日本原水爆被害者団体協議会
日本原水爆被害者団体協議会(にほんげんすいばくひがいしゃだんたいきょうぎかい)は、原爆被爆者の組織。略称は日本被団協、あるいは被団協。英語名称はJapan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations。本部は東京都港区芝大門1丁目に所在する。ソ連の核実験再開を受け「いかなる国の核実験に反対するかどうか」で、加盟していた全国組織原水協が原水禁など3つに分裂。各都道府県の被団協も意見が割れたため、1965年の原水禁を受けた被団協代表理事会は「いかなる原水禁団体にも加盟しない」と決定し、原水協からも脱退した。2020年時点も広島の2つの被団協のように被爆者団体が複数存在する都道府県もある。
1954年(昭和29年)3月、アメリカがビキニ環礁で水爆実験を実施。静岡県焼津港のマグロ漁船第五福竜丸が被爆。7月、原水爆禁止広島県民運動連絡本部が発足。
1955年(昭和30年)8月、広島市公会堂で原水爆禁止世界大会開催。9月、原水爆禁止日本協議会(原水協)が発足。
1956年(昭和31年)5月、広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協)が結成。8月10日、長崎市で開催された第2回原水爆禁止世界大会の2日目に、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が結成。
1962年(昭和37年) ソ連の核実験をめぐり原水爆禁止世界大会で対立。
1963年(昭和38年) 原水爆禁止世界大会が分裂大会となる。
1964年(昭和39年) 共産党系の広島県被団協が別に大会を開き、広島県被団協は分裂。
1967年(昭和42年) 「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」(原爆特別措置法)成立。
1970年(昭和45年) 『ウルトラセブン』のスペル星人問題。東京都被団協の抗議を発端に全ての被団協が行動を起こす。
1977年(昭和52年) 原水禁と原水協が統一大会を開くことで同意、2つの広島県被団協が分裂後初の統一決起集会 。
1984年(昭和59年) 「原爆被爆者の基本要求」を発表。
1986年(昭和61年) 原水禁、原水協などの大会が9年ぶりに再分裂 。
1994年(平成6年) 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立。
1996年(平成8年) 国際司法裁判所が勧告的意見「核兵器の使用と威嚇は一般的には国際法違反」。