準児童ポルノ
ECPATは2008年リオデジャネイロで「性的に露骨な漫画は日本の5000億円の漫画市場の多くの割合を占めている」と発表している。全国出版協会の統計で当時の漫画市場規模(コミックとコミック雑誌の合計)が約5000億円であるが、割合のデータは無いため不明確である。また、2011年のECPAT報告書で援助交際に関する数値を掲載したAsia Timesが東京からの情報源として「Friday magazine」と記載される個所がある。日本国内のメディアで金曜日発行の情報誌かつ誌名が英語でFridayなのは写真週刊誌フライデーと週刊金曜日であるが、文の誤訳等を含む不正確な情報を鵜呑みのままAsia Timesが掲載し情報の正当性を確認しないままECPATが報告書に引用している可能性がある。
2009年通常国会解散前の与野党それぞれで提出した児童ポルノ法改正案(議員立法)の「単純所持禁止」について与党案に合意。党内には松浦大悟や枝野幸男、中村哲治、本多平直、山花郁夫、谷岡郁子や宮崎岳志など、表現規制に反対・慎重な態度をとる議員は存在する一方で、日本ユニセフ協会が単純所持禁止を訴える「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンの記者会見において出席した神本美恵子が「同党内でも議論するべき」と発言したり、他にも小宮山洋子や泉健太、アダルトゲーム等の規制に関する請願を提出した円より子や下田敦子など規制を積極的に推進する議員も存在する。 民主党直嶋正行政調会長と千葉景子児童買春・児童ポルノ処罰法改正検討チーム座長は2009年1月14日、精力的に法改正に取り組むと日本ユニセフ協会に約束した。 海江田万里は2013年6月28日のネット党首討論会において、単純所持規制に慎重、創作物規制に反対の立場を示した。