フィンランドの医療
医療制度の財源は、主に地方税と国民健康保険の二つである。
地域のプライマリヘルスケアは、主に地方税によって運営されている。税率は、個人所得税については16~23%の範囲で市町村に決定権がある(2005年は平均18.3%)。フィンランドの市町村数は400ほどで、平均人口は12,000人ほどであり、その地域の人口分布により税収だけでは十分な公衆サービスを提供できない場合、患者自己負担や州補助金も課すことがある。
またフィンランドには法定の国民健康保険基金が存在し、これは私的医療、追加的医療、外来投薬、傷病手当にも出資している。
市町村は、プライマリ保健センターおよび地域病院および二次医療に対して出資している。市町村は医療の提供者および購入者を兼ねるあるため、費用対効果が十分ではないとされている。地域病院や大学病院は、その県の自治体が共同で出資しており、包括払い制度で運営されていることが多い。
市町村レベルでは、医療に一人あたり1,300ユーロを歳出しており(2005年)、これは自治体予算の25%を占めている。公費負担率は2009年には74.7%であり、これはOECD平均の71.7%よりも多少多いとされるが、他の北欧諸国(デンマーク、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン)などと比べると公費負担率は低く、それらは80%以上である。フィンランドの総医療費支出が低いことを説明するひとつの説は、医療従事者(とくに看護師)の給与が低く抑えられていることによるとされる。
健康政策では疾病予防に重点が置かれており、感染症撲滅および市民の健康改善を達成した。保健課題には、手術待機リストの短縮、一部自治体でのスタッフ不足、高齢化に伴う医療費増大、医療技術高度化による医療費増大がある。
平均寿命は女性で84歳、男性で78歳である。1970年では世界で最も心臓病での死亡率が高い国だったが、フィンランドダイエットと運動が功を奏した。フィンランドは先進国中では喫煙率が低く、男性で19.1%、女性で13.2%である。健康問題は他の先進国に似ており、循環器疾患が死因の約半分を占め、2番目は癌である。
人口1000人あたりの医師数は3.0人であり(2013年)、これは北欧諸国で最も少ない数字である。それは看護師が医師診察の代替として重要な役割を担っているためとされ、人口1000人当たりの看護師数は14.1人であった。
フィンランドはとりわけ専門医療、疾病スクリーニング、予防接種が発達しているとされる。乳がん検診プログラムが整備されており、50~69歳女性の84%が検診を受けている。小児のワクチン接種率は非常に高く、2歳以下幼児の99%が百日咳および麻疹の接種を受けている。
フィンランドには法定の国民健康保険制度があり、社会保険機構(KELA, Kansaneläkelaitos)によって運営され全国民に適用されている。KELAの地方事務所は国内におよそ260ヶ所存在し、その業務は家庭福祉、国民健康保険、リハビリテーション、基本的な失業給付、住宅給付、奨学金および年金給付などに渡る。
国民健康保険には、雇用主が賃金の1.69%、雇用者が賃金の1.50%を拠出する。
加えてフィンランドでは民間非営利の医療保険も存在するが、それは補助的なものであり、たいていは国民医療保険の自己負担部の補助にとどまる。