インターンシップ
さらに翌10月には参議院厚生労働委員会で社民党党首(当時)の福島瑞穂・参議院議員(現:同党副党首)がこれを「名ばかりインターン」との雇用政策問題として取り上げ、追及を行っている。
また2013年(平成25年)には、日本の数ヵ所の宿泊施設が、インターンシップで入国した韓国人大学生に対し、無報酬で従業員と同様な業務を行わせていたことが、一部マスコミの報道で判明している。入管難民法に抵触する可能性もあるが、入管当局の立入検査で無報酬であると判明した場合、不法就労と判断することが困難であることも明らかとなっており、法の盲点を突いていて、新たな問題となっている。
また、就職活動解禁前の就職活動としての一面も出ており、特に就職活動の解禁が後ろ倒しとなった2016年卒を対象としたインターンシップ説明会には、売り手市場ということもあり、インターンシップを募集する企業が急増した。本来、学生の学業に支障をきたさないために、解禁を遅らせるようになったのだが、インターンシップを利用して解禁前から学生の囲い込み等を行っているのではないか指摘されている。また、そのような状況から学生側はインターンシップに参加しなければ採用されないのではないかといった混乱に陥るのではないかと指摘している人もいる。