資金決済に関する法律
また間接金融は許されず、同じく出資法に抵触しないよう、利用者に対して利息を付すことも不可である。なお日々の決済業務で使用される資金移動業者の供託資産以外の資金プールは、銀行等に対する預貯金でも足るとされているが、利用者からの預かり資産保全の大義の実現のため、その全額が保証される決済用預金(当座預金または決済用普通預金)が使用される。
資金移動業者には情報安全管理義務(49条)、委託先に対する指導義務(50条)、銀行との誤認防止などの利用者保護等に関する措置(51条)が課せられるとともに、帳簿書類の作成・保存(52条)、報告書の作成・提出(53条)などが定められている。資金移動業者は金融ADRの対象となるため、指定資金移動業務紛争解決機関との契約を締結する義務がある(51条の4)。
資金移動業者は銀行同様に、犯罪収益移転防止法における特定事業者として、資金洗浄(マネーロンダリング)対策としての規制が及ぶ(犯罪収益移転防止法2条2項31号)。個別の取引からその傾向を分析するような監視を常に行い、不審な取引を金融庁に報告するよう決められている。また本人確認を行う義務を負うが、実際には規制の中でも特に難しいとされる。移動体通信事業者ならノウハウを蓄積しているために参入が比較的容易であるという。