H7N9鳥インフルエンザの流行
新華社も合計数を書かず、各省政府のその日の発表を並べているだけである)。
26日 日本政府はH7N9インフルエンザを指定感染症とする政令を閣議決定した。5月6日施行とする。2類感染症並みの強力な措置が可能となる。検疫法の政令も改正した。 日本経団連は企業向けの説明会を開催し、日本政府が設置する新型インフルエンザ等対策有識者会議の会長・尾身茂は、「常に最悪の場合を想定して対策を進めることが重要だ」と述べた。
27日 27日現在、感染者121人・死亡者23人。以下、各省・地域における発症者と死亡者数のまとめである。 北京市...発症1人・死亡0人、上海市...発症33人・死亡12人、江蘇省...発症27人・死亡4人、浙江省...発症45人・死亡6人、安徽省...発症4人・死亡1人、山東省...発症1人・死亡0人、河南省...発症4人・死亡0人、江西省...発症2人・死亡0人、湖南省...発症1人・死亡0人、福建省...発症1人・死亡0人、台湾...発症1人・死亡0人
28日 時事通信では、夕方現在、感染者127人、内23人死亡。
ワクチンが完成しても、免疫に頼るワクチンの効力が少ない(またはワクチン内のウイルスが大量に必要で、生産能力が相当落ちる。)。
中国では別の問題もある。一つは地方政府が中央政府の追及を恐れて感染者数を過小に報告するという問題である。これはSARSの時に特に大問題となった。もう一つは、保険制度がないために感染者が医者に行きたがらない(行けない)ということである。隔離病棟に入院すると1日1万元以上が個人負担になるという。中国政府は布告を出して75%を無料化している(25%という膨大な料金。普通の日本人でも自費で払えない。)が、すべてのインフルエンザ患者(疑い例も含む)が無料で安心して検診を受けられるわけではないし、今までの経験が庶民に染みついている。患者の把握と治療がきちんとできているか疑わしい。今回は中国の透明性が言われているが、最初の例も含めて微博(Weibo)などのソーシャルメディアで報道された後に、追認される例が多いからである。
12月10日、中国で感染力が同等なH7N9タミフル耐性ウイルスが発見されたという発表があった。
12月19日、広東省政府は、深圳市の38歳男性の感染を発表した(重体)。広東省、特に珠江デルタ地帯周辺で重体例の連続発生が起こったため、当局は警戒を強めている