事務官
現制度の事務官については、個別法に根拠を有するものと、そうでないものの2種類に分かれる。
個別法に根拠を有するものは、内閣法に根拠をもつ内閣事務官、内閣法制局設置法に根拠をもつ内閣法制局事務官、内閣府設置法に根拠をもつ内閣府事務官、警察法に根拠をもつ警察庁事務官、防衛省設置法に根拠をもつ防衛事務官、復興庁設置法に根拠をもつ復興事務官、デジタル庁設置法に根拠をもつデジタル事務官、検察庁法に根拠をもつ検察事務官、会計検査院法に根拠をもつ会計検査院事務官、裁判所法に根拠をもつ裁判所事務官、検察審査会法に根拠をもつ検察審査会事務官などであり、いずれも事務に従事するものあるいは事務を掌るものとされている。
上記以外の各省事務官については、国家行政組織法の附則に基づいて、従前の例に基づいて呼称されているものである。戦後、各庁職員通則(昭和21年勅令第189号)によって官職名の整理統合がなされ、事務官は、事務を掌る官職として技官及び教官とともに各省庁に設置されるように改められた。各庁職員通則が廃止された後も、国家行政組織法の昭和25年改正法附則第2項の「各行政機関の職員の官に関する従来の種類及び所掌事項については、なお、その例による。