参事官
日本の中央省庁では職制上の段階が課長クラス(標準的な官職が課長)の職として参事官を置く省庁がある。
また、日本以外の国の国家機関で英語による呼称が Counsellor、Counselor であるものを一般に「参事官」と訳している。代表的なものに、アメリカ合衆国国務省に置かれる次官級ポストの国務省参事官がある。なお、日本の中央省庁の参事官の英語訳の場合、Counsellor や Counselor 以外に、Deputy Director-General や Directorなどと訳されている職もある。
参事官は、明治期から日本の行政機関にみられるポストである。待遇は、今日の参事官が多くの場合課長級であるのと同様に、課長と同じ奏任であったが、勅任参事官を置くことができるとする官制をおいた場合もある。
大正期から戦後における行政組織の再編までは、参事官は文官任用令に基づいて一種の政治任用も可能な職として置かれていた。これは、1920年5月12日の枢密院会議において、当時の原敬内閣は政策決定過程への政党の関与の度合いを増やすために、文官任用令を改正、その結果参事官以上の勅任の官職に国会議員などを任命できるようにしたのが始めである。
このとき整備された政治任用の参事官は勅任、すなわち次官から局長級程度の地位で、奏任の参事官よりも上位であり、今日の制度でいえば大臣政務官や省名審議官のような次官並みのスタッフ職であった。しかし、1924年に発足した加藤高明内閣によって参事官は内閣法制局や在外公館の官僚任用職を除いて廃止され、政治任用可能な職として各省参事官に代わって参与官が置かれる事になるが、更にその上に政務次官が置かれたことや、その後の軍部の台頭による政党政治の弱体化から参与官の政治任用は形骸化し、戦後の文官任用令の廃止によって、政治任用職としての勅任官相当職は廃止される事になる。
戦後の参与官の廃止によって、参事官の官職は局長級より下、課長級がほとんどとなり、省庁の長を直接に補佐する局長級の参事官職としてはわずかに防衛庁(現・防衛省)の防衛参事官が残るのみであった。2001年の中央省庁再編と、その後の行政改革においては、先述の防衛参事官を除いて、参事官の官職はほとんどが課長級の総括整理職、一部が課長級の分掌職が名乗る官職として整理され、現在に至っている。