皇位継承問題
日本の皇室において、「天皇としての皇位継承は、初代天皇から繋がる男系(父系)の者がこれを継承する」という原則によってなされてきたとされる。(万世一系)
「男系(だんけい)」または「父系(ふけい)」とは、該当人物から父方の先祖を辿ってゆくと歴代天皇、究極には初代天皇に辿り着くことを意味する(該当人物本人の性別はここでは関係しない)。この原則は、明治時代以降に皇室に関する法が皇室典範(旧法、現法)として成文化された際にも引き継がれ、以下の条文が明記されている。
第1章 皇位継承 第1条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
— 皇室典範(昭和22年1月16日法律第3号):1947年1月16日公布、同年5月3日施行。
つまり、現行の制度上において皇位継承が断絶することなく継続していくには、「男性皇族(親王および王)が配偶者女性との間に、男児を出産すること」が前提条件である。言い換えると、男児が一人も誕生しない状況が数十年続き、出産に適した年齢(もしくはそれ以下の年齢)の男性皇族とその配偶者女性が不在になれば、将来的には皇位継承者は不在になり、皇室が自然消滅(皇統断絶)することになる。平成中期に実際にこの事象が発生し、皇統断絶の危機が発生したことにより、議論が行われるようになった(後述)。
2000年代以後顕著になったこの問題は、「1947年(昭和22年)10月14日の11宮家51名の皇籍離脱」に端を発している。
旧皇族の多くは、皇位継承問題が議論されるようになった頃から、メディア等の取材に対しても、ノーコメントを通している。
なお、旧皇族でも一部の者が皇位継承問題について言及した例がある。
竹田恒泰は、旧皇族間での相談、許可の下で個人の資格において活動しているが、「一般論として」と前置きした上で「その〔皇統断絶の危機に皇位を継承するという〕お役目の歴史的な重さに比べたら、個人的な欲望や野望など、取るに足らないちっぽけなものにすぎないと思っています」と述べている。
伏見博明は、著書『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』(2022年1月出版)の中で「天皇陛下に(皇族に)復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない」と述べている。またその出版記念パーティーにおいても「もし(皇室に)何かあればまた行きます」と重ねて皇族復帰の覚悟を語った。(読売テレビ、ウェークアップ 2022年6月11日放送)
2023年3月には週刊誌で愛子さまのお婿候補に旧宮家・賀陽宮の御子息が挙がっていることが相次いで報道された。(『週刊女性』(3月7日号)、 『女性セブン』(3月16日号)、 『週刊新潮』(3月16日号)、 『女性自身』(3月28日・4月4日合併号)、 「FRIDAYデジタル」(3月16日公開)、 『週刊新潮』(3月30日号)、「FRIDAYデジタル」(3月28日公開)、 『週刊ポスト』(4月7日・14日合併号))
皇室では長らく、日本独自の一夫多妻制であった側室制度(非嫡出男子の皇位継承権)が認められており、旧皇室典範の下でも規定があった。しかし、大正天皇は側室を持たずに皇后との間で男子に恵まれ、昭和天皇も同様であった。そして、戦後制定された皇室典範では庶子については規定を置かないことになり、非嫡出男子の皇位継承権は認められないこととなった(皇室典範第2条)。
そして、このかつての側室制度を復活させることにより、皇位継承問題についての問題が緩和されるのではないか、との議論が一部存在するが、現在の日本では側室制度や一夫多妻制が制度化されておらず、さらに婚外の恋愛(いわゆる不倫)そのものに対する世論の反感が大きいことから、賛同者は少ない。
ただし、側室復活の論議に関わらず、今日に至るまで日本の皇室において「非嫡出子の相続」そのものが認められていない。この制度は明治以降に導入されたものではなく、戦後に初めて導入されたものである。そもそも側室制度は明治以降の皇室典範に明記されたものではなく、非嫡出の男子においても皇位継承権を認めることにより間接的に許容されたものであった。
一方で民間においては、2013年12月の民法一部改正(平成25年12月11日法律第94号)までは非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする規定(旧・900条4号)が設けられていた。しかし、この規定については2013年9月4日に最高裁大法廷によって違憲判断が下された ことにより、相続差別は違憲として法改正が成されている。
しかしながら、皇室においては側室制度と切り離せない非嫡出子の相続規定においては議論が進んですらいないのが現状である。また、日本では父子関係は認知による関係構築がDNA鑑定などの科学的な親子関係証明に優先されるため、「父親」にあたる皇族の認知如何では、血縁上皇統でない人間が皇位継承者となる恐れが存在する。
更に、別の復帰対象者(旧皇族)として、いわゆる皇別摂家による皇位継承の可能性なども言及されることがある。
旧皇族以外にも男系の子孫は数多くいるが、その中でも18世紀の関白・鷹司輔平は閑院宮家から鷹司家の養子として臣籍降下しており、現皇室との男系の近さでは、旧皇族よりも近い。
しかし、多くの皇籍復帰賛成論者は皇別摂家の復帰を斥けている。理由は、以下の点である。
鷹司輔平など皇別摂家の男系先祖たる皇子(男性皇族)が臣籍降下したのは、約260年前の昔の出来事である(⇔旧皇族と較べると、臣籍降下してからの世代が大きい)。
嗣子のない摂家の養子となったのだから、藤原氏の子孫であって皇別とは言えない。藤原氏および中臣氏は神別(始祖をたどると、皇室から分かれた家ではない)であり、藤原氏には皇位継承資格はない。皇族となるには、血筋が皇胤かどうかだけでは駄目で、家柄、家格も必要であるが、摂家や清華家は臣下の家柄である。