2023年パレスチナ・イスラエル戦争
ブリンケンがイスラエル入りした。米国とイスラエルの協力関係を強くさせる為と思われており、13日にはアッバス自治政府議長と会談する予定。また、中国の中東問題特使である翟雋がイスラエル政府高官と電話会談を行った。フランスはパレスチナを支持するデモを禁止することを発表し、「片方を禁止して片方を認めるなんて不公平だ」といった非難が集まった。
ハマースの人質の家族2人がロンドンで会見を行い、「ホロコーストの生存者がハマースによる新たなホロコーストに直面している」と語り、即時解放を訴えた。
イラン外相のアミラブドラヒアンがパレスチナ人に対する戦争犯罪が継続されれば「抵抗の枢軸」からの報復を受けることになると発言。抵抗の枢軸が指すものについては明確には判明していないがパレスチナ側の勢力のことであると考えられている。
コロンビア大統領のグスタボ・ペトロはガザ地区に対する包囲攻撃と全面封鎖を命じたガラントに関する記事を掲示した後、「これはナチスがユダヤ人に対して言ったことと同じだ」と指摘。
これに対しBBCの国際報道の責任者を務めるジョン・シンプソンは「誰かをテロリストと呼ぶのは、片方の側に立つことであり、状況を公平・中立に報じないことになる」とXで反論。「わめき散らさず、視聴者に事実を提示すること」がBBCの仕事だと述べている。
米上院商業科学運輸委員会の共和党議員らは20日にX、Meta、TikTok、GoogleのIT4社に対して本戦争に関するSNS上の情報を保全するよう求めた。残虐な内容の投稿の削除には理解を示した上で、戦争犯罪の捜査や報道、情報機関による分析などの目的に限ってアクセスを維持する方策が必要だと指摘し、加えて「歴史の記録」として、情報を保存する必要性も訴えた。
戦争中、主要なソーシャルメディア・プラットフォームであるFacebook、Instagram、Youtube、TikTokが、戦争中に親パレスチナの投稿を検閲したり、リーチを制限したりしていると非難されているときもあった。ユーザーは、「FreePalestine」や「IStandWithPalestine」のような特定のキーワードやハッシュタグを使用すると、コンテンツが非表示になったり、そのリーチが減少したりするシャドウバンニングなどの慣行を主張している。
ブルガリア、スペイン、ポーランド、タイはイスラエルに居住する各邦人らを退避させた。一方イギリスは退避させなかったため、外務・英連邦・開発省には非難が集まった。
イスラエルではタマルガス田の閉鎖が行われた。
10月9日にはニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX) の原油先物相場が1バレル=86.06ドルにまで急伸した。また同日、エヌビディアがイスラエルのテルアビブで15・16日に開催を予定していた「AIサミット」を、「参加者の安全が最優先事項であり、これが最善の行動だと信じている」として中止したと発表した。
10月10日にイスラエルの主要産業の一つでありGDPの5分の1を占めるハイテクノロジー産業は、それまでの混乱による停滞が徐々に回復してくると思われてきたが本戦争により回復が頓挫した。アワークラウドのジョン・メドベド最高経営責任者は「海外からの投資は今後数週間から数カ月間、特に衝突が続く限り、鈍化するだろう」と分析している。
イギリスの放送局であるBBCは戦争発生以来、ハマースをテロリストとは呼称せず、「武装組織」と呼んでおりこの報道姿勢に政府や英政界の与野党双方から批判の声が上がっている。
20日に行われた閣議の後松野博一官房長官はイエメンの親イラン武装組織フーシによる日本郵船が運航する自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー」の拿捕に関し「断固非難する」と発言した。また「関係省庁が情報収集を進め、関係国と連携しながら船舶および船員の早期解放のため取り組んでいる」「イスラエルとも意思疎通を図り、当事者のフーシ派への直接の働きかけに加え、サウジアラビア、オマーン、イランなどの関係国に船舶および船員の早期釈放をフーシ派に強く求めるよう働きかけている」と説明した。
また、イスラエルとレバノンの国境周辺でも戦闘が起きたことから防衛省は10月27日、レバノンに滞在している日本人およそ70人を自衛隊機で輸送する場合に備えて情報収集にあたる調査チームをレバノンに派遣した。
パキスタン: 暫定外務大臣であるジャリル・アッバス・ジラニはガザ地区の包囲と爆撃を「ジェノサイドである」と非難した。
パレスチナ(パレスチナ自治政府): ワリード・アリ・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部代表は8日、SNSにて「私たちは、パレスチナ人とイスラエル人の両方の民間人の生命の喪失を断固として非難します。」とメッセージを投稿し、両勢力を非難した。また、パレスチナ自治政府の大統領であるマフムード・アッバースは、「ハマースはパレスチナ人の代表ではない(※後にハマースへの名指しは削除)」「ハマースは人質の即時解放をすべき」「ハマースによるイスラエル南部への攻撃を非難する」と表明している。アッバースは7日の時点ではパレスチナ自治政府の高官らとの緊急会議て「パレスチナ国民には入植者や占領軍の恐怖(テロ)から身を守る権利がある」と述べており、また、24日にマクロンとの会談で「紛争の責任はイスラエルとそれを支援する国々にある」とした。24日の国連安保理では外相のリヤド・マリキはイスラエル軍の攻撃について、「一般市民を標的にしたもので、非人道的で不法な無差別攻撃だ」と強く非難した。
フィリピン: マラカニアン宮殿は「フィリピンは、特に民間人に対する攻撃を非難します」と述べた。
サウジアラビア: 政府は、ハマースとイスラエルの双方に自制を要求している。
パレスチナ武装組織側支持国。●は支援を表明した国
イラン●
シリア
アフガニスタン
北朝鮮
イラク
イエメン
カタール
クウェート
アルジェリア
チュニジア
キューバ
ジブチ
スーダン
リビア
南アフリカ共和国
マレーシア
ブルネイ
モルディブ
ニカラグア
モーリタニア
ワシントンポストは10月11日時点で24か国の人々の死傷者が確認されているとした。
国連総会にて、120ヵ国の賛成で「即時かつ持続的な人道的休戦」を求める決議案が採択された。
ハマースにより拉致された人質の数は229人であると発表された。
IDFによるガザへの空爆はより激しいものとなり、IDFは「地上軍を拡大している」とした。またアル・シファ病院やインドネシア病院などにも攻撃は行われた。一方ハマースもロケット弾による攻撃を行い、テルアヴィヴなどに着弾した。
またイスラエル側は地上侵攻について「あらゆる前線で激しい作戦を展開している」と発表し、北東部ベイト・ハヌーン(英語版)と中部ブレイジ(英語版)に対し地上侵攻を開始、ハマースも「イスラエル軍が侵入し、激しい衝突が起きている」とこれらの戦闘を認めた。
2機の無人偵察機が紅海南部から北方向にイスラエルを目標として発射され、2機のドローンのうち、1機は墜落し、エジプトのタバにある病院に隣接するビルに命中し、6人が負傷した。もう1機は、エジプトのヌウェイバ(英語版)の町に近い砂漠地帯にある発電所の近くで、破片とともに撃墜された。フーシ派の高官はその後、ドローンがタバに墜落した後、X(旧Twitter)に一言投稿し、近くにあるイスラエルの町「エイラート」について言及した。
またガザ地区の携帯電話による通信とインターネットアクセスは遮断され、被害の全容や人々の安否がわからなくなる事態となった。
IDFは、「ガザ地区で活動するジャーナリストの安全を保証できない」とする書簡を、ロイター通信などに送った。また「ハマスは意図的にジャーナリストや市民の周辺で軍事行動を展開している。このような状況のもとで、われわれはあなたたちのスタッフの安全を保証することはできない」とも書かれており、これに対しロイター通信は声明を発表し、「現地の状況は悲惨だ。イスラエル軍がわれわれのスタッフの安全を保証しないことは、戦闘のニュースを伝える力を脅かすことにつながる」として強い懸念を示し、AFP通信の幹部は「非常に危険な状況の中で働いている大勢のジャーナリストのチームがいることを、世界に理解してもらうことが重要だ」と述べた。
ネタニヤフは「昨夜、さらに多くの地上部隊がガザ地区に入った。これは戦争の第2段階だ」と地上侵攻について発言、CNNも28日「ガザ地区との境界に待機していた数百台の戦車や装甲車、それにブルドーザーがいなくなっている」と伝えた。またイスラエルは、前夜ガザ内に配備された部隊がまだ地上に残っており、イスラエルによるガザ地区侵攻が始まったと発表した。
女性は「土曜日の夜明けにガザ地区に近いスデロットでのパーティーから戻っていたところで連れ去られました。手に重傷を負い、3時間におよぶ手術や手当をして薬をもらいました。私は大丈夫ですが、早く家に帰りたいです。家族へ、お父さん、お母さん、きょうだいへ、早くここから出してください。ありがとう」と映像内で話した。
フランスは10月12日節参照のようなパレスチナを支持するデモを禁止する法律に基づき「反ユダヤ主義的」として102人を拘束したことを発表した。102人の中にはフランス人以外の人々27人もいるとされている。地方メディアによるとフランスには50万人ほどの大規模なユダヤ人コミュニティがあり、政府は、ユダヤ教の礼拝所・シナゴーグの警備を強化するなどの対策を行っている。
イギリスは「パレスチナの人たちもハマスの被害者だ」としてパレスチナに1000万ポンドの追加支援を行うことを発表した。ロシアも大統領のプーチンがイスラエル首相のネタニヤフ、パレスチナ暫定自治政府議長のアッバス、イラン大統領のライシ、シリア大統領のアサド、エジプト大統領のシシと、複数の中東首脳と電話会談を行ったことが判明した。
ヒズボラはテレビ番組で「イスラエルに先制攻撃を仕掛ける準備ができている」と述べた。