老齢年金
老齢基礎年金の額は、以下の算式で求める。
(780,900円×改定率)×(保険料納付月数・保険料免除月数の合計/480)
原則として20~60歳までの40年間(480月間)すべてが保険料納付済期間である場合に、満額の777,800円(≒780,900円×2022年(令和4年)度改定率0.996)が支給される。なお、1941年(昭和16年)4月1日以前生まれの者(新法施行時にすでに20歳以上の者)は40年の加入期間を満たすことができないので、生年月日に応じて「40年」は「25〜39年」に短縮される(算式の「480」は「加入可能年数×12」となる)。
40年の間に保険料納付済期間以外の期間があると、その分だけ満額から減額されていく。保険料滞納期間や合算対象期間、さらに保険料免除期間のうち学生納付特例期間や若年者納付猶予期間は、年金額の計算においてはゼロとして扱われる。これ以外の保険料免除期間は、保険料納付済期間に対する割合が以下の通り年金額に反映される。2009年(平成21年)3月までと4月以後で計算が異なるのは、2009年(平成21年)4月に国庫負担が2分の1に引き上げられたことに伴うものである。
老齢厚生年金の繰上げは、老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。
60歳から定額部分が支給される者については、「老齢基礎年金の繰上げ」を請求でき、繰上げると定額部分については老齢基礎年金相当額が支給停止され、老齢基礎年金については全額が減額の対象となり、65歳になっても増額されることはない。
60歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金が支給され61歳以降から定額部分が支給される者については、60歳以後から「全部繰上げ支給の老齢基礎年金」を請求することができる。この場合、定額部分については老齢基礎年金相当額が支給停止され、老齢基礎年金については全額が減額の対象となり、65歳になっても増額されることはない。報酬比例部分や65歳からの経過的加算については減額されない。定額部分の支給開始前なら「一部繰り上げの老齢基礎年金」の請求もでき、この場合、定額部分も同時に繰上げ支給され、所定の率で調整され、65歳になると繰上げしなかった部分の老齢基礎年金額が加算される。 「一部繰り上げの老齢基礎年金」は、以下の計算式で求める。 (65歳からの老齢基礎年金の年金額)×(繰上げ請求月から定額部分支給開始月の前月までの月数)/(繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数)×支給率 「支給率」は、100%-(0.
1961年(昭和36年)4月1日〜1986年(昭和61年)3月31日までの期間のうち、国会議員又はその配偶者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
1961年(昭和36年)4月1日〜1986年(昭和61年)3月31日までの期間のうち、地方議会議員又はその配偶者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
旧法の規定により、都道府県知事の承認に基づき任意脱退した期間
1961年(昭和36年)5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本国籍を取得した者・永住許可を受けた者については、以下の期間(20歳以上60歳未満の期間に限り、被用者年金制度に加入していた期間を除く)が合算対象期間となる。
日本国内に住所を有していた期間のうち、外国人の強制適用除外期間(1961年(昭和36年)4月1日〜1981年(昭和56年)12月31日)であった期間
日本国内に住所を有していなかった期間のうち、日本国籍を取得した日・永住許可を受けた日の前日までの期間
なお、合算対象期間のみで「10年以上」の要件を満たした場合、老齢基礎年金は受給できないが、振替加算の要件を満たした場合は、老齢基礎年金の受給権が発生した者とみなして振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。
一般的には妻のほうが夫よりも年上の場合、夫が加給年金を受給できるようになったときには妻はすでに老齢基礎年金を受給しているので、夫には加給年金は加算されず、相当額が振替加算としてその時点より妻に支給される。 配偶者が老齢基礎年金を繰上げ受給した場合であっても、加給年金は支給停止されない。なお、配偶者に老齢基礎年金の受給権がなく振替加算が支給されないときでも、配偶者が65歳に達したときは加給年金の加算は終了する。
2019年(平成31年)度の加給年金額は、配偶者、第1子、第2子については一人につき224,500円(≒224,700円×改定率0.999)、第3子以降は一人につき74,800円(≒74,900円×0.999)となる。また配偶者のある受給権者が1934年(昭和9年)4月2日以後の生まれの場合、受給権者の生年月日に応じて33,200円(≒33,200円×0.999)〜165,600円(≒165,800円×0.999)が特別加算される。
なお、配偶者が240月以上の老齢厚生年金を受けることができる場合(2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する配偶者については、被保険者期間を合算する)、もしくは障害年金を受けることができる場合は、当該配偶者の加算分は支給停止される。また老齢厚生年金と障害基礎年金とが併給されている場合、障害基礎年金に子の加算が行われている場合は、加給年金額の子の加算は支給停止される。老齢厚生年金の受給権取得時に単身者だった者が後に所定の要件を満たした配偶者や子を有することになっても加給年金額は加算されない。
65歳以上の者で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ1か月以上の厚生年金の被保険者期間を有することを要件に支給される(「本来の」老齢厚生年金)。年金額は、「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」の合計である。
「本来の」老齢厚生年金とは別に、厚生年金の加入期間が1年(2以上の被保険者種別期間は合算する)以上の、以下の生年月日の者に対しては65歳より前に経過措置として特別支給の老齢厚生年金が65歳まで支給される。支給額は「定額部分」「報酬比例部分」「加給年金額」の合計である。この特別支給の老齢厚生年金を受給しても65歳からの年金額は変わらない。「特別支給」の受給者も「本来の」老齢厚生年金を受給するときは改めて裁定請求を行う。
以下の者については、次の特例がある。
被保険者でない(退職者である)報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権者については、 障害等級3級以上に該当した場合は、請求することにより、請求があった月の翌月から定額部分が加算された特別支給の老齢厚生年金が支給される。障害厚生年金を受けることが出来る者が請求した場合は、障害状態にあると判断されるときにさかのぼって(初診日から1年6か月経過(この期間内に治癒した場合はその日)していること)支給される(男子は1941年(昭和16年)4月2日〜1961年(昭和36年)4月1日生まれ、女子は1946年(昭和21年)4月2日〜1966年(昭和41年)4月1日生まれの者に限る)。
被用者年金制度加入期間の特例(以下の生年月日の者は、厚生年金・共済組合等の期間(厚生年金第1〜4号被保険者期間)を合算し、以下の期間以上である場合は期間要件を満たしたものとみなされる)。旧法の被用者年金制度では期間要件が「20年以上」とされていたため、新法制定にあたっての経過的措置である。 1952年(昭和27年)4月1日以前:20年 1952年(昭和27年)4月2日〜1953年(昭和28年)4月1日:21年 1953年(昭和28年)4月2日〜1954年(昭和29年)4月1日:22年 1954年(昭和29年)4月2日〜1955年(昭和30年)4月1日:23年 1955年(昭和30年)4月2日〜1956年(昭和31年)4月1日:24年
厚生年金の中高齢者の特例(以下の生年月日の者は、厚生年金第1号被保険者期間(男子は40歳、女子・第3種被保険者・船員任意継続被保険者は35歳に達した月以降の期間に限る)が、以下の期間以上である場合は期間要件を満たしたものとみなされる。ただし以下の期間のうち、7年6か月(坑内員・船員は10年)以上は、第4種被保険者又は船員任意継続被保険者以外の期間でなければならない)。旧法の厚生年金では、40 (35) 歳以降の被保険者期間が「15年以上」あれば期間要件を満たしたものと扱われていたため、新法制定にあたっての経過的措置である。 1947年(昭和22年)4月1日以前:15年 1947年(昭和22年)4月2日〜1948年(昭和23年)4月1日:16年 1948年(昭和23年)4月2日〜1949年(昭和24年)4月1日:17年 1949年(昭和24年)4月2日〜1950年(昭和25年)4月1日:18年 1950年(昭和25年)4月2日〜1951年(昭和26年)4月1日:19年