警察・刑事司法協力
マーストリヒト条約は欧州連合の目的、とくに域内での自由な移動を達成しながら加盟国で共通した利害領域として次の事項を検討することを確立した。
亡命
欧州外からの入国に関する規則
第三国国民に関する移民政策 欧州連合域内における域外国民の入国および移動の条件 加盟国内での域外国民の市民のための居住の条件(家族および就職する権利を含む) 連合域内での域外国民の不正な移住、居住および雇用に対する戦い
7)、8)および9)において対象とされていない不法な薬剤に対する戦い
7)、8)および9)において対象とされていない国際詐欺に対する戦い
民事における司法協同
刑事における司法協同
税関における協力
テロ、麻薬取引やほかの深刻な国際的犯罪行為の防止や戦い、もし必要であるなら税関協力における一定の側面を含む警察協力
なお共通外交・安全保障政策と同様に、警察・刑事司法協力はあくまでも政府間協力の枠組みであり、国際機関としての欧州連合は加盟国政府間の調整に当たる権限しか与えられていない。したがって欧州共同体分野において欧州連合の権限が加盟国のそれに優先されるのとは異なり、警察・刑事司法協力では欧州委員会の政策執行や欧州議会の決議、欧州司法裁判所による法令の適用は一部の分野に制限される。なお2009年12月に発効したリスボン条約により3本柱構造が廃止されたが、警察・刑事司法協力に関する政策分野についての政府間主義は一部で残ることになっている。