加藤崇
また、より多くの人に参画いただくには、市民がインフラ老朽化について報告すると何かしらのインセンティブを得られる仕組みが重要と考え、クリプト、ブロックチェーンの仕組みを活用するしかけを思いつき、2020年12月にWhole Earth Foundation(WEF、全地球財団)を創設。まずは、ゲーミフィケーションを活用して、日常から楽しみながらインフラのデータを取り、データをインフラの維持管理に充て社会貢献できる仕組みを作った。まずは、全国1500万基以上あるといわれるマンホール画像収集から取り組みを開始し、社会貢献型位置情報ゲームアプリ「鉄とコンクリートの守り人(前身アプリ)」を活用し、参加者を多く募るためのイベント「マンホール聖戦」と合わせて展開。2021年8月の開始以来、これまでに173万枚以上(グローバル全体数、2022年11月末現在)のマンホール画像を獲得。いつでもどこでも好きなタイミングで、また、毎日でも一般市民が参加しやすい環境を整えるためにWeb3の仕組みを新たに取り入れた新アプリ「TEKKON」を2022年10月から提供開始。より多くの市民が参加により、インフラ保全削減・進化に貢献できると考え、Web3活用の市民参加型インフラ保全エコシステム構築を目指している。
2001年に早稲田大学理工学部応用物理学科卒業。 大学卒業後、東京三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行。 不良債権問題で銀行が苦しむ中、債権回収に取り組む。そこで、業況の悪い会社を多く担当し、 目の前で倒産していく会社を何社も見ることになる。最終的には、不景気による業績悪化で 債権の回収が滞っていたパン屋の奥さんに泣かれたことをきっかけに、自身の人生を思い返し、 東京三菱銀行を退社する。その後、KPMG日本法人に転職し、企業再生に取り組む。いくつもの企業再生に取り組んだ後、経営を体系的に理解する必要性を感じ、 海外の大学院に行くことを決意する。これまでの全財産を投げ打って渡豪し、オーストラリア国立大学で 経営学修士号(MBA)を取得する。
その2年後、テクノロジーで社会益を生むビジネスを真骨頂とする加藤は、次の舞台を水道管事業に移し、ビッグデータ&AI(人工知能)を用いた水道管路劣化診断技術を提供するFRACTA(フラクタ)[5]を2015年6月にシリコンバレーで創業。地中を掘らずに水道管を「見える化」して水道管の交換投資の最適化を図るFRACTAのDX技術は、世界各国の喫緊な社会課題である水道管インフラの老朽化対策に貢献する画期的なソリューションとして、全米水道協会が選出する「AWWA Inovation Award 2022」を受賞。これまでに全米28州82社、日本では34事業体(2022年10月末現在)に導入され、劣化診断技術の精度の高さが注目されている。
多くのインフラが高度成長期に敷設される中、点検や更新が追いつかないこともあり、老朽化インフラ対策は一般市民にとっても重要な社会課題である。様々な水道事業者と向き合う中で、インフラの老朽化課題の認知拡大が重要であることを知り、インフラ崩壊を起こさない取組として、老朽化インフラの維持管理に一般市民の力を活用することができれば、課題解決につながる。