浅尾慶一郎
2009年の第45回衆議院議員総選挙に際し、参院議員を辞職した上で衆議院神奈川4区から立候補したい意向を示していたが、民主党本部は元逗子市長の長島一由を公認。浅尾は神奈川8区からの立候補を党側から提案されたが、これを拒否。7月24日、民主党に離党届を提出し、再度神奈川4区からの出馬を明言した。民主党は離党届を受理せず、同日付で浅尾に除籍処分を下した。8月8日、みんなの党の結党に参加。同党公認で神奈川4区から出馬し、選挙区では民主党公認の長島一由に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した(総選挙への立候補に伴い、公示日の8月18日に参院議員を自動失職)。当選後、みんなの党政策調査会長に就任。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、みんなの党公認で神奈川4区から出馬し、京都2区から国替えした自由民主党の山本朋広らを破り、再選。2013年4月より、みんなの党選挙対策委員長を兼任する。同年8月、党運営をめぐり更迭された江田憲司の後任のみんなの党幹事長に起用され、さらに翌2014年4月、党首であった渡辺喜美がDHCから借用金8億円を受け取っていた問題を受け、立党以来就任していた代表職を辞任したことを受け同党代表選挙に立候補、他に立候補者がおらず無投票でみんなの党第2代党代表に就任することとなった。
憲法の改正について、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2014年のアンケートでは「賛成」、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として、2014年のアンケートでは「その他」「憲法改正の手続」「二院制」の3つを、2017年のアンケートでは「二院制」「緊急事態条項」「憲法改正の手続」の3つをそれぞれ挙げた。
日本国憲法の全面的改訂の可能性について研究、討議を行う議員連盟「自主憲法研究会」で顧問を務める。