文化遺産保護制度
第二次世界大戦では、武力による文化遺産の破壊行為のみならず、占領国が被占領国の文化遺産を強制的に買い取るという事実上の組織的略奪が行われた。こうした反省に基づき、1954年に武力紛争の際の文化財の保護に関する条約がユネスコの主導により採択された。条約は締約国に対して、平時に適当な措置を取ること、武力紛争の際に文化遺産を尊重すること等を義務付けるとともに、特に重要な文化遺産については国際的な管理下に置く制度を定めている。
1990年代には、武力紛争の主要な原因が民族紛争や宗教対立へと変化したことに伴い、文化遺産は敵対する民族の象徴として攻撃目標とされるようになった。こうしたことから規定が見直された第二議定書が1999年に作成され2004年に発効した。第二議定書は、締約国間の武力紛争時のみならず、平時及び非国際的武力紛争にも適用される。日本は2007年に条約を批准したが、主要国ではアメリカ合衆国やイギリスが未批准となっている。
伝統芸能、祭礼、伝統工芸などの無形の文化遺産については、有形の文化遺産を対象としている世界遺産の枠組みでは保護することが難しいため、新たな枠組みとして無形文化遺産保護条約に基づく無形文化遺産の制度が設けられている。無形文化遺産保護条約は2003年にユネスコで採択され2006年に発効した。条約は、政府間委員会による一覧表作成、専門家の派遣、国際的援助のための無形文化遺産基金の設立などを規定している。既に2001年から優品主義に基づいて「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言」(傑作宣言)の選定が始まり、その後、2003年、2005年に選定が行われ90件に達していたが、無形文化遺産条約の発効で、2008年に「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」(代表リスト)に統合された。無形文化遺産の代表リストへの記載は、各国からの推薦に基づいて選定され、2009年9月から正式に開始された。世界遺産のような優品主義とは異なり、文化の多様性を認め、「生きている遺産」を対象とし、変化を許容しつつ伝承の存続を重視する。