夙川学院事件
校舎内の空調ダクトパッキングでアスベストが見つかったものの、西宮市が対策を講じなかったためにアスベストが周辺に飛散したと主張した。2019年4月16日に神戸地方裁判所で判決が下され、裁判は建物解体時のアスベスト飛散の事実を認定し、西宮市には飛散調査の義務があったことも認めた。だがアスベスト飛散による健康被害は認められず、周辺住民らへの損害賠償は認められなかった。解体業者の責任は認められたが、解体業者に委託したマンション業者の責任は認められなかった。
2017年10月22日に学校法人夙川学院と学校法人須磨学園の業務提携が結ばれる。これにより学校法人須磨学園の理事長と学園長、須磨学園中学校・高等学校の教頭の3人が学校法人夙川学院の理事に、また学校法人須磨学園の理事長と学園長の2人は学校法人夙川学院の副理事長に、それぞれ就任した。
学校法人夙川学院は元理事長に、デリバティブ取引の失敗で約33億円の損害を出したとして、元理事長に約10億円の賠償を求める裁判を起こしていた。この裁判の判決が2018年3月28日に神戸地方裁判所尼崎支部で下され、元理事長には約7億6千万円の賠償が命じられた。裁判長からは合理的な裁量権の範囲を超えていたと指摘された。
2018年7月7日に神戸学院大学は、新学部の設置やキャンパスの再編でポートアイランドキャンパスの学生数が増加したため、更なる施設の充実と整備が懸念となっていたところ、学校法人夙川学院からポートアイランドの土地と校舎を売却する提案があったと告知した。