朝鮮民主主義人民共和国
過去数十年にわたり国防のために朝鮮人民軍に莫大な資源をつぎ込み、世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、国内総生産 (GDP) に占めるその比率が高い。推定軍事費 (CIA) 年間6000億円のうち4000億円強を核兵器・ミサイルに集中配分している。また近年ではサイバー攻撃にも力を入れており、朝鮮人民軍偵察総局を主軸にサイバー司令部を設置し、朝鮮労働党や国防委員会傘下のハッキング専用組織に1,700人あまりのサイバー攻撃要員を擁し、関連機関の4,200人もサイバー攻撃に動員できるという。一方で、通常兵器は旧式の上、財政難のため、航空機や車輌の訓練用燃料すら確保が難しいとされており、兵器の性能、兵の練度ともに韓国軍との差は歴然と考えられている。世界最大規模の特殊部隊とアメリカ陸軍45万の2倍の90万の兵力の歩兵主体の地上軍を持ち、散開・分散が必要な核戦争に特化した構成となっている。 なお、2020年10月に行われた軍事パレードでは旧態依然としていた2018年ごろまでの装備とは違い、西側兵器の設計に影響を受けたと思われる改良や新兵器、新型戦車などが相次いで登場した。また歩兵用の軍服も様々な迷彩柄が施され、フリッツ式のヘルメット、防弾ベストなどといった最近主流のものへと変化していた。
朝鮮労働党を執権政党とするヘゲモニー政党制であり、最高指導者は金日成、金正日、金正恩と親から子への世襲が続いている。冷戦期に中ソ対立の狭間で非同盟運動を推進し、「自主、自立、自衛」を掲げて主体思想を唱えた。以来「マルクス・レーニン主義を創造的に朝鮮に適用した」とする主体思想を党と国の「指導的指針」と定め、その中で「主体的な革命観を立てるためには、党と首領の指導が必要」として首領の指導への忠実性を人民に要求し、極端な個人崇拝と独裁政治が現在に至るまで続いている。
北朝鮮の政治体制について、百科事典マイペディアは「『共和国』とは名ばかりの3代にわたる世襲独裁体制」と評価する。日本の防衛省のシンクタンク、防衛研究所は2017年に「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」と分析している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「世界で最も抑圧的な国の1つ」「あらゆる基本的な自由を大幅に削減し、政治的反対、独立したメディア、市民社会、労働組合を禁止している」「秘密裏に強制収容所を運営し、そこでは政府への反対者と見なされた人々が拷問、飢餓、強制労働を強いられている」と分析している。エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は世界最下位(2019年度)、国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも世界最下位を記録している(2020年度)。
オーストラリアに本部を置き、アメリカ、オランダ、メキシコ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所によると、2022年時点で北朝鮮において情報の自由が全くなく、5段階評価で5.0、163カ国中163位、つまり世界で最も情報の自由度が低い国になるという。
国旗は、共和国旗(コンファグッキ: 공화국기)と呼ばれる旗である。建国直前まで北朝鮮人民委員会も太極旗を使っていたが、1947年10月20日に朝鮮での信託統治実施を巡る米ソ共同委員会が事実上決裂し、南北朝鮮が別個に新政府の樹立準備を始めたため、新しい国旗が必要になった。そのため、新しい国旗の原案が1948年2月に提示され、修正を経て同年9月8日に共和国旗として制定された。
朝鮮労働党機関紙の『労働新聞』や政府機関紙の『民主朝鮮』などが存在する。
北朝鮮国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。
北朝鮮は1997年9月9日に、それ以前の西暦のみの使用に替わる新たな紀年法として、同国の建国者かつ初代最高指導者の金日成の生誕年である西暦1912年を元年とする主体暦の使用を開始した。暦法はグレゴリオ暦(太陽暦)が使用されている。
2013年にはロシア漁船への北朝鮮当局の銃撃事件、2015年や2016年には北朝鮮漁船とロシア国境軍の武力衝突で死傷者も出し、北朝鮮当局のロシア船拿捕が起きている。国際連合安全保障理事会決議1718から国連の対北制裁決議にも賛成しており、新しい制裁決議が可決された2016年には金融取引全面停止、北朝鮮船入港拒否、燃油輸出中止、協力事業中止などの経済制裁も実施しており、北朝鮮から中国とともに「米国に追従した国」「反共和国制裁決議で共謀した国」と非難されている。2017年にプーチンは北朝鮮の個人やグループが関係する医療分野以外の科学技術協力禁止や銀行口座の規制など様々な制裁を命じた大統領令を発動しており、北朝鮮労働者の受け入れも中止し、これを受けて北朝鮮は中露に派遣している労働者に帰国を命じ、ロシアも滞在許可を1年に縮めて送還を始めている。一定の関係は維持して万景峰号を使った羅先との定期航路も開設されたが、ロシア当局からの入港拒否もたびたび起きている。2018年5月31日、金正恩は訪朝したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と最高指導者就任後初のロシア政府要人との会談を行い、段階的な非核化の必要性で一致した。この際、ロシア国営テレビでラブロフ外相と握手する無表情の金正恩が口角を上げたように映像を改竄されて注目された。
朝鮮は古代より、「陳勝などの蜂起、天下の叛秦、燕・斉・趙の民が数万口で、朝鮮に逃避した(『魏志東夷伝』)」「辰韓は馬韓の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人が秦を避ける時、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた(『魏志東夷伝』)」という様に、国を割いてまで秦の亡民の建国を許しているように、多様な経路からの異民族の移住が多く、また、朝鮮半島中・西北部は楽浪郡、真番郡、臨屯郡、玄菟郡の植民地漢四郡が置かれ、漢の植民地だった時期に漢族が移住して土着化し、東北部は高句麗人、渤海人、女真人などツングース民族の流入が相次ぎ、また、高麗時代初期に異民族が23万8000人余りも帰化した。あるいは契丹が滅亡した後に、高麗に渡来した契丹人は100万に達するという記録もあるが、北朝鮮は、韓国と同様に、単一民族国家意識が強いのが特徴的である。
韓洪九によると、中国人の箕子・衛満、渤海遺民の集団移住、契丹(契丹の高麗侵攻)・モンゴル(モンゴルの高麗侵攻)・日本(文禄・慶長の役)・満州(丁卯胡乱)からの侵入など歴史上大量に人々が流入した事例は数多くあり、韓国(朝鮮)が単一民族というのは「神話」でしかなく、韓国(朝鮮)の姓氏の族譜では、祖先が中国から渡来した帰化姓氏が数多くあり(金光林によると、朝鮮の姓氏の半分は外国人起源であり、特に大半は中国人に起源に持つ漢姓である)、少なくとも族譜が編纂された李氏朝鮮時代には、単一民族意識がなかった証左であり、そもそも身分制社会だった近世では、支配層の両班と被支配層の奴婢・賤民が同じ血を分けた単一民族だという意識は成立しえないという。
朝鮮総連は日本における北朝鮮の利益代表部として扱うよう再三要求しているが、日本政府はこれを認めていない。朝鮮総連が行う本国への送金は、北朝鮮が国外で外貨を得る窓口的な役割を担っていた。朝銀信用組合の破綻事件では、北朝鮮への違法送金の疑惑が取りざたされている。
2002年9月、小泉純一郎首相は電撃的に北朝鮮を訪問して、金正日国防委員長と初の日朝首脳会談を実現し、17日日朝平壌宣言に調印した。この訪問で、金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」として公式に認め、5人の拉致被害者の帰国がなされた。しかし「8人死亡・1人行方不明」とする北朝鮮側の回答は日本政府は受け入れず、北朝鮮が認めた以外にも拉致被害者は存在していると主張している。第1次安倍内閣以降、日本政府は拉致問題において「拉致被害者を全員生存しているとして対応する」方針をとっている。
2005年ごろまで貿易関係は存在しており、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、日本への輸出は水産物が中心であった。また、同年の12月には北朝鮮人権侵害問題啓発週間が定められた。
2006年10月9日の北朝鮮の核実験やテポドンなどのミサイル発射事件を受けて、安保理による制裁が開始されると、日本政府は「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表し、安保理決議による制裁の他、日本独自の制裁も行っている。制裁の一環として、海外危険情報では、通常の治安・政情の程度によって出される勧告とは別枠で、渡航の自粛を勧告している。