労働者供給事業
労基署が労基法6条違反、検察庁が職安法44条違反の告訴状、告発状を受理しない場合に国際連合人権委員会へ申し立てることができる。
労働者供給事業(ろうどうしゃきょうきゅうじぎょう)とは、日本において職業安定法第三章の四にて定められており、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させる事業。
ただし、労働者派遣(自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものをいう。)に該当するものを含まないものをいう。
法第14条では、例外を除いて禁止されている。