オーストラリアの経済
オーストラリアの一人当たり国内総生産(購買力平価)では、イギリス、ドイツ、フランスをわずかに上回る。
オーストラリアは20世紀には毎年3.4%の経済成長を遂げてきたが、最近15年間は3.6%の成長をしており、OECD諸国平均の2.5%を上回っている。2009年12月現在では、1084万人の人々が働いており、失業率は5.5%である 。ここ10年間の物価上昇率は、2〜3%の間に収まっており、金利水準も5〜6%の間である。
観光、教育、金融業を含むサービス業の比重は国内総生産の69%である。最近10年間のサービス業の伸びは著しく10%から14.5%程度の成長を達成してきたが、この成長は第二次産業を犠牲にしてきた側面もある。2006年から2007年度における第二次産業の国内総生産の占める割合は12%程度であったが、かつては、15%程度を占めており、セクター別の国内総生産では最大であった。
2000年以降の資源価格の上昇を背景に、オーストラリアの輸出は工業製品よりもむしろ一次商品の輸出に重きをおいてきている。豊かな天然資源の存在があることから、オーストラリアは農業(とりわけ小麦や羊毛)、素材(鉄鉱石、金、天然ガス、石炭)といった一次産品の輸出主要国である。農業セクター及び工業セクターの国民総生産の比重はそれぞれ、3%および5%であるが、こういった一次産品がオーストラリアの貿易を支え続けてきた。オーストラリアの主な輸出相手国は日本、中華人民共和国、韓国、インド、アメリカ合衆国である。
主要先進国と異なり、オーストラリアは自国市場の狭さから製造業の育成に熱心ではない。オーストラリア政府は、1990年代初頭から自動車にかかる輸入関税の引き下げを実施しており、1970年代に撤退したフォルクスワーゲン、そのフォルクスワーゲンの設備を引き継いで稼動していた日産自動車もオーストラリアでの現地生産をあきらめている。2008年には、再度の関税の引き下げと日本本国での自動車販売の低迷、あるいは新興国での生産によるコストカットの可能性があるといったさまざまな要因を受けて、三菱自動車工業もオーストラリアから撤退している。そのため、オーストラリア国内で生産している自動車メーカーは、トヨタ自動車、フォード・オーストラリア、GMホールデンのみとなっていた。
しかし、生産コストの増大などを受けて、2013年にフォードと、ホールデンが現地生産の終了を発表。残るトヨタも撤退するとの憶測が広がり、オーストラリア政府が引き止めに動いたが、トヨタもまた、2014年2月10日に2017年10月末での現地生産終了を決定した。
フォードは2016年10月に、トヨタは2017年10月に、オーストラリアでの生産を終了。最後まで残ったホールデンも、2017年10月、自社工場閉鎖に伴い、操業を終了した。これにより、オーストラリアで自動車を生産するメーカーは無くなった。
1980年代、オーストラリア経済は経済の民営化を実施してきた。1983年、ボブ・ホーク首相のもとで蔵相を勤めたポール・キーティングが中心となって、オーストラリア・ドルの変動相場制への移行を実施し、さらには、金融の自由化を実施した。
2000年には、物品税(en)を導入する一方で、所得税の引き下げを断行することで、貯蓄率の向上を図っている。