治罪法
もっとも、この場合の裁判に不服のある者は、民事の手続によることができるものとされている。翌明治11年(1878年)6月10日の司法省達(明治11年司法省達丙第4号)においては、訟庭内の犯罪及び審問上から発覚する本件附帯の犯罪の除くほか、全て検事の公訴によって処断することが規定され、ここに公訴主義(国家訴追主義)が確立した。翌明治12年(1879年)2月26日の司法省達(明治12年司法省達丙第2号)においては、微罪の裁判を検事が上告した場合において、原裁判に各別不当な点がないときは、理由を付することなく検事の上告を却下することとされた。さらに、同年9月17日の司法省達(明治12年司法省達丙第12号)においては、賭博犯は即決を旨とし、警察官の証告、検事の公訴、判事の裁判を、いずれも3日以内に行う旨が定められた。
このようにして、明治6年(1873年)以降、フランスの治罪法を模範として、江戸幕府時代の刑事裁判手続が多く改正されることとなった。これは、もちろん、ギュスターヴ・エミール・ボアソナードによる貢献が大きいのであるが、明治8年(1875年)の大審院の創設が刑事裁判手続に画期的な改正をもたらす遠因となったことは否定し難い。もっとも、刑事裁判手続法としては、なお独立の包括的な特別法典を有していなかったことから、刑事訴訟手続の確立を期する上においても、やがて包括的に裁判手続を規定した独立かつ単一の法典の編纂が要請されることとなった。
審査局は明治13年(1880年)2月27日に治罪法の審査修正を終え、太政大臣三条実美に対して修正案を上進した。この間、すでに明治12年(1879年)10月4日には治罪法草案注解第一編が、次いで第二編が奏進され、同年12月11日には第三編が、翌明治13年(1880年)1月15日には第四編及び第五編が奏進された。
治罪法草案は、明治13年(1880年)7月17日太政官布告第37号をもって布告され、明治15年(1882年)1月1日から施行されることとなった。
治罪法はフランス治罪法を母法とするものであるが、フランス治罪法(Code d'instruction criminelle)は保守的性格の強かった立法当初の原始規定からその後の改正で性格を変じており、ボアソナードは古い時代の規定に批判的だったため、裁判官の恣意を防ぐ手続としての性格を強調するためCode de procédure criminelle(刑事訴訟法)としたい意向を持っていたが、結果的には箕作麟祥の訳語そのままが採用された。
フランス治罪法については、箕作の訳本のほか、プロスペール・ガンベ・グロースによる『仏国治罪法講義』の翻訳も出ている。