大阪国税局
主要幹部ポストは財務省キャリア(現在の国家公務員採用総合職試験による財務省採用者)、国税庁キャリア(現在の国家公務員採用総合職試験による国税庁採用者)が占める。他の国税局と同様、人事交流として、職員を選抜して主に東京へ出向させている。具体的には、財務省大臣官房等、財務省の外局である国税庁長官官房等、税務大学校、審判所、国税庁の地方支分部局(とくに、東京国税局)などとなる。税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学を修得している商業高等学校卒業者等を採用している。国税専門官採用実績大学としては、国立大学は旧帝国大学等、私立大学は早慶等(大蔵国税三田会等)となっている。
部落解放同盟中央本部ならびに部落解放大阪府企業連合会との間に、「七項目の確認事項」と呼ばれる税制上の優遇措置などを定めた取り決めを交わしている。この取り決めにより、同和対策事業に関わる事業者への優遇措置が講じられ、同和利権の温床ではないかとの批判がある。