大和堆
日本によって大和堆が発見された1924年(大正13年)の時点では、水域の領有権に大きく関わる「大陸棚」という概念がまだ普及しておらず、したがってこの海域は公海であった。
その後、1960年代に入ると国際連合海洋法会議を通じて大陸棚という概念の国際的普及が進み、特定の海域を利用するにあたっての「漁業水域(英称: fishery zone)」の重要性が理解されるようになってゆく。そういった国際的な時流のなかで、日本は1977年(昭和52年)に『漁業水域に関する暫定措置法』(200海里漁業専管水域法)を施行し(同年5月公布、7月施行)、独自の漁業専管水域を設定して国内外に宣言した。これにより、大和堆は日本が管理下に置く漁業水域となった。
しかしながら、当時の漁業水域はそれぞれの国が一方的に宣言するというものであった。経済水域や漁業水域など管理水域についての概念の多国間条約(国際条約)の下での統合を見るのは1982年のこと。国際連合でこの年に『海洋法に関する国際連合条約』が採択され、1994年に発効されると、「大陸棚」の概念と明確に統合された「排他的経済水域(英称: exclusive economic zone、頭字語:EEZ)」という国際的共通概念が成立し、明文化もされた。日本の2年後の1996年(平成8年)にこの条約を批准する。以来、大和堆は日本の排他的経済水域に属すことになった。一方で、北大和堆は属していない。