ジェネリックトップレベルドメイン
arpaに移されることになった。この結果、.ip6.arpaがIPv6の逆引きとして用いられることになった。
1990年半ばには、より多くのTLDを導入する必要性が高まってきていた。IANA代表のジョン・ポステルは関心のある団体からの申し込みを募集した。1995年の初め、ポステルは「ポステル草案 (Draft Postel)」を作成した。これはドメイン名およびTLDの新規登録の手続きなどを記したインターネット上の草案である。ポステル草案によって、ドメイン名およびTLDの新規登録のための多くの小委員会が作られた。関心の高まりをきっかけに、インターネット協会の保護の元、数々の大規模な組織がこのプロセスを引き継いだ。この試みには、仮組織である国際アドホック委員会(英語版) (IAHC) の組織の設立も含まれている。1997年の2月4日、IAHCはポステル草案の勧告を無視して7つの新しいTLDの導入を勧める報告を提出した (.arts, .firm, .info, .nom, .rec, .store, .web)。しかし、アメリカ政府の干渉を前にこの動きは失速し、何らの結果も残らなかった。
2008年6月26日、ICANNは新しいgTLDプログラムの勧告を承認した。このプログラムは、企業が後述する承認を得る事を条件とした、新規に任意のgTLDを登録できるようにするものである。
これまでICANNはgTLDの追加に慎重であったが、この新しいプログラムによって、組織それぞれが自身や顧客に最適なgTLDを取得できるようになるとしている。例えば、マイクロソフトが.msnを取得したり、Googleが.googleを取得したり、ニューヨーク市が.nycを取得したりできるようになる。また、IDN対応となりラテン・アルファベット、算用数字、ハイフン以外の多くのユニコード文字も利用でき、なおかつセカンドレベルドメインの表記もgTLDの利用者が独自に行える(例:「.wikipedia」を取得すれば「ja.wikipedia」を「日本語.wikipedia」と表記できる)。
この新システムはICANNによると、下記の様なスケジュールで進行するとされている。
2010年9月頃 新運用規定を制定 年末までに新規定の申請ガイドブックを公表。
2011年6月20日 ICANN第41回会合で、新gTLDの導入計画が理事メンバー賛成多数で承認。 2012年1月12日より申請受付およびICANN委員会の承認作業を開始予定。(申請期限は同年4月12日まで)同年後半頃には実際に新規定に基づいたドメインの運用が開始される予定。
なお、新システム下のgTLDは申請費用が18万5000ドル (1850万円、1ドル=100円の場合) かかるほか、複雑な申請手順・運用が求められるので、一般レベルでの申請・運用は難しい(本節に “条件付き” とあるのはこれに起因する)。