満洲国の経済
満洲国への日本の投資計画は、1933年に関東軍と満鉄調査部部員で構成する「満洲経済調査会」が作った「満洲国経済建設綱要」で基本方針が定められた。「綱要」によると「我国経済の建設に当たりては、無統制なる資本主義経済の弊害に鑑み、之に所用の国家的統制を加え、資本の効果を活用」するとしており、当時、世界恐慌の影響を受けず重工業の生産高を増やしていたソ連型の計画経済を指向した。金属、石油、兵器などの戦略物資は満洲国と満鉄が主に出資して設立した特殊法人に独占を認めたほか、その他の産業でも一業一社主義を実施し、財閥を排除した。
また、1932年に満洲中央銀行を設立して、満洲国内でいくつもの種類があった通貨を一元化し、満洲元を発行した。
1930年代後半に入り、日本陸軍は満洲国で自立した経済を確立することと、軍需産業の大規模な開発を行うことを決め、1936年10月の湯崗子会議で、軍需産業の確立、農産資源の増産、産業開発のための施設整備、20分野の産業を重点開発目標に定め総額26億円を投資する「満洲産業開発五カ年計画」を決定した。
しかし、1937年に日中戦争が勃発したため、4月から始まった計画は鉱工業生産を中心に投資予定は大幅に増額修正され、約50億円となった。
1932年から、その他の産業に対する日本の政府・民間投資も増加していった。
農業用肥料
ダイナマイト等の爆発物
工作機械
電気工学諸分野
重化学工業諸分野
と同時に、家や近代的なビルの建設が都市部で進んだ。
なお、ドイツやイタリアの企業のみならず、フォード・モーターやゼネラルモーターズをはじめとした国交を持たないアメリカの大企業も進出し、1941年7月に日米関係が悪化するまで営業を続けた。