異状死
異状死(意訳:abnormal death)は疾患に基づく病理学的死(意約:pathological death)と区別して考えるべきである。病理学的死における死因の究明は医師または病理医に委ねるべきだが、診療行為に関連した異状死は警察署の検視、監察医による検案または行政解剖を経て、適切な死体検案書を作成されることが要求される。たとえその異状死の原因が最終的に病理学的な異常に基づくものと判明しても、死因究明を第三者に委ねることが科学的根拠に基づく公正な判断に導くとされている。
監察医務院の整備された東京都などを除くと、日本のほとんどの道府県では医師の間で異状死の範囲と警察への届け出について十分な理解が得られていない状況である。
上記の4学会共同声明で求められたような中立的専門機関はいまだほとんど機能しておらず、対立する見解のどちらに拠って対応するか、また警察や検察がどちらの見解を採用するかは、その場その場の現場判断によって行われているのが現状である。しかしながら、外科学会説に従って合併症死を届け出なかったことによって逮捕された事例がある(福島県立大野病院事件ほか)ことや、法医学会説に従って明らかな合併症死を届け出ても「警察沙汰」となったことから「医療ミス」としての報道や医療訴訟といった社会的制裁を受ける場合がある(たとえば縫合不全の術後死亡例は「ミス」として報じられることが多いが、予期される術後合併症の1つである)ことより、医療従事者からは「どちらに転んでも恣意的に犯罪者扱いされる」という板挟み状態への批判がある。