産経新聞
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴う福島第一原発事故発生以降も原子力発電の推進を主張し、脱原発の動きに懸念を表明している。この点については読売新聞と共通点がある一方、中日新聞社(東京新聞・中日新聞)とは対極の位置関係にある。
2013年11月14日の『主張』では、元首相・小泉純一郎による脱原発の主張を非難した。
日本共産党中央機関紙しんぶん赤旗によると、2008年度から2010年度の3年、経済産業省の外局資源エネルギー庁より原子力発電推進の広報事業(電力生産地・消費地交流事業)を請け負っており、2010年度の委託費は7400万円であった。
全国紙を発行している他の4社は、系列にタブロイド紙は無く、スポーツ新聞は別法人が発行しているが、産経は産経新聞社本体が発行している。『夕刊フジ』は2007年時点で年間約20億円を産経新聞へ上納していた。
水野が社長に就いた1958年(昭和33年)以降は、自民党を一貫して支持する。競合の世界日報は国際勝共連合との一致点があれば他党の国会議員も個人レベルで支持するが、産経は水野就任時に財界、特に経済四団体(経団連、旧日経連、日本商工会議所、経済同友会)の要望と期待に応えた関係上、自民党一本となっている。このために政府・自民党の御用新聞などと非難されることがある。
社説「主張」・「正論」欄では親米保守・反共主義に肯定的な主張を多く掲載してきた。これも『産経時事』から『産経新聞』へ改めた際の経緯が関係する(#「正論」路線と『主張』『正論』欄で後述)。但し、党内の親台反中・反米強硬勢力ともつながりがあり、中でも石原慎太郎は青嵐会を率いた1970年代から亡くなるまで深い関係にあった。
なお、自民党出身の閣僚ないし政務三役に不祥事があった場合は、自民党に対する国民の支持を繋ぎ止めるために批判に回ることもあり、過去には「主張」欄で「さっさと辞めろ」「首相は更迭を躊躇うな」と表現したこともあった。
2006年には他の全国紙が首相による靖国神社参拝を批判的な論調をとる中、第89代内閣総理大臣小泉純一郎による靖国神社参拝を支持する立場をとった。小泉の後を継いだ第90・96-98代首相安倍晋三率いる安倍内閣についても「右傾化」との指摘は誤りであるとする論陣を張った。
ワシントン支局
ニューヨーク支局
中国総局(北京) 上海支局 台北支局
ソウル支局
シンガポール支局
ロンドン支局
パリ支局
モスクワ支局
中東支局