労働力調査
日本における労働力調査(ろうどうりょくちょうさ)は、総務省統計局が毎月実施しており、労働市場における就業状況、失業者、失業率の統計が公表されている。
国勢調査と同様、統計法に基づく基幹統計であり、調査に従事する者に対しては、厳格な守秘義務とこれに違反した場合の罰則の規定等が設けられている。また、基幹統計としての社会的な重要性にかんがみ、調査対象者に対しては回答する義務(報告義務)が課されている。
統計調査については、個人情報保護、統計調査への報告義務、調査結果の利用などについて体系的な法整備が必要であることから、統計法により、個人情報保護法と同等以上の秘密保護等の措置を講じた上で、個人情報保護法とは別の枠組みで法制度が設けられている。このため、統計法に基づく基幹統計調査及び一般統計調査は、個人情報保護法から適用除外とされており(統計法第52条)、対象者は個人情報保護法の規定にかかわらず、報告義務を有する。
この他の雇用関連の統計としては、求人倍率を発表している職業安定業務統計(厚生労働省)、就業者の給与や労働時間を発表している毎月勤労統計調査(厚生労働省)などがある。