食料安定供給特別会計
食糧の需給及び価格の安定化事業とは、主要食糧及び輸入飼料の需給と価格の安定化事業を言う。米管理勘定と麦管理勘定(併せて食糧管理勘定という)で歳入歳出を管理する。
主要食糧である米穀等の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵とこれらに附帯する事業。輸入納付金納付金の受入れ事業。
主要食糧である麦等の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵とこれらに附帯する事業。輸入納付金納付金の受入れ事業。
輸入飼料である麦類、ふすま、とうもろこし等を飼料需給計画に沿って買入、保管及び売渡す事業。
特別会計に関する法律第9節第124条(平成十九年三月三十一日法律第二十三号)
食料安定供給特別会計とは、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業共済再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第1項及び第4条第1項(平成十八年法律第八十八号)
農業経営安定事業とは、交付金の交付事業を言う。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第3条第1項(平成六年法律第百十三号)、および飼料需給安定法第3条(昭和二十七年法律第三百五十六号)
食糧の需給及び価格の安定のために行う事業とは、主要食糧及び輸入飼料の需給と価格の安定化事業を言う。事業内容は、買入れ事業、売渡し事業、交換事業、貸付け事業、交付事業、加工事業、製造事業、貯蔵事業とこれらに附帯する事業。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第30条第1項並びに第42条第1項(平成六年法律第百十三号)
米穀等、麦等の輸入に係る納付金の受入れ事業。
農業保険法(旧・農業災害補償法)第191条(昭和二十二年法律第百八十五号)
農業共済再保険事業とは、再保険事業及び保険事業をいう。
漁船損害等補償法第2条第3号(昭和二十七年法律第二十八号)
漁船再保険事業とは、普通保険等再保険事業と特殊保険再保険事業をいう。
漁業災害補償法第2条(昭和三十九年法律第百五十八号)に規定する漁業共済保険事業