意思主義
虚偽表示 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする(民法第94条1項)。当事者は意思表示が外観上の存在であることに合意しているためである。 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない(民法94条2項)。有効な法律行為としての外観を有する社会的事実に対する信頼を保護するためである。
錯誤 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする(民法第95条本文)。民法95条は表意者保護のための規定であることから無効主張は原則として錯誤者とその承継人のみに限られる。「錯誤」について従来の通説は意思の表示内容と内心の意思の不一致を表意者が知らず、この意思の欠缺によって無効とされるとしていたが、錯誤の多くは内心の意思の成立過程に瑕疵がある場合であるという批判もある。なお、ドイツ民法では錯誤の法的効果を無効ではなく取り消すことができるものとしている。 錯誤無効は、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない(民法95条但書)。重大な過失のあった表意者のために意思表示の有効性を信じた相手方や第三者が犠牲になることを防止するためである。
物権変動における意思主義とは、物権変動は原因行為(売買契約等)とともに発生するのを原則とし物権変動のために一定の形式を備えることを要しないとする立法例。フランス法で採用されている。
この意思主義に対して、物権変動そのものは原因行為(売買契約等)から独立した物権行為すなわち物権的合意及び登記によって生じるとする立法例を形式主義(登記主義)という。ドイツ法で採用されている。