現金自動預け払い機
債券や外国通貨の購入申込
損害保険への加入申込
カードローンの申込
宝くじの購入 この場合、設置金融機関のキャッシュカードが必要で、購入代金は同金融機関の普通預金口座より引き落とされ、当せん金も左記口座に振り込まれる。数字の選択等は画面上で行い、また、くじ券の実券も発行されず、代わりにご利用明細票に控え券が印字される。
電子マネーのチャージ(入金)、残高照会、ポイント照会、ポイントを利用したチャージ
カードご利用限度額の変更
募金
監視カメラでの利用者記録
無効カードの回収 ATMの設置機関以外の金融機関の口座を使用する場合、主に預貯金の引出と預貯金残高の照会を扱っている。
上記の業務に必要な媒体を取り扱うため、紙幣、硬貨、預金通帳、帳票類、磁気ストライプカードなどの挿入・支払口と、案内や操作のための表示画面、操作鍵(キー)などを備える。近年のものは操作部に画面表示と一体化した液晶タッチパネルを採用したものが多い。硬貨については、運搬が困難なことや紙幣に比べて故障が発生しやすいため、一部のATMのみが対応しており、無人店舗やコンビニATMでは硬貨を取り扱わない場合が多い。ごく一部の金融機関のATMでは住所変更・届出の電話番号の変更もキャッシュカードで変更手続する事や、資料請求の依頼をキャッシュカード1枚でできる所もある。
なお、特殊詐欺などに見られる、還付、払戻、返金などはATMを操作して相手が振り込む金を自分の口座で受け取るようなことは業務として含まれておらず、またそのような機能はATMに備わっていない。
基本的には各金融機関により、営業店に併設される。現在では相互接続により、提携金融機関の取引もできるようになっている。一つの管理行のもと、数個の金融機関が共同で運営し、各預金者が無料で利用できる共同出張所の形態もある。なお、提携金融機関の取引には原則、手数料が徴収される。
過去には、銀行界が運営会社(日本キャッシュサービス / NCS)を作り、共同ATMを駅などに設置していたが、金融機関の業態間におけるオンラインの相互接続が進んだことにより、事業を終了し解散した経緯がある。しかし近年、銀行・コンビニエンスストア・警備会社などが出資する共同運営のコンビニATM設置のため株式会社イーネットなどを立ち上げ、設置台数を急激に増やすなど、共同ATMの設置が進んでいる。近年では、パチンコ店への設置が推し進められている。