日本国債
1 2 主要年限レート推移(長期金利等) | ヒストリカルデータ | 日本相互証券
↑ BEI(ブレークイーブンインフレ率)の推移 | ヒストリカルデータ | 日本相互証券
↑ 個人向け国債窓口トップページ : 財務省
↑ 期待インフレ率 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券
↑ 預金保険制度:金融庁
↑ 国債購入にあたっての留意事項−ゆうちょ銀行
↑ 銘柄一覧(ETF) | 日本取引所グループ
↑ iシェアーズ・コア 日本国債 ETF
↑ FTSE日本国債インデックス v1.0
↑ 中野剛志『奇跡の経済教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.121-122
↑ 中野剛志『奇跡の経済教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.122-126
↑ 真壁, 昭夫 (2014年7月1日), “終戦直後のような預金封鎖は本当に起きるのか? 国民に浸透した「超財政悪化不安」の現実味と対策”, ダイヤモンド・オンライン, http://diamond.jp/articles/-/55336?page=2
↑ 栗原昇・ダイヤモンド社 『図解 わかる!経済のしくみ[新版]』 ダイヤモンド社、2010年、110頁。
↑ 第1回 中期的な財政運営に関する検討会 議事要旨
↑ 第51回滋賀中部政経文化懇話会 講師に武村正義氏滋賀報知新聞 2011年11月16日
↑ 大量満期、発行40兆円突破 国債の2008年問題47NEWS 共同ニュース 2005年1月19日
↑ “中国、12年も世界最大の日本国債保有国に”. 人民網. (2013年5月31日). http://j.people.com.cn/94476/8262690.
2011年度予算では日銀保有国債の内30兆円の借換債の償還枠があり、そのうちの12兆円を日銀乗換へ利用することが決定したが残りの18兆円分は新たに国会議決せずに既に成立した今年度予算の範囲内で利用できる。この日銀乗換12兆円という金額は国会で決議された上で既に掲載されている。そのため金額の変更を行うには国会の決議が必要との指摘がある。また、日銀国債引き受けによる通貨膨張の危険性は認めつつ、日銀保有国債のうち償還額の範囲内であればその危険性はないという。この通貨膨張の判断は、日本銀行が保有する国債の総額を見る必要がある。通貨膨張については、世界金融危機の影響により2009年7月以降微増傾向にあり、2011年東日本大震災災害対応のため緩和状態にあるとの指摘もある。
ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・E・スティグリッツは、長期デフレに苦しむ日本がデフレから脱却するために政府紙幣を発行すべきであると提唱した。政府紙幣の発行は、国債の市中発行あるいは無利息の永久国債の日銀引き受けと実質同じ経済政策である。景気低迷のデフレ経済ではゼロ金利継続により政府紙幣が日銀へ還流する弊害は避けられるが、景気が上昇するとゼロ金利は継続できなくなり市中で流通する銀行券、政府紙幣、コインの残高にインフレ率を乗算した金額のインフレ税が発生し民間から政府へ財が移転することになる。
政府は民間銀行に預金口座を保有しておらず、日本銀行にのみ口座を開設しているため、銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用するしかない。銀行が国債を購入するプロセスは、具体的には以下の通りである。
銀行が国債(新規発行国債)を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する(ここで新たな民間預金が生まれる)と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
この結果、政府保有の日銀当座預金(これは国債の銀行への売却によって入手されたものである)が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債(新発債)を購入することができる
以上のプロセスが示すように、銀行は集めた民間預金を元手に国債を購入しているわけではなく、日銀が供給した日銀当座預金を通じて、国債を購入しているため、銀行の国債購入は、民間預金の制約を一切受けず、銀行が国債を購入して政府が支出する場合、銀行の日銀当座預金の総額は変わらない。また、政府が国債を発行して、財政支出を行った結果、その支出額と同額の民間預金が新たに生まれる。つまり、財政赤字による政府支出は、民間預金を減らすのではなく、逆に増やすことになる。それゆえ、財政赤字の増大によって民間資金が不足し、金利が上昇するなどということは起き得ない。
日本の国債には多くの種類がある。それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。国債の額面は、15年変動利付国債とインフレ連動債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と国庫短期証券(短期国債)は法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。
2003年1月27日以降に発行された物価連動・個人向けを除く固定利付国債は、元本部分と利札部分を分離して別々に流通させることができるようになった(ストリップス債)。これらの分離された元本部分、利札部分はそれぞれ割引債であり、分離元本振替国債、分離利息振替国債と呼ばれる。名前に「振替」の文字が入っているのは、これらの分離国債が振替決済制度によってのみ流通することができるからである。従って個人は購入できない。
日本国債(にほんこくさい、英: Japanese Government Bond, JGB)は、日本国政府が発行する公債であり、「国債ニ関スル法律」(明治39年法律第34号)に基づいて起債される。法令上は単に「国債」であり、英名「Japanese Government Bond」(JGB)も用いられる。日本国の運営に必要な資金を集めるために発行される。
国債とは、日本国政府の金銭債務を意味するが、これに対応する権利を標章する証書(国債証券)を意味する場合もある。後者は、「国庫債券」とも称されるが、この「国庫債券」という語句は、特定の種類の国債証券の「名称」(例:「利付国庫債券(五年)」)として用いられることが多い。
国債の各銘柄の金利は、1998年までは東京証券取引所の統計値から算出されていたが、2010年以降は日本証券業協会が公表する統計値から算出されている。
日本では昭和恐慌を金融緩和によって乗り切ったという歴史的事実がある。そのときは財政支出を賄うため国債を発行したが、その国債を日銀がすべて引き受けた。当時の大蔵大臣の高橋是清の名をとって、高橋財政と呼ばれている。高橋是清は、1932-1935年にかけて32億円の国債を発行し、86%にあたる27.5億円を日本銀行に買い取らせた。日銀が買い入れた国債の大半は市中銀行に売ったため、日銀が保有した国債は4年間で2億8000万円の約10%の増加に収まっている。国債直接引き受けについて、日本銀行は『日本銀行百年史』で「本行の歴史始まって以来、最も遺憾とすべき事柄であった」と記している。高橋財政期、二・二六事件までは通貨膨張はみられていなかった。
日銀の国債の引き受け発行を開始した1932年11月25日から、二・二六事件による暗殺が起きた1936年2月26日の約4年間の高橋蔵相在任期間の平均インフレ率(GDPデフレーター)は2.4%と安定的に推移している。恒常的に年率10%のインフレが続いたのは、高橋蔵相暗殺後に本格的な戦時体制が確立されてからであり、実質的に軍部が政治的実権を握り、軍事費が膨張したためである。
↑ 英語では前者を”national debt"、後者を"national bond"と呼ぶ。
↑ このような「名称」は、例えば、入札発行の場合であれば、財務大臣が、国債の発行に関する省令4条1項に基づき定めるものであり(同項1号)、「利付国債(五年)(第二十回)」であれば、平成24年7月11日財務省告示第207号で告示されている。
↑ 財政投融資特別会計国債、交付国債、出資・拠出国債、日本政策投資銀行危機対応業務国債など。
↑ 国庫短期証券、国債・財投債の合計。
↑ すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
↑ 政友会と軍部の緊密な関係によって可能となった高橋財政は財政規律の最後の砦を破壊し、軍事費膨張に歯止めが効かなくなった。(東京大学准教授 中林真幸「国難に向き合った日本人 高橋是清」日本経済新聞2011年7月6日付け朝刊を出典とした記述)
↑ 事件そのものは青年将校らの暴走だが、財政引き締めは軍の予算削減を意味し、軍が財政規律回復の抵抗勢力であった事は留意するべきである。高橋財政の1932-1933年度では軍事支出は、対前年比で40-60%の伸びであったが、1934-1935年度では軍事支出は、10%台の伸びに低下している。二・二六事件後は、軍事支出は対前年比20-40%の伸びが継続していった。
↑ 国債価格と国債金利は反比例的に動く。