世界都市博覧会
報告では、世界都市博覧会はその名称が「東京フロンティア」に変更され、世界中の大都市が抱える問題を解決するとともに、21世紀の大都市がいかにあるべきかを進行中の都市開発で提示するという極めて前衛的な企画であった。
同年12月、都庁の中に実施体制として東京フロンティア推進本部が専管組織として設置され、さらに1990年(平成2年)3月に主催団体として財団法人東京フロンティア協会(会長・平岩外四)が設置された。
1990年4月にまとめられた『東京フロンティア基本計画』は以下のとおり。
名称:東京フロンティア
開催期間:1994年(平成6年)3月 - 12月(300日間)
主催:財団法人東京フロンティア協会
会場:東京テレポートタウンを中心とした東京臨海副都心全体
目標来場者数:3,000万人
しかし1991年(平成3年)にバブル景気が終焉を迎えると、臨海副都心のビルに入居を予定していた企業は相次いで撤退を決定し、資材高騰や建設労働者不足により、予算は膨れ上がる一方であった。こうした臨海副都心開発自体の先行きが不安視されるなかでも、鈴木の執念は強く、1993年(平成5年)に世界都市博覧会の開催を決定、期間は1996年(平成8年)3月24日〜10月13日(204日間)、目標来場者数は2,000万人とされ、「都市・躍動とうるおい」がテーマだった。
広がりのある展開を構想していたため、隣接会場として、テレコムセンターやクリーンセンター、有明コロシアム、潮風公園、お台場海浜公園、フロンティアビル、船の科学館、ファッションタウンにて、見学ツアーやイベントが行われる予定だった。
そうした中、中小企業などの利益のためにも予定通りの開催を訴える保守系議員が多数派を占めていた東京都議会の「世界都市博開催に関する特別委員会」が、5月16日に「都市博開催決議」を可決した。同じ日、青島知事宛ての小包が爆発する東京都庁小包爆弾事件が起きた(ただし爆弾事件はオウム真理教によるものであり、都市博問題とは無関係と後に判明している)。続いて5月23日、都議会本会議において100対23の大差で「都市博開催決議」が可決された。
こうした情勢の中で公約は貫徹されないという観測が広まっていたが、実際に青島が公約を履行するか否か、全国の注目が集まった。タイムリミットの5月31日、青島は都市博の中止を発表した。公約実行は困難だと見ていた人々は、「まさか」「なんとガンコな」「公約は公約でも本当に中止するとは信じられない」と衝撃を受けた。青島は都市博の中止を、家族や知人と相談して決断したという。中止を受けて国内外都市におよそ8億円の損害保証金が支払われた。
この決定を受けた鈴木前知事は「首都圏での博覧会開催」という夢を潰されたことに怒りをあらわにして「サリンをばら撒かれたようだ」と発言し、地下鉄サリン事件からまだ日も浅い中でのこのような発言は各方面から非難を浴びた。
世界都市博覧会(せかいとしはくらんかい)は、東京臨海副都心で1996年(平成8年)3月24日から10月13日まで開催される予定であった博覧会。通称・世界都市博、都市博。主催団体は財団法人東京フロンティア協会(会長・平岩外四)。