建築確認申請
建築基準法に適合する根拠を明示した設計図面、仕様書、認定書等が必要である。 また、一定規模である(建築基準法6条1項二号、三号に該当する)場合は構造計算書も必要である。
これらの設計図書の作成(設計)は、一定の小規模建築物(木造の場合は、階数2以下かつ延べ面積100m2以下かつ最高高さ13m以下かつ軒高9m以下。木造以外の場合は、階数2以下かつ延べ面積30m2以下かつ最高高さ13m以下かつ軒高9m以下)の場合を除いて、建築士の免許を受けている者しか行うことができない(建築士法3条、3条の2、3条の3。建築物の用途・規模に応じて必要な建築士免許は異なる)。 上記の通り、一定の小規模建築物の場合は建築士有資格者でない者が設計しても違法ではない訳であるが、実際は、建築の素人である場合は図面作成を含む建築確認申請は困難を極め、一定の小規模建築物であっても建築主から建築士へ依頼されることがほとんどである。
なお、報酬を得て設計を行う建築士は、建築士事務所登録を受けた事務所に所属していなければならない(建築士法23条)。
確認申請書の提出先は、地方公共団体の建築主事又は民間企業の指定確認検査機関である。 また、一定条件の一戸建ての住宅以外の場合は、消防長による同意が必要であり、建築主事又は指定確認検査機関で確認申請書が受理された後、消防署に確認申請書が送付され、消防設備について審査される。審査のうえ支障無い場合は、確認申請書に消防同意が為された旨の記載がされ、再び建築主事又は指定確認検査機関に返却送付される。なお消防同意が無ければ確認済証の交付はできない。
その他、建築基準法施行令9条に規定される建築基準関係規定で許可申請が必要な場合は、当該許可が下りていなければ確認申請書の受理がされないことが一般的である。
また、平成19年6月20日より建築基準法の改正施行により一定規模以上の建築物は指定構造計算適合性判定機関の審査が必要となり、また平成29年4月1日より建築基準法の改正施行により一定規模以上の建築物は登録省エネ判定機関の審査が必要となり、確認済証の交付にはこれらの適合判定通知書が必要になった。ただし、これらの適合性判定は確認申請と同時並行の審査が可能である。