戦車の北転事業
1980年代後半は、アメリカ合衆国とソビエト連邦による冷戦対立が尖鋭化しており、当時、対立は引き続くと考えられていた。そのころの陸上自衛隊の方針として、北方重視、すなわちソ連軍による北海道侵攻(ソ連脅威論)を最重要視していたため、陸・海・空の各自衛隊では北海道の部隊を中心に、対ソ戦への備えとして重装備化・新装備の投入が活発的に行われた。
陸上自衛隊で最前線部隊となる北部方面隊では、重戦力たる野戦特科・機甲科戦力の拡充が行われ、このうち、野戦特科部隊では第1特科団等の火砲の更新、地対艦ミサイル連隊の配備、多連装ロケット砲等の配備が進められていった。
一方、1980年代前半の北部方面隊の機甲科(戦車)戦力としては、1981年に機甲師団化された第7師団の3個戦車連隊(4個中隊基幹)と第2・第5・第11の各師団戦車大隊が1個大隊ずつ(2戦・11戦は4個中隊・5戦は3個中隊基幹)、そして北部方面隊直轄運用部隊で予備戦力である第1戦車群(5個中隊基幹)が編成されていた。
ソ連軍の侵攻による北海道有事の際には本州以南からとして展開することとなるが、津軽海峡を挟むため海上自衛隊による海上輸送が必須となる。そのため、重火力装備の機動展開の即応性に欠けることなどから、本州以南の戦車部隊から1個中隊規模を削減、これを北部方面隊直轄部隊として(一部は第7師団の増強戦力として)配置転換・部隊編成し、平時は北海道という広大な土地を利用して部隊錬成を図り、有事の際は予備戦力として運用することが検討された。