特殊法人
産業基盤整備基金の省エネ・リサイクル業務は独立行政法人(現・国立研究開発法人)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に移管。
こどもの国協会(こどもの国を運営) - 1981年(昭和56年)に廃止され、権利義務は、国へ帰属するが、子供の国の管理運営は、同名の社会福祉法人に移行。 国立競技場 - 1986年(昭和61年)に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センター(現・独立行政法人日本スポーツ振興センター)に改組。 船舶整備公団及び鉄道整備基金 - 1997年(平成9年)10月1日に統合し、運輸施設整備事業団(現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に改組。 中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 - 1998年(平成10年)4月1日に統合し、勤労者退職金共済機構(現・同名の独立行政法人)に改組。 アジア経済研究所 - 1998年(平成10年)7月1日に日本貿易振興会と統合し、日本貿易振興会アジア経済研究所(現・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所)に改組。 動力炉・核燃料開発事業団 - 1998年(平成10年)10月1日に核燃料サイクル開発機構(現・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)に改組。 私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団 - 1998年(平成10年)10月1日に統合し、日本私立学校振興・共済事業団に改組。 日本国有鉄道清算事業団 - 1998年(平成10年)に解散し、日本鉄道建設公団(現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に業務移管。