船橋洋一
2010年(平成22年)12月15日付で朝日新聞社を退職。2011年9月、東日本大震災と福島第一原発事故を受けて一般財団法人日本再建イニシアティブを設立して理事長に就任。同法人の下に「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」をつくってプログラムディレクターとなり、2012年3月にディスカヴァー・トゥエンティワン社から成果物を刊行した。
2014年5月27日、民主党の提言組織「党改革創生会議」の議長に就任した。
2017年1月6日、ドナルド・トランプ大統領の誕生にともなう"トランプ相場"で10億ドルの損失を出したとされるジョージ・ソロスと、元イギリス金融サービス機構 FSA(Financial Services Authority)長官でヘリコプター・マネー推進論者のアデア・ターナー(Adair Turner)とをともなって安倍首相と会談をもった。会談の詳細は伝わっていないが、ソロスはアベノミクス初期に為替と日本株で巨額の利益(10億ドルとされる)を得たといわれ、毎日新聞は国際金融情勢などについて意見交換したとみられると報じている。船橋は投資家としてのソロスを高く評価している。
2017年7月、かねてより自虐史観的だと批判されていた一般財団法人の「日本再建イニシアティブ」の名称を「アジア・パシフィック・イニシアティブ」に変更した。2020年10月には、同法人の下に発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会(コロナ民間臨調)」との成果物をディスカヴァー・トゥエンティワン社から刊行した。
2021年4月、株式会社実業之日本社の社主である白井一成の発案で設立された言論の研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」の編集顧問に就任。