日本炭鉱労働組合
1945年に日本が第二次世界大戦で敗北すると、全国の炭鉱の様相は労働者と経営者との優劣関係が逆転した。炭鉱労働者たちは戦中の抑圧的な労働から解放され、生活環境や労働待遇改善を目指して強力な闘争を開始し、生活防衛や職場環境の改善を目指した要求を次々と提起した。各地の炭鉱で自発的に起こった労働運動は、やがて連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による日本の民主化政策の下、日本社会党や日本共産党など革新政党の支援を受けて労働組合として組織化され、多くの組合員を獲得した。1947年には社会党首班の片山哲内閣が成立し、時限的に炭鉱国家管理を定めた臨時石炭鉱業管理法が成立したが、片山内閣はこの強力な実施を求める炭鉱の各労働組合およびその支持を受ける党内左派と、法案の内容は社会主義色が強過ぎるとして頑強に抵抗する連立与党の民主党との狭間に立たされ、政権運営に苦慮した。
炭鉱での労働組合としては、1947年1月に炭鉱労働組合全国協議会(炭協)が結成されていたが、上部組織の全日本産業別労働組合会議(産別会議)を主導する日本共産党を嫌って「民主化運動」を唱えた右派系(日本社会党系)の組合が離脱し、同年末には速くも民主化同盟(民同)系の炭鉱労働組合協議会(炭労=当時)と産同系の全日本石炭労働組合(全石炭)が並立した。しかし賃上げ闘争などで各団体は共通の利害を持っていたため、1949年に全石炭はもう一つの分裂団体である炭鉱協とともに炭労への合流を決定した。