ネットワーク中立性
むしろ、消費者がコムキャストのインターネットサービスに不満があるなら、別の選択肢が得られるようにすることだ」という記事が掲載された。
ジョージ・メイソン大学フェローの Adam Thierer は「我々の経済の基幹部門を統制する政府機関は、最も影響を強く受けるところに影響力を行使する傾向がある」と主張し、結果として「我々が耳にした話を総合すれば、FCCがネット中立性を法制化しようとしているのは『消費者優先』または『ネットの自由とオープン性を守る』ことが目的だというが、数十年前に通信業や放送業を規制した際のように、一部の利益団体が法制化を利用して利益を得ようとしていることは無視できない」とした。
Aparna Watal(Attomic Labs 法律役員)は最近公表した研究で、明白な規制の危機に際して立法で対応しようという主張に反対する3つの理由を述べている。第一に「一般的な見方に反し、コムキャストの裁判の判決は委員会 (FCC) のISPへの権限を無効にするものではない。委員会が権限の根拠とした法律の条項は裁判では手続き上の問題で採用されなかったが、委員会が通信業者の不公平および不当な課金・慣習・規則を監督する権限を有することを示している」と説明している。
1990年代に入ると、インターネットのトラフィックは着実に増大しはじめた。1990年代中盤には写真を多用したウェブサイトやMP3が登場してトラフィックが急増しはじめ、2003年には動画のストリーミングやP2Pファイル共有が登場してさらに急増した。YouTubeが話題になると似たような無料動画サイトがいくつも登場し、かなりの帯域幅を占めるようになった。SBCコミュニケーションズ(現AT&T)は、そういったコンテンツの流通をさせたいのであれば、ネットワークプロバイダがそういった会社から料金を徴収できる権利を持つべきだと提案した。ウォール・ストリート・ジャーナルの Bret Swanson は、YouTubeやMyspaceやブログがネットワーク中立性によって危険な状態に置かれていると述べた。Swansonによれば、世界中のラジオやテレビが1年間で放送するデータ量は75ペタバイトだが、YouTubeは同じ量のデータを3カ月で流しているという。彼はこれを "exaflood" と呼び、現在のネットワークはこのような状況に対する体制ができていないと主張している。彼は、ネットワーク中立性がブロードバンドネットワークの発展を阻害し、帯域幅が制限され、技術革新が停滞するだろうと主張している。
2005年、アメリカ連邦通信委員会 (FCC) はブロードバンド政策綱領(インターネット政策綱領とも)を発表し、「ブロードバンド展開を促進し、公共のインターネットのオープンで相互接続された性質を保持し促進するため、消費者には次の4つの権利が与えられる」とした。
合法なインターネットコンテンツに自由にアクセスする権利
法が許す範囲で、自由にアプリケーションを実行しサービスを利用する権利
ネットワークを傷つけない合法な手段で自由に接続する権利
ネットワークプロバイダ、アプリケーションプロバイダ、サービスプロバイダ、コンテンツプロバイダを選択する権利
これらの要点は「任意の合法なコンテンツ、任意の合法なアプリケーション、任意の合法なデバイス、任意のプロバイダ」とまとめられる。オバマ大統領は2009年アメリカ復興・再投資法でブロードバンド基盤整備とオープン性の確保に72億ドルの予算を計上した。FCCのヒアリングで全米有線テレビ事業者連盟は、必須のオープン性確保のためにFCCが2005年に発表したインターネット政策綱領の4つの原則を採用すべきだと勧めた。
2008年、FCCがテレビ放送のデジタル化に伴って空く700MHz帯を競売にかけた際、Googleは次の4つの条件を獲得事業者に課すなら46億ドルで入札すると約束した。
インターネットルータは、ネットワークオペレータ間の協定に基づき、相互にパケットを転送する。インターネットプロトコルを採用する多くのネットワークはサービスの質 (QoS) という概念を採用しており、ネットワークサービスプロバイダは一種のQoSを成し遂げるべく相互にサービスレベル契約を結ぶことが多い。
IPを使用するネットワーク(IPネットワーク)を相互接続する方法は一種類ではなく、IPを使っているネットワークが全てインターネットの一部というわけではない。IP放送ネットワークはインターネットとは分離しており、ネットワーク中立性の議論とも無関係である。
IPデータグラムの「サービス種別」(TOS) というフィールドには3ビットのプレシデンスまたは6ビットのDSCPフィールドがあり、サービスレベルの要求に使われている。これは、階層型アーキテクチャでサービス・アクセス・ポイント (SAP) を通してサービスを提供するという概念を表したものである。このフィールドは無視されることもあり、特に受信側ネットワークとの契約範囲外のサービスレベルを要求している場合には無視される。