反中
同様に中国は国営企業のシノファーム製およびシノバック製の不活化のCOVID-19ワクチンを南米やアジア、アフリカの諸国に供給するワクチン外交を繰り広げているものの、WHOから緊急使用のリストに追加されたワクチンとはいえ、各国での予防効果が他のワクチンと比べて低い事などが影響し、チリ、インドネシア、タイなどのように中国製ワクチンを接種後に感染者が増大するケースやバーレーンのように他の種類(ファイザー製)のワクチンの再接種(ブースターショット)を推奨するなど、中国製ワクチンの有効性に疑問が持たれる事態となっており、一部では中国製ワクチンを忌避する動きが出ている。また、中国は台湾へのバイオンテック製ワクチン調達交渉を妨害し、中国製ワクチンの導入を勧めるなどの工作を行っているとされるなど、中国のワクチン外交に対する各国の反発が根強い。
オーストラリアのスコット・モリソン首相も「ウイルスについて独立して調べるべき」と発言した結果、中国に反発され、オーストラリア産の肉などの輸入を停止の他、サーバー攻撃などの被害を受け中国によるものと断定した。
同年10月には中国への国際評価が1949年の建国以来、過去最低の記録となった。