関西医科大学研修医過労死事件
医学部の学生は大学で6年間の医学教育を受け、卒業後に医師国家試験に合格して医師になる。その状態では全く臨床経験が無いため大学病院などで研修医として現場の経験を積む。しかし、きちんとした研修医指導体制が確立されていなかったり、肉体的法的金銭的に過酷な勤務環境であるなど問題が多く、新研修医のあいまいな身分から「安価な労働力」として酷使される状況を生んできた。文部科学省の調査によると、ある国立大病院の内科医局では、研修医の診療時間は週78時間だったのに対し、教授はわずか3時間、助手で19時間であり、大学病院が「安価な研修医の労力」に依存する姿が浮かんでくる。
また当時の研修医は最低賃金にも満たない「奨学金」を支給されるだけであり、生活のために他医療施設での当直アルバイトをしなければ生活できず、それが更に休息時間を削り疲労が極限状態となりミスを起こすケースが少なくなかった。
健康保険も労働保険も無く、研修中に過労死や事故にあっても、何の保障がない状態であった。2000年4月の時点で、研修医に健康保険と労災保険に加入しているのは私立医大付属病院49病院中17病院だけであった。また、これ以前にも1968年(昭和43年)までのインターン制度など研修医の待遇をめぐる問題は紆余曲折があった。
研修医は大学時代で陸上部に所属し、大学間の大会(西日本医科体育大会)でも活躍していた。1998年3月、関西医科大学を卒業、同年4月16日に医師国家試験に合格した。学生時代は大阪府堺市の自宅から通学していたが、研修が始まると多忙になるので病院近くのマンションを借り4月に引っ越した。父親は、大学受験から卒業までに学費や受験料、入学金などで約4000万円を大学に納付していたが、大学卒業後に医者となった後もまともな収入が得られず、生活のために当分の間仕送りが必要なことを知り愕然とした。
1998年6月から関西医科大学附属滝井病院(当時1011床)の耳鼻咽喉科で研修を開始した。研修は、午前7時半から午後10時過ぎの連日15時間以上に及び、指導医から指導を受ける他にも一医師として一人で患者への点滴や採血、診察と処置を行い、夜遅くまで医局の雑用やデータ整理も任されていた。外来が長引き、昼食が午後4時ごろとなることもあった。手術の見学を行った時は翌日午前4時ごろまで病院にいたこともあった。時間外でも頻繁にポケットベルで呼ばれ土日も病院に出勤しており、出勤しなかった日は土日を含めても勤務開始から死亡するまでの期間で1週間に満たなかった。通常勤務を終えた直後にそのまま宿直勤務に入り一睡も出来ないまま翌朝も通常勤務に就業するという連続38時間勤務にも月6回従事していた。法定の週40時間の3倍近い114時間という勤務時間の週もあった。それに対して大学は「奨学金」名目の月6万円、当直1回あたり1万円を研修医に支払っていただけであり、給与として源泉徴収までしていた。
研修医を労働者と認めた初の判断は、徒弟制的な研修医制度の改革を病院側に求めることになった。2001年6月、当時の坂口力厚生労働大臣は、本事件を受けて研修医の制度改革の必要性を表明した。また厚生労働省は研修医に労働基準法の規定を適用する方向で検討を始め、医道審議会医師分科会医師臨床研修検討部会(医師臨床研修検討部会)を設置した。2001年8月厚労省の医道審議会の医師臨床研修検討部会で厚労省の担当局長も、労働基準法に抵触しないよう研修医の待遇改善の必要性を提言したが、委員として検討部会に参加した大学教授や病院幹部らは、「(労働基準法上の法定労働時間である)週40時間で十分な研修はできない」「研修医の実態は現在ほぼ100%労働法規に違反している。労働者と定義づけられると、研修が出来ない」などの意見が相次いだが、厚生労働省は2004年4月から医療の質の向上を目的に医師免許取得後の2年間の新臨床研修制度を開始した。新臨床研修制度では医療事故の要因ともなっていたアルバイト診療も禁止する一方で、研修医に月30万円程度の給与を支給するよう求めた。しかしそれによって研修医の労働力に依存していた地方自治体の医療体制が大きなダメージを受け、大学医局の縮小や地方において医師不足を原因とした医療崩壊が発生するなど新たな問題も発生した。
2001年4月27日大阪北労働基準監督署は、関西医科大学と事件当時の学長、総務部長の2人を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。これに対して関西医大は、「研修医は労働者ではないと認識しており労働基準法違反に問われるのか理解できない」とする主張を繰り返すに留まった。大阪地検は2001年8月10日本件を起訴猶予処分とした。前学長について、病院の労務管理に関与していなかったと判断され、同大と事務部長については、今後の労務管理などの徹底を誓約した」という理由から起訴猶予処分とされたが、研修医を労働者として処遇する意識に欠けていると指摘した。