政府調達に関する協定
この改正は、
開発途上国の加入の促進(「特別な配慮」の強化)
市場アクセスの拡大(各締約国の対象調達機関拡大等)
電子的手段の活用による調達手続の簡素化
協定適用範囲の修正通報及び異議申立てに関する手続を明確化
を主な柱とする者で、これにより約800億ドルの新たな政府調達市場開放(WTO試算)、経済の効率化及び質の向上がされるとされている。
技術仕様は「適当な場合には、デザイン又は記述的に示された特性よりも性能に着目して、また、国際規格が存在するときは当該国際規格、国際規格が存在しないときは国内強制規、認められた国内任意規格又は建築規準に基づいて定める」とあり、国際規格に着目している点はTBT協定と同様である。
世界貿易機関によれば、一般的に1国の政府および地方自治体など、この協定が対象とする公的機関が調達する物品やサービスの価額は、その国のGDPの10-15%に相当するとされる。