ウィズコロナ
しかし、2022年9月には内閣官房から「Withコロナに向けた政策の考え方」が示され、その中でオミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で入院を要せず、感染の中心が飲食の場から学校、保育所、高齢者施設等の施設や家庭内感染へと変化してきたことなどを鑑み、新たな行動制限をとらず、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置きながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針(ウィズコロナ)に転換した。この背景には、約5万の病床・ベッド数の全面的稼働や約4万か所の発熱外来の拡充、入院対象者の調整、オミクロン株に対応した発熱外来自己検査体制の整備、高齢者施設の医療支援、3-4回にわたるワクチンの接種、治療薬の活用促進などがあった。これらの対策により新型コロナウイルス感染症そのものの重症化は抑制することができたと日本政府が考えたことにある。
内閣総理大臣・岸田文雄は、2023年1月20日の記者会見と1月23日開会の通常国会の施政方針演説にて、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」から5類感染症とする方向で議論を進めることを表明し、ウィズコロナに向けて円滑な移行を円滑に行うべく、自民党では議論が始まった。これを受け、厚生労働省は2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」から「5類感染症」に引き下げた。
企業では、新型コロナウィルスの影響は長期にわたり続くとみて、拡大前には戻らないことを前提とした行動変容が一部で見られ、テレワークを推奨・継続する動きが見られた。人々の働き方に対する意識の変化や、住む場所の嗜好の変化が、中長期的には「自立分散型システム」へと社会の姿を変える可能性などが指摘された。会議室に社員が集まるスタイルはすでに過去のものとなりつつあり、ビデオ会議などオンラインでの会議・会話が普通となり、同時に技術の進歩を招いた。