財務省
財務総合政策研究所(政令第66条)
会計センター
関税中央分析所
税関研修所
なお、適用される俸給表別にみると、税務職俸給表がもっとも多く54,570人、続いて行政職俸給表(一)が16,946人となっている。各税関で船舶職員も任用している関係から、海事職俸給表(一)の35人、海事職俸給表(二)の104人をそれぞれ措置されている。また、財務本省、税関、国税局の診療所には医療従事者の職員も任用されているため、医療職俸給表(一)の適用を受ける定員が23人、医療職俸給表(二)が25人、医療職俸給表(三)が52人、それぞれ措置されている。特別会計の予算定員(一般職)機関別内訳は財政投融資特別会計(財務省所管分)に財務局が248人含まれている以外は本省である。
職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。
財務省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
ソフトバンクグループ(SBG)は、買収したARMホールディングス(アームHD)やソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)などグループ企業の株をグループ内だけで移動させる会計処理の手法を複数組み合わせることで、損失として決算に計上し巨額の利益を相殺、法人税の大幅圧縮に成功してきた。SBGの営業利益は、18年3月期が1.3兆円・19年3月期が2.3兆円に対して、法人税は両期とも500万円(SBG単体)であった。社会的責任を負うべき大企業による「違法ではないが不適切な」この手の会計処理の手法に対し、2020年度税制改正大綱で政府・財務省が打ち出した対策が「子会社を買った時の簿価の1割を超える配当を出した場合は、その分だけ簿価を下げる」というものであった。また、トヨタ自動車は受取配当等の益金不算入(外国子会社配当益金不算入を含む)、欠損金の繰越控除、外国税額控除、試験研究費の特別控除等を利用し、租税回避を行っている。