付 - 災害により世帯主が1か月以上の負傷をしたときや、住居や家財に大きな被害を受けた場合,一定所得以下の世帯に対し援護資金を貸付
なお、「災害」とは「自然災害」を指す(第2条)が、東日本大震災に伴う原発事故の被災者も対象としている。
災害障害見舞金の対象は、労災1級の基準と同等程度の障害に支給されるきわめて高い基準のため、軽度の障害や、要介護度が上がった程度では救済されず、対象となる方が災害弔慰金受給者と比べると極めて少ない。もともとが労災を受給できない方を救済する目的なので当然とされていたが、被災者の救済を考える趣旨から障害の度合いに応じた段階的な見舞金を支払うべきだという意見もある。