行政訴訟
大陸法系諸国では、裁判所とは別個に行政裁判所が設置されることが多く、大日本帝国憲法下の日本でも同61条及び行政裁判法により、「行政裁判所」が設置されていた。日本国憲法はこれを廃止し、司法機関としての裁判所が一切の法律上の訴訟を裁判すると規定された (裁判所法3条 裁判所の権限)。
しかし、1948年に公職追放された元農相の平野力三の地位保全の仮処分申請を巡る平野事件を契機に、行政事件は民事訴訟と異なる特別な扱いを認める必要があるとして、同年に行政事件訴訟特例法が制定された。それが1962年に全面改正されて現行の行政事件訴訟法となった。行政裁判所は廃止されたが、行政事件に別様の扱いを認める制度は存続しているといえる。
最高裁によれば原告勝訴率は約10%(一部勝訴を含む)。しかしながら、現在のところ勝率5割近い弁護士も中には居る。
行政事件訴訟法は、以下で条数のみ記載する。
出訴期間の制限はない(38条1項)。 仮の差止 差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることができる(第37条の5第2項)。 内閣総理大臣の異議(27条)が適用される。 例:営業停止命令が行われ、重大な損害が予想される場合の処分の差止請求。 法定外抗告訴訟 以上の抗告訴訟の類型はすべて法律に定めがあるが、法は立法趣旨として法に定めた類型以外の抗告訴訟もまた認めていると解される。これらの訴訟類型を法定外抗告訴訟或いは無名抗告訴訟と理論上呼ぶ。ただし、これを認めない異説もある。改正後の新行政事件訴訟法において、主に問題となるのは公権力の行使に対する不服を旨とする行政上の法律関係の当事者の権利義務の存否や行為の適否の確認訴訟である義務確認訴訟或いは義務不存在訴訟、並びに権力的妨害排除訴訟である。
処分変更訴訟は行特法の下で「処分の取消しまたは変更」が認められていた経緯に由るが、現在では処分の一部取取消訴訟ないしは変更された処分をなすことを求める義務付け訴訟の一種と見られる。抽象的規範統制訴訟は法律・条例あるいは政省令等の行政立法や行政計画の違法確認・無効確認等の訴えであり、処分性が有れば取消訴訟等として抗告訴訟に含まれるものである。