国立競技場の建て替え
これを元に、新整備計画を8月末に決定する予定とし、同28日、「総工費1550億円程度(本体1330+周辺整備200)」「五輪の際は6万8000席程度(陸上トラック上部への増設で8万席規模にも対応)」「面積は約19万4500m」などが、関係閣僚会議(第4回)で決まった。基本理念には、「アスリート第一」「世界最高のユニバーサルデザイン」「周辺環境等との調和や日本らしさ」の3つが掲げられた。
座席空調(約100億円、ザハ案にもあった)の導入も検討されたが、休憩所や救護所などの充実(約10億円)で代替することとした。理由の一つとして遠藤五輪相は、「温度も2、3度しか下がらない」とした。
技術提案書(9月1日に条件が発表)の募集は11月16日まで。ザハ案と同じく山下設計・山下PMC・建設技術研究所が協力参加することも明かされた。優先交渉権者は12月下旬、審査委が「140点満点」×7人=計980点の評価9項目で判断・選出する。
上記の、合計面積の95%以上100%以下、各室面積も±5%とし、設計者側の自由裁量は認められない。
しかし、A・B案ともに維持管理機能のうち「機械室・シャフト」のみは、要求に対してA案が約90.48%(21,716/24,000)、B案が約29%(6,903/24,000)となった。B案では同機能のうち「共用部」を、要求の約249%(14,024/5,640)へ広げる提案もなされた。
2015年7月8日時点で、計626億円を確保した(国費392、JSCの「スポーツ振興基金」125、スポーツ振興くじの2013・2014年度売上5%の109)。その他の未定分に、スポーツ振興くじの2015年度以降の売上5%の50億円超、命名権(ネーミングライツ)や寄付で200億円 を検討し、下村文科相が5月18日に舛添都知事へ東京都の負担に500億円を要請した。「スポーツ振興基金」 やスポーツ振興くじ「toto」の使用は、アスリートの強化費などの減少が危惧された。国立施設への命名権導入には慎重論もあるが、2000年シドニー五輪のメイン会場が「ANZスタジアム」となった例もある。