抵当権設定登記
「利息 年何%」のように記載する(記録例353)。その他の記載の例は以下のとおりである
1年を365日として計算する定めのある場合、「利息 年何%(年365日日割計算)」(1965年(昭和40年)6月25日民甲1431号回答参照)
利息の発生期の定めのある場合、「利息 年何%(利息発生期 平成何年何月何日)」又は「利息 年何% ただし、利息は平成何年何月何日から発生する」もしくは「利息 年何% ただし、平成何年何月何日までは無利息」
変動利息の場合、「利息 年何% ただし、平成何年何月何日までは年何%」
無利息とする定めのある場合(登記研究470-98頁)、「利息 無利息」(記録例356)
分割貸付で、貸付によって利率が異なる場合、「利息 金何円については年何%、金何円については年何%」(1977年(昭和52年)3月14日民三1601号通達参照)
アド・オン方式(#債権額を参照)の場合、「利息 支払済」(1964年(昭和39年)10月15日民甲3395号通達)
元本と利息を担保する場合、「利息 元本につき年何%」(記録例357)
複数の債権を担保する場合で、利息が異なるときの記載の例は以下のとおりである(記録例366)。
債権に付した条件は「特約 債権者が死亡した時に債権は消滅する」のように記載する(記録例359)。
民法370条ただし書の別段の定めは「特約 立木には抵当権の効力は及ばない」のように記載する(記録例360)。
権利消滅の定めは「特約 抵当権者が死亡した時に抵当権は消滅する」のように記載する(記録例358)。
共有物分割禁止の定めは抵当権設定登記において登記できるかどうかは争いがある(登記インターネット66-148頁参照)。
不動産登記事務取扱手続準則(2005年(平成17年)2月25日民二456号通達)
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。
「債権額 金何円」のように記載する。アド・オン方式(分割払で返済する場合において、債権額と利息を合算した合計額を均等に分割した額を毎回の支払額とする方式)の場合、債権額と利息の合計額を記載する(1964年(昭和39年)10月15日民甲3395号通達)。例えば、債権額が500万円・利息が年10%という債権を1年かけて毎月弁済する場合、記載すべき債権額は「金550万円」となる。
物の引渡債権を担保する場合、例えば「債権価格 石炭何トン 価格金何円」のように記載する(記録例368)。また、債権の一部を担保する場合、当該担保される金額のみを記載すればよい(1955年(昭和30年)4月8日民甲683号通達、記録例364)。
日本国以外の通貨で債権額を指定した場合の記載の例は以下のとおりである(記録例369)。担保限度額については、当事者の合意により定めた額でよい(1960年(昭和35年)3月31日民甲712号通達第16-3)。
複数の債権を担保する場合の記載の例は以下のとおりである(記録例365)。
元本と利息を担保する場合の記載の例は以下のとおりである(1963年(昭和38年)1月29日民甲310号通達、記録例357)。
抵当証券発行の定めは「特約 抵当証券を発行することができる」のように記載する(記録例448)。
元本又は利息の弁済期又は支払い場所の定めの記載の例以下のとおりである。
元本については、「元本の弁済期 平成何年何月何日」、「元本の支払場所 何市何町何番地 何銀行何支店」、「元本の弁済期及び支払場所 平成何年何月何日 何市何町何番地 何銀行何支店」。
利息については、「利息の弁済期 毎年何月何日」、「利息の支払場所 何市何町何番地 何銀行何支店」、「利息の弁済期及び支払場所 毎年何月何日 何市何町何番地 何銀行何支店」。
その他、「弁済期 平成何年から平成何年まで毎年何月何日 各金何円」のような記載もすることができる(1999年(平成11年)6月14日民甲三1189号依命通知、記録例450)。