道州制
それらの地域では、大阪が「近畿州(関西州)」の州都となることを大前提とする道州制そのものについての慎重論が根強い。
東北地方の場合、上記「9道州」案と「11道州」案では青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県を範囲とする「東北州」が考えられている。その場合の州都の第一候補としては、域内唯一の政令指定都市である宮城県仙台市が挙げられる。しかし、青森県、岩手県・秋田県では仙台一極集中が進むことを警戒し、むしろその3県だけの「北東北州」案を推すべきであるという議論がでている。
九州地方の場合、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県を併せてひとつの州とする考え方が提示されている。現在、有識者等の間で州都の第一候補として話が持ち上がっているのが、地理的に九州のほぼ中心に位置する熊本県熊本市(人口約74万人、政令指定都市)である。これには域内の最大都市であり、九州全体の産業の中心地である福岡県福岡市(人口約150万人、政令指定都市)への一極集中による九州南部の地価下落などを防ぐ役割があり、熊本県知事の蒲島郁夫は「文化や産業の中心である福岡市がニューヨークならば、熊本市は政治的機能の中心地であるワシントンD.C.にしよう」と発言した。しかし、州都は現在の九州の行政・政治・経済の中心地である福岡市にすべきとの議論も出ている。また、九州の交通網において東西軸と南北軸が交わり物流の拠点性が高い佐賀県鳥栖市、福岡県久留米市を中心とした地域や、災害等が少なく、州都としての都市機能が失われにくいとされる大分県大分市を州都にすべきという意見もある。
州政府に委譲される権限については、現在の所、以下のような、現行の都道府県の廃止を前提として、国及び国の地方支分部局が担う事務の一部と、現行の都道府県庁が担う事務のうち市町村へ移行しないものとする、との論議がある。
なお、基本的に国の地方支分部局は州政府に統合され、地方支分部局職員は州政府職員に、また都道府県庁職員のうち、一部は市町村職員となる。実際に州へ移行する場合においては、国の出先機関を統合し、国の出先機関として仮の「州」を置いたうえで、都道府県と統合及び州知事の公選制が実施されるものとみられる。
州の事務のうち、国から委譲される以下のような権限について、地方側からの「委譲する項目が少な過ぎる」という意見と、中央省庁側からの「憲法や条約上の観点から委譲できない事務がある。」「委譲する項目が多過ぎる」といった意見が対立しており、意見が一致していないのが実状である。実際に、国の地方支分部局の廃止や削減に対して、中央省庁は零回答を出している。それ故に、道州制先行特区法案では、権限については、4-8項目のかなり限定的な委譲に留まる見通しになっている。
「中国州」・「四国州」で成立し、山口県が「九州府」へ行ってしまった場合、 地理的に広島市を州都にするには厳しくなり、既存県庁所在地以外に州都を置かれる可能性も高くなる。
鳥取県における議論
鳥取県においては、県都の鳥取市が津山市から80km、岡山市から130km、福山市から210km、三次市から220km、広島市から300km、神戸市から180km、大阪市から190kmの距離に位置しており、山陰両県の中では距離の短い岡山県方面以外は特に阪神地方との結び付きが強いことから、鳥取市の経済界を中心に「関西州」への編入を求める声も上がってきている。
一方で県西部の米子市などでは道州制導入に際し、島根県松江市などと合併して「中海市」を設ける考えが以前からあり、東・中部と西部の間で意見のずれが生じている。また、平井伸治鳥取県知事が近畿ブロック知事会への参加を表明し、2008年6月6日に正式に加入が認められて以降は、2010年12月1日に設立された関西広域連合にも構成団体として参加するなど、県内の道州制論議に何らかの進展をもたらす可能性がある。
山口県
なお、下関市では「関門特別市」の準備を進めているが、これについては後述の「関門」を参照すること。