ワーキング・ホリデー
外国人に対する日本国政府発給のワーキング・ホリデー査証は、諸外国の日本国大使館や日本国総領事館で申請を受け付けている。 Working Holiday Scheme と呼ばれていて査証の有効期間は1年間。風俗営業に関する業種の就業は禁止されている。定員の数は相互の国で取り決められたとおりであるが、年齢条件は国によって異なる事がある。また、イギリスのように協定を結んだ後に査証の目的や有効期間が相互で異なってしまっている場合がある。
風俗営業に関する業種の就業は禁止されている。売春目的では、ワーキング・ホリデー査証を悪用し、大韓民国から入国した韓国人女性が相次ぎ強制送還されており、日本国政府が26歳以上の女性に査証を出さない対策を講じている。
ワーキング・ホリデーの在留資格を持って、日本に滞在している外国人は15,521人(2017年)である。
正式名のYouth Mobility Schemeは略してYMSとも呼ばれている。
2008年12月から開始されたYouth Mobility Schemeは、年間1,000人の定員があり2年間滞在可能な査証である。現在、査証の応募は例年1月と7月に電子メールアドレスによる抽選で行われ、当選した者のみが申請できる。
日本国内での申請は、東京または大阪の英国ビザ申請センター (VFS Global) に対して申請する事になる。申請に際し、渡航者本人が英国ビザ申請センターに直接来館し、パスポートと添付書類およびインターネットから印刷された申請書を提出しなければいけない。
Youth Mobility Schemeは2年間のフルタイムでの就労が可能となっている。また条件付で個人事業主として起業も可能になっている。就学も可能だがイギリスの学生査証(Tier 4)のような正規留学は出来ない。
人気はロンドンに集中するが、ケンブリッジ、オックスフォード、リヴァプール(イングランド)、エディンバラ、グラスゴー(スコットランド)、ベルファスト(北アイルランド)、カーディフ(ウェールズ)などでの滞在も根強い。