民主平和党
2018年11月7日、所属議員の千正培が徴用工訴訟問題の判決に際して、日本の外務省に対し「不法な侵略の歴史を率直に認め、朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってほしい」という公開書簡を送付する意思を表明した。
2019年1月9日、党首の鄭東泳は、徴用工訴訟問題に対する日本政府の姿勢は内政干渉であるとして、安倍晋三首相に抗議する書簡を作成し、日本大使館関係者に手渡している。また、韓国海軍レーダー照射問題についても正当な人道的救助であり、日本は外交問題化するのをやめるべきとのアピールを行った。