仮差押え
裁判所は、債権者に担保を立てさせて、又は担保を立てさせないで保全命令を発令することができる(14条)が、仮差押えについては担保を立てさせるのが通例である。ここにいう担保とは、仮差押命令の被保全債権が存在しなかったにもかかわらず仮差押命令を受けたために債務者が被った損害等に充てられるためのものである。
担保の額は、仮差押えの対象となる財産の価額の一定割合として定められることが多い。
不動産に対する仮差押命令の執行は裁判所書記官の嘱託による仮差押えの登記により行われる(47条)。
動産に対する仮差押命令の執行は執行官が目的物を占有することにより行われる(49条)。
債権に対する仮差押命令の執行は、第三債務者(仮に差し押さえられた債権についての債務者)に対し債務者への弁済を禁止する命令により行われる(50条1項)。なお、債権者の申立てに基づき、第三債務者に対する陳述催告も仮差押命令の告知の際に行われる(50条5項、民事執行法147条)。