世界貿易機関
原加盟国(欧州連合及び地域を含む。以下の記述における加盟国、加盟申請中の国には、すべて加盟・加盟申請中の関税同盟及び地域を含むものであり、本来は表題と同じく、すべて国・地域と記述すべきであるが、煩瑣をさけるために加盟国、加盟申請中の国と表記する。加盟国の数は128(内77か国がWTOの発足時の加盟国)。現在の加盟国数は164。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は23ある。
以下の記述における加盟国の名称は外務省ウェブサイトの表記に準拠した。
最近の加盟国は、163番目の加盟国のリベリアと164番目の加盟国のアフガニスタンである。リベリアは2015年12月16日にWTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月14日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月14日に正式加盟国になった。。 アフガニスタンは2015年12月17日にWTO閣僚会議で加盟が承認された。
海洋水産資源の持続可能な利用と保全のため、有害な漁業補助金を禁止するため、WTO協定を改正し、漁業補助金協定を追加するものである。
2001年、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として漁業補助金開始。
2015年、「持続可能な開発目標(SDGs)」が国連で採択され、目標14.6で、2020年までの特定の形の漁業補助金の禁止が掲げられたことで交渉がが加速。SDGs(持続的開発目標)において、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金の禁止等を規定。これを契機に交渉が活性化。
2019年11月、日本、EU、韓国、台湾が共同提案を提出。
2021年11月、議⻑テキストの第5改訂版が提示。
2022年6月17日、第12回WTO閣僚会議で漁業補助金協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択
2023年1月20日、スイスが初めての受諾国となった。
受諾国 - 52か国+EU(2023年10月24日現在) (注) EUによる漁業補助金協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する
2016年6月29日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月29日に正式加盟国になった。
WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ、1993年の加盟申請(この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請)の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、ウクライナが2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱えるジョージアがスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した。