死刑囚
2015年7月現在、中国において薬物犯罪を問われ拘束・服役している日本人は43人おり、うち麻薬運搬罪に問われた元愛知県稲沢市議会議員(2022年11月、無期懲役判決確定)ら半数以上が広東省の警察・司法当局に拘束されている。43人のうち執行猶予付きの死刑判決を受けた者が1名(2014年7月に死刑を執行された上記の日本人の共犯)いる。
中国以外でも麻薬犯罪で死刑囚となった日本人にマレーシアで拘束された35歳女性がいる。彼女は2009年11月に4.7キログラムの覚醒剤を隠し持っていたとして麻薬密売目的所持の現行犯で逮捕され、2015年10月に死刑が確定した。 同様にシンガポールなどでも中国同様麻薬犯罪は厳罰である。
フィリピンでは、1994年に麻薬密輸を企てたとして日本人が拘束され、死刑判決が出されている。その後フィリピンでは死刑制度が廃止されたため、死刑から無期懲役に減刑されたが同国の刑務所の収監費用は囚人負担であるほか、本人は麻薬だと知らずに友人から渡されたと冤罪を主張している。なお、彼は獄中で結婚し子供をもうけたほか、2010年に国外退去処分となり妻子とともに帰国した。
外務省によれば東南アジアで麻薬犯罪で死刑判決が言い渡された日本人は数人いるが、いずれも減刑されたため死刑が執行された者はおらず、第二次世界大戦後、中国の例を除けば刑事事件で有罪になり死刑が執行された日本人はいないという。
日本の法令、すなわち刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年5月25日法律第50号)等の法令では、死刑囚のことを「死刑確定者」と称する。