西部邁
税の応益説と能力説について、次のように解説している。「なんらかの公共支出にたいする負担を論じる場合、その公共施策から利益を得る者がそれを負担せよといういわゆる応益説に対し、それを負担する能力のある者が支払えといういわゆる能力説が依然として人々に訴求する力をもっている」
その上で、税制における能力説(累進課税)と応益説(消費税など)との併用を主張している。この点について次のように述べている。「社会は「共同の企て」と「個別の企て」の二重的構成になっている。現実の公共施設・サービスはそれら両層に及ぶであろうから、実際の税制にあっては能力説と応益説とを併用するほかない。」
能力説と応益説の考え方の原則については次のように述べている。「私のいいたいのは「共同の企て」に深くかかわる公共支出を目的にするときには、能力説にもとづいて累進課税を手段としたらどうか、そして、人々の「個別の企て」において発生するものとしての「市場の失敗」を矯正するための公共支出を目的とする場合には、人頭税なり応益税なりを手段とすべきではないか、というものである。...もちろん、これは考え方の原則であって、実際の税制を(税収の支出先を特定したものとしての)目的税にせよということではない。そんなことをすれば税制の伸縮性が損われてしまう」
Kは自分にとって大切な人物からの頼みを断るのは人道に反すると考えてその依頼を了承した。同年9月ごろからKはのちに西部が自殺するときに使うロープ、重り、重り用ベルト、懐中電灯などを購入し始めた。同年10月、西部は自分が主催していた私塾「表現者塾」の塾頭を務めたAにも「体がどうにも言うことをきかない。多摩川で自殺するつもりだ。手伝ってくれるか」と依頼した。依頼を受けた2人は、ともに西部の熱心な信奉者として知られていた。元塾頭Aは西部を師と仰ぎ深く尊敬していた。同年11月、西部、A、Kの3人は都内のホテルで西部が自殺をする日時、場所、方法などについて具体的な打合せを行った。自殺現場には東京の西の端、東急東横線多摩川駅近傍である大田区田園調布5丁目の多摩川左岸の河川敷が選ばれた。同月4日、西部はAに「1月20日に決行する」と告げた。西部から依頼を受けた2人は西部の自殺のための道具の購入や現場の下見などの準備をした。Aは西部がのちに自殺する際に使う工事現場用のハーネスを購入して準備した。Aはそのハーネスを勤務先から持ち出し、西部は自殺するときにそのハーネスを着用した。またAは遺書を作成するのに使う中古パソコンも購入した。Kは手の不自由な西部のためにパソコンで遺書を代筆した。酒井孝太郎(産経新聞社会部次長)はのちに「『助太刀』の依頼は、手が不自由となっていたため避けがたかったに違いない」と述べた。木村三浩によると、2人は「西部先生と非常に近く、思想的にも共鳴していた」。