労働者健康安全機構
独立行政法人労働者健康安全機構(ろうどうしゃけんこうあんぜんきこう、Japan Organization of Occupational Health and Safety)は、厚生労働省所管の独立行政法人。
機構は、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
2002年(平成14年)12月13日 - 独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年法律第171号)が公布される。
2004年 (平成16年)4月1日 - 独立行政法人労働者健康福祉機構法の施行により、労働福祉事業団が廃止され、独立行政法人労働者健康福祉機構が設立される。労働福祉事業団の業務のうち、年金担保資金貸付業務を独立行政法人福祉医療機構に移管し、その他の主要な業務を継承する。
2010年(平成22年) - 民間出身者として初めて名川弘一・東京大学医学部附属病院副院長・教授が理事長に就任。
2012年(平成24年)4月1日 - 武谷雄二・前東京大学医学部附属病院長・教授が理事長に就任。
2016年(平成28年)4月1日 - 「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」(平成27年法律第17号)に基づき、独立行政法人労働者健康福祉機構が独立行政法人労働安全衛生総合研究所を統合し、中央労働災害防止協会に委託されていた日本バイオアッセイ研究センターの事業を追加して、独立行政法人労働者健康安全機構に改組される(同時に設置根拠法が「独立行政法人労働者健康福祉機構法」から「独立行政法人労働者健康安全機構法」に改名)。
2016年(平成28年)9月1日 - 本部が関東労災病院の隣接敷地へ移転。