蘭越母子殺傷事件
最高裁判所が1983年(昭和58年)7月に連続4人射殺事件の上告審判決で示した死刑選択基準「永山基準」では「犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性ことに殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状」といった事情を総合的に考慮し、「その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には、死刑の選択も許される」と判示されている。同判決では、「ことに」と強調した上で被害者数に言及しているため、同判決後の刑事裁判では殺害された被害者が1人の場合、大半で懲役刑が選択されていた。
被告人Wは捜査段階から一貫して犯行を否認しているため、裁判では、Wが犯人かどうかが争点になった。また、裁判員裁判開始直前に起訴された事件であったため、公判では、裁判員制度が意識された。
W及び弁護人は、札幌地方裁判所で行われた公判で、Wは犯人ではなく無罪である、と主張した。一方、札幌地方検察庁は以下のの7点を指摘し、これらの事情を総合すれば、Wが本件犯人であることが推認される、と主張した。
AとBが、本件当日の午後5時47分過ぎころに、Wの運転する車に同乗していたところ、その後、同車両から降りることなく本件現場に向かったといえること