構想日本
構想日本が定義する事業仕分けは以下の5点である。
国や自治体が行なっている事業を、
予算項目ごとに、
「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか(官か民か、国か地方か)について、
外部の視点で、
公開の場において、
担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業。
仕分け作業で出た結果はあくまで参考材料であり、拘束力はない。(最終的にその材料をどう料理するかは、首長、議会の責任だと考えられているため。)ただし、議論の中で出てきた論点についての再考や、結果がその後の庁内議論を経てどのように対応されたかを、公表することを義務付けている。