雑踏警備
2001年(平成13年)7月21日に発生した、明石花火大会歩道橋事故は、警察などによる雑踏警備の失敗から惨事を引き起こした事例として、現在でも挙げられている。この事故をきっかけに2005年(平成17年)11月、警備業法と国家公安委員会規則が改正され、従来の常駐警備、交通誘導警備などの警備業務検定に雑踏警備が新設された。
また2013年(平成25年)6月4日、2014 FIFAワールドカップ・アジア予選に関連して渋谷スクランブル交差点に群衆が集合した際には、誘導の警察官が巧みな話術を用いてトラブルの抑止に務めた。この警察官には「DJポリス」とのニックネームが付けられ、その功から他の警察官とともに警視総監賞が授与された。
雑踏警備の目的は、雑踏により発生する事故や混乱の防止である。群集事故は一度に多数の死者を出した事例もあり、それを防止するためには、事前に警備計画を策定しなければならない。
特定または不特定多数の人員が集まる、展覧会や祭り、屋外イベント、スポーツイベントなどが開催されている場所やその近隣での人員整理や誘導、案内を行い、歩行者の歩行路の確保や、過密状態の回避や緩和、不審物の発見、緊急時の対応などを行う。事故や人員の滞留を防ぐため、事前の広報活動を含めて注意箇所への照明や案内板の設置、避難路の確保も行われる。
雑踏警備は、イベントの主催者や施設管理者、それらから委託された警備会社のみならず、必要に応じて警察法第2条に基づき、警察によっても行われる。平成24年度には年間のべ48万8千人の警察官がこれら警備に動員されている。催事警備(さいじけいび)とも称され、警備業法においては第二条の第二号に規定されている警備業務であるため、二号警備または二号業務とも称される。
警備会社の場合はイベント会社から仕事を請け、当日に個別で現地へ派遣されることとなる。警備会社が雑踏警備を行う場合は、あくまでも相手の任意的協力に基づくものであり、警察官や交通巡視員の行うものと違って法的強制力は無い。