馬場伸幸
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「首相公選制を導入する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。
2012年の第46回衆院選直前の11月24日、馬場が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」が約1千世帯が加入する堺市西区内の自治会から50万円の献金を受けていた。自治会側は役員会で献金を決めたが、他の自治会員には一切知らせていなかった。政治資金規正法では自治会の献金を禁じる規定はないが、市側は「自治会は公共性が高く、好ましくない」との見解を示し、馬場は返金する意向を示した。
今回の維新の党の分裂騒動もそういう意味では、彼のファイティングスピリッツに火を付けていると思う」「橋下徹さんが一度引退するということは動かしようのない事実だ。そのあとどうなるか。大阪都構想をリニューアルして、新大阪都構想を作り、それを実現して日本を大阪から変えていきたいという思いは、最近ふつふつと沸き立っているふうに私からは見える。来年の参院選、同時に行われるかもしれないが、参院選の後に行われる衆院選挙、どちらかの国政選挙で政界に復帰してくれると固く信じている。」と述べた。
維新が結党される前の2009年の堺市長選挙において、当時自民党の堺市議だった馬場は、後に維新を旗揚げすることになる府議らや橋下の推す竹山修身を支援せず、他党との相乗りで現職の木原敬介陣営についたため、2022年の日本維新の会代表選挙では当時の遺恨が残る一部府議らが馬場への対抗馬として、東徹前総務会長の擁立を模索した。東は大阪府議・市議からの信頼が厚く、代表戦に出馬すれば有力な対抗馬になりうる存在だった。だが、松井は馬場が2015年の旧維新の党分裂の際に事態収拾の前面に立っていたことや、松井の代表就任後は党幹事長として国政選挙の公認候補者探しに奔走していたことから、周囲には「馬場ちゃんだけが、汗をかいてきた」と語っており、東を支持する府議らに自ら電話するなどの切り崩しを図ったことで、東は立候補を断念した。
2022年6月4日、京都タワー前の街頭演説で、第26回参議院議員通常選挙比例区に擁立予定の神谷ゆりの名前を間違えた際、「あまりにかわいいんで間違えた」と発言した。記者団に発言の意図を問われた馬場は「名前を間違えたのでリップサービスで申し上げた。容姿を言った訳ではない」と釈明した。
2022年9月13日、馬場は記者会見で、維新が過去4回の衆院選で候補者擁立を見送ってきた、公明党が候補者を立てている大阪府の4小選挙区(大阪3区・大阪5区・大阪6区・大阪16区)と兵庫県の2小選挙区(兵庫2区・兵庫8区)に関して、「公明との協力は全てリセットされる。今後どうなっていくかは全くの白紙だ」と述べた。
2023年2月16日、馬場は記者会見で、立憲民主党の泉健太代表が馬場を「(水を含み走りにくい)重馬場であってほしい」などと述べたことについて、「確かに体重は重かったが、最近、仕事のし過ぎでかなり痩せてきた。遠藤敬国対委員長が言うほど重くはない」と冗談交じりに語った。馬場はまた、「(維新が)自民の手口に乗るとか、そういうばかげたことを言うのでなく、国家国民のために真面目に働きましょうと泉さんには申し上げたい」と語った。
2023年2月28日、衆院本会議で令和5年度予算案の採決が行われた際、れいわ新選組の櫛渕万里と大石晃子が牛歩戦術を行ったことに関して、馬場は「河島英五さんの歌にありましたが『時代おくれ』ですね。論評に値しません」と述べた。
2023年3月23日、馬場はかつて秘書として仕えた中山太郎の死を受け、中山を「これからの社会がどうなっていくか、先見性を十分に持って課題解決をしていかれた、近代では稀有な政治家だった」とし、中山の意志を継いで「憲法改正の国民投票が実現するよう力を傾注していきたい」と語った。
2020年に維新の会は政策活動費の名目で馬場ら党幹部に4497万円を支出しており、このうち4280万円は馬場への支出だった。2019年にも馬場らに5868万円が支出されており、維新の創設者である橋下徹は2021年11月にtwitter上で「非公開で法にのっとって適切に処理しているという態度は維新ではない。古い永田町住人そのものだ」と指摘し、使途の公開を要求。橋下は「維新国会議員幹部の数千万円の交際費的な金の使い方について組織内でチェックできないというのは異常な状況です」「これまでの維新国会議員団(オールド維新)も含めて、自分たちが税金をムシャムシャ食べることについては与野党から全く改革の声が上がらない」とも述べたが、維新代表の松井一郎は政策活動費の原資は寄付などを充てており税金ではないと釈明し、「選挙に向けて人材発掘にもお金がかかった。実際に組織を動かす時、領収書の必要のない経費も必要」とも述べ馬場を擁護した。その後、松井は12月9日の記者会見で「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と述べ、会食時の利用を例に挙げ、支出内容を一部公開する意向を示し軌道修正を図ったが、会食相手や店名などは非公開にするとも述べた。