内閣官房副長官
他の副大臣、政務次官職に閣僚経験者が就くことは降格イメージにつながりかねないこともあって例は少ないが、特に1980年代以降の官房副長官は完全にその例外となっており、上記の藤井、仙谷以外にも、細田博之、鈴木宗男、与謝野馨、藤本孝雄、小沢一郎、藤波孝生らが閣僚経験を経て官房副長官に就任している。
政務担当の副長官は、内政では重要事項の企画立案や省庁間の調整を行う。また、首相の外遊の際には同行し、首脳会談後の同行記者団への説明や首相への助言を行う。
事務担当の副長官は、戦前の内閣書記官長の実質的な後継であり、書記官長のほとんどを旧内務省出身者が占めていた経緯から、中央省庁再編以前は旧内務省系官庁のうち警察庁、旧自治省、旧厚生省の出身者で次官級ポストを経験した者から任命されるのが慣例となっており、省庁再編後も概ね踏襲されてきた。一方で第1次安倍内閣では的場順三(旧大蔵省出身で国土事務次官経験者)が、野田内閣では竹歳誠(旧建設省出身で国土交通事務次官経験者)が就任するなど慣例にとらわれない起用もなされている。第2次安倍内閣の杉田和博の場合、警察庁警備局長を務めた後で次官級ポストである警視総監の経験者が務めることが多い内閣危機管理監を経ての就任であった。
事務担当の副長官は、次官連絡会議を運営するなど各省間の調整を主な職務としており、官僚機構のトップに位置付けられる。内閣を超えて長期間在任する例も多く、例えば石原信雄は自民党政権、非自民連立政権、自社さ政権において7人の首相に仕えた。
内閣人事局長は内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てられる(内閣法第21条)。