王正廷
1928年(民国17年)、王正廷は国民政府に転じ、国民政府外交委員会委員に任命された。6月、王正廷は外交部長兼国民党中央政治会議委員に任じられた。王正廷は済南事件の事後処理にあたり、日本との交渉をつとめた。交渉は難航を極めた上、一般国民からは日本への妥協と見られて反発も強かった。同年12月の南京でのデモでは、王正廷の南京の自宅が破壊されるという事件まで起きた。最終的には、1929年(民国18年)3月28日に、辛うじて協定が締結されている。
王正廷は外交部長にあった間に、帝国主義各国に対する条約改定運動を展開し、関税条件の改正や領事裁判権の撤廃などを求めた。これらの完全なる実現は、後任の外交部長たちに委ねられることになる。しかし王正廷自身も、関税条件の改正については一定の成果をあげた。1931年(民国20年)9月18日の満州事変勃発後、王正廷は日本との交渉にあたった。しかし、蔣介石の「安内攘外」路線もあって、強硬な姿勢に出ることはできなかった。同月28日、王正廷は満州事変に怒る南京・上海の学生デモ隊から殴打を受けて負傷してしまい、まもなく外交部長を辞任した。同年12月、中国国民党第4期中央執行委員に選出される(5・6期でも選出)。その後、1936年(民国25年)8月から1938年(民国27年)9月まで、駐米大使をつとめた。