部落解放同盟
部落解放同盟の資金源の一つに、税金の同和減免措置を利用した脱税の請負料がある。
部落解放同盟傘下の企業の組織に「部落解放大阪府企業連合会」(略称は大企連または企業連)というものがある。この大企連に入っている企業は、税務申告の際に大企連を窓口にすれば1,000万円の所得が300万円から400万円に、2,000万円の所得が500万円から600万円に圧縮され、所得の3分の2が「減免」される(七項目の確認事項)。このとき、減免された金の一部が「税対策カンパ」という名目で部落解放同盟のものになる仕組みである。
部落解放同盟亀岡市野条支部の1980年度会計決算書によると、収入総額2,405万円のうち、90パーセントにあたる2,165万円が「税対策カンパ」で占められていた。ついで支出の項目を見ると、そのうち62パーセントすなわち1,355万円が「大企連上納金」として部落解放同盟大阪府連合会に納められている。一方、支部員会費収入は67万円で、収入総額の3パーセントにも満たなかった。
1985年3月には、部落解放同盟亀岡市馬路支部長が京都市右京区の主婦に「解放同盟のワシに任せてくれたら税金を安くする方法がある。税務署には話がついている」「700万円の税金が270万円になる」と持ちかけたことがある。不審に思った主婦が右京税務署に確認したところ、総務課長が税金の同和減免措置を背景に「あなたの件は支部長さんから聞いてます」と返答。安心した主婦は支部長に270万円を渡し、その全額が部落解放京都府企業連合会(京企連)のものとなった。
関係者みずからによる略称は解放同盟。
関係者の間では単に「同盟」と呼ばれることもある。解同の略称は部落解放同盟の大賀正行も第6回部落解放夏期講座で使ったことがあるほか、部落解放同盟福岡県川崎町連絡協議会も『『あいうえお』からの解放運動』p.165やp.256で使っている。また裁判所でも使われており、特に日本共産党はカギカッコつきで「解同」と表記する。
また、裁判所によって部解同と略されたこともあり、朝日新聞が解放同と略したこともある。
規約では「部落民でない者についても、都府県連合会で審査決定し、中央本部の承認により同盟員とすることができる」と定めるが、事実上は「学識経験者以外は役員、たとえば中央執行委員などには(部落民以外を─引用者注)あまり入れない」ことになっており、過去には部落外の協働者から「部落外の人間からの批判の拒否」を指摘されたこともある。
西宮事件
羽曳野市役所暴行監禁事件
一ツ橋小学校事件
八尾市議除名事件
八次小学校事件