関東軍特種演習
元々の日本の経済力・輸送力や厳しくなっていく対日貿易規制等により陸軍においてもソ連開戦に必要としていただけの十分な量の物資が集めることが出来なかったとされる。これらの事情から、大本営陸軍部と関東軍は1941年8月9日に年内の対ソ開戦の可能性を断念した。その後、兵力は充実させたが南方進出方針の決定により、対ソ戦は行われず満蒙国境警備のみを行うに留まった。太平洋戦争開始によっても当初はソ連開戦の計画は消滅したわけではなく、ポート・ダーウィン攻略後は対ソ戦を行う予定があったことが東京裁判の過程で当時の極秘情報によるとして明らかにされている。その後、太平洋戦争の中期から島嶼防衛のために南方軍に対し関東軍から兵力・資材の引き抜きを始めた。1943年8月頃には、ようやく関東軍の対ソ積極政策は消極政策に変更されたとされる。太平洋戦争末期には本土決戦のためにさらに兵力・資材を引き抜き、満洲在留邦人でその穴を埋めていった(根こそぎ動員)。
結果的に、関特演で集められた兵員・資材は大戦末期まで決戦を迎えることなく、本来とは異なる役目を果たすことになった。
井出孫六は、この計画の背景として、関東軍の配置図を見ると東正面・北正面・西正面の内で取組の主体は東正面で満蒙開拓団の集中している地域であることを指摘して、満蒙開拓団の入植により軍の糧秣確保に一定の目途がついたことがあるのではないかと考えている。なお、この関特演の結果ソ連軍がむしろ積極的に反撃あるいは反攻してきた場合に、開拓団及び家族らを戦火に巻き込まないような対策は作戦計画の中に見られなかったという。