日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
死亡した慰安婦の金で奨学基金を立ち上げた後、支給対象者全員が左派市民団体活動家の子女であることが判明した。2019年親北組織の韓国大学生進歩連合の学生たちに奨学金を支給していたこと、2020年選ばれた奨学生10人も全員が市民団体や労組、農民団体の活動家の子女であること、尹美香が2013年9月にパリで行った水曜集会で、フランスの情報当局に北朝鮮に核開発情報渡すスパイ罪で逮捕されていたブノワ・ケネディーとも接触していたことも明らかとなっている。韓国左派出身のチュ・ドンシクは、「尹美香と挺対協(正義記憶連帯)は日本軍慰安婦問題の解決を望んでいない。彼らに必要なのは、問題の解決ではなく、問題の深刻化であり、悪化であり、慢性化であり、その問題がそのまま維持されて大きくなることだ」「日本政府の補償金を慰安婦たちが拒否するようにあらゆる術数をめぐらし、そのお金を受け取ったおばあさんを“娼婦”、“売春婦”と罵倒した」「(このような行動を通じて彼らは)個人的には、色々な種類の後援金と社会的名声、政治権力を得ることができたし、より根本的には、日韓・韓米関係を破綻させ、大韓民国を「金氏朝鮮」(北朝鮮)と中国の手に委ねようとした」と批判した。
韓国右派である尹大統領は就任後から北朝鮮による反日工作や国内の過激反日運動にメスを入れ始めた。2023年に元駐韓大使の武藤正敏は、韓国左派の文政権が反日工作や反日運動団体をのさばらせたと語っている。武藤は労組や市民団体が反日をあおる韓国の構造を変えることは尹権の安定にも繋がと分析している。
2015年の日韓慰安婦合意では、当時存命だった元慰安婦47人の内、「ナヌムの家」の居住者ら12人中11人が合意を拒否した。残りの元慰安婦全員は合意案を受け入れ日本からの10億円で設立された「和解・癒やし財団」からの1人1億ウォン(約900万円)の支援金受け取りを希望。遺族199人には各2000万ウォン(約180万円)を支給する事業がスタートした。ナヌムの家の1人は拒否に反対し、秘密裏に合意金を受け取った。韓国では慰安婦たち本人よりも挺対協のような慰安婦関連市民団体やそれに従う少数派慰安婦が優遇されている。太平洋戦争遺族会会長は「挺対協はこれまでアジア女性基金を潰し、和解・癒やし財団を解散に追い込むなど、常に慰安婦問題の解決への道を妨げてきました。」と批判している。
元女性運動家でアンチフェミニストと称するオ・セラビは、慰安婦活動がまるで巨大な産業になってしまい、慰安婦問題が本当に解決されたら、正義連の存在価値は消えるから、正義連が実質的に慰安婦問題解決を望んでいないと主張した。
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(にほんぐんせいどれいせいもんだいかけつのためのせいぎきおくれんたい、略称:正義連、朝: 일본군성노예제문제해결을위한정의기억연대、英: The Korean Council for Justice and Remembrance)は、大韓民国の慰安婦関連最大の市民団体。1990年から韓国挺身隊問題対策協議会(かんこくていしんたいもんだいたいさくきょうぎかい、略称:挺対協、朝: 한국정신대문제대책협의회、英: Chong Dae Hyup, The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery) が活動していたが、2016年に設立した日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団と組織統合し、2018年7月に現在の名称に改名した。
元慰安婦に対する日本からの基金(女性のためのアジア平和国民基金)に反対して独自の募金活動をおこない、元慰安婦に基金を受け取らないよう圧力をかけていた。
2020年5月7日、正義連の活動に協力してきた元慰安婦の李容洙が、正義連は寄付金や補助金の0.