嫌韓
中国のポータルサイト「環球網」が2009年に中国人向けに実施した韓国に関するアンケートでは、韓国に「好感を持っていない」との回答が94.6%だった。「好感を持っている」が0.9%、「どうでもよい」が4.5%だった。また、「韓国と聞いて、まず思い浮かべることは?」とのアンケートでは圧倒的に多いのは「中国侮辱事件」だった。「中国侮辱事件」を選んだ回答が全体の56.33%を占め、「韓流ドラマ」(14.35%)、「朝鮮戦争」(12.16%)、「家電製品・自動車」は3.31%、「朝鮮料理」は2.23%だった。同アンケートに付属する意見欄でも「文化泥棒で常習犯」、「集団的恥知らず国家」、「韓国野郎と聞いただけで、むかつく」などの嫌韓感情をあらわにする意見が極めて多かった。
中国サイト百度で「日本と韓国どちらが嫌いか?」とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。「どちらも嫌い」44.5%、「文化を侵略する韓国」32.5%、「戦争の侵略者、日本」15.5%、「どちらも好き」3.4%。また、中国の国営テレビ、中央電視台(中国中央テレビ、CCTV)CCTV網でも同様のアンケートが実施されているが、こちらは韓国か日本の二択制で、結果は「韓国」62.5%、「日本」37.5%であった。寄せられた意見には「日本は歴史的な問題で嫌い。韓国は今まさに中国にけんかを売っている」、「戦争の反省を見せない日本は嫌いだが、日本人は親切で勤勉であり、その点はとても評価している。
戦前の1939年の日本の学生を対象に好きな民族を調査したところ、ドイツ人、イタリア人、満州人についで朝鮮人は4位であった(アメリカ人7位、中国人12位、ロシア人14位)。
2009年1月、ムンバイなどでヘーベイ・スピリット号原油流出事故への抗議として500人余り(インドのメディアは1500人と推定)が「韓国人とサムスン電子は出て行け」と叫び、サムスン電子など韓国製品を破壊し韓国商品不買運動や韓国当局に投獄されたインド人船長と機関長の保釈、その進展が無い場合の韓国行き船舶への乗務拒否を叫ぶ大規模デモが行われた。
内閣府が平成22年度(2010年度)に行った調査で、韓国に「親しみを感じる」「どちらかといえば親しみを感じる」が、合計で61.8%に達した。
NHKとKBSの2010年に共同調査では、韓国を「好き」が12%、「どちらかといえば好き」が50%であり、日本では「親韓」が過半数となっている。韓国を「好き(どちらかといえばも含む)」は、年層別では、20代69%、30代70%、40代70%、50代64%、60代59%、70歳以上47%であり、若い世代ほど、韓国を「好き」「どちらかといえば好き」と答える傾向がある。NHKの1991年以降の同調査では、韓国を「嫌い(どちらかといえばも含む)」とする回答が、「好き(どちらかといえばも含む)」より多かったが、2010年の調査では、「好き(同上)」が初めて半数を超えた。とくに、1999年と比べ、30代から60代の中高年層で、「好き(同上)」が増えたが、2012年度の同調査では「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は39.2%に大幅に減少し、反対に「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は59.0%と大幅に増加し、逆転した。
国の総人口の半数は20歳以下と60歳以上であるから、韓国にはモンゴルの労働人口の2%が住んでいる。韓国で働くモンゴル人の約4割が正規の雇用契約がない状態で働いており、そのため劣悪な条件で働かされたり、勤務中の怪我や死亡事故に対する補償がないこともある。このようなケースはモンゴルの新聞に悲劇的に掲載される。また、韓国は大企業から零細企業まで、モンゴルで事業を行っている。2005年末の統計では、旅行者以外で、モンゴルに長期滞在している韓国人は2000人以上いる。これは同様にモンゴルに長期滞在している日本人の約7倍にあたる。ダヤル・モンゴル(英語版)などの極右団体が中国に加え、韓国を排斥の対象にしているのは、韓国とモンゴルの急激な関係拡大と深化がある。出稼ぎを通じ、個人的な経験として韓国と交渉を持つ人が多いため、より感情的な反応が目立ち、韓国経済や文化の影響が大きいからこそ、モンゴル人の民族主義的な反応が先鋭化している。
さらにモンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取るなどの詐欺が続出している。そのため世論調査では韓国は嫌いな国の第2位である。また、元横綱の朝青龍が人種差別があったかを問いた韓国人記者に対して「ねぇって言ってるだろ!このキムチ野郎!」と発言したことがあった。
アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」との渡航情報を出しており、アメリカ合衆国国務省のウェブサイトは「nationalist groups frequently mistake Asian-Americans for ethnic Chinese or Koreans and may attack without warning or provocation.