吉田豊 (裁判官)
事務総長時代に刑罰強化を基本とした少年法改正問題が起こったが、「少年法が戦後の理想的制度の一つ。刑罰中心から少年の育成に重点にしたのだから、私はいま改正する理由はないと思う」と消極的だった。
1973年(昭和48年)2月に大阪高裁長官となり、同年5月21日に最高裁判事に任命された。この時、内閣は元法務事務次官の津田実を最高裁判事としようとしていたが、次期長官であった村上朝一は津田案に反対して吉田案を推し、最終的に吉田案を内閣が受け入れることになった。
1972年衆院選の一票の格差に関する1976年(昭和51年)4月14日の最高裁大法廷の判決では違憲としながら選挙を有効とする多数意見に対し、違憲であり選挙も無効とする少数意見を述べた。
1979年(昭和54年)2月に定年退官。
1980年(昭和55年)5月22日に東京都港区の虎ノ門病院で大腸がんのため71歳で死去した。