差押
差押えは、逮捕に伴う無令状の差押え(刑訴法220条1項2号)の場合を除き、捜索差押許可状によってなされる。
検察官、検察事務官又は司法警察員は、捜索差押許可状の発付を裁判官に対して請求することができる(刑訴法218条3項)。裁判官はこれを受けて令状を発付する。
令状には、以下の記載事項が必要である(刑訴法219条1項)。
被疑者若しくは被告人の氏名
罪名 罪名を記載すれば足り、適用法条を示す必要はない(最大決昭和33年7月29日刑集12巻12号2776頁)。
差し押さえるべき物 一般令状禁止の趣旨から、差押対象物は令状の記載自体によって特定される必要がある。この点に関して判例では「会議議事録、闘争日誌、資料、通達類、連絡資料、連絡文書、報告書、メモ」という例示に付加する形で「その他本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」と記載されても、差押え対象物の特定に欠けるところはないとされている(最判昭和51年11月18日判時837号104頁)。
捜索すべき場所、身体若しくは物
有効期間