限界集落
現在、限界集落の再生という取組も各地方で行われている。集落で空き家(古民家)になってしまった複数の建物を改修し、事業化する事で集落の人々で運営することで再び、その地域にスポットがあたり活気を取り戻すという取組である。それらは「小さな拠点」整備事業とも呼ばれ、内閣府の推進する事業の1つとなっている。事業化には宿泊、カフェ、レストラン、コミュニティ施設などがある。成功事例として有名なのが兵庫県丹波篠山市に位置する「集落丸山」などがある。2009年に取組を開始し、わずが3年で見違えるほどの再生を成し遂げている。集落丸山では集落の住人自らが事業主体となっており、民宿を経営している。経営は特定非営利活動法人にすることで運営されている。
大野によれば、2000年(平成12年)の時点で「限界自治体」となっているのは、高知県長岡郡の大豊町のみであるが、2015年(平成27年)には51自治体、2030年には144自治体が「限界自治体」に転落する(ただし、2005年(平成17年)以降の市町村合併は考慮に入れていない)。
2005年には、大豊町に加えて、群馬県甘楽郡の南牧村と福島県大沼郡の金山町および昭和村の1町2村が限界自治体となった。2010年の国勢調査によれば、限界自治体の数は11町村である。具体的には仁淀川町、群馬県多野郡神流町、奈良県吉野郡川上村、徳島県勝浦郡上勝町、長野県下伊那郡の天龍村、大鹿村、和歌山県東牟婁郡北山村が該当する。
2015年の国勢調査では、限界自治体の数は18町村である。具体的には、南牧村、天龍村、川上村、金山町、神流町、大豊町、昭和村、上勝町、仁淀川町、奈良県宇陀郡御杖村、吉野郡東吉野村、山口県熊毛郡上関町、和歌山県東牟婁郡古座川町、山口県大島郡周防大島町、長野県大鹿村、福島県大沼郡三島町、青森県東津軽郡今別町、長野県下水内郡栄村が該当する。なお、北山村は該当しなくなった。財政再建団体となった北海道夕張市は、2006年(平成18年)時点で65歳以上比率が41%と市では最も高齢者比率が高く、2015年国勢調査では48.6%であった。2017年5月末、夕張市は65歳以上人口の比率が50%を越え、日本の市としては初の限界自治体となった。