アパグループ
APA HOTEL A PERFECT BOOK(宝島社、2022年4月)ISBN 978-4-299-02391-9
アパグループは元谷外志雄の強いリーダーシップで経営される同族企業で、長らく業績の対外開示に消極的であったが、2015年11月期決算よりアパグループホームページの企業情報に連結の決算公告を掲載するようになった。但し、キャッシュフロー計算書など財務諸表の一部は非開示である。
また、アパホテルやマンションの建築計画表示の看板で、事業主にアパ株式会社ではなく、アパマンション、アパホーム、アパホテル、アパグループ、特定目的会社などの社名のみ表記される物件もあり、これら会社間の資本関係も非公開会社のため明らかにされていない。
従来はグループ全体が会社という概念の意味で、プレスリリースなどでは個別の会社名ではなく「アパグループ」と表記していたが、2012年5月10日をもってアパ都市開発株式会社をアパグループ株式会社に社名変更し、元谷外志雄の長男の元谷一志が代表取締役に就任。グループの運営を統括する会社として位置づけることとなった。
マンション事業は、グループ代表である元谷外志雄が代表を務め、ホテル事業は妻の元谷芙美子が社長を務めるアパホテル株式会社が行っている。
なお2022年4月1日付でアパグループ株式会社の体制変更が発表され、元谷外志雄が同社会長として一歩引いた形となり、長男の元谷一志が同社社長兼CEO、次男の元谷拓が同社専務として経営実務を担うことになった。元谷芙美子は引き続きアパホテル株式会社の社長を務める。
特に全国で療養ホテルに指定されているアパホテル系列の療養施設に苦情が相次いでいるとしており、一部ではアパホテルが販売している「アパ社長カレー」(後述)とみられる食事が出されたことも明らかになっている。
アパホテル広報は取材に対し、カレーの提供については「第6波になって以前に比べ症状の軽い療養者が多い。カレーを喜んでいただけると取引業者が判断し、メニュー変更となり、当方も問題ないだろうとカレーを提供した。カレーはアパ社長カレーではなく、外部業者が調理したもので現在はカレーの提供はしていない」と答え、ピンハネ疑惑については「一部の宿泊療養ホテルで外部業者に委託をしているが、ホテルによっては多少、必要経費を差し引かせていただいている場合もある。必要経費内容はお弁当の発注業務、届いた弁当の数量・内容のチェック、弁当の設置業務等である」と事実を認めている。大阪府の吉村洋文知事は自身のTwitterで記事を引用し「看護師さんによる検食や府における確認作業を強化します」と改善を明言する投稿をしている。また、東京都でも同ホテルの食事の内容に対し苦情が相次いだため、指導が入ったとされている。