東京消防庁
救急救命士や救急技術有資格者により編成される。各救助隊の救助活動の支援や負傷者の救命、後方支援にあたる部隊であり特殊救急車(スーパーアンビュランス)、大型水槽車、資材搬送車、遠距離大容量送水車(スーパーポンパー)を装備。
1999年(平成11年) 8月:トルコ共和国地震に国際消防救助隊が派遣され生存者1名救出。 9月21日:台湾地震災害に国際消防救助隊を派遣。
2000年(平成12年) 3月8日:営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に出場。 4月:北海道有珠山噴火災害に東京消防庁緊急消防援助隊を派遣。 6月:東京都三宅島火山活動に消防救助機動部隊等を派遣。
2001年(平成13年) 9月1日:歌舞伎町ビル火災に出場。 12月1日:東京消防庁第十消防方面本部を設置。
2002年(平成14年)4月1日:第三消防方面本部に消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー:3HR)を設置。
2003年(平成15年) 5月:アルジェリア民主人民共和国地震に国際消防救助隊派遣(生存者1名救出)。 9月:栃木県黒磯市タイヤ工場火災に緊急消防援助隊を派遣。 10月:北海道十勝沖地震及びそれに伴う苫小牧市石油タンク火災に緊急消防援助隊を派遣。
2004年(平成16年) 7月13日:平成16年7月新潟・福島豪雨に緊急消防援助隊が出場。 10月27日:新潟県中越地震に緊急消防援助隊として出場した東京消防庁の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が長岡の土砂崩れ現場にて92時間後ぶりに男児を救出。 12月1日:特別消火中隊運用開始 12月26日:スマトラ島沖地震に国際消防救助隊派遣。
2005年(平成17年)10月:パキスタン地震に国際消防救助隊派遣。
2007年(平成19年) 4月25日:第6消防方面本部に消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー:6HR)を設置。 6月1日:救急相談センターの運用開始。
1948年(昭和23年) 3月7日:消防組織法の施行に伴い東京消防本部が発足。 内務省警視庁の廃止に伴う警視庁消防部の後身としての役割も有するが、東京都全域が管轄の警視庁消防部と異なり自治体消防として東京都区部のみを管轄する。 5月1日:東京消防庁に改称。
1949年(昭和24年)3月31日:東京消防庁に指令室(現在の災害救急情報センター)を設置。
1953年(昭和28年)3月3日:消防地区隊及び各消防署の予防事務所が廃止され、新たに7つの消防方面本部を設置。
1955年(昭和30年):聖母の園養老院火災を契機として再び、人命救助の必要を認識したために専任救助隊制度を再度運用を開始した。
1959年(昭和34年)3月7日:東京消防庁本部庁舎(千代田区永田町)が落成。
1960年(昭和35年)4月1日:本来の管轄区域外である16市町から消防事務を受託。 これに伴い立川地区消防本部、北多摩中央消防組合、武蔵野地区消防組合、調布消防本部、府中消防本部、日野町消防本部、町田市消防本部、八王子市消防本部、青梅市消防本部が合流。
1961年(昭和36年)4月1日:東京消防庁第八消防方面本部を設置。
1964年(昭和39年)7月14日:品川勝島倉庫爆発火災で消防職員18名・消防団員1名殉職。
1966年(昭和41年)4月1日:東京消防庁航空隊を設置。
1969年(昭和44年)8月1日:麹町消防署永田町出張所に特別救助隊(通称:レスキュー隊、愛称:東京レスキュー)を設置し運用開始。
1970年(昭和45年)4月1日:本来の管轄区域外である東村山市の常備消防事務を受託する。東村山市消防本部が合流。
1973年(昭和48年)4月1日:本来の管轄区域外である3市町の消防事務を受託する。
東京消防庁に消防を委託していないのは、多摩地域の稲城市及び島嶼部の各町村である。
このうち、消防組織法の原則通りに市町村ごとの消防本部を設置しているのは稲城市(稲城市消防本部)、伊豆諸島の大島町(大島町消防本部)、三宅村(三宅村消防本部)、八丈町(八丈町消防本部)である。
また、常備消防未設置の自治体は、伊豆諸島の利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村並びに小笠原諸島の小笠原村である。
日本橋消防署 本署第2小隊
豊島消防署 本署第2小隊
武蔵野消防署 武蔵野特別救助隊(第82消防特別救助隊)
東久留米消防署 東久留米特別救助隊(第83消防特別救助隊)
府中消防署 朝日特別救助隊(第84消防特別救助隊)
(平成28年12月13日に府中特別救助隊(第84消防特別救助隊)より配置転換)
消防事務委託を受けた29市町村の従前の消防本部は下記のとおりである。自治体名は委託当時のもの。
調布消防署 本署 調布第1小隊が水難救助車を運用
第九消防方面本部 消防救助機動部隊(9HR):震災対応
特別救助隊(レスキュー隊)から選抜された隊員で構成されている。機動救助隊は直接救助活動を行う部隊で四輪駆動の救助車III型(三本部を除く)や電磁波人命探査装置や画像探査装置、音響探査機など高度救助資機材を装備。
第六消防方面本部 消防救助機動部隊(6HR):震災及び大規模水害対応