免責特権
免責特権の主体は「両議院の議員」である(日本国憲法第51条)。証人、参考人、公述人は含まれていない。国会議員から任命されている国務大臣については、国務大臣の立場でなされた発言についても免責対象となるとする学説(国務大臣包含説)もあるが、多くの学説は国務大臣の立場でなされた発言は免責対象とならないと解している(議員限定説)。その理由は国務大臣としての地位や責任は国会議員とは性格が異なるものであり、また、これを認めると国会議員でない国務大臣との間に不均衡を生じることになるためとされる。下級審の判例も同旨である(東京高判昭和34年12月26日判時213号46頁)。この点については国務大臣包含説(国会議員でない国務大臣との間に不均衡を生じることを避けるため国務大臣をすべて免責特権の主体に含める)もあるが、この見解に対しては日本国憲法第51条の文言から離れすぎるとの批判がある。国会議員である国務大臣が国会議員の立場で行った演説・討論・表決については当然に免責される。
なお、佐賀県議会事件の最高裁判決では「憲法五一条に、いわゆる免責特権を与えているからといつて、その理をそのまま直ちに地方議会にあてはめ、地方議会についても、国会と同様の議会自治・議会自律の原則を認め、さらに、地方議会議員の発言についても、いわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない」として本条を根拠に地方議会の議員の免責特権を認めることはできないとしている(最大判昭和42年5月24日刑集21巻4号505頁)。