歴史教科書問題
第二次世界大戦後、1950年からドイツ・フランス間で、1972年からドイツ・ポーランド間で教科書改善が開始され、2008年、ドイツ・フランス共通歴史教科書を刊行するに至った。
2006年、教育基本法が改正。2007年、教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会は、手榴弾の配布などを通じて沖縄における集団自決への軍の関与は大きかったと考えられるとしながらも、その他の種類の影響力もあった可能性もあるとして、教科書では単純化された記述を避けるべきだとし、高校日本史の検定において、日本軍の「強制的関与」に関する記述が削除された。これに対し、大きな論争を呼び、沖縄県議会及び全市町村議会において「検定意見撤回・軍関与記述の復活」を求める決議案が可決された。
2007年、9月29日には宜野湾海浜公園において、主催者発表で11万人(諸説あり)が参加したとする超党派の県民大会が開催された。大会では、文部科学省の教科書検定意見の撤回を求め、集団自決の軍による強制という記述の復活を求める決議があげられた。これを受け、一部の教科書では、翌年の訂正申請で日本軍の「強制的関与」に関する記述が復活した。