増補方式
内閣法制局関係 内閣法制局長官総務室『法令審査資料集(昭和50年~平成元年)』1989年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(一)』2008年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(二)』2008年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(三)』2008年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(四)』2008年。 佐藤達夫 編『法制執務提要』(第二次改訂新版)学陽書房、1968年。 NCID BN02890990。 佐藤達夫 編『法制執務提要』(改訂新版)学陽書房、1957年。 NCID BN03496440。 佐藤達夫 編『法制執務提要』学陽書房、1950年。 NCID BN05658634。 内閣法制局『法令審査事務提要』(改定)、2011年。 内閣法制局『法令審査事務提要(I)』(平成3年版)、1991年。 内閣法制局『法令審査事務提要(I)』(昭和51年版)、1976年。 内閣法制局『法令審査等に関する例規』(昭和45年増刷)、1967年。 内閣法制局『法令審査等に関する例規』1963年。 法制執務研究会編『ワークブック法制執務』(新訂第2版)ぎょうせい、2018年。ISBN 9784324103883。 法制執務研究会編『ワークブック法制執務』(新訂)ぎょうせい、2007年。ISBN 9784324083208。 前田正道編『ワークブック法制執務』(全訂)ぎょうせい、1983年。ISBN 9784324062418。 前田正道編『ワークブック法制執務』(改訂)ぎょうせい、1979年。
英米法は、増補方式の代表例とされることが多い。
しかし、過去に増補方式を取っていたアメリカでも、合衆国法典の整備された現在では、少なくとも連邦制定法に関する限り、改め文方式と類似した改正方式(以下単に「改め文方式」という。)により、既存の法律の条文自体を変更する方法が用いられるに至っているし、イギリスやカナダなどの他の英米法諸国でも改め文方式が広く用いられている。
もっとも、改め文方式とはいっても、その運用においては日本法と異なる部分があり、例えば、条文を全部改正又は廃止する際には、その条文を一部改正する改正規定も同時に廃止される。
高橋康文「新旧対照表方式(2)」『金融法務事情』第2150号、金融財政事情研究会、54-60頁、2020b。ISSN 21853223。 高橋康文「法律の一括化」『金融法務事情』第2164号、金融財政事情研究会、66-76頁、2021年。ISSN 21853223。
手塚豊 手塚豊「明治六年太政官布告第六十五号の効力―最高裁判所判決に対する一異見―」『法学研究』第37巻、第1号、慶應義塾大学法学研究会、3-38頁、1964年。ISSN 03890538。
内閣法制局 内閣法制局『改正対照表を用いた改正方式について(案)』2003年。 内閣法制局『司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律[新改正方式のイメージサンプル]』2003年。
hoti-ak hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(1)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/07/30/221806。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(2)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/08/06/202346。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(3)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/08/14/190452。