減価償却
減価償却の計算の3要素として、取得価額、耐用年数、残存価額の3つがある。
2. 償却累積額が、取得価額の95%相当額に到達する事業年度の償却限度額は、取得価額の95%相当額を越えた部分を控除した額とする。
3. 2.の事業年度の翌年度以後は、次の計算式で求められる金額を償却限度額として、残存簿価1円まで償却することができる。
定額法(平成19年4月1日以後)
次の計算式で求められる金額を償却限度額とし、残存価額が1円になるまで償却を行なう。
ここで、定額法の償却率は耐用年数省令別表第十で規定された値を用いる。
定率法(平成19年4月1日以後)
1. まず、次の2つの式で調整前償却額と償却保証額の金額を求める。
ここで、定率法の償却率、耐用年数に応じた保証率はそれぞれ耐用年数省令別表第十で規定された値を用いる。
2. 調整前償却額と償却保証額の金額を比較し、当期の償却限度額を求める。
(1) 調整前償却額≧償却保証額の場合
(2) 調整前償却額<償却保証額の場合
ここで改定取得価額には期首簿価を用い、改定償却率には耐用年数省令別表第十で規定された値を用いる。また、残存簿価1円まで償却できる。
生産高比例法(平成19年4月1日以後)
次の計算式で求められる金額を償却限度額とする。