職場いじめ
2違う部課に異動の申請を申し込む
3労働基準監督署や弁護士に相談するなど司法の介入を必要とする。最近では法テラスのほかに無料相談を行う大手法律事務所もある。
なお、解雇・免職等が困難で、その代替的手段として職場のいじめが行われている場合は、社会経済状況の企業等への影響もあり根本的な解決は難しいが、企業等の業績は、第一次的・直接的には経営者および経営側の責任であり、その責任転嫁として、職場内のいじめ、更に職場外の付きまとい・嫌がらせが行われているときは、一般的な民事上および刑事上の責任が別に発生することになる。
厚生労働省では、職場のいじめ・嫌がらせ問題について、都道府県労働局や労働基準監督署等への相談が増加を続けるなど、社会的な問題として顕在化してきていることをうけて、当該問題の防止・解決に向けた環境整備(労使を含めた国民的な気運の醸成)を図るため、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を開催している。第1回は2011年7月8日に開催された。