視学制度
督学局が学制のとおり設置されなかったため地方教育行政機関の重要性が増し、府県の学事は庶務課学務係で担当していたが1875年4月8日に学務課が設置された。その後の変遷を経て、1890年10月の『地方官官制』改正により学務は内務部第三課の担当となり、1897年5月、第三課に文部省費で地方視学が道庁府県に2~3名ずつ設置された。1899年6月『地方官官制』改正で第三課は教育学芸の専務となり、同課長は新設の道庁府県視学官(地方視学官)が兼務し、下部に内務省費による道庁府県視学を配置した。1905年4月『地方官官制』改正により道庁府県視学官が廃止された。しかし再設置の要望が強く、1913年6月、理事官兼務の府県視学官が設置され、1924年12月、地方事務官兼務となった。1928年3月、専任の府県視学官の設置が認められた。