日本への原子爆弾投下
以上のことから、第二次世界大戦の早期終結よりも、戦後のソビエト連邦との駆け引きや、核兵器を用いた安全保障構想構築が優先されていたなどと力説している。1945年7月の米英ソポツダム会談では、第2次世界大戦の戦後処理が話し合われた。その時の記録によれば、日本との戦争終結の選択肢は4つあり、(1)本土上陸作戦を行う、(2)皇室維持を条件として、全面降伏、(3)原子爆弾を投下する、(4)ソ連の参戦を待つ、であった。アメリカは、皇室維持という条件を提示すれば、日本が降伏する可能性が極めて高いことを知っていたようである。トルーマン大統領は「日本を降伏させるには原爆投下か本土上陸しか選択肢がない」という強いアピールを行い、「多数のアメリカ兵の命を守るため原爆投下を選んだ」という理由を掲げたが、これは両歴史家の主張の通り事実ではなく、ソ連に原爆の威力を見せつけ、戦後の対ソ外交で優位に立つことが目的だったのかもしれない。
ワシントン・ポスト紙は、毎週「5つの俗説」として、世間に流布されている通説に対する反論を行っている。先週の回では、アメリカによる広島・長崎への原爆投下が70年を迎えるにあたり、カリフォルニア大学名誉教授であるグレッグ・ハーケンによる原爆投下に関する通説への異議を掲載している。 「原爆に関する5つの俗説」として以下のものが挙げられている。
原爆が戦争を終わらせた。
原爆が50万人のアメリカ人の命を救った。
原爆のほかは日本侵攻しかなかった。
原爆投下前に日本に警告があった。
原爆でロシア(ソ連)に対する外交的有利さを得るようタイミングが図られたし、実際に初期の冷戦時には切り札となった。
これらに対し、ハーケン教授は以下のように反論する。
1945年7月20日、パンプキン爆弾による模擬原子爆弾の投下訓練が開始された。
1945年7月21日、ワシントンのハリソン陸軍長官特別顧問(暫定委員会委員長代行)からポツダム会談に随行してドイツに滞在していたスティムソン陸軍長官に対して、京都を第一目標にすることの許可を求める電報があったが、スティムソンは直ちにそれを許可しない旨の返電をし、京都市の除外が決定した。
1945年7月24日、京都市の代わりに長崎市が、地形的に不適当な問題があるものの目標に加えられた。スティムソン陸軍長官の7月24日の日記には「もし(京都の)除外がなされなければ、かかる無茶な行為によって生ずるであろう残酷な事態のために、その地域において日本人を我々と和解させることが戦後長期間不可能となり、むしろロシア人に接近させることになるだろう(中略)満州でロシアの侵攻があった場合に、日本を合衆国に同調させることを妨げる手段となるであろう、と私は指摘した。」とあり、アメリカが戦後の国際社会における政治的優位性を保つ目的から、京都投下案に反対したことが窺える。トルーマン大統領のポツダム日記7月25日の項にも「目標は、水兵などの軍事物を目標とし、決して女性や子供をターゲットにする事が無いようにと、スティムソンに言った。たとえ日本人が野蛮であっても、共通の福祉を守る世界の指導者たるわれわれとしては、この恐るべき爆弾を、かつての首都にも新しい首都にも投下することはできない。
(2)原爆により早期に戦争を終結させ、何十万人もの米国人、そして何百万人もの日本人の命を救ったとの主張は事実ではない。
(3)アメリカと日本の公文書から得られた圧倒的多数の歴史的証拠からは、たとえ原爆が使用されなくとも日本は降伏していたと結論づけられる。
(4)東郷茂徳外相は1945年7月、日本に代わって降伏条件を調停するためソ連に協力を求めようとしていた。
(5)鈴木貫太郎首相は1945年8月13日、「ソ連は満州、朝鮮、樺太だけでなく、北海道も占領するだろう。日本の基盤が破壊される前にアメリカと取引し、戦争を終結させたい」と考えていた。
(6)1945年、米国の8人の5つ星陸海軍将官のうち、アイゼンハワー、マッカーサー、ニミッツら7人は、「原爆投下は軍事的に不必要であったか、道徳的に非難されるべきこと、あるいはその両方だった」と述べた。
以上を示し、従来の「原爆投下による戦争の早期終結への貢献」を否定している。シャーウィン教授は、かねてから「日本への原爆投下は不必要であった」との主張を展開しており、2002年8月、広島での国際シンポジウムにて、以下の4点を指摘した。
(1)第2次世界大戦が終わろうとしていたあの時期に日本の都市に原爆を投下する必然性はなかった。
(2)当時のトルーマン大統領とバーンズ国務長官が、戦後ソ連に対し脅しをかけるために、原爆投下を決断したものだった。
(3)核兵器さえ保有すれば、戦争に勝利して、アメリカの管理下での平和が保証されるという信念が醸成されてしまった。
(4)過去の広島・長崎への原爆投下に関するアメリカ人の議論は、実際には起こらなかった事件によって歪曲されている。日本への原爆投下の教訓が、その後の朝鮮戦争、キューバ危機、ベトナム戦争等での核の使用が抑制されたとの論調がその好例である。
広島市と長崎市が原子爆弾による攻撃目標となった経緯は、日本の各都市への通常兵器による精密爆撃や焼夷弾爆撃(日本本土空襲)が続けられる中で、以下のようなものであった。
1943年5月5日の軍事政策委員会で最初の原子爆弾使用について議論がなされ、「トラック島に集結する日本艦隊に投下するのが適当」というのが大方の意見であった。
1944年11月24日から翌3月9日は通常兵器による空爆第一期で、軍需工場を主要な目標とした精密爆撃が行われた。ただし、カーチス・ルメイ陸軍少将による焼夷弾爆撃も実験的に始められていた。
ついで、1945年3月10日から6月15日は通常兵器による空爆第二期で以下のような大都市の市街地に対する焼夷弾爆撃が行われた。
1945年 3月10日:東京大空襲 3月12日:名古屋大空襲 3月13日:大阪大空襲 3月17日:神戸大空襲
1945年4月12日のルーズベルトの急死により、副大統領であったトルーマンが大統領に就任した。ルーズベルトの原子爆弾政策を継いだトルーマンに、「いつ・どこへ」を決定する仕事が残された。4月25日にスティムソン陸軍長官と、マンハッタン計画指揮官グローヴスがホワイトハウスを訪れ、原爆投下に関する資料を提出した。しかしこの際トルーマンは、「資料を見るのは嫌いだ」と語ったという。
1945年4月中旬から5月中旬に、沖縄戦を支援するため九州と四国の飛行場を重点的に爆撃し、大都市への焼夷弾爆撃は中断された。このため京都大空襲が遅れた。
東京帝国大学(現・東京大学)で、1945年8月6日の広島と9日の長崎の原爆による被爆者を使って、戦後2年以上に渡り日本国憲法施行後も、あらゆる人体実験が実施されたことを、NHKが、2010年8月6日NHKスペシャル『封印された原爆報告書』にて調査報道した。 その報道の内容は次の通り。
字幕:昭和20年8月6日、広島。昭和20年8月9日、長崎。
ナレーター:広島と長崎に相次いで投下された原子爆弾、その年だけで、合わせて20万人を超す人たちが亡くなりました。原爆投下直後、軍部によって始められた調査は、終戦と共に、その規模を一気に拡大します。国の大号令で全国の大学などから、1300人を超す医師や科学者たちが集まりました。調査は巨大な国家プロジェクトとなったのです。2年以上かけた調査の結果は、181冊。1万ページに及ぶ報告書にまとめられました。大半が、放射能によって被曝者の体にどのような症状が出るのか、調べた記録です。日本はその全てを英語に翻訳し、アメリカへと渡していました。
字幕:東京大学
ナレーター:日本が国の粋を集めて行った原爆調査。参加した医師は、どのような思いで被曝者と向き合ったのか。山村秀夫さん90歳、都築教授が率いる東京帝国大学調査団の一員でした。当時、医学部を卒業して2年目の医師だった山村さん。