経済制裁
経済制裁(けいざいせいさい、英語: economic sanctions)とは、経済の力をもって制裁を加える国家行為である。
ある国家の行った、不当もしくは違法な行為に対して、行政府や議会などが民間企業や大衆に呼びかける道義的ボイコットから、封鎖海域や港湾などを設定し、区域を航行・停泊する商船に臨検を行い、敵性国家に所属する貨物等を拿捕・没収するなど、さまざまな手段がある。また資産凍結など、金融制裁の手段がとられることがある。
古くは国際消費者運動が特定企業に対する国際ボイコットを行ってきた。こうした運動は、冷戦後、国際規範の拡大と浸透に伴い、人種差別、人権侵害、戦争犯罪を犯した国家・政府を対象とするようになった。西側諸国や国連等の制裁に連動した官民一体となった制裁が見られるようになり、総称して「民」の制裁と呼ばれる。1995年にフランスの地下核実験に対して日本をはじめ各国でフランス政府への抗議に留まらず、フランス製品(ワイン、ベッドなど)の不買運動が起きたことはその最たる例である。ただし同年に核実験を行った中国に対する運動はほとんど盛り上がらず、一貫性のなさが批判された。
21世紀に入り中国では、官の誘導により「民」が主体となって外国政府・企業に対して制裁的行為を行うことがある。2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件では、レアアースの対日輸出を停止したのは企業の判断という建前になっている。2012年の尖閣諸島国有化に際しての在中国の日本企業に対する暴動も、民の制裁として位置づけられる。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に際して、政府とは別に西側企業や団体は、ロシアからの資本の撤退、取引停止などを行い、ロシア社会に大きな影響をもたらした。
「民」の制裁は、国家や国際機構による制裁に比べて、国際世論形成に一定の力をもつものの、一貫性や通時性が少なく、熱しやすく冷めやすいという欠点がある。「村八分」的な過剰な同調圧力が発生し、2022年のウクライナ侵攻時にはロシア人に対する宿泊拒否宣言(後に撤回)などがみられ、違法な行為あるいは非人道的行為につながる可能性も指摘される。
もっとも、どの水準をもって敵対行為と見なすかについては国際的合意が存在しているわけではなく、一般には道義的ボイコットの水準においては宣戦布告と見なされることはない。一方で封鎖海域の設定や臨検の実施、拿捕、金融資産の凍結、敵性船舶貨物等の再保険の制限や禁止、敵性資産の没収などは敵対行為とみなされる可能性があり、紛争当事国以外の国家による経済制裁への任意の協力は戦時国際法における中立国の権利義務に抵触する可能性がある。
国際連合の主要機関である国際連合安全保障理事会の決議に基づく経済制裁においては、一定の期間、当該国家の輸出入を停止する。その他、主要貿易相手国によるものや主要物資に掛かるものなどがある。この際に行われる臨検は経済制裁の一環であり軍事行動(制裁戦争)としての性格を持つ。
日本国憲法第9条は戦争放棄を規定しているが、放棄されているのは侵略戦争であって、自衛戦争や制裁戦争は禁止されていないと解釈されており、日本が独自に、あるいは国際連合の決議や同盟国の依頼に協力して経済制裁を実施することは、日本国憲法の規定には抵触しない。
マスメディアでの報道は少ないが、経済制裁により数万人の犠牲者が生じた例が報告されている。制裁の功罪両方の検証が必要であろう。