金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
この法律によって、銀行その他の金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法(平成16年法律第154号)第2条第1項に規定する信託業務(狭義の信託業務、およびいわゆる併営業務)を営むことができるとされている。
銀行その他の金融機関は、信託業法に基づいて信託業等を営むのではなく、この法律による認可に基づいて信託業等を営む。
金融機関は、次に掲げるものが対象である(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 (平成5年3月3日政令第31号)第2条)。
銀行
長期信用銀行
商工組合中央金庫
信用金庫
労働金庫
信用協同組合
農林中央金庫
農業協同組合
漁業協同組合
水産加工業協同組合
信用金庫連合会
労働金庫連合会
協同組合連合会
農業協同組合連合会
漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合連合会
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 (兼営の認可) 第1条 銀行その他の金融機関(政令で定めるものに限る。以下「金融機関」という。)は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法(平成16年法律第154号)第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務(政令で定めるものを除く。以下「信託業務」という。)を営むことができる。