PSE問題
上記に基づき2006年4月1日より多くの品目について、PSE表示をされていない電気用品を製造または輸入することが違法となる。
販売事業者や消費者については、その影響度が少ないとして広報はほとんどおこなわれなかったことは事実だが、販売事業者の多くは、電気用品取締法及び電気用品安全という法律の存在自体を知らなかったことが問題を大きくした。
いくつかの販売業者からの問い合わせに対し経済産業省は「中古は関係ない」と答えていたとされているが、それら問い合わせに対する回答内容の詳細の記録はなく伝聞のみであり、出典は明らかにされていない。
本法上には古物に関する条文は記載されていないうえ問題になる以前は経済産業省でも中古品にも法律を適用するかわからないといった状況であり、問い合わせ等に対しても同省は曖昧な回答をしていたされるが、それら問い合わせに対する回答内容の詳細の記録はなく伝聞のみであり、出典は明らかにされていない。
個人間の売買に関しての問題はないとしているが、取引の量が多い場合(ネットオークションでの大量出品、繰り返しの販売など)には事業であるとして規制の対象とされた。