エジプト軍最高評議会
エジプトでは2011年1月25日より、全土で大規模な反政府デモが発生した(エジプト革命)。この際、エジプト内務省管轄の治安部隊や警察軍はムバーラク体制派として催涙弾発砲など強硬な治安維持に当たったが、軍出身のアフマド・シャフィーク 首相や、オマル・スレイマーン副大統領は2月3日にこの強硬な対応に不満を表明し、内務省との対立姿勢を見せていた。
その後も市民の大規模デモが続く中、エジプト軍は2月9日にエジプト陸軍元帥、国防相として長年ムバーラク政権を支えてきたムハンマド・フセイン・タンターウィーを議長にして最高評議会を召集した。2月11日にムバーラク大統領が退陣を表明すると、エジプト軍最高評議会は大統領から国家権力を委譲した。
実権を掌握した軍最高評議会は、国民の民主化要求に応える形で2月13日に人民議会(国会)を解散し、不公正な選挙の温床とも指摘されていた憲法停止を宣言した。同時に、新政権発足までの移行期間は今後6か月間、または次期大統領選が実施されるまでと発表した。それまでの間は評議会議長・国防相のタンターウィーが国家元首を代行することになった。
軍最高評議会は2月13日夜に、グーグル社幹部のワエル・ゴニム、革命の若者連合リーダーで医師のシャーディー・エル=ガザーリー・ハルブと同グループ幹部のハーリド・サイード、4月6日運動代表、ムスリム同胞団代表、モハメド・エルバラダイ前IAEA事務局長支持派の幹部ら、カイロ市タハリール広場などでの反政府デモの中核となった市民勢力の代表8人を招き、軍最高評議会の将官二人(マフムード・ヒガーズィー少将、アブドルファッターフ少将)と協議を行った。