商業高等学校
2022年4月からの成年年齢引下げに伴い、2022年4月からの高校学習指導要領改訂が行われ、金融庁が金融教育の拡充を進める目的で令和4年3月17日に高等学校向けに発表した「金融経済教育教材」も教材として使用されるようになった。文部科学省高等学校学習指導要領(平成 30 年告示)解説商業編において、商業科が育成を目指す職業人としては,「例えば,流通業,金融業等を担う人材,製造業,サービス業等様々な業種における販売,仕入,営業,マーケティング,企画,人事,経理,原価管理,情報等の部門に関わる職の担当者などが挙げられる。さらに,商業の学びを継続するなどして公認会計士,税理士,中小企業診断士, 社会保険労務士,ファイナンシャル・プランナー,旅行業務取扱管理者等の資格職に就くこと及び商業の学びを基盤として経験を積み管理的立場の職に就くことも目指している。このほかにも,商業の学びは汎用性の高いものであることから,それを生かすことができる業種や職種には様々なものが考えられる。」としている。教育活動の対象となる専門分野には、さまざまなものがある。例えば経済を主とするものや、情報系、外国語系と多岐に渡る。主に国際経済などの社会科学の知識を身につける他、高校の教科は勿論のこと、資格取得を目指す高校が多いのが特徴で、取得した知識や資格など普通科との差別化を図り、生徒はそれを大学進学などの進路に利用している。特に大学進学に関しては、高い合格率を持つ高校も多く、普通科よりも高い合格率があり、現役大学合格率100%を自負する高校も多い。そのため難関大学に多数の合格数を出している高校もある。
高等学校卒業後、働きながら大学を卒業する場合は通信教育課程が有利である。学費は通学制大学の数分の一に抑えることができる。たとえば、慶應義塾大学通信教育課程は最短4年で卒業した場合、学費総額860,000円で済む計算となる。当然、慶應義塾大学内でも通学制の学生は通信制の学生の数倍の学費がかかる。通信教育課程へ進学することのメリットは多大な奨学金などの学生ローンを背負うことなく、働きながら進学できる点にある。商業高等学校生徒に人気の通信制大学は放送大学や春秋に書類審査のみで入学できる慶應義塾大学通信教育課程(入学定員文学部3,000名、経済学部4,000名、法学部2,000名)等があげられる。特に、放送大学は高校生が入学する場合、満15歳以上であれば、誰でも選科履修生・科目履修生として入学することができる。したがって、商業高等学校へ入学した後、放送大学学生となり、簿記等の科目の単位習得することが望ましい。通信制大学への進学の際、放送大学の単位習得の状況等を入試時の志望理由書などに学習経験の一端として記載すると書類審査の対象となる。大学によっては編入学等による進学後の単位認定もされる。商業高等学校卒業までに日商簿記2級を取得することが望ましい。大学の通信教育課程(慶應義塾大学通信教育課程経済学部等)で会計学を学ぶ場合、商業高校に設置される商業に関する学科の学習範囲と重なる。会計学、簿記論、原価計算などの科目試験の単位認定レベルは日商簿記2級を想定している。したがって、普通科高校の学生が通信制大学を中退することの原因の多くが日商簿記2級をそもそも習得できないことで挫折する点に対して、商業高等学校の生徒は容易に卒業をしていくこととなる。
工業高校と同様に資格の取得に力を入れている学校が多い。全国商業高等学校協会(全商)主催の検定試験の他、日本商工会議所(日商)の認定試験や情報処理関係の国家試験を生徒に受験させている高校もある。これらの資格が就職活動や大学受験(主に推薦入試、AO入試)の際にアピールポイントになることも多い。さらに学習の習熟が進んだ者は国税審議会が行う国家試験である税理士試験や公認会計士・監査審査会が行う国家試験である公認会計士試験を受験している。高い見識と卓越した教育力に基づいた会計教育を全国展開しているプロジェクトとして高崎商科大学と日本商業教育振興会による高大連携事業“Haul-A プロジェクト”が広く知れ渡っている。
文部科学省高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説商業編において「商業の学習分野と関連する主な職業資格としては,マーケティング分野については,観光ビジネスに関連するものとしての 旅行業務取扱管理者に関する資格,マネジメント分野については,中小企業診断士,社会保険労務士などに関する資格やファイナンシャル・プランナーに関する試験,会計分野については,公認会計士や税理士に関する資格,ビジネス情報分野については,情報処理技術者に関する国家試験」などが目標として挙げられている。沖縄県立那覇商業高等学校等では資格検定の取得を単位の修得に認めている。伝統校には部活動の一つに簿記部があり、全国簿記競技大会出場等を目指し活動をしている。
商業高校の生徒に人気の高い資格の例を以下に示す。
東京都では東京都立千早高等学校を第1号として設置が行われた。 さらに、香川県立高松商業高等学校では数学と情報、経済に力を入れている情報数理科が新設された。数学に力を入れ、理系大学への合格を目指す新型の学科として設置された。 また、近年新型の商業高校を設置することが多くなっており、兵庫県では新たな新商業高校の設置を計画している。 大阪府でも大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校のように合併が進んでいるのも事実であり、新分野の商業高校の設置が進んでいる。
なお大学進学率は00年から2倍に増加し、20%に急上昇した。一般入試で理系に進学する人も増加しており、今後進学率は高まるとされている。
2013年に東京都において専門学科のアンケートが行われ、2014年から本格的に再編に動き始める予定がなされている。進学率の上昇や、より求められる国際人としての能力を高めるためなどの背景にあるとされている。さらに進学においての姿勢について研究を行っている。
また科目も2013年からマクロ経済学やJavaなどの大学や専門学校で習う内容を学習するようになり、大幅な改定が行われた。また2012年現在の大学進学率は26%と2000年から2.5倍に増加している。 さらには英語などの授業も進学向けの科目が用意され始めるなどと進学に向けて動き出している。以前よりも英語などの教科などが重要になっている。元々通常の専門学科とは違い、外国語の科目を増設することが認められているため、外国語に力を入れている高校も目立ちつつある。教育方針でも国際的、英語やITを重要視する高校もある。