国債
政府と国債のみを見ると、自国通貨建てで、かつ、金などによる裏付けのない通貨である場合は、(政府が通貨発行権をもっているため)いくら発行しても、インフレになり、信認(信用)を失うことはあっても、理論上は債務不履行を招くことはない。ただし他国通貨建ての負債を政府が有するばあいはその限りではない。また1970年代まで世界は金本位制だったが、自国発行通貨であっても、なんらかの裏付けが必要な物は議論が変わる。現代の米ドルや日本円はインフレ率を安定させることで通貨の信認を作り出している。
永遠に財政破綻しない政府であれば、債務を完全に返済し切る必要もなく、国債の償還期限が来たら新規に国債を発行して同額の国債の償還に充てる借り換えを永久に続ければ済む。民間企業と異なり、国家は永続を前提としていることからこのような手法が可能となっている。現在のほとんどの先進国において、予算に計上する国債費は利払費のみで、償還費を含めていない。通貨発行権を有する政府は、個人や企業のような民間主体とは決定的に異なる特殊な存在であり、国家財政や国債を家計にたとえて議論することは意味をなさない。