参議院
内閣にとって多数派の支持が必須となる衆議院は、逆に言えば通常は内閣の存立基盤であり、日本国政府を監視し、その過誤を是正するといった機能は、参議院の方により強く期待されることとなる。
参議院議員の任期は6年と長く、衆議院とは異なり内閣総理大臣によって解散されることもない。多様な人材を集めて充実した審議がなされ、院も内閣も議院運営上の駆け引きを抑制しつつも、良い緊張感を保ちながら誠実な議論の積み重ねが行われる「良識の府」となることは、参議院の一つの理想であるといえる。
ただし、参議院が新設された当時の議論では「良識の府」などという議論は全くなく、誰がこのようなことを言い出したかは不明であり、由来は不明である。また、設置の目的に存在したものでもない。
参議院(さんぎいん、英語: House of Councillors)は、日本の立法府たる国会(両院制)の議院のひとつである(日本国憲法第42条)。
両院制を採用する諸国の上院に相当し、下院である衆議院(しゅうぎいん)とともに国会を構成している。その特質から、「良識の府」とも呼ばれる。
「参議」というのは、明治時代まであった職制で、そこからこの「参議院」という名称がつけられた(後述)。
2000年(平成12年)、公職選挙法が改正され定数は10減(比例代表選出議員4減、選挙区選出議員6減)の242人(比例代表選出議員96人、選挙区選出議員146人)となった。上記特別措置法による変更を除けば、これが参議院にとって戦後初の定数変更である。ただし、参議院議員は3年ごとに半数が改選されるため、定数削減も2回の選挙に分けて段階的に行われた。具体的には、2001年(平成13年)に行われた公職選挙法改正後初めての選挙(第19回参議院議員通常選挙)でまず5減(比例代表選出議員2減、選挙区選出議員3減)がなされ暫定的に定数247人(比例代表選出議員98人、選挙区選出議員149人)になり、その次回の2004年(平成16年)に行われた選挙(第20回参議院議員通常選挙)で残り5減(比例代表選出議員2減、選挙区選出議員3減)がなされ定数242人(比例代表選出議員96人、選挙区選出議員146人)となった。
2018年(平成30年)には公職選挙法改正により特別措置法を除き戦後2回目となる定数変更が行われ、6増(比例代表選出議員4増、選挙区選出議員2増)の248人(比例代表選出議員100人、選挙区選出議員148人)となった。このときも、2000年の定数変更の際と同様に定数増加は2回の選挙に分けて段階的に行われた。
日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける(国会法第102条の6)。第167回国会の法改正による。