乳児院
平成25年の厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査」によると、里親委託児童数は4,534人(前回3,611人)、児童養護施設入所児童数は29,979人(同31,593人)であり、このうち虐待を受けた経験のある児童の割合はそれぞれ31.1%(同31.5%)、59.5%(同53.4%)だった。今後の見通しでは、「保護者のもとへ復帰」見通しの児童は里親委託児約1割、養護施設児約3割となっている。また調査日(平成25 年2 月1 日)現在で、現に委託されている里親家庭の総数は3,481 世帯となっており、前回調査の2,626 世帯より855 世帯(32.6%)増加している。里親申込みの動機別をみると「児童福祉への理解から」が43.5%(前回37.1%)、「子どもを育てたいから」が30.7%(前回31.4%)、「養子を得たいため」が12.5%(前回21.8%)となっている。前回調査と比較すると、「養子を得たいため」の割合が下がり、「児童福祉への理解から」の割合が上がっている。
上記調査によると養護問題発生理由の主なものは、里親委託児の場合には「養育拒否」16.5%(前回16.0%)、「父又は母の死亡」11.4%(前回6.
委託費用として、養育里親72,000円(2人目以降36,000円加算)ほかに一般生活費乳児54,980円、乳児以外47,680円が支給され、幼稚園費等も加算される。
委託を受けている児童は、所得税法上の扶養親族とみなされ、扶養控除の対象となる。
虐待や育児放棄など、様々な事情で親と暮らせない子供たちが生活する乳児院だが、大阪府内にある施設では、0~3歳の70人余りの子供たちが生活をしている。今こうした子供たちが増えており、施設はいっぱいになっているという。乳児院では3歳を超えた子どもは児童養護施設へと行く事になっているが、食物アレルギーなど子供の状況により、乳児院措置が継続することがある。乳児院の職員が入所児童に家族を作ってあげたいと、国際養子縁組を選択肢として検討する場合もある。
費用の観点から、施設養育中心主義からの移行は説得的であるとする主張もあり、たとえば0歳から18歳まで大都市の乳児院および児童養護施設で育つならば、1 人8,373 万2,000 円の経費がかかり、里親宅で生活するならば3,200 万円から3,800 万円で済むとの試算がある。
施設別の社会的養護の費用比較では、東京都では2015年現在、次のとおりとなっている。