改名
古くは飛鳥時代晩期の倭国から日本への改名、令制国制定によるそれ以前の国・県からの分割・統合による改名や、奈良時代の分立による制定、明治時代の北海道への令制国名の制定(計11国)が行われた。
国家の名称の変更としては、政体の変更以外の理由ではブルキナファソ(旧称オートボルタ。植民地時代の呼称を廃止)、ミャンマー(旧称ビルマ。植民地時代の呼称を廃止)、ジョージア(旧称グルジア。ロシア語発音を拒否し英語呼称へ)、コートジボワール(旧称象牙海岸。フランス語呼称へ統一)、北マケドニア(旧称マケドニア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国など。マケドニア名称論争を回避するための改名)、エスワティニ(旧称スワジランド。外名から内名へ切り替え)、サモア(旧称西サモア。東サモアは米領であり、サモア人の独立国として唯一であるとして改名)はなどの例がある。
「特別な理由がない限り、個人の権利保障の次元で改名を許可しなければならない」とする2005年の最高裁判例があり、裁判所は申請者に特別な問題がなければ改名申請を受け入れている。崔順実ゲート事件が起きた際には、崔順実や朴槿恵と同じ名前の人の改名が相次いだ。