貿易促進権限
このため、米議会ではTAA法案を抜きにしたTPA関連法案の単独採決が模索され始め、6月18日には下院でTPA関連法案を単独で採決(形式上、別の法案(公共安全職員退職法(Defending Public Safety Employees' Retirement Act)に追加する形とした)し、218対208の10票差で可決。上院でも、6月24日に62対37でTPA法案は可決され、6月29日のオバマ大統領の署名を経てようやく成立した。また、いったん下院で葬り去られたTAA法案も6月24日に(2015年貿易優遇延長法(Trade Preferences Extension Act of 2015))として、上院で可決され、その後6月26日に下院でも286対138で可決され6月29日のオバナ大統領の署名を経て、成立した。 2015年のTAAは、2018年6月30日(大統領が延長要請した場合、議会が否認決議をしない限り2021年6月30日まで延長)の期限付きとなっている(TAA法第103条)。
この延長については、2017年1月に大統領に就任したドナルド・トランプが3月20日に延長を要請し、否認決議が成立しなかったため2021年6月30日まで延長された。延長要請理由としてNFTAの再交渉やアフリカや東南アジアを含む潜在的な貿易協定のため必要としている。
その後、2015年のTAAは延長又は再度付与の法律が成立することなく、2021年6月30日限りで失効した。ジョー・バイデン政権は発足当初から、新型コロナウイルス対応やインフラ投資などを優先する方針を維持していることもあり、当面再度付与の見通しは立っていない。
ファスト・トラック手続による実施法案の議決は次のように行われる。
通商協定に署名する日から90暦日以上前(93年6月のURに関するファスト・トラック手続を延長する改正では、120暦日前(93年12月15日まで))に、署名する意図を上下両院に通告し、その後速やかに官報に告示すること。
協定に署名した後、大統領は上下両院に最終協定及び実施法案等を送付すること。大統領の送付した法案は、上下両院の多数派院内総務(又はその指名したもの)により同時に両院に提出される。
当該協定は、交渉前に上院財政委員会及び下院歳入委員会に書面による通告を行い、協議されたものである。
議会において実施法案の修正は、禁止され、当該実施法案提出の日から90日以内に採決されることとなっている。なお、実施法案に歳入関係の条項がある場合(通常、実施法案は何らかの形で歳入条項を含んでいる。)は、下院で先に議決される。
上院でそれまで上院に提出された実施法案を審議しておき、下院から実施法案が送付された段階で、その審議を下院送付の法案の審議に切り換えて最終表決を行う。
なお、協定の署名期限及び意図の通知の期限は、法律で規定されているが、実施法案の提出期限は規定されていない。