国有林野事業特別会計
これによると国有林野事業は「債務を区分経理した上で、組織・事業の全てを一般会計に移行することを検討」。森林保険特別会計については、上の行政刷新会議事業仕分けの評価結果を踏まえ、具体的な検討を進めるとした。
鹿野道彦大臣の諮問を受けて、2011年1月から国有林野事業の経理について検討を続けてきた林政審(国有林野部会)は、同年12月16日に「今後の国有林野の管理経営のあり方について」を答申した。答申は、今後の国有林野事業の経理区分のあり方について、「企業性を基とする企業特別会計ではなく、一般会計において一体的に実施することが適当である。また、立木等の資産や組織・職員についても、すべて一体的に一般会計に帰属させるべきである」と結論した。また国有林野特会の債務は新設する債務返済に特化した特別会計に継承させ、今後も林産物収入によって返済を進めるとの見通しを示した。
この答申に沿って「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」が策定され、2012年3月2日、野田第1次改造内閣が閣議決定、同日中に第180回国会に提出した。国有林野特会の負担に属する債務を継承する新しい特別会計は「国有林野事業債務管理特別会計」である。法案は2012年4月16日に参議院、6月21日に衆議院でともに全会一致で可決された。一部の規定を除いて2013年4月1日から施行された。
国有林野事業特別会計(こくゆうりんやじぎょうとくべつかいけい)とは、かつて存在した国有林野事業を経理する特別会計である。特別会計に関する法律(以下、特別会計法)にもとづき設置され、農林水産大臣によって管理されていた。2012年度をもって廃止された。