わいせつ教員
後述の沖縄県でのわいせつ行為を受けた女子生徒自殺事件では、教員免許法では、懲戒免職などで教員免許が失効した教員について、教委が官報に氏名や免許状の種類などを公告する義務付けがあるにもかかわらず、沖縄県教育委員会が該当者の失効情報を官報に掲載していなかった。
また、被害に遭うのは大多数が女子児童・生徒であるが、男子児童・生徒が被害者となるケースもある。
2021年、議員立法として「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が衆参両院の全会一致により成立し、2021年6月に公布された。これにより児童生徒にわいせつ行為をして懲戒免職となった教員に対し、失効した免許を再交付しない権限が都道府県教育委員会に与えられた。
文部科学省は懲戒免職理由が明らかではない従来システムを改め、2018年、免許を失効した元教員の名前や生年月日、本籍地を調べられる検索システムを導入し、2021年には検索期間を過去5年分から40年分に拡大した。さらに、都道府県教育委員会に氏名や処分理由の入力を義務付け、子どもにわいせつ行為をした教員の処分歴閲覧用データベースの作成を2022年度に着手する。
NPO法人性犯罪加害者の処遇制度を考える会・性障害専門医療センターSOMEC代表で精神科医の、福井裕輝は人口の5%程度は先天的な小児性愛者であり、小児性加害依存には治癒はなく、あるのは加害行為をしない回復の状況の維持だけだとしている。
東京都教育委員会は2022年4月、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」を開設した。