韓国ニ於ケル裁判事務取扱規則
総則 裁判事務に関する法令中、主務大臣の職務に属するものは、統監が行う(1条)。 理事庁にあっては、書記の職務に属するものは、その庁の属に行わせる(2条)。 執達吏の職務に属するものは、理事庁の属又は警察官吏に行わせる(3条)。 忌避又は回避に関する規定は、理事庁及び法務院の職員には適用しない(4条)。
刑事手続 刑事事件の取扱いは、理事庁においては刑事訴訟法中地方裁判所に関する規定を準用し、法務院においては同法中控訴裁判所に関する規定を準用する(5条)。 官吏、公吏の作るべき書類であって刑事訴訟法20条、21条その他同法の規定の形式に瑕疵があるものについては、理事庁又は法務院は、当該吏員に補正させることができる(6条)。 検事の職務を行う職員は、急速の処分を要するものと思料するときは、公訴提起前に限り、検証、差押え、捜索又は被告人、証人、鑑定人の尋問等予審判事に属する処分をすることができる(7条1項)。この場合において、勾留状を発し、罰金及び費用の賠償の言渡しをし、又は宣誓をさせることができない(7条2項)。 刑事訴訟法78条1項及び同法104条2項中市町村長の立会いに関する規定は、適用しない。ただし、この場合においては、立会人が2名あることを要する(8条)。 理事庁又は法務院は、証拠の収集を要するときは、警察官に検証、差押え、捜索又は証人の尋問をさせ、及び鑑定を命ずることができる(9条1項)。この場合において、警察官は、罰金及び費用の賠償の言渡しをし、又は宣誓をさせることができない(同条2項)。