特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
情報の送信を停止する措置が必要限度内であった(同法第3条の2)
その情報が、選挙運動や当選させないための活動に使用される情報である(同法同条第1号、同法同条第2号)
名誉を損害された公職候補者・衆参院名簿届出政党等から、名誉が侵害されたとする理由を示して送信を停止するよう要求があり、情報発信者に送信停止の同意を求めた場合において2日以内に返答がなかった(同法同条同項第1号)か、公職候補者等から、名誉が侵害されたとする理由と発信者のメールアドレス等が、公選法第142条の3第3項又は同法第142条の5第1項に違反し、表示されていないことを示して送信を停止するよう要求があり、受信者の映像面に正常な表示がされていない(プロバイダ責任制限法第3条の2第2号)