住宅地区改良事業
住宅地区改良事業(じゅうたくちくかいりょうじぎょう)は、主に老朽木造住宅密集市街地の整備を行う日本の公共事業。国の対策において老朽住宅は自主建替を促進することを基本としているが、特に不良住宅が密集し狭隘路が多く、狭小敷地や未接道敷地が多いなど、自主建替が見込めない地域において限定的にこの事業を活用することで、効率的かつ効果的な老朽住宅密集市街地整備を進め、その防災性及び住環境の向上を図っている。
戦前期に制定された不良住宅地区改良法(昭和2年3月30日公布、同7月15日施行。改正昭和26年法律第220号)から引き継いだ住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)、および住宅地区改良法施行規則により実施されている。
戦前期の不良住宅地区改良事業としては、大阪市営下寺・日東改良住宅の建設や、東京府猿江裏町不良住宅地区改良事業、また地方改善地区整備事業などが実施されてきた。
東京都では区部に関するものだけでも、 高見沢邦郎他「東京区部における住宅地区改良事業候補地区の変容実態について」(日本建築学会計画系論文報告集第377号、昭和62年7月)にあるとおり、相当数の住宅地区改良を行っている。2009年度(平成21年度)には板橋区と都市再生機構とで行っていた大谷口上町住宅改良計画が事業終了した。
大阪市では、西成区の長橋地区(長橋2丁目、1997年度(平成9年度)~2025年度(令和7年度)終了予定)と旭地区(旭3丁目、2002年度(平成12年度)~2024年度(令和6年度)終了予定)を実施している。また、生野区の南部地区整備事業など多数ある。
京都市では1960年(昭和35年)制定の住宅地区改良事業に先行して、1950年(昭和25年)に初めての改良住宅24戸を市内の錦林地区に完成させた。特に不良・危険住宅が密集していたのは地区西部の東西町や末広町西部などだったが、その後も1954年(昭和29年)に養正地区、1956年(昭和31年)には崇仁地区に市営住宅を完成させ、住宅供給を次々実施していった。