収入印紙
収入印紙は本来は領収書や契約書に貼付して印紙税を納付するためのものであるが、申請書に貼付して租税や手数料の支払いを証明するためにも用いられている。後者には、政府に対する各種許可申請の際の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記における登録免許税の支払いなどがある。各種国家試験(司法試験、司法書士試験、測量士・測量士補試験、航空従事者試験、土地家屋調査士試験、公認会計士試験、税理士試験、高卒認定試験等)の受験手数料の支払いにも利用されるが、外部委託により実施される国家試験(電気主任技術者、無線従事者、工事担任者等)では、試験合格後の免状等の交付申請の際に用いられる。
額面は1・2・5・10・20・30・40・50・60・80・100・120・200・300・400・500・600・1,000・2,000・3,000・4,000・5,000・6,000・8,000・10,000・20,000・30,000・40,000・50,000・60,000・100,000円の31種類発行されている。手数料の額と同じになるように1円から用意されており、最高額は10万円である。中でも200円の物が最も普及している。
外観上は、収入印紙に似ている各種の印紙が存在するが、それぞれの印紙は収納先や目的が異なり相互に互換性はなく、指定されている種類の印紙を貼付する必要がある。
収入証紙 道府県への手数料などの納付に際して用いられる「収入証紙」がある(東京都は2011年3月31日をもって通用停止、その他の府県も広島県・大阪府・鳥取県は廃止され、それぞれ現金もしくは納付書による払込みになっている)。収納先が違うため双方に互換性はなく(印紙は各省庁の歳入徴収官、証紙は都道府県会計管理者)、「収入印紙」を都道府県への、「収入証紙」を国への支払いに用いることはできない。身近な例としては、日本国内での日本国旅券の発給は、日本国政府の法定受託事務として都道府県が行っているため、旅券発給申請書には、国の収入印紙及び都道府県の収入証紙を、それぞれ指定された額だけ貼付することが定められており、一方で他方を代用することはできない。
特許印紙 特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録等に際して特許庁に各種料金を納付するために、特許印紙が用いられる。収入印紙を代わりに使用することはできない。
自動車検査登録印紙 車検や各種登録申請の際に、国に手数料を納付するためのもの。