地方公共団体
地方公共団体には議事機関として議会、執行機関として地方公共団体の長および各委員会・委員が置かれる(地方自治法上の執行機関)。
地方公共団体の組織は議会を構成する議員と地方公共団体を代表する長をともに住民が直接選挙する二元的代表制をとり首長制あるいは大統領制と呼ばれる。ただし、日本の地方公共団体の組織には議院内閣制的要素も多く取り入れられており、議案提出権や予算提出権、議会解散権が認められていないアメリカの大統領制とは異なるものとなっている。
会計年度(地方自治法第208条)
予算 予備費(地方自治法第217条)
収入 地方税(地方自治法第223条) 分担金(地方自治法第224条) 使用料(地方自治法第225条) 加入金(地方自治法第226条) 手数料(地方自治法第227条) 分担金、使用料、加入金、手数料に関する事項は、条例で定める(地方自治法第228条1項)
決算(地方自治法第233条)
契約 一般競争入札:不特定多数のものが参加する入札である。 指名競争入札:特定の複数のものが参加する入札である。 随意契約:特定のものを選んでする契約である。 せり売り:不特定多数のものが参加し、口頭か挙手で価格を決める契約である。
指定金融機関(地方自治法第235条)
現金および有価証券の保管(地方自治法第235条の4)
出納閉鎖(第235条の5) 翌年度の5月31日をもって閉鎖する。
財産 公有財産、物品および債権並びに基金をいう。(地方自治法第237条)
住民監査請求(地方自治法第242条)および住民訴訟(地方自治法第242条の2)