ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
1月22日 - イギリス政府が情報機関から、ロシアがウクライナにゼレンスキー政権下の現ウクライナ政府を転覆させ、親露派政権下の新政府を樹立する計画を持っているという報告を受けたと発表すると、ロシアは「イギリスはナンセンスを広め、挑発するのを止めよ」と非難した。
1月26日 アメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンはロシア側にこの問題に関して書かれた文書を送ったことを発表した。対してロシア側は、NATOが拡大しないことや1997年当時のNATO-ロシア間の合意時の軍事インフラの状態に戻すことなどのロシア側の要求を満たしていないという反応を示した。 フランス・ドイツ・ロシア・ウクライナのノルマンディー・フォーマット(英語版)参加国外相はフランスの首都パリで会談。
1月31日 国連安全保障理事会はウクライナ情勢に関して会議を開いた。 「全ロシア将校の会」会長で退役大将のレオニード・イワショフは、NATOは脅威となる活動を展開してはいない、ロシアの死活的国益を損なうものではない、とした上で、ウクライナ危機はロシア国内のエリートのために人為的につくりだされた打算的な性格のものであり、対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となるし、ロシアは平和を脅かす国家とされ、国際社会の除け者になるだろうと警告し、プーチンの大統領辞任を求めた。
これらはシロビキのサンクトペテルブルク派ともいわれ、特にパトルシェフはプーチンが最も信頼する側近とされ、その権力は絶大だと政治学者のワレリー・ソロベイは指摘する。パトルシェフは2021年末にウクライナ指導部は「ヒトラー並みの悪人」「人間以下」だと語っており、これはウクライナ侵攻後のプーチンの非ナチ化発言と関連しているとみられている。ウクライナ国内には、ナチス・ドイツに加担したウクライナ民族主義者のステパーン・バンデーラを英雄視する風潮や、極右政党「スヴォボーダ」などネオナチ勢力の存在がある。その一方でウクライナ東部の紛争に影響を受け、2015年5月にポロシェンコ政権下で「脱共産主義法」(ウクライナ語: «Про засудження комуністичного та націонал-соціалістичного режимів»)が発効し、ナチスおよび共産主義のプロパガンダが禁止されている。
筑波大学教授の中村逸郎は、プーチンは自らによる政治を正当化するため、国家・国益・国家主権を重視して、「ロシアの神話」シリーズの著者かつ大統領補佐官であるウラジーミル・メジンスキーの思想を必要としていたと指摘する。
ロシア政治評論家のアンドレイ・コレスニコフは、ウクライナ侵略はロシアの帝国主義の結果であり、プーチン政権の目標はロシア帝国の復活にあると指摘した。
迅速かつ厳しい行動を取る」とも述べた。 ロシア国連大使のネベンジャは「ウクライナ東部はロシアにとって容認できない新たな「ウクライナの軍事的冒険」の瀬戸際にあった」と主張した上で、ロシアはウクライナ東部において、「「新たな大量殺戮」が起きるのを許さない」と述べた上で「西側諸国は「熟考」すべき」とも述べた。国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、「ウクライナの主権と領土の保全を侵害している」と批判した。
2月22日 ウクライナ大統領のゼレンスキーは、ロシアによる親露派地域の独立承認を受け、ロシアとの国交断絶を検討していると述べた。 ロシア議会上院はロシア軍の国外への派遣について全会一致をもって承認した。 アメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンは記者会見を行い、ロシアの独立承認は「侵攻の始まり」と非難し、2月24日に予定していた米露外相会談を取り止めると発表した。 アメリカ・ホワイトハウス報道官のジェン・サキは「バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との会談は現時点では「当然」選択肢ではない」と述べた。
2月23日 ウクライナは、既に発令されている東部の親露派地域を除く全土に非常事態宣言を発令する方針を決定し、ウクライナ軍は予備役の招集を開始した。 ウクライナ外務省はロシアに滞在するウクライナ人に対し退避を促した。在宇ロシア大使館は国旗を降ろした。 ロシア大統領報道官のペスコフは、ウクライナ東部に存在する親露派武装勢力が「ウクライナ軍の攻撃を撃退するため」の支援に関して、プーチンに対して要請したことを明らかにした。
2013年 - ユーロマイダン運動
2014年 2月、ウクライナ騒乱で親露派大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチの失脚。ロシアの反発。 2月20日、ウクライナでの親露派騒乱(- 5月2日) 2月23日、ウクライナ紛争(- 現在) クリミア危機 3月18日、ロシアによるクリミアの併合 4月6日、ドンバス戦争(- 現在) 9月5日、ミンスク議定書 - ロシア・ウクライナ・ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国が調印したが休戦に失敗した。
2015年 2月11日、ミンスク2(ミンスク合意)調印。
2021年 11月、ロシア・ウクライナ危機(- 現在)
BBCが、ロシアがウクライナ国境付近に約13万人規模の軍部隊を配置していると報じた。ロシアとウクライナの国境地帯には、通常は3万5千人程度の兵士が配備されている。
2月16日 - 緊迫した状況が報道されると、外相のセルゲイ・ラブロフは「ヨーロッパでの戦争が今度の水曜日に起こるなんてことはない」と噂を嘲笑した。
2月17日 「ルハーンシク人民共和国」が、ウクライナ側から砲撃を受けたと発表した。一方でウクライナは攻撃を受けたが反撃はしていないと発表している。OSCE特別監視団の主席監視官は、一夜のうちに500回程度の爆発があったと報告しているが、緊張は緩和していると報告している。 国連安保理では、議長国のロシアによって設定された、ミンスク合意についての会合が開かれた。この会合でアメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンはロシアが数日中にウクライナを攻撃できる準備を整えているとして、ロシアがウクライナ侵攻のための口実を捏造することを計画していると述べた。ロシア外務次官のヴェルシニンは「ロシアがウクライナを攻撃するという根拠のない非難」を提示する「サーカス」にしようとしているとアメリカを非難している。同17日、ロシア外務省はアメリカに1月下旬の文書に対する回答を送った。
2月18日 アメリカ大統領のジョー・バイデンは、プーチンがウクライナ侵攻を決断したと確信していると述べた。 OSCEは、境界線のウクライナ側とルハーンシク・ドネツク側の両方で計1,566件の停戦合意違反行為を確認した。