日立就職差別事件
)このような事態は戦後においても異ならない。日本国家は、在日朝鮮人に対して、国籍選択の自由さえ奪い、一般外国人並みの処遇すら与えず、無国籍者に等しい状態に放置し、義務のみあつて権利を享受できないようにしてその生活を圧迫し、さまざまな差別と抑圧を加え続けてきている。」とした。
次に、Aのいわゆる通名の使用については、「在日朝鮮人が自己の氏名の他に「日本名」を持たされている事実は、現実に生きている一人ひとりの在日朝鮮人が、人間としての存在を真二つに分断させられていることに他ならないからである。(......)在日朝鮮人における「日本名」は、自ら意図して積極的に選びとつたものではなく、日本社会が一方的に強制したものに他ならない。「日本名」を用いなければその存在を認めないという日本社会の論理は、裏返せば「日本名」こそその存在の証しということになり、「日本名」は単なる通称というような域を逸脱して、在日朝鮮人の存在をさし示す呼称としての役割を日本社会自らによつて負わされているのである。」としたうえで、原告は生誕時から日本名を両親から与えられており、普段はこの通名で生活し、卒業証書にも通名が使われている程であったこと、一方で本名は僅かな公文書の上でしか使用してこなかったことから、通名を「偽名」と判断することはできないとした。
1974年の横浜地裁の判決(石藤太郎裁判長)は次のように論じた。
まず両者間の労働契約については、被告の会社がAに採用承諾の通知を発した1970年9月2日に成立したとし、その後の書類提出や労働契約書のやり取りは一種の確認行為に過ぎないとした。一方で、この雇い入れは原告の主張する従業員ではなく、2か月期限の臨時員としての雇用であるとした。
職歴については、採用決定前に原告は真実を伝えており、その上で被告は一旦は採用を決定している、また職歴の内容も、勤務歴が短く、またソフトウェア開発とは関係のない職種であった、更に採用に際しては被告側も原告の職歴をさして重要視していない、などの理由から、原告が当初、真実の職歴を伝えなかったことは被告側の解約権行使の事由としては重要性に乏しいとした。
在日朝鮮人の来歴については、「一九一〇年八月日韓併合を成し遂げた日本は、土地調査事業を通じて朝鮮農民の土地を奪い、彼らが日本に渡航せざるを得ない立場に陥れ(た。また、)日本の重要産業部門に朝鮮人労働者を動員、移入することを決定し、まさに「野犬狩り」に等しい方法で朝鮮人の日本への強制連行がなされた(。)そして一方では「内鮮一体」等のスローガンの下に朝鮮人からその名前を、言語を、文化を、民族性をも奪(った。