日本創成会議
2025年に日本では団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達し(2025年問題)、その多くが住む東京圏では地方以上に急激な高齢化が進み、特に東京都区部以外の地域で顕著な傾向が見られることから、東京圏全体でこれまでにない規模で医療介護分野の施設や人材が不足するとした。
しかし、その不足を補うために人材が東京圏に流入すれば地方が衰退化してしまうことなどから、医療介護サービスの人材依存度を下げることや高齢者の集住システムの構築、施設や人材に余裕のある地方への移住などを提案し、移住先の候補地として具体的に全国で41の地域を挙げた。