抹消登記
商号の抹消登記を申請する者は、当該商号の登記に係る営業所又は本店の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない(商業登記法33条2項)。
例えば、個人が申請する場合は上申書などであり、設立中の会社が申請する場合は公証人が認証した定款の謄本などである(昭和40年3月27日民甲656号回答)。
以下の事由が存在する場合、当事者はその登記の抹消を申請できる(商業登記法134条1項本文)。
管轄違いの登記がされている場合(商業登記法134条1項1号・24条1号)
登記事項以外の事項が登記されている場合(同法134条1項1号・24条2号)
二重に登記がされている場合(同法134条1項1号・24条3号)
登記官が同時に受け取った申請書に基づく登記が、互いに矛盾している場合(同法134条1項1号・24条5号・21条3項)
登記された事項につき無効の原因がある場合で、訴えをもってのみ無効を主張できる場合(会社法828条1項各号)以外の場合(同法134条1項2号)
登記事項以外の事項を登記した場合の具体例としては、民法法人の仮理事(民法旧56条)の登記をした場合(昭和31年7月13日民甲1603号回答)や株式会社の目的に「税理士により税理士法2条の業務を実施する事業」と登記されている場合(昭和48年1月8日民四214号回答)などである。
存続期間
地上権、永小作権、賃借権、質権、採石権については存続期間を定めて登記した場合、その期間が満了したときは権利は消滅する。この場合の登記原因は「存続期間満了」である。
賃借権
賃借権については、賃貸人から解約の申し入れをすることができる(借地借家法27条1項)。この場合の登記原因は「解約」である。
地役権
地役権は要役地とともには移転しない旨の定め(民法281条1項ただし書)をした場合、要役地につき所有権移転登記がされたときは地役権は消滅する。この場合、登記原因は「要役地の所有権移転」であり、登記権利者は承役地の所有者、登記義務者は要役地の所有者である。
また、承役地が第三者により時効取得された場合、地役権は消滅する(民法289条)。この場合、登記原因は「承役地の時効取得」である。
地役権の抹消登記は承役地を管轄する登記所に対してするが、要役地が他の登記所の管轄区域内にある場合、当該要役地の登記事項証明書も添付しなければならない(令別表37項添付情報ロ)。
根抵当権
確定後の根抵当権につき消滅請求(民法398条の22)があった場合、登記原因は「消滅請求」である。なお、確定前の根抵当権には付従性がないので、弁済又は代物弁済によっては消滅しない。