陸軍経理学校
監督学生は校外に居住し通学する。軍吏学生のうち通常は営内居住の曹長も学生として修学期間中は営外に居住する。監督学生は毎学年末、軍吏学生は学期末に大試験を行う。第2学年の末に及第した監督学生には監督適任証書が、学期末に及第した軍吏学生には軍吏適任証書が付与される。
また、陸軍経理学校より早く同年3月には陸軍省会計局に隷属する教育施設として下士を養成する陸軍被服工長学舎が設立されている。これは現役、予備役、後備役の籍にある兵卒のうち志願して検査に合格した者を学生とし、軍服・軍靴などを製造補修する各兵科の特業下士、すなわち陸軍縫工長または陸軍靴工長となるよう約1年の修業期間で養成する施設である。学舎は東京市本所区横網町に置かれた。
1891年(明治24年)8月、陸軍省官制中改正(勅令第90号)の施行により陸軍省会計局は陸軍省経理局に名称が変更された。これに合わせ1893年(明治26年)12月、陸軍経理学校条例中改正(勅令第246号)により同校は陸軍省経理局の管理下と定められ、学校に幹事は置かず副官に変更された。
沿革のとおり陸軍経理学校は約55年の歴史において教育体系と教育対象が何度となく変更され、教育内容もそれに応じて多様であった。その中より資料で確認できる明治後期と昭和10年代初期の教育内容、および昭和10年代中期の甲種幹部候補生教育の3例を後述する。
陸軍経理学校における教育指針は、陸軍軍吏学舎長を務めたのち欧州を視察した川口武定が普墺戦争の敗戦国オーストリアの戦訓を参考に決定したとする論評がある。オーストリア帝国の陸軍経理官は文官で、法規に固執して第一線将校たちの要請を無視し戦況に適応した補給や給養が円滑に行われず敗因のひとつになった。これを認識して経理官の育成に戦術教育を重視している戦後の姿を川口は目の当たりにした。帰国後に川口が初代校長となった陸軍経理学校では一般戦術のほか、学生・生徒ともに教育科目の中で「作戦給養」の比重は大きかった。
軍人としての経理官教育の一方で、法律や経済、あるいは建築などの専門学科においては優秀な文官教授が選ばれた。法学は一木喜徳郎、清水澄、杉村章三郎、我妻栄、有賀長雄、高橋作衛、経済学は天野為之、高野岩三郎、河津暹、建築学の三橋四郎、内田祥三など一流の学者が若松台の教壇に立っている。
川口武定 一等監督:1890年(明治23年)11月4日 - 1891年(明治24年)5月30日
広虎一 二等監督:1891年(明治24年)6月1日 - 1894年(明治27年)9月27日
島時中 三等監督:1894年(明治27年)9月27日 - 1895年(明治28年)6月10日 ※校長代理を経て校長事務取扱
藤村盛義 三等監督:1895年(明治28年)6月10日 - 1895年(明治28年)8月17日 ※校長代理
坂田厳三 二等監督:1895年(明治28年)8月17日 - 1896年(明治29年)4月24日
遠藤慎司 二等監督:1896年(明治29年)4月24日 - 1898年(明治31年)12月2日
坂田厳三 一等監督:1898年(明治31年)12月2日 - 1899年(明治32年)10月4日
広虎一 一等監督:1899年(明治32年)10月4日 - 1900年(明治33年)9月1日
藤村盛義 二等監督:1900年(明治33年)9月1日 - 1901年(明治34年)2月1日
遠藤慎司 一等監督:1901年(明治34年)2月1日 - 1903年(明治36年)5月1日
辻村楠造 一等監督:1903年(明治36年)5月1日 - 1903年(明治36年)11月30日
隈徳三 二等主計正:1903年(明治36年)11月30日 - 1904年(明治37年)3月9日 ※校長事務取扱
藤村盛義 一等主計正:1904年(明治37年)3月9日 - 1904年(明治37年)5月4日 ※校長事務取扱
内海春震 一等主計正:1904年(明治37年)5月4日 - 1905年(明治38年)4月3日 ※校長事務取扱
大野賢一郎 一等主計正:1905年(明治38年)4月3日 - 1909年(明治42年)8月12日
丁種学生の特別志願将校とは予備役将校のうち召集でなく志願により軍務につく者で、「昭和14年勅令第731号第2条の規定」とは所属部隊長等に選抜され、陸軍諸学校で現役に転じる教育を受けることである。それまでの丁種学生、すなわち経理部少尉候補者は己種学生となった。下士官候補者は兵より主計伍長または建技伍長となる者である。学生は校外に、生徒、幹部候補生、下士官候補者は校内に居住する、ただし教育上の必要がある場合には学生を校内に居住させることが可能であった。
1944年(昭和19年)4月、陸軍補充令中改正(勅令第244号)が施行された。この改正によって現役経技下士官および現役建技下士官の補充源には、経理部少年委託生徒として陸軍部外の実業学校を卒業した経技下士官候補者または建技下士官候補者が加わった。経理部少年委託生徒の資格条件は次のとおり(1944年4月時点)。
中等学校令による工業学校(建築・土木・工業化学・紡織・色染の各学科および類する学科)、農業学校(農業・農芸・畜産・林業・農蚕の各学科および類する学科)、および水産学校(水産製造科および類する学科)に在学する生徒のうち卒業見込みの者。
上記に該当する18歳未満の志願者が身体検査と口頭試問を経て経理部少年委託生徒に採用され、学校卒業後に経技または建技下士官候補者として兵長の階級を与えられ、陸軍経理学校(または他の部隊)で約1年教育を受けると定められた。
同年5月、陸軍兵科及経理部予備役将校補充及服役臨時特例(勅令第327号)が施行された。この勅令は「当分のうち」に限り、兵科および経理部の予備役将校を特別甲種幹部候補生(特甲幹)により補充することを可能にするものである。
学校の編制はそれまで陸軍省経理局長に隷していた校長が直接陸軍大臣に隷するようになり、副官、教官、下士ならびに判任文官その他である。
学校条例改正による陸軍経理学校の被教育者は次のとおり(1902年2月時点)。
学生
陸軍経理部士官となるべき教育を受ける。
年齢30歳以下であり、各兵科の現役中尉あるいは現役少尉の志願者で試験に合格した者(陸軍大学校卒業者は試験免除)、または監督候補生のうち見習監督を命じられた者。
各兵科の中尉・少尉の修学期間は約2年、監督候補生の修学期間は約6か月。
条例改正によって陸軍経理学校は卒業者のうち優秀な者を選抜し員外学生として帝国大学に入学させ、必要な学科を研究させることが可能となった。また補充上の必要により「当分のうち」として同校に監督講習生を置くことも定められた。監督講習生は各兵科の現役士官の志願者で試験に合格した者(陸軍大学校卒業者は試験免除)、または現役陸軍軍吏のうち選抜され試験に合格した者が採用される。監督講習生の修学期間は約6か月である。
将来の陸軍高級経理官とするため陸軍部外の高等教育機関から監督候補生を採用した試みは、帝国大学出身者によって占められている大蔵省など他省庁の官僚にならったものと論評されるが、当時の大学進学者は実務を主眼とする陸軍経理の実態に合う者がきわめて少なく、監督候補生は4名の高級経理官を出したのみで短期間のうちに制度廃止となった。