情報処理安全確保支援士
2017年2月7日 情報セキュリティ関係の10団体による「中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する共同宣言」において、中小企業と関わりの深い商工団体・士業団体の全国組織、IT関連団体と情報処理安全確保支援士等情報セキュリティの専門家との連携強化の枠組みがスタートした。また、具体的な取り組みとして中小企業の情報セキュリティに関する取り組みを認定・表彰する制度(SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言)が実施された。 一般社団法人中小企業診断協会 全国社会保険労務士会連合会 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 独立行政法人情報処理推進機構 独立行政法人中小企業基盤整備機構 日本商工会議所 日本税理士会連合会
2016年(平成28年) 4月22日 - 情報処理安全確保士を規定する「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」を公布。 10月21日 - 同月19日に公布された政令により上記改正法が施行された。
2017年(平成29年) 4月1日 - 「情報処理安全確保支援士」の初回登録が実施され、4,172名が情報処理安全確保支援士に登録された。
2020年(令和2年) 4月1日 - 「情報処理安全確保支援士」の登録者総数が20,413名となり、2万人を突破した。
情報セキュリティスペシャリスト 2017年 情報セキュリティスペシャリスト試験 合格 平成29年度春期 情報処理安全確保支援士試験 合格
もっとも、独占とされている名称はあくまでも「情報処理安全確保支援士」であり、「登録情報セキュリティスペシャリスト」や「登録セキスペ」の通称名や英語名、ロゴマークを使用しても、情報処理の促進に関する法律の罰則の対象ではない。一方で、これらを勝手に使用することは合法とは見なされない可能性が高い。ロゴマークについては情報処理推進機構(IPA)の利用規約に準ずる。