集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件
集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件(英語:Case concerning Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide、フランス語:Affaire relative à des allégations de génocide au titre de la convention pour la prévention et la répression du crime de génocide) は、2022年2月24日にロシアがウクライナを侵攻したことを受けて、同年2月26日にウクライナがロシアを国際司法裁判所(ICJ)に提訴した国際紛争である。2023年4月現在裁判は係属中である。
国内裁判所と違いICJでは、訴訟当事国の同意によりICJの裁判管轄権が確立されなければ、ICJは裁判をすることができない。そこでウクライナが主張したのが、ウクライナとロシアが批准しているジェノサイド条約の第9条である。以下に引用する。
ジェノサイド条約第9条
日本語訳:この条約の解釈、適用又は履行に関する締約国間の紛争は、集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかに対する国の責任に関するものを含め、紛争当事国のいずれかの要求により国際司法裁判所に付託する。
英語原文:Disputes between the Contracting Parties relating to the interpretation, application or fulfilment of the present Convention, including those relating to the responsibility of a State for genocide or for any of the other acts enumerated in article III, shall be submitted to the International Court of Justice at the request of any of the parties to the dispute.