宇垣一成
『宇垣日記』朝日新聞社、1954年8月。 NCID BN07686040。全国書誌番号:54010222。
1920年代中盤からは、永田鉄山ら一夕会のメンバーを中心とする中堅幕僚からの過激な突き上げの抑制に苦心する。一夕会メンバーは長州閥の流れを汲む宇垣閥による陸軍の支配をよく思っておらず、会員で課長クラスの要職を独占することで、徐々に権力を奪っていく。1931年の犬養内閣の組閣時には、宇垣の推す阿部信行が陸相になる手筈であったが、永田から政友会の有力者小川平吉へ、鈴木貞一から森恪への工作が功を奏し、荒木貞夫(陸士9期)を陸軍大臣に就くこととなる。田中・宇垣閥と対立していた上原閥の流れを汲む佐賀閥系に属する荒木は、参謀総長に閑院宮載仁親王、参謀次長に真崎甚三郎を据えたほか、小畑敏四郎作戦課長、山岡重厚軍務局長、山下奉文軍事課長など起用するなど、陸軍中央の要職から宇垣閥を一気に排除し、陸軍内部の勢力図を大きく書き換えることとなる。 1936年の二・二六事件後には、皇道派の粛清の巻き添え食らう形で、南、阿部、建川が予備役に編入されるなど、さらに勢力を弱めることとなった。
組閣流産から半年後の昭和12年(1937年)7月7日に盧溝橋事件が勃発、日中戦争に突入した。近衛文麿首相は事変初期段階での収拾に失敗し、いわゆる近衛声明(「爾後国民政府ヲ対手トセズ」)を発するに及んで泥沼化が懸念されていた。事態を憂慮していた宇垣は昭和13年(1938年)5月の改造内閣に外務大臣としての入閣を請われると、日中和平交渉の開始や「対手とせず」方針の撤回を条件に就任、子分の杉山陸相や後任の板垣陸相を使い中国本土や満州への進攻に邁進した。早々に近衛声明の再検討を表明し、駐日英国大使クレーギー・駐中英国大使カー(英語版)などを介し孔祥熙国民政府行政院長らと極秘に接触、中国側からの現実的な和平条件引き出しにも成功している(すべて外務省の外交交渉)(宇垣工作)。しかし近衛首相は蔣介石の下野など和平条件吊り上げの姿勢を見せ、近衛声明の維持を表明するなどした。また陸軍は外務省の和平工作を妨害する意図もあっていわゆる興亜院の設置を働きかけ、対中外交の主導権を外務省から奪うことを画策、近衛も賛成した。
これらは将校の反発を招いた。さらに中学校以上の学校に、余った将校を配置し、軍事教育を徹底させて国家総動員体制を構築しようとした。第1次若槻内閣でも引き続き留任し昭和2年(1927年)まで務めた。陸軍大将に進級。
昭和2年(1927年)には、政友会政権下での陸相を辞退して朝鮮総督に就任した。昭和4年(1929年)には、濱口雄幸内閣で再び陸軍大臣に就任し、再度軍縮を検討するも、自身の健康悪化と濱口首相遭難事件で実現しなかった。
このころ、幕僚が首謀者となり宇垣ら陸軍首脳も関与していた三月事件が発覚した。宇垣は、クーデター後の首相就任が予定されていたが、陸軍内の政友会系派閥に計画が漏れたためこの計画を断念した。昭和6年(1931年)に予備役となり、昭和11年(1936年)まで再び朝鮮総督を務めた。朝鮮総督時代に「内鮮融和」を掲げ、皇民化政策を行った。一方で農村振興と工鉱併進政策を推進したが、実効性には乏しく、宇垣の次に朝鮮総督となった南次郎の統治時代には、受け継がれなかった。また金の産出を奨励したものの、朝鮮系資本が育っていなかったことと国家予算の中から朝鮮への莫大な持ち出しが続きその回収のためほとんどの利益が日本資本に流されたことから、朝鮮人にまで利益は行き渡らなかった。ただし大谷敬二郎によれば、朝鮮人の間で歴代総督のなかで「朝鮮人のために尽くしてくれた唯一の総督」と宇垣が高く評価されていた。