ウクライナ統合軍事作戦
2014年のウクライナ騒乱およびユーロマイダン運動は、ロシア系住民が多く住むドネツィク州とルハーンシク州において、親ロシア派の分離主義グループの反発・台頭を招き、それぞれドネツク人民共和国(DPR)およびルガンスク人民共和国(LPR)として独立を宣言するに至った。ウクライナ政府との間での武力衝突に発展し、ウクライナ側が開始したのが「対テロ作戦(ATO)(ウクライナ語版)」である。しかしこの戦争は膠着状態となり、停戦と戦闘再開を繰り返した。
2014年9月5日に、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監督のもと、ウクライナ、ロシア、DPR、LPRはミンスク議定書と呼ばれる協定に署名した。占領下にある領域の自治を認める一方、OSCEの監視下の停戦、違法な武装集団や兵士のウクライナからの撤退を定める内容であった。戦闘回数は著しく減少したものの小競り合いは続き、2015年1月には停戦が完全に崩壊、ミンスク議定書は失敗に終わった。
2015年2月12日、OSCEの監督のもと、ドイツ、フランスが仲介し、ミンスク2が締結された。占領下にある領域に幅広い自治権を認める内容であり、OSCEが監視する無条件の停戦、最前線からの重火器の撤退、捕虜の解放、ウクライナにおける憲法改正が含まれていた。しかし、境界が策定されなかったデバルツェボでは戦闘が続き、ウクライナ軍は撤退を余儀なくされた。その後も膠着状態が続き、この戦争は「凍結された紛争」と呼ばれるようになった。
2015年6月、DPRとLPRは、ロシア連邦への加入を希望する声明を出した。
2016年は、ウクライナはドンバス戦争においてはじめて、領土を奪われなかった年となった。
2017年は年明けから激しい戦いが繰り広げられた。