東日本大震災に対する日本国外の対応
東日本大震災に対する日本国外の対応(ひがしにほんだいしんさいにたいするにほんこくがいのたいおう)では、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に対する日本国外の対応について記述する。東日本大震災で大きな被害を受けた日本に対し、2011年5月2日の時点で、国連に加盟する191か国の国および幾つかの国や地域、約43の国際機関等からの支援の申し入れや見舞いの言葉があった。参議院では4月15日に「東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議」が、衆議院では4月22日に「東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案」が、いずれも全会一致で可決された。
セントビンセント・グレナディーン:ラルフ・ゴンサルベス首相は、セントビンセントと日本の強い連帯を示し、同国自身あるいはカリブ共同体と連携し、可能な範囲で必要に応じ支援していくことを表明。日本政府と国民に対し哀悼の意を捧げた。
セントルシア:セントルシア政府は、日本ならびに被災地へ見舞いの意を伝えると共に、支援を行う意向があることを表明した。
セントクリストファー・ネイビス:デンジル・ダグラス首相はプレスリリースにおいて日本との連帯を表明し、カリブ海地域において国際社会のモデルであり続ける日本に、限られた資源で可能な限りどのような方法でもサポートする準備があるということ、また、最高の配慮と深い同情の元、祈り続けると表明した。
ドミニカ国:ニコラス・リヴァプール大統領は、天皇ならびに菅直人総理に、それぞれ御見舞文を送り、哀悼の意を表明した。
バハマ:ヒューバート・イングラハム首相はプレスリリースにおいて、バハマが同年1月に日本と租税情報交換協定を締結したことを挙げ、日本との関係の広がりと強化、必要とするどのような援助も貸す準備があることを述べ、政府と国民を代表して日本と政府と人々に哀悼と弔意の意を表明した。