ルネサスエレクトロニクス
2014年 2月19日 - 国内に14ヵ所ある半導体工場を再編し2子会社に集約すること、それに伴う計1万人の転籍を発表。 3月31日 - ルネサス山形セミコンダクタ(山形県鶴岡市)の半導体製造施設および設備等を、ソニーの連結子会社であるソニーセミコンダクタに対し譲渡完了。 4月1日 - ルネサス北日本セミコンダクタ(子会社のルネサス柳井セミコンダクタ、羽黒電子、北海電子含む)、ルネサス山形セミコンダクタ、ルネサス那珂セミコンダクタ、ルネサスセミコンダクタエンジニアリング、ルネサス甲府セミコンダクタ、ルネサス九州セミコンダクタを吸収合併により解散するとともに、存続会社のルネサス関西セミコンダクタを「ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング」(前工程製造事業を担当)、ルネサスセミコンダクタ九州・山口を「ルネサス セミコンダクタ パッケージ&テスト ソリューションズ」(後工程製造事業を担当)に商号変更。ルネサスエレクトロニクス本体の製造部門も分割し、生産子会社2社に集約する。 8月7日 - ルネサスエレクトロニクスバドミントン部の再春館製薬所への譲渡を発表。 10月1日 - ルネサスモバイルを吸収合併。 10月16日 - ルネサスエレクトロニクス高崎 女子ソフトボール部のビックカメラに対する移管を発表。
2015年 6月 - 元日本オラクル社長の遠藤隆雄が会長兼CEOに就任。 7月27日 - 本社を豊洲フォレシア(江東区豊洲三丁目2番24号)に移転。 9月30日 - 資本金を減少させ100億円とする。
ルネサス鶴岡工場(旧・山形日本電気)は、2008年に300mmウエハ・40nmプロセスのラインを構築し、ロジック向けとしては日本最先端プロセスの工場となった。特に、DRAM混載(eDRAM)のシステムLSIを製造するゲーム機に適した高い技術を持っており、任天堂Wii、マイクロソフトXbox 360のGPUを製造していたほか、2012年発売のゲーム機・任天堂Wii Uにもルネサス鶴岡工場で製造されたLSI(IBM POWER CPUとAMD Radeon GPUを一体化したMCM)が搭載された。しかしWii Uは極度の不振であり、2013年度は販売目標900万台の2%以下である16万台しか売れず、任天堂に依存する鶴岡工場は赤字を垂れ流していた。鶴岡工場は任天堂を出資者としてファウンダリとして独立する話もあったが、2013年に閉鎖され、2014年に競合機であるPS3の半導体チップを製造するソニーセミコンに売却された。
(IDT) の買収を発表する。2019年3月、IDTの買収を完了し、完全子会社化。
2017年にはインドのEV大手のマヒンドラと提携、2020年には中国第一汽車集団の紅旗向けのインテリジェント運転開発プラットフォームを開発するため、一汽集団とともに吉林省長春市にインテリジェント運転開発プラットフォーム共同研究所を設立するなど、CASE(コネクテッド・自動運転。シェアリング・電動化)に対応するためのグローバル化を進めた。
2社を合計して1兆円を超える巨額のM&Aを行ったことに対して「シナジー効果は期待できない」など内外からの批判も多く、2018年より株価が低迷。さらに2019年、ルネサスの業績悪化を受け、産革の方針により呉CEOは退任。後任として、ユニキャリア(日立と日産のフォークリフト事業を統合した企業)を設立するなどフォークリフト業界再編に功績を挙げた産革出身の柴田英利がCEOに就任。
柴田CEO体制においてはさらなる巨額のM&Aに踏み込み、2021年には約49億ユーロ(約6157億円)をかけてダイアログ社を買収。
R-Carは、ARMコアに様々な周辺機能を搭載したSoCである。元々はカーナビなどのIVI(in-vehicle infotainment)向けとして、SH-Naviや旧NECエレのEMMA CARを置き換える形で2011年に登場したが、車載システムの高度化に従ってファミリが拡大した。2022年現在のR-Carプラットホームは、2025年から2030年ごろに普及期を迎えると想定されるレベル2~3のADAS/自動運転システムに対応した「スマートカー」向けの次世代SoCとして、「R-Car V4H」の開発を行っている。
そのため、2010年当時のルネサスは世界のマイコンメーカーの中でも特に、1980年代から1990年代にかけて稼働したレガシー工場を多く抱えているのが特徴だったが、採算性の悪化から、150mmウェハ以下のライン・350nmプロセス以前のラインは全て閉鎖し、損益分岐点を下げるために工場もほとんど売却または閉鎖し、前工程は那珂工場(旧日立)と川尻工場(旧NEC)と西条工場(旧三菱)、後工程は米沢工場(旧日立米沢電子)と大分工場(旧NEC SKY)に機能を集約する方針を2013年に示した。
そのため2021年時点では、150mmウェハ以下の工場の生産能力ランキングでは世界TOP10にも顔を出しておらず、国内メーカーとしてもローム/ラピスセミコンダクタ(旧・OKI)や東芝デバイス&ストレージ(TOSHIBA)の方がレガシー工場を多く抱えている。
ルネサス エンジニアリングサービス
2009年時点で、ルネサス那珂工場において世界初となる32nmプロセスの量産化の目途もついていたが、2010年7月29日、「100日プロジェクト」の成果である2010年度~2012年度の中期計画として、32nm/28nm世代以降の投資負担が大きい最先端プロセスの量産を台湾TSMCと米GLOBALFOUNDRIESのファウンドリ大手2社に委託することを発表した。なお、ルネサスの32nmプロセスはパナソニックとの共同開発であることから、双方の生産拠点で量産が行われることとなっており、2010年にはパナソニック魚津工場(現・タワーパートナーズ セミコンダクター魚津工場)において世界初となる32nmプロセスの量産ラインが稼働し、パナソニックの家電用LSIである「UniPhier」の製造を開始した。しかし、パナソニックの地デジテレビやガラケーを中心とする家電統合プラットフォーム「UniPhier」構想はスマホ時代に対応できず、パナソニックの半導体部門は2009年以降に巨額の赤字を抱え、2014年にパナソニックは魚津工場をタワージャズに売却(その結果、魚津工場の32nmプロセスはタワーの45nmプロセスに置き換わり、ルネサス那珂工場の40nmプロセスが再び日本最先端となった)。
11月30日 - ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社の鶴岡工場(5インチライン)のTDKに対する譲渡の基本合意を発表。 12月1日 - ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社の高知工場について、2から3年後を目処とした閉鎖を発表。 12月25日 - 同日付で遠藤隆雄会長兼CEOが取締役に退き、鶴丸哲哉社長がCEOに就任。
2016年 4月28日 - ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社の鶴岡工場について、TDKに譲渡する旨の最終合意を発表。 6月28日 - 呉文精が社長に就任。 9月13日 - 米半導体大手インターシルの買収を発表。 11月2日 - 中期成長戦略を発表。
2017年 2月24日 - インターシルの買収を完了し、完全子会社化。 5月18日 - 株式会社産業革新機構と日本電気株式会社、株式会社日立製作所、三菱電機株式会社がそれぞれ保有するルネサス エレクトロニクスの株式の一部を売却することを発表。本株式売却完了を受けて、2017年6月末時点では、産業革新機構のルネサス エレクトロニクス株式の保有割合は50.1%に低下。 6月30日 - ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社の高知工場の2018年5月末閉鎖を発表。 7月1日 - ルネサス システムデザインを吸収合併。
2018年 1月1日 - 買収したインターシル(Intersil Corporation)がルネサス エレクトロニクスの米国販売会社のRenesas Electronics America Inc.
自動車メーカーはルネサスから相場よりも割安で部品を購入しており、これがルネサスの経営悪化につながったという指摘もある。産業革新機構主導による買収後にも、ルネサスの企業価値を高めるために部品を値上げして収益力の向上を目指したい産業革新機構と、できるだけ安く買いたいトヨタ側で対立があった。
2015年に産業革新機構が保有株の売却を検討した際、国内メーカーを中心に打診して日本電産(現ニデック)が名乗りを上げた。しかし、「独ボッシュのような巨大な部品メーカーを目指す」と公言する日本電産永守氏がルネサスを手中に収めれば「力が強くなりすぎて半導体を安く安定的に買えなくなりかねない」との危機感からトヨタグループをはじめ株主の自動車各社が結束して介入、最終的には日産最高執行責任者(COO)を務めた経験のある産業革新機構の志賀会長が日本電産本社のある京都に出向いて正式に断った。
東日本大震災時、復旧後の生産開始日の決定はルネサスが決定すべきことであるが、支援を行った自工会とのルネサスによる合意で決定するものとされた。
以上のように、ルネサスは自動車業界の意向で経営が左右されることが多く、たびたび問題となっている。しかし、近年では半導体不足の影響を受けて自動車メーカーが購買戦で敗北することも見られ、ルネサスとトヨタなどの完成車メーカーの「主従関係」に変化が見られ始めている。