テレワーク
以前の調査では、33%がテレワークを最高の採用インセンティブと考えており、半数がテレワークを2番目に良いインセンティブと考えていた。
テレワークでは労働時間の規制が少ないため、従業員の努力や献身・貢献は、純粋にアウトプットや結果だけで評価される可能性がはるかに高くなっている。非生産的な労働活動(研究、自己訓練、技術的な問題や機器の故障への対応)や、失敗した試みのために失われた時間(初期の草稿、実りのない努力、失敗したイノベーション)の痕跡はあったとしても、雇用主にはほとんど認識されない。在宅勤務者にとっては、出来高払い、コミッション、またはその他の業績に応じた報酬も可能性が高くなる。さらに、コーヒー、水道、電気、通信サービスなどの単純なものから、オフィス機器やソフトウェアのライセンスなどの莫大な資本コストまで、従業員一人当たりの費用の大部分は、在宅勤務者自身が負担している。 このように、仕事に費やした時間は過小評価され、経費は過小に報告される傾向があり、生産性向上や節約のための数字が楽観的になりがちであるが、その一部または全部が実際には在宅勤務者の時間と財布から出ていっている。企業は一定の要件に該当する設備導入を行った場合、税制優遇が受けられる「中小企業経営強化税制」というものがある。
なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されることに留意する必要がある。
使用者は、労働契約を締結する際、労働者に対し、就業の場所に関する事項等を明示することとなっており(労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3)、労働者に対し就労の開始日からテレワークを行わせることとする場合には、就業の場所として「使用者が許可する場所」も含め自宅やサテライトオフィスなど、テレワークを行う場所を明示する必要がある。また、労働者が就労の開始後にテレワークを行うことを予定している場合には、使用者は、テレワークを行うことが可能である場所を明示しておくことが望ましい。
労働契約や就業規則において定められている勤務場所や業務遂行方法の範囲を超えて使用者が労働者にテレワークを行わせる場合には、労働者本人の合意を得た上での労働契約の変更が必要であること(労働者本人の合意を得ずに労働条件の変更を行う場合には、労働者の受ける不利益の程度等に照らして合理的なものと認められる就業規則の変更及び周知によることが必要であること)に留意する必要がある(労働契約法第8条~第11条)。
労働基準法には様々な労働時間制度が定められており、全ての労働時間制度でテレワークが実施可能である。このため、テレワーク導入前に採用している労働時間制度を維持したまま、テレワークを行うことが可能である。
分散型ワークとは、従来のオフィスやワークスペースの枠を超えた場所での組織的な仕事の遂行を意味している。これは、情報通信技術を利用して、自宅や顧客先などの適切な場所で、ワーカーがより効果的に仕事を行うことを可能にしたり、要求したりする組織的な仕組みを指す。
例えば、ファイナンシャルプランナーが顧客の職場で顧客のランチタイムに顧客と会う場合、これはオフィス外でのミーティングであるにもかかわらず、インターネットを利用してファイナンシャルプランナーはモバイルコンピュータでファイナンシャルプランニングツールやプレゼンテーションを提示することができる。
もう一つの例としては、出版社の役員が、Eメールやオンラインシステムを使って、自宅から図書館や大学教授に本を勧めたり、最新の書籍の注文をしたりしている。このような分散型の仕事が、労働者の通勤時間を置き換える場合は在宅勤務とみなされ、そうでない場合はテレワークとなる。
テレワークは、従来の労働環境とは異なる柔軟な構造を持つ新しい労働形態である。テレワークと従来の労働環境との違いを説明するのには、職務特性理論に加えて、様々な職務設計理論が役に立つ。
動機付け・衛生理論(英語版)では、動機づけ要因(モチベーター)と衛生要因(ハイジーン)を区別している。テレワークでは、認知度やキャリアアップなどのモチベーション要因が低下する可能性がある。テレワーカーが物理的に不在の場合、オフィス内の他のワーカーからは「見えない、気にならない」状態になる可能性がある。さらに、管理職の管理下に置かれることを恐れているため、テレワークが必ずしも経営者に好意的に受け止められているとは限らない。2008年の研究では、在宅勤務に費やす時間が長いほど、経営者の目に映る在宅勤務者の生産性に対する認識が低下することが明らかになっている。テレワークでは、テレワーカーが様々な場所で働くことができるように、職場環境などの衛生面が改善される可能性がある。このように、テレワークはオフィスワークとは異なる仕事の動機づけ要因や衛生要因を持っている。
ブロードバンド・インターネット接続が一般的になるにつれ、自宅でこれらのツールを使用して企業のイントラネットや社内電話ネットワークに接続するための十分な帯域幅を持つ労働者が増えてきている。
ローカル・エリア・ネットワークの採用により、リソースの共有が促進され、クライアント・サーバ・モデルのクライアント・サーバ・コンピューティングにより、さらに大きな分散化が可能になった。今日では、在宅勤務者はノートパソコンを持ち歩くことができ、オフィスでも自宅でも、ほぼどこでも利用することができる。クラウドコンピューティング技術とWi-Fiが利用できるようになり、持ち運び可能なハードウェアとソフトウェアを組み合わせてリモートサーバにアクセスすることが可能になった。さらに、技術の向上と普及に伴い、スマートフォンはテレワークにも広く使われるようになってきている。スマートフォンは、労働者の移動性と組織との連携の度合いを大幅に向上させる。携帯電話やパーソナルデジタルアシスタント、パーソナルデジタルアシスタント(PDA)デバイスの技術は、テキストメッセージ、カメラの写真、ビデオクリップを介して、いつでもどこからでもインスタントコミュニケーションを可能にする。