任意入院
実体的要件としては、本人の同意(第20条)のみが規定されているが、入院治療の適応であることも要求されるのは当然である。医療保護入院や措置入院と異なって、精神保健指定医の診察を経る必要はない。同意は積極的な申し出によることなしに、入院することへの拒否がないという程度でも構わないとされる。
管理者は任意入院となるよう努めなければならない(第20条、開放処遇)というのは、専ら医療保護入院との関係においてであって、措置入院に対して優先するものではない(昭和63年厚生省健医発433号)。医療保護入院との関係については医療保護入院#要件を参照のこと。
手続としては、入院の際に、退院請求権等を記載した書面を交付することと、自ら入院する旨を記載した書面を徴することが必要である(第21条第1項)。後者の「自ら」は「入院」にかかり「記載」にはかからないとすると、自署でなくてもよいことになる。