ダム
この水害は「ティートン洪水」と呼ばれ、地元農業団体を中心にダム再建が求められたが内務省開拓局は再建を行わず、現在は左岸堤体のみが残る廃墟となっている。
シャディコルダム決壊事故(フィルダム。パキスタン・2005年2月10日)
折からの大雨で貯水池が満水位を超え、結果ダム本体を越流して決壊する。下流の住民70人以上が死亡したが、フィルダム施工の基本である遮水(しゃすい)対策が不十分だったことが判明し、施工不良であることが決壊の原因とほぼ断定された。
サヤノシュシェンスカヤダム老朽化事故(ロシア・2009年8月17日)
老朽化した送水管が破裂し、施設を水没させ死者74名ともされる事故となった。
オーロビルダム放水路破損(フィルダム。アメリカ合衆国・2017年2月)
カリフォルニア州にある米国一の高さをもつダム。豪雨に伴い放流していたところ放水路が陥没、さらに非常用の放水路においても浸食が認められたため、決壊の危機に陥ったとして州知事が非常事態宣言、住民18万8,000人に避難指示が出された。
ナクル近郊の私営ダム決壊(堤体構造不詳。ケニア、リフトバレー州・2018年5月9日)
ナクル近郊の農地に設置されていた私営ダムが集中豪雨により決壊。死者45人以上。ダムについては灌漑用などに用いられていたが、事故後、最高検は構造物としての質について問題があるとして調査に乗り出している。
第二次世界大戦におけるイギリス空軍によるチャスタイズ作戦(ドイツのダムへの爆撃作戦)や第四次中東戦争におけるアスワン・ハイ・ダムへのイスラエル空軍によるペイント弾空爆など、戦争やテロリズムによっては、ダムは攻撃の対象となる。朝鮮戦争において鴨緑江に戦前日本が建設した水豊ダム(スープンダム・北朝鮮)はアメリカ空軍による集中爆撃を受けたが、重力式コンクリートダムの特徴が幸いしダムは決壊せずに持ちこたえている。 2022年ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ、ロシア双方が、相手の進軍を遅らせるために小型のダムを破壊している。2023年6月に発生したカホフカダム破壊事件の真相は究明されていないが、ウクライナ側はダムが崩壊する前年から複数回、ミサイルによる攻撃を加えている。
リスク管理やテロ対策の面からも十分な対策が求められている。幾つかの国家ではダムは軍事施設にならぶ重要な防衛拠点として、写真撮影を含み立ち入りが禁じられていることもある。 なお、ジュネーヴ諸条約追加議定書(1977年採択)第56条では、ダムは原子力発電所、堤防と並び「危険な力を内蔵する工作物及び施設」として位置づけられ、武力による攻撃が禁止されている。