騒音
1974年:ピアノ騒音殺人事件
1989年:大阪地裁8月7日判決、地下鉄工事の騒音・振動等による精神的被害等につき損害賠償請求が認められた事例
2005年 奈良騒音傷害事件:通称「騒音おばさん」に懲役1年8か月の実刑判決。 ビルの解体工事に関する渋谷区騒音事件
2008年10月25日:「足音がうるさい」と男性をナイフで切りつけ逮捕。
宮城県庁の調査でも70デシベルを越える値が出ていたものの、JR東日本側は「音源対策だけで70デシベル以下の騒音の環境基準をクリアするのは困難」として75デシベルの基準で通す方針であった。2ヶ月後の同年12月における低周波の結果では、高架橋から4メートルの民家2軒の内の1軒で屋外101デシベル、屋内93デシベルと比較的大きな値が出ている。これは給湯器など固定音源に適用される低周波の参照値(92デシベル)を越えており、住人代表の世話人からは「低周波の影響も考えられることが分かった。引き続き減速運転を求めていきたい」と述べている。また、大崎市議会議員の横山 悦子からも低周波確認を言及している。2019年3月5日には東北新幹線に対する騒音・振動を今度試験走行する試験車両に対しても要求を求めている。該当区間に吸音板を取り付けた騒音対策工事は実施したものの、平均値として1.6デシベルしか減少していない上に住民からの振動の改善は実感がないとしている。同月20日には宮城県・大崎市でデータを取りまとめる計画である。
騒音は、不快で好ましくない音であり、音量のような物理量で計測することができるが、感覚に基づくものでもある。例えばオックスフォード英語辞典では、騒音の定義について「望ましくない音」と説明している。また、騒音問題を国際的に扱う際には「騒音」の語義が持つニュアンスが、諸言語において僅かずつ異なることが問題となる。
騒音規制の法律には、公衆を擾乱する特定の音を発する行為を規制するタイプと、音の物理的な特性に基づいて騒音評価方法とその基準値を定めて規制するタイプがある。前者は騒音の量的測定が可能になる以前から存在する、伝統的な騒音問題への対処方法であり、おおまかな世論を含んだ質的な規制といえる。後者は「一定以上の大きい音=騒音」という量的な評価に基づくが、日本の国立環境研究所の調査では、音量に関わりなく、望ましくない音は『騒音』として苦情の対象となりえる。
激しい騒音は人体、特に聴力に対し物理的な損傷を与える。労働安全衛生の場では医学的見地から、20世紀後半より世界各地で騒音に対する量的基準が制定されている。また、交通騒音などの環境騒音についても、環境性睡眠障害や心疾患等の罹患率・有病率の上昇が認められることから、世界保健機関およびWHO欧州事務局がガイドラインを定めている。
店舗や住宅街における商業宣伝の拡声器使用について、1989年(平成元年)の旧環境庁の通達により、各都道府県に条例によって音量や使用方法の規制が設けられている。近年、住宅街を巡回する廃品回収車や移動販売車が増加していることから拡声機に係る騒音苦情の件数が増加傾向にあり、2009年度には前年比27.7%増と急増している。
騒音は単なる物理量である音圧では評価できない。その音が人間の脳や聴覚にとってどのように感じられるか(A特性)によって重み付けがなされ、心理量である音の大きさ(ラウドネス)として評価される。その上で最終的に騒音は音圧レベルとしてデシベル(dB)単位で表される。かつては単位に「ホン」も用いられていたが、日本では計量法により1997年9月30日に廃止された。
また、ほとんどの騒音は時間変動するため、変動する騒音レベルを何らかの方法で平均化して騒音値として採用する方法が採られる。「騒音に係る環境基準」では、変動騒音のエネルギー平均値である等価騒音レベル(LAeq)を評価指標としている。航空機騒音の場合は、騒音レベルを元に時間帯などを考慮して再計算された指数「WECPNL」が用いられてきたが、国際的な状況等を受けて2013年4月1日からLdenに移行した。その他、心理的な重み付けの指標としてはアノイアンス(わずらわしさ)がある。
1976年から就航した旅客機であるコンコルドの騒音は、人間の耳が耐えられる音量の上限約110デシベルを超え、雷鳴の約120デシベルに近い音圧に達した。このため多くの国がコンコルドの乗り入れを禁止または制限することとなり、商業的に失敗に終わる原因の一つとなった。