吉田書簡
日本国政府は、国民政府の抗議にもかかわらず最終的に周を大陸へ強制送還した。国民政府はこれを外交問題として取り上げ、翌1964年1月に代理大使以下駐日大使館職員を召還するとともに、経済的報復措置として日本からの政府買付停止に踏み切った。
1963年12月、中国国民党幹部の張伯謹(中国語版)・陳建中らと会見した吉田は断絶寸前の日台関係の回復に自ら乗り出す意思を表明した。池田首相は吉田と師弟関係にあったが、特使などの名義は与えずに吉田の訪台を個人の活動に留めたい意向であり、日本側は吉田をあくまで政府と関わりのない私人として派遣することを希望した。これに対して台湾側では受け入れの是非を巡って紛糾したが、フランスを始めとするヨーロッパ諸国が中華人民共和国を承認する動きを見せるなどの国際情勢を受けて、承諾した。1964年2月23日に池田首相からの親書を携えて台湾に渡った吉田は、27日まで中華民国総統の蔣介石らと台湾で会談を重ね、自由主義陣営として両国が協力して反共政策を採ること・二つの中国論に反対すること・日本は大陸との貿易は民間貿易に限り、日本国政府の政策として大陸に対する経済援助に支持を与えるようなことは厳に慎むこと、などで合意した。
1951年9月、サンフランシスコ講和会議において各国による日本国との平和条約への調印が行われたが、中華民国・中華人民共和国のいずれもこの会議には招待されておらず、日中の国交回復はなされなかった。同年8月のダレス・モリソン(w:Herbert Morrison)の会談により、講和交渉の相手先として北京政府と国民政府のいずれを中国正統政府に選ぶかについては日本政府の判断にゆだねられていた。なお、日本政府は「中華民国政府の同意」を得て、1951年11月17日に連絡事務所級の在台湾日本政府在外事務所を台湾に開設している。
しかし、吉田が大陸・台湾と等距離外交を行うと受け取れる発言をしたことで、朝鮮戦争の発生から国民政府支持の旗幟を鮮明にして反共の風潮が強かった当時のアメリカでは、日本の外交姿勢に対する懸念が強まっていた。
12月に訪日したダレスは日本が中華民国選択を明確にしなければ対日講和条約の批准が議会で行われないと吉田を説得した。吉田としても、積極的な国民政府への承認には国内からの反発が予想されるうえに中ソ分断を企図するイギリスからの反対もあったことから、アメリカから強要された格好をとったほうが寧ろ都合がよく、ダレスが提示したメモをもとに書簡が作成された。
1952年1月18日、中華民国の葉公超外交部長が木村四郎七在外事務所長を招き、吉田書簡を評価したうえで対日交渉の用意がある旨を公表した。