第一火災海上保険
これらの経緯および生損保業界をめぐる環境の変化から、人的資本的に結び付きの強かった日本生命との間に事業継続のための協議が1997年に行われたが、保険業法改正により子会社方式での損保業界進出を決定していた同社経営と物別れとなり、わずかな日本生命の基金拠出(株式会社の資本金に相当)(ただし80%)こそ第一火災側の懇請により留保されたものの、財務部門、一般保険営業部門に派遣されていた有能な役員、上級管理職全員がただちに引き揚げとなり、事実上の提携関係全面解消となる(この時、引き揚げていく日本生命からの転籍者の中には、第一火災の行く末を思い、「第一火災は、あと3年もたない。」と告げていく者がいたと言われている)。また日本生命の紹介等を得て獲得した大型法人契約、共同保険契約等も順次切り替えられる様相となる。日本生命の引き揚げは同社が経営破綻間近であることを知ることになった。しかし、世間しらずの学生の中には経営破綻間近の同社へ新入社員として入社したものもおり、経営破綻後、経歴を隠し外資系保険会社出身として転々と保険業界に在籍しているものも少なくない。
1998年度、1999年度と徐々に経営基盤は悪化し、企業会計上はキャッシュフローの不足、保有資産の減少および毀損、経営上は、若手および中堅社員の大量流出、ソルベンシーマージン比率の低下とそれに伴う保険会社としての格づけ降格(BBB⇒BBないしB)など、つぎつぎと保険会社としての存続が危ぶまれる危機的状況にみまわれることとなる。
1999年度に検査に入った金融監督庁の財務検査でその実態が露呈し、業務改善計画の提出を求められる事態にまでおちいった。この間、危機的状況を一時的にしのごうとする試みから、同じく自己資本不足に悩む協栄生命とのあいだに事実上の相互融資契約を結ぶことで巨額の資産交換を行い、帳簿上資本増強が行われたかのような会計操作を実行することに成功したが、実態を見破った金融監督庁から厳しい指摘と業務改善命令を受けるに至った。