日本経済新聞社
NSN(NEWS SERVICE NIKKEI)と呼ばれる日経専売の販売店が大都市部の一部に存在する。そのほか、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞及び地方紙やブロック紙を扱う合売店と呼ばれる販売店で併売されている。ただし、発刊に至った経緯が類似している産経新聞の専売店では取り扱っている箇所が少ない。静岡県や福島県では大半の販売店が合売店であるなど、むしろ地方都市では合売方式が普通で、これによって全国での販売を可能にしている。
世界で33か所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模。テレビ東京(TXN)の取材網としても使われており、テレ東の独自支局がない地域では日本経済新聞社の支局がテレ東の取材も行う。名刺を使用する場合は日本経済新聞社から支給された名刺を渡したうえでテレ東の取材である旨を口頭説明する。ほかに2015年に日経グループ入りしたイギリスのフィナンシャル・タイムズ(FT)の世界取材網も活用している。
米州編集総局(ニューヨーク):杉本晶子 ワシントンD.C. シリコンバレー ヒューストン サンパウロ
欧州編集総局(ロンドン) パリ:古谷茂久 ジュネーヴ ブリュッセル フランクフルト
北京(中国総局)
香港
ソウル
マニラ
バンコク
ジャカルタ
ニューデリー:長沢倫一郎
ドバイ
カイロ
Financial Times Group Limited(100%)※特定子会社
日経ビーピー(100%)※特定子会社
日経メディアマーケティング(100%)
日経メディアプロモーション(100%)
日経ピーアール(66.7%)
日経大阪ピーアール(100%)
日本経済社(48.7%)
日経HR(100%)
日経首都圏印刷(100%)
日経西日本製作センター(100%)
日経名古屋製作センター(100%)
日経東京製作センター(100%)
日経編集製作センター(100%)
日経プラザ&サービス(100%)
NIKKEI AMERICA, INC.(100%)
NIKKEI EUROPE LTD.(100%)
NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD.(100%)
NIKKEI CHINA(HONG KONG) LTD.(100%)
日経映像(66.7%)
日経CNBC(45%)※特定子会社
日経リサーチ(100%)
日経統合システム(66.7%)※特定子会社
格付投資情報センター(64.6%)※特定子会社
QUICK(62.6%)※特定子会社
日経QUICKニュース社(100%)
Nikkei FT Learning Limited(100%)※特定子会社
他9社
名古屋支社:〒460-8366 名古屋市中区栄4丁目16-33
西部支社:〒812-8666 福岡市博多区博多駅東2丁目16-1
札幌支社:〒060-8621 札幌市中央区北1条西6丁目1-2
神戸支社:〒650-0011 神戸市中央区下山手通7丁目1-24
京都支社:〒604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角
大阪本社管轄である京都支社および神戸支社では、新聞を発行していない。
※2008年(平成20年)4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、ほかの本・支社(神戸・京都を除く)は電話番号のみの掲載となった。
※名古屋支社の旧社屋はその後毎日新聞中部本社が買い取り、一時期名古屋駅前にある社屋建て直し(2003年(平成15年) - 2006年(平成18年)。現在のミッドランドスクエアの箇所)に伴う暫定社屋として使用し、ミッドランドスクエアが完成したあとも「なごや支局」(2010年(平成22年)5月に「名古屋本部」に改組)として、「毎日新聞名古屋印刷センター」などの関連部署が残された。
沖縄県那覇市字天久905
沖縄県では2008年(平成20年)11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。
北海道新聞社の印刷子会社に委託。
青森県弘前市大字高田3丁目5-1
岩手日日新聞社(岩手県一関市)の子会社で「青森高速オフセット」と名乗っていたが、2020年4月1日付で株主が読売新聞東京本社に交代したため、同年10月1日付で社名変更。