村上誠一郎
2011年(平成23年)に発生した東京電力福島第一原発事故を受け、自身が委員長を務める自民党の福島原発事故究明に関する小委員会において、原子力発電所の再稼働に前向きな安倍政権に対し、再稼働に慎重な対応を求める提言を取りまとめた。
2013年(平成25年)10月4日に首相官邸を訪れた際は、「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」と首相の安倍晋三に申し入れを行った。
そこに法案に賛成した議員全員の名前を記すつもりだ」と批判した。村上は自民党PRチームの会合で、「法案内容を言うのでなく、こうした発言自体が言論統制じゃないか。城山さんは多分ボケているから(反対論を)言ったんだと思う。抗議すべきだ」と城山を非難した。なお、個人情報保護法は2003年(平成15年)に可決している。
永住外国人への地方選挙権付与に反対しており、2000年(平成12年)11月、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」を結成し会長に就任。なお前年の1999年(平成11年)、外国人参政権を党を挙げて推進する公明党が与党に加わっている。
2010年(平成22年)1月20日、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合で、民主党や公明党などが成立を目指す外国人参政権について「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。また、この会合で同会は外国人参政権に反対する方針で一致し、民主党政権が永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出した場合、成立阻止に全力を挙げることで一致した。
女性宮家に反対していた。2017年の第48回衆議院選、2021年の第49回衆議院選での毎日新聞の候補者アンケートでは賛成に転じている。
菅義偉内閣による日本学術会議会員の任命問題については、言語道断として、「学問への畏敬の念、リスペクトがあまりになさ過ぎる」、「説明が必要」としている。