ゆうちょ銀行
通常貯金1口座あたり、自動積立定期貯金と合わせて5件まで設定できる。積まれる定額貯金については、前述の定額貯金と同じ。
自動積立定期貯金 積み立てる貯金の種類が定期という点を除けば、前述の自動積立定額貯金と同じ。
満期一括受取型定期貯金 基本的な仕組みは前述の自動積立定期貯金と同様であるが、最終積立月の翌月の応答日に自動的に利息を含めた全額が引き落としを行っていた普通貯金に一括して預入される点が異なる。
ニュー福祉定期貯金 障害基礎年金、遺族基礎年金などを受給している預金者のみを対象とする通常の1年定期の金利に1%の金利を上乗せした定期貯金。公的年金受給資格を持たない1926年4月1日以前生まれの在日外国人も利用可能。預入時毎に対象資格の有無を確認する必要があるため自動継続扱いにすることができない。
財産形成定額貯金 給与やボーナスから天引きで3年以上継続して積み立てる貯金。定期性貯金の預入限度額とは別枠で550万円まで積み立てることが出来き、原則として預入日から1年間は払戻しすることが出来ない。利用には勤め先の事業所とゆうちょ銀行との間で契約が必要だが、転勤後の事業所でも契約が行われている場合は住所変更等の処理のみで継続が可能。
給与預入・自動払込等のデータを貯金事務センターに送付する方法は、
FDやCMT(狭義のMT)あるいはDVD媒体を郵便局やゆうちょ銀行の窓口経由で貯金事務センターに送付する方法(持ち込み)
パソコンからダイヤルアップ接続方式によりデータを伝送する方法(振替MT伝送サービス)
帳票を窓口経由で送付する方法(民営化の際に廃止)
が選択できる。ほかの大手銀行で一般的となっているインターネットによるデータ送付などは、現行システム構築時期が古いため採用していなかったが、のちに、日立製作所のインターネットバンキングのパッケージであるFINEMAXを利用した振替MTインターネット伝送サービスが開始されている。
しかし、従来の振替MT伝送サービスの場合は、新型パソコンでは標準装備されることが少なくなったFDドライブを外付け方式などで増設したり、データ伝送のためのアナログ回線モデムを増設したりする必要がある。データ伝送の場合はアナログ回線が必要のため、データ伝送を使用する利用者は完全に光回線に移行できないなどの弊害がある。
最近(2012年(平成24年)6月20日現在)では、送金・決済サービスのデータ提出方法(FD・CMT・DVD・伝送など)に振替MTインターネット伝送が追加されている(前述)。
2016年現在、貯金事務センターへのデータの送付は、データを入力したDVDを送付するか、従来からの振替MT伝送サービスか振替MTインターネット伝送サービスかのいずれかのみ新規に受け付けており、フロッピーや磁気テープの貯金事務センターへの送付によるデータ渡しは、新規受付を行っていない(既存の契約者は、当面継続利用可能)。
振替口座について、全銀システムの口座が記載されているものとしては、2008年9月下旬以降に振替口座の加入があった場合の開設通知には記載されているが、民営化前の郵便振替口座から継承した利用者および2008年9月下旬以前の振替口座加入者については、開設通知に記載されていないため、同年末までに圧着ハガキにて全銀システム用の番号が通知された(ただし、ハガキには、本来の記号番号の間に入る1桁のチェックディジットは記載されていなかった)。
また、振替口座を管轄する貯金事務センターから送付される「振替受払書類」の封書に入っている、名義人の宛名が書かれた用紙の下部に、全銀システム接続後は、本来の記号-ディジット-番号のほかに全銀システム用の口座番号も併記する形となったため、そちらで確認することも可能である。この口座番号が併記された宛名が書かれた用紙は、振込先指定の際に通帳のコピーの添付が必要となる場合で、振替口座を指定する場合などは、ゆうちょ銀行が発行した公式な書類として使用できるとしている(ただし、ゆうちょダイレクト上で、イメージ画像閲覧により確認している利用者については、1日200件以上の大量受け入れ発生した日でない限りは郵送されることはないため、この方法は利用できない)。
他金融機関からの振込に関する注意点
他行からATMやインターネットバンキングなどで金融機関名を指定する際に金融機関の分類キーを選択する際、「銀行」ではなく、「その他の金融機関」を選択したうえで、「ゆうちょ銀行」を選択する場合がある(イオン銀行やみちのく銀行、七十七銀行、新銀行東京、北日本銀行などがそのような状況となっている)。また、ATM振込に対応していない金融機関やATM振込が可能なケースであっても、金融機関名・店名・振込先名義人をすべて手入力で行わねばならない金融機関も一部で存在する。
住所印字がされない通帳への再発行前に届け出住所の変更を行う場合は、従前の住所に線を引いて抹消するなどの措置を取る(以前は、抹消した後に新住所を手書きで記載のうえ、満行時の通帳再発行の時点で、改めて新住所を印字する形を取っていた)。
2016年3月6日より、ゆうちょダイレクトプラスのサービスを開始し、通常貯金における通帳不発行の取引が可能となった。ただし、自動貸付や当座貸越の取引は不可となっている。既存の利用者が通帳レスを希望する場合は、ゆうちょダイレクト上で手続きができる(この場合は、新たな自動貸付や当座貸越は不可となるが、すでに存在する自動貸付や当座貸越を切り替えにあたって解消する必要はない)。あわせて、新たに通帳レスでゆうちょ銀行との取引を希望する場合は、メールオーダーでも新規取引が可能となった。ただし、通帳レスの利用者が通帳発行に切り替えを希望する場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口での手続きを要する。
なお、通常貯蓄貯金と振替口座に対して契約しているゆうちょダイレクトについては、ゆうちょダイレクトプラスへの切り替えはできないため、通常貯蓄貯金については通帳レスの取引は不可となっている。
2021年(令和3年)5月に策定された日本郵政グループの中期経営計画では、2021~2025年度の計画期間内に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の割合をそれぞれ50%以下にする方針が示された。日本郵政が株式を売却して保有割合を50%以下に引き下げると、新規事業に関する「上乗せ規制」が緩和され、政府の認可が必要な「認可制」から、認可が要らず届け出で済む「届出制」に移行できる。日本郵政によるかんぽ生命保険の保有割合は2021年6月に50%を切ったため、かんぽ生命保険の新規事業については「届出制」に移行した。
2021年7月9日に東京証券取引所から、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021年6月30日基準)が通知され、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率35%以上に適合しなかった。
2023年2月21日、ロイターは、事情に詳しい複数の関係筋の話として、プライム市場の上場要件(流通株式比率35%)を満たすため、日本郵政がゆうちょ銀行株式を2022年度内に売却し、保有比率を60%程度まで引き下げる方向で調整に入ったと報じた。売却規模は1兆円を超え、ゆうちょ銀による自社株買い分も含め1兆2000億円程度となる可能性がある。現時点では3月下旬の売り出しを想定しているが、株価の動向次第で時期を改める。売却を決めればグループ3社が上場した2015年11月以来となる。
ゆうちょボランティア貯金 ゆうちょ銀行が2008年10月1日に開始した、通常貯金ないし通常貯蓄貯金に付与される利息の20%分を、独立行政法人国際協力機構を通じて、「国際協力(全般)」または「国際協力(環境)」のいずれかから選択した先に寄付するというもの。 郵便貯金にあった「国際ボランティア貯金」との関連性はない。 民営化前に国際ボランティア貯金を利用していた場合も、利用(事実上の利用再開)を希望する場合は、サービス開始後に改めて申し込む必要がある。 寄付割合は20%で固定されており、国際ボランティア貯金のように寄付割合は選択できない。 「国際ボランティア貯金」のように、一般の通常貯金とゆうちょボランティア貯金が別枠での利用となっているわけではないため、専用の冊子がないことと、2012年以降に原則1冊での取引を要請しているため、ゆうちょボランティア貯金の利用を理由に、ボランティア貯金の付加のない通常貯金と別枠で取引を始めることは基本的にはできなくなっている。 逆に、2冊以上の通常貯金がすでにある利用者が、2以上の通常貯金でゆうちょボランティア貯金を利用することは可能。 通常貯蓄貯金での利用も可能。こちらも取引冊数の扱いは通常貯金のケースと同じ。 通帳の見開きページにある「銀行使用欄」には、「ボランティア」と機械印字される。 通常貯金および通常貯蓄貯金の利息の寄付の点を除けば、一般の通常貯金および通常貯蓄貯金とほぼ同一の商品性となっている。
ニュースモーニングサテライト
牧瀬里穂・素直になりたい(郵便貯金時代)
関根潤三・中井美穂のフレッシュ!スター塾(郵便貯金時代)
ゆうちょ LETTER for LINKS(TOKYO FM・JFN系ラジオ番組)
日本郵政グループ ゆうちょ presents ジャパモン(同上)
2019年5月8日よりサービス開始となったスマートフォンのアプリを用いたQRコード決済システム。専用のスマホアプリの操作によって、あらかじめ登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす、銀行口座直結型のサービスである。店頭支払いがメインだが、払込取扱票のバーコードをアプリで読み取ることによる公共料金や通販利用代金の支払いにも利用が可能。また、GMOペイメントゲートウェイが提供する金融機関向けスマホ決済サービスを共通基盤に使ったQRコード決済システムに参加している。