アクセスジャーナル
「政・官・財等、巨悪の癒着を徹底追及!」を標榜している。2021年1月2日の新年のあいさつでは、わが国のマスコミはまったく情けない状態、不都合なことは“忖度”して極力書かず、総ポチ状態の“総マスゴミ状態”にあると述べ、政界に限らず、経済界や反社会勢力(警察)関係記事も同様で、本紙「アクセスジャーナル」はジャーナルズムの基本である「反権力」の志で、リスクも取り、“強いものイジメ”をしていくことを表明している 、2022年1月1日の新年のあいさつでは、同紙はマスゴ(コ)ミの末端であるが、大手マスコミが書けないこと、書かないこと、皆様に伝えた方がいいことなど、弱い者の側につき、強い者イジメの精神で、発信していく覚悟であることを表明している。
また、「反権力」の志で“強いものイジメ”をしていくことを表明している山岡俊介が検察官側証人に立った理由について、反社会勢力認定の元総会屋を、加害者らが派遣したことは秘して山岡俊介に接触、説得させて、記事対象者の顔写真を削除、名前をイニシャルに替えさせた事実があり、山岡俊介も加害者らと共謀していたとも疑われてしまう迷惑極まりない事件だからこそ、山岡俊介は検察官側証人にも立ち、加害者の代理人弁護士や指定暴力団六代目山口組の密接交際者の暴力団関係者らが元総会屋に虚偽証言させた可能性もあると証言したわけだと述べている。
2021年12月6日、田邊勝己弁護士が筆頭株主兼代表取締役会長を務めるTHE WHY HOW DO COMPANY(商号変更前アクロディア)の事業譲渡対価の算定を行った公認会計士から人格権の侵害だとして記事削除などの仮処分申立をされ、審尋は11月15日、30日の2度だけで終結して決定が出、記事の全面削除がなされた。
2023年2月21日、公認会計士能勢元がアクセスジャーナルと山岡俊介を相手に提起していた名誉棄損の判決が東京地裁であり、東京地裁は公認会計士能勢元の主張を全面的に認め、アクセスジャーナル及び山岡俊介に謝罪文の掲載及び慰謝料の支払いを命じた。