広田弘毅
産業の統制 (イ)電力の統制強化、(ロ)液体燃料及び鉄鋼の自給、(ハ)繊維資源の確保、(ニ)貿易の助長及び統制、(ホ)航空及び海運事業の振興、(ヘ)邦人の海外発展援助
対満重要国策の確立、移民政策(二十カ年百万戸送出計画)及び投資の助長等
行政機構の整備改善
具体的には義務教育期間を6年から8年へ延長、地方財政調整交付金制度の設立、発送電事業の国営化、母子保護法などの法案化を決定した。11月には日独防共協定を締結した。これについて広田は頭山満の死後、頭山を「大徳」と呼び「英米の東洋圧迫が露骨化して来たころ、陰ながら先生が独大使との間に尽され斡旋された」とその内幕を書いている。 また自ら天皇にも働きかけ、文化勲章を制定した。だが、広田は文化勲章の発表を2月11日に予定していたため、内閣総辞職により自らの手で発表することは出来なかった。
一方で軍部の自由行動を押さえ、統帥の一元化をはかるために大本営を設置する案を持っていた。しかしこれは正式に提案されることはなかった。
1937年(昭和12年)1月、議会で浜田国松と寺内寿一の間で「割腹問答」が起こった。激怒した寺内は広田に衆議院解散を要求、しかし政党出身の4閣僚がこれに反対し、海軍大臣・永野修身も解散には否定的であった。このため広田は閣内不統一を理由に内閣総辞職を行った。 広田の後任として組閣大命を受けたのは宇垣一成であったが、陸軍が反対し軍部大臣現役武官制によって陸軍大臣が得られずに組閣できずに終わる。かわって林銑十郎に組閣大命が下り、2月2日に林内閣が成立した。
こうした広田の回答から、国際検察局は広田を「広田氏は軍国主義者ではないものの、政府を支配しようとする陸軍の圧力に屈しており、侵略を容認し、その成果に順応することでさらなる侵略に弾みをつけた者達の典型である」として、「日本が膨張を遂げていく上での積極的な追随者」「共同謀議の一端を担った」と認め、訴追対象に加えた。 なお、広田は尋問の最後で「自分の処罰を軽くするための弁明を行っているとは思わないでほしい。過ちだと判定される事柄については、私は責任を取る」と述べている。
はじめキーナンその他検事らは、田中上奏文(偽物)を入手し、検事らはこれが日本の膨張政策の脚本だ、ヒトラーのマイン・カムブに相当するものと考え、これを基本として訴因を組み立て、「共同謀議」の発生を昭和3年1月1日(田中内閣)とした。しかし、田中上奏文が何者かが作った偽物と判明したため、これに替わる基礎的計画書がなければ共同謀議の根本が崩れる。そこで替わりとして飛びついたのが広田内閣(昭和11年8月11日)の時に決定した「国策の基準」である。
1907年(明治40年)2月1日 - 従七位
1909年(明治42年)3月1日 - 正七位
1912年(明治45年)3月11日 - 従六位
1916年(大正5年)7月31日 - 正六位
1919年(大正8年)2月10日 - 従五位
1922年(大正11年)7月20日 - 正五位
1925年(大正14年)10月15日 - 従四位
1930年(昭和5年)11月1日 - 正四位
1933年(昭和8年)10月2日 - 従三位
1935年(昭和10年)10月14日 - 正三位
1937年(昭和12年)2月23日 - 従二位