福岡県西方沖地震
国土地理院はGPS観測を行っている電子基準点の位置について地震の前後で比較を行った。「福岡」(福岡市東区志賀島)で南西に約17センチ、「前原」(糸島市前原)で南に9センチ、「古賀」(古賀市)で西に6センチの変位をそれぞれ観測した。また、三角点についても再測量を行い、玄界島で南に約38センチの変位を観測したのをはじめ、東区の一部を除いた福岡市と前原、志摩など震源域の南西側では、沿岸を中心に南に10センチ前後の変位を観測した。一方、新宮や相島など震源域の北東側では、西方向の変位を観測した。
本震後、NTT西日本の固定電話では数時間にわたり通話規制が行われ、災害用伝言ダイヤルが設置された。福岡・佐賀・長崎の3県への発信は約4時間にわたり規制が行われたほか、災害用伝言ダイヤルの利用者件数は3月25日までに8万4,000件を数えた。携帯電話においては、通話規制は夜まで続き、輻輳の影響もあり通話はつながりにくい状態だった中、Eメールやウェブは規制を受けず、各社の災害伝言板サービスも含め、効果を発揮した。NTTドコモ九州では、地震直後に通信量が通常の休日の20倍に達したため75%の通話規制が行われ、徐々に緩和しつつ、午後11時ごろまで続けられた。NTTドコモ、au(KDDI)・ツーカーグループの両グループも携帯電話向け災害用伝言ダイヤルを設置し、それぞれ3万8,000件、8,600件の利用があった。
メールやウェブについては、普及率は低かったが、携帯電話よりもパソコンの方がつながりやすい傾向があった。
一方、官公庁やライフライン関係事業者の携帯電話に災害時でも回線を確保する災害時優先電話において、通話規制を行う装置が故障するトラブルが発生。12時40分ごろまでの約2時間にわたって一般の電話と同様つながりにくい状態となった。
地震が発生したのは、2005年(平成17年)3月20日の日曜日、祝日・春分の日であり、3連休の中日だった。発生時刻は日本時間の10時53分40.3秒、震源は福岡県北西沖(発生当時の震央地名は「福岡県西方沖」)の北緯33度44.3分 東経130度10.5分 / 北緯33.7383度 東経130.1750度 / 33.7383; 130.1750、震源の深さは9キロ。博多湾口に近い玄界灘の離島である玄界島(福岡市西区玄界島)から北西に約8キロ、糸島半島北端の西浦崎(福岡市西区西浦)から北北西に約9キロの地点にあたる。
気象庁によると地震の規模は、地震波の振幅に比例する気象庁マグニチュード(Mj)で7.0、断層破壊の規模に比例するモーメントマグニチュード(Mw)で6.7だった。
地殻を構成する大陸プレート(ユーラシアプレートあるいはアムールプレート)内で発生した地震、いわゆる内陸地殻内地震である。発震機構は東西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、断層面は地面に対して垂直であり、余震分布から北西-南東方向に延びる左横ずれ断層と考えられている。
福岡県のまとめでは、県が管轄する公共施設や農産品などの被害総額は314億9,702万8,000円となっている。そのうち、公共土木施設が約195億円と6割を占め、公立文教施設が約15億円、農林業・水産業施設が約3億1,000万円、産業別被害では商工業が約56億円、水産業が約18億円、林業が約4億4,000万円、農業が約1億円などとなっている。
福岡市のまとめでは、市が管轄する公共施設などの被害額は208億3,000万円で、うち87億6,000万円(国負担分を含む)が海岸や港湾施設、80億円が漁港施設と海沿いの被害が大半を占め、次いで道路の被害額が多い(2008年3月31日時点)。
また、福岡市周辺の企業が加入する福岡商工会議所の調べでは、回答のあった1,507事業所で、建物、設備、商品などを中心に被害額は合計約33億6,000万円に上った(2005年4月13日時点)。一方で、一部の工場でプラントの一時停止などがあったものの、製造業や金融業などに大きな被害はなかったことが報じられている。
ただし、あくまで努力義務のため、2015年1月までに対象となった177棟のうち条例に従ったのは約3割である。
また、福岡市は2005年12月の市議会決議でこの地震が発生した3月20日を毎年「市民防災の日」とすることを定め、講演会や訓練などを行って防災の啓発を図っている。民間でも、毎年3月にラジオ6局が合同で地震の教訓を伝える防災啓発番組「ライフサポーター あなたを守る防災ラジオ」を放送するなどの活動がみられる。
なお、地震調査委員会は警固断層帯の評価文において、福岡県北西沖にはこの地震を引き起こした断層と同様、調査が困難な横ずれ成分の未知の海底活断層が存在する可能性があり、同様に未知の断層で地震が発生する可能性もあることに留意すべきと記している。
また、従来から福岡都市圏は渇水等に悩まされていたが、この地震を教訓のひとつとして、福岡都市圏で災害に強い水道設備の建設の機運が高まり、福岡市水道局、福岡地区水道企業団と北九州市上下水道局で、水道水の原料となる水道用水を緊急時に相互に融通しあう「北部福岡緊急連絡管(福北導水)」の構想が立ち上がった。翌2006年から福岡市と北九州市をつなぐ水道管の建設が開始、2011年に完成した。