毎月分配型投資信託
毎月分配型投信は、相場の急落に対応できず、運用によって得たリターンよりも高い分配金を払い出す「蛸足分配」(蛸が空腹時に自分の足を食べるように、投資元本を示す基準価格を下げてまで分配金を出すこと)になることが多く、蛸足解消のために、2020年のコロナショックでは、分配金を大幅に引き下げる毎月分配型投資信託が急増した。
無分配ファンドと同様に、相場下落時に購入して相場上昇時に売却することで利益が得られる。しかし、そうであるならば、無分配の良質なファンドを購入すれば事足りる。しかも、毎月分配型の商品は運用に必要な経費が高く、利益が得られにくい。事実上、一般投資家にとって、毎月分配ファンドを選ぶメリットは皆無である。ただし、投資家でなく相場に疎い一般人は、相場の急変に対応できないので自動的に損切と利益確定をするので、毎月分配型ファンドも選択肢に入るが、それでもけっして推奨される商品ではない。なお、商品の選択によってはいわゆるラップファンド(複数の投資信託を組み合わせたファンド。組み入れ銘柄自体の手数料に加え、ファンドの維持手数料も取られる)よりは利益が取れる。
高分配型投資信託の人気の高まりを受けて、投資信託を販売する金融機関や運用会社は、より高い分配金を払い出せるファンドを作る必要があると考えた。こうして生み出されたのが通貨選択型投資信託である。原資産からの収益に加えて為替取引での収益という2階建の収益構造を持つ通貨選択型投資信託は高い分配金を背景に瞬く間に人気化した。2009年に最初の通貨選択型投資信託が運用をはじめ、2011年には通貨選択型投資信託全体の純資産総額は10兆円を超えた。その後、通貨選択型投資信託には商品の複雑性などが問題視され、規制が強化された。一時は純資産総額が12兆円を超えた通貨選択型投資信託は、2017年1月末時点で7兆円を下回っている。また、一般の商品より手数料がやや割高でもある。