国家保安法 (大韓民国)
韓国の国家保安を脅かすような反国家活動を規制することで国家の安全と国民の生存・自由を確保することを目的としている。1948年に制定されてから、反共イデオロギーを実現するための措置として、長年韓国における治安立法の中核をなしてきた。具体的には国内で朝鮮民主主義人民共和国(「北韓共産集団」)・共産主義を賛美する行為及びその兆候(軍政当時は南北統一の主張まで)が取締の対象となる。なお、日本の治安維持法をモデルにしたともいわれる。
現行の国家保安法は1980年12月31日の全文改訂により誕生し、1997年12月13日に第5次改定がなされた。全文は4章25条と付則によって構成されている。取り締まり対象は、下記の通りである。
反国家団体の構成(第3条)、及びに反国家活動の遂行(第4条)
反国家団体への自発的な支援とこれへの金品授受(第5条)、これを称賛・鼓舞する行為(第7条)
反国家団体構成員(北朝鮮のスパイなど)の韓国内潜入・脱出(第6条)
反国家団体構成員との会合・通信(第8条)、これへの便宜供与行為(第9条)、その存在など国家保安法違反の状況を知りながら当局に通報しなかった行為(不告知罪;第10条)
特殊職務の遺棄(第11条)
他人を陥れる目的で無実の者を同法違反者として通報する行為(誣告処罰規定)、及び同じ目的のために法律違反の証拠を捏造・隠匿する行為(第12条)
また、同法違反の罪に対する刑事訴訟手続の特例(第3章)、及び法律違反者の摘発協力に対する協力者への報償と援護(第4章)についても定められている。