中国と国際連合
1971年7月15日、17か国の国連加盟国が、「国際連合の創設メンバーであり、安全保障理事会の常任理事国である中華人民共和国が、1949年以来、組織的な工作によって、本来権利を有する議席を占める権利を拒否されている」として、「国際連合における中華人民共和国の合法的な権利の回復」に関する問題を第26回国連総会の暫定議題に加えるよう要請した。9月25日、この問題を議題とした17か国を含む23か国から、「中華人民共和国の全ての権利を回復し、蒋介石の代表を直ちに追放する」という決議案(A/L.630 and Add.l and 2)が提出された。9月29日、中華民国から代表権を奪う提案は国連憲章第18条に基づく重要問題であり、承認には3分の2以上の賛成が必要であることを宣言する別の決議案(A/L.632 and Add.l and 2)が22か国の支持により提出された。10月25日、A/L.632 and Add.l and 2は賛成59、反対55、棄権15により否決された。
サウジアラビアは、台湾島の人々が国連の後援の下による住民投票によって、国連が記録した条約によって定義された中立的地位を持つ主権国家としての独立継続、中国との連邦、中国との連邦の3つの選択肢の中から選択できるようになるまで、中華民国が国連およびその関連組織における議席を保持することを認める決議案を提出したが、アメリカの支持は得られなかった。
ソ連への外交圧力を高めるために、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は、国家安全保障顧問のヘンリー・キッシンジャーを1971年7月と10月の2回にわたって中華人民共和国に派遣し(1回目はパキスタン経由で極秘裏に行われた)、当時中国の外交政策を担当していた周恩来首相と会談した。