社史
社史研究家村橋勝子によれば、日本国内で毎年発行される社史の数は概ね200点ほどになる。村橋の著書『社史の研究』が出された時点(概ね20世紀一杯)で社史刊行企業数は5500社ほどになり、上場企業などではない、規模の小さな企業でも発行する例は多いとされる。経団連は『社史フォーラム』を開催したことがあるが、そこでの発表によれば日本の企業は明治期、昭和初期、第二次世界大戦後、第一次オイルショック後など特定の時期に創業が集中しており、それぞれが周年を迎えた1980年代に発刊が集中したと言う。
日本国外でも社史を発行する文化はあるが、その定量的な実態について述べた日本語の記事などは極めて少ない。
想定読者として社員を中心に想定しているため、地元図書館や国会図書館への献本は実施されているものの、発行部数は少ないことが多く、一般への流通量は更に少ない数となる。非売品扱いで価格が付けられていないものも多い。このため、社史の収集に特化したことを売りにする図書館やサービスが注目されることがある。一方で、上述のようにインターネットの普及によって社史を公開する事例が増えている他、自社の広報戦略の一環から、冊子体の社史についても一般への販売を実施する事例もある。なお、読売新聞によれば、制作費の一部を回収するために価格が付けられた社史は以前から存在したが、日本で最初に一般書店での販売を前提にして製作された社史は1991年4月に発売された『セゾンの歴史』だと言う。