寮
企業によっては、福利厚生の一環として、従業員に寮を提供している場合がある。
未婚で一定年齢以下の従業員を対象に、「独身寮」と呼ばれる建物・施設が設置される場合が多いが、これに準じて単身赴任者を対象とした「単身赴任寮」が設置されている場合もあり、休日に家族を呼び寄せ可能な構造となっている場合もある。また、独身寮に単身赴任者を居住させる場合もある。この場合、年齢制限は単身赴任者には適用されないのが一般的である。
寮の設置方法については、当該企業がその敷地内に設置しているものと、民間の不動産会社を通じて借り入れるものがある。
前者の場合は賄い人により設備の維持管理が行われ、食事も支給されるところが少なくないが、後者の場合は賄い人がつかないため、設備の維持(主に修理)に関して企業を通じて交渉する以外、従業員が独自で対応するなど、賃貸契約・設備保守に伴う費用負担以外(光熱費・電話の契約など)は従業員自身で行う。この場合、賃貸料は企業・従業員の折半(給与から差し引く)とする場合が多い。前者の例は近年減少傾向にあり、設備の維持管理が外部委託される例が増えている。給食サービスなどは社員食堂の営業時間変更で対応されることもある。
企業が「社員寮」を設置するのは、主として人材確保や人材の定着、規律や研修などが目的であることが多い。バブル経済崩壊の金融ビッグバンの中で減損会計制度が導入され、多くの大企業は保有している不動産資産や維持コストの削減に迫られ、「社員寮」を売却処分した。