長谷川才次
1954年(昭和29年) 5月29日 - 第17回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 7月1日 - ホーガン式ファクシミリの運用を開始 7月21日 - 社団法人中央調査社を設立。翌年、会長に就任
1955年(昭和30年)2月4日 - 社団法人内外情勢調査会を設立。会長に就任
1956年(昭和31年) 5月1日 - 日本商業通信社に出資、代表取締役に就任 5月26日 - 第21回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
1957年(昭和32年) 6月 - 防衛庁防衛懇談会委員に就任 6月1日 - 短波ホーガン・ファクス・サービス開始 8月6日 - 父死去。82歳 12月10日 - 出版局事務取扱を兼務
1958年(昭和33年)1月20日 - 『ロシア・原子・西方』(ジョージ・F・ケナン著)を全訳して刊行
1959年(昭和34年) 4月1日 - 11地方紙との間に「ジジ・プレス・シンジケート (Jiji Press Syndicate) 」を組織 10月10日 - 『週刊時事』を創刊
1960年(昭和35年) 1月25日 - 『近世日本国民史』(徳富蘇峰、全100巻)の版権獲得。9月10日より毎月の新版刊行 5月2日 - 社団法人外交知識普及会を設立。常務理事に就任 5月21日 - 第29回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
長谷川は第26番館長を任され、待遇改善などの折衝に当たった。
将校の管制下に置かれた収容所での生活は不自由が多く、週2回の散歩やラジオの聴取こそ認められていたものの、厳しい寒さや栄養不足に悩まされた。しかし抑留から半年余りのちの1942年7月16日、司令部から帰還命令が下り、9月27日に横浜港にたどり着いた。
1945年8月の終戦時には、陸軍省の意向を無視して日本のポツダム宣言受諾の第一報を打電した。
8月10日午前3時に天皇が下したポツダム宣言受諾の方針は、内閣書記官長の迫水久常を通じて長谷川に伝えられた。「日本政府の終戦についての方針はポツダム宣言を受諾することにきまっているが、手続きのうえでひどくてまどっていて、回答が遅れているという旨を流してほしい」という迫水の依頼を受けた長谷川は、海外向け放送でこれを報じた。すると、欧米メディアから日本への放送が直ちに返ってきたため、これを傍受した陸軍内部は大騒ぎとなった。
大本営の報道部は同日夕刻、徹底抗戦を主張する陸軍大臣布告を発した。迫水や長谷川のもとには陸軍将校らが押しかけ、なぜあのような放送をしたのかと問い詰めたが、両名は共に知らぬ顔を決め込んで事無きを得た。
『時事英語手引 :民主主義と日本』泰流社 1949
『「平和共存」論争』編 時事通信社 時事新書 1960
『鷄肋集』善本社 1977