信濃電気
8月14日 - 樽川発電所運転開始。
1925年(大正14年) 12月28日 - 鳥居川第一発電所運転開始。
1926年(大正15年) 1月29日 - 長野電鉄からの受電を開始。 9月16日 - 日本窒素肥料との共同出資により信越窒素肥料(現・信越化学工業)を設立。 12月1日 - 武石電力興業から電気事業を譲り受ける。
1927年(昭和2年) 4月28日 - 900万円の増資を決議、資本金1700万円となる。 7月23日 - 高沢第二発電所運転開始。 10月15日 - 信越窒素肥料直江津工場が操業開始。
1928年(昭和3年) 6月1日 - 鳥居川第二発電所・鳥居川第三発電所運転開始。 12月7日 - 横沢第二発電所運転開始。
1930年(昭和5年) 2月8日 - 西野発電所運転開始。 4月3日 - 鳥居川第四発電所運転開始。 4月30日 - 越寿三郎に代わり名取和作が社長就任。 12月2日 - 清水沢発電所運転開始。
1931年(昭和6年) 5月25日 - 名取和作に代わり小坂順造が社長就任。
1937年(昭和12年) 1月22日 - 株主総会にて長野電灯との合併を決議。 3月23日 - 逓信省より合併認可。 3月31日 - 信濃電気・長野電灯の合併により新会社・長野電気を設立。信濃電気・長野電灯両社は解散。
東京電灯が日本で最初の電気供給事業を開業してから2年が経った1889年(明治22年)、愛知県名古屋市に名古屋電灯(東邦電力の前身)が開業し、中部地方においても電気事業の歴史が始まった。中部地方では5年後の1894年(明治27年)から名古屋以外の都市にも電気事業が開業していくが、東海地方側が先行し、長野県にまで普及するには時間を要した。
長野県下のうち県庁所在地長野市における電気事業起業の動きは、1894年ごろ、戸倉温泉の開祖でもある坂井量之助によって始められた。坂井は信濃川水系裾花川における水力発電所建設を目指し起業準備を進めたが、会社設立には至らず、小坂善之助を中心とする長野電灯発起人らがこれを引き継いだ。長野電灯は翌1897年(明治30年)に発足、1898年(明治31年)5月11日、長野県で最初の電気事業者として開業に至った。これ以降、長野県では1902年(明治35年)にかけて松本電灯(東筑摩郡松本町)・飯田電灯(下伊那郡飯田町)・諏訪電気(諏訪郡上諏訪町)・上田電灯(小県郡上田町)の順で新たに電気事業が開業していく。こうした流れの中の1903年(明治36年)4月28日、信濃電気株式会社が事業許可を取得した。
工場建設に際しては、金融や電力を含む原料の手当てを信濃電気が、工事と完成後の操業は日本窒素肥料がそれぞれ行うという分担が取り決められた。
翌1927年10月15日、信越窒素肥料の新工場が操業を開始した。工場にはカーバイド用電気炉6基と窒化炉24基が建設されており、操業開始と同時にカーバイド、11月から石灰窒素の製造が開始された。石灰窒素の生産能力は年間2万トンに及ぶ。ただし当初計画された変成硫安製造設備の設置については、市場における合成硫安の主流化のために中止されている。信濃電気ではこの信越窒素肥料の工場に対して最大25,000 kWの電力供給を行ったが、新工場建設と引き換えに1927年3月限りで吉田工場、同年11月限りで柏原工場の操業をそれぞれ停止して自社でのカーバイド製造を終了した。停止した柏原工場については長野電気時代の1938年(昭和13年)になって大正電気製錬所へと譲渡している。
1920年代を通じて信濃電気の経営は好調で、年率15パーセント(1916年3月期から継続)という高配当を維持できた。1928年3月期決算では不況の影響で減収となり減配を余儀なくされたが、それでも年率10パーセントを超える高配当は続いた。水力発電所の建設費が廉価である上に発生電力を地元で消化できるため送電・変電設備にも多額の投資が必要ない、という立地上の利点が業績好調の背景にある。新設の信越窒素肥料についても、石灰窒素の販売で同社自身の利益を確保しつつ、可能な範囲で信濃電気に支払う電力料金を高く設定することで信濃電気の経営に寄与することが期待された。しかし相次ぐ工場新設に伴う過剰生産と輸入硫安の急増に起因する石灰窒素業界全体の不振により、早々に信越窒素肥料の経営は不振となった。