大隈財政
大隈の大蔵卿在任時期は1873年10月25日 ‐ 1880年2月28日であるが、実際には1869年8月15日(旧暦明治2年7月8日)に近代大蔵省創立とともに大蔵大輔に就任して以来事実上の大蔵省の最高責任者であり、大蔵卿退任も伊藤博文が進めた「参議・省卿分離案」によって参議専念の合意が成立したこと(後任大蔵卿佐野常民は大隈直系)で、実際には1881年10月11日の御前会議による参議免官(明治十四年の政変)まで大蔵省及び日本財政の責任者であった。
元来、外国官(後の外務省)にいた肥前藩出身の大隈が財政を扱うようになったのは、旧江戸幕府及び明治新政府及び諸藩による大量の悪金(贋金)発行の事実が発覚し、諸外国より抗議が殺到したことにより、明治政府の貨幣改革に一転して外交交渉が付随することになった特殊事情によるものである(高輪談判)。大隈は当初は参議木戸孝允の支援を受け、木戸と同じ長州藩出身の伊藤博文・井上馨や旧幕臣の渋沢栄一らを登用して、新貨条例制定、予算制度導入、造幣局・印刷局の建設、廃藩置県・地租改正の実施などに尽力する。こうした急進的な木戸・大隈路線に大久保利通は警戒を強め、得能良介・松方正義ら薩摩藩出身者を大蔵省に入れて大隈を牽制しようとしたが、後には木戸・大隈路線に譲歩し、1870年に大隈は参議を兼ね、1873年に大久保が兼ねていた大蔵卿を譲られることになったのである。
大隈財政(おおくまざいせい)は、明治初期に大蔵卿大隈重信(参議兼務)によって推進された財政政策のことを指す。事実上の後任である松方正義の「松方財政」との対比としても用いられる。