在日米軍裁判権放棄密約事件
在日米軍裁判権放棄密約事件(ざいにちべいぐん さいばんけんほうき みつやくじけん)とは、1953年に日米合同委員会で日本が在日米軍将兵・軍属の裁判権について、「重要な案件以外」放棄するとしていたことが、アメリカ合衆国の公文書公開で明らかにされた事件。歴代の自由民主党政権は、密約の存在を否定していたが、2011年に民主党政権下で関連文書が公開された。
政府は、密約を否定する答弁書を返した。6月23日、国立国会図書館は密約を示す史料の一つである『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』を政府の要求に従い閲覧禁止にし、資料検索(OPAC)からも削除した。この文書は極秘文書であったが、古書店に流出し、それを国会図書館が買い取って1991年から公開していた。政府は閲覧禁止要求について、「他国との信頼関係への影響」「捜査への支障」を理由にしている。
日本図書館協会は、閲覧制限の見直しを要請した。一方、自由民主党の世耕弘成は、「極秘マーク付きの行政文書を国会図書館で閲覧できるようにしたこと自体が問題だ」とブログで主張した。その後複製がマイクロフィルム化されて保管され閲覧に供されている事が判明し、2010年2月に禁止措置は解除された。10月23日、新原は密約の原本を発見した。
2010年4月10日、鳩山由紀夫内閣の岡田克也外務大臣により設置された密約文書調査有識者委員会において、秘密合意を記録した文書「会談録」が存在した事が確認された。更に翌11年8月26日、菅内閣の松本剛明外務大臣が、アメリカ側だけが保管していた「会談録」を公開(日本には文書はなかった)。我部政明・琉球大学教授は「アメリカ側は議会対策に必要だったから文書にした。日本側は自ら主権を制限したも同然で、国内で論議を巻き起こす事が必至だったから口頭了解に留めた。明らかに密約だ」と指摘している。