台湾疎開
後者の文書は、台湾の沖縄出身者が戦後に組織した沖縄同郷会連合会が作成し、1945年(昭和20年)12月に中華民国の陳儀台湾省行政長官兼警備総司令に送ったものである。
終戦後、台湾は中華民国、沖縄は琉球列島米国軍政府の統治下として分断されたため、多くの台湾疎開者が帰国不能となって生活に苦しんだ。特に、無縁故疎開者が多数を占めたことが生活を困難にしており、沖縄同郷会連合会によると無縁故疎開者が1万1448人となっている。占領軍による台湾総督府接収後は日本政府の公的支援も不可能となっていた。マラリアに罹患する者もあり、沖縄同郷会連合会によれば1,162人が1945年(昭和20年)12月までに何らかの原因で死亡したという。沖縄同郷会連合会は、中華民国政府に対し、疎開者の沖縄への送還や罹病者の救済を求めているほか、終戦によって台湾からの食糧移入が途絶えてたために食糧事情が悪化している疎開元の先島諸島について、台湾からの米や種籾の輸出を要望するなどした。台湾軍管区参謀長名の電文でも、連合国側と折衝して早期に帰還や食糧援助を実現するよう要請している。漁船などによる密航で帰国しようとした者も多数あり、1945年(昭和20年)11月1日には難破により100人以上が死亡する栄丸遭難事件も発生している。