土方久徴
このように、需要もなく価格が下落し、素材産業や重工業各企業とも設備投資を避けたい時代にあったが、軍部・政府が、兵器などの拡大装備を発表することで、その需要拡大を見込んだ企業の自然な設備投資増しや新企画や発明などを待つのではなく、この土方の総裁時代にかけて、軍部官僚と革新官僚の統制による企業経営へのより直接的な介入が図られる動きが見られるようになった。外国為替管理法の成立、重要産業統制法を基本法とした石油業法(1934年)を皮切りに、様々な業法の成立を見、12の統制会が設立され、主に素材産業と重工業分野に補助金や金融手当て、輸入割当などが優先的に施され、生産力増強が目指された。これに対応して、官が経営責任を請け負う趣旨の国家総動員法(1938年)の確立をのちに見ることとなり、結城豊太郎日銀総裁時代に入ると本格的な統制経済の時代に入ることとなった。
1933年(昭和8年)、山口銀行、三十四銀行、鴻池銀行が三和銀行として合併設立された際には、その命名をし、その際、新任頭取を一任された形となり、総裁候補だった理事の中根貞彦を充てた。1942年(昭和17年)、東京市渋谷区千駄ヶ谷の自邸において没した。