減税条例
減税条例(げんぜいじょうれい)とは地方自治体の条例。
愛知県名古屋市の河村たかし市長は、市長選挙の公約で市民税の10%減税を掲げた。
そして、公約通り1割減となる。ただし、2010年度限りである。
個人については、市民税所得割にあたる6%のうちの10%減の5.4%となる。但し、土地建物や株式等の譲渡所得については減税とはならない。また、法人市民税についても2010年4月1日から2011年3月31日までに終了する事業年度に限り10%減となる。
その後、議会で話し合われた結果、2012年度以降個人・法人とも5%の恒久減税(個人市民税は5.7%)となった。全国初である。