地産地消
地元で生産したものを、来訪者に消費してもらうこと。2005年より用例がみられ、地域の活性化に役立てようとする動きに使われることもある。
2007年度(平成19年度)に富山県の氷見市農業協同組合が、域内での地産地消を推進する為に設立した「きときとひみ地消地産推進協議会」が、域内での地産地消に関する活動に北陸農政局から評価を受けたことから、国内で初めての国の提案型地産地消モデルタウン事業に指定された。
千葉県では県独自の取組みとして「千産千消」と称してPRを行なっている。
2010年12月には、農山漁村における六次産業化を推進するとともに、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する施策を総合的に推進する地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が公布された。
地元の旬の生産物を旬の時期に消費すること。食文化に季節感を取り戻すだけでなく、ハウス栽培で使用される燃料の消費を抑制することができる。2000年頃から登場した概念であり、農林水産省は2008年度の『食料・農業・農村白書』で指摘している。