ナチズム
はたしてどの程度ナチスの経済政策が、ナチズムの経済政策理念に合致していたのか、あるいは「ナチスの軍拡路線の要求に従っていた」だけなのか(参照:戦時経済)が議論になっている。ヴィリ・アルバースによると、第一次世界大戦と第二次世界大戦当初、各国が目指したリベラルな戦時経済政策が失敗した経験から、第二次大戦参戦国のすべてが統制色を強めていた。すでにヴァイマル共和政の時代に、激しい経済問題に晒されたために、例えば外貨が管理されたように国家統制色は強まっていたと、マルクス・アルベルト・ディールは論じている。
総じて見れば、1933年から1945年まで実行された経済政策に関する見解は矛盾している。一方では、1931年のドイツ銀行危機(ドイツ語版)で事実上国有化された大手銀行の再民営化は、政府の前資本主義的な態度を物語っている。他方で、ヒャルマル・シャハトの新計画(ドイツ語版)(1934)、四カ年計画(1936)、軍需大臣アルベルト・シュペーアによる戦時経済(1942以降)などの統制的経済介入は、自由な企業家の活動を少しは残していた。閉鎖経済という経済目標に適合して、1933年農業における自由市場経済は、全国農業生産者団(ドイツ語版)によって事実上廃止となった。もちろん1930年代には他のヨーロッパ諸国でも農業における計画経済政策が拡大していた。ドイツ再軍備宣言の兆候のなかでは、価格メカニズムが働いていた多くの製品が配給となった。例えば、鉄、外貨、交通、労働市場もそうであった。
歴史家のクラウス・ヒルデブラント(ドイツ語版)は、オルデンブルク歴史概要(ドイツ語版)での研究状況を次のように要約している。
ヒトラーが入党した1919年のドイツ労働者党(ナチ党の前身)は、小さな政治サークルに過ぎなかった。しかし党は右派組織トゥーレ協会や右翼保守派の全ドイツ連盟の支援と指導を受けていた。トゥーレ協会にはドイツ労働者党のメンバーでもあるディートリヒ・エッカートやアルフレート・ローゼンベルクのような理論家がおり、またルドルフ・ヘスやハンス・フランクのような後のナチ党幹部となる者もいた。第一議長カール・ハラーら保守派は「敵陣営の陰謀」を回避するために党を閉鎖的サークルにしておき、間接的な政治運動を行うほうが好ましいと考えていた。
ヒトラーが頭角を現すと、1920年2月21日に新綱領の採択と党名の変更を可決した。この時に党名は「Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei」(国家社会主義ドイツ労働者党)と決まったが、これはオーストリアに存在した、シェーネラー派の分派が母体のドイツ国家社会主義労働者党「Deutsche Nationalsozialistische Arbeiterpartei」にならったものだった。