ベストエフォート
そうした中で2017年にはMVNOのFREETELが消費者庁によって命令措置を受けた。理由は「業界最速」「販売数1位」とウェブサイトで広告したことについて、特定地点での12時台の結果であったことや、グラフの数値が異なっていたこと、特定の電気販売店での販売数であったことなど。 景品表示法への違反、優良誤認として8824万円の支払いが命じられた。
こうした苦情によって2016年に電気通信事業法が改正され、電波のつながり具合や、契約時の説明等が不十分な場合には8日以内に契約を解除できることとなった。
2018年にはある男性がUQコミュニケーションズを提訴。「ギガ放題プラン」について、契約上の速度制限について店頭説明では制限にかかったことがないかのように説明されたため契約したら、著しい速度制限があったため。東京高等裁判所の判決により認められたことは、電気通信事業法26条における契約条件の説明義務や、消費者契約法4条1項1号の「不実告知」という重要事項の事実と異なる説明である。また回線提供者のUQは契約を担当した会社ではないが、UQの広告について優良誤認を起こす可能性、消費者契約法9条によって解約金は解約による損害を上回ってはならず、UQの1万9千円は脱法的だと指摘された。。