表現の自主規制
2015年現在、例えば何かの少年事件が発生すると、従来の日本のマスコミでは「絶対の秘密」である少年(加害者)の個人名や住所などが、インターネット上でどんどん拡散、無論、日本でもこれは「何人であっても不法行為」であり、発信者は全員が全て処罰対象であるが、「また聞き」で急速に拡散してしまうことなどから、司法当局が発信者全員を検挙することはできず、結果、「ネット私刑(ネットリンチ)」などと呼ばれる深刻な事態を招くようにもなり、投稿サイトなどを中心として、従来のマスコミとほぼ同じ基準での厳しい「管理者による自主規制」がかけられ、管理者などによって問題があると判断された投稿文や画像などが一方的に削除されるようになっている。
欧米では管理者はよほどのこと(明白かつ現在の危険)がない限り関与せず、被害者からの法的根拠を示した請求がされるまで削除しない、また発信者に直接、被害者から損害賠償請求などがされるのとは対照的であり、従来、限られたマスコミだけの問題であった、曖昧で難しい日本の「利益衡量」基準が、各個人の日常問題、すなわち従来問題である、あってはならないとされてきた「公権力による表現規制」よりもはるかに問題である「関係のない第三者私人による表現規制」ともなっている。