沿岸警備隊
一例として、必ずしも海上警察へ直接適用できるとは限らないものの、民間商船が合法的な軍事目標となり得る敵対行為の例として「機雷敷設・掃海、海底パイプライン切断等の破壊工作、中立国商船への臨検、他の商船への攻撃」、「軍隊の輸送、軍艦への補給等の海軍補助船舶としての活動」、「当該国の軍事系情報システムに統合されている場合又はそれを支援する場合(偵察、早期警戒、監視、C4ISRに係る任務への従事)」、「軍艦又は軍用航空機の護衛下で行動する場合」、「停船命令を拒否、拿捕に積極的に抵抗する場合」、「軍艦に損害を与える程度に武装する場合、ただし個人携行用の軽火器やチャフ等の回避システムを除く」、「軍事物資の輸送等、軍事活動に効果的に貢献する場合」が例示されている。特に、海戦法規においては「軍事情報の送信は敵対行為である」と解されており、哨戒活動を恒常的な任務とする沿岸警備隊・海上警察が武力紛争相手国の海軍艦艇位置情報の通報を行った場合、文民・民用物としての保護を喪失し合法的な攻撃目標となるとされている。
一方で、法執行機関としての比例原則でその装備が通常説明できない大口径砲や対地対艦ミサイルを装備するならば、武力行使を伴う軍事的任務を付与された実質的な軍隊及として国際法上取り扱われ、軍事目標の定義を満たす可能性はあるものの、どこまでの装備なら法執行機関として許容され得るのかについての定説はもとより、それを明確に定義した国際条約や国際司法機関の裁定、安保理決議等は2023年2月末時点で存在していない。
国連海洋法条約により、沿岸国は排他的経済水域(EEZ)および大陸棚において、生物・非生物の天然資源の探査・開発等に関する主権的権利を有する。水産資源に対する密漁は古くから問題になってきたが、海底資源についても、違法な探査・開発などの活動の監視・防止が重要になっている。
アジア・オセアニア
インド インド沿岸警備隊(ICG : Indian Coast Guard)
インドネシア 沿岸警備隊(英語版)(Indonesian Coast Guard)
オーストラリア 国境警備隊(英語版) 海上国境司令部 (Maritime Border Command)
韓国 海洋警察庁(Korea Coast Guard: KCG)
シンガポール シンガポール警察沿岸警備隊
スリランカ スリランカ沿岸警備隊(Sri Lanka Coast Guard)
タイ 水上警察(Royal Thai Marine Police)
中華民国(台湾) 海巡署(Taiwan Coast Guard: TCG)
中国 中国海警局(China Coast Guard、略称「中国海警」)
トルコ トルコ沿岸警備隊(Sahil Güvenlik)
トンガ トンガ海軍(Tongan Maritime Force)
日本 海上保安庁(Japan Coast Guard: JCG)
ニュージーランド 沿岸警備隊(Royal New Zealand Coastguard)
パキスタン 海上警備庁(英語版)(Maritime Security Agency) 沿岸警備隊(英語版)(Pakistan Coast Guard)