木村真
同年8月4日、「不開示は適法」と争っていた国側は一転して、開示を決定。「訴えの利益が消滅した」として請求の棄却を求めた。木村は国の方針転換を受け、「当初、不開示とされたことで裁判を起こさざるを得なくなり精神的苦痛を受けた」として訴えを11万円の損害賠償請求に変更した。大阪地裁は8月16日付で変更を認めた。
2018年3月27日、元理財局長の佐川宣寿は衆参両院の予算委員会で証人喚問を受けるも、「刑事訴追の恐れがある」との理由により、40回以上にわたり証言を拒否した。その4日後の3月31日、「考える会」は豊中市立文化芸術センターで集会「森友問題から見えてきたもの~ゆがめられた政治と教育」を開催。「新聞うずみ火」代表の矢野宏の司会で前川喜平と寺脇研が対談した。木村も登壇し、「森友学園問題は政権中枢と松井維新府政がいびつな愛国主義教育をする学園に肩入れした事件だ」と述べ、安倍内閣は総辞職すべきだと訴えた。また、森山浩行、辻元清美、辰巳孝太郎、共産党府議の石川多枝らによる情勢報告も行われた。
2019年5月30日、木村が提起した損害賠償請求訴訟で、大阪地裁(松永栄治裁判長)は国に3万3千円の支払いを命じた。同年12月17日、大阪高裁(中本敏嗣裁判長)は売却額や特約条項の不開示を違法と判断。国に3万3千円の賠償を命じた一審・大阪地裁判決を変更し、全額の支払いを命じた。国は上告せず、木村の勝訴は2020年1月7日までに確定した。
2023年4月の市議選で5期目の当選を果たした。