再婚禁止期間訴訟
国家賠償請求については「合理的な理由なく制約するものとして明白であるにもかかわらず、正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては、立法の不作為は国家賠償法1条1項の規定の適用上違法の評価を受けることがあるというべき」とし、現状の民法規定については「合理性を欠くに至ったのが医療や科学技術の発達及び社会状況の変化等によるものであること、平成7年(1995年)には国会が同条を改廃しなかったことにつき、直ちにその立法不作為が違法となる例外的な場合に当たると解する余地のないことは明らかであるとの最高裁判所第三小法廷の判断が示されたこと、その後も違憲の問題が生ずるとの司法判断がされてこなかったことなど判示の事情の下では、上記部分が違憲であることが国会にとって明白であったということは困難であり、国家賠償法第1条1項の適用上違法の評価を受けるものではない」として、請求を棄却した。
民法が100日を超えて女性の再婚禁止期間を規定していることは、15人全員一致で違憲判決とした。裁判官鬼丸かおるは、100日以内も含めて全期間が違憲との考えを示す個別意見を、裁判官山浦善樹は、立法の不作為による国家賠償を認めて、原審を破棄して差し戻す反対意見をそれぞれ表明した。
法務大臣岩城光英は最高裁判決を受け、離婚届から100日を過ぎていれば婚姻届を認めると、平成27年12月16日に市区町村に通知した。また、女性の再婚禁止期間を離婚後100日とし、離婚時に妊娠していなかったり、離婚後に出産したりしている場合には、すぐに再婚できる民法改正法が2016年(平成28年)6月1日に国会で成立した。