公認会計士試験
金融庁は、合格者の経済界等への就職は進んでいなかったこと、社会人の受験者・合格者についても十分増加していないことや、公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことを懸念して、「公認会計士制度における懇談会」を開催していた。
懇談会では、2010年8月4日に中間報告書を公表し、以下の点を問題点として認識し、新たな中間資格を創設することを提案した。
合格者という有為な人材が活用されないという意味での社会的損失が生じているのではないか。
経済社会の幅広い分野で活躍する監査と会計の専門家を確保していくという制度の狙いを実現できていないのではないか。
試験・資格制度の魅力が低下するのではないか。
2010年11月15日、金融庁は「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について」を公表した。
合格者・公認会計士の活動領域についての受験者・合格者等への周知
合格者という人材プールの存在及び採用方法の検討の必要性についての企業等への周知(日本公認会計士協会による広報マテリアルの作成)
日本公認会計士協会による、求人・求職のマッチングの取組みの強化、経済界就職向けの就職説明会の規模の拡大
企業からの求人・求職マッチングの取組みに対する求人情報の提供
監査法人等の採用活動の合格発表後の開始など、監査法人等の採用活動のあり方についての検討
実務補習のカリキュラムの見直しなどの環境整備 等
公認会計士試験合格者は、監査補助を経験できる監査法人への就職を希望している。監査法人の就職活動では、実質的に需給が逆転していた2006年には、あずさ監査法人が他法人を出し抜く形で採用活動を実施、面接実施後にその場で内定を出し、内定者を宴席に招いて囲い込みを行った。2007年には前年のあずさ監査法人の行動が4大監査法人の紳士協定に亀裂をもたらし、合格発表前の採用活動が行われるようになり、そのために予想合格率により内定者を出したが、想定外の合格率上昇により監査法人は大量採用となった。2008年は監査法人トーマツにおいて、グループディスカッションが導入されるなど、選別が始まる兆候が出始めたものの、監査法人が一定の配慮から合格者の受け入れを行ったこともあり、2007年と同様の大量合格世代となった。
しかし、これが2009年度以降になると状況が一変する。
公認会計士試験に合格した者であって、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習(標準課程は3年)を履修し必要単位を収めた者に対し受験資格が与えられる、実務補習の修了試験である。公認会計士となるには、当該修了考査に合格し実務補習を修了する必要がある(公認会計士法第16条第7項)。
この修了考査は、実務補習の内容全体について適切な理解がなされているかどうかを確認するとともに、職業専門家としての実務的な専門能力と適格性の確認を目的とし、筆記の方法で毎年1月に2日間の日程で日本公認会計士協会が実施するものである。
2013年度:受験者数は2,262名、合格者数は1,528名(合格率67.6%)
2012年度:受験者数は2,593名、合格者数は1,846名(合格率69.6%)
2011年度:受験者数は3,468名、合格者数は2,378名(合格率71.2%)
2010年度:受験者数は3,234名、合格者数は2,246名(合格率69.4%)
2009年度:受験者数は2,145名、合格者数は1,493名(合格率69.6%)
2008年度:受験者数は1,790名、合格者数は1,323名(合格率73.9%)
2007年度:受験者数は1,651名、合格者数は1,186名(合格率71.8%)