待機児童ゼロ作戦
新作戦では、働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育所などの受け入れ児童数を現在の200万人から100万人増やすこととした。また小学1~3年生を対象にした学童保育も68万人から145万人増やすことを目標に掲げた。
新待機児ゼロ作戦では自宅で子どもを預かる保育ママの充実が推進された。しかし保育ママ制度は制度はあっても、所得問題や他人の子供を預かる責任の重さなどから人員が集まらない事態となった。自治体からの補助があったとしても、保育園とは違い「個人の保育ママ」と「個人の保護者」との人間関係となるためその責任の曖昧さなどが問題として指摘されている。
待機児童ゼロ作戦(たいきじどうぜろさくせん)とは、2001年に小泉内閣により掲げられ、保育所、保育ママ、幼稚園の預かり保育などを活用して、受け入れ児童数を15万人増やすことで待機児童の解消を目指すとしたもの。また2008年には福田内閣により新しい「新・待機児ゼロ作戦」が発表され、今後10年間で保育所などの受け入れ児童数を、100万人増やすなどの目標を設定した。 働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」とした。