米相場
初値を付けたのちも、CBが断続的に発動されたが、のちに急落するなど波乱の幕開けとなった。
一方関西商取においては、8月8日の前場1節において、2011年12月・11月限出し値13,700円 に対して競り上がり、2011年11月限は14,320円、2011年12月限は14,540円、2012年1月限は19,210円で初値を付け、2012年1月限については関西商取の方が東穀取よりも暴騰する結果となった。しかし同日前場2節以降後場3節まで、2011年11月限は14,620円、2011年12月限は14,840円(共にストップ高)、同日前場3節から後場3節まで、2012年1月限については18,910円(ストップ安)の波乱の幕開けとなった。
2011年(平成23年)11月4日、東穀取において早受渡しが成立し、「戦後初」となる先物取引を介した米の現物受渡し(1枚・12トン、受渡値段14,220円)が行われた。また同月18日の平成23年11月限の納会を受け同月28日東穀取において初の期日受渡しがあり、受渡値段14,500円で8枚(96トン)の受渡しがあった。関西商取における期日受渡しは、同月10日納会・17日受渡で、受渡価格15,540円、14枚(42トン)の受渡しであった。
米の先物取引が開始されて以降、市場参加者に占める当業者の割合は7 - 8%で流通関係者が主体に一部の生産者が参加している(平成23年11月15日東穀取渡辺社長の記者会見発表)。JA越前たけふが「コメの先物取引についても参加を検討する」と表明するなど、先物取引に関心を持つ農家や卸も少なくない。
1925年(大正14年)には、米穀法の改正により米穀の国家統制は数量調整から市価調整と進んだ。この法に基づき、政府が米穀を買い入れ、売り出しをするに当たって米穀法第4条において「時価ニ準拠シテ之ヲ定ム」とのみしか記してなかったので買い入れ・売り出しの時期、理由の是非が問題となった。政府の一存によって運用開始時期が決まるという不明確さは米穀業界、取引所関係者にとっても米価への影響が大きいだけに市場への脅威として受け止められ、政府の買い上げ米は必ず市場に還流するという供給増の材料となって市場に影響を及ぼした。政府米の備積はいつしか市場に放出され、米価下落を招くという考えは、米穀法によって政府が米を買い上げれば上げるほど相場が下がるという現象を招来し、政府、政界の動向への思惑か市場は常に不安な要素を抱え込むに至った。これらの不安定な状況から米穀法の効果が疑問視され、1929年(昭和6年)再び改正されることになった。率勢米価制の導入である。改正によって政府の米穀買い入れ、売り渡しは米価が政府の告示した最高価格又は最低価格を超えた場合のみとなり、最低価格、最高価格は米穀生産費及び家計米価、とこれに物価指数対米価指数の割合で算出した価格(率勢米価)を基本として定められた。最低価格は米穀生産費と率勢米価の下値二割の相当する価格の範囲内、最高価格は家計米価と率勢米価の上値二割に相当する価格の範囲内で定められた。しかし、この改定は発動する機会はほとんどなく、農村救済策としての米価引き上げには効果がなかった。さらに、台湾、朝鮮、南樺太からの米穀の移出入、及び米穀の輸出入、には政府の許可を必要とした。