B-CAS
2000年(平成12年)12月1日にBSデジタル放送、2002年(平成14年)3月1日に110度CSデジタル放送、そして2003年(平成15年)12月1日に地上デジタル放送がそれぞれ開始された。当初から現在に至るまで、B-CASは有料放送であるWOWOWとスカパー!(旧・e2)のCASとして利用されている。なお、有料放送はカードに対しての解除信号が送られているためカードを差し替えることで利用できる機器を切り替えることができる。
開始当初、限定受信は有料放送が対象であり、コピー制御も有料放送を除いて行われていなかったが、東京の主婦が録画した「BSデジタル放送のSMAP×SMAPを録画したD-VHSテープがインターネットオークションに出品される著作権侵害があった」とする、ハリウッド系資本の放送事業者の主張により、技術エンスロ委員会で問題視され、2004年(平成16年)4月5日からは、有料放送・無料放送を問わず、著作権保護が目的であるとするコピーガード制御が開始された。
ラジオ放送の一部や110度CSデジタル放送、特に広告を目的としたテレビショッピングチャンネルなど無料番組の一部においては、コピー制御・限定受信の一方または両方が行われない番組もある。
もちろんこれはB-CASを管理するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズとは全く関係がないため、B-CAS社は「当社に買収されたという掲載がありますが、そのような事実は一切ありません」、「"有料放送を無料で見られる"などという安易な気持ちで不正カードを購入・使用すると刑事罰の対象になりますので、絶対に使用はもちろん購入しないようにしてください」と警告を掲載した。
この事件を受けて、B-CAS社、スカパーJSAT、スターチャンネル、WOWOWの有料衛星放送事業者3社の合計4社から、東京税関に対して申し立てていたこの偽B-CASカード「BLACK CAS」と「不正B-CAS」の輸入差し止めの申し立てが受理され、今後は日本国内の全税関で、輸入した場合の没収などの取り締まりの規制対象に追加された。これは「不正競争防止法第2条・第1項・第11号」に規定される技術的制限手段を回避する知的財産侵害品とみなされる。この知的財産侵害品と扱われたものは、「関税法第69条の11 輸入してはならない貨物」の扱いとされ、輸入した場合は税関に押収される。
こうした事件に便乗して、BLACK CASカードの類似品をスパムメールなどを送って売りつけた上で、購入する旨のメールなどを送ると今度は警察になりすまして「示談金」などの振込を要求する架空請求(要するに振り込め詐欺)も横行している。
この後しばらく、不正改造B-CASカードの販売事件は報道されなかったが、2020年春、航海の途中の空き時間が多くなる貨物船やクレーン船といった船舶の乗組員に客層を絞り、比較的現行犯逮捕の難しい海上で今なお不正改造B-CASカードが販売されている状況が報道された。
これにより予め新カードに交換・あるいは契約者として新しいKwを受信したB-CASカードを使用している場合以外は、WOWOWの視聴が出来なくなった(ただし契約者であればカスタマーサポートに連絡することで新Kwを受信できる)。その後、WOWOWの後を追って同年6月15日にスターチャンネル、その翌日にはスカパーが相次いでKsで新しいKwを選択し、WOWOWと同様に旧Kwのみを持つB-CASカードでは試聴が不可能になった。
しかし、依然Kmで暗号化されているEMMメッセージが、バックドア付きB-CASカードによって平文として解読可能であるため、この対応は「いたちごっこ」であり、根本的な解決法ではない。しかしICカードを直接書き換える技術のない者による、カジュアルな不正視聴対策や、「実験」と称して行ったがそれ以降視聴せず改竄に必要な道具を破棄した場合などの再視聴の抑制、不正改造済みのB-CASの(高額)売買を抑制する効果はあった。その後も各社ほぼ1年半毎にKwの切り替えを行っている。
B-CAS方式は、かねてよりB-CASカードそのものを悪用する(ARIB非準拠機器にB-CASカードを挿入した)不正コピーには対応できない可能性が指摘されていた。
2007年(平成19年)10月25日、既に発行されたB-CASカードを流用した上でコピー制御信号を無視することを前提とした地上・BSデジタルチューナーのフリーオが発売された。フリーオ発売以降も複数のARIB非準拠チューナーが発売されており、実質的に DRM が機能しているとは言い難い。また、2020年前半にフリーオの製造元が、今度は新型コロナウイルスの流行が収束し次第4K・8K放送のARIB非準拠チューナーを発売する主旨のプレリリースをホームページに掲載しており、このような物騒な状態は後継システムのA-CASにも及びつつある。
2013年4月16日、全地上テレビ放送局の運用テストがスケジュール通り完了し、同時にリファレンス実装となる機器の発売が決定。B-CAS方式と並行して運用するサイマルクリプト方式によるコンテンツ権利保護専用方式の運用が始まった。これに伴い三波方式以外の地上デジタル放送受信機でのB-CASカードの運用・添付は段階的に終了し、また三波方式でも地上デジタル放送の受信にはB-CASカードを使用しない方向での運用が確定する(同時2チャンネルの制限を受けないコンテンツ権利保護専用方式の方が望ましいからである)。