民進党
蓮舫執行部において、蓮舫の所属する野田グループ(花斉会)の会長である野田佳彦前内閣総理大臣を幹事長に、代表代行には細野豪志元環境大臣・安住淳前国対委員長・江田憲司(留任)の3人を、政調会長には大串博志前政調会長代理を、国対委員長には山井和則前国対委員長代理、選対委員長には馬淵澄夫元国土交通大臣を起用した。また、前原に対して党顧問への就任を打診したが、前原は辞退した。9月21日開催の両院議員総会において、新執行部の人事案の採決が行われこれを了承。これにより、蓮舫体制の新執行部が正式にスタート。また、同じ日には台湾民進党院長(国会議長)の蘇嘉全らと会談・交流し、蓮舫選出に関して祝意を受けた。
蓮舫体制下では初陣となる10月23日実施の衆院補選の公認候補として、東京10区に元NHK記者の鈴木庸介を、福岡6区に元在インド・チェンナイ日本総領事館職員の新井富美子を、それぞれ擁立することが常任幹事会で決定された。なお共産党は、福岡6区に候補者擁立を表明したが、それと同時に民進党側と野党共闘に向けた協議を始める方針を表明し、協議の結果次第では、4月の北海道5区補選と同様に擁立を取り下げる可能性も示唆した。また東京10区でも公認候補を擁立しているが、野党共闘に前向きな姿勢を見せており、民進党側に対し候補統一に向けた協議を呼びかける意向を示している。また、社民党も民進党側に対して、野党統一による候補者一本化に取り組むよう求める方針を示した。なお、この10月補選について蓮舫は「これまでの基本的枠組みを維持しながらどういう形ができるのかこれから詰めたい」と野党共闘を続ける考えを示した。
米国の民主党とは実務者派遣などの党間交流を積み重ねている。2016年民主党全国大会には民進党議員が招待され、外国人の入場券取得が困難な中、4日間連続の入場を許された。
略称が同じ「民進党」である台湾の民主進歩党の楊家俍報道官は民進党結党の際に「同名の政党が増えることに親近感を覚える。祝福する」とのコメントを発表している。一方、同党内からは「台湾の民主主義を勝ち取ってきた我々とは背景が違う気がする。あまりうれしくはない」との声も出たという。2018年に民進党と希望の党が合流して国民民主党が結成され、略称が中国国民党と同じ「国民党」となったことは台湾でも話題となり、台湾のネット上では蔡英文政権の与党民進党と対立する野党国民党と同名への党名変更を揶揄する反応があったほか、希望の党出身で国民民主党に参加しなかった長島昭久元防衛副大臣は友人の台湾民進党関係者から「私たち民進党(民主進歩党)がどれだけ国民党から弾圧を受けたか」と怒りの声があったことをツイッター上で明かした。
02月14日 - 民進党東京都連は、都議会にある2会派(「都議会民進党」「民進党都議団」)を合流、新会派「東京改革議員団」を結成。
03月09日 - 民主党時代のゆるキャラ「民主くん」の後任キャラクターを発表。名前を「ミンシン」と命名したことを発表。
03月12日 - 民進党定期党大会が開催され、蓮舫代表が、次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指し、「原発ゼロ基本法案」を作成する考えを表明。
03月31日 - 森友学園に対する一連の問題に関連した民進党の辻元清美衆議院議員に関する疑惑を報じた産経新聞に抗議するが、産経新聞は石橋文登政治部長が「恫喝と圧力には屈しない」として記事の撤回を拒否した。
07月02日 - 2017年東京都議会議員選挙投開票。改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回(2013年)の15議席を大きく下回る結果となった。
07月27日 - 蓮舫代表が、この日行われた役員会の中で代表職の辞任を表明、その後行われた記者会見で辞任を正式発表。
08月02日 - この日行われた両院議員総会において、蓮舫代表の退陣に伴う代表選挙を、8月21日告示・9月1日投開票の日程で行うことを決定。
地方議員:1,586人 都道府県議会:362人
2017年の東京都議会議員選挙に向けて、民進党は当初36名の公認候補者を立てることを予定し、小池都知事率いる地域政党・都民ファーストの会との選挙協力、候補者調整に乗り出すも小池知事側は民進党全体との連携は否定した。その後公認候補や区議が相次いで離党、都民ファーストの会に入党し、最終的な公認人数は23名に留まった。さらに、民進党の支持組織である日本労働組合総連合会(連合)の東京支部・連合東京は、「都民ファーストの会」の支援を約束する合意書を締結した。ただし、連合はこれまで通り、民進党候補の応援も行うこととした。民進党はマニフェストとして、待機児童を抱える家庭への月額5万円程度の手当(いわゆる「東京都版・子ども手当」)支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に7つの重点政策をメインに据えた。
7月2日、都議会議員選挙執行。
一. 自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る 私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。
二. 共生社会をつくる 私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。 男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画を推進する。 「新しい公共」を担う市民の自治を尊び、地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を実現する。 正義と公正を貫き、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。
三. 未来への責任 改革を先送りしない 私たちは、未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いを排するとともに、国の借金依存体質を変える行財政改革、政治家が自らを律し身を切るなどの政治改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。
民主党と維新の党の合併に際して、旧維新の党の松野頼久代表はかねてから「民主党という名前の政党に合流することはない」と述べており、民主党への合流も党名変更が条件とされたため、党名決定が課題となっていた。両党の国会議員からなる「新党協議会、党名検討チーム」が組まれ、話し合いの場が持たれたものの、両党の間に隔たりがあったため、2016年3月3日に両党が記者会見で、合流に伴う新たな党名案を同月4日から6日にかけて、両党のホームページとファックスを使って、国民から一般募集すると発表した。最終的に1万9933件の応募が集まり、多かった案から順に「民主党」(1456件)、「立憲民主党」(725件)、「民新党」(352件)、「新民主党」(248件)となった。
公募結果も参考にして、10日には2つの新党名の案が決まり、民主党側は「立憲民主党」、維新の党側は「民進党」を提示した。両党がそれぞれ実施した各サンプル数約2000の電話世論調査の結果、民主党の調査では「民進党」24.0%、「立憲民主党」18.
2月22日、岡田・松野両代表が会談し、民主党が維新の党を吸収合併することで合意した、さらに4日後の2月26日に岡田・松野の代表会談が再び行われ、民主・維新の両党が3月中をめどに合流することで正式に合意した。この吸収合併は1998年に民政党・新党友愛・民主改革連合が1996年結成の民主党に合流した際の方法を踏襲するものである。両党解党・新党結成による場合と異なり、この方法では、旧みんなの党の比例代表で選出されて結いの党から維新の党に合流した参議院議員5人(小野次郎、川田龍平、柴田巧、寺田典城、真山勇一)は国会法第109条の2の規定により改選を迎えるまで国会議員職を維持したまま新党には合流できない。
3月14日には新しい党名を「民進党」とすることが決定、22日には改革結集の会議員5人の内4人も合流することが決まる。25日に岡田・松野が合併協議書に調印した。
3月27日、民進党結党大会に先駆けて午前中に行われた維新の党の臨時党大会において、民進党結成のための解党の決議が全会一致で採択された。維新の党の議員のうち、2010年に民主党内閣不信任決議に賛成したり、2012年に民主党を離党して新党(日本維新の会のほか、国民の生活が第一やみどりの風)結成に参加した反党行為で石関貴史、今井雅人、太田和美、初鹿明博、牧義夫、松木謙公、松野頼久、水戸将史は民主党から除籍されていたが、今回の合流によって事実上復党することになった。