国民新党
党是であった郵政民営化見直しが、完全民営化路線を転換する改正郵政民営化法が2012年4月27日に成立したことで達成されたため、下地幹郎は自見代表と会談して解党を促し、幹事長の辞表を提出した。自見は解党について「検討する」と応じ、「19日の議員総会で党の方向性を決める。継続という話も、解党という話もあるだろう」と述べた。
2013年1月9日に議員総会が行われたが解党の是非をめぐり、解党を主張する森田高代表代行、下地前幹事長と、存続を主張する浜田和幸幹事長、衆議院議員に当選したばかりの野間健とに意見が分かれて紛糾。自見代表は結論を先送りとしたが、森田は「16日に予定される次回総会までに結論が出なければ離党届を提出する」と強硬な意思を示した。
1月10日、解党への動きが本格化してきた折に、日本維新の会の片山虎之助から、統一会派結成を打診されたが、代表の自見はこれを断った。
1月16日、森田高代表代行が離党届を提出しその場で受理された。
2月21日、自見代表が自民党の河村建夫選挙対策委員長と会談し、『国民新党を自民党に吸収合併させること』および自身の自民党への復党を要請した。これに対し下地前幹事長は「有権者の理解が得られない」と反発し、翌22日に離党届を提出した。
2月24日、自民党は国民新党の合流や復党に応じない方針を固めた。自民党内では当時参議院で与党が過半数に届かない状態であったことから党内の一部には合流を容認する動きもあったが、石破茂幹事長が反対姿勢を打ち出し、党内を調整していた。
同日夜、下地ら連立維持派6人で議員総会を開き、亀井代表及び亀井亜紀子政調会長を解任し、代表、政調会長にそれぞれ自見金融・郵政改革担当大臣、浜田和幸副幹事長を選出したと発表した。これに対し、亀井代表と亀井政調会長は、議員総会を召集する権限は代表にあり、代表が招集していない議員総会による解任は無効であると主張し、亀井政調会長は「クーデターだ」と批判した。
結果としては、国民新党は連立政権に残ることになるが、連立与党の代表が連立離脱を表明したにも関わらず、連立を維持するという過去に前例のない極めて異例な事態となった。この解任騒動は総会招集の権限や代表選出の明確な規定が欠缺しているなど、党則不備に原因があるとされた。
一連の騒動について、同党顧問の綿貫民輔が「私が作った政党で内輪もめをしている。情けないことだ...」と苦言を呈するなど、党関係者からも批判的な発言がなされている。また、同党所属の文京区議会議員の西村修は、亀井についていくのか質問され「もちろん 地獄のはてまで」と回答するなど、亀井支持を鮮明にした。
「思いやり」や「絆」が象徴するような、和の心や自然を尊ぶ精神を涵養し、国際社会の一員として責任ある役割を担う覚悟と協調性を育むことも教育の使命である。世界に貢献するグローバル人材の育成は国内の活性化と国益の最大化を達成する上でも大きな効果を生み出すことになる。
といった、「教育立国」を中心に据えた理念のもと、「日本再起動」の「5つの原則」「10カ条の指針」を明示する。とした。
5つの原則
次世代主義
格差是正
自主憲法
日本の伝統文化
東日本大震災からの復興
10カ条の指針
次世代民主主義を実現する
自主憲法を制定する
格差社会を是正する
地方分権を推進する
国家財政を健全化する
社会保障制度を充実させる
国民と一体化した新たな郵政事業を興す
災害復興と強い国土造りを成し遂げる
資源の確保と経済成長を実現する
自主的な外交・防衛・通商戦略を確立する
2012年11月30日に第46回衆議院議員総選挙へ向け、「真の保守政治」・「日本再起動」・「教育立国」をスローガンに新政策を発表した。
第168臨時国会召集後、民主党より野党が過半数を占める参議院における安定を図るため統一会派の結成を打診されていたが、郵政民営化見直しに関する政策協定が難航したことに加え、代表代行の亀井静香が消極的な姿勢を取ったことから結成は見送られた。しかし、10月16日に一転して両党が郵政民営化見直し法案を参議院に共同提出することで合意が成立。これに伴い、参議院では10月23日付で民主党との統一会派を結成した。しかし、統一会派結成後も過半数を僅かに下回るため、他の野党や無所属議員との連携が引き続き求められる状況が続いている。なお、国民新党の会派参加後も会派の名称は変更されず「民主党・新緑風会・日本」のままであったが、国民新党側が同党に配慮した名称への変更を求めた結果、第169通常国会より「民主党・新緑風会・国民新・日本」に名称が変更された。
こうして統一会派を結成したものの、元から会派結成に消極的だった綿貫代表や亀井静香代表代行からは、民主党が参議院において郵政民営化見直し法案の国会審議入りに取り組む姿勢が見られないと苦言が呈され、両名は「早期の法案審議入りが実現しない場合は会派離脱も有り得る」としていた。