軍事ケインズ主義
軍事ケインズ主義(ぐんじケインズしゅぎ、Military Keynesianism)は、直接的な戦争も含め、景気や経済を調整する目的で多大な軍費を投入する政策である。「戦争を頻繁に行うことを公共政策の要とし、武器や軍需品に巨額の支出を行い、巨大な常備軍を持つことによって豊かな資本主義社会を永久に持続させられるとの主張」。
経済が軍需産業に依存するようになると私企業である軍産界に政府・軍が操られ政治の私物化につながる。
軍事研究は民間部門の生産性向上や国富の強化に寄与するとは限らない。たとえば旧ソ連や北朝鮮などの国は莫大な予算を軍備に振り向けたが、どちらも経済が破綻してしまったほか、ロナルド・レーガンが大統領を務めていたアメリカでも、SDI計画などで防衛費がかさみ1985年に債務国に転落してしまった。
軍備は、兵器自体に価格をつけることができるので財として国富の一部を形成するが、一般には道路や港湾・鉄道整備などの公共資本投資とはことなり経済インフラを向上させる方向に機能しない(但し、インターネットやGPSなど軍事への技術投資が民生化されることで新たな市場が形成されることもある)。国際競争を優位に導くための民間設備投資に十分な資本が向かわないので産業の衰退、空洞化を招く。
非常に高度な技術を用いる現代の軍隊ではまともに戦える兵士になるまで訓練するのに時間と費用がかかる。そのため少数精鋭主義に傾いており多数の徴兵を前提としている雇用創出の効果は限定的である。