補導
売春防止法では20歳以上の売春婦に対する補導処分が規定されている。
売春防止第5条では売春をする目的で、公衆の目に触れるような方法で勧誘をしたり、客待ちをしたり、あるいは公共の場所で人につきまとったりする等の街娼をした満20歳以上の女子に対する刑事罰が規定されており、売春防止法第17条によって執行猶予付きの自由刑判決が出た際には、その者を補導処分に付することができる。
補導処分は社会復帰にあたり、再び売春を行うことなく自立するための指導が必要とみなされた場合に付される。補導処分に付された者は、婦人補導院に収容し、その更生のために必要な補導を行う。期間は売春防止法第18条で6ヶ月以内と定められている。
婦人補導院法第2条では婦人補導院における補導は「規律ある生活のもとで、在院者を社会生活に適応させるために必要な生活指導及び職業の補導を行い、並びにその更生の妨げとなる心身の障害に対する医療を行う」「在院者の個性、心身の状況、家庭その他の環境等を考慮して、その者に最もふさわしい方法で行わなければならない」と規定されている。
2022年5月25日に公布された困難女性支援法(令和4年法律第52号)附則第4条の規定によって売春防止法が改正され、2024年4月1日から補導処分が廃止となる見込み。