オーランド諸島
このため、スウェーデンは国際連盟にオーランド問題の裁定を託し、フィンランドもこれに同意した。
1921年に、国際連盟の事務次官であった新渡戸稲造を中心として、オーランドのフィンランドへの帰属を認め、その条件としてオーランドの更なる自治権の確約を求めたいわゆる「新渡戸裁定」が示された。これらは両国政府の具体化作業と国際連盟の承認の後、1922年にフィンランドの国内法(自治確約法)として成立し、オーランドの自治が確立した。
現在フィンランド政府によって、スウェーデンへの復帰を認められているが、帰属国を問う住民投票では現状を望む人が半数を超える。スウェーデンに復帰すれば一つの県にすぎないが、フィンランドのもとでは大幅な住民自治を認められ、海洋地域であるオーランドにとって非常に自由が利くからだとされる。また、現在ではスウェーデンとフィンランドは共にシェンゲン協定加盟国であり、国境を意識せず自由に往来が可能であるという事情もある。スウェーデンのストックホルムとフィンランドのヘルシンキ、トゥルクを結ぶフェリーのほとんどが主都マリエハムンの港に寄港する。距離的にはフィンランドよりスウェーデンのほうが近く、諸島の最西部と対岸のスウェーデンを結ぶ最短距離の航路だと、所要時間は2時間ほどである。また、航空便もストックホルムとヘルシンキ、トゥルクから飛んでいる。
今日のオーランドの自治は、1991年に成立したオーランド自治法および1975年に成立したオーランド不動産取得法を基礎として確立している。これらの法律はフィンランドにおける憲法改正手続きに加えて、オーランド議会による承認が無ければ改廃できず、憲法と同等の地位にあるとされている。これらの法律により、オーランドにおけるスウェーデン語およびスウェーデン語文化の保護が実施されると同時に国の権限の大幅な委譲が行われており、オーランドでは独自の行政・財政・立法権限を保持している。
EU加盟に関しても自治法に基づいた運用を行っており、例えばフィンランドが批准しているEU関税同盟からは離脱しているため、オーランド地域においての関税については非加盟国に準じた扱いとなるなどの現象が実際に発生している。