八幡製鉄事件
第一審(東京地判昭和38年4月5日 判時330号29頁)は、会社が営利追求を本質的目的とする以上、株主の同意が得られるであろう行為は除いて、無償の支出行為一般は目的の範囲外であり、政治献金も目的の範囲外である。よって、それを行った取締役は金額の大小によらず、定款違反ならびに忠実義務違反に問われ、献金した額を会社に賠償しなければならないとして原告の請求を認容した。被告(八幡製鉄)は控訴した。
八幡製鉄所の代表取締役2名が昭和35年3月14日、同社の名において自民党へ350万円の政治献金をした。同社は「鉄鋼の製造及び販売ならびにこれに付帯する事業」をその目的とすると定款に定めていたが、これに対し株主である老弁護士は「政治献金は定款所定の目的を逸脱するものであり、その行為は定款違反の行為として商法266条1項5号(現・会社法120条1項及び847条1項)の責任に違反するものである」として同社の株主が損害賠償を求める株主代表訴訟(代位訴訟)を提起した。
1974年の田中角栄の金脈問題を契機に、1975年、三木内閣により政治資金規正法の全面的な改正が行われた。この時、寄附の制限が導入され、同時に政治団体の収支公開も強化された。
1976年に発覚したロッキード事件、また1988年に発覚したリクルート事件などから、選挙制度と政治資金制度に関する抜本的な「政治改革」がさらに大きな政治課題として認識されるようになった。
1992年、宮澤内閣は緊急改革として、政治資金パーティーに関する規制、政治団体の資産公開、政治資金の運用の制限などを新設し、併せて政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律を制定した。
次いで1994年、細川内閣が成立させた政治改革四法により、政党助成法が施行され、また政治資金規正法も改正され、企業・団体からの寄附を可能とする対象は、政党(政党支部を含む)、と選挙候補者の資金管理団体(政治資金団体)に限定された(政治資金規正法第21条)。また、法違反に関する罰則が強化され、候補者の有罪が確定したときに、公民権(選挙権及び被選挙権)を停止する規定が制定された。
またこのときに、1999年以降には「会社、労働組合その他の団体の、政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする」ということが附則として定められている(1994年2月4日法律第4号第10条)。