世田谷一家殺害事件
隣家の住人が事件当日の20時30分ごろ、被害者宅のインターフォンの音が鳴るのを聞いている。ただし、証言者の同居家族が音について否定しているうえ、この件に関する捜査は進んでおらず名乗り出た人物もいない。 事件当日の30日深夜、通行人が被害者宅で男女が口論する声を聞いていたという報道もある。
12月29日 汗などの付着物の鑑定により被害者宅のスリッパから犯人のDNA型が検出、現場に残されていた足跡からはスリッパの跡がないため、被害者と面識のある犯人が事件当日ではなく事前に被害者宅を訪れ、スリッパを使用した可能性があると見て捜査している。一方で、犯人は一家殺害後に被害者宅の冷蔵庫の中にあるものを食しながら長時間現場に留まるなど、通常では考えられない異常な行動もみられることから慎重に捜査を進めている(産経新聞 より)。 犯人の遺留品であるトレーナーの胸付近に付着していた微量の染料二種類について、捜査関係者の話により新たな事実が判明している。染料は水に溶けるとピンク色に発色し繊維などの染色に使用されるもので、肉眼では付着は視認できず特殊なライトを当てることで確認できるものである。トレーナーには何度も洗濯した形跡があるが一方でこの染料には溶けた形跡がないため、染料が付着した後には洗濯が行われていない可能性が高い。このことから事件直前にトレーナーに染料が付着したものとみて、捜査本部では仕事や趣味などで染料を扱っていた人物に焦点を当てている(時事通信 より)。
現場に残されていた血液のDNAからルーツをたどる人類学的解析により、父系がアジア系民族、母系には欧州系(地中海)民族が含まれることが判明した(『産経新聞 』2006年10月16日付)。「日本人には少ない型」とする専門家の声もある(『朝日新聞』同年12月31日付)。
2006年当時のDNA型鑑定によって、母系を示すミトコンドリアDNAのハプログループはアドリア海や地中海の南欧系民族にみられる「アンダーソンH15型」(アジア系民族にはみられない)、父系を示すY染色体は日本人よりもその他のアジア系民族に多い「ハプログループO2a2b1* (O-M134*)」 であることが判明した。このO2a2b1*の分布頻度は日本人 (東京) の約33人に1人、中国人の約10人に1人、韓国人の約5人に1人である。なお、南欧系の祖先は歴史的に見て遠くない祖先の可能性が高いが、DNA型から犯人との続柄は判別できないため、犯人の母親が南欧系の女性かは不明である(『サンケイスポーツ』『産経新聞』2009年12月30日付 )。
特別捜査本部では犯人が「アジア系含む日本国外の人」または「混血の日本人」である可能性も視野に入れて捜査している。また、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、日本国外の捜査機関に捜査協力を求めている(『毎日新聞』2008年5月25日付)。一方で、人種に関するプロファイリングが捜査に適用されるのには前例がなく、ずっと遡った祖先が混血だった可能性も否定できないため、「犯人が純粋な日本人である可能性も否定せずに、国内でも幅広く捜査する」方針(『産経新聞』2006年10月16日付)。
匿名掲示板2ちゃんねるのペット大嫌い板(現・生き物苦手板)で、2000年12月27日の17時3分ごろ、当該事件の犯行予告ではないかと思わせるような書き込みがあった。
また、その他にも犯行前後の2000年12月26日および翌年1月4日において「主犯」と「実行犯」がネットで連絡していたのではないかと騒がれた書き込みもあった(それぞれ「J9」「H」と名乗っていた)。
当事件の遺族は別の事件の遺族らと連携して殺人事件に関する公訴時効の停止・廃止を目標に、2009年2月28日、殺人事件被害者遺族の会、通称「宙の会(そらのかい)」が設立された。2010年4月27日には、殺人罪や強盗殺人罪など法定上限が死刑にあたる罪の公訴時効廃止などを盛り込んだ改正刑事訴訟法(刑法および刑事訴訟法の一部を改正する法律(平成22年法律第26号))が成立して施行された。公訴時効の廃止は、当事件を含めて、改正の施行時に公訴時効が完成していなかった過去の事件にも適用されている。
現場で発見されている砂やテニスシューズなどから犯人は韓国やアメリカと接点がある人物の可能性が高い。被害者夫婦が入会していた自己啓発セミナーのような組織の本部がアメリカにあり、日本と同じような支部が韓国にもある。その組織が事件に関係している可能性がある(2004年10月1日号)。
被害者宅にあった父親のトレーナーがなくなっており、犯人によって持ち出された可能性がある。魚柄で前面に「DIVE」という文字が入っており、背面にはAからZのアルファベット26文字がプリントされている。1991年から1996年ごろまで販売されていた。
2006年5月12日 - 過去に成城署特別捜査本部で当事件の捜査活動をしていた警部補が、捜査報告書に自分や妻の指紋を添付して実際には面識のない住民数十人から指紋を採取したように装うなど虚偽報告をしていたことが明らかとなり書類送検された(時事通信 同日付)。
2006年6月19日 - 事件の犯人を突き止めたと称する『世田谷一家殺人事件―侵入者たちの告白』(草思社)について、警視庁の捜査一課長が「内容は全般にわたり根本的に事実と異なる」と批判。侵入から殺害方法、犯人が自ら行った治療行為、パソコン操作、逃走方法、被害者の行動、遺留品、指紋についての記述など10項目が「ことごとく事実と異なり、誤解を生じさせ今後の捜査にも悪影響を与える懸念がある」と異例のコメントを発表した。この本の内容は多くのメディアからも厳しく批判された。本文中に被害者の母親の言葉が出てくるが、母親は著者の取材に応じていない(『週刊朝日』2006年7月21日号)。そもそもの出版企画は、元『週刊新潮』記者の斉藤寅が雷韻出版に持ち込んだもので、最初の原稿では「サバイバルナイフを使って玄関から侵入」と記述されており、基本的な事実関係すら間違っていた。雷韻出版社長が「殺害方法にリアリティがない」と指摘すると、後になって詳細を書き加えてきたため、出版を見送った(『週刊アサヒ芸能』2006年7月20日号)。
2010年6月24日 - 当該事件やその他の未解決事件の現場に中傷する張り紙や写真を貼りつけた男が軽犯罪法違反(はり札の禁止)の容疑で警視庁に書類送検されていたことがわかった。男は当該事件のほかにも「全国で15件ぐらいの事件現場に同様の行為をした」と供述している(朝日新聞 同日付)。
以下に記載するのは、過去にマスコミで取り上げられたものの、事件との関連性が不鮮明な情報である。
事件発生の前後、現場付近から京王線八幡山駅近くまで3人組の男がタクシーに乗車したが、降車後の座席シートに血痕が残っていた(毎日新聞 2001年1月2日付)。 ただし、後の報道で「現場で発見された犯人の血痕とタクシーのシートに付着していた血痕の照合を進める」(毎日新聞 同月4日付)としており、照合した結果、犯人のものではなかった可能性も高い。また特別捜査本部による鑑定の結果、タクシーの座席に付着していた10円玉大の血痕と思われたものはチョコレートであったとする報道もある。
事件発覚当日の31日、浅草駅発・東武日光駅17時26分着の快速電車に乗っていた30歳ぐらいの男が右手に骨が見えるほどの深い怪我を負っており、駅の事務室で治療を受けていた(産経新聞 2002年12月18日付)。
以下に犯人の特徴を列記する。詳細については、警視庁特捜本部のサイトおよび「事件の詳細についての資料 (PDF) 」も参照のこと。
犯人は犯行時に手を負傷しており、そのときに現場に残された血液から血液型はA型ということが判明している(殺害された一家にA型の人間はいないため)。同じく血液から犯人の性別が男性であることも判明している。
血液から向精神薬や風邪薬、覚せい剤などの薬物反応は検出されていない。また、犯人は喫煙者ではない。
被害者宅の冷蔵庫にあったビールには手がつけられていなかった一方で、犯人は冷蔵庫にあった麦茶を飲んでいる。
被害者の傷跡などから犯人は右利きの可能性が高いことが判明している。
犯人の指紋は渦状紋である。指紋は被害者宅から十数個 発見されているが
過去の犯罪者の指紋データとは合致しない。警視庁の2,000を超える犯罪者指紋データからこの犯人が特定できないことから、この犯人は犯罪歴がない可能性があるとみている。
服装などから犯人は身長170cm前後の可能性がある。また、ヒップバッグのベルトの長さから胴回りは70〜75cmのやせ型と推定されている。
返り血が大量に付着していたが、2階の居間から綺麗に畳まれている状態で発見された。一方で、初期には「裏返しに丸められて放置されていた」という報道もある。
綿製で、サイズはL(身長175センチから185センチ用)。2000年8月製造、9月から11月まで販売(販売状況については後述)。デザインは、胴の部分がグレーで両腕および丸首の部分が紫色。同年TBSテレビで放送されたドラマ『ビューティフルライフ』で主演の木村拓哉が着ていたタイプとされ、当時、若者の間で流行していたラグランシャツと呼ばれるものである。
何度も洗濯した形跡があり、色あせてクリーム色になっていた。
宙の会のほかにも、2008年11月、全国犯罪被害者の会(あすの会)も殺人や強盗殺人など重大事件における時効廃止を求める決議を行うなど、事件の遺族による「時効停止・廃止」を訴える声、世論の関心も高まってきていた。
これに対して法務省は、2009年5月には裁判員制度が始まるのを受け、時効制度においても国民の視点で分かりやすく提示する必要があることも理由にして、殺人や強盗殺人など重大事件に限り、公訴時効の期間延長(数十年単位)や廃止、遺族の訴えで時効の進行を停止できる制度の設置なども視野に入れて、勉強会を開き検討していくと2009年1月に表明した。
2010年3月12日、殺人罪や強盗殺人罪など法定上限が死刑にあたる罪の公訴時効廃止などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が政府で閣議決定。4月27日には同改正案が可決成立し、即日施行された(施行までの経緯の詳細は「公訴時効#公訴時効停止・廃止議論」も参照)。