村山事件
村山は木村の後任人事の辞令も発令したため、東京本社では編集局長が2人いる異常事態となった。
そのため同1月20日の役員会で村山は社長を辞任し、西部本社担当に左遷されていた広岡知男ら4人の取締役が代表取締役となった。後任社長には同年11月17日、全日空相談役となっていた元常務取締役で朝日新聞社顧問の美土路昌一が就任し、同日付で専務取締役に昇格した広岡が、論説主幹の森恭三らと組んで実権を握った。広岡は1967年7月21日に社長となり、朝日新聞社の経営から村山家を排除する路線を推進した。
また、事件まで朝日新聞最強の実力者で“私設常務”と言われた政治部次長三浦甲子二が、社内で後ろ盾となっていた村山、永井、木村を一気に失って失脚し、1965年3月に日本教育テレビ(現在のテレビ朝日)取締役に転出する原因となった。