改め文方式
被改正法令における表記にかかわらず、既に新字体(「灯」・「縄」を含む。)になっているものとして引用する。これにより改正後の条文において新字体又は旧字体が混在することとなっても差し支えない。もっとも、例えば「綜合」の「綜」のような類いは、旧字体ではない(異字種である)から、地の文のまま引用する。
なお、地名・人名等の固有名詞については、一般に、このような取扱いの対象とならないものとされるが、沖縄及びこれを含む語については、固有名詞であっても既に「縄」となっているものとして引用することとなっている。
例:
[改正前]・・・會長は・・・會長が・・・
[改正後]・・・會長は・・・会長又は副会長が・・・
[改め文]「会長が」を「会長又は副会長が」に改める。
一部・全部修正案の改め文については、おおむね上で説明したとおりであるが、次の点に留意する。
題名は、議院修正では「○○法案に対する修正案」と、内閣修正では「○○法案中修正」とする。
柱書きは、議院修正では「○○法案の一部(全部)を次のように修正する。」と、内閣修正では「○○法案を次のように修正する。」とする。
そのほか、修正案独自のものとして、「併合修正」がある。これは、2以上の法案を併合して1の法案とする形で修正を行うもので(例えば、日日本本国国憲憲法法のの改改正正手及続びに国関政すにるお法け律る案重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する併合修正案が挙げられる。)、修正件名中に各法案の題名を並列して記載する点及び題名の後(修正の柱書きを記載せずに)いきなり併合修正後の法案の題名から書き出す点が一部・全部修正案と異なる。
なお、併合修正された法案の議案番号を記載する場合には、各修正前の法案に係る議案番号を括弧内に並列して記載する。
また、帝国議会の時代には、「分割修正」が行われたこともある。これは、1の法案を2以上の法案に分割する形で修正を行うもので、分割修正された法案の一方のみが可決した例もあるが、現在でも認められるかについては議論がある。もっとも、実務上は新法案の提出により対処されている。
閣法に見られる方式である。
各新規定は、「~改正規定中第一条第二項第三号に係る部分」又は「〜改正規定(第一条第二項第三号に係る部分に限る。)」として引用することが基本となる。「第○条に係る部分」等とするのは、当該部分は、被改正法令に溶け込むまでの間はあくまで「溶け込んだら第○条になるはずの部分」に過ぎず、「第○条」それ自体ではないためと考えられる。
次のような改正の方法が見られるものの、単純な字句レベルの改正や新規定が大部になる場合を除いては、当該改正規定全体を改める形になることが少なくない。
おおむね次のような形式による。
なお、施行期日を定める場合において、条の移動に係る部分のみを引用するときは、理屈の上では、「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定(同条を第△条とする部分に限る。)」等と表現すべきこととなる。また、字句の改正に係る部分のみを引用するときは、「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定(同条を第△条とする部分を除く。)」等と表現すべきこととなる。
このほか、府省令等や例規等では、「第○条の改正規定(第○条を改める部分に限る[を除く]。)」、「第○条の改正規定(同条を第△条とする部分に限る[を除く]。)」のように、字句の改正及び移動の両方を合わせて「第○条の改正規定」と表す例も見られる。もっとも、内閣法制局及び両議院法制局では、「第○条の改正規定」という場合には、同条を移動する改正規定を含まない取扱いである。
「要素」を単位として捉える方式
2つ目の方式は、各段落に含まれるそれぞれの改正要素(それ以上段落を分けることができない最小の要素をいう。)を単位として実体的に捉える方式である。
この方式は、「改め文の段落は、それぞれの改正要素が便宜的に結合した結果に過ぎない」という考え方に由来する。例えば、「第○条中・・・改め、同条を第△条とし、同条の次に次の一条を加える。」という改め文は、条単位でまとめるという原則からすれば、本来「第○条中・・・改める。
↑ 基礎自治体では、橿原市(令和3年度より新旧対照表方式に移行済)、稲沢市(「後に」とする。)、函館市(「後ろに」とする。)等がある。
↑ 目次中括弧内の条名だけを改める場合にも、「第――章 ・・・(第――条――第――条)」と引用する必要があるか。〔決定〕 改正する条名(第――条)だけを引用すれば足りる。—法令審査例規(昭和31年1月9日)
↑ 公職選挙法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第1号)参照
↑ 警察法施行令の一部を改正する政令(昭和23年政令第121号)参照
1 2 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令(昭和26年政令第161号)
↑ 韓国では、「各号外の部分」という。
↑ 過去の改正では、最初の行ではなく、当該改正に係る行を捉えてBに係る項、Dに係る項、Jに係る項・・・等と称した例もあった。
↑ 内閣法制局の法令整備会議(表の項の第二欄以下において細分されている部分を特定する場合の方式について(昭和57年7月21日))での多数意見による。
↑ 別表に新たに細分を加えた例として、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成3年政令第365号)別表第1の6の表の前に次のように加える改正規定及び同表に1表を加える改正規定、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第13号)別表第1を改め、同表に1表を加える改正規定参照
↑ 船員保険法の一部を改正する法律(昭和23年法律第128号)による改正後の船員保険法(昭和14年法律第73号)
↑ 実際の法令では、「号」の呼称を用いて、「〔別表〕上欄Bの項第一号」、「〔別表〕下欄第二号」や「〔別表〕甲の欄のBの項第一号」に当たる呼称を用いているが、最近の法制執務には適合しないと思われる。
アメリカでも、同様の問題意識から、「1845年ルイジアナ州憲法」を皮切りに、多くの州の憲法に改め文方式を禁止する規定が置かれるに至っており(Edward D. Summers 1979)、これらの州では、当該条文又は法令全体を全部改正する形で行う、いわゆる全文改め方式が取られている。
なお、全文改め後の条文に、削り(「[削られる字句]」)、又は加え(「加えられる字句」)る字句を見消しの方法により表示する州がある(ミズーリ州憲法第3条第28節後段参照)。
日本でも、全文改め方式が検討されたことがあるが、現在のところ正式に採用された例はない。
次のような形式による。欄の加えや削りは、各項ごとではなく表全体として行うので、以下には、改める場合の表現のみを示す。
なお、欄の名称が表中に定められていない場合には、三欄以下の表では「上欄(、中欄)、下欄」と、四欄以上の表では「第一欄、第二欄・・・」と呼称する。