メガトンをメガワットに計画
この低濃縮ウランをアメリカ国内で核燃料に加工し、電力会社に売却するという流れが組み立てられた。
1995年、メガトンをメガワットに計画に基づいた濃縮ウランの出荷が始まった。しかしここで決済にまつわる問題が発生した。財政上の不安が存在したロシア側にとってすみやかな支払いが行われることが必要だったが、アメリカで1992年から実施されていたダンピング規制が障害となった。一時はロシア側から計画の実行を絶望視する声もあがったが、解決策として提示された、ウランの希釈にかかる役務費と原料費を分離して算出し、役務にかかる費用は継続的に支払い、原料費はUSECの在庫から同等の天然ウランをロシア側に移管して清算するという方針で合意に至った。国家間レベルの調整の後、ロシアは移管された天然ウランをアメリカ以外の国々に売却することができるようになった。
計画終了前年の2012年6月25日、アメリカのバラク・オバマ大統領は、核兵器由来の高濃縮ウランの処分に関するロシア政府の資産を凍結する大統領令を発した。オバマの真意は不透明であるが、メガトンをメガワットに計画の延長に応じるようロシアに圧力をかけようとしたものと一部有識者には考えられている。USECとTENEXとの間には計画終了後の濃縮ウラン供給にかかる契約が取り交わされたが、メガトンをメガワットに計画そのものは2013年12月をもって終了した。計画終了後に両社間で売買されている低濃縮ウランの原料として核兵器級高濃縮ウランを用いる理由は失われている。