国立大学改革プラン
日本の国立大学により構成される国立大学協会は、会長の松本紘による声明を発表し、国立大学改革プランについて「国立大学のこれまでの取組を後押しするものであり、先の『日本再興戦略』と併せて、国立大学に対する国民や社会の強い期待の表れ」であると位置づけたうえで、「この期待に応え、それぞれの強み・特色・社会的役割(ミッション)を踏まえた機能強化を一層推進し、グローバル化、イノベーションの創出、人材養成機能の強化等を着実に実行していく」との決意を明らかにした。一方で、2015年6月の文部科学大臣決定については疑問視する意見が多く、会長の里見進は「非常に短期の成果を上げる方向に性急になりすぎていないか危惧している。大学は今すぐ役に立たなくても、将来大きく展開できる人材をつくることも必要です」と指摘した。
京都大学総長の山極壽一は、2015年6月の文部科学大臣決定について「幅広い教養と専門知識を備えた人材を育てるためには人文社会系を失ってはならない」と反論し「京大にとって人文社会系は重要だ」と主張した。滋賀大学では「大学教育の目的は実学的な職業人の養成ではなく思考力、判断力、表現力を持つ人材の養成であることを強調したい」と主張しており、学長の佐和隆光が「人文社会科学系の存在意義を認めないような通知は受け入れられない」と反発するなど、2015年6月の文部科学大臣決定には従うものの、その内容自体については強く批判している。