日本ビジネスプレス
2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正問題
2020年アメリカ合衆国大統領選挙で敗北したドナルド・トランプ大統領(当時)が持ち出した主張を取り上げた。2020年12月23日にも「「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力」という記事を掲載し、「ナヴァロ報告書は最も詳細かつ具体的な内容だといえる。」と報道した。しかし、トランプ側の訴訟は、裁判所に棄却されたり、自ら取り下げたりが続き、2020年12月11日には一部法廷闘争の敗北が決定付けられていた。
新型コロナウイルス感染症の空気感染
3月14日に「ついに証明された、新型コロナは空気感染する」という記事を掲載した。記事内で「研究が進み、新型コロナウイルスは空気感染することが分かってきた」と説明し、その根拠として権威ある米医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に掲載されたとする論文を示した。また、空気感染しない見解を発表していた日本政府にも批判的であった。しかし、実際には論文は「メドアーカイブ」というサイトに掲載されただけの査読前論文であった。さらに、「空気感染」でもなく、厚労省も否定していない「エアロゾル感染」だった。多くの指摘を受けたため、記事を削除し、謝罪文を掲載した。
新型コロナウイルスの研究所流出説
「新型肺炎、米メディアが報じた「研究所が発生源」説」や、「「新型ウイルスはバイオ兵器?」の噂が囁かれる背景」といった、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという記事を複数本掲載している。しかし、疑念を主張しているアメリカが、国の情報機関が連携する「インテリジェンス・コミュニティー」をもってしても結論を出すことができていない。