昭和研究会
後藤隆之助は昭和恐慌の中で窮乏する農村救済を元学友の近衛文麿に訴え、1933年8月1日に時事問題懇談会を主催する後藤事務所を創設し、蠟山政道とともに組織の綱領をつくる。そして、12月27日にこの会を「昭和研究会」と命名して「憲法の範囲内の改革」「既成政党反対」を掲げた。当初は近衛を囲む政治・経済・社会に関する私的勉強会の色合いが強く、組織と呼べるような形態にはなっていなかった。
1936年に入って近衛が首相候補として浮上してくると、正式な団体としての結成が行われ、11月に設立趣意書が発表された。その事業要綱には「非常時局を円滑に収拾し、わが国力の充実発展を期するため、外交、国防、経済、社会、教育、行政等の各分野にわたり、刷新の方策を調査研究する」ことを謳った。常任委員及びこれを補佐する委員の下に部会(最盛期で10あった)が設置され、各部会ごとに専門委員会や研究会が組織されて各界のメンバーが調査研究にあたった。これは近衛文麿(後に近衛内閣)に答申された他、一般向けの書籍の形でも公開された。
東亜協同体論や新体制運動促進などを会の主張として掲げ、後の近衛による「東亜新秩序」・「大政翼賛会」に大きな影響を与えることとなるが、同時に平沼騏一郎など国粋主義を掲げる政治家・官僚・右翼から「アカ」などの批判・攻撃となって現れるようになる。また、新体制運動などに対しても会員間で意見の相違(大政翼賛会を「政事結社」とするか「公事結社」とするか)が現れるようになった。このため、大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年11月に解散した。