チャールズ・ワトソン＝ウェントワース (第2代ロッキンガム侯)
1775年にアメリカ独立戦争が始まった。ロッキンガム派はアメリカ植民地人のジョージ3世への抵抗運動を自分たちのジョージ3世への抵抗運動と重ね合わせたため、アメリカ植民地人の抵抗運動に共感を寄せていた。しかし1776年に独立宣言が発せられ、アメリカの勝利が大英帝国の崩壊を意味することが明確となったため、不安になったロッキンガム派は立場を曖昧にし、1777年初めの頃には議会を欠席する戦術をとるようになった。
しかし戦況がアメリカ優位に進む中、1778年2月2日にロッキンガム派の議員チャールズ・ジェームズ・フォックスがこれ以上アメリカに増援部隊を送らないことを求める動議を庶民院に提出した。この動議は否決されながらも165票もの賛成票が入り、これをきっかけにロッキンガム派は明確にアメリカ独立を承認する方針に舵を切った。一方大ピット派の派閥を継承していたシェルバーン伯爵はアメリカ独立に反対であり、野党は分裂した。
また政府が戦費に苦しむ中、ロッキンガム派は行政の無駄の削減と国王の経済的影響力を低下させる「行政のスリム化」を訴えるようになった。1778年4月には「戦時財政に寄生している」とされた政府契約業者の排除法案を提出して政府に揺さぶりをかけた。
グレンヴィル前政権期に国王ジョージ3世とグレンヴィル首相がジョージ3世の勅語を批判したウィルクスを「一般逮捕状(人物を特定しない逮捕令状)」で逮捕して言論弾圧を行った問題では、「一般逮捕状」の違法性を議会で決議させることで国王やグレンヴィル前政権の強権政治を否定するという自由主義的立場を示した。
この頃、植民地アメリカでは印紙法反対運動とイギリス製品ボイコット運動が盛り上がっており、7年戦争後の不況に苦しんでいたイギリス商人たちの間でも、ボイコットを恐れて印紙法に反対する者が増えていた。1766年1月にはロンドン・ブリストルなどアメリカとの貿易を重視する都市20以上から印紙法廃止を要求する請願書が庶民院に提出され、政府も立場をはっきりする必要に迫られた。ロッキンガム派は商人との繋がりが強い派閥だったのでロッキンガム侯爵も印紙法廃止に前向きだったものの、議会や宮廷には対植民地強硬派も多かったため、両方の意見を折衷する形で1766年3月に印紙法廃止法案と宣言法(議会の植民地に対する統治権を宣言した法案)をセットで議会に提出して可決させた。
しかしこの措置は国王ジョージ3世からも植民地人からも支持されず、また議会内でもグレンヴィル前政権の政策に反対することでは一致していたはずの大ピット派からも支持を得られなかったため、より安定した内閣を求めるジョージ3世の意向で1766年7月末に更迭され、代わって大ピットが組閣の大命を受けた。