日本におけるリース
基本的にリースに出来ないものはないが、不動産リースには借手企業の相当レベルの高い信用能力が必要である為、一般的には消耗品を除く動産全般と理解される。
情報通信機器(コンピュータやプリンタ、サーバ、複写機などの情報機器、通信機器)
家具(机、ロッカー、売り場の陳列棚などの什器)
工場などの生産設備(工作機械、印刷機械、射出成型機)、建設機械
自動車、船舶、航空機、鉄道車両、フォークリフトなどの輸送機械
会計上の定義は、企業会計基準委員会によるリース取引に関する会計基準及び同注解・同意見書によって定められており、リース取引とは「特定の物件の所有者たる貸手(レッサー)が、当該物件の借手(レッシー)に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は合意された使用料を貸手に支払う取引をいう」とされている。つまり、基準は、経済的実態がリース取引であるかどうかのみを問題にしており、取引の名称がリースというかどうかは関係ない。貸手があり、借手がおり、特定の物件についての合意された契約があるということが会計基準の示すリースの本質であるから、身近な例で言えば、事務所の賃貸、社用車のごく短期間のレンタルなども、上の定義を満たしているため、リース取引に含まれることになる。
会計基準であるが、近年国際財務報告基準(以下IFRS)の導入が世界中で急速に広がっており、2005年には欧州の多数の国々で強制適用された他、ロシア、中国、ブラジル等広く世界で採用されている。
税法上のリース取引のうち、所有権移転リースに該当しないものをいう。
但し、特別償却や税額控除等が可能な物件の場合、購入した場合の方が早期に費用化が出来ることがある。
購入時のキャッシュアウトを抑えられる 購入する場合、多額の現金を一括で支払う必要があるが、リースの場合はリース会社が代わりに購入する為、使用する借手企業側に購入時の資金負担はない。但し、リース料総額には必ず金利が乗る為、殆どの場合、最終的な支払総額はリースの方が高くなる(残価設定リース等、例外はある)ので、資金潤沢な企業の場合は購入した方が設備投資総額は安く済む。
一定条件下でオフバランス処理が可能。 新リース会計基準により、ファイナンス・リースに関して、大会社はオンバランス処理(リース資産として資産計上)する必要があるが、中小企業は以前通りオフバランス処理(資産計上しない)が可能である(中小企業の範囲は#会計上のリース処理を参照のこと。)。大企業であっても一取引3百万円以下の取引やオペレーティング・リースはオフバランス処理が可能。この為、航空機等をオペレーティング・リースで導入している航空会社の資産は、決算書上では実際に使用している資産よりも少なく見える為、少ない資産で効率よく経営しているように見せることが出来ている。