所得倍増計画
所得倍増計画(しょとくばいぞうけいかく)は、岸信介内閣が手にかけ、1960年に岸内閣の通商産業大臣で計画の推進役であった池田勇人が首相就任後に政策を本格化させた長期経済計画。池田内閣で閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画(こくみんしょとくばいぞうけいかく)という。この計画では、翌1961年4月期からの10年間に実質国民総生産を26兆円にまで倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った。立案は経済学者の下村治。
池田内閣が所得倍増計画を発表した当時は、1959年から好況が漸く息切れしかかった時期であり、「所得倍増計画」が閣議決定され公式なものとなると、各地方公共団体や各産業の業界団体から個々の企業に至るまで「倍増計画」に合わせた長期計画作りが一大ブームとなった。「所得倍増計画」以前の経済計画は、民間企業は勿論、政府に対しても強い影響力を持ち得なかった。数多くの政治政策、運動が実施されたのは「国民所得倍増計画」以降である。この計画が「所得倍増」という壮大な課題を提示したことで、国民的合意を取り付けることに成功し、国民経済の前途を明るくした。計画初年度に当たる1961年度の民間の設備投資は、目標の3兆6000億円を突破するなど、現実の動きは「所得倍増計画」の想定を上回るテンポで進んだ。その点で「倍増計画」は、計画というよりも加速器のようなものであった。
「国民所得」や「国内総生産」「国民総生産」「経済成長」といった、一部の専門家しか知らなかった術語が、あっという間に大衆の言葉になった。1961年度予算から、概算要求基準(シーリング)が取り入れられた。
証券会社が沸き立ち、これに引きずられて鉄鋼、自動車を筆頭に軒並み設備投資に走った。時計やカメラ、ラジオ、自動車、バイクなど、「メイド・イン・ジャパン」の製品が世界に販路を広げた。コンピュータを含む情報機器の技術革新も進み、生産・輸出も拡大した。日本の"輸出大国化"は、池田後に日米貿易摩擦として政治問題化した。日米貿易摩擦は、日本が池田路線を選択したことの当然の帰結である。高度成長の中で幼稚産業だった産業も発展して国際競争力も強くなった。
オリンピックは、それまで放置されていた貧弱な道路網を飛躍的に改善する画期的な機会になった。池田は社会開発の一環として住宅政策、特に持ち家政策を重視し、都市における住宅環境の改善を目的として、持ち家政策の推進、住宅の高層化による都市改造、都市郊外の大規模開発といった新たな政策の方向性を打ち出した。都市における労働力提供のため、都市周辺に住宅地を開発して、地方から出て来て重化学工業やその周辺に勤める人々を収容できる団地をつくった。「所得倍増計画」に合わせて、建設省が1961年8月に策定した「新住宅建設五ヵ年計画」の中で、1970年までの10年間に1000万戸の住宅を建設して、一世帯一住宅を実現することを目標とし、これを実現させるために、前期の五ヵ年で400万戸を建設すると明記した。池田内閣は同時に、土地の合理化を図るための住宅の高層化促進や、宅地対策の拡充強化のための新住宅市街地の開発推進などを打ち出した。1962年の建物区分所有法制定、1963年の建築基準法の改正などで住宅の高層化を進め、1960年の宅地総合対策を策定し、これに基づいて1963年に「新住宅市街地開発法」が制定され、既に始まっていた千里ニュータウンや、1964年に決定した多摩ニュータウン、泉北ニュータウンなどの開発に適用され、こうして法整備を背景に、大手の不動産業者が、各地で新規の大規模開発、日本のニュータウン、マンション分譲や都心部の再開発、郊外住宅地の開発に乗り出していった。
池田はオリンピックをバネに「所得倍増政策」の仕上げを図った。池田内閣の時代に日本で初めての原子力発電が成功し、東海道新幹線が開業、海外旅行された。
しかし池田は、国際政治経済の大きなうねりや、国内に於いても1964年東京オリンピック開催に向け、大規模なインフラストラクチャーの整備という公共事業が控えていたこと、家電分野を中心にイノベーションが始まっていて、農村を中心とする地方からの勤勉な労働力にも恵まれているといった国内外に於ける成長へのうねりを見据えていた。
9月7日の記者会見で「憲法改正はいま考えていない」と発言、憲法改正を棚上げすることで国民の懸念を和らげるとともに、経済重視の姿勢を強調した。翌日は選挙遊説のスタートを「新政策発表会」と称して、学校法人共立女子学園で行い、テレビ全局で生中継された。
11月20日の第29回衆議院議員総選挙で自民党は当時戦後最多の296議席を獲得して圧勝、12月8日に第2次池田内閣が発足すると、「所得倍増」を目指す構想は実行に移り、12月27日に「国民所得倍増計画」が閣議決定する。計画は第一表「将来人口」から始まる26個の計画表からなるが、その主目標は、1970年度の実質国民総生産を26兆円、すなわち1960年度のそれの二倍の大きさまでに成長させることに置かれた。「経済の安定的成長の極大化」を通じて「国民生活水準の顕著な向上と完全雇用の達成」を企図した、社会理念としての「高度成長」を高らかに宣言した。