特需景気
特需景気は、他の地域で発生した社会現象なり事件なりに関連する形で発生する需要によってそれらが必要とされる物品などの市場価値が上がり、好景気を博することではあるが、一般に特需景気として語られる過去の現象の中には、単純に特定事象のみによって発生した訳ではなく、他の要因も関連している景気上昇も含まれる。
特需とされる場合の例では、他にとっては非常に経済的な損失を発生させる戦争であっても、軍需産業の側にすれば「製品を使ってもらえる良い機会」である。また直接戦争で消費される兵器関連の産業だけではなく軍事活動で需要が増大する鉄鋼・エネルギー・食料・繊維など様々な方面に国家予算が投下され、それらに関連する企業に利益をもたらす。実際の例では第二次世界大戦開戦前後において世界恐慌により冷え込んだ経済界は軍需景気を期待した。
ただ特需景気に軍需景気にしろ一過性の好景気に過ぎない場合がほとんどであるため、この特需の間に収支や設備関連への投資の健全化や関連産業の育成といった産業界の姿勢が無い場合には、特需終了直後に没落するケースも発生、更なる社会的混乱を誘発する傾向も見られる。こと特需に当て込んで無目的なまでの増産にのみ注力した場合では、需要後退後に拡大させた生産設備を持て余し、結果的に産業全体が立ち行かなくなる場合すらみられる。
また特需景気の傾向として、急速に需要が増大するために労働者の募集や産業体制の充実が間に合わず、しわ寄せが労働者に行き易い傾向が見られる。急激な増産により労働者の労働時間が急激に増加したり、あるいは老朽化した危険な設備での増産を余儀なくされた結果、安全確保が後回しになる傾向を含むためである。こういった問題は社会全体にも及び、発展途上国では児童労働の蔓延といった問題も見られる。