静岡電灯
その後会社設立までに2つの事業計画は合同され、1895年12月26日、野崎彦左衛門(静岡銀行頭取、1889年時点での発起人の一人)ほか36名を発起人とした電灯営業の出願がなされた。1896年(明治29年)2月17日付で電灯営業が静岡県知事より許可され、5月11日、静岡米穀取引所にて静岡電灯株式会社の創業総会開催に至る。22日農商務省への設立免許申請、7月24日付で設立免許と手続きが進められて8月30日付で設立登記が完了した。設立時の資本金は5万円で、会社所在地は静岡市下魚町62番地。当初の取締役は磯野新蔵(専務取締役)・磯ヶ谷利光ほか3名であった。
静岡電灯の電源である火力発電所は、当時の静岡市街地の南端にあたる下魚町の寺院宝台院に建設された。同地は家屋密集地から若干離れ、地盤堅固かつ湧水豊富な土地であり発電所建設の適地であったという。発電設備はイギリスから水管式ボイラー1台、アメリカから蒸気機関1台と出力75キロワットの交流発電機1台を輸入して据え付けた。発電所は1897年(明治30年)1月15日に竣工。翌16日には市街地の呉服町に設けた外灯の試験点灯を実施した。2月18日、発電所・配電線・電灯など設備の使用認可が下りる。逓信省の資料では、事業開始は3日後の21日付とある。浜松・熱海に続く静岡県内3番目の電気事業であった。開業後の3月3日、市内の料亭「浮月楼」において星野鉄太郎静岡市長や市会議員、株主など200名を招いた開業式が挙行されている。
さらに静岡電灯は7月16日付の株主総会にて10万円への倍額増資を決議している。9月になると市営化実現の動きが再開され、市会議員・参事会員のほか市民からも臨時委員を選んで電気事業市営化に関する検討が始まる。このころになると、8月の水害発生を機に電気事業の収益を財源とした下水改良や道路整備を求める声が強まっており、反対運動が前年よりも緩和されていた。臨時調査委員によって10月に市営化を適当と認める報告書が提出されると市営化準備が本格化され、翌1911年(明治44年)1月27日付で逓信省から事業譲渡の認可も下りた。2月、電気事業のための市債発行が市会で承認される。買収価格は13万円のままで、買収資金と事業拡張資金の調達を目的に市は年利6.2パーセント・償還期間10年の市債23万6000円を発行している。
1911年2月28日、静岡電灯から静岡市への事業引継ぎが完了、同日をもって静岡電灯は会社を解散した。そして翌3月1日より静岡市営電気供給事業が開業するに至った。半年後の8月末、四日市製紙が芝川に建設していた大久保発電所(出力1792キロワット)が運転を開始したため、9月1日より市営事業の電源は四日市製紙からの受電に転換された。