外為ブローカー (直物取引)
社員数の合計で1994年に約1400人)を数えたが、バブル崩壊後の東京市場の地盤沈下、金融機関の合従連衡による市場参加者の減少、1992年以降の電子ブローキングの拡大などにより、主力分野の直物取引の仲介業務の商状が大幅に縮小し、各社ともリストラを余儀なくされた。その過程で、デリバティブ取引(金利オプション取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引など)の仲介業務への転進が図られた。デリバティブ取引の分野でも外国ブローカーとの提携が行われ、国内外でブローカーの再編が進んだ結果、「ねじれ現象」(提携先が国内外で食い違うこと)が少なからず生じた。
東京市場での電子ブローキングは、1992年4月に英ロイター、翌1993年11月にEBS(エレクトロニック・ブローキング・サービス。欧米主要行が出資)がそれぞれサービスを開始。仲介手数料が割安で、与信管理が容易になることから、わずか4年間で5割以上のシェアを確保。国内勢では1993年4月にマイネックス(トウキョウフォレックスがKDDIなどと1991年3月設立)が参入し、1995年8月に単月で黒字化、10月に円・ドル直物取引でシェア首位となったが、他通貨で苦戦が続き、翌1996年3月、競合相手のEBSに営業譲渡した。