社会福祉士
学校教育法に基づく短期大学において社会福祉士養成課程指定科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事したもの。
学校教育法に基づく短期大学において社会福祉士養成課程基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において6月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの。
学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において1年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの。
指定施設において4年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において1年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得した者。
児童福祉法に定める児童福祉司、身体障害者福祉法に定める身体障害者福祉司、社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第1項第1号に規定する所員、知的障害者福祉法に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法第6条及び第七条に規定する社会福祉主事であった期間が4年以上ある者である。
ちなみに中央法規出版の旧「養成講座」では演習は刊行されていたが、現場実習指導・現場実習についてはやはり刊行されておらず、代わって「資料編」を設定していた。
なお「社会福祉援助技術論I・II」の後継としては、新たに「社会調査の基礎」、「相談援助の基盤と専門職」、「相談援助の理論と方法I・II」を設定することで対処している。「介護概論」が現行の指定科目で廃止された代わりに、「老人福祉論」の後継である「高齢者に対する支援と介護保険制度」の部分で「(旧)介護概論」の内容を一部包括する形で対応している。「(旧)演習・現場実習指導・現場実習」については、現行の指定科目(演習・実習指導・実習)では内容変更およびトータルの単位数が大幅に増加されたため、直接の後継となる科目のみを表示しすべてを表示していない。
科目分割や統合などによって、新指定科目で科目履修する場合と旧指定科目で科目履修する場合とでは単位数や履修コマ数が大きく変化しているものもある。また教育機関により、教職課程の「教科に関する科目」(高等学校福祉など)や、福祉心理士、社会福祉主事任用資格などとの共通科目扱いとする場合は、単位数を他の資格側に併せて社会福祉士の本来必要な最低単位数よりも多めに設定するケースもある。 また、社会福祉援助技術演習・社会福祉援助現場実習指導・社会福祉援助技術実習を取得単位としては認めるが、卒業単位に含まない教育機関も存在する。