AV出演被害防止・救済法
出演契約締結時の契約書等の交付と、契約内容の説明の義務化
撮影時の出演者の安全を確保する義務
契約から1か月間の撮影の禁止
全ての撮影終了から4か月間の公表の禁止
出演者は意に反する性行為等を拒絶することができる
出演者は公表前に撮影された映像を確認することができる
出演者は撮影時に同意していても、公表から1年間は無条件に契約を解除することができる
出演者は契約がないのに公表されている場合や、契約の取消・解除をした場合は、販売や配信の停止等を請求することができる
支援団体などは日本共産党と共にAVにおける性交等を禁止する規定(性交契約禁止)を求めてきた。そのため、2022年5月22日、新宿駅東口広場において、性交を含む契約(性交契約)の合法化を懸念して本法に反対する緊急アクションが行われた。呼びかけ人は、NPO法人ぱっぷす副理事長の北原みのりや一般社団法人Colabo代表理事の仁藤夢乃などであった。本アクションは、売春防止法に反する性交を金銭取引の対象にすることを、国家が法的に認めることへの憂慮を表明した。
仁藤夢乃は、2022年5月24日に「性交を契約上の業務として国が公認した」「AV業界や購買者目線で作られた」として、AV新法に反対表明した。以前応援していた日本共産党に対しても、この法案に賛成票を投じたことを非難した。ぱっぷす副理事長の中里見博も、AV法案について「AV被害を生む根源に撮影で実際の性行為が行われていることがある。その行為を国が合法として認めるものだ」とし、ぱっぷすとColaboによる見直しを求める要望書が与野党に提出された。
本法成立後の2022年6月24日、本アクションは声明を発表し、「性交を含む契約を合法化しない」ことが明言・明記されたことを踏まえ、表明の意義は小さくなかったと振り返った。一方で、金銭を対価とした性行為映像を合法化したことへの疑念は残るとし、「金銭を対価とした性行為をさせてはならない」との趣旨の規定を盛り込むべきであったと規制強化を訴えた。その上で、「根本的な被害防止策や被害者らへの包括的な支援の仕組み」を要求した。
4月26日、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の与野党6党の実務者協議で、第208回国会での法制化を目指すことで合意した。与党は未成年者取り消し権の復活は困難と判断し、同様の法的効果が得られる枠組みを創設することとした
5月13日、与野党6党は超党派の会合で法案の素案に合意した。素案では撮影内容を明示した書面契約の義務化と、承諾後であっても映像の公表後1年間は無条件で契約を解除できることなどを柱とし、契約から撮影まで1か月、撮影から映像公表まで4か月の期間を設けることも盛り込んであるが、未成年者取消権の復活は見送られた。
5月25日、衆議院内閣委員会において委員会提出案(提案者内閣委員長)とする動議が、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、衆院院内会派の有志の会により提出され、全会一致で可決された。
5月27日、衆議院本会議において全会一致で可決された。
6月14日、参議院内閣委員会において全会一致で可決された。
6月15日、参議院本会議でおいて可決され、成立した。なお、参議院本会議では、NHK党に所属する浜田聡が唯一反対(不起立)であった。NHK党は、政党要件を満たす全政党の中で唯一新法に反対した。
6月22日、公布。
6月23日、施行。