公営住宅
以下は大阪市の市営住宅の例を抜粋して記する。次の各号のすべてに該当する者が入居できる。
公営住宅の所在地に居住(住民票登記)している者。但し、元々は都道府県が運営していた公営住宅が所在地の市区町村に土地所有者が移管した場合は、場所によりこれまでその所在地の市区町村以外の都道府県民が申し込めた過去の経緯を踏まえ、同一都道府県の他市区町村在住者用の入居枠を設けている場合がある
現在の同居人、ないしは同居しようとする親族(内縁・婚約者も含む=以下同文)、ないしは同性愛者などで、自治体のファミリーシップ制度に基づいたパートナーがいる者(高齢者、身体・精神障がい者や生活保護受給者など、一定の要件を満たす者は単身でも住居可能な場合もある)
入居者全員の収入合計が国、ないしは自治体の定める基準範囲内、かつ使用料の支払い能力がある者
住宅困窮者
申請者、または同居人、並びに同居しようとする親族、ないしは同性愛者などで自治体のファミリーシップ制度に基づいたパートナーが、公営住宅に係る住宅使用料未納、ないしは駐車場使用料、公営住宅や共同施設などに係る損害賠償金の支払いがある方でないこと
また、阪神・淡路大震災・東日本大震災以後の大規模震災発生後、築40年以上経過したものに関しては、建て替え、ないしは耐震補強工事を進めつつ、バリアフリー推進の流れから、エレベーターやスロープの設置が進められているが、エレベーターに関しては、建築基準法により基準として高さ31m以上の建物、並びに「サービス付き高齢者向け住宅」についても3階建て以上の建物はエレベーターの設置が必須とされ、それ以下は原則的にその設置義務がないことなどから、エレベーター自体が設置されていない住宅も多いため、近年は従来からの住宅に外付けする形で、国土交通省を中心として提案を募集した4人程度が乗れる低コストの小型タイプのエレベーターを1階層につき2部屋(実際は中間階に設置するため、2階層・4部屋)を1つで共有する階段室型、または片廊下増設型のどちらかで設置する計画が進んでいる。
階段室型の場合は、階段がそのまま残るため、車いす用スロープの設置工事(概ねは脱着式)をしない限り、車いすでの直接移動が困難ではあるが、既存の階段の踊り場の壁を撤去し、工事期間中も既存の住居で住み続けながら外付け工事をすることができる。
名古屋市営南あじま荘(2013年)
名古屋市営南あじま荘(2019年)
名古屋市営中あじま荘(2013年)
名古屋市営中あじま荘(2020年)
名古屋市営西あじま荘(2020年)
名古屋市営西あじま荘の広場と遊具(2019年)
日本では、大正中期から昭和初期にかけて公営住宅に関する実験的な取り組みが行われるようになった。
1922年(大正11年)9月21日からは大阪府で住宅改造博覧会が開催された。
1923年(大正12年)に発生した関東大震災を受け、たとえば現在の港区立芝小学校などにバラックが建てられ、翌1924年(大正13年)には震災義捐金で財団法人同潤会が設立されると、仮設住宅に続き鉄筋コンクリート造アパート・同潤会アパートの建設が始まり、合計16カ所に完成した。同潤会は1941年(昭和16年)の太平洋戦争勃発に伴い、主に軍需産業の労働者への住宅供給を行う住宅営団へと発展的に解消した。
1927年(昭和2年)には不良住宅地区改良法が施行され、住宅地区改良事業が進められ改良住宅が建設された。これは戦後の1960年(昭和35年)5月17日に制定された住宅地区改良法に引き継がれた。
1945年(昭和20年)に終戦を迎えた後、主要都市は空襲により住宅の絶対数が不足しており、主要な戦災都市に越冬のための簡易住宅30万戸を国庫補助により建設することが決定された。1949年(昭和24年)頃になると資材不足は緩和し、応急的な住宅政策から恒久的な住宅政策へと移った。1950年(昭和25年)には住宅金融公庫が発足した。
1951年(昭和26年)6月4日には公営住宅法が制定、同年7月1日に施行された。同法に基づき、公営住宅の整備が本格的に始まった。