憲法9条にノーベル平和賞を
この運動に対しては大韓民国で支援活動が起こり署名活動が進行している 賛同者には、元首相や元国会議長、学者、文化人ら約50人が名を連ねている。ただしノーベル賞をめぐって韓国内では熾烈な自国民の受賞を求める運動が過熱しており、韓国の識者が外国人、特に日本人のノーベル賞受賞に協力するのは異例中の異例である。韓国内で署名運動を推進しているイ・ブヨン元「開かれたウリ党」議長は韓国内のこの運動について、村山富市元首相や小沢一郎「生活の党と山本太郎となかまたち」代表など日本の野党の政治家が2014年9月に「韓国で推進すればどうか」と提案してきたことが発端となっていると説明した。大韓民国において2014年12月9日、地方自治体・江原道が日本の「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」に対し「非武装地帯(DMZ)平和賞」を授与することが決定した。