大邱地下鉄放火事件
この事件は日本でも現場からテレビによる生中継がなされるなどマスメディアにより大きく報道され、社会の強い関心を集めた。日本国内の地下鉄では防災管理の見直しと避難訓練が行われた。これを受け、その後も小規模ながら同種の地下鉄火災事故が発生していた韓国においては「事故後に日本では各種の対策を行っているのに、なぜ当事国の韓国はしないのか」などと、朝鮮日報などのマスメディアが地下鉄管理組合などを非難したことがあった。
日本国内における鉄道の火災対策基準は、過去に発生した火災事故を踏まえた防火基準が定められていたが、あくまで床下機器からの発火、マッチやライターによる放火を想定したものであり、ガソリンなどを使用した大火源火災は想定していなかった。このため、国土交通省は事件後に鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準を変更し、地下鉄等旅客車(A-A基準車)を含む日本の鉄道車両の耐火性については一定程度以上を有すると考えられるものの、さらなる大火源火災に対応させることとして以下の措置を追加するよう指示した。
客室天井の使用材料に、火災発生時に溶融滴下(高温で溶け落ちる)のおそれのある樹脂などの使用を制限 従来からの燃焼試験内容に耐溶融滴下性の判定項目を追加、およびコーン型ヒーターによる燃焼試験を追加
列車の防火区画化 隣接車両からの延焼や煙の流入防止のため、連結車両の客車間に通常時に閉じる構造の貫通扉等を設置
車内表示等の充実 消火器の設置場所を乗客が見やすい位置に表示 線路に降りると感電の危険性がある第三軌条方式区間を走行する車両を除き、ドアコック位置を表示