朝鮮民主主義人民共和国のインターネット
かつて世界で唯一インターネットに接続していないとまで言われていたが、積極的にIT事業を推進している。政府が情報操作を行っているため国際接続は非常に限られている。なお、政府はネナラというポータルサイトを開設している。北朝鮮には4本のインターネットの公式回線があり、全て中華人民共和国の国有企業である中国聯合通信(チャイナユニコム)を経由してきたが、国際社会の制裁に同調する中国によるネット遮断が懸念された2017年からはロシアの通信最大手トランステレコムもネット接続サービスを提供し始めている。
プロバイダは平壌電話局が行っており、電話線による接続と光ファイバーケーブルによる接続の両方が可能である。インターネットの普及度は都市部を中心に高まっており、サイトも次々開設している。平壌都心にはインターネットカフェが存在する。 また、北朝鮮のネットワーク環境は安定とは言えなく、国外への接続は脆弱性が多いとネット先進国は見解を示している。
2010年10月10日に平壌で開催された軍事パレードでは、海外メディア向けプレスセンターにインターネット回線が用意され話題となった。
また、韓国企業が進出している開城工業地区では、2013年中にインターネットが利用できるようにすることで南北が合意した。
近年は海外向けに体制宣伝を目的としたYouTubeチャンネル開設が確認されている。