最低賃金 (アメリカ)
また小売業界では、新型コロナウイルス感染症の流行による影響による雇用への影響を抑えるため、最低賃金の引き上げを行う企業が出ている。
アマゾン:アマゾンが2018年11月1日より、初任給を11 - 12ドルから15ドルに引き上げた。
ただし、その代わり月次ボーナスと株式報酬を廃止した。また、賃上げの背景にはバーニー・サンダース上院議員を始め政治家などからの圧力と、12月の重要な年末商戦を控えており、低失業率の労働市場の中でも、臨時従業員採用で優位に立ちたいためである。
小売業界:
ウォルマート・ストアーズ:2018年1月にアメリカ従業員の初任時給を11ドルに引き上げた。理由は、連邦最低賃金(時給7.25ドル)に対して、同社最高経営責任者(CEO)が「安過ぎる」と感じたことから。その後2020年1月24日、試験的に一部の従業員の最低時給を11ドルから12ドルに引き上げると表明した。また、前述の型コロナウイルス感染症の流行の影響によりオンラインでの買い物が急増したため、2020年3月23日~5月25日の間、ネット通販向け倉庫で働く従業員の最低賃金を時給2ドル引き上げた。また、それとは別に正社員とパートタイムに対して計5億5,000万ドルのボーナスを現金で支給した。しかしながら、時給に関しては、時給11ドルのまま据え置くことにしているが、「ラダー・システム(段階的に上がるシステム)」という昇給システムを導入したことで、2021年3月13日より、時給13~19ドルで働く労働者が現れている。 ターゲット:2018年9月に、初任時給を昨年時の11ドルから12ドルに引き上げ。更に2019年6月には13ドルまで引き上げた。そして2020年には、17ドルに引き上げた。 コストコ:2018年3月に15ドルに引き上げ
スイスのチューリヒ大学が行った米国の最低賃金と小売価格に関する研究結果(2017年11月発表。2001 - 2012年の米国における166件の最低賃金上昇[地方自治体・全米]と41州に所在する食料品スーパー2,000店の商品価格への影響を調査) によると、最低賃金上昇により食料品や日用品など生活必需品価格が上昇し、最も圧迫を受けることになるのが最低賃金で働く労働者だという。研究結果の論文の8ページより、家計支出に占める生活必需品の支出比率は、平均11%で、最低所得層では14 - 15%、最高所得層では9%となり、世帯収入が低いほど比率が高くなる。
また一般的に、最低賃金の引き上げは、賃金格差縮小を目的として行われる。しかし、最低賃金の引き上げ前に、食料品店は値上げを行ってしまうため、最低賃金の引き上げによる恩恵は弱まってしまう。
議会予算局(Congressional BudgetOffice, CBO)が、2014年2月18日に発表したレポート「最低賃金引上げが雇用と家計収入に及ぼす影響」 は、かなり異なる調査結果を報告している。
CBO は、最低賃金の引上げは、多くの低賃金労働者の収入を増やし、彼らの家族を貧困ランから引き上げる一方で、一部の労働者にとっては雇用そのものが失われる結果をもたらすとする。
CBO による最低賃金引上げのシミュレーションでは、2つのオプションを想定しており、ひとつは、最低賃金を2016年までに3段階で10.10ドルまで引き上げ、その後、毎年インフレに連動させて調整する案(時給10.
一番高いのがホテル及びレジャー産業の約8.0%(約71.5万人)と突出して高く、連邦最低賃金で働く労働者の約42.5%と連邦最低賃金未満で働く労働者の約70.0%が、この産業に従事していた。逆に一番低いのは農業及び関連産業の約0.1%(1,000人未満)である。
上述のように、最低賃金法違反の訴えがあった場合、調査監督官は、まず初めに、法の適用や適用除外を決定するための記録の調査(例えば、年間取引高、州際取引をしているかどうかなどが含まれる)、被用者の賃金や労働時間など、雇用条件に関する記録を調べるところからはじまる。
FLSAは、その記録の作成を使用者に義務付けている (FLSA11条(c))。この記録を故意につけていない、もしくは保存していない使用者には刑事罰が課される( FLSA15同条(a)(5)、16条(a) )。
また、使用者だけでなく、使用者と関係する全ての従業員に聞き取り調査もする。
もし認められた場合は、最低時給が17.96ドル(待機時間を含まずアプリで注文を受けてから配達が完了するまでを支払対象とする場合、分給0.5ドル)へ引き上げられ、2024年4月1日に18.96ドル(分給0.53ドル)、2025年4月1日には19.96ドルへ(分給0.55ドル)と引き上げられる予定である(ニューヨーク市で働く配達員の平均時給は2021年1月~3月の間で7.09ドルで、チップを含めた場合は平均14.18ドル)。しかしながら、ニューヨーク市会計監査官による推計では、時給17.96ドルから配達員が自己負担する経費を差し引いた場合、時給12.69ドルの水準に留まる。
ワシントンD.C.:2020年7月に15ドルに引き上げた。
ミネソタ州ミネアポリス:従業員100人越えの企業は2022年7月に、15ドルへと引き上げた。従業員100人以下の企業は2024年7月に15ドルを超えている従業員100人越えの企業と同じ最低時給になる予定である。
フロリダ州:アメリカ大統領選挙(2020年11月3日)と同日に住民投票が行われ、賛成多数により2026年9月30日まで時給15ドルへ引き上げることとなった。
ネブラスカ州:2022年11月8日に実施した住民投票により、2026年までに15ドルへ引き上げる予定である。
バージニア州:2021年5月1日に成立した最低賃金法により、2026年1月1日に15ドルへ引き上げる予定である。
企業の方でも、時給を引き上げる動きがあった。その背景には、低失業率と2017年末に成立した税制改革法によって減税による収益増の背景もある。