平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故により、福島県を中心として、東北地方で広域的な放射性物質による汚染が生じることとなった。それにより、日常の生活環境からの被曝や食品を通じた被曝などが懸念されたが、一方では放射性物質を含む廃棄物などの処理の問題が深刻化することとなった。
放射性物質による汚染については安全面での万全を期す必要などがあり、放射性物質の汚染に関する基準や汚染された災害廃棄物を適切に処理する方法を科学的かつ具体的に定めるには一定程度の時間が必要である、ということから、環境省は関係省庁と相談した上で、同年5月2日付「 福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」にて暫定的に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処分を当面保留する趣旨の通知を行い、同月に「災害廃棄物安全評価検討会」を立ち上げ、そこで基準及び処理方法を検討することとした。
ところで、原発事故による汚染の実態が不明であった当初は主に福島県内の災害廃棄物が放射性廃棄物として問題視されていたが、先に顕在化したのは下水汚泥の問題であり、5月1日に福島県内の下水処理場から発生する下水汚泥及びその焼却灰等の放射能濃度が高いことが報告され、その後福島県外からも同様の報告事例が相次ぐなどという事態となっていた。