電気通信主任技術者
電気通信システム(略称:システム) 電気通信工学の基礎 電気通信システムの大要
伝送交換設備及び設備管理(略称:伝送設備) 伝送交換設備の概要 伝送交換設備の設備管理 セキュリティ管理 ソフトウェア管理
法規 電気通信事業法及びこれに基づく命令 有線電気通信法及びこれに基づく命令 電波法及びこれに基づく命令 不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要
線路
電気通信システム 「伝送交換」と同等
線路設備及び設備管理(略称:線路設備) 線路設備の概要 線路設備の設備管理 セキュリティ管理
法規 「伝送交換」と同等
一部免除
その他、総務大臣認定校の所定科目の取得者は「システム」が免除される。
実施結果 平成16年度の区分改正後のものを掲げる。
伝送交換主任技術者(略称:伝送交換) - 電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用の監督
平成15年度(2003年度)までは、電気通信事業者に第一種と第二種の区分があり、これに対応する形で第一種伝送交換主任技術者、第二種伝送交換主任技術者の二種類があった。 また平成17年度(2005年度)までは、第二種伝送交換主任技術者に係る国家試験も行われ、この試験に合格したことによる伝送交換主任技術者は、伝送交換主任技術者(特例試験)と呼ばれる。
旧第一種伝送交換主任技術者は、上記と同じ
旧第二種伝送交換主任技術者および伝送交換主任技術者(特例試験)は、下記のものを除く。 アナログ電話用設備 総合デジタル通信設備(音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。) インターネットプロトコル電話用設備(電話番号を用いて電気通信役務を提供するものに限る。) 携帯電話用設備
線路主任技術者(略称:線路) - 電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用の監督
下記の資格などは、試験科目免除になるか、業務経歴で取得できるか、電気通信主任技術者が任用されるものなどである。年齢その他の制限があるものも含まれており、詳細は各項目を参照のこと。
試験科目が免除されるもの
工事担任者の「電気通信技術の基礎」及び「端末設備の接続に関する法規」
弁理士の論文式筆記試験(選択科目)
業務経歴で得られるもの
資格取得後5年の実務経験(内2年は指導監督的実務経験)により、電気通信工事業の監理技術者
任用の基準にあるもの
電気通信主任技術者規則第27条に規定する電気通信主任技術者養成課程の講師
工事担任者規則第25条に規定する工事担任者養成課程の講師 同等以上の教育上の能力があると認められる者でも講師になれる。
航空自衛隊の技術空曹 現職自衛官の昇任加点制度の他、不定期に一般公募を行っている。
その他
学士号を持たない人の大学院入学資格となることがある。