日本の公的統計制度の歴史
1885年(明治18年)に内閣統計局が発足して公的統計作成機構の中心を担う仕組みはいちおうできたものの、その統制力は弱く、分散型のシステムによる統計作成がそのあともつづいていくことになる。一方で、1929年(昭和4年)の「資源調査法」 以降は、公的統計は、戦争遂行のための資源の効率的な分配を目指すものという意味合いを強めていく。戦争末期には、日本の公的統計制度は機能不全に陥った。
戦後は、1947年(昭和22年)に成立した、公的統計の基本法規である統計法 によって制度が再編された。統計法は第1条で「統計の真実性を確保し、統計調査の重複を除き、統計の体系を整備し、及び統計制度の改善発達を図ることと目的とする」と謳い、特に統計委員会が指定する指定統計の制度を中心に、公的統計制度の合理化を図った。同時に、無作為抽出による標本調査の手法が全面的に導入され、調査統計の精度の向上と効率化も図られる。統計法は、たびたび改正を加えながら、1952年に成立した統計報告調整法 とともに、半世紀以上にわたって日本の公的統計制度を規定した。
2007年、統計法の全面改正(平成19年法律第53号)によって、公的統計制度の抜本的な改革が図られた。この記事では、その直前までの、旧統計法・統計報告調整法に基づく日本の公的統計制度を中心に説明する。2007年法改正以降の日本の公的統計制度については、「日本の公的統計制度」を参照。