GHQ草案手交時の脅迫問題
ケーディスは、白洲と長谷川の記録公開を受け、1989年、『日本国憲法制定におけるアメリカの役割』を書き、次のように2・13会談と憲法調査会の渡米調査の聞き取りにおける新事実を明かした。
GHQ草案が手交された1946年2月13日の場面において、ホイットニーが「脅迫的言辞」を弄したという、自分たちにとり不利な事実を敢えて明らかにした理由について、ケーディスは「もし本当に脅迫がなされたのなら、英語に堪能な2人の日本人担当官が両者とも、天皇に対する-個人に対する-脅迫について記し損ねたとはまったく信じられない。彼らの翻訳は、2月13日の面会のアメリカ側の見解を完全に裏打ちしている」と述べている。また、ケーディスはいくつかの歴史的事実を挙げ、ホイットニーの言辞は、天皇を戦犯裁判にかけようとする海外からの圧力の情報を要約し、日本側に忠告したものだとしている。
松本はGHQ草案を受領した後、幣原喜重郎首相に報告し、協議した。そして、先方は「どうもあまり憲法というものは知らないのではないか。議院制度もわからないようなのだから、少し教えてやる方がいいのじゃないか。それで交渉したらどうであろうか」ということになった。しかし、GHQの一院制は、日本政府との「取り引きの種として役に立つことがあるかも知れない」と戦略的にケーディスが入れたものであった。松本はGHQサイドを憲法の素人であるとなめてかかっていた。そこで、2月18日、GHQに再考を促すべく白洲を使者に立てて再説明書(「憲法改正案説明補充」)を提出したが、それを見て、これは前の説明書の単なる「繰り返し」にすぎないと大憤慨したホイットニーから、逆に、草案を受け入れるかどうかを20日までに返答するように迫られた。そこで松本はやむなく、2月19日の閣議で事の次第を閣僚たちに初めて報告した。その模様を芦田均(厚生大臣)と入江俊郎(内閣法制局次長)の二人が記録している。
なお、「1946年2月4日民政局の会合の要録〔民政局がマッカーサー草案の起草に着手した際の模様〕」には、ホイットニーの言として、「力の行使」に関する次のような記録が存在する。
このことに関し、高柳賢三は、次のように述べている。
ラウエルは、1964年9月2日、高柳への手紙と同趣旨をカリフォルニア州フレズノ・カウンティの公証人を前にして、宣誓口述している。ラウエルは1946年2月4日の会合に、最初から終わりまで出席していた人間として、次のように宣誓した。
マイクロ・E・ラウエル(署名)
ラウエルのこの口述宣誓書は『日本国憲法制定の過程』Iに収録されているが、その理由を、高柳は「かなり年月がたってから作られた文書ではあるが、問題が極めて重要な点に関するだけに、ここに掲げておく」としている。
吉田茂、長谷川元吉については、1959年2月26日の第18回制定委で、松本手記にあるホイットニー発言(「天皇ノ身体)発言)につき「覚えていない」ことが明らかにされた。ただし、吉田と長谷川は自ら証言したのではなく、吉田には高柳が、長谷川には大友一郎(渡米調査団の一人)が非公式に質問し、それが制定委で報告される形をとった。吉田は高柳に対し次のように言ったとされている。