早稲田大学政治経済学部
政治学科と経済学科と国際政治経済学科は共通の必修科目が多い。また、学科によってその授業科目が必修か選択かに分かれていることがある。
政治学科では、政治学、法律学、経済学、社会学など広い範囲を学ぶ。具体的には、「現代政治」、「比較政治」、「国際関係」、「公共政策」、「政治思想・政治史」などを学んでいく。
経済学科では、経済の基礎から理論、応用まで幅広く学ぶ。具体的には、入門期のマクロ経済学、ミクロ経済学、統計学から、専門分野の「経済理論」、「経済思想・経済史」、「経済政策」、「実証分析」、「国際経済」、「金融」などを学んでいく。
国際政治経済学科では、政治学と経済学の相互作用を重視し、国際性と政策性をミックスした実践的で学際的な内容を学ぶ。具体的には、「政治分析」、「国際関係論」、「公共哲学」、「比較政治学」、「経済数学」、「ゲーム理論」、「国際政治経済学」、「日本外交論」、「国際貿易論」などを学んでいく。
外国語科目は、英語を必修とし、第二外国語は、ドイツ語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・イタリア語・朝鮮語から1言語を選択する。
教員免許については、教職に必要な科目を履修することで、高等学校教諭・一種免許状(地理歴史,公民 (教科))、中学校教諭・一種免許状(社会 (教科))の資格取得が可能である。
早稲田大学政治経済学部は、1882年の東京専門学校設立時に政治経済学科として設置されたのが起源である。1902年の早稲田大学設置の際は、法学科、文学科とともに政治経済学科が大学部に設置された。当時、政治学を法学の一部としていたドイツを起原とする認識が興隆していた中、早稲田大学は経済学と政治が渾然一体となったイギリス式を参考にした「政治経済学部」を発足させた。
戦後の1949年には第一政治経済学部(政治・経済・新聞・自治行政学科)と第二政治経済学部(政治・経済)が設置されたが、後者は1973年に廃止された。また、第一政治経済学部の自治行政学科と、GHQの指導によってつくられた新聞学科は、どちらも1966年に新規募集が停止された。
入試制度においては、従来の一般入試に加えて1999年からはAO入試が、2007年からはセンター試験利用入試が導入された。また2010年より9月入学制度および「英語学位プログラム」(EDESSA)を設け、多様な学生の確保を図っている。
1966年 - 第一政治経済学部新聞学科・自治行政学科、第二政治経済学部学生募集停止
1973年 - 第二政治経済学部廃止、第一政治経済学部新聞学科・自治行政学科廃止、第一政治経済学部を政治経済学部に改称
1991年 - 学部指定校推薦入試の導入
1996年 - 学部カリキュラム改革、コース別に学科目を配置、卒業単位を142単位から124単位に削減
1999年 - 学部AO方式による総合選抜入学試験の導入
2004年 - 学部に国際政治経済学科新設、政治学科・経済学科・国際政治経済学科の3学科体制になる、学術院制度導入により、政治経済学部、大学院政治学研究科、大学院経済学研究科、大学院公共経営研究科、及び現代政治経済研究所から成る政治経済学術院設置
2006年 - 学部セメスター科目導入(一部科目をセメスター化:半期週2回/4単位)
2007年 - 学部センター入試の導入
2010年 - 9月入学英語による学位プログラム(学部・大学院)の開始
2011年 - 旧3号館解体
2012年 - 大学院公共経営研究科を大学院政治学研究科に統合し、大学院政治学研究科公共経営専攻(専門職学位課程)設置
2014年 - 新3号館竣工