解散 (議会)
ウラクタス(アイルランド議会)は、首相(ティーショク)に対する不信任が決議された場合に、大統領により解散される。しかし大統領は、選挙せず野党の党首に組閣させるために解散を拒否する場合もある。
その結果、内閣不信任決議に対する解散権行使か、下院の3分の2以上の賛成による自主解散のみが認められることとなった。しかし、その後に議会任期固定法は必要な解散が行えない結果となるなど国政に麻痺をもたらしたとされ、2019年には議会任期固定法の廃止が与党の選挙公約に組み込まれた。2022年3月には議会解散・召集法が成立することで議会任期固定法は廃止され、解散に関わる国王大権が復活し、議会解散に関係する手続きは従来通りとなった。
日本における衆議院解散においても、内閣による裁量的な解散を否定し、内閣不信任に対抗しての解散のみが認められているとして、解散権の行使は日本国憲法第69条の場合に限定されるとする見解(69条説)がある。一方、69条説のように解散権を制限的に捉える見解に対しては、国政が国民の意思に従って行われることを原則とするのであれば国民の意思を問うことにつき限定すべき理由はないという批判がある。解散権の民主的機能の見地から内閣の解散権を制限すべきでないとし、解散制度の存在により常に議会と内閣あるいは与党と野党の間に相手よりも国民の意思に近づこうとさせる動因を組み込むべきとする考え方である。
なお、小堀眞裕立命館大学教授の調査によると、イギリスで議会任期固定法の効力があった2017年時点で経済協力開発機構(OECD)加盟国で政権の自由裁量による議会解散が一般化しているのは日本を含めカナダ、デンマーク、ギリシャの4カ国としている。
なお、大統領制では政府が議会の信任に基づいて成立しているわけではないため、任期満了以外の議会解散は通常行われることがない。