駐満海軍部
1905年(明治38年)の南満洲鉄道(満鉄)の獲得当初から、領事館(外務省)、関東都督府(陸軍)、満鉄の三つ巴による満洲経営に関する権限争いが起こっていた。
1919年(大正8年)、関東都督府が民政部門の関東庁と軍事部門の関東軍に分離され、さらに1924年(大正13年)に、満洲を含む外地の統治を所掌する拓務省が新設されるなど、日本の満洲進出により出先機関が複数乱立していたが、いずれも関東軍から排撃されていった。
1931年(昭和6年)の満洲事変以降の在満政治機構は、「殊に現実に三位一体を構成して、圏外に超然たる駐満海軍部を除いた関東軍、大使館、関東庁が対立し、唯一の経済機関たる満鉄がこの間に処して監督権の帰属などで引張凧」となっているような状況が長らく続き、在満機関改革問題は日本政府および歴代内閣の争点として深刻化していった。