日本における自動車の年表
戦時中の統制はGHQもほぼそのまま維持し、物資不足に加えて戦後直後の悪性インフレなどの影響もあり自動車の生産は困難な状況が続く。民間では軍需産業から民需産業への転換がGHQの命令により促され、航空機製造会社の解体に伴いそれらの人材や設備は自動車産業に移ってくることになり、業界の再編が戦後直後から進む。
3月、北米市場においてホンダが高級車ブランド「アキュラ」の展開を始める。
5月、いすゞ自動車と富士重工業が米国で共同生産を行う基本協定に調印する。
7月、英国日産自動車製造(NMUK)がサンダーランド工場の操業を始め、ブルーバード(日本名「オースター」)の生産を始める。(日本の自動車メーカーとして初のヨーロッパ現地生産)
ホンダ・RA166Eエンジンを搭載したFW11を擁するウィリアムズが同年のF1世界選手権でコンストラクターズ(製造者)タイトルを獲得する。(日本製エンジン搭載車による製造者部門の四輪世界選手権タイトル初獲得)
GP企画センター『日本自動車史年表』(2006年):戦後の復興期(1945年~)、成長と競争の始まり(1953年{ノックダウン生産の始まり}~)、黄金の60年代の攻防(1960年{各社新工場の完成}~)、マイカー時代の到来(1966年{マイカー元年}~)、排気規制とオイルショックの時代(1974年{オイルショックの影響顕在化}~)、性能競争と多様化の時代(1980年{車種の多様化}~)、晴れのち曇り・変動の予感(1989年{バブル景気とバブル崩壊}~)、トップランナーへの道(1997年{プリウス登場}~)
Gazoo『よくわかる自動車歴史館』(2013年):戦後直後(1945年~)、復興とモータリゼーション(1955年{高度経済成長期の始まり}~)、社会問題発生(1970年{交通事故死者数の社会問題化}~)、黄金期(1981年(日本が世界最大の自動車生産国に)~)、激動期(1992年{バブル崩壊後}~)、新技術(1997年{プリウス登場}~)
1月11日、内務省令として自動車取締令(自動車取締規則)が公布され、2月15日に施行される。同法により自動車についての取り決めが日本全国で統一され、各府県の既存の取締規則は廃止され、自治体に応じた細則は新たに制定される。 それまで各道府県の規則中で「自動車」と「自働車」で不統一だった表記を「自動車」に統一する、ナンバープレートの装着を全国的に義務づける、などの統一化が図られる。
3月、東京瓦斯電気工業がTGE-A型を完成させ、同車は3月1日付で軍用自動車補助法の検定に合格し認定第1号となる。
3月、大阪の発動機製造が前年に大阪砲兵工廠から依頼されていた4トン制式自動貨車の試作車を完成させる。しかし、内燃機関製造の業務を優先することを理由に生産を引き受けることは辞退する。 三菱造船と発動機製造の2社とも断ったため、トラックの生産は東京瓦斯電と東京石川島造船所が行うことになる。
4月、道路法が公布され、翌1920年4月に施行される。同法により初めて陸上交通として自動車が道路整備にあたって基準のひとつとして考えられ始めるようになり、舗装道路の普及が国策として考慮され始める。
9月、安全自動車株式会社が東京市の赤坂見附、虎ノ門、日比谷公園勧業銀行(本店)前、芝公園赤羽橋際、九段下、四谷見附の6ヶ所にガソリン給油所を設置し、シェル石油の販売を始める。(日本初のガソリンスタンド)
9月、最初の手動式交通信号機が設置される。
11月、東京瓦斯電気工業が京都市役所に救急自動車を納入する。(日本初の救急自動車)
12月5日、大阪市で久保田権四郎、山本藤助、高山圭三らが実用自動車製造株式会社を設立する。同社はウィリアム・ゴーハム(英語版)の指導の下、三輪自動車を製造する。
9月2日、連合国軍最高司令官(SCAP)は最初の連合国最高司令官指令(SCAPIN-1、一般命令第一号)を発令し、その中で軍需製品の製造禁止を命令する。
9月25日、SCAPは「製造工業操業に関する覚書」(SCAPIN-58)を発令し、乗用車の製造は引き続き禁止としつつ、トラックの製造は認める(日本全体で月1,500台までに制限)。
10月2日、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が設置される。
11月13日、GHQはいわゆる「航空禁止令」(SCAPIN-301)を発令し、日本における航空機の製造や航空力学等の研究を禁止する。富士産業(戦前の中島飛行機)、三菱重工業(初代)、立川飛行機は航空事業の閉鎖や凍結を余儀なくされ、組織や人材は自動車産業に移っていくことになる。
12月1日、東京で日本交通が設立され、東京内のタクシー事業者の企業統合が完成する。
12月21日、自動車製造事業法が廃止される。
1月、道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会(VERTIS)が設立され、高度道路交通システム(ITS)の実現に向けた取り組みが始まる。
5月10日、道路交通法が改正・施行される。優良運転者の制度(ゴールド免許)が創設された。
10月、ホンダがオデッセイ(初代)を発売する。ミニバンとしては後発だったが、日本国内では同社にとっても予想外のヒットとなり、以降、同社は車両開発路線を大きく変更することになる。
2月、トヨタ自動車とゼネラルモーターズの合弁で、アメリカ合衆国内にニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング(NUMMI)が設立され、同年12月から生産を開始する(2010年4月に終了)。
3月、日産ディーゼル工業がスペースドリームを発売する。(日本で開発された初の2階建てバス)
5月、「東洋工業株式会社」が「マツダ株式会社」に社名変更する。
バブル景気の影響により、1980年代後半は高級セダンが人気となり、ハイソカー(1984年以降)、シーマ現象(1989年)などのブームが起こる。
1月、環境庁は「自動車排出ガスの量の許容限度」を告示し、世界一厳しいと言われることになる排出ガス規制を行うことを決定する。
4月、武蔵工業大学の古濱庄一研究室が武蔵1号を完成させ、同車は東京都道環状8号線でデモ走行を行う。(日本で製造された初の水素自動車)
10月、東洋工業の経営実態の調査を進めていた住友銀行は同社のメインバンクとして事態を看過できなくなり、同行の行員を派遣し会社再建を進める(マツダ再建の始まり)。
8月、星子勇の『ガソリン発動機自動車』(モーター雑誌社)が刊行される。
10月16日・17日、東京目黒競馬場で東京自動車及自動自転車競技会(自動車大競走会)が開催される。(日本初の興行としての四輪自動車レース)
11月10日、京都御所において天皇嘉仁の即位の礼が行われる。参列する各国政府高官用の高級乗用車や即位式のパレードを護衛するための自動車が大量に必要となり、用立てられる。
9月12日、スズキがフォルクスワーゲンAGに対して資本提携解消の申し入れを行うが、フォルクスワーゲンAG側に拒否される。本件は国際商業会議所の国際仲裁裁判所で仲裁手続きが進められ、2015年8月にスズキの主張が大筋で認められ、フォルクスワーゲンAGはスズキ株を売却するよう命じられることとなる。
4月、光岡自動車のゼロワンが運輸省による型式認定を取得し、光岡自動車は国内10番目の自動車メーカーとして認可される。
5月、長安鈴木がスズキ・アルトの生産を開始する。(日本の自動車メーカーとして初の中国現地生産)
11月、フォードがわずかに保有していたマツダの株式(2.1%)を売却し、1979年以来続いていた両社の資本関係が完全に解消される。
11月30日から12月12日にかけて、パリで第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催され、ポスト京都議定書の効力が切れる2020年以降の温室効果ガス排出削減についてのパリ協定が採択される(翌年4月22日発効)。
3月10日、東京海上保険が自動車保険の取扱いを開始する。(日本初の自動車保険)
3月20日から7月31日にかけて上野公園で東京大正博覧会が開催される。快進社自働車工場のダット自動車(通称「DAT号」「脱兎号」)などが出品される。
三井物産が自動車事業に見切りをつけて手を引き、同社社員の梁瀬長太郎にほぼ無償で事業譲渡する。翌年5月、梁瀬は東京日比谷で梁瀬商会(後のヤナセ)を創業し、貸ガレージ業を始める。
7月、第一次世界大戦が勃発したことで、日本では自動車の輸入が止まる。一方、大戦景気により「成金」と呼ばれる俄富豪が増えたことで翌年からは在庫の車が飛ぶように売れるようになり、車は品薄となる。
9月、青島攻略を目的とした戦闘(青島の戦い)に先立ち、上陸部隊の軍需物資輸送用として、日本の軍隊では初めて軍用トラックが実戦に投入される。