国籍条項
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員
公職政治家
地方首長臨時代理者
新村長職務執行者
中央選挙管理会委員
都道府県公安委員会委員
教育委員会委員
選挙管理委員会委員
合併特例区協議会構成員
公証人
検察審査員
裁判員
投票管理者
投票立会人
開票管理者
開票立会人
選挙長
選挙分会長
選挙立会人
審査長
審査立会人
審査分会長
審査分会立会人
国民投票長
国民投票分会長
国民投票会立会人
人権擁護委員
民生委員
児童委員
水防事務組合議会議員
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた(政令では、婚姻の日から1年又は2年を経過するまでに配偶者が外国国籍を離脱して日本国籍を取得する猶予期間が存在した)。
一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。
しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解(「当然の法理」)が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
日本銀行法には日本銀行総裁を含めた日本銀行政策委員会メンバーに国籍条項は規定されていない。外国の中央銀行ではイングランド銀行総裁にカナダ(英国連邦)の国籍を持つマーク・カーニーが2013年に就任した例がある。