シンドラーエレベータ
2016年4月15日、保守点検事業と子会社のマーキュリーアシェンソーレ(現マーキュリーエレベータ)の全株式を日本オーチス・エレベータに譲渡すると発表した。また、生産を続けていたエスカレーターについても同年中に生産を終了し、シンドラーエレベータは現在継続中の捜査・訴訟に対応する人員だけを残して、日本での事業から撤退した。日本オーチスへの保守点検事業譲渡は2016年5月2日付で準備会社の日本エレベータサービス株式会社を設立し、同年8月31日付で事業移管した上で、10月3日付で同社の株式を日本オーチスに譲渡し、同時に商号をオーチス・エレベータサービス株式会社(OESC)に変更するというスキームがとられた。
その後、本社を東京都江東区越中島から中央区銀座に移転した。旧本社と静岡県袋井市の工場はOESCに承継されたのち、2017年8月には当時の東京都文京区本駒込の日本オーチス・エレベータの本社内に移転、OESCは2018年6月1日に日本オーチス・エレベータに吸収合併された。
東京都渋谷区のJR渋谷駅東口の歩道橋に設置されているシンドラー社製エレベーターにおいて、メインロープ3本のうち1本が破断し緊急停止した。ロープ1本の金属線束8本がすべて切れており、国土交通省はすべて切れたケースは聞いたことがない、とコメントした。
1954年に設立された日本エレベーター工業株式会社(にっぽんエレベーターこうぎょう)が、1985年にスイスのシンドラーホールディング(Schindler Holding AG)の傘下に入り、1991年に商号をシンドラーエレベータ株式会社へ変更した。なお、旧社名が類似する大阪府の日本エレベータ工業株式会社とは無関係である。
シンドラーグループの世界シェアは、エレベーターで2位、エスカレーターでは1位である。日本でのシェアは、大手エレベーターメーカー5社(三菱・日立・東芝・日本オーチス・フジテック)が多くを占める中、シンドラー社は主に公共事業の落札において強みを発揮し、団地などで広く採用されていた。しかし2006年に発生した死亡事故(後述)以降、新規のエレベーターの受注は皆無となり、後に販売を取りやめエスカレーターのみの製造・販売に転換した。
シンドラー社東京支社が保守点検業務を行う東京都と千葉県内の都市再生機構(UR)賃貸住宅で、同社社員がエレベーターの安全装置を故意に作動させ、利用者を閉じ込めていた事案が7件発覚。8月5日、シンドラー社はこの社員を懲戒解雇処分とした。
2006年6月3日に発生した「シティハイツ竹芝」の裁判で、東京高等裁判所は、エス・イー・シーエレベータ会長ら3名の東京地方裁判所の執行猶予付有罪とした第一審判決を退け、逆転無罪を言い渡した。東京高等検察庁は同28日に上告しない方針とし、高裁判決が確定した。遺族は日本経済新聞のインタビューで「理不尽に奪われた息子の命に対して誰も責任を取らないことは受け入れられない。本当に悔しい。」と答えている。上告しなかった理由として、東京高等検察庁は「ご遺族の気持ちを考えると誠に残念ではあるが、適法な上告理由を見いだせなかった。」としている。