規制が議論されている兵器
人体内に入った場合、X線を用いても検出不可能な破片を利用する兵器については、1983年発効の特定通常兵器使用禁止制限条約 (CCW) 議定書Iにおいて禁止された。
かつてはA (atomic) 兵器とも呼ばれた。原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾など。
核兵器の保有については、核拡散防止条約 (NPT) によって規制されており、アメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシア以外の開発・保有を制限している。1970年に発効し、1995年にその効力を無条件・無期限に延長することが決定された。
1996年の核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見においては、核兵器の威嚇または使用が国際人道法に抵触する可能性はあるが、その使用を包括的に禁止している条約もないとしている。
包括的核実験禁止条約 (CTBT) は、核兵器の開発・改良に有用である核爆発を伴う核実験を禁止する条約であり、1995年より各国の署名が開始されたものの、発効要件にみたず、2017年時点では、未だ発効していない。臨界前核実験はこの条約によっても禁止されていないと考えられているが、核軍縮に反するものだとして非難する意見もある。
核兵器禁止条約 (NWC) は核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用および威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶等、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約案である。
スペースデブリが大量に発生する懸念や、宇宙条約での平和利用を求める考えから、禁止すべきとの意見があり、条約の提案もなされているが合意には至っていない。