報道協定
記者はとりあえず取材および報道を控え、申し入れ内容を直ちに本社編集責任者に連絡してその了承を得る」などといった内容の「確認文書」を交換。
それから2日後の同年2月5日、新聞協会編集委員会はこの方針と「付記」(施行細則)を最終決定した。この現行方針は、「人命に危険がおよぶことが予想される誘拐・監禁などの事件の場合、警察当局は記者クラブに各社間協定の締結を申し入れ、記者クラブは『仮協定』を結んで取材・報道を控える。そして事件を各本社編集責任者に連絡し、了解を得た上で報道(必要に応じて取材も)を自制する各社間協定(本協定)を結ぶ。協定締結中、警察本部の責任者は捜査経緯を詳しく報道機関に発表する」という主旨を明文化したもので、その適用第1号(決定後、最初に発生した報道協定締結事件)は、富山の幼女誘拐事件である(後述)。