熊本水俣病事件
1958年7月に厚生省は、公衆衛生局長名で熊本県等に対し、水俣病は新日本窒素肥料水俣工場排水中の化学毒物による中毒性脳症との通達を出しており、この時点で被告人は工場排水を水俣湾に排出しない措置を取る注意義務があったが、漫然と1958年9月から1960年6月頃まで継続的にメチル水銀を含む排水を排出して魚介類を汚染させ、水俣病を発生させた。
死亡した被害者のうちFとGについては業務上過失致死罪の公訴時効は成立していないが、他5人については公訴時効の起算にあたって、Gに対する業務上過失傷害4罪(Gの出生)から3年目を公訴時効完成時点とし、業務上過失致死傷罪の公訴時効は成立している。
胎児には人の機能の萌芽があり、「人」となるのが通常である。致死の原因となる行為が胎児のときに実行されたものでも、生まれた後に実行されたものでも、刑法上の評価に差はない。
この地裁判決について被告人らのみが控訴した。1982年9月6日に福岡高等裁判所は地裁判決を基本的に踏襲して控訴を棄却した。公訴時効が成立するとした5人に対する公訴時効の起算について訴因化されていない犯罪を基準とすることはできないとして、Eの死亡日を起算点とした。被告人らは上告した。
1988年2月29日に最高裁判所は「遅すぎた起訴の適法性」「人と異なる胎児への傷害に刑事責任が問えるかどうか」「公訴時効の起算点」について以下のように判示して上告を棄却し被告人2人の有罪が確定した。