飛騨川バス転落事故
ただし、すでに示談が成立しているバスツアー主催者ら3社の認容額控除は賠償額に適用されなかった。
原告の遺族会はこれを不服として1973年4月8日に控訴する方針を決め、同月13日に名古屋高裁へ控訴した。右同日、国は「一審判決に服する」として控訴しない方針を固めた。1974年(昭和49年)11月20日に名古屋高等裁判所で開かれた控訴審判決では、土石流を防止することは当時の科学技術の水準では困難であり、道路自体の欠陥は否定した。しかしながら事故現場付近で集中豪雨が降って土石流が起きる危険性は予測可能であったとし、国道41号の危険な状況に際して通行禁止などの適切な措置を取らなかったことを道路管理者による瑕疵と認めるなど、原告側の主張を全面的に認めた。被告(国)が主張していた「バス運行関係者の過失」については「差し迫った道路の危険を客観的に判断できる知識および情報を得る手段が無く、バス運行者の過失はない」として国の主張を退け、国の責任を全面的に認めた。そして本件事故を「全面的な人災」と認定し、国に約4億255万円の支払いを命じた。同月30日、国側は上告の検討について法務省が「上告する理由が発見できない」などとして上告しない方針を決めた。12月3日の閣議で建設大臣から上告しない決定が報告され閣議了承された。12月4日、上告期限が過ぎても国が上告の手続きが行われなかったことから判決が確定した。国家賠償金は判決確定の翌日5日から遺族への支払いが始まった。原告132人に対して、すでに確定した金額に加えて事故発生日から判決確定日までの利息分1億1,900万円が上乗せされた。
刑事責任の有無について捜査を行った岐阜県警は、事故の原因となった土石流は自然災害による不可抗力によって発生した可能性があり、道路管理者である国とツアー主催者およびバス会社などの関係者に対する業務上過失致死傷罪を適用するのは難しく、刑事責任を問えないと判断した。この岐阜県警の判断は9月26日に警察庁が「判断は当然である」として認める方針とした。しかしながら11月4日に岐阜県警は被疑者を特定せずに「被疑者不詳」で岐阜地方検察庁に書類送検した。右書類送検では、意見書として「関係者の業務上過失致死傷罪の刑事責任を認めることはできない」と付されていた。刑事責任に問われる可能性がある関係者をツアー主催者、バス運転手、バス会社、運行管理者、道路管理者の6項目に分けて検討しており、他に乗客の調書、関係各所の責任者名簿、証拠品や資料62点が添えられた。書類送検に対して岐阜地検は「白紙の状態から捜査し、独自の立場で調べ、早い時期に結論を出す」とした。1969年(昭和44年)3月25日、岐阜地方検察庁は「刑事責任を問うべき過失は無く、不起訴にする」と発表し、関係者の不起訴処分が確定した。
基本方針の変更に伴い、事故の翌日(8月19日)に「道路の災害による事故防止の強化について」と題する建設省局長通達が出され、道路管理者に対して以下の内容が指示された。
危険個所の点検、法面、壁、排水溝などの補強
警察本部、気象庁、消防機関等と密接な連絡を取り、道路情報機関を設け、迅速な交通規制体制の整備
災害発生が予測される場合は、危険個所のパトロールを強化
事故から1か月後の9月18日に建設省は「道路の災害による事故防止強化対策に関する実施要領について」と題する通達を出し、「危険箇所の総点検、交通規制基準の作成、道路情報モニターの委嘱等を内容とする情報連絡、パトロールの強化」の四点についてその実施を指示した。この通達に従い、全国の国道で総点検が実施された。さらに翌年(1969年)の4月1日に建設省は「異常気象時における道路通行規制について」と題する通達を出し「異常気象時通行規制区間の指定、道路通行規制基準の作成」などについて指示が出された。
一連の建設省通達は、道路状況などから異常気象時に災害が発生する恐れがある区間をあらかじめ調査したうえで指定し、降雨量などが一定基準に達した場合に現実の道路障害が発生していなくても通行止などの措置を取ることを制度化したものである。これは後に「道路防災点検」として5年ごとに実施されるようになる。また雨量にもとづく事前通行規制も制度化され、一定量以上の降水量が記録された場合にはゲートを閉じて国道を通行止めにする対策が採られるようになった。この道路管理者による雨量通行規制は、現在は国道だけではなく都道府県道などすべての道路において、沿線に常住人口がない山岳部の区間で実施されている。