奥只見ダム
こうして現在地点にダム建設が計画された訳であるが、先ず問題となったのは補償交渉であった。ダム水没地は明暦年間に越後高田藩が銀山を開発して以降集落が形成され、予定された水没世帯数は38世帯であった。だが下流に1949年より実施計画調査を始めていた田子倉ダムが、田子倉集落の猛反対に遭い、その対策として電源開発が福島県知事斡旋案を一旦受け入れたことによる「田子倉ダム補償事件」が1954年に発生した。当時の補償額相場を遥かに凌駕する補償額呈示に対し河川行政を所管する建設省(現国土交通省)と電力行政を所管する通商産業省(現経済産業省)が猛反発。結果として相場に近い額で補償妥結となったが、奥只見ダムを含む全国のダム建設に多大な影響を与えた。ダム補償交渉は同年末に妥結されたが、1戸当たり300万円~700万円の補償額であったという。これは当時住宅1軒の建売り価格が100万円程度であったことを考えると破格の額である。
補償妥結後、1954年12月より資材運搬用道路の建設に取り掛かった。
尾瀬沼を源に阿賀野川に注ぐ只見川は、有数の豪雪地帯でありかつその流域のほとんどを山地で占めている。この為水量が通年豊富で急流であることから、古くより水力発電の適地として既に明治時代より電源開発計画が為されていた。只見川の総合的な電源開発は1936年より実施された「第3次発電水力調査」に基づき当時の逓信省から発案され、その後日本発送電株式会社によって只見川から阿賀野川まで階段式にダム式発電所を建設する計画が進められるようになった。だが新潟県も豊富な只見川の水を利用したいとして「只見川分流案」を呈示、更に旧東京電燈を母体とする日本発送電関東支社は尾瀬沼をダム化(尾瀬原ダム計画)して利根川分水する「尾瀬分水案」を企画し調整がつかぬまま戦争により事業は一時中断した。
戦後、荒廃した国土を復興するために電源開発の重要性が一段と高まったが、既に只見川では1947年に「只見川筋水力開発計画概要」が日本発送電によって纏められている。内容は戦前の案と同様で只見川に11か所、阿賀野川に6か所、伊南川に3か所、大津岐川に1か所の水力発電所・ダムを建設するものでありこの中で奥只見ダムは堤高150.0m、総貯水容量580,000,000m、認可出力385,000kWのダム式発電所として計画されている。