2012年北朝鮮による韓国大統領選世論操作
韓国大統領も北朝鮮サイバー部隊による世論操作の実在について言及している。北朝鮮サイバー軍においては、204局と呼ばれる心理戦部隊がおり、人員は約100名で他国の世論操作等に特化して活動しているとも報じられている。元韓国国防部北朝鮮分析官の高永喆は以下のように述べている。
この様に、2002年の選挙の際にも介入が行われ、この際は選挙結果に影響を及ぼしているとの報告もある。これらから、北朝鮮サイバー軍の204局が行ったとする見方が有力だが、同年4月11日の韓国総選挙の際には、「選挙期間中のサイバー攻撃機関は、北朝鮮・統一戦線部傘下の101連絡所3局が挙げられる。」との報道もある事から、担当部署の詳細については、不明点が残る。当然ながら北朝鮮は認めていない。なお、公安調査庁には「サイバー戦争を日本列島まで広げろ」との指示が出ていた事を記載しているが、日本においても類似事件が起きているかどうかについても不明である。