豊和銀行
過去の経営姿勢への決別を示すため、2007年(平成19年)4月には旧取締役及び旧監査役8名に対して各自に対して20億円の支払い(連帯債務)を求める損害賠償請求訴訟を大分地方裁判所に起こした。また、2008年(平成20年)1~3月には元常務取締役に対して工事代金の水増し発注に対する刑事告訴及び損害賠償請求訴訟を提起した。
こうした経営改善が功を奏して2008年(平成20年)3月期決算では、当期純利益において4期ぶりの黒字決算となり、単体の自己資本比率は6.69%と国内行基準の4%は上回ったものの、資産の健全化による収益力の強化と一層の財務基盤の強化が求められている。
ただ、経営責任究明特別委員会の調査過程で本店営業部の30歳代男子行員による浮貸し行為を1998年(平成10年)に把握しながら当局への届出を怠っていた事案が判明し、2007年(平成19年)4月に公表した。加えて、業務改善に努めているさなか、平成19年9月と10月に相次いで40代の営業担当の男子行員による着服の発覚という不祥事件が発生している。
2008年9月の中間期では、取引先の経営行き詰まりによる与信費用の増大に加え、サブプライムローン問題に端を発した金融不安から、有価証券の評価・売買損失の発生、投資信託等の販売減少による役務収益の減少により、12.7億円の経常損失、12億円の純損失を計上し、自己資本比率も5.46%と低下した(いずれも単体)。
2014年3月7日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第5条第1項の規定に基づき、金融庁が資本参入することが決定した。