福岡市「教師によるいじめ」事件
6月23日 - 学校が4年3組の保護者を対象に懇談会を開催。教諭が児童に対して行ったいじめについて説明し、担任の交代を告げた。
6月27日 - 朝日新聞(西部本社) が本事件を報道。
7月2日 - 福岡市教育委員会が、教諭に対して、事情聴取を開始。聴取は、8月19日まで8回にわたり行われた。
7月7日 - 4年3組の児童28名を対象に、教諭のいじめ行為についてのアンケートが行われる。
8月22日 - 福岡市教育委員会が、教諭に対し、停職6か月の懲戒処分を行う。
9月5日 - 児童が久留米大学病院で前田正治医師の診察を受ける。前田医師は心因反応、抗うつ反応と診断し、児童に対し通学を取りやめ自宅で療養するように指示。投薬治療も開始した。
10月2日 - 『週刊文春』が本事件を報道。
同日 - 前田医師が児童をPTSDと診断。
10月8日 - 児童とその両親が原告となり、学校の設置主体である福岡市と教諭を被告として、福岡地方裁判所に提訴。教諭のいじめにより、児童が重篤なPTSDに罹患したとして、約1300万円 の損害賠償の支払いを求めた(その後、請求額を約5800万円に拡張)。 福岡市のみならず、教諭個人も被告に加えた理由について、訴状では、不法行為の加害者が公務員であるというだけで免責される のは不合理である旨述べている。
10月10日 - 教諭が福岡市人事委員会に対して懲戒処分の取り消しを求めて審査請求を行う。 このとき、教諭は地元のテレビ局に対し、いじめや体罰の事実を否定し、その後マスコミの取材を受けるようになる。
校長からは、児童がショックを受けていると聞いたので、上記のことが理由になったのではないかと思い、謝罪した。しかし、児童の両親は全く身に覚えのないいじめや体罰までも言い出し、これを否定しても聞く耳をもたなかった。校長も事態を収めるために謝罪するように求めてきたため、これに従った。ところが、さらに両親の要求がエスカレートし、マスコミにも知られるところとなったので、本当のことを言おうと決めた。
なお、教諭が「当初は事実を認めていた内容の多くを否定または変更」した点については、市人事委員会は裁決の中で「両親による抗議の内容と申立人から聞き取りをした内容との間に大きな隔たりがあり、このことを十分に認識していたにもかかわらず、事実を十分に解明することもないままに、申立人の側に不適切な言動があるとして、申立人に謝罪するように指導」したなどと述べ、逆に学校の対応に問題があったとした。
当初は児童らに謝罪していた教諭も、福岡市教育委員会の聴取が始まった頃から事実関係を否定し、2003年10月以降はマスコミ取材に応じて体罰やいじめの事実を否定するようになった。このような発言の変遷については、原告側弁護士も当然問題とした ほか、懲戒処分を行った市教委も「当初は事実を認めていた内容の多くを否定または変更し、関係者全般に混乱をもたらし、校務に支障を生じさせた」として処分の理由に加えている。さらに『週刊文春』は、上記処分理由を引用して教諭を「市教委公認の嘘つき教師」と非難した。
上記発言の変遷の理由について、教諭は、こう答えている。以前、児童の頬を一度叩いたことがあり、また家庭訪問の際、児童の曽祖父がアメリカ人という話を母親から聞いて「アメリカの方と血が混じっているから、ハーフ的な顔立ちをしているんですね」とも述べた。