持続可能な農業
農業の機械化、無人化、耕地の集積、農業技術の研究開発・普及などが進んでいない農業途上国では、比較的資金力がある新興工業国は技術や資金を活用することができるが、発展途上国や財政難の国ではそれが難しい。食料の不足している国では、安定供給に向けた対策が必要。資金のある先進工業国などが、資金や技術を投じて途上国農業の持続化に寄与しようとする動きもある。燃料や農薬などの増加を招く経済発展や農業の高度化ではなく、現在の農業の形を大きく崩さずに持続化ししようとする試みもある。
生産地と消費地の偏り。生産地から消費地までの距離が遠いほど、あるいは輸送手段次第で、エネルギーの消費量が増える。これはコストの増加、品質維持のための薬剤の増加、温室効果ガス排出量の増加をもたらす。先進国や人口密度の高い国、大都市近郊で顕著。
→消費地に近い所で生産される農産物を選ぶよう、消費者の意識を変える必要がある。
農地の環境の悪化。過耕作・過放牧・過取水などによる砂漠化。土壌汚染、水質汚染、農業用水の減少。益虫・益獣の減少、害虫・害獣の増加。
農地の有限性。農業に適した土地は限られ、作物によって適した環境も異なるため、栽培可能な土地は異なる。畜産においても、生息環境は限られる。農地開発に伴う悪影響も生まれる。森林、特に熱帯雨林は環境に対する価値が高く、耕地や放牧地に転換されると環境負荷が高い。
バイオエタノールの需要増加。農地が食料生産用から燃料生産用に転換され、食料供給量が減少する。
→食料生産用農地を奪わないバイオ燃料、またはそれ以外の代替燃料を開発する必要がある。
農産物、特に食の安全に関わる問題。品質や残留農薬の問題、添加物の問題など。
これらに関連して、以下のようなことも課題として挙げられる。
農業政策。農業の振興、収入確保、農業技術の開発普及などの役割を担う。
農業に関係する資本。発展途上国を中心に、大企業や主要企業による農具や種子などの独占が悪影響をもたらす例がある。資本を有効に使えば持続可能な農業に利用することも可能。また、有力企業や有力な農業国が、農業に関係する経済環境や政策の足かせとなる例もある。
有機農業は本来、化学肥料や化学農薬を使わない農業であるが、それは自然由来で環境負荷の少ない肥料や農薬を使うことにつながり、持続可能な農業にもなりうる。