ブータン難民
現存する最も初期のブータン史の記録によると、6世紀にはブータンは既にチベットの影響下にあった。627年から649年にかけてチベットを支配したソンツェン・ガンポは、ブータンで現存する最古の寺院である、パロのキチュラカン(英語版)およびブムタン県のジャンペラカン(英語版)の建設を担っていた。チベットに起源を持つ民族はこの時代までに既にブータンへ定住していた。
1620年頃、ガワン・ナムゲルは父親のテンパ・ニマ(英語版)の遺灰を収めるため、ネパールのカトマンズ渓谷出身のネワール族の職人たちに銀の仏舎利塔の建設を依頼した。これがブータン国内においてネパール系民族についての初の報告である。以来、ネパール系民族は南ブータンの人の住んでいない地域に居住し始めた。南ブータンはまもなく国の主要な食糧供給地域となった。ネパール系ブータン人、すなわちローツァンパはブータン経済と共に繁栄した。イギリス植民地当局によれば、1930年までに、南部の多くが約60,000人にのぼるネパール系住民によって耕作されていたと報告されている。
20世紀初頭にはネパールからブータンへの大規模な移住がみられた。 税収のため、カリンポンにあるブータンハウス(英語版)によって移住が推進された。1930年代にはブータンハウス(英語版)は5,000世帯のネパール人労働者の家族をチラン県に限定して移住させた。
この政策により、ブータン国民は公共の場ではブータン北部の民族衣装の着用を強制され、これに違反すると罰金を課された。また、ゾンカ語を国語とし、その地位を強化した。ネパール語は学校の教科から外され、ブータンにおける他の外国語と同様に、学校で教えられることはなくなった。このような政策はブータン国内のネパール系経済移民たちに加え、人権保護団体からも批判された。ネパール系移民はこれらの政策が自分たちの不利益になると感じていた。一方で政府はネパール語による無償教育がブータン南部における不法移民を促進していると感じていた。
1985年の市民権法(英語版)では、違法移民を抑制するため、1958年の市民権法(英語版)を強化しようと試みた。1980年に政府は事実上初となる国勢調査を行った。調査の結果に基づき、1958年を基準として、ネパール系移民に対して市民権を与えるか否かを決定した。1958年はネパール系住民が初めてブータンの市民権を得た年である。1958年以前にブータンに居住していたことが証明できない者は不法移民であると宣告された。
ブータン難民(ブータンなんみん)とは、キラト族(英語版)、タマン族、マガール、バフン、チェトリ、グルン族などを含む、ネパール語話者のブータン人、ローツァンパ(南部の住民)のこと。
これらの難民は、 ジグミ・シンゲ・ワンチュク国王による民族浄化(英語版)の結果、ブータンから迫害され、1990年代にネパール東部の難民キャンプへ収容された。ネパール政府とブータン政府は難民の帰還について合意に至らず、国連難民高等弁務官事務所 (以下、「UNHCR」という。) の援助のもとで、ブータン難民の多くは北アメリカ、オセアニア、ヨーロッパへ第三国定住した。UNHCRの援助とは別に、 ローツァンパの多くはインド国内の西ベンガル州やアッサム州へも移住している。