北アイルランド問題
「Cost of the Troubles Study」の研究者は、紛争に関与したり影響を受けたりしている個人を研究する上で、3つの要因(性別、宗教、場所)が決定要因になっていることを観察している。国民の大部分は、暴力の結果として自分たちの生活が変わったと考えている。
プロテスタントは圧倒的に北アイルランドをイギリス国内に留めることを望んでいるが、カトリック教徒の意見は様々で、過半数が北アイルランドの統一を支持しているにもかかわらずである。プロテスタントは、カトリック教徒がアイルランド人や民族主義者と表現するのに対し、イギリス人やユニオニストと表現することが多い。
カトリック教徒はローマ・カトリック教会のみに属し、紛争中は人口の34%から40%を占めているが、プロテスタント教徒は主にアイルランド聖公会と長老派(それぞれ人口の約16%と20%)を中心とした様々な潮流に属している。異なる宗教の礼拝所への出席率は、北アイルランドではグレートブリテンよりも著しく高くなっている。また北アイルランドでは、グレートブリテンよりも同じ宗教共同体の人々の間で結婚することが多い。
紛争の原点である、カトリックの少数派に影響を与える社会的、経済的、政治的差別は、公正雇用法や和平合意などの様々な法律によって、一部の格差は依然として存在しているものの、徐々に対処されてきている。
イギリスは、政府、軍、シークレットサービスで、合法的または違法な共和主義運動の代替勢力が出現するようにしている。社会民主労働党の創設を支持しているだけでなく、女性の平和運動などの様々な平和運動や、若者のための北アイルランド運動場協会のような社会的プログラムも支持している。目的は、共和主義の支持率を奪うことだった。
共和主義者とロイヤリストの囚人、支持者は拘留条件を改善するために、紛争中にいくつかの闘争を戦った。主な要求は、1976年3月1日に削除された政治犯、あるいは捕虜の地位を得ることである。イギリス政府は「犯罪化」という反体制的な戦術をとっていた。さらに、常習犯としての地位は、政治運動の弾圧への参加を拒否する国際刑事警察機構などを利用することを可能にしている。1981年5月5日、ボビー・サンズがハンガーストライキで死亡した日、当時イギリス首相だったマーガレット・サッチャーはウェストミンスター宮殿で「サンズ氏は有罪判決を受けた重罪人だった」と宣言した。
アイルランド義勇軍の再編成であるアイルランド共和軍は、イギリス軍との武力闘争を組織しており、一部の町では「レーテ」や「ソビエト」に相当する評議会が組織されている。1921年には二国間停戦が合意され、12月6日にはマイケル・コリンズとアーサー・グリフィスが北アイルランドとアイルランド自由国の間で島を分割する英愛条約に調印した。下院では受け入れられたものの(6月16日の選挙では条約賛成派が勝利した)、アイルランド共和軍の義勇の大多数によって条約は否決された。一方は公軍に参加し、他方は条約に反対して戦いを続けた。1922年6月28日、旧戦友の間で内戦が勃発した。1923年4月27日、敗北を確信したアイルランド共和軍は、エイモン・デ・ヴァレラの声で停戦を決定した。
1922年12月6日に正式に宣言されたアイルランド自由国内では、エイモン・デ・ヴァレラの共和党とウィリアム・コスグレイヴの統一アイルランド党が衝突し、シン・フェイン党は支持を失った。一時はシン・フェイン党から分離されたアイルランド共和軍は、より社会主義化した党派と単一の軍事活動を行う党派に分かれ、「自由アイルランド(Saor Éire)」を設立し、政治的に生き残ろうとした。1932年に権力を握ったエイモン・デ・ヴァレラと共和党は、ファシスト運動であるブルーシャツに対抗するためにアイルランド共和軍を頼りにし、イギリスに対して経済戦争を組織した。しかし、同政府はその後、アイルランド共和軍を禁止した。1937年に制定されたアイルランド憲法は、国名を自由国からエールに変え、北アイルランドへの主張とカトリック教会の中心性を肯定している。
紛争の中でも最も致命的な攻撃のひとつである。
ロンドンの支持を得て、穏健派(民族主義者、共和主義者、公民権運動の一員)は1971年8月に社会民主労働党を結成した。1971年3月20日、急進的なユニオニストに近いブライアン・フォークナーが北アイルランドの首相に就任した。1922年の特別権力法を適用して、イギリス陸軍は1971年8月9日のデミトリウス作戦で、共和主義支持者と疑われた300人以上の男を逮捕した。この作戦は失敗に終わったが、北アイルランドでの裁判なしの抑留の始まりとなった。クラムリンロード刑務所、マギリガン刑務所、メイズ刑務所、メイドストーン囚人船などでの取り調べでは、拘禁者は拷問や虐待を受けている。自由アイルランド(Saor Éire)の襲撃を受け、ジャック・リンチ政府は、南部に介入しようとした。1971年8月9日から1975年12月5日までの間に、1,981人が抑留され、そのうち1,874人がカトリックまたは共和主義者であった。イギリス陸軍は、IRAと自衛委員会との協議中で保護するように見えたが、デミトリウス作戦は軍に対してカトリック教徒を陥れるもので、その時には準軍人に頼って守っていた。すべての反ユニオニスト政党によって、家賃・料金のゼネラル・ストライキが開始され、抑留者とその家族のための支援委員会が設置された。1971年7月、社会民主労働党は、抑留に抗議して北アイルランド議会を離脱した。北アイルランド公民権協会(NICRA)はアイルランド共産党と公式IRAに溺れて影響力を失った。これは、シン・フェイン暫定派と人民民主主義が設立したグループである北部抵抗運動が立ち上げた市民の不服従運動を、主導権を握ることなく支援しているに過ぎない。
10年間の準軍事的暴力の大部分は、真のIRAやIRA継続派のような反体制派の共和主義グループによるイギリスに対する新たな活動にもかかわらず、麻薬密売人の銃撃や殺害の形であったが、ロンドンも襲った。2005年7月28日、IRA暫定派は武力行使の決定的な終了を発表し、続いて2009年10月11日にはアイルランド国民解放軍による武力行使の終了を発表した。
2000年代を通じて準軍事組織の武装解除が進んだ。ロイヤリスト義勇軍は 1998年12月に一部の武器を降伏させたが、IRA暫定派の武器の初期備蓄品が降伏したのは2000年6月になってからであった。独立国際廃炉委員会は、2005年9月26日にIRA暫定派、2010年に公式IRA、アイルランド国民解放軍の完全武装解除を保証した。アルスター義勇軍と赤手奇襲隊は、2009年6月18日から武器の返却を開始し、アルスター防衛同盟がそれに続いた。2007年8月1日、北アイルランドでのイギリス軍の作戦は38年ぶりに正式に終了した。
しかし、宗教間の暴力が完全に鎮火したわけではない。空間的・社会的な分離が進むにつれ、衝突の危険性を制限するために「平和の壁」が定期的に建設され、特にポートダウンのオレンジ・パレードや、プロテスタント地区にあるカトリック学校の周辺では定期的に暴動が発生している。
しかし、RUCの摘発は暴力が増えていた。8月12日、デリー/ロンドンデリーの見習い少年団、オレンジ騎士団の若者は、ゲットーの人口に逆らってボグサイド付近を行進し、すぐにRUCに占領された。近隣住民は再び蜂起し、ボグサイドの戦いの引き金となり、石や火炎瓶、バトン、放水砲、ブローニング.30機関銃と催涙ガスで武装した装甲戦闘車両で報復した。暴動がRUC、アルスター特殊警察隊、ロイヤリストの複合力によって攻撃され、アイルランドの他の都市で暴動が勃発している間、バリケードをかけられ、人口は自衛を組織している。8月14日に到着したイギリス陸軍は介入しようとする。2日後には9人が死亡(すべて民間人でほとんどが共和主義者)、500軒の家が焼失し、1,820世帯が家から逃げ出したことが判明した。
北部のカトリック教徒からの呼びかけにもかかわらず、アイルランドはダブリンでの支援デモにもかかわらず、国境を越えずに人道支援のみを提供し、介入を躊躇した。エイモン・デ・ヴァレラの支援を受けたジャック・リンチ政権の数人は、密かに暴徒に武器を渡そうとし、政治的危機を引き起こした。パトリック・ヒラリー外務大臣(当時)は、国際連合にイギリスを相手に文句を言うが、東側諸国の予想外の支持に押されて撤回に追い込まれる。この危機の間、IRAは1962年に武器を埋めてしまったため、ゲットーを守ることはできなかった。1969年12月のIRA総会で、運動の指導者は、極左との連合を支持して運動を特徴づける棄権主義を放棄し、専ら政治的な路線を提示した。それを支持する投票の直後、再軍備推進派と軍国主義的な路線が分裂してIRA暫定派(PIRA)が結成された。より政治的な転向の支持者は、公式IRA(OIRA)に改名している。