フード・プラネット
東京証券取引所は2016年3月17日に、内部管理体制の改善が見られないこと、日本取引所自主規制法人に対して虚偽の回答を繰り返していたこと、株主や投資家の信頼を損ねたなどとして、フード・プラネット株式を特設注意市場銘柄に指定した他、同年6月30日にはレッド・プラネット・フーズを子会社化するに当たり、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄に指定した。前経営陣による不適切会計や開示行為により、フード・プラネットの信用は一気に低下していった。レッド・プラネット・フーズやキューズダイニングなどを子会社化するに当たっては、取得代金を2020年12月までに一括で支払う事、株式又は新株予約権の発行を通じた資金調達を行い、かつ調達した資金の累計額が一定額を超えた場合は65%~85%をレッド・プラネット・ジャパンに支払う事、フード・プラネットが上場廃止となった場合は、レッド・プラネット・ジャパンが本件売却代金残高及び未払利息額の弁済の請求権を持つ事、レッド・プラネット・フーズやキューズダイニングなどの株式に質権を設定するなど、フード・プラネットにとっては厳しい条件が突き付けられた。
2016年8月時点における時価総額が再度10億円未満となり、2016年9月期においても債務超過となったことから、2016年9月1日と2017年1月4日にそれぞれ再度上場廃止に係る猶予期間入りすることを決定した。