水質汚濁防止法
下水道への排出水の場合、特に埋設された排水管等への対策は確立されたものが無く、例示も少ないため、対象となる管路施設については個別案件毎の対応となることが多く、排水管の敷設状態に合わせて様々な対応をとられている。埋設管については
架空配管
トラフ等への二重配管(配管材は下水道用ポリエチレン管K-14を使用)
[圧送式]
配管を浅く埋設することが可能であり、配管形態が自由で容易。
ポンプ施設は耐食材の検討と貯留部の二重化が必要。
[自然流下式]
配管を浅くするためには多数の揚水ポンプが必要。小規模向け
[真空式]~真空下水の例
配管を浅く埋設することが可能であり、配管形態が比較的自由で容易。
廃液に接液するポンプが不要で有り、圧送式に比べると維持管理が容易。
真空弁ユニットの貯留部は二重化が必要
などが挙げられる。
規制事業者の排水基準(「排水基準を定める省令」-S46内閣府令35号)順守義務 → 罰則(31条)
規制事業者の排水測定、記録の3年間保管義務(14条) → 罰則(33条)
都道府県知事の排水監視義務(15条)
都道府県知事の改善命令、排水停止命令(13条) → 命令違反の罰則(30条)