アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件
米外交官の公電によれば、ローマ教皇庁の多くの聖職者は電子メールを使わず、文書にも旧来の暗号を用いているなど「数々の失策」を招いていると指摘。聖職者のほとんどがメールアドレスを持っていないという。
何亜非外務次官がアメリカ大使館当局に対して日本を国際連合安全保障理事会の常任理事国とすることに反対を伝えた。 武大偉に対して、韓国の政府高官と見られる人物が「英語もできないくせに横柄なやつだ」と露骨に馬鹿にしたような評価をしていた。 中国政府がアメリカ・インターネット検索会社大手のグーグルのコンピュータサーバへの侵入を指示。 王家瑞対外連絡部長が「北朝鮮の行動は常識では予測不能」と発言。 2009年6月、北朝鮮のウラン濃縮技術について「まだ初期段階」と過小評価。 劉暁波の釈放を求めるアメリカに対して「人権問題ではない」「内政干渉は直ちにやめよ」といった内容の返信をしていた。 李克強副首相が、在中国アメリカ大使クラーク・ラントに「中国のGDPは人為的で、当てにならない」と述べたことが2007年3月の文書で明らかにされた。 2009年7月の公電で、中国の指導者の政策決定は主として利益と権力が物をいい、中国共産党政治局常務委員会の決定過程は、企業のように、持ち株が多いほど決定権が大きくなること、中国上層部の序列は、血筋や経歴で決まることを指摘していた。
2009年4月に訪中した麻生太郎首相が「温家宝首相は経済危機の対応で疲れていた」と関係者に発言。 アメリカと韓国の高官は、民主党政権は自由民主党政権とは全く異なるとの見解で一致していた。 シンガポールのトミー・コー(許通美)外務省無任所大使が、日本を「The big fat loser」(デブの負け犬)と酷評していた。同大使には旭日重光章が授与されており、日本政府がシンガポールおよびアメリカ政府協力の下調査したところ、実際は「負け犬」表現の使用はなかったと判明。
朝日新聞は12月1日付の「流出資料出版―警視庁はなぜ謝らない」と題する警視庁国際テロ捜査情報流出事件に対しての社説において「情報の真偽や価値を見極め、公開することによる社会の利益と被害を比べ、報道に踏み切るかを判断する新聞、放送など既存メディアに比べ、公益性の吟味をせずに情報を写すよう今回のやり方は、責任を果たしているとはいえない」とウィキリークスのあり方を批判した。
ウィキリークスと提携するニューヨーク・タイムズやガーディアンなど大手メディアは積極的に暴露文書を報じている。
ウォールストリート・ジャーナル日本語版でもJapan Real Timeで日本に関係する文書の内容を掲載。今後文書の一部を公開するための参考として読者から希望する文書をメールで募集している。
ドイツ連立与党の政策協議流出の情報源とされたドイツ与党職員が解任され「犠牲者」と報じられた。この職員はギド・ウェスターウェレ外相の側近秘書室長だった。
US-CERTはウィキリークスに関連したフィッシング詐欺に注意するよう警戒を促している。
世論調査ではこの流出によって世界各国の77%が「国家安全保障上の脅威」と考えられているとアメリカの世論調査会社ゾグビーが発表した。
公表された文書のうち一部の関係者の名前が伏字になっていたり削除されていたりする。これに関して一部からはアメリカ政府がウィキリークス側に要求したのではとの憶測が広がっている。
大きな事件が起きると大抵不謹慎ゲームのようなモノが生まれるが、今回も「アサンジさんを操作して、オバマ大統領のPCにこっそりUSBメモリをつないで機密情報を盗みだそう!」といったゲームが作成されている。
元関係者らは新サービス「オープンリークス」を開設すると明らかにした。
中国でも「中国版ウィキリークス」を近く開設すると明らかにしている。
「無能」と称されたベルルスコーニ首相は「官僚でもない下っ端役人の言ったことなど見るに値しないね」とコメントした。後日クリントン米国務長官と会談し「あなたほど良い友人はいないね」と強調。
The News International(英語版)やThe Nation(英語版)が12月9日付けの1面トップでインドの暗部を暴露する記事を大々的に報じたが、後にガセネタとわかった。