六者会合
2005年1月18日、アメリカ大統領補佐官のコンドリーザ・ライスが、議会公聴会で北朝鮮を「圧制の拠点」と証言した
2月10日、北朝鮮外務省は六者会合への参加を無期限に中断すると声明。核兵器の製造・保有を公式に宣言。
3月22日、韓国大統領の盧武鉉が「北東アジアのバランサーを目指す」と宣言(バランサー発言)
5月31日、アメリカ大統領のブッシュが記者会見の席で、金正日を「ミスター」の敬称を付けて呼ぶ
6月3日、北朝鮮外務省が「ミスター」の呼称に反応し、六者協議の雰囲気作りに寄与すると評価
6月15日 - 17日、韓国統一部長官の鄭東泳が北朝鮮を訪問。金正日と会談。
7月12日、韓国政府が北朝鮮へ200万kWの電力を直接供給する計画を発表(安重根計画)
北朝鮮は「初期段階措置」の見返りに大規模なエネルギー支援を要求し、また開始時期や支援の規模を明確化するよう求めた。アメリカに対しても金融制裁の解除やテロ支援国家の指定解除を求めた。ロシュコフ(外務次官)は北朝鮮が「重油と電力を合わせた支援」を要求しているとし、200万kWの電力、200万tの重油など法外な要求を打ち出していると語った。
2月11日、朝鮮総連機関紙の朝鮮新報(電子版)は1月に行われたベルリンでの米朝首席代表会合において、アメリカが金融制裁を30日以内に解除すると約束したとし、アメリカが背信行為を働いていると非難した。これは協議が難航していた機会を捉えて報じられたため、内外の新聞社や通信社等に広く伝えられた。
佐々江賢一郎(外務省アジア大洋州局長)は、2月8日の基調演説で寧辺の核関連施設の停止・封印(shutdown seal)を主張した。また北朝鮮への直接支援は、日本人拉致問題の進展が条件となると主張した。日本国内においても、安倍晋三、麻生太郎、塩崎恭久(官房長官)が同様の発言を繰り返した。
2月13日午後、全体会合において共同文書を採択した。合意内容は次の通り。
12月19日、金正日の死去が報じられた。
2013年
7月25日、朝鮮戦争休戦60周年記念行事出席のため訪朝した中国国家副主席の李源潮が北朝鮮に6ヶ国協議への復帰を促し、金正恩は6ヶ国協議再開に向けた中国の努力を支持するとだけ述べた。
2015年
10月9日、朝鮮労働党創建70周年記念行事出席のため訪朝した中国共産党中央政治局常務委員の劉雲山が6ヶ国協議への復帰を呼びかけるも金正恩から回答はなかった。
2016年
1月22日、韓国大統領の朴槿恵が「北朝鮮を除く5ヶ国協議を試みるなど多様な方法を見つけなければならない」と述べるもロシア外相のラブロフは「北朝鮮の孤立を招く」として否定的な見解を示した。
2017年
4月、2017年北朝鮮危機でアメリカと北朝鮮の間で緊張が高まる中行われた日露首脳会談において大統領であるプーチンが六者会合の再開を提唱したが、内閣総理大臣の安倍はただちに再開することに否定的な見解を示した。
8月、六者会合議長の武大偉が孔鉉佑と交代し、引退した。
10月、元アメリカ国務長官のヒラリー・クリントンが「6ヶ国協議」が必要と主張。
2018年
3月26日、最高指導者就任後初の外遊で訪中した朝鮮労働党委員長の金正恩が中国共産党総書記の習近平との首脳会談で6ヶ国協議復帰の意向を表明。
2019年
4月25日、ロシア大統領のプーチンは訪露した金正恩との初の露朝首脳会談後の会見で北朝鮮の非核化には6ヶ国協議の参加国による多国間の保証が必要と述べた。