川嶋孝彦
その内容は統計制度に最強度の中央集権制度を採用するもので、各省庁の統計調査を統制の上で調査結果を監査し、さらに統計職員の身分および執務についても中央統計機関の企図に従わしめるとともに、中央統計機関としてできる限り各省庁の統計に対する需要に応じさせようとした。これによって官界の通弊であった統計調査の乱立傾向を徹底的に改善しようとするものであった。
川嶋はその後も政府上層部に意見書の改革意見を採用するよう上申を繰り返し、1942年(昭和17年)8月、首相・東條英機にも同様の意見書を提出したが、その理想は現実と余りにも隔たりの大きいものであったため、実現には至らなかった。
終戦後、統計制度の改革を求める機運が急激に高まる中、1945年(昭和20年)12月25日、川嶋は首相官邸に次田大三郎内閣書記官長を訪問し、「我国統計機能充実整備案」を提出した。さらに、1946年(昭和21年)2月17日には楢橋渡内閣書記官長およびGHQに「統計制度改革案」を提出した。これらの川嶋の提言により、1946年7月19日、内閣に「統計制度の改革に関する委員会」が設置されることとなった。委員長には大内兵衛、委員には各省の統計部局長および統計学者が任命された。