ロイヤルメール
1989年: ロイヤルメールはローメック(Royal Mail Engineering & Construction)を設立し、郵便ポストなどの管理業務を委託する。ローメックはロイヤルメールが51%、ヘイデンBML(Haden BML)が49%出資する合弁会社である
1990年: 郵便振替銀行(Girobank)がアライアンス・アンド・レスター(Alliance & Leicester)に売却される
1990年: 小包(ロイヤルメール・パーセル)がパーセルフォース(Parcelforce)へと改称される
1999年: 新規ビジネスとして、ロイヤルメール・ヴィアコード(Royal Mail ViaCode)あるいはヴィアコード・リミテッド(ViaCode Limited)が設立される。郵便局が100%出資するこの会社は、「デジタル認証」技術によるビジネス向けオンライン暗号化サービスを提供した。ビジネスは短命に終わり、2002年に清算された
2004年: 配達が1日1回に減らされる; 移動郵便局(メール・トレイン)が廃止される; スマートスタンプ(SmartStamp)が導入される
2005年: 一部の路線でメール・トレインが再導入される
2006年: ロイヤルメールの独占権が廃止される; 他のヨーロッパ諸国に3年先駆けて郵便サービス委員会(ポストコム)が設立される; 競合他社が郵便物を輸送し、各戸への配達をロイヤルメールに委託することを可能とする、いわゆる「ダウンストリーム・アクセス(Downstream access)」が認められる; 郵便料金比例制度(Pricing in Proportion、PiP)が、内地の1等および2等郵便物において開始される
伝統的に、イギリスの郵便ポストにはその時代の君主のラテン文字での頭文字が表示されており、例えば「VR」は「Victoria Regina」の頭文字である。ピラー・ボックスやその他の郵便ポスト類はローメックLtd.(Romec Ltd.)によって管理されている。
2006年: ロイヤルメール・オンライン・ポステージ(Online postage)によって、切手を購入することなくウェブを通じて郵便料金を支払うことが可能となった
2007年: ロイヤルメール・グループplc(Royal Mail Group PLC)からロイヤル・メール・グループltd.へと法的地位が変更される
2007年: 賃金や労働条件、年金をめぐる労働争議が起こる
2007年: 日曜日のピラー・ボックスからの郵便物収集が終了される
2009年: 逓信労働組合(CWU)は、2009年イギリス郵政労働争議(en:2009 Royal Mail industrial disputes)をめぐる全国的な投票を実施した。
2010年:イギリス政府は、ロイヤルメールを2~3年位内に民営化する方針を決定した。
2013年:ロイヤルメールの株式が民間に公開され、民営化された。
2015年:イギリス政府が残りの全株式を売却し、完全民営化を達成した。
2022年:運営企業がロイヤルメール・グループ(Royal Mail Group PLC)からインターナショナル・ディストリビューションズ・サービシズ(International Distributions Services PLC)に名称変更。
航空輸送に使われる航空機はタイタン・エアウェイズ(Titan Airways)のボーイング737(G-ZAPV)の他、ブリティッシュ・エアウェイズの航空機も国際郵便の輸送に用いられており、機体後部に小さくロイヤルメールのロゴが入っている。またセントヘレナ空港 (Saint Helena Airport) に唯一乗り入れるエアリンクのボーイング737もセントヘレナからの郵便物を輸送することがある。
ロンドン郵便局鉄道(London Post Office Railway)は、2003年にロイヤルメールによって廃止された。この鉄道路線は、1927年より稼働していた無人運転の地下鉄道路線であった。
配達員が動物に襲撃されることがあり、2014年度には3000人ほどが犬に襲われた。襲撃された場合、その地域への配達を中止する場合がある。
ロイヤルメールは郵政サービス委員会(ポストコム)による統制を受けており、また消費者の権益を代表するものとして郵便サービス消費者委員会(ポストウォッチ)がある。両者の関係は必ずしも常に良好ではなく、2005年にはポストウォッチはポストコムに対して、料金後納郵便の利用者へのリベートに関する決定について法廷論争に持ち込んだ。
ロイヤルメールは民間会社となっているが、政府による特別の保護を受けており、消費者の権利は大幅に制限されている。2000年の郵便法の下では、ロイヤルメールはほとんどの郵便物に関して、配達を行う契約上の責務を負っておらず、ロイヤルメール特別配達(Royal Mail Special Delivery)の郵便物もその例外ではない。加えて、郵便物が投函されてから12か月を超えるものについては、いかなる法廷闘争の対象とすることもできない。
ロイヤルメールは、一部では郵便物の逸失に関して悪い評判があるが、2006年のデータでは99.93%の郵便物は正しく配達され、また郵便物の逸失・盗難あるいは破損に対しては合計で1170万ポンドの賠償を支払っている。2002年以降の内務省のデータによると、最大で毎週100万通までの郵便物が逸失、あるいは誤配となっている。
ロイヤルメールのかつての最高経営責任者であったアダム・クロージア(Adam Crozier)の発言「ひとつひとつ、全ての手紙は重要である」はさまざまなところで引用されている。