コニカミノルタ
同日、コニカミノルタは「重要なお知らせ」として自社見解を発表し、コニカミノルタフォトイメージング株式会社の「中国撤退対策費」について対象所得金額約7億円、コニカミノルタエムジー株式会社の子会社の医療機器の販売に係る経費処理について対象所得金額約11億円の合計18億円の指摘を受けたことを認めた。前者については、事業撤退後も自動現像機器の保守サービスを顧客に対して継続するための正当な費用であることを申し述べていて当局とは平行線の状態であり、今後十分検討した上で対応を決定するとし、後者については、更生決定を決定を受け入れたものの、マスコミ報道時に使用された「所得隠し」「仮想隠蔽」にという表現に実態とは異なるとした。ちなみに、報道された「申告漏れ総額二十数億円」は課税対象とされた所得金額の合計であり、実質的な負担額は税効果(1億円)を反映した総額約5億円程度である。
2010年4月1日 - カメラ製品のアフターサービス委託先をソニー株式会社から株式会社ケンコー(現・株式会社ケンコー・トキナー)に変更(2011年3月1日より同社へカメラ製品のアフターサービスを継承)。
2011年3月31日 - 当社事業子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を解散。
2012年4月1日 - 有機EL照明などの新機能材料の事業化推進部門「LA事業推進室」を簡易吸収分割により子会社のコニカミノルタオプト株式会社へ承継。さらに、同社の光学事業を分割し、コニカミノルタセンシング株式会社へ承継。併せて、事業内容をより明確にするため、コニカミノルタオプト株式会社はコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社に、コニカミノルタセンシング株式会社はコニカミノルタオプティクス株式会社にそれぞれ商号変更。
2012年11月19日 - 英国のプリントマネジメントサービス大手のCharterhouse PM Limitedを買収。
コニカミノルタ伊丹サイト(兵庫県伊丹市高台4-18) - 2021年3月31日をもって開発・生産機能の集約に伴い閉鎖