礒崎陽輔
言論弾圧ではないか」と礒崎を批判していたことも明らかにされた。
同年3月2日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べたが、礒崎は同日の共同通信の取材に「総務省との間で意見交換したとする文書の内容は事実だ」と答えた。
同年3月3日、小西は参議院予算委員会で岸田文雄首相、高市らを追及。高市は文書に記載された自身のやりとりについて「捏造だ」と断言。捏造でなければ、大臣、議員を辞職する意向を表明した。同日、礒崎は朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べた。文書に示された新解釈を加える一連の経緯をおおよそ認めた。
同年3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた。総務省は、小西が公表した文書について同省に文書として保存されているものと同一であるかどうかを精査。同じものとの確認がとれ、総務省情報流通行政局放送政策課は7日午後、省内で保存している78ページの「取扱厳重注意」内部文書をホームページに公開。高市が「捏造」と主張する文書は、高市自身が総務大臣だったときの総務省の行政文書であることが確定した。同日、礒崎は共同通信の取材に応じ、総務省と意見交換したことは事実だと改めて述べ、そのうえで「一つ一つの会話の詳しい記憶は残っていない」と答えた。
総務省職員だった2004年から、財団法人地方財務協会が管理する総務省職員用の宿舎に入居していたが、2006年7月に退官した後も、内規で「半年以内の退去」が定められていたにもかかわらず、1年以上宿舎に入居し続けた。2007年7月に参議院議員に初当選した後に「職員宿舎居座り問題」が報道され、8月7日に初登院した際には取材に対し「(内規は)承知していなかった」と釈明したが、宿舎を管理する地方財務協会は「(内規は)当然説明しています」と、礒崎の釈明を否定した。