教育再生実行会議
「今後の学制等の在り方について」(平成26年7月3日)
教育再生実行会議(きょういくさいせいじっこうかいぎ 、英語: Council for the Implementation of Education Rebuilding)は、第2次安倍内閣における教育提言を行う私的諮問機関である。2013年(平成25年)1月に発足した。2021年(令和3年)12月3日、第2次岸田内閣が閣議決定により後継の教育未来創造会議を創設した際に、併せて廃止された。
第1次安倍内閣時に設置された教育再生会議は、2007年の安倍晋三の首相退陣後、求心力を失った。安倍の首相復帰に際して設置された当会議は、事実上の「再生会議の復活」と見なされている。
2015年10月に有識者の総入れ替えを行った。これは発足当初の有識者委員に、下村博文文部科学大臣兼教育再生担当大臣(当時)が政治献金を受けている塾の経営者(佐々木喜一)がいたこと、下村は当該委員が就任する前に寄付は全額返納したとしていたにもかかわらず、翌年にも当該委員(佐々木喜一)から寄付を受けていたことが発覚したことなどが関係しているとみられる。
現在はいじめ問題、道徳の教科化、体罰の問題などが検討されている。