高目放置
プラザ合意による円高に加えて引き締めが行われることになったため、インフレ率はその後に大幅に低下し、一時、前年比マイナスにまでなった。
高目放置という引締政策に対して国内外から非難が集まり、特に日本銀行とともにプラザ合意に出席していた大蔵省から強い抗議をうけた。これらに屈するかたちで日本銀行は高目放置を取り止め、さらには公定歩合の引き下げを行うことになった。このような経緯が、金融緩和の長期化予想を市場に与え、上述のインフレ率の低下とともなって名目長期金利は大幅な低下を続けた。この名目長期金利の低下が人々の貨幣錯覚を通じて投資を過剰に刺激し、バブル景気へと繋がっていったという見方がある(→貨幣錯覚を参照)。また、プラザ合意の方針や円高によるデフレ圧力への対応に日本銀行が逆行したためとはいえ、大蔵省からの要求に屈するかたちとなったことが、その後の臨機応変な金融引締を阻害したという見解が生まれ、日本銀行の独立性を強めるための日銀法改正へと繋がっていった。
その抗議に屈するかたちで高目放置は止められ、さらにプラザ合意の翌年である1986年には日本銀行は公定歩合を引き下げた。しかしそれまでの高目放置の効果によりプラザ合意の目標を上回って進行していた円高に歯止めがかからなかったこと、また、いわゆる「宮廷クーデター」が起きて金利引き下げへと動かざるをえなかったポール・ボルカーFRB議長が、更なる急激なドル安を招く可能性のあった米国単独利下げを嫌って日独に協調利下げを求めたこともあり、その後も公定歩合は漸次引き下げられていった。前述の通りプラザ合意時点においては中央銀行の独立性を重んじて金融政策の方向性について具体的な言及は避けられていたが、これが日本銀行が国際的な合意に反する行動をする余地を生んだこともあって、1988年1月の竹下登総理とレーガン大統領の首脳会談後の共同声明では『日本銀行は、経済の持続的成長を達成し、為替相場の安定を図るため、現在の安定した物価状況の下において、現行の政策スタンスを維持するとともに、低下しつつある短期金利が実現されるよう努力を続けることに同意している』と中央銀行による金融政策および金融調節についてまで踏み込んだ表現がなされるなどし、公定歩合は長らく低位に据え置かれるとの見方が拡がっていった。