重加算税
国税庁は事務運営指針通達「法人税の重加算税の取扱いについて」(平成28年12月12課法2-8他)において、「隠蔽又は仮装に該当する場合」として下記の通り定めている。
国税通則法第68条第1項又は第2項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実(以下「不正事実」という。)がある場合をいう。 いわゆる二重帳簿を作成していること。 次に掲げる事実(以下「帳簿書類の隠匿、虚偽記載等」という。)があること。 帳簿、原始記録、証ひょう書類、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書、棚卸表その他決算に関係のある書類(以下「帳簿書類」という。)を、破棄又は隠匿していること。 帳簿書類の改ざん(偽造及び変造を含む。以下同じ。)、帳簿書類への虚偽記載、相手方との通謀による虚偽の証ひょう書類の作成、帳簿書類の意図的な集計違算その他の方法により仮装の経理を行っていること。