国際観光旅客税
国際観光旅客税は、観光先進国実現に向けた、観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源確保を目的としている。
2019年(平成31年)1月7日以降、日本からの出国に対し課税されるようになった。ただし、1月6日までに予約・発券された航空券・乗船券を利用する乗客に対しては課税されない。
令和元年度の税収は、500億円を見込んでいたが、444億円だった。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症のまん延による国際旅客の激減により対前年度2%に落ち込んだ。