松江騒擾事件
報国会島根支部長だった桜井三郎右衛門は、事件後1か月以上経過したのち逮捕された。半月勾留されたものの、不起訴処分となった。また、島根県農事試験場長であった毛利虎雄は、試験場若手職員が皇国義勇軍に参加していたため嫌疑がかけられ、軟禁状態の場長室で警察の取り調べを受けた。疑いは晴れたが、監督不行き届きとして3か月間減俸3割の処分となった。
事件当時の知事である山田武雄は、引責のため1945年(昭和20年)9月12日に辞表を提出させられた。また警察本部長の鹿土、特高課長の和田もそれぞれ休職、訓戒などの処分を受けている。しかしその他の治安当局者ら、また決起を事前に知っていた憲兵隊長の責任は問われていない。
この際に結集した皇国義勇軍の人数については、資料によって記載のばらつきがある。少ないものでは『新修島根県史』が「岡崎功外十四人」と記している。『松江市制一〇〇周年記念 松江市誌』では「岡崎功を長とする青年男女三十四人」と記し、『図説 島根県の歴史』では「岡崎功らは(中略)四六人の青年を集めて皇国義勇軍を結成」としている。また『島根県大百科事典』では「男女47人(うち女子16人)」とし、『国史大辞典』では「四十八人(うち女性八人)」としている。『新修松江市誌』では「男女四十数人」とする。
燃えさかる県庁前には2000人を超える群衆が集まった。しかし率先して消火作業にあたる者はなく、みな黙ってみつめるだけだった。島根新聞の小田川記者の証言によれば、群衆は静かに燃える県庁を目の前にして、日本の今後を思い茫然自失の状態であったという。また別の資料によれば、終戦当日まで松江市民が当局に「政府の方針だ」「間引き疎開だ」と痛めつけられていたためか、群衆のなかには心の中もしくは声を上げて「天皇の名で悪政を敷いた役人たちの泣きツラが見たい」「ざまあみろ、おれたちの家を倒した天罰だ」などと叫んだ者もいたとされている。松江市雑賀町のある主婦の証言によれば、現場は松江大橋を隔てて火の海だったが、今にも火が橋を渡ってくるのではないかと感じられるほどの大変な火の勢いだったという。
ただし、この事件が全国に波及することもなかった。地方都市で発生したことや、決起の時期が8月15日をすぎてしまっていたこと、また報道管制が敷かれていたことも影響した。襲撃を受けた島根新聞社は24日付(25日発行)の紙上で「止むを得ざる突発的事故」のためタブロイド判で発行するという旨の社告を掲載し、25日付同紙紙上では山田知事が「火災救援並御見舞御礼」を掲載するも、その原因には触れていない。25日の朝日新聞紙上においてもわずか7行、放火・失火の別すら報じられなかった。この事件の全容が報じられるようになったのは1か月後である。9月25日に皇国義勇軍のうち15人が起訴されたことを受けて、26日付の島根新聞では1面の半分を割き、起訴事実を中心に大きく報道された。
翌日11月25日の第13回公判では弁護人最後の弁論が行われ、2人の弁護人が検事論告に反論した。弁護人はこの事件が後に語り継がれるような歴史的事件であることを述べたあと、以下の4点を主に弁護した。
事件当時、岡崎功は執行猶予中の身であり、その行動監視の役割は検察当局にある。監視を怠った当局にも一半の責があること。
この事件には検事正が被害者の一人として挙げられている。その検事正が指揮する検事の意見は公正が期しがたいものであること。
検察側は、被告人の心情を忠誠心・愛国心のほとばしりであることを認めている一方で、「誤りたる忠誠心」とも決めつけているが、忠誠心にふたつはない。詔勅に反抗する国賊かどうかの判断は、時代が解決するであろうこと。
検察側は戦時刑事特別法を本件に適用して「戦時騒擾罪」と断定しているが、事件当時交戦は終了しているのでこの法律の適用には疑義があること。
この4点で一旦弁論は終わり、2人の弁護人は、裁判官には児島惟謙の心をもって判断してほしいこと、また被告人らの行動は違法であるが動機となる忠誠心は純粋なものであるとして、寛大な措置を裁判官に求めた。
1945年(昭和20年)8月15日の正午、昭和天皇による玉音放送によってポツダム宣言の受諾が国民に伝えられた。翌8月16日付『島根新聞』社説では、これを「休戦の詔勅」と伝えた。国民に「国体の護持」を告げた鈴木貫太郎内閣は総辞職し、17日には東久邇宮内閣が発足した。政治的激動を迎えるなか、島根県知事であり島根県国民義勇隊本部長でもある山田武雄は15日に告諭を発し、内省・痛恨の銘記と、自暴自棄や嫉視で一億同胞に亀裂が生じないよう県民に求めた。翌日16日には「祖国復興」「皇国の復興」のために県民の結束を勝ち取るという目的から「県民指揮方策大綱」を決定し、その冒頭では「今次外交折衝の経過、内容及び戦争終結の止むなきに至った事態を出来る限り県民に発表」するという方針が掲げられた。また3・5・6項では県民自身の内省に基づいた戦争責任の分有を求め、他者への敗戦責任追及の遮断と天皇への臣従を求めていた。このように県当局が秩序維持に動いている一方で、軍当局も県民に対して引き締めを行っていた。