三井住友海上火災保険
イギリスに設立された子会社にて出納に関する内部統制の不備が発覚。同子会社の代表取締役が、契約書がないまま支出を行ったり、取締役会の承認が必須とされる場合も承認を得ない支出を行ったり、さらに虚偽の理由に基づく支出をしていたことが明らかとなった。しかし、金融庁がこの問題を指摘するまで、同社は調査も処分もしておらず、子会社代表取締役に対する口頭注意に留めていた。金融庁は「海外拠点に対する管理・監督機能は、極めて不十分」と指摘し、同社では「経営陣による内部統制は機能していない」と結論づけた。