社長
似たような用語に「社主」があり、主に新聞社で好まれる肩書きであるが、「社の主」という綴りが示すように、本来オーナー社長のような立場を示す用語といえる。
公社では、社長と呼ぶところもあり、総裁や理事長と呼ぶところもある。日本郵政公社や国鉄はトップの役職名は総裁であった。
会社法人でない個人事業主であっても、便宜上「社長」の呼称を用いることがままある。
逆に極めて稀ではあるが、社長でありながら代表権がない事例や、取締役ですらない社長という事例 もある。社長は通例、1名である。
現在、株式会社は、制度的に所有(株式を保有すること)と経営が分離されているが、大株主が社長を務める会社は、オーナー会社と呼ばれる。
一般に、社長退任後は、会長職などに就き、後進の社長が退任していくにつれ、名誉会長、相談役、顧問といった名誉職につく場合が多い。社長が業務執行ラインのトップで会長は業務執行を担わない場合もあれば、会長が業務執行ラインのトップであり社長が次席となる場合もある。しかし、近年ではいわゆる「院政」への批判から、名誉会長以上の名誉職を廃止する例もある。なお、企業によっては副社長を置く例もある。
日本企業の社長の多くは私立大学出身者である。社長の出身大学上位30校のうち、国立大学はわずか2校に過ぎず、上場企業社長の出身大学上位30校をみても、国立大学は10校にとどまる。これは基本的に私立大学の学生数が国立大学に比べ絶対的に多い事に起因すると想定される。一方で財閥系企業や、かつての官営事業・国有企業が民営化され発足した企業(JR各社、NTTグループ、日本郵政グループ、電力会社、NEXCOなど)では国立大学、特に旧帝国大学出身者が社長に就任する例が多い。