伊藤孝恵
憲法改正について、2016年のアンケートで「反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
文教科学委員会
行政監視委員会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(理事)
国民生活・経済に関する調査会
「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。
徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。