八王子事件
第一次世界大戦以後の日本では貧しい人々が医師に高額な治療費が払えないために適切な治療を受けられないことが問題視され、「医療の社会化」が唱えられるようになった。こうした中で非医師経営による実費もしくは軽費にて診察が受けられる診療所の設置が相次ぎ、この動きに参加する医師も現れるようになった(「実費診療所運動」、なお当時は医療機関の代表者を医師とする義務はなかった)。こうした状況を日本医師会は医療費の引き下げにつながるものとして激しく反発し、また実際に診療所では経費を抑制するために不適切な治療法を行ったり、反対に表向きとは違って実際には高価な診療費を徴収したりするなどの問題も発生していた。だが、金融恐慌、続く世界恐慌による不況の影響は医療にも及び、医師会に対して診療報酬の引き下げを求める動きが会員内からも起こるようになっていた。だが、医師会は価格競争による病院の共倒れを警戒してこれには応じようとせず、実費診療所・経費診療所に参加する医師への処分強化を打ち出した。
こうした中の1929年12月28日、八王子市南多摩郡医師会はこうした診療所の1つである八王子相互診療組合診療所に勤務する医師4名を戒告処分とした。この診療所は一定の組合費(1人あたり1円)を払った会員に対して診察・往診ともに無料、処方箋30銭、薬代1日分15銭などと格安な価格で診察を行い、かつ評判が良かったために、他の病院の客が奪われ、中には倒産の危機に陥るところもあったのである。そこで医師会の会員で同診療所に勤務する4名に診療所を辞めるか、医師会の定めた診療報酬に従うように求めて戒告処分を行ったのである。