私宅監置
また、ホームレスや生活困窮者の精神病者に関しては、市区町村長にその保護の義務を負わせたため、病院を建てる財政的余裕のない地方都市においては、公立の監置室も設置された。私宅の監置室とほぼ同じ構造で、医者も治療も存在せず患者を隔離するだけの施設もあったが、行路病者収容所などの公立救護所内の精神病室として設けられたものは、多少ながら施薬や治療が受けられたものもある。
当時の東京帝国大学医科大学精神病学教室主任であった呉秀三が「私宅監置」の実態を調査し、1918年に出版された『精神病者私宅監置ノ実況』(国立国会図書館デジタルコレクションにて公開中)において詳細に報告している。この本で述べられた「わが国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この邦に生れたるの不幸を重ぬるものと云ふべし」の言葉は、極めて劣悪であった当時の精神衛生の現状と、現在までに至る日本の精神衛生の原点を示す言葉として語り継がれている。
日本列島では1950年の精神衛生法施行にて私宅監置が禁止されたが、アメリカ合衆国による沖縄統治下にあった沖縄県では、本土復帰する1972年まで私宅監置が行われた。そのため、私宅監置に使われた小屋が2018年現在も沖縄県に現存している。2021年3月、この問題を採り上げた映画「夜明け前のうた ―消された沖縄の障害者―」が封切られた。
私宅監置を批判した医学者としては、呉秀三が特に有名である。呉秀三は日本の近代精神医学の始祖とされており、現代の精神医学界においても私宅監置は否定されている。
一方で、明治から昭和時代にかけては私宅監置を肯定的に評価する医学者も多かった。特に、精神衛生を管轄した内務省衛生局、および内務省衛生局の機能を1938年に分離した厚生省における医学者が私宅監置を高く評価していた。例えば「(官公立)病院の設置に比べてコストが低い」というメリットがあり、昭和時代初期から中期にかけて内務省・厚生省における公衆衛生部門の権威であった高野六郎は、「社会の負担が軽くて済むのは結構」と評価していた。
また、患者を「病院ではなく家庭で見る」という点から、「日本ならではの家族主義を表したもの」としても評価が高く、例えば内務省・厚生省における優生部門の権威であった青木延春(国民優生法によって精神病者の断種を推進した人物でもある)は、「欧米のそれをはるかに凌駕する家庭看護」と評価していた。
明治初期まで日本では、精神障害者は狐憑きや先祖の祟りによるものとして、座敷牢に幽閉され、貴族は社寺の楼閣に収容されていた。 明治維新で太政官布告により西洋医学が導入されると、1874年には医制が発布され、この中で、癲狂院の設立に関する規定があったが、設置は遅々として進まなかった。
だが1883年、諸外国にも「日本で精神障害者は無保護の状態にある」と報道され世間の耳目を集めた相馬事件を受け、世の中に精神障害者の監護の意識が高まる。 さらに1885年には、内科医エルヴィン・フォン・ベルツにより「狐憑き」とされる女を診断・治療し、狐憑きは脳障害に起因するヒステリーが原因であると説いた「狐憑病説」を発表する。それ以降、榊俶・島邨俊一・門脇真枝・森田正馬を含む精神医学者らによって狐憑病の調査論文が発表され、狐憑病(症)~憑依妄想~祈祷性精神病と、狐憑きは憑依という非科学的現象から、宗教的ニュアンスを含んだ抽象的な病名へと変遷する。
1900年3月に精神障害者保護に関する最初の一般的法律である「精神病者監護法」が公布、同年7月1日から施行される。その中で「精神病者を監置できるのは監護義務者(多くは当事者の父母や戸主)のみ、私宅・病院などに監置するには、監護義務者は医師の診断書を添え、警察署を経て地方長官(現在の都道府県知事)に願い出て許可を得なくてはならない」とし、この法律中において「私宅監置」が規定され、多くの精神障害者が長年治療も受けず、不衛生で非人道的な環境に置かれることとなった。