国税庁
1959年(昭和34年)4月13日 - 間税部酒税課所属の醸造試験所を国税庁直属の附属機関とする。
1962年(昭和37年)10月29日 - 全国税から分裂した第2組合が国税会議を結成。
1964年(昭和39年)6月18日 - 税務講習所を税務大学校に拡充。
1970年(昭和45年)5月1日 - 協議団を廃止し国税不服審判所を設置。
1986年(昭和61年)5月23日 - 長官官房国税審議官(国際業務を担当)1名を新設。
1989年(平成元年)10月15日 - 国税会議が国税労働組合総連合(国税労組)に改称。11月、日本労働組合総連合会(連合)の結成に参加。
1991年(平成3年)7月10日 - 税目別の徴税体制から納税者別の徴税体制に移行。
これに伴い、本庁の直税部と間税部を課税部に統合。また、酒類行政及び酒税徴収事務の担当の長官官房国税審議官を1名増員した
1995年(平成7年)7月10日 - 醸造試験所を東京都北区滝野川から広島県東広島市の広島中央サイエンスパークに移転し、醸造研究所に改組。
1998年(平成10年)7月10日 - 税務大学校の本校校舎を新宿区若松町と船橋市から埼玉県和光市に移転統合。
2001年(平成13年) 1月6日 - 中央省庁再編により、国税庁は財務省の外局となる。長官官房国税審議官は長官官房審議官に改称。 4月1日 - 醸造研究所は国税庁から分離し、独立行政法人酒類総合研究所に改組。
第二次世界大戦の終結から間もない1946年(昭和21年)、日本の労働運動の全般的な高揚を背景に、2月の東京財務局における東京財務職員組合を発端として、国税部門における労働組合の結成が相次いだ。5月16日には国税職員の最初の全国的労組である全国財務職員組合連合会(全財)が結成された。全財は1947年(昭和22年)1月に単一組合に改組し、略称は引き継ぎつつ正式名称も全国財務労働組合に改めた。全財は全国官庁労働組合協議会(全官労)の中核労組として、1947年(昭和22年)の二・一ゼネストや1948年(昭和23年)の3月闘争および7月闘争など急進的な官公庁労働運動に参加し、1947年(昭和22年)2月には大蔵当局と労働協約を調印した。
7月闘争を契機として国公労働者からスト権が剥奪されるのに前後して、全財では執行部の方針を左翼的としてこれに批判的な勢力が強まった。全財再建同盟が1948年(昭和23年)7月に結成されたほか、関東、東北、山陰等の諸支部の脱退が相次ぎ、1949年(昭和24年)2月8日、脱退支部は新たな全国組織である日本財務職員労働組合協議会(日財労)を結成するに至った。分裂後の組合員数は全財が3万8000人、日財労が1万6000人であった。
このとき、国税会議の組合員数は2万7000人に達していた。1960年代から1970年代の組合勢力の激変の背後には、大蔵省・国税庁当局による全国税組合員を対象とした切り崩し工作と第二組合の育成があったことが指摘されている。全国税はそのような認識から、「勤務条件に関する行政措置の要求」(国公法第86条)の制度を利用して、人事院に対し当局に脱退工作を止めさせるよう「団結阻害行為 の排除」を要求したものの、人事院の調査ではそれを裏付ける証拠は見つからず、棄却判定が下された。当時大蔵官僚だった秦郁彦は1962年(昭和37年)から1963年(昭和38年)にかけて、「遠山修審議官を指揮官とする庁をあげての切り崩し工作が成功して壊滅状態になった」「説得工作にあたっては......不当労働行為の口実を与えないよう細心のルールでのぞんだという」と著書で記している。
労戦再編の最終局面にあった1989年(平成元年)10月15日、国税会議は協議会に改組して名称を現在の国税労働組合総連合に改め、日本労働組合総連合会(連合)の結成に参加した。一方、全国税は上部組織の国公労連とともに全国労働組合総連合(全労連)に参加した。