ラ・アトレ
株式会社ラ・アトレは、東京都港区に本社を置く不動産会社。
同社には順法性に欠ける物件に耐震工事を施して適法レベルに強化するノウハウもあるため、不動産再生は同社の収益率の高い事業の1つとなっている。
住生活基本法
2006年6月、国土交通省は「住生活基本法」を公布した。日本は住宅の平均寿命が30年と欧米に比べて短く(米国の44年、英国の75年)、中古住宅の流通シェアも小さい。環境への負荷や国民への住宅供給政策から国はこの状況を改め、住宅における「量」から「質」への転換を推し進めようとしている(具体的にはリフォーム実施率を2.4%→5%へ、中古住宅の流通シェアうを13%→23%にするなど)。ラ・アトレの再生不動産事業にとって、これは大きな追い風になると見られている。
再生事業を手掛けた経緯
岡本社長以下現取締役陣が会社を立ち上げて間もない頃は土地バブル崩壊後で、土地を購入してマンションを建設しても、完成する頃にはさらに地価が下がって利益が上げられない時期だった。銀行からも長期の融資が受けにくかったため、「リニューアルマンション販売」を手掛けたという。これだと資金を借り入れて中古物件を購入し、リフォームを施して販売するまで約3カ月間で回るので、資金繰りが可能であったという。その後、リストラを進める企業から社宅が放出されるようになったので「リノベーション事業」に進出し、空き室の目立つ物件を購入し耐震工事や内装工事を手掛けて収益性を高めて販売する「インベストメントプロジェクト業務」へと発展させていった。
「宇宙」に学ぶ経営哲学―“魅力”創造企業ラ・アトレの全方位「脱・特化」型ビジネスとは:鶴蒔靖夫著 IN通信社刊 ISBN 4872182766