グローバルサイン
2011年に、財団法人 日本情報処理開発協会「JIPDEC」(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の「JCAN認証局」から認証発行される「JCANビジネス電子証明書サービス」に、最高位のルート認証局としてGMOグローバルサインのパブリック認証局GlobalSignのルート証明書を提供し自社ブランド以外の供給方式でビジネスを拡大する。
2013年に、日本国内においてインターネットを活用した選挙運動(ネット選挙)の解禁へ向けて課題となっている、ウェブサイトや電子メールにおいて候補者や国会議員をよそおった第三者による偽サイト・偽メール(なりすまし)を防止する「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発し提供も開始している。
GMOインターネットの海外直販ブランドであるZ.comの展開からミャンマーの政府系サイト(eVisa:電子ビザ申請)へのSSL証明書(GMOグローバルサイン供給)の導入も決定している。
2017年に、Google社が独自のルート認証局Google Trust Servicesの運用を開始するために、最高位のルート認証局としてGlobalSignのルート認証技術をGoogle社へ提供もしている。
2018年には、世界最大級の半導体設計会社であるイギリスのARM社(ARM Ltd)との連携を本格化させ、IoTデバイス向けの大量証明書の発行ビジネスを加速させている。
グローバルサイン(GlobalSign)は、まだインターネットが一般に開放され電子認証サービスが登場し始めた初期段階の間もない1996年に、ベルギーの商工会議所と一般企業との共同出資により設立されサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した最上位の第三者認証局である。
ベルギー国内でのSSLサーバ証明書の市場シェアは1位であり、ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eIDプロジェクト(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局へのルート認証を行っている。 ベルギーの電子政府プロジェクトの一環の、eIDプロジェクト(12歳以上の国民全員に電子IDを配布するという制度)で唯一のサイニングルートとして選ばれるなど多くの実績を持つ。そのほかヨーロッパでは、BMWやNestle、ING銀行、オックスフォード大学など、多くの企業や官公庁、教育機関などでも採用されている。
2006年に、GMOインターネットグループであるGMOクラウド(現 GMOグローバルサイン・ホールディングス)にジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめ世界中に販売展開しており、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績を持つ。