レックス・ティラーソン
2016年12月13日にドナルド・トランプ次期大統領から国務長官に指名された。アメリカ合衆国上院外交委員会の指名承認公聴会ではロシアによるクリミアの併合を批判してウクライナへの武器供与と当面のロシアへの経済制裁維持を主張した。同公聴会ではイランと北朝鮮を「敵(Adversary)」と表現し、中華人民共和国による南シナ海での人工島建設と軍事施設の設置についてはロシアのクリミア編入に類似するとして認めない姿勢を明確にすべきだと発言した。
2017年1月3日にエクソンモービルはティラーソンの国務長官への指名に伴い、利益相反に関する法律の規定要件を満たす為にティラーソンと同社との関係を全て絶つ合意をしたことを明らかにした(2017年1月1日にダレン・ウッズがCEOに昇格した)。
ただし、北朝鮮からの核・ミサイル開発の破棄や挑発の中止を前提とする方針の転換とも受け取れるこの発言についてはアメリカ合衆国国務省とホワイトハウスやハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官などが修正し、ティラーソン自身も「挑発の持続的停止が必要」「北朝鮮に有利な前提条件はないという意味だ」と釈明し、北朝鮮の核兵器の保有・アメリカの独自制裁緩和・人道支援再開・米韓合同軍事演習中止は受け入れないと表明した。
2018年1月16日に自身の呼びかけにより国連軍派遣国を中心に日本など関係国も加えた外相会合がカナダのバンクーバーで開かれ、「北朝鮮が対話路線で我々の意思や結束を分断することは認めない」と述べて海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討など完全で検証可能かつ不可逆な非核化まで北朝鮮への圧力を継続するとした共同声明を採択した。ティラーソンは「冷戦時代への回帰」と会合に反発する中国とロシアを名指しして制裁履行を求めた。2月に中国の楊潔篪国務委員がアメリカを訪問した際に北朝鮮への圧力の最大化で一致して「あなたと私が失敗すれば、戦争になるだろう」と述べた。