八鹿高校事件
後年、主犯丸尾良昭(部落解放同盟兵庫県連合会沢支部支部長=当時)は内紛により部落解放同盟兵庫県連合会から除名処分を受けたが、その後も八鹿高校事件における部落解放同盟側の正当性を訴え続けている。2012年、上原善広の取材に応じた丸尾は
と発言している。(主犯丸尾良昭は八鹿高校事件のほか、元津事件ならびに橋本哲朗宅・木下元二議員包囲事件でも起訴されていた上、捜査段階から「本件は正当な糾弾権の行使であり、罰せられるべきは橋本哲朗であり、八鹿高校教師集団である」「差別を公然と行い、恥じることのなかった教師集団と、それを後ろであやつる日共差別者集団宮本一派こそ罰せられるべきであると思う」などと開き直りを続けており、一審における懲役4年の求刑にも拘らず執行猶予がついたことについて、検察から量刑が軽すぎるとの異議が申し立てられていた。)
テレビでは、NHKが事件発生4日目に本事件を報道している。
1993年7月1日付『朝日新聞』は夕刊の連載「戦後50年メディアの検証」で八鹿高校事件を取り上げた。それによると、朝日新聞社は部落解放同盟から何度か糾弾を受けたため自己規制に陥り、「批判的なことを書くなと言われたことがない」にもかかわらず事実を報道しなかった、という。これに対して1995年7月、西岡幸利(兵庫県人権共闘会議代表委員)は『兵庫民報』で「朝日は解同の積極的な代弁者」であったと反論。解同の暴力と対峙していた兵庫県高等学校教職員組合(兵高教組)執行部に対する転覆の動きを『朝日新聞』が編集委員の署名入りで公然と称揚していたことを指摘し、これは単に「事実を報道しなかった」域を越えている、と批判した。
1973年に日本新聞協会が新聞記者の意識を調査した結果によると、部落問題は45.5パーセントの新聞記者からタブー視されており、あらゆるタブーの首位を占めていた。
事件を積極的に報道しようとしなかった多くのマスメディアとは対照的に、八鹿高等学校生徒自治会は「八高11・22その日」第1集・第2集などを発行し、自らの力で部落解放同盟の暴力と非道を世に訴えた。
兵庫県養父郡兵庫県立八鹿高等学校生徒自治会「八高11・22その日 第1集」(1974)
兵庫県養父郡兵庫県立八鹿高等学校生徒自治会「八高11・22その日 第2集」(1975)
兵庫県養父郡兵庫県立八鹿高等学校八鹿高校新聞部「八鹿高校新聞」(1975)
兵庫県養父郡八鹿町町立八鹿中学校「母親の手記」(1975)
八鹿高校教職員家族会「絆 11.22八高事件」
兵庫県高等学校教職員組合八鹿高等学校分会「八鹿から全国へ全国から八鹿へ―八鹿高校事件の真実」(汐文社, 1975)
東上高志「ドキュメント八鹿高校事件」(汐文社, 1975) のち東上高志「東上高志同和教育著作集」第18巻 (ドキュメント八鹿高校事件) (部落問題研究所, 1993.6)に収録
「解同」朝田一派のいっさいの暴力から国民のいのちと人権, 教育と自治をまもる中央連絡会議編「「解同」朝田派による暴力,教育・自治破壊の実態と公正・民主的同和行政 : 資料集」(「解同」朝田一派のいっさいの暴力から国民のいのちと人権, 教育と自治をまもる中央連絡会議, 1975)
季刊「同和教育運動」7 特集「八鹿高校事件と同和教育運動」(部落問題研究所, 1975)
当時、日本中に革新知事が誕生していた。兵庫県政も保守から革新に代わりかけていた。それに対して保守知事の坂井時忠が革新陣営の分断を図る意味で部落解放同盟の暴力を放置していた、との分析がある。
すなわち、日本社会党と日本共産党は同和問題に関して見解が合わなかった。この点に注目した警察官僚出身の坂井知事が再選を狙って警察権力でマスコミ統制を行った、という見方である。