民主党 (日本 1998-2016)
民主党の「政策集INDEX 2009」は、冒頭で「戦後諸課題への取り組み」を記載し、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や、従軍慰安婦とされた者に金銭の支給を行う戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を掲げている。
他党に先駆け、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を国会に8度にわたり提出した。起案者の本岡昭次は「政権交代が実現したら真っ先に実現する法案」と述べている。
2010年7月16日の朝鮮日報は、日本政府が8月の日韓併合100周年に合わせて発表する談話に最大限の誠意を盛り込むことを検討しており、1995年の村山談話をどれだけ上回るかに関心が集まっていると報じた。8月10日、政府は村山談話をほぼ踏襲する菅首相談話を閣議決定した。
以下のキャッチコピーを使用していた。
1998年基本政策では、情報公開の徹底、公益法人の情報公開を主張していた。
2010年9月7日に尖閣諸島付近で起きた中華人民共和国の漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件において、海上保安庁職員(当時)の一色正春が船上で撮影した映像を、菅内閣の了承を得ないまま11月4日にインターネット上で公開した。この映像公開を琉球新報・読売新聞・産経新聞・日本経済新聞などは肯定的に評したものの、朝日新聞・毎日新聞・北海道新聞・東京新聞(中日新聞)・沖縄タイムス・北國新聞など様々な報道機関からこの映像公開に対し『政府や国会の意思に反する行為であり、許されない』(朝日新聞)、『日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である』(北海道新聞)、『国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」』(毎日新聞)、など否定的な声が上がり、日本政府の外交機密・情報・危機などの管理体制や法整備の甘さが指摘された。「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件#日本国内の反応・対応」も参照。菅内閣総理大臣は11月5日(公開翌日)の閣僚懇談会で、馬淵国土交通大臣に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した。
与党になって初の国政選挙だが、改選下回る44議席獲得に留まり、敗北。改選議席のみでは第2党となった
9月14日 - 菅の任期満了に伴う党代表選が実施される。菅が小沢を破って再選。8年ぶりに党員・サポーターが代表選投票に参加した
9月17日 - 菅が内閣改造を行い、菅第1次改造内閣発足。同時に党執行部を刷新
2011年
1月14日 - 菅が内閣改造を再び行い、菅第2次改造内閣発足
2月17日 - 小沢に近い衆院議員16名が院内会派離脱願を提出し、民主党籍を残したまま新会派民主党政権交代に責任を持つ会結成を試みるも、執行部は会派離脱届を受理せず、説得に当たった(同年8月31日に会派離脱届を撤回)
8月26日 - 首相の菅が代表辞任と新代表選出後の首相辞任を表明
8月29日 - 党代表選挙が実施され、前外相前原、前国交相馬淵澄夫、経産相海江田万里、財務相野田佳彦、農相鹿野道彦の5人(過去最多)が代表選に出馬。決選投票で海江田を破った野田佳彦が代表に当選。
8月30日 - 菅2次改造内閣総辞職。野田が衆参両院で首班指名を受ける
9月2日 - 野田内閣が正式に発足。
2012年
1月13日 - 消費税増税などを推進するため、野田が内閣改造を行い、野田第1次改造内閣発足
6月4日 - 国交相前田武志と防衛相田中直紀への問責決議案可決を受け、野田が再び内閣改造を行い野田第2次改造内閣発足
7月2日 - 消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案の採決が可決されたことに反対し、小沢ら国会議員50名が離党届を提出
7月9日 - 党倫理委員会の答申を受け、離党届を出した小沢ら衆院議員37名の除籍、一体改革法案採決で反対票を投じた鳩山ら衆院議員18名の党員資格停止を正式決定
しかし、3月前原誠司外相に在日韓国人からの献金を受けていた件で辞任に追い込まれたほか、直後に首相である菅自身に在日韓国人からの献金が報じられた。その後、3月11日菅が不正献金を国会で認めた正にその日の午後、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生し、政権は震災復興と福島原発事故の対応に追われた。
この国難に、挙国一致政権(自民党の政権入り)こそ実現しなかったものの、国会は休戦状態となり、結果として菅政権は延命することになる。他方で、震災に対する初期対応や復旧復興策への不満などから、国民の政権に対する目は厳しく、4月の統一地方選挙で民主党は惨敗を喫した。
6月1日、「菅首相では災害復旧と復興、原発事故の処理に対応できない」との理由で自民党などが提出する内閣不信任決議案に対し、小沢に近い50人余りの議員が同調する意向を示したが、翌2日の採決前に開かれた党代議士会で菅が辞意とも取れる発言をしたことで小沢グループは自主投票となり、不信任案は否決された。菅はその後、福島第一原発事故の対応にメドがつくまで続投する意欲を示したが、政府・党執行部からも菅への退陣要求が出始めた。
8月26日に菅が退陣を正式に表明したため、民主党代表選が行われ、野田佳彦・海江田万里・前原誠司・鹿野道彦・馬淵澄夫の5人が出馬した。代表選では小沢と鳩山のグループから支援を受けた海江田が先行し、前原と野田が追う展開となった。第一回投票では海江田が最多の143票を得るが過半数には至らず、野田との決選投票では前原・鹿野陣営の支持を集めた野田が勝利し、第9代党代表に選出された。
9月 - 鳩山の任期満了に伴い党代表選を実施した。現職の鳩山、幹事長の菅、衆院議員の野田佳彦、横路の4人で争われ、鳩山が3選。この代表選では初めて党員・サポーターも投票に参加した
11月 - 鳩山が自由党との合併問題で代表を引責辞任。翌月、党代表選が行われ菅と前政調会長の岡田克也の一騎討ちとなり、菅直人が当選
12月 - 前副代表の熊谷弘ら5名が離党。与党の保守党と合流し、保守新党結成
2003年
4月 - 第15回統一地方選挙、道府県議選で205議席、政令指定市議選では126議席を獲得
7月23日 - 代表の菅と自由党党首の小沢一郎が民主党と自由党の合併で合意。合併後も民主党の党役員・規約・政策を継承する吸収合併の方式をとった
9月26日 - 自由党を吸収合併し、所属国会議員は204人(衆院137人、参議67人)となる。翌月5日、合併党大会
11月 - 第43回衆議院議員総選挙では自由党との合併効果もあり、解散前議席を大きく上回る177議席を獲得して躍進。比例票は自民党を上回った
2004年
5月 - 菅が社会保険庁の過失により年金納付の未納期間が発生していたため、代表を引責辞任。幹事長の岡田克也が無投票で代表に選出
7月 - 第20回参議院議員通常選挙で自民党の獲得議席49を上回る50議席を獲得
9月 - 岡田が無投票で代表再選
2005年
9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙で113議席と惨敗し、岡田は引責辞任
9月17日 - 党代表選で若手衆議院議員の前原誠司が菅を2票差で破り、代表就任
2006年
4月 - いわゆる堀江メール問題に関連して前原が代表を引責辞任。党代表選が行われ、元代表代行の小沢一郎が元代表の菅を破り、代表就任