ミルトン・フリードマン
フリードマンにとっての理想は、規制のない自由主義経済の設計である。フリードマンは、あらゆる市場への制度上の規制は排除されるべきと考えた。そのため、公正な民主主義を支持する人々は、フリードマンを新自由主義(Neo Liberalism)、反ケインズ主義(アンチ・ケインジアン)の筆頭格として批判した。フリードマンは元ケインズ主義からの転向者であり、理念の一部はケインズと共通点もあった。
フリードマンは、基本的には、市場に任せられるところはすべて任せるが、いくつか例外があり、自由主義者は無政府主義者ではないとして、政府が市場の失敗を是正することを認める。また、中央銀行の仕事だけは市場に任せるわけにはいかないという考えであり、中央銀行を廃止して、貨幣発行を自由化する、金本位制のように外部から枠をはめるような制度を作るといった代案を提示している。フリードマンは、連邦準備銀行がマネーサプライを一定の割合で機械的に増やせば、インフレなしで安定的な経済成長が見込めると述べており(Kパーセントルール)、コンピュータに任せてもよいとした。
with Anna J. Schwartz, 1982
"Monetary Policy: Theory and Practice," Journal of Money, Credit and Banking Vol. 14, No. 1 (Feb., 1982), pp. 98–118 JSTOR
"Monetary Policy: Tactics versus strategy", 1984, in Moore, editor, To Promote Prosperity.
"Lessons from the 1979-1982 Monetary Policy Experiment," American Economic Review Vol. 74, No. 2, Papers and Proceedings ... of the American Economic Association (May, 1984), pp. 397–401.
"Has Government Any Role in Money?" with Anna J. Schwartz, 1986, JME
"Quantity Theory of Money (PDF) ", In The New Palgrave: A Dictionary of Economics, edited by John Eatwell, Murray Milgate, and Peter Newman, vol. 4, pp. 3-20. New York: Stockton Press; and London: Macmillan, 1987.
1969年、リチャード・ニクソン政権の大統領経済諮問委員会で、変動相場制を提案 した(後にニクソンとは決裂している)。また、1975年のチリ訪問や1980年から中国を訪問するなど世界各国で政策助言を行ったことでも知られ、特に「資本主義をみたければ香港に行くべき」と香港を称えており、香港の積極的不介入を自由経済の最適なモデルと評価した。日本では、1982年から1986年まで日本銀行の顧問も務めていた。
シカゴ学派のリーダーとして、ノーベル経済学賞受賞者を含め多くの経済学者を育てた。マネタリストの代表者と見なされ、政府の裁量的な財政政策に反対した。政府の財政政策によってではなく、貨幣供給量と利子率によって、景気循環が決定されると考えた。また、1955年には、教育バウチャー(利用券)制度を提唱したことでも知られる。これは公立学校に市場原理を導入することで競争を促し、公教育の質の向上を図ろうとするものであり、各国における公立学校選択制の導入に大きな影響を与えている。主著は『A Monetary History of the United States, 1867-1960』、『資本主義と自由』。
1951年ジョン・ベーツ・クラーク賞、1967年米経済学会会長、1976年にノーベル経済学賞を受賞。1986年に保守派の中曽根康弘内閣から「勳一等瑞宝章」、1988年にはフリードマンが支持した右派のロナルド・レーガンからアメリカ国家科学賞と大統領自由勲章を授与される。
2006年11月16日 、心臓疾患のため自宅のあるサンフランシスコにて死去。94歳。