日本赤十字社
毎年、8月頃に各県支部の細かい地区主催で地区ごとの参加者で行うトレーニングセンター、12月に県支部主催で県内参加者が一つの会場に集い行うスタディセンターという研修会が開催されている。(各支部によって異なる。)
各会の意義としては赤十字の歴史、活動内容、リーダーとして、又は求められる素質など青少年赤十字の一員として、もしくは人生を歩むにあたって重要な事などを青少年赤十字の態度目標にも有るように「気づき、考え、実行する」にある行動目標に合致するような内容を学ぶ。
なお、スタディセンターはトレーニングセンター修了者のみ参加可能。
そのため、義援金を取り扱う第三者機関として、被災自治体、日本赤十字社、報道機関などで構成される義援金配分委員会が設置されることとなり、義援金配分委員会により、各機関で受付けた義援金をとりまとめられて、配分基準が作成され、被災者への配分が決定される。
その他の活動としては、日本赤十字社に加入するボランティア「奉仕団」などによる支援活動がある。奉仕団員に対しても、10人以上が被災する事故が発生した事を知った場合には、積極的に支部に通報し(災害通報)、出動の一助となる事が推奨されている(現場を管轄する都道府県支部に着信する全国共通のナビダイヤルが2006年(平成18年)から導入された)。設立後、最初の災害救護活動を実施した1888年(明治21年)の福島県磐梯山噴火、1923年(大正12年)の関東大震災、1985年(昭和60年)の日航ジャンボ機墜落事故、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災、2004年(平成16年)の新潟県中越地震などが大災害の例として挙げられる。
赤十字奉仕団員の信条
全ての人々の幸せを願い、陰の力となって人々に奉仕する。
常に工夫して、人々の為により良い奉仕が出来るよう努める。
身近な奉仕を広げ、全ての人々と手をつないで、世界の平和に尽くす。
日本国外の大災害へは、資金・物資の援助を行うことが多いが、スマトラ島沖地震(2004年(平成16年))、パキスタン北部地震(2005年(平成17年))では、医師・看護師を含む人員を派遣し、各国の赤十字と連携して被災者の救援や復興の支援にあたっている。 → #国際活動を参照。
紺綬褒章と厚生労働大臣感謝状の受章の可否は、日本国政府の基準により決定される。 国の表彰には期間が定まっている。
個人は500万円以上、法人・団体で1,000万円以上(累計はできないが、何回でも申請できる) 紺綬褒章上申(勲章型で、回数毎に銀の飾版が追加される)と章記(褒状と記す支部もある)飾版が5枚以上だと金の飾版1枚と引き換えになる。寄付が1500万円以上の寄付者になど多額に上る場合には、併せて賞杯(桐紋付きの木盃)が授与される。 最初の寄付日から最大3年以内に500万円の寄付が対象となる。
個人は100万円以上500万円未満、法人・団体で300万円以上1000万円未満、同一年度内(4〜3月の間、同一年度で累計可能だが、同一年度で申請できるのは1回のみ) 厚生労働大臣感謝状 同一年度内に100万円以上の寄付が対象となる。
「気づき」「考え」「実行する」