スペイン1978年憲法
スペイン憲法は硬性憲法であり、その改正に関しては第166条から第169条で規定されている。政府、代議院、元老院及び自治州議会が憲法改正法案を提出できる。提出された憲法改正法案は、各議院の「総議員の5分の3以上の賛成」により可決される。両院で異なる議決が行われた場合には両院の議員が同数で構成する合同委員会が設置され、この合同委員会において両院の合意形成が図られる。この合同委員会により提出された改正案も、各議院の「総議員の5分の3以上の賛成」により可決される。
他方、「全面改正」又は「人権規定又は国王に関する規定を含む部分改正」の場合には、議会の可決要件が異なり、さらに必ず国民投票が行われる。まず、各議院の「総議員の3分の2以上の賛成」により、改正の原則を可決する必要がある。両院において可決された場合には自動的に両院が解散され、総選挙が実施される。次に、総選挙後の新議会において改正の原則を再承認した上で具体的な改正案を審議し、各議院の「総議員の3分の2以上の賛成」により改正案を可決する必要がある。最後に国民投票が実施される。ここでは「投票総数の過半数の賛成」による承認が必要となる。
また、人権規定又は国王に関する規定を含まない部分改正に関しても国民投票を組み込むことができる。議会による可決後15日以内に「各議院のどちらかの議員の10分の1以上の要請」がある場合には、国民投票が実施される。