暴力団
警察側も急成長する暴力団に対して摘発に乗り出し、警視庁管内だけでも1950年(昭和25年)4月に約5000人、同年7月には約200人と大量検挙(暴力団狩りと表現)を行ったが、多くを釈放せざるを得ず焼け石に水の状態が続いた。
その後、日本の急速な経済復興に伴い沖仲仕、芸能興行など合法的な経済活動にのみ従事する「企業舎弟(フロント企業)」も生まれた。現代の暴力団は的屋の系譜を継ぐ団体(的屋系暴力団)、博徒の系譜を継ぐ団体(博徒系暴力団)の両方があるが、明確な区別は建前上でしかなく、様々な非合法活動を行っている。この当時の暴力団は、公然と活動していることが多く、警察との裏取引(いわゆる「お付き合い」)を行ったり、メディアに露出する傾向もあった。
また、バブル景気の影響により、暴力団の勢力が増大した時期(1986年~1991年)があり、その時期の暴力団は全国の地価高騰を背景に、地上げ屋を行っている。その犯罪行為によって億単位の金を手にする暴力団若手幹部が現れたものであった。
1992年に暴力団対策法が施行され、暴力団は公然の場で活動がしづらくなり資金獲得活動の変更を迫られ、堂々と組の看板を出して事務所を開くことが難しくなった。
石川一家(佐賀県) - 1993年2月18日指定、五代目山口組傘下宅見組加入により1995年10月16日取り消し
二代目大日本平和会(兵庫県) - 1994年4月7日指定、再度の指定が行われず1997年4月6日失効
三代目山野会(熊本県) - 1998年12月21日指定、壊滅により2001年11月8日取り消し
極東桜井總家連合会(静岡県) - 1993年7月8日指定、消滅により2005年5月31日取り消し
國粹会(東京都) - 1994年5月13日指定、六代目山口組加入により2005年10月31日取り消し
中野会(大阪府) - 1999年7月1日指定、解散により2005年12月22日取り消し
四代目旭琉会(沖縄県)- 1992年6月26日指定、沖縄旭琉会が吸収合併した上で旭琉會に名称変更したことに伴い2012年3月29日取り消し
警察庁は「半グレ」と呼ばれる元暴走族グループ等に関し、これらを想定した「準暴力団」という規定を新たに設けたうえで、2013年より実態解明の取り組みを始動させている。
「既存の暴力団のように組長をトップとする上下関係がはっきりしてはいないが、所属メンバーやOBが繁華街などで、集団で常習的に暴力的不法行為を行う、暴力団に準じる集団」がその定義で、先立つ2012年に東京で発生した「六本木クラブ襲撃事件」を機としての新設であった。
警察庁によれば、この準暴力団で規定されるグループの一部は暴力団とも密接な関係を有するという。2018年に大阪府警が摘発した半グレ「アビスグループ」は経営するガールズバーの売上の一部を指定暴力団・任侠山口組系の組織に渡していた。
2018年末現在、公表されている「関東連合OB」「怒羅権」「打越スペクターOB」「大田連合OB」を含めた首都圏8団体と2017年に大阪府警が指定した2団体の計10団体が準暴力団と見なされている。