日本再興戦略
2016年6月2日に閣議決定された。働き方改革と生産性の向上に取り組むことを柱する。
非正規雇用労働者の待遇改善、最低賃金の引き上げ、高齢者雇用の促進、子育てや介護支援の充実といった政策が含まれ、以下のようなロードマップが策定されている。 2025年度までに希望出生率1.8を達成 2017年度末までに50万人分の保育受け皿整備 2025年度までに介護離職0達成 2020年代初頭までに介護施設50万人分整備 2018年度までに『同一労働同一賃金』実現の指針策定

また、2017年度に予定していた消費増税を2年半先送りにすることも決定されたが、「2020年度に基礎的財政収支黒字化を目指す」目標はそのままであり、増税延期は目標達成の難易度を高めたと考えられる。
2018年2月に了承された2017年度報告書によれば、日本再興戦略2016で主要施策に設定された134目標のうち、60は目標年次への積み上げが順調に行われており、「2020年に訪日外国人旅行者を4000万人」にする目標のように2017年推計で2869万人と達成ペースを85万人上回ったようなものもある。しかし、54の施策では目標達成ペースを下回っており、一例として「農業生産者が利用する農地の割合を2023年に8割」とする目標では、2016年度末の時点で54%(達成ペースは58%)、「転職率を2018年に9%」の目標は2016年は8%(達成ペースは8.9%)となっている。