市民プラットフォーム
外交政策では欧州連合(EU)の統合に積極的である。市民プラットフォームが主導する政府・連立与党は前政権を主導した法と正義が積極的に推し進めたアメリカ合衆国との同盟強化よりも、アメリカとの同盟関係は維持しながらもEUや独立国家共同体(CIS)の加盟諸国との活発な民間の社会的・経済的取引をより重視し、それによって平和を維持する方針を採っている。
ドイツ(ヴァイマール三角連合のうちの隣国)、チェコ・スロバキア・ハンガリー(ヴィシェグラード・グループの構成諸国)、スウェーデン(ポーランドとスウェーデンの二カ国はこれらより東方に存在する旧ソビエト連邦諸国に対する「欧州連合東方パートナーシップ・プログラム」の主導的存在)、そしてイスラエル(イスラエルはポーランドがヨーロッパで最も親ユダヤ的な国民であることを認めている)との友好関係と外交的連携を最重要視し、バルト三国やロシアも含めた旧ソビエト連邦諸国との関係改善にも非常に積極的であり、対立を極力避けて国際協調を最優先する。ただし、2014年クリミア危機以降は親EU政党としての立場から、ロシアに対しては法と正義よりもより厳しい姿勢を保っている。万が一対立が発生した場合もポーランド一国による個別対応は一切行わず、周辺諸国やEUとの協同を絶対的な必要条件として行動する方針を貫き、国際的な協同が確実でないうちは決して具体的な行動に出ないところはこの政党の特徴であるとも言える。隣国の権威主義的な独裁国家ベラルーシに対する政策でも必ずEUとの協同で行っている。