強制動員真相究明ネットワーク
2013年4月23日、日本共産党紙智子議員が第183回国会で「日本軍慰安婦問題の強制連行を示す文書」に関して質問、そのなかで「強制動員真相究明ネットワークなどの市民団体も国立公文書館等の資料調査に継続的に取り組んでいる」と報告した。
2013年10月17日、小林久公強制動員真相究明ネットワーク事務局長が衆議院第2会館第1会議室の慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク会合で「私たちが情報公開を請求した時は公開拒否した文書を産経新聞はどうして確保できたのでしょう。 私は(河野談話を揺さぶろうとする)安倍政権の誰かが故意にリーク(流出)したものと考えます。」と述べたとのべ、また日本政府が「日韓請求権協定で法的に解決済み」と主張することについて、 「日韓請求権問題の未解決点について」1964年12月12日大蔵省理財局 「第7次日韓全面会談における請求権委員会について」1965年3月5日大蔵省発 外務省宛 「主席代表会合等において当面韓国側に対して確認を求めるべき事項」1965年3月12日
などの文書によれば、請求権協定の「完全かつ最終的に解決された」という法的意味が、結局は曖昧なままであったことを証明しているとのべた。