建武の徳政令
1番目の内容の中で、条件付売買(質物・本銭返・質券沽却・年紀沽却)について10年間の年紀法が導入されたことが注目される。当時の条件付売買は実際には債権債務関係にあたることから、借書(借金の証文)に対して返済の時効(その期間を過ぎたら返済を要求できない制限)が設定されていたことになる。
2番目の内容の中で、承久の乱によって、本来朝廷から検断権を委託されていたに過ぎない鎌倉幕府が朝廷を軍事的に制圧して検断権そのものを奪い、更に元弘の変では鎌倉幕府が検断権を盾に後醍醐天皇を「謀反人」と認定して(天皇御謀反)、後醍醐天皇の主張するところの正統な天皇に対して廃位・配流を強要して、「偽主」(持明院統光厳天皇)を擁立するに至った。後醍醐天皇は自己の隠岐配流中は正統な政治権力が存在しなかったとしてその期間に行われた「偽主」及び鎌倉幕府の決定は全て無効と宣言したのである。すなわち京都帰還後に朝廷の人事を全て配流以前のものに復させ、それに続いて乱によって生じた所領の移動を全て元に復させた。こうした方針を徹底して日本全国規模において同様の措置を取ろうとしたものと考えられている。また、元弘の乱での論功行賞の一環として、朝廷側に加わった者に対して訴訟の有利を約束したものでもあった。
だが、承久の乱からは既に100年以上が経過しており、地域によっては混乱も生じたことが知られ、『香取田所文書』が作成された下総国もそうした紛争を抱えた地域の1つであったという。