氷見市役所
方針としては、移転を行わない場合を含め、以下の7パターンが想定された。
(1) 耐震補強をせずに現庁舎を当面継続使用
(2) 現庁舎を耐震補強
(3) 現在地で新築
(4) 旧市民病院建物を改修して再利用
(5) 旧市民病院敷地で移転新築
(6) 旧有磯高校校舎を改修して再利用
(7) 旧有磯高校体育館を改修して再利用
このうち、種々の問題を抱える中で、これ以上現状維持をつづける(1)には限界があると判断され、何らかの施策を行うこととなった。残る候補のうち、同じ場所で改築・新築を行う(2)、(3)については、津波問題や駐車場問題を解決することができず、更に工事に伴い仮庁舎の整備及び移転が必要であった。また、新築である(3)、(5)、更に改築ではあるものの、それに伴い13億円以上の補助金の返還を必要とする(4)について、初期投資が高く、財源確保の見通しが困難であることが指摘された。こうして、課題を解決することができ、初期投資も低いことから(6)及び(7)、旧有磯高校を活用する形での移転に絞られることとなった。
富山県立有磯高等学校は、一学年3クラス以下の小規模校であったことから、2008年(平成20年)に県立高校再編の対象校となり、2012年(平成24年)3月3日に市内の氷見高校と統合し閉校していた。
市民生活に関連の深い福祉介護課と子育て支援課及びその関連センターと税務課・市民課を配置し、1つの窓口で対応できるワンストップサービスを提供。また、会計課や監査委員事務局、カンファレンス(個別相談室)も位置。
元々、市においても市庁舎の耐震能力の低さは指摘されていたが、氷見市は公債費や将来の負債の割合が高いなど決して財政的に豊かではなく、公共施設の防災にかけられる費用には限りがあった。そのため、財政上の優遇制度があった市内小中学校等の施設では工事が行われたものの、補助金が欠けていた市庁舎については具体的な策が示されてこなかった。更に、市庁舎を含む氷見市の中心部は海沿いの平地に位置していることから、2011年(平成23年)に県が発表した富山県津波シミュレーション調査結果において、市役所が糸魚川沖地震の際の津波浸水想定区域内に存在することが判明する。最悪の場合、地震発生の12分後に高さ4.6mの津波が到達することが指摘され、耐震工事あるいは同地での建て替えを行い、地震による被害を抑えられたとしても、津波により被災し、防災拠点としての役割が担えない恐れが明らかとなった。とはいえ、土地収用を伴う庁舎の移転・新設、更にそれに付随して前述の問題の解決も行うとなると、その予算はおよそ20億から30億円になると考えられ、氷見市にとっては厳しい見積もりであった。
その一方、東日本大震災においては、被災地での庁舎や議会・書類の損傷・消失、また首長や職員の被災による行政機能の麻痺が生じ、倒壊の恐れがあった福島県庁では、全職員が庁舎から避難し機能不全に陥ったりと、緊急時における自治体・自治体庁舎の重要性が再認識されはじめる。