特殊詐欺
実際に静岡県警では実態とそぐわないなどの理由から、新名称「母さん助けて詐欺」を使用せず、わかりやすくインパクトのある名前として、福岡県警と茨城県警は「ニセ電話詐欺」を、山口県警 と鹿児島県警 では「うそ電話詐欺」を、千葉県警では「電話de詐欺」を、長野県警と熊本県警では「電話で『お金』詐欺」をそれぞれ採用している。
同時期に、警察当局は「特殊詐欺」の名称を使うようになった。コトバンクの『知恵蔵Mini』の特殊詐欺の説明には「警察庁によると、2014年の特殊詐欺の認知件数は1万3392件...」の記載がある。
なお、この新名称募集は警視庁がTwitter公式アカウントを取得したことのプロモーションも兼ねていた。当時Twitterアカウントの管理をしておりこの公募の担当でもあった元警部・中村健児はTwitterの他にも実際に高齢者にアンケートを取ったり警視庁の記者クラブに所属するマスコミにも名称を募ったりしていた。しかし、これを最終的に決定するのは犯罪抑止対策本部の職員であり、中村はある日出勤した際にどの層にも全く人気のなかった「母さん助けて詐欺」に決定されたことを突然聞かされたという。このことについて、「警察官は(昔から)ネーミングセンスがない」「高齢者もマスコミも『これはいい』と言っていないのに定着するはずがない」と皮肉を込めて振り返っている。
上記の8つの類型に当てはまらない特殊詐欺。なお、特殊詐欺の10類型ではキャッシュカード詐欺盗は窃盗に属するため以上の類型とは区別されている。
以下の対策は多機能電話でないと不可能。(未だに黒電話を使っている高齢者がいる)
(特に高齢者は)常に留守番電話にセットし、電話がかかってきても電話に出ずに留守番電話で受け、相手に録音されている留守番電話で話をさせ、合言葉で確認できたら電話を取る。別の効果として、犯人が声を録音されることを嫌がるので、留守番設定とわかるとすぐに電話を切ってしまう効果がある。似たものとして、回線と電話機の間に接続し、着信時に電話機の呼び出し音を鳴らさずに警告の音声が流れ、通話を録音する自動通話録音装置もあり、自治体によっては高齢者世帯に貸し出しているところがある。
ナンバーディスプレイ機能を活用。(要オプション契約) 例えば市区町村役場や警察からの電話で番号非通知や、市外局番が市区町村役場の場所ではなかったり警察署を名乗りながら加入者番号が「0110」ではなかったり、「050」で始まるIP電話を使っている。 2023年5月より70歳以上の契約者や70歳以上の同居者がいる契約者の回線について、ナンバーディスプレイの工事費や使用料の無償化が発表された。
自治体(市区町村役場)や年金事務所などの職員をかたり、医療費や税金、保険料などの還付金が受け取れるなどと虚偽の事実を言って、携帯電話でATMを操作させて犯人の口座に送金させる(振り込ませる)手口である。