国際紛争の平和的解決
国際連盟
国際連盟は国際紛争の平和的解決に介入する国際組織の最初の例であった。連盟理事会が非裁判的手続に介入することを広く認めていたのである。たとえば一定の事態について(連盟規約11条2項)、連盟加盟国からの注意喚起を受けて連盟理事会は周旋、仲介、審査、調停といった非裁判手続きをとることができたほか、国交断絶に至るおそれのある紛争について紛争当事国が裁判的手続に付託しなかった場合には、一方の紛争当事国からの付託によって連盟理事会が強制的に介入して審査、調停、仲介といった権限を行使することが認められていた。
国際連合
国連の政治的機関による紛争解決も基本的には上記の国際連盟による紛争解決と同様であるが、国連ではさらに精緻なものになったということができる。国際連盟規約では紛争の平和的解決に失敗した場合の最後の手段として各国が戦争に訴える権利を認めていたが、国連憲章では武力行使禁止原則(2条4項)と紛争の平和的解決義務(2条3項)が定められることとなった(#平和的解決の義務化参照)。
安全保障理事会
国連憲章24条1項によれば、安保理は「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負うとされ、紛争の平和的解決と事態の調整に関して第一次的な権限を有する。
仲裁裁判は、紛争が発生するごとに紛争当事国自らが選任する裁判官によって構成される裁判所によって行われる裁判手続きであり、裁判所は常設性を持たない。仲裁裁判は裁判所の構成や裁判基準について紛争当事国に決定できる余地が広く、国際司法裁判所のような司法裁判と比べてより柔軟性があることに特徴がある。しかし今日の国際仲裁裁判では、紛争当事国出身の裁判官を排除したり、より厳格な法的決定を行うなど、司法裁判に近接する傾向があるといわれる。こうした点については柔軟性に特徴がある仲裁裁判のあり方として問題視する見解もある。
国連加盟国は、「国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のある」紛争の当事国となった場合で、自主的に選定する紛争解決手続によって紛争を解決できない場合には、安保理に紛争を付託しなければならない(国連憲章33条1項、同37条1項)。
総会
「国際の平和及び安全の維持」については上記のように安保理が第一次的な責任を有するが、総会には討議対象事項の点ではより広い一般的な権限が認められている。しかし総会の権原は安保理との関係において制約を受ける。国連憲章11条2項によれば、「国際の平和及び安全の維持」に関わる問題で「行動を必要とするもの」については、総会における討議の前または後に、安保理に付託しなければならないと定められている。ただし、 国際司法裁判所が国連経費事件においてこの「行動」とは国連憲章7章にもとづく強制行動を意味するものと狭く解釈する判断を示すなど、実際には総会が活動する余地は広く認められていると考えられている。
事務総長
国連事務総長も国際紛争の平和的解決に関して一定の権能が認められている。事務総長は、国連憲章99条にもとづき平和と安全を脅かすと認める問題についていつでも安保理の注意を促すことができるほか、国連憲章98条にもとづき総会、安保理から付託されるその他の任務を遂行する権能が認められている。
例えば事務総長のハビエル・ペレス・デ・クエヤルは、紛争当事国のフランス政府とニュージーランド政府の合意にもとづき、1986年7月6日にレインボー・ウォーリア号事件の裁定を下している。このような事務総長による裁定が類型的な紛争解決手続きの内、仲介(#周旋と仲介参照)に該当するのか、仲裁裁判(#仲裁裁判参照)に該当するのか、それとも従来の類型のいずれにも属さない紛争解決手続きとみるべきか、国際法学者たちの間でも見解が分かれている。
地域的機関・地域的取極
国連憲章第8章において、地域的機関とは加盟国の地理的近接性に基づき安全保障上共通の利害を有する機関のことをいい、地域的取極とは地理的に近接した国家間の条約のことをいう。国連は国際の平和と安全にかかわる地域的問題を処理するための機構として、国連の目的と原則に一致することを条件として、このような地域的機関または地域的取極(以下「地域的機関等」)の設立を認めている(国連憲章52条1項)。地域的紛争の紛争当事国は安保理に紛争を付託する前に地域的機関等で紛争を解決するよう求められている(国連憲章52条2項)。例えば米州機構、アラブ連合、アフリカ統一機構がこうした地域的機関に当たる。
外交交渉は国際紛争の当事者同士による話し合いであり、国際紛争の平和的解決手段の形態としては最も基本的なものである。国際紛争の大部分は外交交渉によって解決されてきたといってもよい。単に交渉と言われることもある。外交交渉は二国間で行われる場合もあれば多国間で行われる場合もあるが、後述する非裁判的手続の周旋、仲介、審査、調停とは、第三国が関与しないという点で異なっており、通常は第三国が関与する非裁判的手続に先立って外交交渉が行われる。裁判的手続に付託するためには外交交渉が尽くされていることが要件とする条約も多いが、そのような条約の規定がない場合には外交交渉が進行中であることが裁判的手続に付託することを妨げるものではない。北海大陸棚事件ICJ判決や漁業管轄権事件ICJ判決では、「誠実に交渉する義務」があることが示されている。こうしたICJの判決は、交渉の際に考慮すべき要因を提示したうえで外交交渉を通じた紛争解決を義務付けるものと言える。他の解決手続きと比べて外交交渉は当事者の自由な判断により国際紛争を一挙に解決できるという利点がある。しかし一方で、外交交渉は当事国の実力関係や交渉力が反映され、実力が均衡している国同士では交渉が決裂したり、弱小国に不利な解決が強制されたりといった欠点もある。なによりも外交交渉によって国際紛争の平和的解決が実現するか否かは、紛争当事者の態度いかんによるものと言える。