杉田水脈
『なでしこ復活 ―女性政治家ができること―』(2014年、青林堂、ISBN 978-4-7926-0494-3)
『慰安婦像を世界中に建てる日本人たち ―西早稲田発→国連経由→世界―』(2017年、産経新聞出版、ISBN 978-4819113007)
『なぜ私は左翼と戦うのか』(2017年、青林堂、ISBN 4792605865)
『韓国人の皆さん「強制連行された」で本当にいいの?』(2017年、扶桑社BOOKS、ISBN 978-4594078256)
消費税率8%および10%への引き上げについて、2012年の毎日新聞アンケートで「引き上げは必要だが時期は先送りすべき」と回答。
2014年に内閣総理大臣の安倍晋三が消費税率10%への引き上げを先送りした判断について、同年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答。同年の神戸新聞のアンケートでは「現時点での増税には反対」とし消費税率引き上げの前提として公会計改革や財政責任法、社会保障改革、道州制を含めた制度改革が必要と回答。一方、同年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない」という意見に「どちらかと言えば賛成」と回答。
また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、消費税率10%への引き上げを再度先送りした判断について「評価する」、長期的に消費税率を10%よりも高くすることについて「どちらかと言えば賛成」と回答。
日本の財政について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべき」との意見に「どちらかと言えば反対」と回答したが、2017年の同調査では「どちらかと言えば賛成」に転じている。
財政赤字について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」との意見に「どちらかと言えば近い」と回答したが、2017年の同調査では「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」との意見に「どちらかと言えば近い」に回答を変更。
兵庫県神戸市垂水区に生まれる(現住所は宝塚市伊孑志2丁目)。「水脈」の名前は、父親が万葉集からとった名前であるとしている。
親和中学校・親和女子高等学校を経て、1990年、鳥取大学農学部林学科卒業。同年4月積水ハウス木造(1995年に積水ハウスへ吸収される)に入社、1992年4月より西宮市役所勤務。1993年に結婚。娘を出産。
2010年5月、西宮市役所を退職。同年10月8日、みんなの党兵庫6区支部長に就任。
普天間基地移設問題について、2012年の毎日新聞アンケートでは移転先にふさわしいのは「名護市辺野古」と回答。同問題を巡る日本政府と沖縄県の対立について2017年の毎日新聞アンケートでは「沖縄県が譲歩すべき」と回答。
日本の核武装について、2012年の毎日新聞アンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」、2017年の同アンケートでは「検討を始めるべき」と回答。
非核三原則について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では堅持に「どちらかと言えば反対」、同年の毎日新聞アンケートでは三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを「議論すべきだ」と回答。
「治安維持のために個人の権利を制約にすること」について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」と回答したが、2017年の同調査では「賛成」と回答。
特定秘密保護法について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で成立を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートで「必要」と回答。
平和安全法制について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では成立を「評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「今の法制でよい」と回答。
日本の防衛について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で強化に「賛成」、他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃に「賛成」と回答。
組織犯罪処罰法の改正について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で共謀罪の位置づけを「評価する」と回答。