特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
以下の措置を講ずることが特に必要と認められるような、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合には、当該非常災害を「特定非常災害」として政令で指定するものと定めている。また、政令には災害が発生した日を「特定非常災害発生日」として定めるものとしている(第2条)。具体的にどの権利利益等について延長措置を講じるかについては、各省庁が告示により指定する。
行政上の権利利益に係る満了日の延長(第3条)
期限内に履行されなかった義務に係る免責(第4条)
債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例(第5条)
民事調停法による調停の申立ての手数料の特例(第6条)
建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例(第7条)
景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例(第8条)