警察無線
日本を占領下に置いた連合国軍司令部は、1946年(昭和21年)にアメリカの著名な専門家からなる2組の警察調査団を招き、詳細な実地調査や研究による報告基づいて具体的な措置、勧告、指導援助を実施した。アメリカ合衆国による占領政策の重大案件として、特別高等警察(特高警察)の廃止と民主警察制度への改革が強く推進され、警察通信に関しても新警察制度の体制に合致するよう切り替えることが求められていた。
1949年(昭和24年)7月、各警察管区本部、各府県本部及び各方面本部相互間の固定連絡設備が完成した。翌8月には旧軍用の可搬型応急無線機がそのまま警察に転用され、各都道府県内の応急用設備として用いられるようになった。この機器はモールス符号式の短波電信機であり、専門の通信職員でないと操作できず、警察官が単独で扱えないという欠点があったが、それでも可搬型としては当時唯一の存在であったために大きな役割を果たした。なお、この可搬装置の運用条件としては災害や訓練以外に「A 争議行為、暴動及びその他の騒擾事件が発生したとき。B 国家非常事態の宣言が発せられたとき。C 経済犯一斉取締りを実施するとき。D その他治安維持上緊急な措置を必要とするとき。」が挙げられており、当時の社会状況が反映されている。この装置は1954年(昭和29年)6月に警察可搬型応急無線電信電話機(PR-20型)に代替されるまで使用が続けられた。
イギリスでは、システムの統合による歳出削減、緊急時の相互通信、電波の有効利用のため、内務省が主導して1993年に警察や消防などの無線通信システムの共用化が図られた。
イギリスでは警察向けの情報通信技術の調達や契約管理などのため非政府の公的機関である警察情報技術局(PITO)が設立されている。
2000年にはPFI方式で新たな警察向け無線サービスが導入された。しかし、消防部門は暗号化技術による高コスト化からこのシステムの共用には消極的とされる一方、保健省管轄の救急部門は警察と消防の相互運用が重要とシステムの置換えに前向きである。
1950年(昭和25年)5月、中短波簡易無線電話機のI型とII型が実用化され、前記各無線電信網の普及していない山間部や離島の小警察署及び駐在所との連絡の確保を目的に全国95か所に設置され、警察機構の末端に至る無線通信網が整備された。この機器は有線電話が未整備の箇所に固定用として設置されたものであり、警察電話回線の普及に伴って利用が減っていったが、駐在所等末端までの警察電話の架設は遅々として進まず、昭和30年代前半までの未架設駐在所にはA3と呼ばれる簡易中短波無線電話装置を設置して本署間の回線を確保するのが精一杯であった。警察電話未架設の駐在所が解消されるのは昭和40年代のことである。
超短波無線電話機の実用化
警察通信の画期的変革が行われる動機となったのは、1946年(昭和21年)に来日したニューヨーク警視総監ヴァレンタインとミシガン州警察長オランダーによる勧告である。勧告内容(抜粋)は以下の通り。
「無線電気通信施設: 警察事務用無線通信施設は無線電信法(近く改正予定)に基づき、逓信省の承認を受け、警察側が計画し、建設、保守及び運用にあたる」。「右の無線通信施設は、差向き警察側で現に運用中の無線電気通信施設を以て構成されるものとする。もっとも、警察の下部機構においては、優先通信が途絶した場合、公安保持上特に無線電話施設を必要と認められるが、これらの整備については、中短波及び短波用の周波数は今後利用できないので、管区本部以下の現存無線電信網は、これを超短波無線電話施設に取り替え、強化する計画を樹立するものとする」。