釜房ダム
東京帝国大学教授で内務省土木試験所長である物部長穂は、多目的ダムを中核とした水系一貫の総合開発、「河水統制計画」を発表、従来別個に実施していた治水・水力発電・かんがい・水道供給を一括して行うことを提唱した。この案は1938年(昭和13年)、内務省によって採用・実行されるに到り、東北地方では青森県の沖浦ダム、秋田県の玉川などで事業が開始された。
1940年(昭和15年)、仙台市及び塩竈市を中心とした工業地帯開発計画である「仙塩工業地帯建設計画」が立案され、水源の整備が求められた。仙台市でも人口増加に伴って上水道整備の必要となっており、また、洪水被害が絶えない名取川では、その治水が求められていた。
宮城県も1940年(昭和15年)より「名取川河水統制計画」を立案したが、工業地帯開発計画もあって内務省直轄事業として事業主体が移管され、以降田瀬ダム(猿ヶ石川)と共に内務省直轄ダム事業として建設地点の選定が行われた。名取川本川にはダムを建設する適地が存在せず、検討の結果広瀬川に次ぐ主要支川である碁石川(ごいしがわ)にダム建設が計画され、現在地への建設が決定された。1941年(昭和16年)には、後に仙台市長選挙にも立候補した土木技師・金森誠之が、名取川改修・釜房堰堤工事事務所長を務めた。