主権回復を目指す会
平成18年(2006年)7月、「サンフランシスコ講和条約によって大東亜戦争の対外的な敗戦責任を果たし、終戦後50年以上を経た日本は支那・中共、朝鮮、アメリカなどの内政干渉に屈服し続け、現在は独立した主権国家と見なせない」として、政治活動家の西村修平(元国民新聞記者)を代表として、栗原宏文・黄文雄などの“学識者”と市民によって設立された。顧問の酒井信彦を理論的支柱とし、西村を運動推進の支柱とすることで、思想・運動両面の活動を行っている。また、東京の本部事務所には、酒井の「日本ナショナリズム研究所」が併設されている。
尖閣諸島中国漁船衝突事件に関して船長が釈放された事に抗議する秋葉原デモ(平成22年(2010年)10月17日)で、トラブルになった男性に暴行したとして、事務所が平成23年(2011年)1月24日に傷害容疑で警視庁公安部・万世橋警察署警備課合同の家宅捜索を受けた。その後、平成23年(2011年)11月2日に不起訴が決まり 、主権回復を目指す会は、国家権力による不当弾圧であったと主張している。2012年以降、在日特権を許さない市民の会など、行動する保守諸団体に対する批判を強めており、「我々は、在特会とその仲間ではない」と主張している。