各国における夏時間
2008年(平成20年)5月13日、自民党地球温暖化対策推進本部は、サマータイム法制化・完全導入への作業を本格的に開始した。
麻生内閣(麻生太郎首相)は2009年(平成21年)6月28日の李明博韓国大統領との日韓首脳会議後、「日韓同時にサマータイムを導入すれば経済効果が高い」と認識を示していた。
2009年(平成21年)9月9日に、鳩山由紀夫内閣下で、鳩山由紀夫首相との日韓首脳会議で、李明博韓国大統領が日韓同時導入を、韓国政府が提案する方向で検討していると発表した。
2020年に開催される東京オリンピックでは開催時期に猛暑が予想されることから、2018年(平成30年)7月には、組織委員会会長の森喜朗(元内閣総理大臣)が日本国政府に対して、サマータイムの導入を内閣総理大臣安倍晋三に申し入れ、導入の検討が開始された。同年8月の時点では、2019年、2020年限定で6〜8月に2時間の時刻繰り上げを行うこととし、必要な法整備は超党派による議員立法により行うという案が与党内で取り沙汰されていた。
しかし、情報技術機器や地震計のコンピュータプログラム変更には、実施に4〜5年かかるため、2020年には間に合わないと専門家は反対している。2018年(平成30年)11月21日、自民党はサマータイムの導入を断念することを正式決定した。