米国預託証券
優先株式預託証券(Depositary Shares Preferred Stock)については、米国企業が米国内であえてADRを発行する事例がある。優先株式は株式の一種である以上、定款による発行可能な株式口数の上限がある一方、巨額の資金調達を目的として、一券面当たりの額面金額を小口化して大衆投資家に分売する場合、優先株式の大券を小口化するためにADRに換えて売出されている。米国のG-SIB(グローバルなシステム上重要な銀行)の資本増強の手段としてなどが例である。
有価証券の発行地の問題は、準拠法を基準として考えることも可能だ。アメリカ合衆国は連邦制国家であり、州は国の一種である。米国会社は州法会社法により設立・登記されており(デラウエア州が一般)、そのうえで営業拠点(本店)の州においてBusiness Registration(営業登記)が行われる。たとえばデラウエア州法会社が営業拠点(本店)をニューヨーク州に登記する場合、 Foreign CorporationとしてBusiness Registrationする。預託証券の発行に関する準拠法はDeposit Agreementに規定される(ニューヨーク州が一般)が、会社の株式の発行に関する準拠法は、その定款に従い州会社法となる。