納品
商品の破損に対しての危険負担は、契約書が優先するが一般的には納品までが販売側で、納品後は購入側になる。故に輸送の際の危険負担も販売側がすることになる。インターネットオークション等で小額商品の輸送に普通郵便を用いることも多いが、この場合でも不着であれば販売側が責任を負う。購入側は不着であることは証明出来ず、仮に販売側が写真等で発送した事実を証明したとしてもそのことは販売側と輸送会社の問題であり購入側の問題ではない。小額商品の輸送に関しても、簡易書留や宅配便といった発送と到着を証明できる手段が望ましい。
法律的には、納品までのどの特定のものが納品されるかわからない状態を「非特定物」と呼び、また納品後の特定された状態の物を「特定物」と呼ぶ。非特定物の場合は販売側の危険負担で、「特定物」は購入側の危険負担になる。例えば、納品時に購入側に保管場所がないので販売側で預かることになった場合や、店に一つしかない特定のものを予約した場合等は、特定物になる。特定物を管理する販売側には善管注意義務(厳重に管理する義務があるという意味の法律用語)しかないので、善意無過失(何も知らない何も過失がないと言う意味の法律用語)の商品の損害であれば(放火による火災など)購入側の負担になる。