土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
国土交通省が2020年12月に公表したリスクエリアの人口分析では、2019年8月1日までに指定済みの土砂災害警戒区域に住む人は、2015年国勢調査の時点(10月1日)で全国で595万人、日本の総人口の4.7%である。都道府県別・警戒区域内人口の多さでは、順に神奈川県61万人(人口比6.6%)、広島県55万人、兵庫県34万人(6.2%)、長野県31万人、福岡県23万人(4.6%)、静岡県22万人(5.9%)、長崎県21万人、鹿児島県20万人、岐阜県20万人(9.9%)、山口県19万人、岡山県15万人(7.8%)、京都府15万人(5.7%)。また、都道府県別・総人口のうち警戒区域内人口の割合の高さでは、順に広島県19.4%、高知県18.1%(区域内人口13万人)、長崎県15.5%、長野県14.8%、島根県14.6%(10万人)、山口県13.7%、鹿児島県12.0%、和歌山県12.0%となっている。
同分析では2050年の将来人口推計による分析もあり、2015年比で約20%減少する推計総人口1億192万人のうち、2019年8月1日までに指定済みの土砂災害警戒区域に住む人は、37%減っての374万人になると推定されている。これは、人口比が増加すると推定される、洪水(浸水想定域)や地震(30年以内に震度6弱以上)のリスクのあるエリアとは対照的である。
第一章 総則(第1条・第2条)
第二章 土砂災害防止対策基本指針等(第3条―第5条)
第三章 土砂災害警戒区域(第6条・第7条)
第四章 土砂災害特別警戒区域(第8条―第25条)
第五章 雑則(第26条―第28条)
第六章 罰則(第29条―第33条)
附則
本法律制定前より、土砂災害を受ける恐れがある地域で建築制限等を伴う危険区域の指定を行う制度として、建築基準法第39条に基づく「災害危険区域」の制度が存在していた。しかし、所有権の制限につながること、また、土砂災害の素因となる地形や地質は地域により異なり、これを考慮した建築制限等を全国一律の法律に定めることは難しいことなどから、必要最小限の規制に抑えられていた。災害危険区域の指定基準や建築制限の内容は、各自治体が任意で、条例により定めることとなっている。また、急傾斜地法の制定後、急傾斜地崩壊危険区域に指定されれば連動して災害危険区域に指定されることとなったが、急傾斜地崩壊危険区域は土砂災害を引き起こす恐れがある斜面側での崩壊防止工事(ハード対策)を目的としたもので、土砂災害を受ける宅地側の指定が考慮されていない問題があった。