ジョージアの経済
2011年に、ジョージアは48か国に合計5,400万ドルのワイン、および32か国に合計6,800万ドルのアルコール飲料を販売した。ワインとアルコール飲料は、それぞれ2.5%と3.1%のシェアを持つ輸出商品リストのトップ10に入る商品である。ジョージアのナショナル・ワイン・エージェンシーによれば、ジョージアのワイン輸出は2007年に比較して2011年の輸出は109%増えている。2012年の情報によれば、ジョージアは、43か国との間にワイン貿易をおこない、ボトル2,300万本以上を売り込んでいる。ジョージアにとって大きな輸出相手は、ウクライナ(ワイン輸出の47.3%)、カザフスタン(同18.9%)、およびベラルーシ(同6.9%)である。2011年の輸出は、ワイン、ミネラルウォーターおよびアルコール飲料のすべてが2006年の輸出を上回っている。ジョージアはまた、湧水が豊富であり、ミネラルウォーター生産は目玉産業の一つとなっている。ミネラルウォーター輸出は、35か国に対し48万ドルに達した。ジョージアの総輸出におけるミネラルウォーターのシェアは2.1%である。食品加工業は主要な農業生産との連携を発展させて、加工処理された製品の輸出は例年増加している。ナッツ(堅果)の輸出はおよそ6%(2011年)であり、1億3000万ドル相当輸出されて重要輸出品トップ10入りしている。ナッツは53か国に向け輸出されている。
ジョージアにおける地方人口(農村人口)は、2011年には総人口の48.2%であったが、2014年には46.3%に減少した。
ライセンス(特許)および許認可にかかわる制度改革によって、特許件数・許認可件数は90%減少した。現在、ライセンスや許認可は非常に危険な財やサービスの生産、あるいはまた天然資源の使用や特別な活動の運用だけに限られている。ライセンス発行や許認可手続きの大幅な簡略化によって「ワン・ストップ・ショップ」や「沈黙は同意である」原則が生まれ、通知されていない人に対しても導入され、ライセンス発行に対して異議が示されない場合は、限られた枠組のなかで関連団体からのライセンス発行が検討される。
建設許可を取得するための手順もまた劇的に簡略化され、それはわずか3つの手順を必要とするのみとなった。これにより、建設許可がおりるまで時間が大幅に減少した。世界銀行(WB)発行の『ビジネス環境の現状(英語版)("Doing Business")』2012年版によれば、ジョージアは世界で4番目、東欧および中央アジア(両者あわせてECA地域という)では最高のパフォーマーである。手順と日数、それにかかるコスト(一人あたり収入に対するパーセンテージ)は他のECA地域およびOECD(経済協力開発機構)諸国に比べ、はるかに省かれている。
ライセンスおよび許認可にかかわる新しい法律が2005年に導入されたのち、あらゆることが変わったのである。ジョージアに倉庫を建設する承認手続きは現在、デンマークを除くすべてのEU諸国よりも効率的である。
エングリ川発電所は2007年11月にはフル稼働におよび、それ以来水力発電のシェアはさらに増大してきている。エングリ川の国有の発電所は1,300メガワットの設備容量を有するのに加え、ジョージアの水力発電にかかわる生産基盤は多数の民間小企業のプラントによって構成されている。
近年では、ジョージアは地域における主要な電力輸出国となり、2010年には13億キロワットを輸出した。ジョージア国内の水力発電所は国内の電力利用の80ないし85%を産み出し、のこりの15ないし20%が火力発電所によってまかなわれている。ジョージア・エネルギー省によれば、これまでジョージアは水力資源のポテンシャルのほんの18%を利用してきたにすぎなかった。
ジョージアの水力発電への依存は、時として季節的な供給不足を補うための電力輸入を必要とし、国はそうした気候変動に対する脆弱性を放置しているが、より湿潤状態の期間にあっては輸出の可能性も開かれている。ジョージアはまだ、既存施設を改修するだけでなく、新しい水力発電所の建設を通じて、水力によって生成された電力を増大させる可能性を秘めている。
旧ソ連諸国の多くが直面したいっそう困難な現実の一つは、ソ連からの燃料援助と輸送が途絶えたことであった。2004年以前、ジョージアの送電ネットワークは危機的な状況にあり、頻発する停電は全国共通の悩みであった。送電線の架設圧力を受けて、ジョージア政府は1998年から1999年にかけて一連の司法改革を手がけ、発電分野と電力市場の開発に着手した。