除斥期間
除斥期間について定めたものではないかとみられる民法上の主な条文には以下に掲げるようなものがある。なお、学説は一様ではなく条文ごとに除斥期間ではなく消滅時効を定めた規定であるとする学説が存在している条文もあるので注意を要する。
取消権の行使 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する(126条前段)。 「時効によって」という文言から時効期間を定めたものとする学説と形成権には除斥期間のみが認められるとする学説があり解釈が分かれる。 取消権は、法律行為の時から20年を経過したときは、消滅する(126条後段)。
即時取得の盗品又は遺失物の回復(193条) 盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。
動物の飼主の回復請求(195条) その動物が飼主の占有を離れた時から1箇月以内に請求しなければならない。
占有の訴えの提起期間(201条) 1年以内に提起しなければならない。
不適齢者の婚姻の取消し(745条) 適齢者は、適齢に達した後、なお3箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。
再婚禁止期間内にした婚姻の取消し(746条) 前婚の解消若しくは取消しの日から6箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。