上田文雄
2015年4月、札幌市アイヌ施策課が正規手続きを踏まず、特定業者に業務発注を繰り返した官製談合があったとして、市は職員と発注先の関係者を告発した。この業者はクルーズ社で、上田に政治資金を提供していた。
告発に先立つ2014年12月に札幌市は記者会見を行い、2003年のアイヌ文化交流センター開設当時にクルーズ社が推薦されて以来、アイヌ施策課がクルーズ社に発注を続けてきたこと、100万円以上の契約は競争入札と決まっているのに、クルーズ社に独占受注させていたこと、歴代6人のアイヌ施策課長への調査で組織ぐるみであると判明したことを明らかにした。クルーズ社との契約は2014年度までに計12件。アイヌ関連施設開館時に、印刷物監修担当の関係者らが「人権啓発用ノートの作成業務」にクルーズ社を推薦していた。その後、指名競争入札などで正規手続きをしないままクルーズ社との契約が慣例化していた。この間、約20人の市職員が契約手続きに携わり、担当部長や課長が決裁していた。
上田は「市民の信頼を大きく損ね、深くおわびする」と謝罪するコメントを発表したが、辞職はしなかった。