国土地理院
北海道地方測量部 (北海道札幌市北区8条西2-1-1) 管轄:北海道
東北地方測量部(宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-15) 管轄:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方測量部(東京都千代田区九段南1-1-15) 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
北陸地方測量部(富山県富山市牛島新町11-7) 管轄:新潟県、富山県、石川県、福井県
中部地方測量部(愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1) 管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方測量部(大阪府大阪市中央区大手前4-1-76) 管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国地方測量部(広島県広島市中区上八丁堀6-30) 管轄:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国地方測量部(香川県高松市サンポート3-33) 管轄:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方測量部(福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1) 管轄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄支所(沖縄県那覇市樋川1-15-15) 管轄:沖縄県
日本の重力値の基準を40年ぶりに更新。
2018年(平成30年) - ビッグデータを用いた地形図(登山道)の修正を開始。
2019年(令和元年) 3月 - 自然災害伝承碑の地図記号を制定。6月には地理院地図に、9月には2万5千分1地形図にそれぞれ掲載開始。 7月22日 - 日本全国の重力網を構築する航空重力測量が開始される。航空機の運用は民間委託され、「くにかぜIII」を運用している共立航空撮影の航空機により測定が開始される。
2020年(令和2年)4月1日 - 民間等が設置するGNSS連続観測局について、国土地理院がその性能に応じて級別に登録する制度を開始。
2021年(令和3年)5月26日 - 電子国土基本図がベース・レジストリ(デジタル社会形成基本法第31条に規定する「公的基礎情報データベース」)に指定される。
2022年(令和4年)2月1日 - 国家座標の認証に係る指針を公表。
2023年(令和5年) 2月28日 - 日本国に属する島の計数結果を国土地理院として初めて公表。 3月28日 - 人工衛星搭載の干渉合成開口レーダー時系列解析による日本全国の変動分布図を公表。
国土地理院(、英: Geospatial Information Authority of Japan)は、日本の行政機関のひとつ。国土交通省設置法及び測量法に基づき測量行政を司る国土交通省の特別の機関である。
本機関は日本の地理空間情報当局および国家地図作成機関(英語版)に当たる。
国土地理院の幹部は以下のとおりである。幹部名簿には、事務官と技官の別の記載があり、総務部(広報広聴室長を除く)、主任監査官、監査官、適正業務管理官及び各地方測量部の管理課長は事務官、他のすべての幹部は技官である。
なお、院長に直属する参事官は、国土地理院組織規則(平成13年国土交通省令第20号)では、他の中央官庁における参事官(課長級)と同様、国土地理院の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画する(第3条)とされる。ただ、建制順では院長の次に位置し、英訳名称も Deputy Director General(副院長)となっている。
院長:大木 章一
参事官:東出 成記
総務部長:沓掛 誠
企画部長:河瀬 和重
測地部長:山際 敦史
地理空間情報部長:飯田 洋
基本図情報部長:長谷川 裕之
応用地理部長:門脇 利広
測地観測センター長:宮川 康平
地理殻活動研究センター長:山後 公二