墓地、埋葬等に関する法律
墓地・納骨堂・火葬場の経営をしようとする者は、都道府県知事(市又は特別区にあっては市長又は区長)の許可を受けなければならない(10条)。墓地等は公共性の高い施設であり、営利を追求してはならず、また永続性を担保しなければならない為、墓地等を新設する場合、地方公共団体が経営主体となるべきとされる。しかしそれが難しい場合は、宗教法人(宗教法人法2条)、公益法人(民法34条)等が経営主体となる(許可を受ける)ことができる。公益法人からの申請の場合、墓地等の永続性確保の観点より、確固とした財政基盤があるかの審査がされる。宗教法人からの申請の場合、墓地の経営は宗教活動の一環であること、宗教法人法6条の公益事業であること、財政状況が健全であることなどが審査される。また後者の場合は同法12条に規定される宗教法人規則に墓地等の経営に関する規定を明記しなければならない。会計上も、宗教法人の一般会計とは別に収支計算を行う特別会計を設け、墓地等の収支を明確化しなければならないと、宗教法人法の所管部署より指導される。
埋葬した死体を取り出し、別の墳墓に移すこと。あるいは墳墓に埋蔵または納骨堂に収蔵した焼骨を取り出し、別の墳墓または納骨堂に移すこと(同第2項)。埋葬した死体を取り出し、火葬して同じ墳墓に埋蔵する行為や、埋蔵した焼骨を洗骨して同じ墳墓に戻す行為は改葬にはあたらない。
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 埋葬、火葬及び改葬(第3条 - 第9条)
第3章 墓地、納骨堂及び火葬場(第10条 - 第19条)
第3章の2 雑則(第19条の2・第19条の3)
第4章 罰則(第20条 - 第22条)
附則