東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯
なお、この原子力開発本部となった頃、GE、WH両社が提案してきたのが、ターンキー方式での契約であった。
国内外で発注実績を持つ
46万kW級
十分な実証性を備え、特に炉心部は運転実績を有すること
日本原電は敦賀1号の選定に7ヶ月を要したが東京電力は4-5ヶ月で完了させる構えであった。『原子力工業』1966年3月号によると、1966年1月に両社に要求したのは仮見積の提出で、当初計画では3月までに本見積書の提出を要求し、4月までに最終的な本見積書を提出させて5月頃正式に選定を行う手筈となっていた。このタイミングは関西電力初の原子力発電プラントである美浜発電所1号機の発注過程とほぼ同じであった。これに対して通産省と日本開発銀行は両社の計画のテンポが早過ぎて日本原電の計画に近接し「原電の使命の意義が損なわれる」ことに難色を示しており、通産省はテンポを多少ずらすことを指示した。同省の指示の結果、両電力の計画は1966年9月開催の電力調整審議会まで慎重に検討を続けると、若干スローダウンしたとされた。
なお、1966年5月20日に、田中直治郎は講演を行い、『土木建設』1966年8月号に掲載されており、電気出力の上方修正に至った事情などに触れている。
経済性を考慮すると容量は35万kWより大きいほうが良い 初の原子炉であるためメーカーにて発注または製造実績を持つこと。