浜岡原子力発電所
1号機の設計用地震加速度は次の通りで、許可された値は若干大きなものとなっている。基本的には2号機も同様である(クラスは重要度分類)。1971年当時建設を許可されていた主要な原子力発電所8ヵ所の中で、この値は最も高く設定されている。なお、これは基盤における水平地震動であり、鉛直地震動はその1/2で定められていた。
クラスAs相当:申請400Gal、許可450Gal
クラスA:申請300Gal、許可300Gal
また、従来の発電所では、原子炉建屋、タービン建屋、制御建屋、廃棄物処理建屋を別々の建物としていたが、本発電所では1号機から「複合型原子炉建屋方式が採用」され、均衡のとれた構造構成を目指した。具体的には、原子炉建屋、制御建屋、廃棄物処理建屋は複合型原子炉建屋として一体化された構造物となっている。地下及び1階は64m四方の正方形をしており、建屋内に厚さ1.2 - 1.5mの壁体で仕切られた二次格納施設があり、この中に原子炉がある。
一方、御前崎や相良周辺の漁民は、温排水による環境破壊のリスクを考慮し、1,100名での反対デモに出るなどした。第五福竜丸が近隣の焼津港を母港としていたことから、放射能への不安も他の地方の漁民より高かったと言う。静岡県内の労働組合も、オルグ活動などで現地入りして支援した。しかし、御前崎の漁協組合長が実際の環境影響の実態調査を提案し、東海大学と共同で実施した結果、適切な補償さえ行われれば、大半の漁民は満足できる内容であると判断し、姿勢は転換していった。関係する漁協は1969年に「最終見解」を受け入れ、建設に同意した。
通商産業省の電源開発調整審議会(電調審)は、1970年3月25日に1号機の建設計画を認可し、中部電力は4月20日にGE社製の沸騰水型軽水炉を採用すると発表した。原子力委員会原子炉安全専門審査会は、6月29日から11月16日までの5ヶ月で安全審査を完了した。なお、この間陸上では社会、共産両党による反対運動も展開され、オルグ、ビラ貼り、電調審への怒鳴り込みなども実施された。
中部電力は、1970年6月に現地調査事務所を設置し、気象、地質、海象、地震観測等を開始した。翌1971年4月には建設所を開設した。
2016年5月10日、立教大学共生社会研究センターは、住民組織「佐倉地区対策協議会(佐対協)」代表を務めた旧浜岡町議の自筆メモなどの関連資料を公開した。これらの資料には、中部電力が佐対協に総額約30億円もの現金を渡していたことが記されている。中部電力は東京新聞の取材に対し「地元振興の手伝いとして、協力金を支払うことがある」と述べた。