在日特権
特別永住永住者には、在留資格、再入国可能期間、みなし期間の年数、再入国時の上陸拒否の可否、強制退去の要件、上陸審査における個人識別情報の提供義務の有無、在留カードなどの身分証明書の常時携帯義務の有無など特例措置がある。一般永住者に対する永住許可要件にはある「素行善良」と「独立生計」が特別永住者には免除されている。特別永住永住者への強制退去も、「内乱罪、外患誘致罪など国益を著しく棄損する行為」に限定されており、無期または7年超の懲役・禁固を受けた場合の強制退去も、「日本の重大な利益を害する場合」に限られる。
「特別永住制度」には見直し論と共に、韓国政府による冷遇がある。2015年11月17日には韓国人と結婚して韓国に住む特別永住者にさえも保育料支援支給対象外としていることから、韓国政府を訴えた。難民にもその他の在韓外国人にも支給されるのだが、特例永住者の韓国人は対象外となっている。