世俗主義
ほとんどの主要な宗教は、民主主義社会と世俗主義の優越性を受け入れているが、それでも(例えばコンコルダートやロビー活動、宗教教育などを通して)政策への影響力を維持しようと努めたり、何らかの(例えば財政的)特権を維持しようと試みている。ほとんどのアメリカのキリスト教徒も国家世俗主義を支持しており、またその概念が聖書の教え(例えば「カエサルの物はカエサルに、神の物は神に与えよ」)に合致すると認めることができる。
しかし一部のキリスト教原理主義者は、特にアメリカでは、世俗主義に反対する。彼らはしばしば今日採用されているのはラディカルな世俗主義イデオロギーであり、「キリスト教徒の権利」と国家の安全に対する脅威だと見なしている。
現代で最も深刻な宗教原理主義は、キリスト教原理主義とイスラム原理主義である。同時に世俗主義の重要な潮流の一部は、権利の平等が重要であると見なす宗教的マイノリティに由来した。フランス、インド、韓国、トルコ、アメリカなどは、憲法で国教の廃止や世俗主義であることが明記されている「憲法世俗主義」である。
宗教学において、現代の西洋社会は世俗的であると一般に認められている。これはおおむね完全な宗教の自由と、宗教が究極的には政策決定に指示しないという一般的な確信による。それでも、宗教的伝統に基づく道徳観は各国で重要なままである。例えば世俗社会の本質を描写したD.L.マンビーによれば、世俗社会は次のように特徴付けられる。
世俗社会は宇宙の性質と人間の役割についていかなるものであれ唯一の視点があるという立場を拒否する。
それは均質的ではなく多元的である。
それは寛容である。
それは個人の意思決定の範囲を拡張する。
あらゆる社会はいくつかの目的を共有するものだが、そのために問題解決の手法とルールの枠組みが構成員の間で共有され、同意されていなければならないことを意味する。世俗社会では可能な限りそれが最小限に抑制される。
現象の調査を通して、問題解決は理性的に図られる。
世俗社会はいかなる全体主義的な目標も設定しない一方で、それは構成員個人の目標を理解する助けとなる。
それはいかなる公的な偶像も持たない社会である。どんなことにでも応用できるような「社会から」是認された一般的な行為はない。
個人と小グループへの深い尊敬
全ての人々の平等。
世俗主義と称されるものは、以下の3原則を中心としている。
政教分離原則(Institutional Separation)
国家の政権および政策または政府機関が、特定の宗教権威および権力(教権)に支配や干渉されず、それらから独立した世俗権力(俗権)とその原則によって支配されていなければならないという主張や立場。あるいは宗教に特権的地位や財政上の優遇を与えないこと。対義語は聖職者主義(教権主義、英: clericalism)。
信教の自由(freedom of belief)
個人が宗教的規則や宗教教育から自由でいる権利、支配者による宗教の強制からの自由。
宗教差別の禁止(No discrimination on the basis of religion)
人の行動や決断が(宗教の影響を受けていない)事実や証拠に基づいてなされるべきだという主張。宗教差別(英語版)の禁止。