原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力損害賠償・廃炉等支援機構(げんしりょくそんがいばいしょう・はいろとうしえんきこう、英語: Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation)は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故に伴って官民共同出資で設立された、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号、旧:原子力損害賠償支援機構法)に基づく日本の認可法人。略称は、原賠機構。
所管は内閣府原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室。現在は内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官の米田健三が室長を併任している。