朴槿恵
浅羽祐樹『したたかな韓国 朴槿恵時代の戦略を探る』NHK出版〈NHK出版新書 402〉、2013年3月9日。ISBN 978-4-14-088402-7。https://www.nhk-book.co.jp/shop/main.jsp?trxID=C5010101&webCode=00884022013。 - 年表あり。
西野純也 著「第1章 朴槿恵政権の政治と外交――第18代大統領選挙を通して見る韓国の課題」、小此木政夫、西野純也 編著 編『朝鮮半島の秩序再編』慶應義塾大学出版会〈慶應義塾大学東アジア研究所叢書〉、2013年3月30日。ISBN 978-4-7664-2016-6。http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766420166/。 - 索引あり。
李相哲『朴槿恵〈パク・クネ〉の挑戦 ムクゲの花が咲くとき』中央公論新社、2012年11月10日。ISBN 978-4-12-004448-9。http://www.chuko.co.jp/tanko/2012/11/004448.html。 - 文献あり。
日中韓首脳会談では2018年平昌オリンピック・2020年東京オリンピック・2022年北京オリンピックに向けた3カ国のスポーツ交流強化と日中韓FTAの交渉加速や北朝鮮核問題での連携などを掲げた共同宣言が採択され、主催国の面子を保つために中国の李克強国務院総理と安倍首相の双方と手を携える一方、中国と対照的に日本の安倍首相とは夕食会を行わなかった。
2015年12月28日には日本政府と慰安婦問題日韓合意を成立させ、2016年3月には日米韓が対北朝鮮ではあらゆる協力をすることで一致し、同年6月には北朝鮮への対策で日米韓は初のミサイル防衛共同演習を行った。元駐韓日本大使の武藤正敏は、朴槿恵はもともと反日だったが、安倍政権と慰安婦問題を片付けねばならないと覚悟を決めてから関係が良くなったとする。また、職務停止直前の同年11月には再び日米韓で合同訓練を行い、野党の反対を押し切って日韓の初の防衛協力協定である日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)も北朝鮮に対抗するために締結した。
ロシア
朴槿恵大統領は自らの「ユーラシア・イニシアチブ」構想に基づき、ロシアが韓国の重要な「協力パートナー」であるとの認識の下、東方政策(ロシア)と新北方政策(韓国)の接点を通じた両国の関係発展に大きな期待を寄せている。首脳会談でも朴槿恵大統領はロシアのプーチン大統領とユーラシア経済連合と韓国のFTA締結を推進することで一致している。特に「韓半島信頼プロセス」と「東北アジア平和協力構想」などの国政課題を実現するためにもロシアの積極的な参与を重視しているとされる。
ベトナム
2001年に金大中大統領(当時)がベトナムのチャン・ドゥック・ルオン国家主席に、朴正煕政権下での韓国軍のベトナム戦争参戦を謝罪した際、「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」「大統領の歴史認識に大きく懸念せざるを得ず、参戦勇士らの名誉をこのように傷つけてもいいのか尋ねずにはいられない。(この発言は)韓国戦争参戦16カ国首脳が金正日総書記に『不幸な戦争に参加し北朝鮮国民に苦痛を抱かせたことに対し謝罪する』と言うのと同じとんでもないことだ」と批判しており、その後も顕忠日などでベトナム戦争に参戦した韓国軍兵士の激励を欠かしていない。
朴槿恵は大統領就任以来日本に対して「過去を直視せよ」と迫り、2013年8月15日の光復節では「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と演説したが、2013年9月のベトナム訪問では、ベトナム戦争時の韓国軍兵士に性的暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に対する謝罪は一切無く、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことは無かった。これに対して、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」という指摘があり、西原正は「(韓国は)ベトナムに対しては歴史認識(ベトナム戦争中の韓国兵によるベトナム人に対する蛮行)を政府間の協議事項としないことで、1992年に国交を正常化している。ベトナム側が協議事項としなかったことが、韓国には幸いしたのである。日本は韓国がこの蛮行に対して何の償いもしていないことを想起させながら、歴史問題を外して両国間(日韓間)の重要な問題に取り組むべきことを促すべきではないだろうか」と述べている。
襲撃事件による同情票や盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の経済失政に対する批判と、さらに「整形発言」への反発もあって、2006年5月31日に行われた統一地方選挙ではハンナラ党を地滑り的勝利に導いた。この結果同じハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)に次ぐ2007年の韓国次期大統領選の有力候補としての地位を固めたが、2007年8月20日に、党大会で行われた大統領候補党内予備選挙で李明博に敗れた。翌年(2008年)4月の第18代総選挙において得票率88.6パーセントを集めて4度目の当選を果たしている。
2010年12月27日に政策研究のためのシンクタンクとなる国家未来研究院を発足させ、2012年に予定されている大統領選挙に向けて本格始動を開始した。2011年4月27日の再補選でハンナラ党が敗北して安商守(アン・サンス)党代表が辞任したことを受けて行われる党内選挙への出馬が囁かれていたが、5月20日に選挙への不出馬を表明した。同年4月28日に大統領特使として欧州3カ国(オランダ・ポルトガル・ギリシャ)を歴訪している。