内閣 (日本)
内閣がその職権を行使するのは、閣議によるものとされている(内閣法4条1項)。閣議は、内閣総理大臣が主宰し(同条2項)、内閣総理大臣はこの場において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することもできる(同条)。また、各国務大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる(同条3項)。
内閣制度発足以来、閣議の議事録は作成されてこなかったが、2014年4月1日から議事録が作成され一部を除き公開されることとなった。
内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する(内閣法6条)。主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて裁定する(同法7条)。
国務大臣は、内閣総理大臣が任命して、天皇が認証する(日本国憲法第68条1項、日本国憲法第7条5号)。国務大臣として任命された者は、内閣総理大臣から具体的な担当事務について補職辞令がなされる(例:外務大臣を命ずる)。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選任しなければならない(日本国憲法第68条1項)。
また、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる(日本国憲法第68条2項)。国務大臣の数は、14人以内とされている(内閣法2条2項)。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる(同条項ただし書き)。
なお、内閣法附則2項の規定により、国際博覧会推進本部が置かれている間は内閣法2条2項の「14人」は「15人」、「17人」は「18人」となり、同3項の規定により東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は2項の規定に関わらず内閣法2条2項の「14人」は「16人」、「17人」は「19人」となり、同4項により復興庁が廃止されるまでの間は2項・3項の規定に関わらず内閣法2条2項の「14人」は「17人」、「17人」は「20人」となるため、期間によって国務大臣の数が増員されることがある。
国務大臣をもってあてられる職は、内閣法、国家行政組織法、その他個別の法律によるため、中央省庁の長であるからといって国務大臣であるとは限らない(例:金融庁長官、宮内庁長官、公正取引委員会委員長などは国務大臣ではない)。逆に、内閣府特命担当大臣・担当大臣のようなスタッフ的な閣僚も存在し、無任所大臣を設置することも認められている。
閣僚審議会 - 外国為替及び外国貿易管理法に基づき、1949年12月1日設置。1964年4月1日廃止。
憲法調査会 - 憲法調査会法に基づき、1956年6月11日設置。1965年6月3日廃止。
国防会議 - 防衛庁設置法及び国防会議の構成等に関する法律に基づき、1956年7月2日設置。1986年7月1日廃止。
臨時司法制度調査会 - 臨時司法制度調査会設置法に基づき、1962年9月1日設置。1964年8月31日廃止。
中央省庁等改革推進本部 - 中央省庁等改革基本法に基づき、1998年6月23日設置。2001年6月22日廃止。
司法制度改革審議会 - 司法制度改革審議会設置法に基づき、1999年7月27日設置。2001年7月26日廃止。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) - 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)に基づき、2001年1月6日設置。2021年9月1日廃止。当初の呼称はIT戦略本部。
特殊法人等改革推進本部 - 特殊法人等改革基本法に基づき、2001年6月22日設置。2006年3月31日廃止。
司法制度改革推進本部 - 司法制度改革推進法に基づき、2001年12月1日設置。2004年11月30日廃止。