下関条約
なお、その日、日本軍は北洋艦隊の根拠地威海衛を占領している。
広島を退去するほかなくなった清国使節団であったが、伊藤博文は顔を見知っていた使節団随員の伍廷芳を呼び止め、「交渉継続を拒否したのは、決して日本が兵火を好むからではなく、正当な資格を有する全権使臣が来るならば、交渉再開を躊躇する理由はない」旨を述べた。伍は、アメリカ留学の経験があったため、伊藤首相と直接英語で話せたのである。伍廷芳は思い切って「使臣の官位名望の低いことが不都合なのか」と伊藤に質問したところ、伊藤は「そうではない。全権委任状を帯有する者であれば誰でもよい」と答えはしたものの、一方では「恭親王もしくは李中堂(李鴻章)のごとき人」という個人名を挙げ、「官位名望が低いよりは高い方がよい。というのは、交渉結果は単に紙上の空文ではなく、必ずこれを実行しうる有力者を必要とするからである」と語った。2月8日、陸奥宗光はダン駐日アメリカ公使を通じて、日本は、正当な全権委任状を帯有した「名爵資望ある全権委員」の派遣を望んでいることを清国側に伝達させた。
清国第一次使節団は2月12日、長崎より帰国した。同日、威海衛の戦いが日本陸海軍勝利のうちに終結し、北洋艦隊は降伏して水師提督の丁汝昌は自決した。軍艦「鎮遠」は日本海軍の戦利品となり、これには多くの日本国民が歓喜の声をあげた。ただし、台湾占領作戦の方は、予定していた第一軍が遼河平原における戦闘で苦戦し、威海衛の攻略よりもはるかに取りかかりが遅れたのであった。
下関条約(しものせきじょうやく、旧字体: 下關條約󠄁)または日清講和条約(にっしんこうわじょうやく、旧字体: 日淸媾󠄁和條約󠄁)は、1895年(明治28年)4月17日(光緒21年3月23日)に日本と清の間に締結された日清戦争(1894年-1895年)の講和条約。
山口県下関市の料亭春帆楼(しゅんぱんろう)での講和会議を経て締結された。調印者は、日本側全権が伊藤博文・陸奥宗光、清国側全権が李鴻章・李経方である。
前文および11か条からなり、これには付属議定書があって、解釈・批准等について規定している。朝鮮の独立、台湾・遼東半島・澎湖列島の日本への割譲、清から日本への2億テールの賠償金支払い、清の一部市港の開港、最恵国待遇などを内容とする。ただし批准交換までに三国干渉があり、遼東半島は清に返還した。かつては、会議が開かれた山口県赤間関市(現、下関市)の通称だった「馬関」をとって、一般に馬関条約(ばかんじょうやく)と呼ばれた。「下関条約」は、日本で戦後定着した呼称であり、中国では、今でも「馬関条約」(簡体字: 马关条约; 繁体字: 馬關條約; 拼音: Mǎguān tiáoyuē)と呼んでいる。
1895年(明治28年)1月に講和交渉の開始で日清両国が合意した後、日本側は内閣総理大臣伊藤博文と外務大臣陸奥宗光の両名を全権弁理大臣に任じた。清側は2月末に北洋大臣直隷総督の李鴻章を欽差頭等全権大臣(特命全権大使)に任じ、また過去に駐日公使を務めていたことがある李経方も欽差全権大臣に任じた。
3月19日の朝に李鴻章と李経方が山口県赤間関市(現、下関市)に到着。伊藤博文と陸奥宗光が出迎え、その翌日から割烹旅館春帆楼において両国全権委員の講和会議が開催された。清側が台湾割譲に反発して交渉は若干長引いたが、最終的には清側が折れ、4月17日に春帆楼において「下関条約」と通称される日清講和条約が両国全権委員の間で締結された。
日本に割譲されることとなった台湾では漢民族による抵抗が続いていた。日本政府は1895年5月10日、海軍軍令部長だった樺山資紀を初代台湾総督に任じた。樺山は、大連から直行することとなった北白川宮能久親王を師団長とする近衛師団の将兵とともに台湾に向かった。台湾では日本の領有に反対し、独立国を樹立する運動が起こり、5月23日、台湾民主国宣言が発表され、台湾巡撫だった唐景崧が総統に、台湾守備軍副司令官だった劉永福が大将軍に選ばれた。日本軍は5月29日、台湾北部の澳底に上陸し、基隆・台北への進撃を開始した。台湾占領作戦(乙未戦争)の始まりである。
6月2日、清国全権の李経方と樺山資紀総督が基隆港外の洋上で会見し、台湾授受の調印がなされた。6月7日、日本軍は台北を占領、唐景崧は中国本土に逃亡したが、台湾民衆の抗日活動は以後いっそう本格化した。かれらは劉永福を台湾民主国の新総統に選任し、抵抗の拠点を台南に移した。台湾民主国は、列強の干渉を引き出し、清国の支援を期待し、それによって独立を達成しようとしたが、列国も清国もこの動きに対して冷淡であり、外部からの支援はまったくなかった。