放送休止
ある期日に編成されている放送番組をすべて完了(放送終了)してから、次の放送開始までの放送休止。一旦電波を止め、放送再開の数十分前から再び電波を送信するケースと、ずっと電波を流し続けるケースがある。後者の場合、番組表の上では休止がされないように編成し、当該時間帯に前述のフィラー素材を流す例がある。
多くの放送局は原則毎日、深夜番組編成による終夜放送を実施しており、放送休止を毎日および週6日行っている例は地方ラジオ局の一部にとどまる。以下、実例を示す(2023年2月1日現在)。
北日本放送 - 日曜 3:00 - 5:00(土曜 27:00 - 29:00)、月曜 0:00 - 5:00(日曜 24:00 - 29:00) 山陰放送 - 日曜 3:00 - 4:55(土曜 27:00 - 28:55)、月曜 0:00 - 4:55(日曜 24:00 - 28:55) 山梨放送 - 日曜 3:00 - 5:00(土曜 27:00 - 29:00)、月曜 1:00 - 4:00(日曜 25:00 - 28:00) ラジオ沖縄 - 日曜 3:00 - 5:00(土曜 27:00 - 29:00)、月曜 0:30 - 5:00(日曜 24:30 - 29:00) FM PORT - 日曜・月曜 1:00 - 6:00(土曜・日曜 25:00 - 30:00)
NHKでは二酸化炭素排出抑制のキャンペーン「SAVE THE EARTH」プロジェクトの一環として、2008年7月6日と12月29日、NHK教育テレビ(現・Eテレ)の放送を数度にわたって休止した。7月6日は23時00分から7月7日 4時30分まで(本来は5時00分の予定がウィンブルドン選手権延長で急遽繰り上げ)、12月29日は5時00分 - 12時30分および、21時30分から翌日 5時00分までの放送を休止した。
「東日本大震災における放送関連の動き」も参照 NHKでは2011年3月15日 - 3月19日の間、教育テレビ(Eテレ)と衛星第2テレビで0時00分 - 5時00分に放送休止(前者は完全停波だが、計画停電の無い一部地域のデジタル放送では停波を伴わない放送休止のところもあった。後者は停波を伴わない放送休止)。 放送大学では2011年3月17日 - 3月31日の間、テレビ・ラジオとも放送時間を通常より4時間短縮した7時30分 - 21時30分とした(前後数分間の試験電波を含まない。地上波は完全停波。スカパー!、ケーブルテレビ局向け配信では停波を伴わない放送休止)。
基幹放送局は、総務省令電波法施行規則第40条第1項第2号(5)に基づき、「運用許容時間中において任意に放送を休止した時間」を無線業務日誌へ記録することが義務付けられている。このうち地上基幹放送局と地上一般放送局は、放送を休止する場合、総務省令無線局運用規則第138条第1項に基づき、休止時と再開時に、定められた内容の局名告知を放送の中で行わなければならない。
認定基幹放送事業者において1か月以上にわたる放送休止が行われる、あるいはその期間が変更される場合は、放送法第95条2項に基づき、休止期間を総務大臣(手続き上は各地方の総合通信局)に届け出なければならない。ただし、日本放送協会(NHK)の基幹放送局は、放送法第86条により、総務大臣の認可ないし総務省令を受けるか、不可抗力によらない限り、原則として放送を12時間以上(協会国際衛星放送は、24時間以上)休止することができない。