日本の特許制度
特許請求の範囲の減縮の際には、請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定し、補正前の発明と補正後の発明で単一性の要件(37条)を満たす一群の発明に該当するようにしなければならない(17条の2第5項、いわゆるシフト補正の禁止)。
日本では、特許の審査を受けるためには、単に特許出願を行うだけでなく、出願審査の請求を行う必要がある(48条の2)。つまり、全ての出願が自動的に審査されるわけではない。
このような制度が設けられたのは、特許出願から審査までの間の技術的・経済的環境の変化などによって特許化の必要がなくなる出願があるためである。また、特許出願は、原則として、出願後1年6月で自動的に公開され(64条)、当該特許出願に開示された発明や、それにより自明な発明が後に特許されることを防ぐことができるため(29条、39条)、競合他社等の特許取得を防止するには十分である。このような、特許化を目的とせず、他社の特許取得を阻止することを目的とした消極的な出願はいわゆる防衛出願と言われる。
出願審査の請求は、出願から原則3年以内にしなければならない(48条の3)。審査請求は任意である為、出願人の意思により、あえて期限までに審査請求しない事も可能である。
出願審査は、原則として審査請求が行われた順番で行われるが、優先審査制度や早期審査制度を利用する事で例外的に審査の時期を早める事ができる。
優先審査制度とは、第三者に実施されている特許出願を優先的に審査する制度である。特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる(48条の6)。出願公開になった発明を第三者が実施している場合、又は出願人からの警告を受けた場合、事情説明書の提出により、優先審査を行われる。ただし、優先審査をするか否かはあくまで特許庁長官の裁量であるので、優先審査が許可されなくても不服申立てはできない。
早期審査制度とは、出願人が研究機関や中小企業等である出願等の審査期間を短縮する制度である。具体的には、中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願、外国関連出願、実施関連出願、グリーン関連出願、震災復興支援関連出願、アジア拠点化推進法関連出願のいずれかに該当する時は、出願人は早期審査制度を利用できる: