緑の党グリーンズジャパン
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙には独自候補者を擁立しなかったが、民主党や社民党、生活の党の候補者7名を推薦(うち2名が当選)、無所属を含む(沖縄では日本共産党赤嶺政賢も含む)17名を支持し、うち12名が当選した。
2015年4月の第18回統一地方選挙では、前半選挙で10名(公認2名・推薦及び支持8名)が当選し、後半戦では35名(公認3名・推薦および支持32名)が当選した。
緑の党グリーンズジャパン(みどりのとうグリーンズジャパン、英語: Greens Japan)は、日本の政治団体である。略称はグリーン。
国政政党における本部と支部のような関係ではなく、対等な関係とされる。
世界各地にある緑の党の国際組織であるグローバルグリーンズに加盟しており、中沢新一らによる運動団体の「グリーンアクティブ」とも協力関係にある。日本にある既存の政党に対して「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」として批判的な立場を取ったが、2015年以降は野党共闘に加わっている。日本労働党の分派の緑の党とは別団体である。
党の制度は、共同代表制や役員の半数以上に女性を登用するクオータ制を導入するなど、多様性を確保してバランスを考慮している。
2023年現在のキャッチコピーは「地球ひとつぶで生きる」。過去には、2012年は「エコでフェアでピースな社会をめざして」、2013年から2015年8月までは「市民発 原発ゼロ、フェアな社会へ」をキャッチコピーとしていた。
温室効果ガスを2030年までに1990年比で65%以上削減する。
「2050年にCO2排出実質ゼロ」に向け、脱化石燃料をめざし、石炭火力発電所の新増設計画を中止するとともに既存施設の運転を停止する。
脱原発を掲げ、地域分散型の自然エネルギーを用いた発電を積極的に導入する。また外国への原発輸出も規制して脱原発のグローバル化を目指す。
同一価値労働同一賃金の実現。最低賃金法の改正。
労働時間を年1300時間に縮小し、ワークシェアリングによって雇用を拡大する
すべての人の生存権を保障する。ベーシックインカムの導入を目指す。
グローバル経済の暴走を規制する国際的枠組みを強化する(反グローバル主義)。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から撤退する。
先住民族の権利に関する国際連合宣言を踏まえアイヌや沖縄の人々の文化、歴史を尊重する。
一般永住者に対し日本における地方参政権を保障する。