都市計画家
満洲国ではハルピンの都市計画についても建設局に相当するハルピン特別市工務処で進められた。工務処長は満鉄から、山田博愛と大学で同期であった佐藤俊久が、都市計画科長には内務省から山崎桂一が派遣され、のちに華北政府の都市計画責任者となる。また造園技師として帝都復興にも係った佐藤昌が1934年から1943年まで外地に派遣され、ハルピン工務処土木科長のほか新京特別市公園科長や営繕科長を務め、外地の都市計画に尽力する。ほか土木局長は大阪市の都市計画をてがけ、復興院技監(復興局長官)を務めた直木倫太郎、建築局長は内務省土木部時代技術第二課長として都市計画事業に関わり、復興局で建築部長を務めた笠原敏郎、民政部都邑科長には都市計画東京地方委員会で1941年に超過収容的な手法によって新宿西口の都市計画に手腕を発揮し、当地では軍にも妥協せずまた新宿と同じような手法で都市計画事業を推進した近藤謙三郎など、特に帝都復興事業に活躍した技師らが続々満洲国へ派遣されている。
また日本統治下の朝鮮では日本の都市計画法制定と同時期に朝鮮市街地計画令が制定され、土地区画整理事業を本格的に開始する。総督府土木部員の上田政義や奥井亮太郎らが1922年(大正11年)に大邱都市計画案を、京城府では1926からは内務局土木課にいた臨時都市計画係技師本間孝義が京城都市計画案をそれぞれ立案する。京城府の都市計画課は高木春太郎以下最盛期の都市計画職員は300人体制で京城府全職員の10分の1を占めた。羅津でも1934年(昭和9年)から高倉馨が実務を担当する市街地計画(区画整理)が実施されるが、朝鮮では区画整理を主とした都市計画を中心となる。