業績改善計画
能力の低いもしくは伸び悩んでいる社員や従業員に課題を与える、もしくは自発的に課題を作らせ、目標に向けて能力を向上させることが目的。しばしば人事評価と必要以上に結び付け、退職勧奨の手段に用いられるなど不適当な運用が問題となる。
通信販売会社の社員が業績改善計画(コーチングプラン)の対象になり、会社側から示された目標を達成したが、会社側は「書面で書いてあることを達成しただけではコーチングプランができたとは認めない」として社員側の主張を認めなかった。社員は、具体的な理由が明らかにされないまま減給や降格を伴う懲戒処分になったのは不当として、2020年3月、東京地方裁判所に慰謝料の支払いを求める労働審判を申し立てた。会社側は「真実に基づくものではなく、一方的なものだ」と反論した。