信用照会端末
ANA DIGITAL GATE社が提供するマルチ決済サービス。Castles Technology社の端末「MP200L」がタブレットやスマホの決済アプリと合わせて使うPINパッド端末の立ち位置で、下記ポータブル型決済サービスのイメージに近い。他にも、コード決済での利用シェアが高いSUNMI社の「P2PRO」や、単独型CAT端末としての契約・利用も可能なVEGA3000シリーズ、自動券売機用のUPT1000といった様々なニーズに応えた端末ラインナップが特徴。
各社独自のクレジットカード情報処理センターと接続し、それを介してCAFISと接続している信用照会端末。日本独自規格であるCATとは異なり、世界で標準化された規格である。後発の規格であるため、G-CATと同様に認証と同時にギャザリング(売上決済処理)が可能である。
2002年以降に導入された機種では、ICクレジットカードをPINパッドに差し込み、署名の代わりにテンキーで入力した暗証番号で認証する機能が搭載されているものが多く、FOMAの無線パケット通信により、可搬ができるハンディ端末も存在する。以下に、主なCCTの種類を記述する。
製造メーカーとして、NECインフロンティア、パナソニック(旧:松下通信工業)、東芝テックの3社が複数の決済センターに対応した機種(基本的な外観・操作手順は共通)をアクワイアラやクレジットカード決済代行会社を通じて加盟店へ発売・リースしている。
JR東日本グループの駅ナカ(ルミネ、エキュート、アトレ、ブックガーデンなど)やJR東日本ホテルズ、駅レンタカー東日本、ジェクサースポーツクラブなどに設置されている。INFOXと使用機種は同一であるが、クレジットカードのアクワイアラについてはJR東日本のみどりの窓口と同じSMC/UC/VIEWであり、ビューカード以外はINFOX網を経由する。2003年のSuicaショッピングサービス試験運用当初から2006年頃までニューデイズではクレジット決済機能を省いた専用端末を使用していた(POSレジ直結のR/Wに移行)。現在もPASMO電子マネーに加盟する鉄道駅構内(フランチャイズ)のコンビニエンスストアや、かつてのam/pm(現在はファミリーマートに転換したことによりPOSレジ直結化、運営にPASMO各社が関わっていない店舗ではR/WのPASMOロゴの上にSuicaのロゴを貼った店舗もある)などではクレジット決済を省いた同じ端末(POSレジ連動)が使用されている。
中日諏訪オプト電子 ファインフィットデザインカンパニー(現・テクノホライゾン)が開発したマルチ決済端末。1台でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済、ポイントサービスに対応。大型の本体とMiura Systems社製のPINパッドにて各決済サービスに対応する。端末本体にはICカード、磁気カードを読み取る機能はないが、NFCには対応しているのでMiura Systems社製のPINパッドを導入しない場合は「タッチ決済」のみクレジットカードに対応できる。
三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの2社と協業して運営する