クック諸島の国際関係
2018年11月現在、クック諸島は52か国と外交関係を結んでいる。2000年、クック諸島政府は欧州連合とアフリカ・カリブ海・太平洋諸国の間にあるコトヌー協定に署名した。
この協定に署名したクック諸島政府はブリュッセルにEU向けの代表団を設立した。2002年、この代表団は格上げされ、欧州連合に認められた正式な外交使節となった。クック諸島が初めて設立した正式な太平洋諸国以外の外交使節であり、この使節の設立によって、クック諸島の国際関係が発展していると示された。
以下の国々はクック諸島と公式に外交関係を樹立している。
アフリカ・カリブ海・太平洋諸国、小島嶼国連合、アジア開発銀行、アジア太平洋経済社会委員会、国際連合食糧農業機関、国際民間航空機関、国際海事機関、国際刑事裁判所、国際自由労働組合総連盟、国際農業開発基金、国際労働機関、国際オリンピック委員会、化学兵器禁止機関、太平洋諸島フォーラム、国際赤十字赤新月社連盟、en:South Pacific Applied Geoscience Commission、en:Sparteca、太平洋共同体、国際連合教育科学文化機関、世界保健機関、世界気象機関
イギリス連邦 – クック諸島はコモンウェルスの一員であるがメンバー国ではなく、ニュージーランドに属している。ニュージーランドのコモンウェルスにおけるメンバーシップは、クック諸島とニウエとトケラウとニュージーランドそのものをカバーしている。
クック諸島は2011年11月にポリネシア・リーダーズ・グループが設立された際の8か国のうちの一つである。PLGは文化、言語、教育、気候変動、貿易と投資を含む様々な問題に対する協力を目的とした地域組織である。
クック諸島は国連の海運を取り締まる専門機関である国際海事機関に参加している。
以下の条約と会議に加わっている。生物多様性条約、コトヌー協定、ジュネーヴ諸条約、POPs条約、国連砂漠化対処条約、国連海洋法条約、気候変動枠組条約とその京都議定書、en:Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards、包括的核実験禁止条約、en:International Code of Conduct against Ballistic Missile Proliferation、生物兵器禁止条約、国際移動通信衛星機構