日本弁理士会
総会が日本弁理士会の最高意思決定機関である。総会は議決機関であり、会則を制定、改正する権限がある(会則90条1号)。直接民主制を採用しており、議決権は弁理士1人につき1個である(会則94条1項)。総会は定期総会と臨時総会に大別される(会則88条1項)。
1999年(平成11年)4月1日に日本弁理士会の付属機関として知的財産支援センターが設立された。知的財産支援センターは、知的創造活動並びに国内外の知的財産権の取得及び活用に関する支援を行うことにより、知的財産権制度の発展に貢献することを目的とする(会則150条2項)。
2009年度において、センター長1人、副センター長8人、運営委員81人であり、総務部、出願等援助部、第1事業部、第2事業部及び第3事業部がある。
平成30年度、平成31年度(令和元年度)及び令和2年度、センター長は羽鳥亘。副センター長は10人。
令和5年度、センター長は宮澤孝。
慣例として、通常、2月又は3月に臨時総会が開催される。
いずれの地域会であっても、弁理士が知的財産権について無料相談を行っている。電話での相談も受け付けているが、地域会に設置された相談室に来訪して弁理士と対面して相談することもできる。
以下、主に弁理士と面談する無料相談について記載する。
通常、電話などで面談の日時を予約するのだが、関東会など一部の地域会ではインターネットを経由して直接、予約することができる。一回の相談時間は30分以内に限定されている。
無料相談の頻度は各地域会で異なる。例えば、関東会、関西会及び東海会では月曜日から金曜日まで無料相談を行っているが、中国会では一週間に一回、水曜日の午後に開催する。
相談時間などの制約もあり、無料相談で応じることができる範囲も自ずと制約される。例えば、30分という相談時間で出願書類や中間処理の書類を作成することは到底、できない。
近畿支部の次に、東海支部が名古屋市に設置された。
弁理士を対象とする研修を担当しており、研修には実務研修(新人研修)、継続研修及び特定侵害訴訟代理業務能力担保研修がある。
2018年に継続研修及び実務研修が始まった。2018年以前は弁理士登録前に実務研修はされておらず、弁理士登録後に実務研修をしていた。
所長は1人。令和元年度、副所長は11人。
令和元年度、所長は中川裕幸。