福島第一原子力発電所6号機の建設
菊地洋一は実体験を著書に載せている。一例として、格納容器内の配管は基本的に床側から固定せず、ハンガーで固定する設計となっているが、ハンガーを支持するロッドを上向き溶接している点である。工場組立てでは技報にもあるように自動溶接も使用されたが、現場での据付時に実施する溶接は手作業であった。この作業環境は狭隘な場所での溶接を強いられるもので、工程上も他の作業と重なっている時期に実施するため、他の作業者が行き交う中での作業であったという。菊地が最も心配してきたのが再循環系配管(PLR配管)のハンガーで溶接士は「下向き溶接の半分も強度が出ているか、俺には自信ねえ。まあ検査は通るだろうけどよ」と言っていたという。そもそもラグの取付法に問題があったが、改善されないまま完成した。その後別の件で1989年に東電にPLR配管の件を問い合わせしたところ、全て取り替えたと回答されたが、後に実際には回答後に交換したことを知ったという。このウィークポイントは地震時に揺れが襲った際に顕在化する可能性を菊地は指摘している。また、熱による配管の変形(サーマルムーブメント)について大体の想像がついていたため、再循環系の配管で亀裂の入りそうなポイントにチェックを入れてみたところ、後日東京電力原発トラブル隠し事件で予想した個所の大半に亀裂が入っていることが確認された。このことから、単純な交換では問題解決に繋がらない旨と菊地は主張している。また、問題のある配管を通産省の立会い試験後正しく製造した配管にすり替えた場面も目撃したという。
なお、BWR-4にも110万KWのタイプはラインナップされており、日本国外ではブラウンズフェリー発電所などで採用例があり、しかもその圧力容器はIHIが製作したものだった。ただし、実際には6号機にBWR-4ではなくBWR-5が導入されている。この背景には、同時期に先行して同型炉を導入した日本原電とも関係がある。その事情は次のようなものであった。
そもそも、日本原電は設立の際の事業目論見書に英米から2機を輸入して実用化し、企業化の先駆的役割を果たす旨が記載されていたため、電気情報社社長永塚利一のように、敦賀1号機で使命を終えるものと捉えている向きもあった。しかし、『電気情報』1971年10月号で永塚と対談した当時の社長白澤富一郎は、軽水炉が技術的に発展途上であることを根拠に「3号炉」の原子炉導入を定款に沿う内容であると正当化して見せている。その際、3機目の新規性として挙げられたのが100万kW級のBWRという点であった。白澤は他の候補として高温ガス炉や高速炉も挙げており、別の対談で当初は高温ガス炉が有力な「3号炉」候補だったとも述べている。しかし、これらは「今の段階では研究開発の域を出ないのが実情」として導入候補から除外された。
こうして、白澤は3機目の候補としてPWRとBWRを挙げ、2機目がGE製のBWRであったことから、1971年初頭まではPWRになる見込みが強いと主張してきた。しかし、ここでも定款が別の意味で拘束した。つまり「初期段階における原子力発電の企業化のために、未輸入の機器について建設運転を行うという枠が嵌められている」という部分である。