航海日誌
船内において出産、死亡、死産があった場合に、戸籍法上の記載に準じて法定の事項を記載する。
航海日誌は、外国語によって作成することができる(船員法施行規則第11条3項)。平成14年7月の改正法施行前は行政手続き上、日本語のみを取り扱ってきたが、日本船主協会から英語による記載を認めてほしいとの要望があったことから、法改正が行われた。なお、船員法第19条の規定により船長が航行の報告を国土交通大臣に対して行う場合、航海日誌を提示しなければならないが、日本語若しくは英語以外の言語で航海日誌を作成した場合は翻訳者を明らかにした日本語又は英語による訳文を添付するものとする(船員法施行規則第14条)。