日本とハイチの関係
2010年1月、ハイチでマグニチュード7.0の「ハイチ地震 (2010年)」が発生し、もともと最貧国であったハイチは防災インフラや社会基盤が脆弱であった事から、首都ポルトープランスを中心に甚大な被害を受けた。さらに、それに追い打ちをかけるようにコレラが大流行し、20万人以上の死者が発生した。
地震を受けて日本は自衛隊を緊急でハイチに派遣。医療物資の援助やテントなどの避難物資の提供、救命活動や医療行為が実施され(自衛隊ハイチ国際緊急援助活動)、それにほぼ継続してブラジル主導の国際連合ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)にも参加した(自衛隊ハイチPKO派遣)。ミッションでは、重機による倒壊した建物の瓦礫の撤去や道路の補修、日本は地震大国である事から地震に関する防災・耐震技術の提供等が実施されたほか、ミッション後半では文化交流や教育活動も行われた。これら支援の総額は7500万ドルに及び、アメリカ合衆国に次いで高額であった。
なお、日本は撤退に際しハイチへ重機を譲渡しているが、自衛隊の重機は武装可能なため武器に分類され以前は譲渡不可能だった。しかし、派遣期間中に武器輸出三原則が緩和され重機譲渡が可能となり、日本としては初めて「武器」を譲渡した国となった。2013年、自衛隊はハイチから撤退した。