IG・ファルベンインドゥストリー
合衆国が台頭してもIGファルベンの国際競争力は図抜けていた。IGファルベンは国際染料カルテルの主役であった(詳細)が、世界恐慌で輸出に大打撃を受けた。
国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)が台頭すると、1932年頃からこれに接近し始めた。ナチ党と経済界の連携を取るために結成されたケプラー・グループ(親衛隊全国指導者友の会(ドイツ語版)の前身)には創設メンバーとして参加している。また四カ年計画で実質的な主導者の地位にあったカール・クラウホ(ドイツ語版)はIGファルベンの重役だったが後に監査役会長となり、ドイツ経済当局でも要職を歴任、1948年に奴隷化の罪で禁固6年を言い渡されたが2年で釈放、ヒュルスの監査役となった。四カ年計画庁技術者の2割から3割がIGファルベンの出身者であった。第二次世界大戦が始まると、積極的に戦争協力を行った。強制収容所での大量虐殺に使われたとされる有毒ガス「ツィクロンB」は、IGファルベンがツィクロンBの製造販売のために設立した企業、デゲッシュ社製である。またアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所の近郊モノヴィッツにアウシュヴィッツ第三収容所モノヴィッツ(ドイツ語版)を建設し、隣接する石油プラント「ブナ」で収容者を強制労働させた。フランスでは地元染料工業を実質的に掌握した。
第一次世界大戦におけるドイツ敗戦後の1921年、化学物質自体の特許は連合国によって認めないものとされた。ハーバー・ボッシュ法の特許も戦後賠償として連合国に接収された。
第一次世界大戦におけるドイツ敗戦、および特許接収のため、ドイツ国内の化学工業も大きなダメージを受けた。1925年、これに対処するため利益共同体の6社により、BASFのカール・ボッシュを社長とし、バイエルのカール・デュースベルク(ドイツ語版)を監査役とするトラストが形成された。12月にはヴァイラー・テア・メール(ドイツ語版)社など2社が参加し、ロイナヴェルケ(ドイツ語版)、ファブリーク・カレ(ドイツ語版)、カセラ染料工業(ドイツ語版)を含む9社の大企業が合同したIG・ファルベンインドゥストリー(「染料産業利益共同体」)が誕生した。
社名には「利益共同体」を意味する IG が冠され、フランクフルト・アム・マインに本社所在地が置かれ、資本金は11億ライヒスマルクであった。デュースベルクはドイツ工業連盟の会長となり、企業界の大勢とは異なりヴァイマル共和政への支持を表明した。ハパックと親密なマックス・ウォーバーグが監査役となった。主力製品は染料、合成皮革、無機化学製品、窒素、写真製品であり、スタンダード石油と提携して人造石油の開発にも取り組んだ(合弁会社ジャスコ)。