ラテ兼営
日本では民間地上基幹放送事業者、すなわち、NHKと放送大学学園以外の地上基幹放送事業者は、マスメディア集中排除原則により原則として複数の地上基幹放送局の開設が認められていない。1つの放送局がラジオ局とテレビ局を兼ねる「ラテ兼営」はその例外である。具体的には、マスメディア集中排除原則の例外(放送法第93条第1項第4号の「放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合」)を規定していた基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令(平成23年6月29日総務省令第82号)第3条第1項第2号において
コミュニティ放送を除くラジオ4局
コミュニティ放送を除くラジオ4局とテレビ1局
コミュニティ放送1局とテレビ1局
の範囲で兼営(放送持株会社傘下の子会社による運営を含む)が可能と規定されているものである。