ソビエト連邦の外交関係
また、1946年の国民投票で承認された新国境(西方はオーデル・ナイセ線)により、旧ポーランド東部領のソ連併合が確定し、ポーランドの領域は旧ドイツ領を併合して西方へ移動することになった。
しかし、社会主義ポーランドはソ連や他の東欧諸国とは微妙に違う歩みを見せ始めた。ゴムウカは「民族主義的」だとしてスターリンから批判されて1948年に失脚し、1951年からは投獄された。代わって統一労働者党の書記長になったボレスワフ・ビェルトは反体制派の弾圧を進め、ソ連型社会主義の象徴でもある農業集団化政策に着手したが、自由農民の強い抵抗でなかなか進展せず、カトリック教会に対する弾圧・支配にも手こずった。一方、外交面では完全にソ連と同調し、1949年には経済相互援助会議(COMECON)、1955年には軍事同盟のワルシャワ条約機構に参加した。
1956年、ポーランドの状況は再び変化した。2月のソ連共産党第20回党大会で、スターリンの後継者のニキータ・フルシチョフがスターリン批判の秘密演説を行い、説明を受けるためにモスクワに呼び出されたビェルトは5月12日に急死した。スターリン批判の内容が公表されると非スターリン化を求める動きがポーランドでも広がり、6月28日には西部のポズナニで起こった反政府・反ソデモが多数の死者を出すポズナニ暴動へと拡大した。ビェルトの死後に党第一書記となったエドヴァルト・オハプは保守派と見られていたが、ポズナニ暴動逮捕者の処罰は穏やかにとどめ、国内情勢を沈静化させるために釈放されていたゴムウカを復帰させる決断を行い、10月21日にゴムウカは党第一書記に返り咲いた。
この中で、ブルガリアは単なる衛星国以上の存在として「ソ連第16の共和国」と称され、実際に1968年にはジフコフがブレジネフに連邦加盟の提案を非公式にしたともされるが、これは実現しなかった。
ブルガリアの情報機関はソ連国家保安委員会の指導を受け、1981年にはローマ教皇のヨハネ・パウロ2世に対する暗殺未遂事件への加担も指摘された(本項目「バチカン」を参照)。
しかし、1985年以降にソ連でゴルバチョフ政権が急速な改革に着手すると、ジフコフ体制は対応できなくなった。1986年以降に拡大したドナウ川の環境保全運動はジフコフの個人崇拝や共産党支配そのものの是非にまで及び、ベルリンの壁崩壊で冷戦終結が決定的となった翌日の1989年11月10日にジフコフは共産党書記長を、続く11月17日には1971年以来務めていた国家評議会議長(国家元首)も辞任して、ブルガリアは東欧革命の進展に名を連ねた。後任のペータル・ムラデノフ(en)はブルガリアを改革路線へと進め、1990年には共産党をブルガリア社会党に改組して、11月には国号もブルガリア共和国へと変えたが、一連の変化をゴルバチョフ政権は容認・支持した。1991年10月にはブルガリアでの総選挙で民主勢力同盟が第一党となり、社会主義政権を終結させたが、既にソ連8月クーデターによってソ連の崩壊は決定的になっていた。同年にワルシャワ条約機構とコメコンも廃止されて、ソ連とブルガリアの「特別な関係」には終止符が打たれた。
帝政ロシアがバルカン半島進出のために重視した汎スラブ主義はハプスブルク帝国領内のスラブ人地域であるボヘミア・モラヴィア(共に後のチェコ)・スロバキアなどの自立にも優位に働くため、第一次世界大戦においてトマーシュ・マサリクをはじめとしたチェコの独立派はチェコスロバキアの成立を目指して連合国側について活動していた。また、ロシア軍内のチェコ人捕虜が編成されたチェコ軍団も戦闘に参加していた。しかし、ロシア革命とブレスト=リトフスク条約の成立でソ連がドイツと講和すると、チェコ軍団はソ連領内に取り残される形となった。1918年5月14日にチェコ軍団と赤軍の間で武力衝突が起きた。これ以降、内戦においてチェコ軍団は白衛軍側として戦った。このチェコ軍団の救援を口実として行われたのが連合国側によるシベリア出兵である。この一方でエドヴァルド・ベネシュ外相は白衛軍やチェコ軍団の活動とは距離を置く姿勢をとり、ソ連との交渉を行っていた。1922年6月には暫定条約が結ばれ、事実上の承認を与えた。
しかし正式な承認にあたっては、次の2点から躊躇していた。一つは小協商と呼ばれる連携関係を組んでいたユーゴスラビアやルーマニアの強硬な反ソ姿勢と協調するためと、ソ連が世界革命の希望を持た無くなる程度までヨーロッパが安定する時期を待っていたことであった。その後も対ソ承認は小協商諸国の課題であったが、1930年代にはチェコスロバキアが小協商諸国とソ連の間を仲介する動きが生まれた。1934年になるとソ連承認を求める声がチェコスロバキア国内でも高まり、6月9日にはルーマニアとともに正式承認に踏み切った。しかし国王がロマノフ王家の縁戚であったユーゴスラビアの姿勢は強硬であり、小協商諸国の結束が乱れることになった。
彼はこの地で客死する事になった。
また、ソ連国内では東方典礼カトリック教会(帰一教会)の問題が拡大した。ロシア正教会はスターリン体制との妥協により、ソ連共産党によるプロレタリア独裁支配や革命時の教会資産没収などを認めさせられたが、一方では一定範囲内での宗教活動や他のキリスト教各宗派に対する優位性を認めさせ、ソ連政府の宗教政策に影響力を持つようになっていた。独ソ戦でロシア正教会は祖国防衛を呼びかけてスターリンに協力した事も、ロシア正教会の立場を強化した。そして、ロシア正教会からカトリックに復帰した帰一教会は、ロシア正教会の意向を受けたソ連政府が活動許可を下さず、非合法状態に置かれた。第二次世界大戦の際のポーランド分割により、東方カトリック教会で最大の勢力を持つウクライナ・ギリシャ=カトリック教会の本部があるリヴィウがウクライナの一部としてポーランド領からソ連領に編入された事で、東方カトリック教会の問題はより大規模になり、同時にウクライナ西部での民族主義運動との関連が見られるようになった。
一方、ローマ教皇庁があるイタリアでもカトリック勢力と共産主義の対立が起こった。第二次世界大戦後のイタリアは共和制となり、1948年からはキリスト教民主主義 (DC)を中心とした保守中道連立政権が続いていたが、構造改革論やユーロコミュニズム路線で国民の幅広い支持を得たイタリア共産党が常に議会内の有力な野党であり、特に1970年代には総選挙での政権獲得が現実味を帯びていた。この時、バチカンは共産党への投票者を破門にすると発表し、キリスト教民主党政権を事実上支持して、その存続に力を貸した。
一方、スターリンはアメリカ等の資本主義陣営との第三次世界大戦を不可避と見て、ソ連国内の引き締めを続け、新たに勢力圏に入った東ヨーロッパ諸国では共産党政権による反政府派の大量粛清や国外追放が行われた。
1953年にスターリンが死去し、朝鮮戦争が休戦すると、徐々に米ソ間の緊張緩和が図られた。米ソ両国の軍拡競争は水素爆弾実験の成功までエスカレートしていたが、1955年にはソ連のニキータ・フルシチョフ共産党第一書記がアメリカのドワイト・アイゼンハワー大統領や英仏の首脳とジュネーブ四巨頭会談を実施し、1956年にはスターリン批判を行った事で「雪どけ」と呼ばれる平和共存路線が模索された。この年のハンガリー動乱で東西間の緊張は再び高まったが、1959年と1960年にはフルシチョフが訪米し、一定の軍縮を含んだ平和共存路線は米ソ両国の共通理解となっていった。しかし、1959年にフィデル・カストロによるキューバ革命が成功したキューバをめぐる対立は徐々に高まっていった。また、1957年にソ連がスプートニク1号で世界初の人工衛星打ち上げに成功し、科学技術分野におけるアメリカの絶対優位を大きく揺るがすスプートニク・ショックが起こった。以後、両国間の宇宙開発競争が激化した。1957年はグロムイコがソ連の外務大臣に就任した年でもあり、彼はゴルバチョフ政権の登場までソ連外交の舵取りを担った。
1961年に米大統領に就任したジョン・F・ケネディはアイゼンハワー時代の平和共存路線を継続し、フルシチョフとの会談も行った。