プライバシー
その後情報化社会の到来とともにプライバシーの権利に積極的意味が持たされるようになり(積極的プライバシー)、アラン・ウェスティン(Alan Westin)は1967年の著書「プライバシーと自由」で、プライバシーの権利を「自己に関する情報に対するコントロールという権利」であると述べた。この定義はプライバシーの意味として最もポピュラーな理論の一つである。
京都大学の佐藤幸治はこの説をベースに自己情報コントロール権を提唱し、その定義として「個人が道徳的自律の存在として、自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利」を採用した。また東京大学の憲法学者である芦部信喜も「プライバシーの権利は、情報化社会の進展にともない、「自己に関する情報をコントロール する権利」(情報プライバシー権)と捉えられて」いるとしている。
日本におけるプライバシー権は論者により様々であるが、日本の憲法学においては自己情報コントロール権がプライバシーの権利の解釈の最有力になっている。日本におけるプライバシー権は自己情報コントロール権や前述の一人でいさせてもらう権利以外にも自己決定権や静穏のプライバシー権が提示されている。自己決定権は「個人が一定の個人的な事柄について、公権力による干渉を受けずに自ら決定する権利」を意味し、静穏のプライバシー権を例を用いて説明すれば「電車やバスの中で聞きたくもないにもかかわらず大きな放送を聞かされることにより心がかき乱されることがない利益」である。
カーネギーメロン大学のDaegon ChoとAllessandro Acquistiによる継続分析の結果によると、実名制によって暴言や過激な表現を用いたコメントが有意に減少した。施行後6か月の調査では、暴言は全てのユーザー層で減少し全体で5.58%から3.26%に、過激な表現はライトユーザーに微増したもののミドルユーザーとヘビーユーザーで大きく減少し全体で29.27%から22.27%に減少した。
慶應義塾大学の田中辰雄・浜屋敏の実証研究『インターネットは社会を分断するのか?』によると、新聞の購読やテレビワイドショーの視聴、或いはFacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えておらず、ネットブログはユーザの意見を穏健化させ、ネットニュースとテレビニュースはユーザの意見を過激化させる傾向があった。ネットの利用で意見が過激化するなら、ネットに親しんだ若年層ほど過激化しそうだが、事実は逆で高齢層ほど意見が過激化する傾向があり、少なくとも現状ではネットが意見の過激化を引き起こしているわけではなかった。若年層ほど積極的にインターネットを利用し高齢層ほど新聞やテレビを利用するが、メディアが従来型かネット型かの違いは意見の極端化と無関係だった。
電子身分証明書=eIDカードと記載
エストニア:エストニアeIDカードの発行開始(2002年1月)—
ベルギー:eIDカード開始(2003年)—12歳になると常に携帯を義務付けられる。年齢や国籍によって5種類。顔写真や性別、姓名、出生地、発行日などの個人情報が記載。インターネット上でも活用できるよう、「認証用」と「署名用」の2種類の電子証明書がICチップに組み込まれている。
アメリカ:遺伝子検査サービス「23andMe」提供開始(2006年)—民間の業者が一般消費者向けに提供する遺伝子診断。
アメリカ:「米国遺伝子情報差別禁止法」成立(2008年)—正式名称「Genetic Information Non-Discrimination Act:GINA」。連邦レベルで成立。遺伝子情報に基づく健康保険に関する差別(加入の資格や保険料の決定など)、雇用者による差別(雇用、解雇、仕事の割当、昇進や降格の決定など)が禁止された。
アメリカ:Googleが各国政府の検閲件数を発表(2010年)—2009年7月1日~2009年12月31日にかけて、YouTubeが政府から検閲を要求された件数を発表。発信者情報開示請求はブラジル3663件、アメリカ3580件、イギリス1166件、インド1061件、フランス864件、イタリア550件、ドイツ458件、スペイン324件、オーストラリア155件、アルゼンチン98件、ポーランド86件、日本44件、韓国44件、スイス42件、カナダ41件、イスラエル30件。
IDを乗っ取られた場合には身分証カードのデータを全て削除する機能等を実装し、携帯用身分証の紛失時に備え、自動削除機能が設けられた。「軽量版」と「アップグレード版」の二種類があり、「軽量版」はインターネットカフェ等での身分提示といった日常生活での身分証明に使用され、「アップグレード版」は法人登記等、ビジネスシーンなどでのより厳格な身分証明が必要とされる時に使用する。電子身分証を提示する場合、顔認証と声紋認証をクリアしないかぎり身分証が呼び出せない仕組みとなっている。
「電子身分証」が全土で展開(2018年1月)
アリペイに利用者からの抗議が殺到(2018年1月3日)—芝麻信用が得た個人情報をほぼ自由に他者に提供、活用される規約に同意する仕掛けを弁護士が指摘。SNS上で炎上し、運営会社アント・フィナンシャルサービスグループは「悪意はなかったが愚かの極みだった」と謝罪声明を発表し、画面上の文言を削除した。
「百行征信有限公司(信聯)」の設立(2018年1月3日)—過去の借り入れや返済などの客観的な記録を信用情報とする中国人民銀行と、個人の購買履歴、交友範囲、学歴、資産状況などの分析を信用情報とするアリババグループ、テンセントなどの信用情報調査会社8社の意見の相違から、業界団体と8社をまとめた企業横断、全国統一の民間信用情報調査会社を設立。収集する情報は「最低限、適切なもの」で、個人の貸借記録のほか本人確認に必要な情報のみ、その用途も金銭貸借などの経済行為に限られる。収集した情報を結婚や社交(メンバー加入の資格審査)など金銭貸借と関係のない用途に使うことを禁止し、収集した情報の活用には毎回、個別に本人の承諾が必要で、情報は5年ごとに更新されるとした。
「刑法」施行(1908年10月1日)—犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件や刑罰を定める法律。六法のひとつ。2001年にクレジットカードの磁気情報を不正にコピーするスキミングに対処すべく、刑法の部分改正が行われ、支払用カード電磁的記録不正作出罪(刑法163条の2以下)が新設された。
(1950年代)—新疆ウイグル自治区に漢族の入植政策を開始。ウイグル族は、政治・経済面で漢族の力が強まり、宗教政策も抑圧的だと反発。
「戸口本」配給(1958年)—「戸口登記管理条例」に基づき各家庭に配給。家族全員の生年月日、出生場所、民族、国籍等が登記記載されている。中国国籍を持つ中国公民の法的根拠となる。
鉄道でX線検査機の荷物検査が普及(1990年代)
「居民身分証」配布(1996年)—「居民身分証条例」に基づき、成人した中国公民各個人に発行される身分証明書。氏名・性別・民族・生年月日・住所・15桁の居民身分証番号・発行日・有効期限・番号・顔写真・本人の居住地の戸口登記機関の印章が記載。全ての中国公民は終生不変の個人番号をもつことになった。
漢族による新疆ウイグル自治区への経済支配が大幅に強化(1990年代半ば)—新疆は石油や天然ガスなど資源の宝庫で、中央による公共事業投資が盛んなことから、中国本土からの移民が殺到。漢民族人口は90年からの20年間で65%増の伸びを見せ、2014年には900万人近くに達した。
インターネットを正式導入(1994年)
海外映画の公開を年10本に制限(1994年)
グルジャ事件(1997年2月)—中国政府によるウイグル伝統文化復興の試みへの弾圧が続き、大規模なデモに発展。人民解放軍がデモ隊に向かって発砲し多数の死傷者が生じてデモは鎮圧されたが、再度デモが起こり暴力事件に発展。死者200名以上、約4000名のウイグル人が逮捕。
「金盾」計画の導入(2000年)
海外映画の公開を年20本に制限(2001年)