ホセ・ロペス・ポルティーヨ
1976年の財政危機後にモンテレー・グループと呼ばれる企業家層との関係を改善させつつ、歴代政権のやってきた国営企業重視の姿勢は続け、さらにメキシコの国営企業の中核であるペメックスの経営はオイルショックによって好転したため、当座の危機を免れることができた。石油価格の上昇はメキシコ経済を成長させ、さらにタバスコ州とチアパス州において新油田が発見されたこともあり、メキシコ経済は成長を続けた。
石油収益を基本に、ロペス・ポルティーヨ政権は野心的な経済開発を進めたが、これにより政府借款が急速に増大していった。1981年に石油価格が暴落するとメキシコの財政はたちまち行き詰まり、通貨メキシコ・ペソの暴落によって借款の主な引き受け先であった外国銀行は融資を拒否するようになった。これに対し、ロペス・ポルティーヨは1982年9月1日に銀行の国有化を発表したが、根本的な解決とはならなかった。ロペス・ポルティーヨは後任に同政権の企画予算大臣だったミゲル・デ・ラ・マドリ・ウルタードを指名し、デ・ラ・マドリ・ウルタードが当選すると退任した。