徳島市阿波おどり
阿波おどり実行委員会の事務局を務める市の担当課は、メディアの取材に対し「違法状態との認識がなかった」と釈明しており、台風対応に忙殺されされたことも見過ごされた要因の一つとされている。
同年8月28日、プレミアム桟敷席に関し5500万円の補助金を交付予定だった観光庁は、補助事業への申請を行ったアソビューに対し、電話とオンラインで聞き取りを始めた。観光再始動事業は国や地方自治体が所管することが補助要件。民間事業者が交付を受ける場合は地方自治体などが事業の主催や共催となる必要がある。同庁は実行委員会からも聞き取りも検討し「補助金の減額や全額不交付の可能性も含め、交付が適切かどうかを検討する」と述べた。
同年8月31日、実行委員会は、違法状態でプレミアム桟敷席が運営されていたことを重く受け止め、チケット購入者に代金を全額返金すると発表した。
同日、実行委員会は、設立当初の委員会の名簿をXに掲載した市議の小野功晴と、名簿をリツイートした市議の多田秀に対し、9月4日開催の第6回実行委員会の会議に出席し、意図を説明するよう、文書で要求した。小野は「実行委員会公式HPに公開されているものであり、何ら問題があるとは思っていない」「法的根拠がない」として欠席の旨を回答した。多田も「この名簿は市のHPに公開されていた名簿です」と述べるとともに(2023年9月現在、市の公式サイトで公開されている)、「それより、今年は何故委員を公表しないのでしょうか。早く公表するべきではないですか」と反論。文書で欠席の旨を回答した。
同年8月6日、藍場浜演舞場の北端に、高さ6.5メートル、幅9.8メートル、奥行き6.8メートルのプレミアム桟敷席が建設された。
同年8月11日、前夜祭が通常通り開催。
同年8月14日13時、「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」の緊急会合がアミコビルで開かれ、台風7号に関する対応の協議が行われた。28人で構成される委員のうち17人が出席。委員長代理の弘田昌紀を除いて多数決を採ったところ、9対7で屋外演舞場での踊りを予定通り実施することが決まった。同日14時過ぎ、実行委員会は開催決定を公式サイトで告知した。
14日15時、内藤市長はこの決定を受けて、自身のX(旧Twitter)に「徳島市として、今後、台風の影響が大きくなっていくことが見込まれるため、阿波おどり実行委員会に対して、中止を要請しましたが、実行委員会は阿波おどりの開催を決定したとのことです」と投稿した。しかし、事後の徳島新聞の検証記事では、実行委員の山田実は「市長から明確にやめてくださいという話はなく、災害も考えて判断をお願いしますとのことだった」と取材に答えており、内藤市長の投稿との認識の齟齬が生じた。
14日16時、徳島市は12万2365世帯、24万7660人に対して、警戒レベル3 避難準備・高齢者等避難開始を発令した。市内の各所に避難所を開設するなどの厳戒態勢がとられた。
同日、実行委員会は、屋内会場の日中の開催中止を決定した。