未成年者
裁判員制度は、満18歳以上が対象。
なお、皇室典範は第22条で天皇、皇太子及び皇太孫の成年を18歳と規定している。
2022年(令和4年)4月1日に年齢要件が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた主な事項は、民法関連(契約、親権、婚姻)のほか、次のとおりである。
戸籍の分籍、非嫡出子の認知、民事訴訟行為
遺産分割協議書の締結、相続時精算課税制度、事業承継税制、贈与税特例税率、結婚・子育て資金一括贈与特例制度、未成年者控除
単独での帰化
10年間有効なパスポートの取得
水先人、社会福祉主事、海技免許等の講習等の一部、公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士ほか
性同一性障害者の性別変更の家庭裁判所審判
出会い系サイトの運営
2022年(令和4年)4月1日以降も、満20歳以上を要件とする主なものは次のとおりである。
飲酒、喫煙
公営競技の馬券、車券、舟券の購入
国民年金被保険者資格
養子縁組
中型自動車の運転免許取得
船舶の船長または機関長
猟銃所持(特例を除く)
カジノ施設への入場
なお、養育費支払義務は、成年までの支払を要件とした場合、義務の成立日によって実際の終期が異なると解される。