抵当権移転登記
一般承継の場合の登記事項のほか、相対的事項として権利に関する消滅の定めも登記することができる(法59条5号)。具体的には「特約 抵当権者が死亡した時に抵当権は消滅する」のように記載する(記録例358参照)。この特約は抵当権移転登記とは独立した登記として付記登記で実行される(規則3条6号)。
債権一部譲渡又は一部代位弁済があった場合、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額も登記事項となる(法84条)。
民法392条2項後段による次順位抵当権者の代位による登記(民法393条)の場合、先順位抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利・当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額・法83条1項及び88条1項の事項(抵当権設定登記#登記事項を参照)も登記事項となる(法91条)。
先順位抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利(令別表59項申請情報イ)は、「競売不動産 何市何町何番の土地」や「競売不動産 何市何町何番地家屋番号何番の建物」のように記載する(記録例388)。
先順位抵当権者が弁済を受けた不動産の代価及び弁済を受けた額(令別表59項申請情報イ)は、「競売代価 何円」及び「弁済額 金何円」のように記載する(記録例388)。
後順位抵当権の登記事項(令別表59項申請情報ロ・ハ)は、法83条1項各号及び88条1項各号の事項を記載する。具体的には、利息や損害金などである。抵当権設定登記#登記事項も参照。
この登記は「代位」という文言が登場するものの、不動産登記法で言う代位申請にはあたらない(法59条7号参照)ので、代位原因(令3条4号)の記載は不要である。