各国の最低賃金の一覧
注1:適用開始年月日は、月の記載がないのは1月より、日は1日である。
注2:引き上げ率は、1997年までは月給、2007年以降は時給を基準としている。
注3:日給換算は、月給から30で割った額である。
注4:時給換算は、1997年までは日給から1日の労働時間を8時間として割った数である。2007年以降は、1か月あたりの労働時間で割った数(下表)を時給額としている。
2015年と2016年の最低月給額は変わらないが、時給換算する際の1か月あたりの労働時間が異なるため、2016年は最低時給額が2015年に比べて5.0%引き上げられている。
注5:中華民国総統は、適用開始時点で総統に就いていた人物。そのため、1975年4月5日〜1978年5月20日の間に就任していた厳家淦は含まれていない(なお、実際には蔣介石の息子で国民党主席兼行政院院長だった蔣経国が党と政府の実権を掌握し、殆ど名目的な総統だった。)。
(注1)中国では、地域(省・自治区・直轄市及び深圳市)ごとに最低賃金額が定められている。 そして、同じ地域内でも、各地の経済発展状況に応じて最大4区分されている。
(注2)広東省深圳市の最低賃金は2,360元。
(注3)最低賃金に含まれるもので、社会保険料は、養老保険・医療保険・失業保険の3つの社会保険の合算した保険料のことである。
(注4)最低賃金に含まれるもので、△は、全日制就業者(1日当たりの勤務時間は4時間超、かつ1週間の勤務時間が累計24時間超の 労働者)の最低賃金に社会保険料と住宅積立金の個人負担部分が含まれている。一方で、非全日制就業者(1日当たりの勤務時間は4時間以内、かつ1週間の勤務時間が累計24時間以内の労働者)については、社会保険料の企業と個人負担分だけが含まれ、住宅積立金は含まれていない。
(注4)最低賃金に含まれるもので、空欄は、社会保険料と住宅積立金の個人負担分が含まれているかどうか法令上明記されていない。