住宅金融組合
1980年代に入って、イギリスの銀行法は住宅金融組合が通常の銀行とおなじ業務を行えるように改正された。いくつかの組合の経営陣が、これでも銀行に太刀打ちできないと考え、彼らの要望に応え新しい住宅金融組合法が成立した。その法律により、組合を非協同組合化することが可能になった。75%の加入者が賛成すれば、住宅金融組合は株式会社などになることができるようになった。加入者の相互の権利は新しい会社の持ち分に変換される事になった。いくつかの大きな組合はそれを議案にし、すべて受け入れられた。独立した会社としてロンドン証券取引所に上場した組合もあれば、より大きな金融グループに買収されたものもある。
この動きで、相互組織の組合の貯蓄口座を開き、投票権をえて、タナボタ的な支払を受けようと非協同組合化の投票を発議する投資家があらわれるようになった。そのような「カーペットバッガー」と呼ばれる投資家の動きに組合員や経営者は不利益を被った。相互組合組織とすることで、出資者に配当を払うこと無く、運営コストだけを上乗せすればいいので銀行や、非協同組合化された組合よりも安く良質な住宅ローンを提供できたからである。
いくつかの大きな非協同組合化や、組合から組合へと渡り歩いて利益をかっさらうカーペットバッガーが続出した結果、ほとんどの残った組合は、1990年代の終りに定款を変更した。それは、多くの場合、あたらしく入った最初の数年は非協同組合化された時の利益をうけとれなくするというものである。てっとり早く利益を得る機会が行われたことで、非協同組合化されるペースは2001年12月時点では落ちていった。