教育令
地方の自由を認める方針であった教育令(第1次)に対し、改正教育令は国家の統制・政府の干渉を基本方針とした。 教育令(第1次)の条文に修正を加え、一部の条文を削除、3ヶ条を追加して50条からなっている(このうち6ヶ条が削除されているため有効な条文は実質44ヶ条)。 学校の種類としては、従来の「小学校・中学校・大学校・師範学校・専門学校」に、新しく農学校・商業学校・職工学校を加える。 教育行政上の重要な事項について文部卿(後の文部大臣)の認可を規定し、府知事・県令(後の県知事)の権限を強化。 公立の学校・幼稚園・図書館等の設置廃止については、府県立のものは文部卿の認可、町村立のもの・私立のものは府知事県令の認可を必要とする。 町村立・私立の学校等の設置廃止等の規則や教則等は、府知事県令が起草して文部卿の認可を受けなければならない。 各町村は府知事県令の指示に従って独立あるいは連合してその学齢児童を十分に教育できる1ヶ所もしくは数か所の小学校を設置しなければならないと厳格に規定。 私立小学校を公立小学校の代用とする場合も、巡回授業の場合も府知事県令の認可が必要となる。