K-PWR
1982年9月に入ると東京電力は国内メーカーに委託している企業化調査とは別に、KWU社と直接接触し、技術調査契約を結んだ。このことは炉型選択に当たって電力主導の色合いを強めるものと日経新聞は報じている。KWUに直接技術調査を依頼したのは企業化調査の中間報告が不十分な内容だったからとされ、豊田敏文 は「この程度の報告では導入に踏み切るかどうかの判断材料としては不十分」とコメントしていた。なお、KWUに要請する調査内容は下記で、調査期間は1年とされ、東京電力は上記企業化調査の結果と合わせて判断材料とする構えであった。
原子炉の耐震安全性を経済ベースで最適化する
原子炉建屋内の機器配置を合理化する
安全解析を日本の条件のもとで詳細に調査する
15ヶ月運転の検討
1983年春にKWUの技術調査報告書も東京電力に提出され、同社は9月までにJK-PWRの採用可否を決定することとした。その後、東京電力はKWUから受領した報告書の検討を続け、11月に報じられたところでは、耐震性については日本仕様として強化すること自体は可能と判断したものの、建設コストが抑制できるかについては判断を保留していたという。なお、この時点でメリットとしては下記に着目されている。
自動化が進んでいる
負荷追従性が高い
球形の原子炉格納容器の作業性が良い
設備利用率で高い実績がある