第2次安倍内閣
2013年4月2日、安倍は衆議院予算委員会で、産業競争力会議の民間議員で経済同友会代表幹事の長谷川閑史の主張である『事後的な金銭解決など解雇手続きを労働契約法で明確に規定』することを検討対象とする考えを示した。解雇の金銭解決は6月の成長戦略に規制緩和策として盛り込むかが焦点となっている 。
2013年4月23日、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入について6月に策定する成長戦略に対しては盛り込まないことになった。一方、解雇にかかるコストが明確になり経営がしやすくなるため経団連側から要望が出ている解雇無効判決後の「事後型の金銭解決」については議論を継続することとなった。
この会合の資料で、土居丈朗は『予定通りの消費税率引上げの必要性』と表題で強調、伊藤隆敏は『予定通りの消費税率引き上げに賛成 3つの理由』との説明の中でアジア金融危機などが1997年時の増税失敗の原因であると指摘、吉川洋は『消費税率は予定どおり引き上げるべきである』と特筆大書するなど増税派が会合の大勢を占め、慎重派は片岡剛士、宍戸駿太郎など少数にとどまった。このような経緯を経て、2013年10月1日に首相の安倍晋三は消費税の8%への引き上げを決定した。
消費税の再増税
2014年5月の家計消費が、ロイター通信の事前予想の前年比実質2.0%減を大幅に上回る8.0%減となった。4月の調査では4.6%減で東日本大震災やリーマンショック以来の落ち込みを示していたが、さらにそれを上回る減速となった。この原因について飯田泰之は、1989年の消費税3%の導入では物品税廃止や所得・資産課税減税が同時に実行されており、1997年の増税では所得・住民税減税が同時に実行されていたのに対して、2014年の増税ではそのような配慮が全くなかったことが影響していると分析している。
荻上チキや高橋洋一は財務省の活動についてコメントをしており、荻上は2013年11月に財務省側から「メールで『ご著書を拝読しました。