鉄道会議
1922年7月27日、同年4月の鉄道敷設法改正に併せて新たに「鉄道会議官制」(大正11年勅令第344号)が制定され、旧来の「鉄道会議規則」に代わった。1930年以後には地方鉄道・省営自動車(省営バス)も審議対象に含まれた。このときから議長は鉄道大臣を充てるとされた。
戦後、新しい鉄道会議官制(昭和21年6月3日勅令第299号)により従来の軍事優先主義が排除され、鉄道運賃会議審議会(1933年設立)を合併して、省線の運賃を審議対象に加え、その経営全般について審議するようになった。しかし、1947年の日本国憲法施行に財政法が制定され、国鉄の運賃は法律によることになった。鉄道会議官制の一部を改正する政令(昭和22年7月31日政令第151号)により、運賃等について諮詢を要する規定が廃止され、鉄道会議は運輸大臣の参与機関に改められ、さらに1949年、省線の公社化(日本国有鉄道の発足)とともに日本国有鉄道法施行法(昭和24年5月25日法律第105号)により廃止された。