無線機器型式検定規則
本規則は、電波法において検定が必要と規定している無線設備について、その検定の手続き、基準などについて定めるものである。 電波法第37条には、
電波法第31条の規定により備え付けなければならない周波数測定装置
船舶安全法第2条(同法第29条の7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないレーダー
船舶に施設する救命用の無線設備の機器であつて総務省令で定めるもの
第33条の規定により備えなければならない無線設備の機器(前号に掲げるものを除く。)
第34条本文に規定する船舶地球局の無線設備の機器
航空機に施設する無線設備の機器であつて総務省令で定めるもの
に検定を要するとしている。すなわち対象は、周波数測定装置および船舶局用・航空機局用の無線機器である。
促音の表記は原文ママ
従前は電波法に定める機器以外にも、簡易無線やラジオゾンデ等の無線機器が検定の対象とされていた。 これは、操作に無線従事者を不要とする「簡易な操作」、又は予備免許や落成検査を不要とする簡易な免許手続の対象とする要件とする為のものであった。 これらの機器は、1981年(昭和56年)に制定された特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則)の対象に順次された。 また、船舶用の簡易な機器も対象とされるものとなってきた。