バタリーケージ
日本はバタリーケージの使用に規制がなく、2014年時点で92%がバタリーケージ飼育、2020年IEC(国際鶏卵協会)データによると94.1%がバタリーケージ飼育となっている。一方で、2022年の調査によると、日本の鶏卵生産者の70%は、日本におけるケージフリーが実現可能であると認識しているという。
日本の動きは非常に遅く、グローバル企業がケージフリーを宣言しても日本は除かれているケースが多い。例えば、丸亀製麺などのレストランブランドを世界中に展開する株式会社トリドールホールディングスは、2022年、自社HPに、2030年度末までにすべての国で卵をケージフリーにするという目標を公開したが、但し書きで「日本は除く」と書かれている。同社は日本については2023年末までにケージフリー卵を扱う店舗を全体の3%にすることを目指すとしている。
2022年時点でOECD加盟38か国のうち、日本を含む6か国がバタリーケージを禁止していない。
しかしながら、以下のような変化がある。
EU(欧州連合)では「採卵鶏保護の最低基準」の中で識別番号を卵にスタンプすることが求められており、消費者はその卵がどういった飼育方法かが分かるようになっている。 ( 0:有機飼育、1:放し飼い、2:平飼い、3:ケージ飼い(改良型))
韓国では、食品医薬品安全省(MFDS)により、卵殻へ鶏の飼養方法を明記することが義務化されている。( 1:放し飼い、2:畜舎内平飼い、3:改善ケージ(750cm2/羽)、4:既存ケージ(500 cm2/羽))
採卵鶏の動物福祉基準 の中で2022年までにバタリーケージを廃止することを明記している。
カナダ
2016年に1000以上の卵農家が加入するEFG (Egg Farmers of Canada) は、バタリーケージからエンリッチドケージや放牧へ移行すると発表した。2017年に鶏の行動規範 (CODE OF PRACTICE) のなかで、採卵鶏の飼養要件として2036年までにバタリーケージを完全に廃止すること、卵産業が15年以内にバタリーケージの大半を廃止することをそれぞれ明記した。CODE OF PRACTICEは、2017年でカナダはバタリーケージを新設しないことを意味する。
インド
1960年にインド議会は「動物にほどよい運動機会を与えないケージ拘束」を禁止した。そしえて2012年、政府は卵業界に対し、バタリーケージはこの基準を満たさないため、2017年までに漸次撤廃しなければならないとした(しかしながらこれらの法律がインドでは実質的な強制力を伴っていないため、現在も撤廃されていない)。
ブータン
2012年にバタリーケージを禁止
タスマニア
2013年から新しいバタリーケージの運営を禁止。