常磐道煽り運転事件
日本におけるドライブレコーダーの需要はこれ以前から既に増加傾向にあったが、当事件を受けて更なる増加を遂げた。電子情報技術産業協会とドライブレコーダー協議会の統計によれば、2019年7-9月期のドライブレコーダーの販売台数は前年同期と比較しておよそ倍増している。ただしこの時期の販売台数の増加には、当事件のみならず、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあったと分析されている。
先の東名高速夫婦死亡事故においては、容疑者やその関係者に対する懲悪のムードが市民の間で過熱した結果、全く無関係の建設会社の経営者が、容疑者の父親であるというデマを拡散されて誹謗中傷や業務妨害などの被害を受けた(→東名高速夫婦死亡事故#風評被害事件)。本件においても同様に、事件とは無関係の女性が加害者Xと同行していた「ガラケー女」であるとするデマが拡散された結果、女性の経営する会社に嫌がらせや批判の電話が繰り返され、業務に支障をきたした。女性によれば、こうした誹謗中傷を行った人物の多くが中高年であったという。デマの拡散に加担した人物の中では女性と和解を結んだ者もいた一方、愛知県豊田市の元市議やあるYouTuberの男性のように提訴された者もいる。