最低賃金
大韓民国では共に民主党のムン・ジェイン政権の掲げた「所得主導成長」政策で、所得分配に偏った政策を行った結果、重い企業負担を強いて、企業に経営改善の余地を与えなかったこと、2018年に経済事情を無視し、過去17年で最大の上げ幅となる最低賃金の17%引き上げを行ったことからである。その結果、失業率の上昇という形で実体経済を悪化させ、2018年1月に投資や求人抑制と低所得層の収入減少という逆効果をもたらした。2019年1月の失業率は、リーマンショックで記録した2010年1月の4.7%に迫る4.4%まで悪化した。
文在寅前政権が最低賃金を一気に引き上げた影響で、韓国国内の就業者増加幅が一気に縮小し、国内下位20%階層の所得を引き上げ前の37%も減少させた。文在寅政権は統計基準と計算方法を変更し、「最低賃金引き上げによる肯定的な効果は90%」と主張した上で、変更指示に従わない統計庁長を更迭した。
急激な引き上げで無人機械化や解雇、労働時間抑制が広がった。
他に、OECDが急激な引き上げが行われた後の2018年6月に発表したリポート時点では、ムン・ジェイン政権による最低賃金上昇幅は加盟国でも前例がなく、更に最低賃金を上げる前に「今年の経済的影響を評価するよう」にとムン大統領に警告している。