日本におけるLGBTと政治
【A】単身者でも豊かに不安無く暮らせる社会を目指すための施策を考えたい:自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社民党
【B】公営住宅に単身者の入居ができるようにする:社会民主党
【C】共同生活を行うものを世帯や家族とみなす制度を導入する:日本共産党、社会民主党
【D】シェアハウスへの支援や補助を行う社会民主党:
【E】単身者の孤立を防ぐため、若いうちからの当事者同士や地域とのつながりを作れる為の施策を実施:民主党、日本共産党、社民党
【F】シングルでの子育てもよりしやすくなるための施策を充実させる:民主党、次世代の党、日本共産党、社民党
【G】未婚者が減るように婚活支援をしていく:民主党
【H】単身者には独身税など社会負担を増やす:
【I】未婚でも過ごしやすくすると少子化が進むので不要:
【J】単身でいることは自己責任であるため、施策は特に必要ない:
【J】その他自由筆記:
【A】彼らを尊重し応援したいと思う:民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】距離をおきたいと思う:
【C】差別や偏見で苦労するだろうから異性愛者としてや、戸籍上の性別のままで生きるように諭す:
【D】答えられない/分からない:自由民主党
【E】その他自由筆記:
他の保守政治家では、石原慎太郎が「同性愛者は足りない感じがする」、「私はホモといわれる種族の男たちにはアレルギィ的な反応を示すたちで、興味がないだけでなくて、どうにも好きになれない」と発言し、維新政党・新風の故・松村久義は2004年参院選の政策アンケートで、「同性愛者は異常性愛嗜好者である。この者達の人権等を認めるとなると、ロリコン・小年愛、果ては死姦まで認めなければならない。監禁すべきである」「日本社会から、ホモの排除を要求する」と回答した(ただし松村個人の発言であり、党の公式見解ではなかった。新風事務局もこの発言当時「同性愛も人間と人間が愛すことには変わりない」と書いている)。
2018年7月には自民党の杉田水脈衆院議員が「新潮45」への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。これに対し人権意識を欠いた記述だと批判が上がり、原則政治的中立を保つとされる東京レインボープライドも含め自民党本部前で大規模な抗議活動が行われた。これに対し自民党本部は「性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組む」「杉田議員の寄稿は問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導した」との声明を発表した。
2022年6月には自民党議員が複数人参加した神道政治連盟国会議員懇談会の中で、性的少数者や精神障害者に対する差別的な言説を展開する資料が配布された。冊子には「同性愛は精神障害、または依存症」などと記されていた。