米中貿易戦争
9月27日 - ワシントン連邦地裁はTikTokのダウンロード禁止措置の一時差し止めを命じた。
10月23日 - アメリカ農務省とアメリカ通商代表部は中国によるアメリカ産農産品の購入額が経済貿易協定における目標額の7割に達する236億ドルだったと独自に算出した中間報告書を発表した。しかし、ピーターソン国際経済研究所によれば貿易統計ベースに基づけば目標額の3割とされ、大統領選挙に向けたトランプ政権の実績アピールとされる。
11月12日 - 商務省はワシントン連邦地裁が命じた一時差し止めに従い、TikTokの禁止措置を見送った。トランプは中国人民解放軍の影響下にある中国企業にアメリカの投資会社や年金基金などが投資することを禁止する大統領令に署名した。
12月4日 - アメリカ商務省は10月の貿易統計で対中輸出が単月では過去最大を記録したと発表した。トランプが再選のために重視したアメリカ産農産品が伸びたことから大統領選挙に備えて中国の思惑が働いたとされる。
12月7日 - 中国税関総署は11月の対米貿易黒字が単月では1990年以降のデータで過去最高の754億ドルとなったと発表した。コロナ禍の特需によって医療用品やテレワーク用品のパソコンなどの輸出が伸びたことで米中貿易戦争で2019年に6年ぶりに減少していた対米貿易黒字が持ち直したとされる。
10月7日 - アメリカ商務省の産業安全保障局(BIS)は、輸出規制リストに高性能演算チップや同チップを搭載したコンピューター製品を追加。中国に対する最先端の半導体や製造装置の輸出の全面規制に乗り出した。
11月14日 - インドネシアのバリ島で、バイデン大統領と習近平国家主席による首脳会談が行われた。予定を超えて3時間に渡る長さとなった。
11月18日 - アメリカのキャサリン・チ・タイ通商代表と中国の王文涛商務部長との間で会談。経済貿易上の問題などについて協議が行われた。
11月25日 - 連邦通信委員会は、ファーウェイと ZTE などが製造する通信機器の承認を禁止。理由は、国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがあるため。
12月4日 トランプは、自分は「Tariff Man 」(関税の男)であるとTwitterに投稿した。90日の猶予期間については延長する可能性もあると示唆し、延長されなければ追加関税を課すと明言した。 米国務長官のポンペオは、中国・ロシア・イランなどの厄介者が利益を得る事態に歯止めを掛ける観点から、自国や同盟国・友好国の利益にならない国際協定からの脱退を進める方針を示した WTO事務局次長のカール・ブラウナーは、世界的な貿易システムは危機的状況にあるとの認識を示した。誰もが好き勝手に行動すれば、すべてが終わりになると警告した。 世界同時株安になり、アメリカ株のS&P 500は1日で3.24%下落した。2018年10月10日の3.29%下落以来の大きな下落。
12月5日 アメリカと中国には発表のずれがあったが、中国側が交渉期限が90日以内であることを初めて公式に認めた。交渉内容の詳細は12月6日以降に発表するとした。 中国が大豆とLNGの輸入再開の準備を始めた。しかし、関税がどうなるかは未確定。
12月6日 アメリカ政府の要請でカナダ司法省は、アメリカが経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した容疑で、ファーウェイの創業者の娘で副会長兼CFOの孟晩舟を逮捕した(逮捕自体は12月1日の米中首脳会談の頃)。在加中国大使館は重大な人権侵害だと批判した。取引は、アメリカ政府が任命したHSBC担当監視官がHSBCにて発見した。 アメリカ農務省は、25%の関税措置により綿花の対中輸出が8〜9月は49.7%減少したと発表した。 アメリカ商務省が発表した2018年10月の貿易収支の赤字額は2008年10月以来の大きさであった。モノとサービスの輸出が0.