大きすぎて潰せない
コンチネンタル・イリノイ国立銀行・信託会社は、1980年代初頭にその資産の質が全体的に低下する憂き目にあった。資金のひっ迫や、メキシコのデフォルト(1982年) 、原油価格の急落が、同行が積極的に、商業貸付事業、ラテンアメリカでのシンジケートローン事業、エネルギー部門への貸付参加を追求していた時期に続いた。事態をさらに複雑にしたのが、同行の資金調達構成が譲渡性預金と外貨の短期金融市場に大きく依存しており、すなわち預金者が米国の平均的な個人の預金者よりもリスク回避的であったことである。
米国では、2010年7月に、2007年に始まったサブプライム住宅ローン危機を受けた金融システムの規制強化を目的とし、ドッドフランク法が可決された。他の監督段階の中でもとりわけ、ドッド・フランク法は、銀行に対してより大きな財務クッション(すなわち、レバレッジ比率の減少または資本比率の向上)を要求することで、取るリスク量を減らすことを要求している。
銀行は、質が高く、銀行または金融システムのいずれかが資金難に陥った場合でも売却しやすい資産の比率を維持することが求められる。これらを資本要件という。さらに、2008年の金融危機以来、規制当局は銀行と共同でレバレッジ比率を引き下げてきた。たとえば、投資銀行のゴールドマン・サックスのレバレッジ比率は、2007年に25.2%のピークを記録した後、2012年には11.4%に低下し、リスクプロファイルが大幅に低下したことを示している。
ドッド・フランク法には、商業銀行による自己勘定取引を禁止する提言である一種のボルカー・ルールが含まれている。自己勘定取引とは、顧客の預金を用いて、顧客ではなく銀行の利益のためにリスク性資産に投機することを指す。ドッド・フランク法は成立したものの、この禁止にはいくつかの抜け穴があり、特定の状況では自己勘定取引が可能になる。しかし、同法の上記内容を実施するのに必要な規制は2013年に行われず、銀行のロビー活動による攻撃を受けていた。
もう1つの主要な銀行規制である1933年制定のグラス・スティーガル法は、1999年に事実上廃止された。この廃止により、預託銀行は新規事業に参入し、事業範囲を拡大することができた。上院議員のジョン・マケインとエリザベス・ウォーレンは、2013年にグラス・スティーガル法の復活を提案した。