移民
帝国主義時代の下、ヨーロッパ諸国がアメリカ大陸・アジア・アフリカ大陸で獲得した植民地では、植民地経営のために政策的にヨーロッパからの植民がなされた。アフリカからの奴隷貿易も行われた。その後、世界的な奴隷制度廃止に伴い、鉱山や農園(プランテーション)開発や鉄道建設のため、アジアでも人口が多い地域(中国大陸など)からの労働移民が東南アジアやアフリカ大陸に渡った。
東南アジアにおける植民地経営を支えていたのはイギリス領マレー半島のゴムや錫、オランダ領インドネシアの農業生産などであり、そこで必要とされた労働力は中国南部やインド南部から調達された。彼らの多くは契約労働者であったが、現地に定住する者も少なくなかった。これに伴い商業活動に進出する者も増え、これらの中国系移民(華僑・華人)とインド系移民(印僑)は、その後、東南アジア各地で大きな影響力を持つこととなった。
アフリカへの移民としては南アジアとりわけインドからの人々が多く、イギリス帝国の下ではイギリス領植民地相互の植民も行われた。
移民(いみん, migrant)とは、国際連合人口部の定義では、外国生まれの人口のこと。国外へ出ていった人口を移出民(いしゅつみん)、国外移住者(emigrant)、国内に入ってきた人口を移入民(いにゅうみん)、入国移植者(immigrant)と呼ぶ。受け入れ国の法的手続きによらず移入した人々を不法移民(ふほういみん、illegal immigrant)と呼ぶ。
国連の推定によれば、世界人口の3%が移民であり、残りの97%は出生した国もしくはその後継国に在住している。1990年には国連で「全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」が採択された。
OECD全体では、人口の10人に1人が外国生まれである。OECD諸国において移民の最大の理由は「家族の呼び寄せ」であり、3分の1以上を占めている。OECD最大の移民転入国は米国であった。
移民先の現地語習得・世俗主義などの社会文化や価値観へ順応した同化移民ではなく、「多文化共生」として移民元やルーツの慣習等を維持した非同化移民が問題になっている。
ヨーロッパにおける移民は、おおむね欧州大陸圏内での移住と、北米(アメリカ合衆国とカナダ)からイギリスへの移住、イスラム圏(北アフリカ・中近東諸国・インドネシア)からの流入が大勢を占めている。主に欧州で問題となっているのは宗教的・文化的背景が大きく異なるムスリムの移民であるが、イタリアなどではルーマニアなど東欧(主にかつての冷戦下の旧東側諸国)からの移民があまりに増加したために不動産価格の上昇・土地の不法占拠などの問題が深刻化してしまい、ムスリム・アジア系の移民だけでなく東欧系移民への地元民の反感も強まっている。エマニュエル・トッドは西洋四大国(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ)の移民の統合状況に大きな相違点があるとした。
移民の大多数は複数ある産業のいわゆる下流工程と言える職に就くことが多く、ヨーロッパ経済の下支えとしての役割を果たしている。とりわけ天然ガスの採掘によって危機的な自国通貨高に見舞われたオランダでは、第一次産業・第二次産業に従事する移民が経済復興の足がかりにもなった。ドイツにはトルコ人が、イギリスには旧植民地のインド人やパキスタン人のほか、東欧のポーランド人・アフリカ系・カリブ系・アラブ系・華僑が移民または労働者として流入している。
また日本にいる在留外国人は307万人おり、日本に定住・永住する者も増加している。
自由民主党の外国人材交流推進議員連盟は2008年(平成20年)に日本は、「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当で1000万人規模の移民受け入れを達成すること」も決して夢でないとし、「移民庁」を創設し日本が受け入れる移民のカテゴリーとして、
高度人材(大学卒業レベル)
熟練労働者(日本で職業訓練を受けた人材)
留学生
移民の家族(家族統合の権利保障)
人道的配慮を要する移民(難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々)
投資移民(富裕層)
などを想定していた。
しかし、ヨーロッパなどの移民政策への評価が分かれており、あえて移民政策を推進することへの疑問や反対意見も多く、日系人やこうした姿勢の一つの倫理的な正当化は日本の保安を守るという視点もある。
日本介護福祉士会は、2014年技能実習生の対象を介護の分野に広げることに反対した。しかし2017年技能実習制度は拡大され介護職種も対象となった。
同様に建設業界から「国内の若年者の雇用確保が本筋」「外国人材の活用は、言葉や習慣の違いなど課題も多い」とする声も人手不足の改善が見られないことから外国人労働者の拡大を求めるようになり2019年新たな在留資格である特定技能が始まった。
2019年時点で生活保護を受給している世帯主が外国人の世帯は4万4852世帯(人数は6万5096人)である。
2015年(平成27年)10月、国家戦略特別区域諮問会議で内閣総理大臣安倍晋三(当時)が「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示した。