社会的排除
社会的排除が問題にされる理由は端的にいって、社会にとって有形無形のコスト増大要因になる可能性が高いことにある。社会的排除の対象者は経済的に困窮しているケースが多く、公的扶助の対象となり社会保障費の増大や不法行為を行うことにより治安低下を招くことが懸念されている。
また、特に懸念される事態として社会的排除の対象となっている者の子供が生まれながらにして社会的排除の対象となり、階級の固定化がなされることがある。出自による階級ができることは民主主義社会の根幹を揺るがす事態であり、各国政府とも対策を講じている。
共通する価値観で結びついた集団がその価値観のために社会的排除を被る、あるいは構成員の多くが社会的被排除者となった結果、集団として社会からの距離を置いたもの。主に移民など人種・宗教によって結びついた共同体が該当し、移民同化政策をとっているフランスなどで問題視されている。近年問題となっているのは集団内部で強固な連帯をする一方で社会との隔離・対立が進行するケースであり、暴動の誘発など治安対策上の不安要因として懸念されている。
自身が「社会から孤立していると認識している者」。明確な分類は存在しないが、就業など一定の社会参加をしながらも社会からの疎外感を持ちうつ症状に至る"軽度"の者から、社会性を缺き、社会との関わりを拒む"重度"の者まで様態は様々である。社会的排除の定義拡大に伴って現われた概念で、政策的には傷病(精神疾患)の一形態として扱われている。