法定外公共物
明治時代に、地租を課さない国有地として分類された。こうした土地の管理は大蔵省(現・財務省)が担ってきた。箇所が多い、個々の面積が小さい、場所の特定が難しいなどの理由により、財務省では管理しきれず地域の実態に任されていた。このため、問題になる例も見られた。
地方分権推進計画に基づく2000年4月1日施行の地方分権一括法により、法定外公共物のうち里道・水路等の機能を有しているものは、地元自治体(市町村)の申請に基づいて、2005年3月31日までに無償譲渡された。それ以外の機能を喪失しているものについては、2005年4月以降は国(財務局・財務事務所)が管理・売払いを行う。