吉田調書
吉田元所長の「聴取結果書」には、東京電力本店や民主党政権(当時)の政府官僚とのやりとり、現場の苦悩などが赤裸々に記録されている。その内容は他の関係者らへの聴取記録と共に検証され、政府事故調の報告書に総合的に盛り込まれたほか、国会事故調にも開示された 。
朝日新聞の「吉田調書」で取材に当たったと表記されていたのは同紙の宮崎知己・木村英昭の二人で、木村は連載『プロメテウスの罠』の中の「官邸の5日間」で東電が全面撤退をしようとしていたと報じた記者であり、宮崎は『プロメテウスの罠』取材を行う特別報道部のデスクであった。
東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長へのヒヤリング結果をまとめた「吉田調書」をめぐる朝日新聞の誤報については、同社の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)が、誤報に至るまでの経緯をまとめた『「福島原発事故・吉田調書」報道に関する見解』を2014年11月12日に発表している。この「見解」では、紙面が印刷される直前まで社内のあらゆる部門、ひいては記事を出稿した特別報道部の部員からも記事内容に対する疑問や修正案が示されていたにもかかわらず、軌道修正されることなく掲載されるまでの経緯や、情報源の秘匿を重視するあまり、「吉田調書」そのものをほとんど読むことなく取材チームの3人の独走を許した朝日新聞の内部体制の問題が指摘されている。
朝日新聞はこの誤報問題に関して14年12月5日付で6人に処分を下し、記事を執筆した記者2名は減給処分となっている。
一方で、処分と同時に発表された西村陽一取締役の談話では、「社内調査の結果、取り消した記事は、意図的な捏造でなく、未公開だった吉田調書を記者が入手し、記事を出稿するまでの過程で思い込みや想像力の欠如があり、結果的に誤った記事を掲載してしまった過失があったと判断しました」とされており、社内調査でも必ずしも「虚報」とは結論付けられていなかったことが伺える。