2021年の政治
民主派は、政府に忠誠を尽くしていないことを理由に事前に立候補を取り消されていたことから、議席を失った。 牧野勇司の任期満了に伴う士別市長選挙が執行し、自由民主党、新党大地が推薦する渡辺英次が初当選。
13日 - ノルウェー議会選挙(英語版)を執行。ヨーナス=ガール・ストーレ率いるノルウェー労働党が48議席を獲得、エルナ・ソルベルグ首相率いるノルウェー保守党の36議席を上回って議会第1党となった。またノルウェー労働党を中心とした左派連合が議会の過半数を獲得して2013年以来の政権交代が確実となった。
14日 ハイチ検察当局はアリエル・アンリ首相が7月のジョブネル・モイーズ暗殺事件に関与していた疑いがあるとして判事に捜査要請を行ったほか、アンリの出国禁止を移民管理局長に要請したことを公表。同日、アンリは捜査要請を行った検察官を解任。 カリフォルニア州でギャビン・ニューサム知事のリコール(解職請求)選挙が行われ、反対多数で否決された。
15日 市の人事を巡り市政を混乱させたとして、龍ケ崎市議会は、中山一生市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。 イギリスのボリス・ジョンソン首相は、アフガニスタン情勢をめぐる対応で批判を浴びたドミニク・ラーブ外相を下位閣僚職の司法相に降格するなどの内閣改造を行った。
16日 オランダのシグリット・カーフ(英語版)外相は、アフガニスタンからの退避の混乱をめぐり下院が問責決議を可決したことを受け、辞任。17日にはアンク・バイレフェルト(英語版)国防相も辞任を表明。 バハマ議会総選挙(英語版)を執行、39議席のうち進歩自由党が32議席、自由国民運動が7議席を獲得。
その後、26日に菅義偉首相の長男と東北新社社長に対する処分が発表された。 菅原一秀前経済産業相を公職選挙法違反(寄付行為)罪で不起訴(起訴猶予)とした東京地検の処分に対し、東京第四検察審査会は「起訴相当」と議決。 タイ王国の刑事裁判所は、2013~14年の反政府デモを扇動した罪などでナッタポン・ティプスワン(英語版)教育相に禁錮7年4月、プティポン・プンナガン(英語版)デジタル経済社会相に禁錮7年4月の実刑を言い渡した。2人は憲法の規定で失職。
25日 福島県警察は、町発注工事の入札をめぐり、事前に予定価格を漏らしたなどとして、会津美里町の渡部英敏町長を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕。3月4日、渡部は町議会議長に辞職願を提出。 アルメニア共和国軍参謀本部は、ニコル・パシニャン内閣の総辞職を求める声明を発表。パシニャン首相は拒否し、オニーク・ガスパリアン参謀総長らの解任を表明するも、アルメン・サルキシャン大統領はこれを認めず。政府はガスパリアン参謀総長の解任が3月10日付で有効になったと発表。 国際民間航空機関(ICAO)の次期事務総長にコロンビアのフアン・カルロス・サラザール(Juan Carlos Salazar)を選出。8月1日就任予定。
27日 - ミャンマー軍は、前日の国連総会で軍によるクーデターを批判し、国際社会に支援を求めていたチョー・モー・トゥン国連大使を解任したと発表。軍はティン・マウン・ナイン(Tin Maung Naing)次席大使を代理大使に指名したが、次席大使は辞任を表明。
賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したが、送信元の共産党地区委員会の情報も一緒に印字していたFAXを公明党の大阪市議会議員らに送信していたことに対し、日本共産党は送信者である同党阪南地区委員会の副委員長を解任し、公明党側に謝罪文を提出した。 コンゴ共和国大統領選挙(英語版)を執行。暫定結果で現職のドニ・サスヌゲソが88.6%の票を獲得し再選。野党候補のギブリス・パルフェ・コレラ(英語版)(投票日翌日に新型コロナウイルス感染症のため死去)は7.8%を獲得。
22日 矢吹町議会は、道の駅業務委託費や道路整備費など町の支出が適切だったかを巡り、町議会が設置した百条委員会の証人喚問に応じなかったのは地方自治法違反だとして、野崎吉郎前町長と前副町長を刑事告発する議案を賛成多数で可決。 米国・カナダ・イギリス・EUはいわゆるウイグル人収容所問題をめぐり、中国新疆ウイグル自治区の幹部らに対して制裁を発動。一方、中国も欧州議会の議員らに対して制裁を発動。 コソボ議会はグラウク・コニュフツァ(英語版)元外相を新議長に選出し(自動的に大統領代行を兼任)、アルビン・クルティ前首相を新首相として承認。 ラオス議会はトーンルン・シースリット党書記長・首相を国家主席に、シースリットに代わる首相にパンカム・ヴィパワン国家副主席を選出。
23日 - イスラエル議会総選挙を執行。与党連合はリクードが30議席を獲得し第1党となるなど52議席を獲得、過半数の61議席には届かず。
24日 - 国民民主党は、無所属の濱口誠、礒崎哲史、田村麻美各参院議員の入党を承認。
これを受けサバーハ首相はナワーフ首長に内閣総辞職を表明。 アメリカ合衆国下院は憲法修正第25条発動によるドナルド・トランプ大統領の解任要求を民主党の賛成多数で可決。マイク・ペンス副大統領は採決前に解任には応じないとナンシー・ペロシ議長あて書簡で表明。
13日 エストニアのユリ・ラタス首相が辞任表明。ケルスティ・カリユライド大統領は、エストニア改革党党首のカヤ・カッラスに組閣を要請。 アメリカ合衆国下院は、反乱の扇動でドナルド・トランプ大統領を弾劾訴追する決議を賛成232、反対197の賛成多数で可決。トランプ大統領は2019年12月に続き2度目の弾劾訴追。 エチオピアのセヨウム・メスフィン(英語版)元外相らティグレ人民解放戦線のメンバー3人がティグレ紛争で連邦軍に殺害される。
14日 青森県警察は、西目屋村の関和典村長を官製談合防止法違反などの容疑で再逮捕。15日に村議会が村長の辞職について全会一致で同意し、同日付で辞職。 大韓民国大法院(最高裁)は、特定犯罪加重処罰法上における賄賂の罪に問われた朴槿恵前大統領に対して控訴審差し戻し判決を支持。懲役20年、罰金180億ウォンの判決が確定し、朴槿恵の裁判は全て終了。 ウガンダ大統領選挙・議会選挙(英語版)を執行。大統領選挙は現職のヨウェリ・ムセベニが58.64%を獲得し6選、野党候補のボビ・ワイン(英語版)は34.83%。 イタリア・ヴィヴァのマッテオ・レンツィ党首は、同党の連立政権離脱を表明。
候補者3人とも選出に必要な得票率70%に届かず。5日の投票でも必要な60%の票を獲得した候補はなく、12月24日の大統領選挙・議会選挙までの間、暫定的に大統領評議会議長をムハンマド・アル=メンフィ、首相をアブドゥルハミード・ドベイバ(英語版)とすることで合意。
3日 公職選挙法違反(買収)の罪で1月21日に東京地方裁判所で懲役1年4ヶ月、執行猶予5年の判決を受けた河井案里参議院議員が議員辞職願を提出、参議院本会議で許可され議員辞職。 参議院本会議で、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)などの改正法が与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。営業時間の短縮命令に違反した事業者のほか、入院措置の拒否に過料を科すことが可能になる。 イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ前総裁と会談し、新首相候補に指名。ドラギは受諾し組閣作業を開始。13日、左右両派の大連立によるドラギ内閣が発足。 キルギス議会は新首相をウルクベック・マリポフ(フランス語版)とする新内閣を賛成多数で承認。 アメリカ合衆国とロシアは、新戦略兵器削減条約を2026年まで、5年間延長すると正式に発表。
4日 太平洋諸島フォーラム事務総長にクック諸島前首相のヘンリー・プナが当選。決選投票の結果、マーシャル諸島のジェラルド・ザッキオス(英語版)駐米大使を9対8で下す。 アメリカ合衆国下院は、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員を、陰謀論の拡散や扇動的発言を理由に教育委員会と予算委員会から除名する処分を賛成230、反対199で可決。
リトアニアは、駐中国外交代表団を中国から出国させた。リトアニアは「協議」のために呼び戻したと声明を発表し、大使館は当面遠隔で運営するとした。 トンガ立法議会は首相指名選挙を行い、シャオシ・ソヴァレニ(英語版)教育訓練相が16票を獲得し首相に選出。アイサケ・エケ(英語版)元財務相は10票。
16日 自由民主党の派閥「近未来政治研究会」は政治資金パーティを催し、森山裕が会長を務め、派閥を継承する意向を表明。 自由民主党は2022年改選の参議院議員通常選挙の参議院比例区において、「表現の自由を守る会」最高顧問を務めている漫画家赤松健の擁立を調整。赤松自身も立候補の意志を固めている。 ドイツの外務大臣のアンナレーナ・ベアボックは、2年前に発生した殺人事件の判決で「ロシア当局の委託があった」ことを受けて、外交官2人の追放を発表。
17日 内閣総理大臣の岸田文雄は会見を開き、新型コロナウイルス包括強化対策を発表した。また、北新地ビル放火殺人事件の発生に際して、哀悼の意を表し、実態把握と再発防止に努めると表明。 ドイツキリスト教民主同盟党首選挙を執行。新党首にフリードリヒ・メルツを選出。
18日 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会前代表の飯塚繁雄が死去。岸田文雄首相や松野博一官房長官は、一刻の猶予もない現状で拉致問題解決の進展がないことをそれぞれ謝罪。 2022年改選の参議院議員通常選挙福島県選挙区(改選数1)を巡り、現職の増子輝彦は無所属での立候補の意思を固めた。増子は、前回の参院選では野党統一候補として当選しているが、2020年度の野党再編では新党に加わらず、参院会派「自民党・国民の声」で活動している。
1日 - 立憲民主党新代表の泉健太は、新体制の役員人事を発表し、幹事長に西村智奈美、代表代行に逢坂誠二、政務調査会長に小川淳也、国会対策委員長に馬淵澄夫、選挙対策委員長に大西健介を充てた。
2日 自由民主党の石破茂は、自身が率いる水月会(石破派)について、退会者が続出した事から、他派閥との掛け持ちが可能な議員グループに移行させると表明。また、水月会(石破グループ)に竹内功が新たに入会した。 オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク首相が辞任表明。
3日 内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策および核軍縮・不拡散問題担当)に寺田稔、内閣官房参与(観光立国その他特命担当)に10月の衆院選で落選した石原伸晃元自民党幹事長が就任。 参議院議員で自由民主党の山田修路(石川県選挙区選出)は、来年3月任期満了を迎える石川県知事選挙への出馬を表明。同月24日に参議院議員を辞職。 オーストリア国民党がカール・ネーハマー内相を新党首に選出。
4日 - ガンビア大統領選挙(英語版)を執行。現職のアダマ・バロウが53.2%の票を獲得し再選。ウサイヌ・ダルボエ(英語版)は27.7%、ママ・カンデー(英語版)は12.3%。
5日 - 太宰府市長選挙が告示され、現職の楠田大蔵が無投票で再選。
6日 第207回国会召集。 高井崇志前衆議院議員がれいわ新選組の幹事長に就任。 アメリカ合衆国のジェン・サキホワイトハウス報道官は中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、2022年北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を発表。 トリニダード・トバゴ議会選挙(英語版)を執行。進歩的民主主義愛国者(英語版)が14、人民国家運動(英語版)が1議席を獲得。
ママディ・ドゥンブヤ大佐が国家和解発展委員会(CNRD)議長として政権を掌握。9月27日にCNRDが民政移管に向けた憲章を作成し、ドゥンブヤは10月1日に移行政権の暫定大統領に就任。
6日 ターリバーンが抵抗勢力の拠点となっていたパンジシール渓谷を完全に掌握し、アフガニスタン全土を支配下に置いたと宣言。同地で抵抗を呼びかけていた民族レジスタンス戦線創設者のアフマド・マスードとアムルッラー・サーレハ(英語版)第1副大統領がタジキスタンに逃亡したとも発表。 バヌアツ最高裁は6月にボブ・ラフマン(英語版)首相ら議員19人が議席を明け渡さなかった(=失職はしていない)と裁定。
7日 統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われた衆議院議員の秋元司に対し、東京地方裁判所は懲役4年、追徴金約760万円を言い渡した。 静岡県警察は、富士宮市議会の議長選で、投票を依頼し、見返りに現金100万円を渡そうとしたとして、贈賄申し込みの疑いで現議長を逮捕。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、朴正天朝鮮人民軍総参謀長が党政治局常務委員兼書記に選出されたと報じた。総参謀長の後任には林光日が任命され、政治局員候補に昇格。 ターリバーンがハッサン・アフンド元副首相を首班とするアフガニスタン暫定政権の閣僚名簿を公表。外務大臣にアミール・ハーン・ムッタキー、国防大臣にムハンマド・ヤクーブ、内務大臣にシラジュディン・ハッカーニらを任命。 組閣を要請されていたブルガリア社会党党首のコルネーリア・ニノワ(英語版)は組閣を断念。16日、ルメン・ラデフ大統領はステファン・ヤネフ(英語版)を引き続き暫定首相に据え、11月14日の国民議会選挙・大統領選挙(英語版)実施を表明。
1日 衆議院本会議で、東北新社役職員による総務省幹部接待問題を巡り、野党4党が提出した武田良太総務大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決。 ニジェールのブリジ・ラフィニ(英語版)首相が、新大統領就任式を前に辞任表明。 サンマリノ執政(イタリア語版)にジャン・カルロ・ヴェントゥリーニ(英語版)(キリスト教民主党)とマルコ・ニコリーニ(イタリア語版)(RETE)が就任。 ベトナムのグエン・フー・チョン国家主席はグエン・スアン・フック首相を後任とするため、国会に首相解任決議案を提出。2日、国会は賛成446、反対6票で首相解任決議を可決。同日中に国家主席の解任も賛成438、反対・棄権各1票で承認。
3日 - ニジェールのモハメド・バズム大統領は前大統領府官房長のウフムドゥ・マハマドゥ(英語版)を新首相に指名。
4日 秋田県知事選挙を執行。現職の佐竹敬久が4選。 秋田市長選挙を執行。現職の穂積志が4選。 コソボ議会は大統領にヴィヨサ・オスマニ元大統領代行を選出。 ヨルダンのアイマン・アッ=サファディー(英語版)副首相兼外相は、アブドゥッラー2世国王の異母弟であるハムザ(英語版)王子が国家の不安定化のため外国勢力と結託していたとして側近ら十数名の身柄を拘束したと発表。 ブルガリア議会選挙(英語版)において、ボイコ・ボリソフ首相率いる与党「ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民」が第1党を維持したが、得票は前回選挙より大幅に減少。14日、ボリソフは新首相を目指さない意向を表明。20日、ルメン・ラデフ大統領はダニエル・ミトフ(英語版)元外相に組閣を要請したが、23日に組閣を断念。