属人法
属人法の範囲は、一般的には人の身分及び能力に関する法とされるのが国際私法における伝統的な原則であった。ここでいう「身分」とは民法における親族法上の特定の地位のことをいい、「能力」とは行為能力(法律行為を単独で有効にすることができる法律上の地位)のことをいう。
もっとも、上記の事項には現在では必ずしも属人的な効力を有するとは考えられていないものもある。また、サヴィニーの法律関係本拠地説の発想からすれば、属人法に含まれるのはどういう法かという発想自体が木に竹を接ぐようなものであることは否定できない。そのため、問題となる法律関係について法律関係本拠地説に基づき準拠法を検討した結果、人がどこに行っても常に適用されるような準拠法が指定される場合を、包括的に属人法と呼んでいるのが実情である。したがって、属人法と呼ばれる法の範囲は、国により当然異なる。
日本の法の適用に関する通則法に照らすと、自然人の行為能力、婚姻、離婚、親子関係、相続などに関する準拠法は属人法とも言える。しかし、日本の国際私法もサヴィニーの見解の影響の下に立法されており、属人法という概念から演繹的にこれらの法律関係の準拠法を決定しているわけではないのみならず、これらの法律関係の中には段階的連結や選択的連結(これらの意義については連結点を参照)などを採用しているものもあり、属人法という概念で説明する意義は小さいと考えられる。