ジャニー喜多川による性加害問題
喜多川が事務所に所属する男性タレントに対して猥褻な行為を行っているという噂や、裁判での証言は1960年代からあり、1960年代前半には、東京都豊島区に存在していたタレント養成所「新芸能学院」の生徒に対して喜多川が性加害を行っていたとされ、その「新芸能学院」の名和社長とトラブルになり喜多川は追放処分を受けている。その際に、メリー喜多川が「私がちゃんと揉み消すから」「この辺で引き上げ時だよ」と発言していたとの証言もある。しかしこの問題は、日本の一部出版社でのみ扱われ、例として、下記のような一部週刊誌で報じられた。
週刊サンケイ(1965年3月29日号、産経新聞出版局)『“ジャニーズ”売り出しのかげに』
女性自身(1967年9月25日号、光文社)『ジャニーズをめぐる“同性愛”裁判 東京地裁法廷で暴露された4人のプライバシー』
週刊現代(1981年4月30日、講談社)『たのきんトリオで大当たり 喜多川姉弟の異能』
週刊文春(1999年10月以降文藝春秋)
また、データハウス(1988年以降)や鹿砦社(1996年以降)により元所属タレントによる告発本(いわゆる暴露本)が出版されたが、むしろ筆者や出版社をゴシップで金儲けを企む輩との見方を強め、芸能界ではこれをタブー視したため一部の報道に留まっていた。
民放のキー局と呼ばれる在京テレビ局各社は、事務所に対し要望書を提出したり口頭での要望をしたことを明かしている。TBSテレビが「被害者への救済補償や人権侵害の防止策などを速やかに決定すること」など4項目を、文書で要望したことを同社の佐々木卓社長が20日の定例記者会見で明らかにした。担当役員が9月13日に、東山紀之社長へ提出したという。日本テレビが被害者との対話を踏まえた実効性のある救済制度、適切な補償の実施のほか、再発防止や所属タレントが活動しやすい環境整備に向けた組織の見直しとマネジメントを要望した文書を20日付で社長の東山に提出、さらに日本テレビの石澤顕社長は「日本テレビとしては社名の変更、補償、マネジメントの組織の分離を再考するよう口頭で申し入れました」という。テレビ朝日の篠塚浩社長は要望書こそ出さなかったものの被害者への謝罪や補償、再発防止策の徹底を行うとともに、社名変更を検討するよう申し入れたことを明らかにした。テレビ東京の石川一郎社長は、14日に直接文書で社名変更を要請したことを明らかにした。これまでにも同様の要請をしていたといい、本件に関して4回にわたって申し入れをしていたことを語った。その上でテレビ東京としてジャニーズ事務所に所属するタレントの新たな番組起用をすでにとり止めていることを明らかにした。フジテレビの港浩一社長も、事務所側に社名変更や被害者救済とマネジメントの会社の分離を検討すべきと14日に口頭で直接申し入れたと明らかにした。
過去に木村拓哉と契約していたトヨタ自動車は9月19日、イギリスのBBCに対し「今後は所属タレントと契約する予定はございません」と話した。
ジャーナリストで聖心女子大学のデイビッド・マクニール教授もカウアン・オカモトの記者会見以来、ファンは「自分たちが愛し、共に育った家族みたいな会社は、もしかして根底から腐っていたのか?」という、苦しく不快な事実に直面せざるを得なくなったと述べている
またジャーナリストの藤田直哉氏が朝日新聞で「当初は、性被害を告白した者に対するジャニーズファンたちのセカンドレイプと否認の書き込みがあちこちで目立っていた。いわく、彼は嘘をついている、お金目当て、成功しなかった嫉妬、自分の推しに迷惑をかけるな、ジャニーズを潰したいK-POP勢力の謀略だ、などなど。女性が性被害を告発した際に似たような反応をする男性はよく見かけてきたが、男性が被害者の場合は女性が同じようにするのだとはっきり見えてしまった。いわゆる『有害なファンダム(ファン集団)』が可視化してしまったのだと言える。」と、当初のファンの言動を批判している。その中でも一部のファンは、女性の性被害の告発を「ナニカグループ」による陰謀と主張するゲームクリエイターの暇空茜と合流して、陰謀論に傾倒した。
一方、ファンの中からは被害の訴えを無視せず、検証してほしいと事務所に働きかける行動も生じた。2023年5月12日、ジャニーズファンの有志らによる「PENLIGHT」が記者会見をし、1万6000人の署名が集まり、「ジャニーズ事務所で起きた性被害の検証」についてジャニーズ事務所側に郵送したと発表した。TBSではこの会見を地上波のニュース番組『Nスタ』『news23』で報じ、カウアンへのインタビューも放送した。
岡田准一(元V6)
2023年11月30日をもって退所予定。理由は、性加害の問題に起因していると事務所側が説明した。
関ジャニ∞
グループ名の変更を予定。ファンクラブを通じてグループ名を募集し、その後メンバーによってグループ名を決定する予定である。
Hey! Say! JUMP
グループ名はそのまま継続するが、デビュー曲『Ultra Music Power』は歌詞に「J Johnny’s」という掛け声がある為、今後一切歌わないこととした。それに伴い、YouTubeの公式チャンネルにアップされている同曲のライブ映像等は、10月16日23時59分をもって公開終了となった。
ジャニーズWEST
メンバー全員の総意を持ってグループ名を変更することを決定。ファンクラブを通じ、グループ名に限らずファンからの声(メッセージ)を送ってもらえるサイトを作り、その意見を基にグループ名を決定する報告をし、2023年10月18日に公式YouTubeチャンネルにてグループ名を『WEST.』にすることを報告した。
Sexy Zone
現在のグループ名では一連の騒動の前から海外で活動しづらいことがあったため、グループ名を変更予定。グループ名の変更は、メンバーは4年ほど前から検討していたという。
二宮和也(嵐)
10月24日付でSMILE-UP.を退所し、独立して個人で活動することを明らかにした。但し、現在活動休止中である嵐が今後再度活動する場合には、活動に参加する意向を示した。このような決断に至った経緯として、「1回目の事務所の会見以降に活動に多くの影響が起き始め、怖くなった」と明かした。
人権尊重の方針に反するため、所属タレントを広告や販促で新しく起用しない方針を決めた。ただし、2020年から起用している木村拓哉のCMについては、契約期間満了時点で改めて判断するとした。
ジャニー喜多川の性的虐待疑惑に関して各媒体にて言及していた松尾潔も、それまで業務提携していたスマイルカンパニーから契約期間の途中で契約解除された。松尾は同社所属の山下達郎や竹内まりやも同社の方針に賛意を示したと述べた。山下は2023年7月9日に放送されたラジオ番組「山下達郎のサンデー・ソングブック」内で、松尾氏の発信した内容を否定した。あわせてラジオ内で「『忖度』あるいは『長いものに巻かれている』と、そのように解釈されるのであれば、それでも構いません。きっと、そういう方々には、私の音楽は不要でしょう」と山下は発言し締めくくり、SNS上ではこの発言に対する炎上が発生した。
インドネシア共和国初代大統領スカルノの元第三夫人でタレントのデヴィ・スカルノ(日本名:根本七保子、通称:デヴィ夫人)は2023年7月18日、国連人事理事会による被害者への聞き取り調査の報道に対し喜多川の功績と人柄を称え、国連の調査に反発しTwitterで被害者を批判する自説を展開、被害を告発した元所属タレントの発言を「勇気ある告白」と述べ社名変更にも言及した東山を、恩を仇で返していると糾弾した。
イギリスのBBCは、英国アカデミー賞・英国王立テレビ協会賞を受賞したジャーナリストのモビーン・アザールがリポーターを務める、喜多川の性加害を題材とした長編ドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル(ドイツ語版)』を、イギリス時間で2023年3月7日午後9時(日本時間の3月8日午前6時)からBBC Twoで放送した。喜多川の性加害の被害者である元ジャニーズJr.へのインタビューや、ジャニーズ事務所への直接取材が断られる様子などが放映された。
日本でも、イギリスでの放送後の3月8日の昼頃にYouTubeのBBC News Japan公式チャンネルで3分37秒間の日本語字幕付きのダイジェスト動画を公開。3月18日には『BBCワールドニュース』が『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』の日本語題で午後6時10分から50分間放送。6月17日には、テレビ放送ではカットされた約5分間の内容と、放送後の動向報道をエンディングにテロップで付け加えた、日本語字幕付きの本編動画が上記YouTubeチャンネルで無料公開された。
BBCでの放送後には、韓国の朝鮮日報のほか、イギリス紙のガーディアンやアメリカの三大ネットワークの一つでもあるABC、ジャニーズがコンサートを行うことが多い香港や台湾などのメディアも報じている。
FRIDAYによるアザーへのインタビュー記事によれば、ドキュメンタリーを制作した経緯についてBBCの記者は週刊文春からジャニー喜多川の性加害裁判の話を聞き、なぜ大きく報道されないのか興味を持ち、4年間の構想・リサーチを経て、2022年8~9月には本格的に日本で取材を開始したと語っている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で少し形にするのが遅れたという。
ジャニー喜多川による性加害問題(ジャニーきたがわによるせいかがいもんだい)は、2023年(令和5年)に表面化した、日本の大手芸能事務所・ジャニーズ事務所(現:SMILE-UP.)の創設者であるジャニー喜多川による性加害問題である。ジャニー喜多川は、同事務所に所属する男性タレントを主な性的対象として、抗拒不能な状況を利用して長期的かつ常習的に性的虐待(児童性的虐待)を行っていたとされる。
当記事では被害者による証言、関連する報道、民事裁判、政治、司法などについても扱う。
大阪府や大阪市などで作る公益財団法人。大阪観光シンボルキャラクターに関ジャニ∞を任命していることについて、吉村洋文大阪府知事(日本維新の会共同代表)も起用継続の方針を示している。
岡田准一を2019年からCMに起用していたが、事務所の対応が確認できていないため9月17日以降はCMの放映を見送っている。岡田の契約については事務所の今後の対応を受け、判断するとしている。
Travis Japanを販売促進に起用しているが、いかなる種類のハラスメントも一切容認しないとし記者会見の内容などを社内で検討した結果、期間満了をもって更新しない予定である。