年金
基礎年金制度による国民皆年金が達成され、支給額は一律定額。財源は所得比例の保険料である。
アメリカ合衆国の公的年金は、職種などに関わらず「社会保障(Social Security)」に一本化されている。
社会保障:強制加入 社会保障税を所得税と同時に徴収
個人年金:任意 税制上の優遇措置あり
企業年金:任意
私的年金:任意
なおアメリカ軍の退役軍人のためには独自の公的年金制度が整備されている(後述)。
連邦政府の職員などの公務員は、州ごとに公務員の年金基金がある。基金の運営は比較的自由度が高く、カリフォルニア州のカルパースの様に積極的に投資を行う基金も存在する。
アメリカ国防総省では独自の年金制度を用意している。
勤務中に大事故に遭遇する可能性が高い鉄道職員のために鉄道退職者委員会が公的な障害・遺族年金を用意しており、これには退職者年金も含まれている。
多くの国の公的年金は、一般税収を原資とする方式(ベバリッジ型)と、労使で保険料を拠出する方式(ビスマルク型, 社会保険方式)に分かれる。支給開始には社会保険方式では各国平均で20年以上の払込が、全額支給には平均で26年以上の払込が求められる。
雇用・社会開発省(英語版)が所管。個人番号として社会保険番号(SIN)が付与される。