責任ある漁業
2003年 International Collective in Support of Fishworkers (ICSF)
ICSFは、インドに本部を持つ漁業関係の国際NGOであり、ワークショップの開催や広報活動による「行動規範」の普及、特に途上国における人材育成などの功績により受賞した。
2005年 Agreement on the International Dolphin Conservation Program (AIDCP)
AIDCP は、全米熱帯まぐろ類委員会(Inter-American Tropical Tuna Commission (IATTC))が事務局を勤める国際取り決めであり、特に予防的アプローチと漁具漁法の改良により、東部太平洋のマグロまき網漁業におけるイルカの混獲を大幅に削減した功績により受賞した。
2007年 Southeast Asian Fisheries Development Center (SEAFDEC)
SEAFDEC (東南アジア漁業開発センター)は、タイに本部を持つ地域国際機関であり、東南アジア地域において「行動規範」の地域化を進め、漁業操業、養殖、漁業管理、漁獲後の処理と貿易の4つの分野で地域ガイドラインを作成し、同地域での「行動規範」の適用に貢献した功績により受賞した。
2009年 Honourable Dr Abraham Iyambo, Minister for Fisheries and Marine Resources in Namibia
日本の水産庁により、環境保護団体による環境破壊の要因を漁業に求める傾向を反漁業キャンペーンとされ、また、反漁業キャンペーンによって漁業性悪論が展開されていることに対するいくつかの懸念がある。
2001年から02年にかけて、日本は「中西部太平洋マグロ類条約」の準備会合をボイコットしたが、これは水産業界を中心に日本に不利な規制が多数決で押し通される恐れがあるという慎重論に基づいたものであったが、結局2004年に日本抜きで発効され、翌年に日本が加盟した。この件に関して、食糧農業機関(FAO)水産局長の林司宣(早大教授)に「日本は世界中の海でマグロを取りまくっていながら、規制強化には後ろ向きだ、という悪いイメージをメディアや民間活動団体(NGO)に与えた」としている。
2005年10月にオーストラリア南部のジーロング市で「第1回国際海洋保護区会議」が行われた。これは公海や深海底などに保護区を設けて、漁業や資源開発を規制する構想が語られる場であったが。欧米や途上国など80ヶ国の関係者やNGOメンバー800人以上が参加したが、日本政府関係者は出席していなかった。この会議に個人的に参加した田中則夫(籠谷大教授)は海洋の自由を制約される事を日本政府は嫌がる傾向が強く、そういった会議の場に日本政府関係者が来る事は少ない。本来は会議に参加して新しい議論に敏感でなければならないと指摘している。