ロシア・ウクライナガス紛争
2005年3月、ガスプロム社とベラルーシ政府が、ガス供給に関する契約更改を実施。料金は1,000立方メートルあたり46.5ドルの格安な価格が設定された(ただし、価格を低価格のまま据え置く代償として、ロシア側はベラルーシ南部を通るパイプラインの権益を要求し、ベラルーシはこの要求を受け入れた)。
2005年4月、ガスプロム社とウクライナ政府が、ガス供給に関する契約更改交渉を実施。1,000立方メートルあたり現行50.0ドルから改訂後160.0ドル(後に交渉過程で230.0ドルに上昇)へ大幅な上昇を伴う料金改定が提示されたことから、交渉は紛糾状態となる。
2005年12月、ガスプロム社がウクライナ政府に対して、契約がまとまらなかった場合には2006年1月1日からガス供給を停止すると改めて表明(供給停止の可能性については4月の段階で触れられていた)。ウクライナ政府は、1994年にロシア、アメリカ合衆国、イギリスが経済的圧力に対する安全保障を約束したブダペスト覚書に反するとし、ロシア政府に抗議するとともに、アメリカ合衆国政府、イギリス政府に対して介入を求めた。
2006年、ガスプロム社がウクライナ向けのガス供給を停止。ただし、ウクライナ向けのガス供給は、対欧州連合諸国向けと同じパイプラインで行われていたため、EU諸国向けの供給量からウクライナ向けの供給量の30%を削減する形で行われた。ウクライナ側は、これを無視する形でガスの取得を続行。たちまちパイプライン末端にある欧州連合諸国へ提供されるガス圧は低下し、各国は大混乱となった。1月4日、中間業者を介在させることを条件に、95ドルの価格設定で供給を再開する妥協をみた。
ロシアは、ソ連時代に東欧から西欧にかけて一大パイプライン輸送網を構築、大量に産出される天然ガスを各国に輸出している。特に、ウクライナを含む独立国家共同体諸国に対しては、歴史的な経緯から欧州諸国に比して割安な価格で供給していた。ただし、ウクライナ向けガス価格は、パイプライン輸送料とのバーター決済の価格指標として機能していたに過ぎず、この価格で販売されていたわけではない点に留意が必要である。
この紛争に関しては被害者と見られることが多いウクライナだが、そもそもウクライナ側はソ連時代から再三ロシアに無断でのガスの抜き取りを行っていた。特に、ソ連崩壊後の1990年代初頭は料金不払い・無断抜き取りが多発していたため、幾度にもわたるガス供給停止が発生している。
この紛争には直接関係ないものの、ソ連崩壊後の混乱期に、ロシア側がウクライナとの貿易において代金の不払いを行った過去がある。そのため、ロシア側が天然ガスの供給を実際にストップさせた事に対する不満が、ウクライナ側に溜まる余地は十分あることが推測できる。