日本における選挙運動
選挙運動は、公示日(告示日)に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まですることができる。期間は最低限度の日数で、これより長い期日を設定することもできる。街頭演説や車上の連呼行為については選挙運動期間の午前8時から午後8時までに限られる。なお、投票日当日は選挙運動を行うことができない。
参議院選挙及び知事選挙が17日間。
政令指定都市の市長選挙が14日間。
衆議院選挙が12日間。
都道府県議会選挙及び政令指定都市議会選挙が9日間。
政令指定都市以外の市議会選挙及び市長選挙、特別区議会議員選挙及び特別区長選挙が7日間。
町村議会選挙及び町村長選挙が5日間。
補欠選挙の選挙運動期間も上記の期間と同じ。
ポスター・看板の作成や選挙事務所の借り入れ交渉など選挙運動を行う準備行為は「選挙運動」には当たらない立候補の準備行為とされており立候補届出以前に行うことができる。
参議院(選挙区選出)議員又は都道府県知事の選挙における選挙事務所 その公職の候補者1人につき1箇所(参議院合同選挙区選挙における選挙事務所は2箇所) ただし、政令で定めるところにより、交通困難等の状況のある区域においては5箇所(参議院合同選挙区選挙における選挙事務所にあっては10箇所)
地方公共団体の議会の議員又は市町村長の選挙における選挙事務所 - その公職の候補者1人につき1箇所
選挙事務所は1日に1回しか移転又は廃止に伴う設置をすることはできない(公職選挙法130条2項)。
衆議院・参議院・都道府県知事選挙では、選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)が交付した標札を掲示しなければならない(公職選挙法130条3項)。
なお、休憩所や連絡所のような設備を設置することは禁止されている(公職選挙法133条)。
参議院名簿届出政党等であり又は当該選挙において全国を通じて10人以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体について一定の政治活動ができる。再選挙又は補欠選挙では所属候補者1人以上。