麻生内閣
国会における与野党の対立や自民党内における麻生おろしは、麻生内閣のみならず自民党への支持を一層失わせることになったが、この時点では民主党が圧倒的に支持を得ている状況にはなっておらず、大連立や政界再編の可能性があると見られていた。
「言論NPO」が2009年(平成21年)1月6日に発表した「麻生政権100日評価アンケート」によれば、支持率は11.0%、不支持率は70.8%だった。また、読売新聞社が2009年(平成21年)1月上旬におこなった調査では不支持率が前回と比べ5.6ポイント増の72.3%となった。
2月17日には財務大臣中川昭一がローマでの「もうろう会見」への批判を受けて辞任、直後の調査では9.7%まで支持率が低下した。3月には、民主党代表の小沢一郎に関するスキャンダルなどの影響で内閣支持率が若干回復傾向となり、日本経済新聞とテレビ東京が4月26日に実施した合同世論調査では32%(前回比7ポイント増)、産経新聞とFNNが4月25日と26日の両日に実施した合同世論調査では28.2%(前回比7.4ポイント増)に上昇した。しかし、5月に入ると、鳩山由紀夫の民主党代表就任や日本郵政社長の進退問題に端を発して総務大臣鳩山邦夫が更迭されたことを境に再び下落に転じ、毎日新聞が6月中旬に実施した全国世論調査では19%(前回比5ポイント減)、産経新聞とFNNが実施した合同世論調査でも17.5%(前回比9.9ポイント減) となり、再び20%を割り込む事態となった。両紙は共に、「麻生内閣は再び危険水域に入った」と報じた。
生活者への支援 定額給付金の実施‐2兆円 自治体による雇用機会創出‐4000億円(基金) 妊婦健診の無料化‐800億円 離職者への住宅・生活支援
中小企業への支援 保証・貸出枠‐30兆円に拡大 金融機関への資本注入枠‐10兆円追加
地方の活性化 地方活性化交付金‐6000億円 高速道路料金の大幅引き下げ‐5000億円