マグニツキー法
2019年12月には、グローバル・マグニツキー法に基づく制裁措置の発動を求める「ウイグル人権政策法(英語版)」が下院で可決された。アメリカ議会・中国に関する執行委員会の2019年の年次報告書では、人道に対する罪を理由に、グローバル・マグニツキー法に基づく中国政府高官に対する制裁を検討するよう議会に求めた。
2020年4月7日、クリス・スミスは、新型コロナウイルスのパンデミックに対する中国の対応について発言した医師やジャーナリストを黙らせたとされる中国政府高官を「特定し、調査する」タスクフォースを結成するよう、国務長官のマイク・ポンペオに要請した。さらにスミスは、アメリカがグローバル・マグニツキー法を適用して、中国全体を罰するのではなく、内部告発者の追及に関与した特定の中国政府関係者を対象にすることを提案した。
2018年6月、ドミニカ共和国の上院議員であるフェリックス・バウチスタ(英語版)と、同氏が所有または支配する5つの企業が、重大な汚職に関与しているとして、グローバル・マグニツキー法に基づき、アメリカ財務省から制裁を受けた。バウチスタは、上院議員としての立場に関連して贈収賄を行ったとされている。また、ハイチでも汚職を行ったとされており、複数回の自然災害に見舞われたハイチの復興のために、コネを利用して公共事業の契約を獲得し、その中には未完成の仕事に対して自分の会社に1,000万ドル以上の報酬が支払われたケースも含まれている。
2018年7月、3人のニカラグア人がOFACの制裁リストに追加された。ニカラグア国家警察長官のフランシスコ・ハビエル・ディアス・マドリスとマナグア市長室長官のフィデル・アントニオ・モレノ・ブリオネスは、ニカラグアでの深刻な人権侵害に責任があるか、それに関与している団体の指導者であるとして制裁を受けた。
2017年12月21日、アメリカ大統領のドナルド・トランプは、「グローバル・マグニツキー人権説明責任法」の最初の実施として、アメリカ政府が「人権侵害者、クレプトクラート、汚職行為者」とされる13の個人に対して制裁を科す大統領令13818を発令した。トランプの指示の下、財務長官のスティーブン・ムニューシンは、13人の「人権侵害者、クレプトクラート、汚職行為者」に対する制裁を発表した。トランプは「世界中の深刻な人権侵害と腐敗に関して、国家非常事態を宣言する」と述べた。
制裁対象となった個人には、ガンビア前大統領のヤヒヤ・ジャメ、ニカラグア最高選挙評議会議長のロベルト・ホセ・リヴァル・レイエス(英語版)などが含まれた。また、財務省外国資産管理局 (OFAC)は、さらに39の関連会社および個人に対して制裁を科した。
アメリカ大統領のドナルド・トランプは、2017年4月21日に同法の実施に関する覚書を議会に提出した。
5月、アメリカ司法当局は、セルゲイ・マグニツキーが発見した不正行為の結果としてロシアから流出した資金のロンダリングに利用された企業の一つであるプレベゾン・ホールディングに対する訴訟を和解させた。この和解により、訴訟は却下され、不動産会社は580万ドルの罰金を支払うことに合意した。また、同月には、詐欺のスキームからイギリスの銀行会社に送金されたとされる660万ポンドについて調査が開始された。
9月8日、トランプはメモランダムで、この法律の金融制裁を変更する権限を財務長官に、ビザの発行を国務長官に委譲した。