歳費
日本国憲法第49条の「国庫から」という文言はこのような歴史的沿革に由来するものであるとされる。
世界的にみると議員歳費についてはイギリス下院で1911年の国会法により定められたのが最初であるとされる(チャーティスト運動も参照)。
日本では大日本帝国憲法下では議員の歳費については議院法第19条において規定されていた。議院法第19条第1項は、各議院の議長の歳費は7500円、副議長のそれは4500円、貴族院の被選および勅任議員および衆議院の議員のそれは3000円と規定されていた(大正9年法律第8号による法改正から同法廃止までの金額)。貴族院議員のうち皇族の成年男子及び年齢30歳以上の公侯爵については歳費受給権は無かった。召集に応じない者や官吏である者については歳費受給権は否定されていた(議院法第19条第1項但書・第3項)。このほか歳費については辞することも認められていた(議院法第19条第2項)。