貸金業務取扱主任者
貸金業務取扱主任者(かしきんぎょうむとりあつかいしゅにんしゃ)とは、国家試験である貸金業務取扱主任者資格試験に合格し、主任者登録を完了した者である。2010年6月17日以前は研修により取得する民間資格であったが、同年6月18日より旧主任者資格は貸金業法4条施行により終了し、新たに国家資格の制度としてスタートした。移行措置等は無く、旧主任者研修修了者の資格を保有している者も再度、国家資格試験を受験し合格をする必要があった。
「賃金業務取扱主任者」は誤りである。
資金需要者等の保護に関すること 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律を中心とするその他の関連法令等) 個人情報の保護に関する法律 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(金融庁) 消費者保護法 消費者契約法 経済法(不当景品類及び不当表示防止法を中心とするその他の関連法令等) 不当景品類及び不当表示防止法 「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」の運用基準(消費者庁) 貸金業法その他関係法令 貸金業法、同施行令、同施行規則 貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁) 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係13指定信用情報機関関係)(金融庁) 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則、苦情処理及び相談対応に関する規則、同細則(日本貸金業協会)
財務及び会計に関すること 家計診断 家計収支の考え方(収支項目・可処分所得・貯蓄と負債) 個人の所得と関係書類(申告所得・源泉徴収票等の関係書類) 財務会計 企業会計の考え方(企業会計原則) 財務諸表(損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書・その他)
試験当日は、指定する写真付き公的証明書(以下証明書)により本人確認を実施し、証明書による本人確認ができない者は、受験できない。
証明書は次の4種類。