民国連立政権
同年6月8日、鳩山由紀夫内閣が総辞職し、菅直人内閣が発足。初閣議で連立の継続を確認した。
ところが6月11日、政府・与党が今夏参院選に集中する名目で郵政改革法案の成立を参院選後の臨時国会に先送りする方針を決めたことを受け、郵政金融担当大臣で国民新党代表の亀井静香は菅直人首相(当時)に電話で「(閣内に)残ることはできない」と辞任の意向を伝え、同日中に亀井は辞任した。後任には、亀井と同じ国民新党の幹事長・自見庄三郎を充て、連立自体は継続した。
7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙では、民主党は44議席、国民新党にいたっては議席を失い、与党は過半数に達さなかった。対する野党自民党は51議席獲得で改選前議席とあわせて84議席と躍進。参院選の結果を受けて、民主党内の一部議員とみんなの党の渡辺喜美代表は、菅ら民主党執行部の引責辞任を求めたが、菅と執行部は続投を表明した。
内閣支持率と求心力の低下に対し菅は、2011年1月14日に内閣改造を決行、菅再改造内閣が発足した。支持率低下の一因とも報道される仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通大臣をポストから降ろし、後任にそれぞれ枝野幸男と大畠章宏を横滑りさせた。