南極条約
本条約の第4条において、領有権主張は、締約国の新規や拡大の主張は禁止されるが、同時に領有権主張の放棄は意味しないとも明記されており、各国の主張は凍結状態とされる。
日本をはじめ条約締結国の大多数は不承認であるものの、該当面積が広い順に オーストラリア、ノルウェー、イギリス、ニュージーランド、フランスの5カ国は、条約発効以前より それぞれが主張する地域を重ならないよう調整したうえで相互に領有権を承認している。ゆえにそれら南極の各地域はこの5ヵ国の国内において長期間、一貫して固有の領土・領海として認識され続けている点には留意する必要があり、近年もその主張に沿う動きがみられる。
また、南極が、もっぱら平和的目的にのみ利用されるべきと定め、一切の軍事利用を禁止するとともに、その実施を確保するため、地上および空中の自由な査察制度を設けることとした。平和利用では、将来、国際協定で認められない限り、すべての核爆発と放射性廃棄物の処分を禁止している。この平和利用のための核爆発をどうするか最後まで揉めたが、結局日本の斡旋により、将来一般協定ができれば、南極にも適用するが、それまで一切禁止するという線でまとまった。
南極における科学観測を行っている国家は、南極条約協議国会議に参加ができ、そこでは情報交換や様々な条約をはじめ南極に関する各種の協議を行っている。また、南極の自然保護に関する追加の条約も結ばれてきており、1972年には南極のアザラシの保存に関する条約、1980年には南極の海洋生物資源の保存に関する条約、1991年には環境保護に関する南極条約議定書等が採択されている。2004年9月1日にはブエノスアイレスに南極条約事務局(ATS)が設置された。