81カ国共産党・労働者党代表者会議
採択にあたっての論争から、声明の内容には一貫しない表現が残り、解釈の相違も生じた。声明は折衷・妥協の産物であり、どのようにでも解釈ができる余地があったのである。ソビエトの平和共存路線と中国共産党の「帝国主義との対立」路線が並立された内容となっており、両者は声明の中の自己の主張に近い点を強調していき、中ソ両共産党が公然対立する結果となった。
声明では、資本主義国における革命の展望を、アメリカ帝国主義と自国の独占資本に対する闘い・民族民主統一戦線による革命と社会主義への移行として打ち出している。
この記述は日本共産党にとっては民族民主革命論の理論的根拠となるものであった。日本共産党の公式党史によれば、この記述は日本共産党代表団(団長:宮本顕治)が提起した、高度に発達した資本主義国でありながら外国帝国主義の従属下にある国における革命の問題に端を発するという。全体としては賛成を得たものの、欧州の共産党の大部分が発達した資本主義国における革命は社会主義革命であるとの見解に立ったため、「ヨーロッパ以外の」という地域的限定が加えられた。