日本海新聞
朝刊のみの発行である。2021年(令和3年)の発行部数は約14万部。鳥取県内におけるシェア(世帯普及率)は約66%で、日本の地方紙において都道府県単位では最も高いシェアとなっている(2019年1月から6月の平均)。購読料金は1部120円、月極め2,600円。
コスト削減を目指して、各地の販売店の店主が通信員(記者)を兼ねて地域ニュースを発信するという独特の方式を実施している。また、「社員全員が拡張員である」との信念の下、記者にも新聞拡張ノルマが課せられている。
印刷所は、鳥取市の本社と米子市の西部本社の2か所。また、(結果として頓挫に終わったものの)倉吉市の中部本社でも印刷を実施する試みがなされたことがある。
大阪日日新聞との経営統合後は、両紙で一部紙面を共有するほか、日本海新聞主催イベントの記事や鳥取県関連の記事・特集などが大阪日日に掲載されるケースも増えつつある。また、大阪日日の企画による「一日一笑 にちにち川柳」(読者投稿による川柳)は日本海新聞にも大阪日日と同様1面に掲載されているほか、大阪日日が企画し、地方版のページに不定期連載している「関西NOW」も同内容を掲載している。
オーナーである吉岡利固の娘婿の田村耕太郎は2002年に政界入りをする前に、編集局長として記者職在職のまま選挙予定候補として署名記事を書き続けたため、公職選挙法で禁止されている事前活動の疑いがあるとして問題となった。
欄外には、その掲載対象地域を示す頁説明がある。鳥取版は単に「<テレビ>」だけであるが、但馬版と、大阪日日(大阪本社)はそれぞれ「<但馬テレビ>」「<大阪テレビ>」となっている。