日米通商航海条約
小村の条約改正のなかで列国中もっとも早く締結された通商航海条約で、日本は関税自主権を回復した。
陸奥条約は1911年(明治44年)7月16日が満期日にあたり、1909年(明治42年)8月、第2次桂内閣(桂太郎首相)はそれに向けて条約完全改正の方針を閣議決定した。1910年(明治43年)、桂内閣の外務大臣小村壽太郎が条約規定にしたがって、満期日の1年前にあたることからアメリカも含む13か国に廃棄通告をおこなった。改正交渉は1910年1月から列国とつぎつぎに始まった。日露戦争の勝利により日本の国際的地位は格段に向上しており、日本における立憲政治の充実が海外にも知られ、列国との交渉は順調に進行した。首相桂太郎も専任の大蔵大臣をおかず首相兼任として、小村の条約改正を全面的にバックアップした。1911年(明治44年)2月21日、アメリカのワシントンD.C.で日本の内田康哉駐米大使とフィランダー・C・ノックスアメリカ合衆国国務長官のあいだで新しい日米通商航海条約が調印された。