仮設住宅
2017年4月1日より、東日本大震災の教訓から仮設住宅一戸当たり29.7m2の規定を廃止して、都道府県が実情に合わせて広さや間取りを決められるようになり、価格は551万6,000円となった。
2017年3月31日まで、厚生労働省が災害救助法に準じて示している1戸あたりの標準仕様は、広さが29.7m2、価格が238万7000円となっていた。それ以外の細かな仕様は、被災地の都道府県に委ねられていた。