エリアなかいち
このような計画の見直しを経て、2007年(平成19年)11月には再開発計画の最終合意が発表され、商業モール、健康施設、広場、駐車場、公共公益施設、居住施設を骨子とする再開発計画がまとまった。ここで正式に県が平野政吉美術館の移転再整備を表明することとなり、また市では当初計画であった歴史文化施設構想を撤回して、後ににぎわい交流館となる公益施設の計画を進めていくこととなる。しかし、当初の計画になかった美術館の移転構想が浮上した経緯が不透明であること、また後に安藤忠雄に美術館の設計を委託した経緯も不透明であったことから、美術館については後々まで県民の一部から計画の見直しを求める声が上がることとなった。
2008年(平成20年)6月には商業施設に関する基本合意が行われ、丹青社の連結子会社である丹青モールマネジメントに商業床を一括転貸することで合意しているが、後に商業施設の計画面積は縮小されている。同7月には事業計画原案が公表され、10月に再開発地区の都市計画変更が決定されたことで、事業計画は大きく具体化することとなった。
2009年(平成21年)2月には再開発準備組合から本組合へと移行し、本組合の設立・事業認可を受けている。再開発事業計画はその後数回にわたって変更を受けているが、2010年(平成22年)には施設着工を前にして市道仲小路の内、再開発区域に係る区間が廃止され、施設計画も商業施設棟が旧来の仲小路を塞ぐように建ち、商業施設建物内の動線が旧来の仲小路と繋がるように変更された。