代替肉
大豆由来の植物肉原料(ミラクルチップ)を開発・製造するスタートアップであるDAIZ株式会社が、株式会社農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、三菱UFJキャピタル株式会社等の5社を引受先とする第三者割当増資により、総額6.5億円の資金調達を実施。
日清食品ホールディングスは、カップヌードルの「謎肉」や「卵」を100 %植物由来の素材で代替することも検討。動物の細胞から食用の肉を作る「培養肉」についても、研究開発を進めていく。
2020年7月、ネクストミーツ株式会社が、SDGsに対応した代替肉ハンバーガー「ネクストバーガー1.2」をリリース。このほかネクストミーツ社は一人焼肉チェーン「焼肉ライク」にて「NEXTカルビ」「NEXT大判カルビ2.0」を提供し、代替肉による焼肉を日本で初めて実現している。
2020年8月、オランダの代替肉ブランド「The Vegetarian Butcher」が日本に進出、全てのメニューに自社ブランドの代替肉を使用するハンバーガー店を池袋に開店、その後六本木にも出店。
2021年12月、牛や豚といった動物性の原材料を使用しないことや、肉のような質感や形状を表すよう加工するなどの要件を満たせば、商品の包装にJASマークを表示できる。新たな食として普及しつつある大豆ミートに、国の基準を設ける。(日本農業新聞より)
2022年8月、不二製油が大豆ミート製品「プライムソイミート」を販売開始、ホテルニューオータニのビュッフェメニューに採用されるなど市場評価が高く、2022年日経優秀製品・サービス賞において最優秀賞を受賞。同社は1969年の肉状組織たんぱく製品の「フジニック」以降、大豆加工による代替肉製品を長年研究している。
2023年3月、キユーピーが「代替卵」など動物性材料不使用の食品事業を拡大すると発表。
フランスのヨーグルトメーカーであるダノンSAは、2020年5月に、世界の植物性食品の売上高を2019年の約20億ユーロから2025年までに約50億ユーロに増やすことを目指すと述べている。ドイツ最大の小売業者Lidl は2023年、動物性タンパク質の提供を減らすこと、またその進捗状況を公開することを約束した。2023年には、フードサービス大手ソデクソが、2025年までに米国の大学向け食品メニューの50%を植物ベースにする目標を設定。
また、2019年からベジタリアンメニューを展開してきたタコベルは、売り上げの12%がベジタリアン製品によるものだという。
2022年の調査によるとグローバル食品企業の35%が、代替肉や代替乳の売上を伸ばすための期限付きの数値目標を立てているという。
タイソンやMaple Leaf、PHW、JBS、日本ハム、マルフリグのような大手畜肉企業自らが代替たんぱく市場に参入する動きも広がる。ウクライナ最大の家禽企業MHPの億万長者のCEOは、「MHPは将来、ビーガン、ラクトースフリー、グルテンフリーなどの代替食の開発に転向する可能性がある」と述べ、ドイツ最大の食肉生産者Tönniesは、将来は、製品の半分を肉なしのものにすると言う。アメリカ人の食事の5食中2食にかかわると言われる食肉大手タイソンは、2000年代から幾度も畜産場の潜入調査や動物虐待への抗議キャンペーンの対象となってきたが、2016年に同社の投資家らから、サプライチェーンにおける動物福祉問題と植物性食品の評判に向き合うよう促され、植物性市場に参入した。