東邦電力
奈良・和歌山方面への送電増加に伴い既設岩塚 - 四日市間送電線の容量が不足することから、東邦電力では四日市 - 高田間送電線の途中に桜開閉所を設け、日本電力が名古屋郊外の岩倉に設置していた名古屋変電所との間を直接つなぐ77kV送電線を新設した。この岩倉 - 桜間77kV線の完成は合同電気への四日市・奈良両支店移管に先立つ1930年4月である。また翌1931年(昭和6年)5月には、飛騨川の発電所などからの電力が集まる犬山の羽黒変電所と日本電力名古屋変電所を繋ぐ77kV送電線も新設されている。
上記のうち、羽黒 - 岩倉線と岩倉 - 桜線は送電量増加を見込んで154kV送電線として設計された。また既設四日市 - 高田線についてもあらかじめ一部区間が154kV昇圧が可能な設計とされていた。これらの設計を活かした154kV昇圧は、関西方面の需要増加に対応するため1933年(昭和8年)6月に実施された。77kVから154kVへと昇圧する昇圧変電所は日本電力名古屋変電所に隣接して岩倉変電所として設置。反対に関西側には77kV降圧用に木津変電所(京都府相楽郡相楽村〈現・木津川市〉所在)を新設した。昇圧の結果、岩倉変電所は岩塚変電所にかわる名古屋方面における配給上の拠点となり、木津変電所は奈良・和歌山方面への送電拠点となった。
また1937年12月に飛騨川下流に川辺発電所が完成すると、川辺発電所から羽黒変電所付近まで154kV送電線が新設され、羽黒変電所と岩倉変電所を結ぶ既設送電線も77kV線から154kV線に昇圧された。その結果、154kV送電線は川辺発電所より岩倉変電所を経由し木津変電所へと至る送電線として整備が完了した。
前述の通り、飛騨川では旧岐阜興業が取得した水利権を元に、1920年代までに上流側から金山・七宗・上麻生の3発電所が完成していた。その後しばらく飛騨川開発は中断されていたが、1930年代中盤になり名古屋火力発電所増設と並行して開発が再開された。5地点あった計画のうち残る2地点の開発が進められたほか、旧岐阜電力の時代に水利権を申請していた上麻生発電所下流側2地点における開発も行われ、1930年代末までに名倉・下原・川辺の3発電所と、大同電力との共同開発となった今渡発電所が相次いで竣工した。
上記の社債発行限度額の問題は、松永らの運動によって1927年3月電気事業法改正による規制緩和が実現し、電力会社に限り限度額が払込資本金の2倍に引き上げられた。1931年(昭和6年)にかけて、電源開発が一段落したにもかかわらず関係会社への投融資のため大規模な資金調達が続けられたが、社債発行が容易となり高配当の維持が必須でなくなったため、利益率減という事情もあって1927年下期より年率2パーセントの減配に踏み切っている。
1920年代末より深刻化した不況は、長期社債の金利低下という副産物があったものの、1930年(昭和5年)になると世界恐慌の波及と金解禁が重なって未曾有の恐慌となり、しばらく新規の社債発行は困難となった。社債発行に失敗した東邦電力では、九州区域での拡張工事資金などを調達するため、同年6月1663万円の払込金徴収を余儀なくされた。利益率が低下傾向にある中での払込金徴収による配当金増加は経営上大きな負担であるため、これに前後して2つの配当抑制策を実施している。
旧名古屋電灯から開発部門を分離し発足した木曽電気製鉄は、1921年2月再編によって大同電力となった。そして同年10月までに木曽川に賤母(しずも)発電所(出力12,600 kW)と大桑発電所(同11,000 kW)、矢作川に串原発電所(同6,000 kW)をそれぞれ完成させていた。発生電力は名古屋市内の2か所の自社変電所へ送電されており、須原・賤母発電所と串原発電所からそれぞれ77kV送電線が建設された。東邦電力は両変電所にて大同電力から受電し、前述の通りその他の電源とともに主として名古屋市一帯の配電に充てていた。その後大同電力による木曽川開発が進展するとともに東邦電力への電力供給も増加し、最大で33,000kWまで伸長した。
大同電力は名古屋方面へと送電する一方で、東海地方を越えて大阪府に至る送電線を1922年7月に建設し、関西地方への送電を開始した。その後関西方面への送電は増加するが、反対に東邦電力への供給は増加しなくなった。東邦電力は不足分を自社発電所の建設や他社からの受電によって補う方針を採ったことから、大同電力から東邦電力名古屋方面への電力供給は28,000kWに削減の上以後据え置かれた。供給を28,000kWとする契約は1924年(大正13年)2月に締結され、供給地点は大同電力の変電所2か所と東邦電力の変電所1か所、料金は1キロワット時 (kWh) あたり2銭と取り決められた。
また1923年11月からは奈良方面における大同電力からの受電も始まった。受電電力は初め2,500kWで、以降随時増加していった。
以下、発足以降の発電設備の建設や購入電力の推移について記述する。発電所の一覧表については別記事「東邦電力の発電所一覧」を参照のこと。
1887年(明治20年)9月20日 - 名古屋電灯会社(後の名古屋電灯株式会社)設立。
1896年(明治29年)3月26日 - 博多電灯株式会社(後の九州電灯鉄道株式会社)設立。
1905年(明治38年)11月29日 - 関西水力電気株式会社設立。
1921年(大正10年) 10月18日 - 関西水力電気、名古屋電灯を合併し関西電気株式会社に社名変更。社長福澤桃介、副社長下出民義。本店を奈良市から名古屋市へと移転。 12月23日 - 知多電気を合併。社長に伊丹弥太郎、副社長に松永安左エ門が就任。
1922年(大正11年) 2月1日 - 天竜川水力電気を合併。 2月24日 - 社内に「臨時調査部」設置。 6月 - 岐阜電力を関連会社化。 6月26日 - 東邦電力株式会社に社名変更し、本店を名古屋市から東京市へと移転。九州電灯鉄道・山城水力電気・北勢電気・愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気・尾州電気・名古屋瓦斯を合併。この時点で資本金1億3982万1200円。関連事業部門を分社化し東邦瓦斯および東邦電機工作所を設立。 7月1日 - 臨時調査部を格上げし「調査部」設置。支社制を採用し関西支社・九州支社設置。長崎地区におけるガス事業の西部合同瓦斯への経営委託開始。 10月25日 - 関係会社東邦貯蓄を設立。
1923年(大正12年) 1月25日 - カーバイド工場を電気興業所へ経営委託。
この1938年度に関西区域における水力発電力は20万kWを超え、自社火力と購入電力を加えた発受電の合計も60万kWを突破して会社成立以来の最大値を記録した。
こうして各地に抱えた発電所のうち、一部は下記#電力国家管理と解散で詳述する電力国家管理の対象となり、解散を待たずに東邦電力の手を離れた。1939年4月1日付の国策会社日本発送電設立に際し同社への出資対象となったためであり、関西区域では名古屋火力発電所が該当する。また日本発送電設立と同時に、木曽川・飛騨川の八百津・八百津放水口・下原・金山・七宗・名倉・上麻生・川辺の8発電所と庄川水系の平瀬発電所、徳島県の祖谷発電所が同社の管理発電所、すなわち日本発送電が運転を指令し同社へ全出力を送電する発電所となっている。名古屋火力発電所が自社発電所ではなくなったものの、1939年12月末時点における東邦電力関西区域全体の発電力は水力75か所75,331 kW(他に日本発送電の管理発電所10か所131,730 kW)・火力6か所57,550kWを数え、購入電力も13事業者から計354,092 kW(融通電力を除外。日本発送電からの受電は299,800 kW)に上った。
その後1940年(昭和15年)6月に、岐阜県・板取川にて電力国家管理実施前より工事中であった洞戸発電所(出力10,600 kW)が完成した。続いて1941年から1943年にかけて、旧天竜川水力電気の計画を下敷きとする天竜川開発に着手する計画であったが、東邦電力では事業着手に至らなかった。