陸軍航空総監部
航空本部は従前の陸軍航空部と本質的な機能に大きな違いはなかったが、人員および編制が増強された。これ以後も時代が進むとともに航空兵科は拡大を続け、航空本部は陸軍航空に関する軍政と専門教育を掌る機能を保ったまま、何度かの編制改定により権限を強化していき陸軍省の外局となった。
1936年(昭和11年)11月、陸軍省は翌年より6か年計画となる「軍備充実計画ノ大綱」(通称「一号軍備」)を策定した。一号軍備では航空兵力の増強が重視され、この頃から「航空優先」という標語が陸軍中央で使われるようになった。ところが実態は陸軍の中で最後発である航空兵科には中核となる機関が存在せず、地位も高いとはいいがたいものであった。「航空優先」の標語には、いささか揶揄的な「地上絶対」(航空兵科が優先ならば、歩兵等の地上兵科は優先を上回る絶対的存在という意味)という言葉が対となって使われた。
一号軍備の策定と前後する1936年の陸軍中央機構革新の流れの中で、海軍航空と合同しての「航空省」を創設する案、あるいは陸軍省内に「航空局」を置く案が検討されたが、いずれも実現しなかった。その一方で航空本部は天皇直隷となる「航空総監部」創設の意見を上申した。この場合の「航空総監部」は単に教育ばかりでなく、航空の軍政および航空部隊の統率も行う案であった。しかし陸軍首脳はこれに同意せず意見は保留となり、部隊統率機関としては航空兵団司令部が新設された。前述の各案は「空軍」創設を究極の目標とする陸軍航空の独立強化思想に根差したものであるが、1937年(昭和12年)7月に勃発した日中戦争(支那事変)により、航空独立の論調は一時的に慎重なものへ変化していった。