南洋庁
堀口一雄:1922年4月1日 - 1923年3月28日(依願免本官)
福島平:1923年11月9日 - 1924年12月12日(ポナペ支庁長へ)
高坂喜一:1924年
立山茂:1929年7月17日 - 1932年2月15日
谷信吉:1932年2月
永井卯吉:- 1936年3月31日(依願免兼官)
村上誠一:1936年3月-
山口勇三郎:1937年8月4日 - 1940年2月29日(サイパン支庁長へ)
成元幹太:1940年2月29日- 1940年11月19日(依願免本官)
金井新吉:1940年11月19日 - 1942年6月23日(サイパン支庁長へ)
上野耕夫:1942年6月23日 - 1943年6月29日(大東亜省南方事務局監理課へ)
中島善孝:1943年6月29日 - 1943年9月29日(依願免本官)
滝澤歳次:1943年9月29日 - 1943年11月5日(東部支庁ヤルート出張所長となる)
発足時には6つの支庁が置かれた。
サイパン支庁:サイパン島、テニアン島、ロタ島
ヤップ支庁:ヤップ島
パラオ支庁:バベルダオブ島、アンガウル島
トラック支庁:春島、夏島、水曜島
ポナペ支庁:ポナペ島(ポンペイ島)、クサイ島(コスラエ島)
ヤルート支庁:ヤルート島(ジャルート環礁ジャボール島)
1943年11月5日、従来の6支庁を3支庁に統合し、3支庁5出張所となる。各支庁には総務課、経済課、警務課を設置。
東部支庁(トラック、ポナペ、ヤルート) ポナペ出張所 ヤルート出張所(昭和18年廃止)
北部支庁(サイパン、ロタ、テニアン) テニアン出張所 ロタ出張所
西部支庁(パラオ、ヤップ) ヤップ出張所
南洋庁(なんようちょう、旧字体: 南洋廳)は、ヴェルサイユ条約によって日本の委任統治領となった南洋群島(内南洋)に設置された施政機関。所在地はパラオ諸島のコロール。その下に支庁が置かれた。1922年に開設され、1945年の太平洋戦争敗戦時に事実上消滅した。
昭和16年勅令第578号 - 航空官(奏任官)2名新設。属85→86、技手33→37。航空施設恒久化のため。
昭和17年勅令第82号 - 技師2→3、属86→91、視学2→3、技手37→47。
昭和17年勅令第419号 - 部長2→3、属91→92。交通部新設のため。
昭和18年勅令第305号 - 事務官15→14、属92→89、技手47→46、通訳生3→2、標識技手6→8。
昭和18年勅令第603号 - 技師3→4、標識技手8→10。船舶検査機構整備及び航路標識新設のため。
昭和18年勅令第860号 - 支庁長(奏任官、うち1名は勅任官)3名を新設。警視1→4、属89→86、警部・警部補23→20。支庁統合による機構強化のため、各支庁に支庁長と警視を配置。
昭和18年勅令第959号 - 属86→84、技手46→42、標識技手10→9。航空官、編修書記、通訳生を廃止。行政機構整備のため。
昭和19年勅令第85号 - 属84→87。兵事事務実施のため(西部支庁、北部支庁及びテニアン出張所)。
昭和19年勅令第309号 - 技師4→5、属87→97、技手42→45。南洋庁郵便局からの電気通信事業移管のため。
昭和19年勅令第360号 - 支庁長を3名とも勅任官に昇格。
航空官 - 奏任官。2名。
標識技手 - 判任官。9名。
島民向け、本科(3年)と補習科(2年)を設置、特に記載のないものは1922年設置。本科は義務教育課程で8歳前後に入学。主たる教師は基本的に日本人であった。本科で優秀な成績を修めた者がさらに補習科へ進む。割合としては本科課程修了者の3~5割程度。本科では南洋庁公学校規則に従って南洋庁が発行した教科書「南洋群島国語読本」を用い国語教育に力を入れながら学校教育を行った。
パラオ支庁 - コロール、マルキョク、ガラルド、ペリリュウ、アンガウル
ヤップ支庁 - ヤップ、ニフ、マキ(1926年設置)
サイパン支庁 - サイパン、ロタ
トラック支庁 - 夏島、水曜島、春島(1927年設置)、冬島(1928年設置)、月曜島(1930年設置)、モートロック(1931年設置)、秋島(1937年設置)
ポナペ支庁 - コロニー、クサイ、キチー、マタラニーム、ウー(1926年設置)
ヤルート支庁 - ジヤボール、ウオツヂエ、クワゼリン(1934年設置)、エボン(1938年設置)
(注)補習科はコロール、ヤップ、サイパン、夏島、コロニー、ジヤボールの各公学校にのみ設置
第一審法院の地方法院と第二審法院の高等法院の2審制度であった。
高等法院(コロール島)
パラオ地方法院
サイパン地方法院
ポナペ地方法院
各法院には検事局が附置された。