地方創生
地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」を利用した出前講座が、学生などの若者がそれぞれの地域の現状と将来に対しての理解を深めることを目的に大学などで開催されたほか、RESAS普及のため、高校生から一般までを対象とした、RESASを利用して地域の現状や課題を分析して解決策を提案する、政策アイデアコンテストも開催されている。
官民の事業や経済活動が、古い規制により妨げられていることに対して、特区を設けることによって構造改革を進めることにより、地域の特性を活かした地域活性化の実現を目指して創設された特区。2015年の法改正で、以下の特例が追加された。
通常、国家資格が必要な全国通訳案内士
地方道路公社が有料道路の施設を所有したまま、料金徴収などの運営権を民間に売却可能に(道路整備特別措置法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の特例)
加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計(地方人口ビジョン)、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域おこしとその好循環の維持の実現を目指すとしている。
国の総合戦略の具体的な目標や展望については以下のとおり。
2020年に向けての主な目標 地方の若者の雇用数:5年間で30万人(2015年時点では5.9万人→2016年9.8万人) 若い世代の正規雇用労働者など(自らの希望による非正規雇用労働者等を含む)の割合を、ほかの年代と同水準に(2014年の15~34歳の割合は92.7%に対し、すべての年代では93.7%→2015年はそれぞれ93.6%、94.0%) 女性の就業率:77%(2014年70.
国や民間が持つ、企業間取引や産業の分野別の情報、時間ごとの人の流れなどの地域経済に関わる様々な情報を収集したビッグデータを可視化した、地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」とデータのAPIを提供。一部の情報を除き誰でも利用できる。あわせてRESASの使い方を学べるEラーニングも開講している。
地域の活性化のために、国による規制を緩和するなどの特例を、特定の地域に適用する制度。特別区域。