衆参同日選挙
また2000年に参議院比例代表選挙が非拘束名簿式に変更されたことにより、2000年以降において衆参同日選挙となった場合、衆参の比例代表区では「政党にしか投票できない衆院選」と「候補者にも政党にも投票が可能な参院選」が同時に存在しており、有権者から見て一層複雑になっていると指摘する意見がある。
2019年7月の第25回参議院選挙から比例区で政党等の判断で拘束名簿式の「特定枠」として設定することが可能となり(なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した選挙運動を行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる)、これによって2019年7月以降において衆参同日選挙となった場合、衆参の比例代表区では単純拘束名簿式(衆議院)と厳正拘束名簿式(参議院)・非拘束名簿式(参議院)の3つの比例代表制選挙が混合することになる。
また2015年から選挙権が従来の20歳から18歳に引き下げられた(18歳選挙権)が、公職選挙法には3か月以上その選挙区に居住していなければ投票権が与えられない規定がある。参院選はおおむね6月下旬から7月頃に実施される為、この場合、2月頃から3月中旬頃から、その選挙区に居住する必要がある。しかし18歳の春の時期は進学や就職などで3月下旬から4月にかけて転居する人が非常に多く、前の住所で投票しなければならないケースが続出し、新しい住所の選挙区で投票できると思い込み、せっかく選挙権を得たのに投票できない若い有権者も大量に発生する可能性がある(一応、不在者投票請求書等の必要書類を取り寄せた上で、住民票のある基礎自治体の選挙管理委員会に郵送で提出する不在者投票制度もあるが、知られていなかったり手続きが煩雑だったりするため、利用しないで棄権する者も出てきている)。