内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として宇宙政策を所管する国務大臣である。具体的には、宇宙開発、宇宙利用などにかかわる政策を所管する。また、宇宙開発利用の推進、人工衛星にかかわる施設・設備の整備・管理、宇宙開発利用に関係する機関との調整など、宇宙開発利用に関する施策を所管する。
なお、内閣府が所管する人工衛星については、政令により「測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星」と定義されている。準天頂衛星システムなど衛星測位システムにて利用される人工衛星が想定されており、具体的には「みちびき」などが該当する。
内閣府にて宇宙行政を司る組織としては、内部部局である宇宙戦略室、審議会等である宇宙政策委員会などが挙げられる。内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)は、これらの組織を担当する。
内閣府特命担当大臣のうち、防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は、内閣府設置法により必置とされている。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。野田第2次改造内閣においては、宇宙政策を担当する特命担当大臣を「内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)」との呼称で設置した。
また、この内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)に就任した者は、宇宙基本法に基づき、宇宙開発戦略本部の副本部長に就任する。