地域的な包括的経済連携協定
2021年9月9日、RCEP協定批准承認案が、フィリピン上院に提出され、9月16日、外交委員会に付託された。フィリピンにおいては条約の批准のための承認は上院のみで行われる。
2022年2月5日、フィリピン上院は、選挙に伴う休会にはいったがこのときまでに批准はされなかった。これについて、貿易産業省(DTI)のラモンM.ロペス長官は、上院が最終的に地域包括的経済の批准に同意するだろうという楽観的な見方を、公式HPにおいて表明したものの、選挙後に改選前の議員により5月23日から6月3日までとなっている会期においても批准されず、次期政権に持ち越しとなった。
2022年12月6日、RCEP協定批准承認案が、改選後のフィリピン上院に再度提出された。
2023年2月21日、フィリピン上院は、賛成20、反対1、棄権1でRCEP協定批准承認案を可決した。
2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。
首脳会議が2018年11月14日に、シンガポールにおいて開催され、2018年におけるRCEP交渉の実質的な進展を歓迎するとともに、現代的で、包括的な、質の高い、かつ互恵的なRCEPを2019年に妥結する決意が示された。会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」 が発出され、このなかで7つの章、すなわち経済技術協力章、中小企業章、税関手続・貿易円滑化章、政府調達章、制度的規定章、衛生植物検疫措置章及び任意規格・強制規格・適合性評価手続章が妥結したことを明記するとともに、市場アクセス交渉について「妥結は手の届くところまできているが、残された懸隔を解消するための作業は必要である。16か国の交渉参加国間における地域のサプライチェーンの潜在的な拡大及び深化を阻害しないようにしつつ、全ての交渉参加国が他の交渉参加国と必ずしも二国間の自由貿易協定を有しているわけではないことについて特別な配慮を行う必要がある可能性がある。」とした。
今後の見通しについては、ネットコラムにある分析では、「中国が主張する15か国による先行合意となる可能性が高まっている(野村総合研究所)」、「インドの離脱はRCEPの意義を減じることになるため、16カ国による合意に向けた努力は続けられるべきだが、15カ国による先行署名によってインドの参加を促すという方法も検討すべきではないか」と先行合意の可能性が高くなっている分析がされている。先行合意後でも「今後の条件次第では、インドが改めて交渉に復帰する可能性もある(ニューズウィーク)」、「インドは脱退の意向を示したが、国内経済の回復に伴って再びRCEPに加入する公算が大きい(ロイター) インドの復帰の可能性は十分にあるとされており、その場合、法的な手続として先行協定では「門戸を開くべきとの見地からまったくの新規加盟の扱いではなく、関税について約束をしたインドについての付属書を添付してメンバーになる方式(関税と貿易資料室」となるのではないかとされている。
オーストラリアは、政府のHPにおいて、「オーストラリアは、2020年のRCEP協定の署名に向けて作業する」と表明した。バーミンガム外交貿易大臣は「RCEP16カ国のうち15カ国が、数カ月以内に未解決の重要な問題を最終決定し、来年にこの協定に署名することを約束し、大きな進展があった」と表明し15か国による合意を強調した。さらに「オーストラリアはまた、インドとの間で未解決の問題に関する協力を行うことでRCEPの価値を拡大し、インドとの間でも協定に署名することを目指している」、としインドの復帰をめざすことも表明したが、インドの復帰がない場合に全体の合意をしないということにはしていない。
RCEP協定は、少なくともASEAN構成国である署名国が6か国、ASEAN構成国でない署名国が3か国批准した後、批准した国について60日後に発効する。その後に批准する国については、当該国の批准後60日後に発効する。
2021年11月3日、RCEP協定の寄託者であるASEAN事務局は、11月2日の段階でブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ及びベトナム(以上ASEAN構成国)、オーストラリア、中華人民共和国、日本及びニュージーランド(以上ASEAN非構成国)が批准を終えたことにより2022年1月1日に、RCEP協定が、これら10か国の間で発効すると発表した。同日、日本国外務省も同様な旨を発表した。また日本国外務省は、2021年12月17日付官報第639号において、令和4年外務省告示第409号として「地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
2022年1月1日、先行して批准した日本、中国、オーストラリア、ニュージランド、タイ、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオスで発効した。
韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2021年12月21日付官報第641号において、令和3年外務省告示第412号として「大韓民国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
2021年5月4日に、RCEP批准のための法案 が議会に提出され、5月18日の第一読会を経て、外務防衛貿易委員会(Foreign Affairs, Defence and Trade Committee)に付託され、6月18日までの期限で一般からの意見書(Submission)の受付が行われた。2021年9月3日外務防衛貿易委員会は、法案を無修正で可決すべきであると報告 した。9月28日、第2読会を通過し、10月19日の全院委員会を経て10月21日の第3読会で賛成108(労働党65、国民党33、ACTニュージーランド10)、反対12(緑の党10、マオリ党2)により可決された。10月27日に総督承認(英語版)がされ法案が成立した。
2021年11月2日、ニュージーランドは、RCEP協定を批准した。