賭博犯処分規則
こうした事態を重く見た政府は博徒の取締の徹底によって社会秩序の回復を図るために制定したのが賭博犯処分規則であった。ところが、この規則では刑法の賭博罪規定の停止や賭博罪の担当を司法警察業務から行政警察業務への移行のみならず、非現行犯の逮捕、厳罰化、一審制(上訴の禁止)など、罪刑法定主義などの観点から逸脱した内容であった。これは、博徒の取締は勿論の事、博徒の捜査を理由に自由民権運動の集会などの諸活動の場に踏み込んで別件での弾圧を図るという一種の「一石二鳥」の打算があったからに他ならなかった。更に警視庁はこの法令に関連して出された「賭博犯処分手続」の中で昼夜を問わず証拠が無い場合でも警察官の判断のみで逮捕出来る事が定められた。
これによって全国で一斉に博徒の取締りが行われ、この年だけで全国で前年比25%増の約3万3千人が逮捕され、博徒達はこれを「大刈込」と呼んで恐れた。ところが、布告直前の太政官や内務省などの調査ほとんどの県で少なくても数千人単位の博徒がいる(中には群馬県のように10万人と報告した県もあった)との報告が上げられており、実際の成果は殆ど乏しかったと言われている。
この規則は大日本帝国憲法との整合性の問題から、1889年6月10日の法律17号をもって廃止されて賭博罪規定の停止解除と司法警察業務への復帰がなされた。だが、これによって自由民権運動と博徒への圧迫に役立っただけでなく、従来法令で厳しく禁じられ、凶悪な一部博徒に悩まされながらも権力に対するささやかな抵抗として賭博に対して寛容であったといわれている日本人の国民性に賭博と反体制行為を同一視する意識を植え付けて、賭博に対する嫌悪感情を生み出させる効果があったと言われている。