マンキエ・エクレオ事件
1953年11月17日、ICJは判決を下した。その要旨は以下の通り。
歴史的論争
両国はマンキエ・エクレオ諸島に対する古来のないしは原初的権原を有し、権原は常に維持されて失われることはなかったと主張している。したがって本件は無主地の主権取得に関する紛争ではない。両国が援用する中世の諸条約はいずれの国の主張を立証するにも十分なものではない。ICJが両国の主張する歴史的論争に立ち入る必要はない。フランス王がチャンネル諸島に対する封建的権原を有していたとしても、その権原は1204年以降の出来事の結果失効してしまったはずで、後世の法に基づき有効な権原に代替されていない限り、今日ではいかなる法的効果も生じないからである。いずれの国がマンキエ・エクレオに対する主権を有するかは、中世の出来事に基づく間接的な推定ではなく、島群の占有に直接関連する証拠によって決定されるべきである。
決定的期日(#決定的期日に関する学説も参照)
英仏漁業協定が定めた共同漁業水域は島群の主権帰属の問題には関係ないものであり、1839年の英仏漁業協定締結時には島群の主権に関する紛争はいまだ発生していなかった。紛争が発生したのはフランスが主権を初めて主張したとき、エクレオについては1886年、マンキエについては1888年である。