団体等規正令
政治活動をするにあたっては届出が義務付けられ、本令の遵守について法務庁(法務総裁)の調査権限が付与されている。本令の規制対象団体に該当した場合は解散させられた。解散させられた団体は解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令により、政府によって財産が管理処分された。
規制対象団体の該当事由は以下の通り。
占領軍に対して反抗し、若しくは反対し、又は日本国政府が連合国最高司令官の要求に基いて発した命令に対して反抗し、若しくは反対する団体
日本国の侵略的対外軍事行動(大東亜共栄圏・八紘一宇思想)を支持し、又は正当化する団体
日本国が他のアジア人、インドネシア人又はマレー人の指導者であることを僭称する団体
日本国内において外国人を貿易、商業又は職業従事から排除する団体
日本国と諸外国との間の自由な文化及び学術の交流に対して反対する団体
日本国内において、軍事若しくは準軍事的訓練を実施し、陸海軍軍人であった者に対して民間人に与えられる以上の恩典を供与し、若しくは特殊の発言権を附与し、又は軍国主義若しくは軍人的精神を存続する団体
暗殺その他の暴力主義的企画によつて政策を変更し、又は暴力主義的方法を是認するような傾向を助長し、若しくは正当化する団体
本令解散団体構成員が主要役員の団体
1930年1月1日以後現役にあった正規陸海軍将校経験者又は特別志願予備将校経験者が主要役員の団体