情報ネットワーク法学会
次の活動を行なっている。
情報ネットワークに関する法的問題の調査及び研究(受託研究を含む)を行うこと。
学会誌、書籍、情報ネットワーク等の媒体を通じて研究成果を公表すること。
シンポジウム、講演会等を開催(共催、後援、協力を含む)すること。
情報ネットワークに関する法制等法的な問題に関する意見の公表、及び国、地方公共団体等への提言を行うこと。
内外の関連団体及び学会等との協力体制の構築など連携を図ること。
情報ネットワークに関する研究者の育成及び支援を行うこと。
会員間の協力体制の構築、及び懇親を図ること。
前各号に掲げるもののほか、理事会が適当と認める活動を行うこと。
立法政策論も視野に入れて、産官学の連携を図ることを目指しており、法学研究者や法曹に限定することなく、広く理工学者、官公庁、報道・出版、技術者、政治家などにも会員を求めているところが、伝統的な法学会と異なる特徴である。理事長は代々、いわゆる「理系」の研究者が務めているのも特徴である。
また、理事構成も年代別として、老壮青のバランスをとり、若手の活躍の場を模索しているなど、先駆的取り組みもしている。昨今はシステム開発をめぐる法律問題のほか、個人情報保護法制、インターネットにおける自由と規制、AIと法等の分野に取り組み、一時の低調を脱してきている。
同種の学会として法とコンピュータ学会、情報法制学会および情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)があり、これらの複数にまたがって活動する会員も多い。