コトヌー協定
コトヌー協定では実績に基づくパートナーシップの概念が加えられ、一方で旧来の支援給付の要素は排除された。
新たな取り決めにおいては、EUは開発資源の割当や使用について選択的になり、また実施にあたって柔軟的に対応できるようになった。支援の割当は国ごとの必要性や実績の評価が基本となり、またその評価を考慮して拠出した資金に対して適切な対応が可能であるかということも踏まえられる。原則として「良い運用者」に対しては資金が多く割り振られ、「悪い運用者」への分配は削減されることになる。
コトヌー協定の融資関連の規定では、ACP諸国に対する支援額について、5年ごとにその割当を見直されることになっている。第9次欧州開発基金 (EDF) においては135億ユーロがACP諸国に配分された。
コトヌー協定では、持続可能な開発に貢献し、ACP諸国の世界経済への統合に寄与することで、貧困の撲滅を図ることが目的とされている。またコトヌー協定では、犯罪に対する訴追逃れへの対策実施や国際刑事裁判所 (ICC) を介して刑事裁判の実施を促進することにも触れられている。