小学区制
1960年代、ベビーブーム世代(のちに団塊の世代と呼ばれる)が高校進学年齢に達する。経済成長とともに高校進学希望者も増加し(1965年に高校進学率は70%を越えた)、都市への人口流入が増大したことも、小学区の設定が困難になったことの背景として挙げられる。1963年の文部省初等中等教育局長通達「公立高等学校の入学者選抜について」では、「一つの学区域内に数校の高等学校が含まれるようにすることが適当である」と明言された。
一方で、1960年代には「四当五落」という表現も用いられるような高校入試の激化が問題視される状況が生じた。広域に設定された学区内に「序列」が生じたことや、「受験戦争」が過熱したことを問題視する見地から、通学区域の縮小による調整を図る地方もあった。東京都で行われていた学校群制度の波及や、総合選抜制度の導入など、都道府県ごとにかなり差異のある制度が採用されることとなった(同じ県内でも地域ごとに複数の制度を併用するケースもある)。
1950年度、新制中学校で3年学んだ生徒が初めて新制高等学校を受験する。高等学校志願者が増加した1950年度(この年の全日制高等学校進学率は42.5%)から、特定の学校への志願が集中するなど、高校入学者選抜をめぐる問題があらわれることになった。1951年9月、文部省は、各学校による学力検査を容認する方針を示した。
1952年に日本が独立を回復する頃から、産業界などを中心として戦後教育改革について多くの批判が出されるようになり、教育改革の修正が試みられていくことになる。学区制に関しては、文部省の「昭和二十七年度公立高等学校入学者選抜実施状況および学区制に関する調査報告書」によれば、中学区制に転換するなど、学区を拡大する方向へ修正をはかる都道府県もかなり多く見られるようになるという。
1956年に地教行法が制定されて教育委員会法が廃止されると、通学区域設定に関する条例の改正が相次ぎ、学区制の廃止や通学区域の広域化が行われるようになった。