徳島新聞
1955年4月 - 高松支社開設
1957年10月 - 東京・銀座7丁目に自社ビル東京支社落成
1962年4月 - 徳島市幸町の旧社屋跡地に新聞放送会館落成
1967年 4月 - 紙面カラー化(多色刷装置導入) 12月 - 朝刊13万部突破。県内世帯普及率(当時67.26%)が日本一に
1974年3月 - 版を鉛版から合成樹脂版に切り替え
1980年1月 - 朝刊20万部突破(県内世帯普及率86.1%)
1985年3月 - 徳島市中徳島町の現社屋「新聞放送会館」が完成し、本社移転。新社屋にオフセット式の新聞印刷輪転機を導入。フィルム製版となり、版は合成樹脂版からアルミ製の平版(PS版)に切り替え。徳島新聞オリジナル情報処理システム(愛称・TOPICS)が始動し、鉛活字と手作業の新聞製作からコンピューター電子組版システム(CTS)へ朝・夕刊とも全面移行
1993年 5月 - 記者ワープロシステム導入 9月 - 新画像システム稼働。文字と写真が同時にコンピューター処理され速報性アップ
1994年6月 - 創刊50周年。朝刊24万部、夕刊5万部に(県内世帯普及率89.34%)
1997年10月 - 『さらら』をタブロイドサイズにて発行(0号は8月3日)
1998年12月 - 徳島市東沖洲(マリンピア沖洲)に「印刷センター」完成。
徳島トラフィックサービス株式会社
株式会社メディコム
四国放送株式会社 - 徳島新聞社が普通株式の13.36%、徳島新聞メディアが同3.12%を所有しており(合計で16.48%の議決権)、徳島新聞社理事会長が取締役、同理事社長が監査役に就いている。
メディアエルワ - 当社と株式会社高知新聞企業から構成される企業体。阿波市の交流防災拠点施設アエルワの指定管理業務を同市より受託している。
阿波おどり会館・眉山ロープウエイ運営共同事業体 - 当社と当社の関連会社であるエアトラベル徳島から構成される企業体。徳島市の阿波おどり会館及び眉山ロープウェイの指定管理業務を同市より受託していた(2018年4月~2023年3月)。
夢・コスモホール運営共同事業体 - 当社と当社の関連会社であるスタッフクリエイト及び阿南市のイベント企画・運営会社マザーアースエンタテインメントから構成される企業体。阿南市の阿南市文化会館「夢ホール」及び阿南市情報文化センター「コスモホール」の指定管理業務を同市より受託している。
はあと吉野川 - 当社、四国放送の関連会社であるハッピー、及び吉野川市を拠点とするビル管理会社である阿部商事からなる企業体。吉野川市の日本フネン市民プラザ及びヨコタ上桜スポーツグラウンドの運営を指定管理者として同市から受託している。
『徳島新聞』は新聞社としては珍しく一般社団法人として法人格を有する団体「一般社団法人徳島新聞社」が発行している。社団法人化は第二次世界大戦中の1944年におこなわれ、終戦後も株式会社化されず、社団法人のままである。「公共の福祉を守る」「社会に先駆する」「文化の灯となる」「県民と共に行く」「まず自らを試す」 を信条としている。2012年3月末までは公益法人(徳島県教育委員会所管)であったが、法人の定款や事業報告書など、公益法人として積極的に公開することが望ましいとされる情報 を自社のウェブサイトや「公益法人等情報公開共同サイト」には公開していなかった。過去には住民がこれらの書類の公開を徳島県教育委員会に求め行政訴訟となっている。同社の決算書等について「これらの情報を公開するときは、参加人の経営規模、財務体質その他事業運営に関する事項の詳細が明らかにする結果となって、参加人に不利益を与えることが明らかである」として非公開を認める判決が出ている(徳島地方裁判所平成4年11月27日判決、平成2年(行ウ)第10号)。公益法人改革にともない2012年4月1日付で一般社団法人に移行した。移行時における残余財産約134億円については、公益目的のみに使うことが義務付けられており(徳島県教育委員会が監督指導)、公益目的支出計画により年間約2億4000万円が地域産業振興やスポーツ振興、文化振興、生活健康増進支援などの事業、公益財団法人徳島新聞社会文化事業団への寄附などに支出されている。
徳島市中徳島町2丁目5-2 郵便番号770-8572 四国放送と同住所であり「新聞放送会館」とも言われている。なお近接地の徳島ホールも「新聞放送会館・別館」といわれている。