労働基準
労働基準に関する規定を有する法令で廃止されたものは次のとおりである。なお、法律として廃止された訳ではないものの、労働災害防止団体等に関する法律は1972年に元方事業主等に対する規制部分を労働安全衛生法に譲って労働災害防止団体法に改題しているので注意されたい。
芸娼妓解放令(明治5年10月2日太政官布告第295号)(1872年)
前借金無効の司法省達(明治5年10月9日司法省第295号)(1872年)
日本坑法(明治6年7月20日第259号布告)(1873年)
金銭貸借引當ニ人身書入厳禁(明治8年8月14日太政官布告第128号)(1875年)
鉱業条例(明治23年9月26日法律第87号)(1890年) 鉱業警察規則(明治25年3月16日農商務省令第7号)(1892年)
船員法(明治32年3月8日法律第47号)(1899年)
鉱業法(明治38年3月8日法律第45号)(1905年) 鉱業警察規則(明治38年6月22日農商務省令第19号)(1905年)
工場法(明治44年3月29日法律第45号)(1911年) 工場法施行令(大正5年8月3日勅令第193号)(1916年) 工場法施行規則(大正5年8月3日農商務省令第19号)(1916年) 工場危害予防及衛生規則(昭和4年6月20日内務省令第24号)(1929年)