第44回世界遺産委員会
委員会のセレモニーにおいて開催地である福州の文化遺産について紹介し、高い評価を得たことから、福州船政に関する場所(船政学堂や福州船政局など)が世界遺産登録を目指すことになり、専属の財団を設立した。
2022年の第45回世界遺産委員会の開催国はロシアとなったが、2022年になりロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことをうけ、「野蛮な非文明国に開催する権限はない」との意見が出始めた。 ウクライナのオレクサンダー・トカチェンコ文化情報大臣がユネスコに対しロシアを加盟国から罷免して世界遺産委員会の開催国を変更するよう求め、具体的な代替地としてウクライナの世界遺産都市リヴィウの名を上げ委員会開催によって攻撃を阻止する意義を唱えた。 イギリスのナディーン・ドリーズ(英語版)文化長官(上掲「リバプール登録抹消審査」にオンラインで出席したダインネージ文化相とは別職)は開催国が変更されなければイギリスは委員会をボイコットするとした。 ドイツのユネスコ国内委員会がロシアでの開催中止を求めた。 かつてソビエト連邦を構成していたリトアニアはロシアで開催される委員会に出席する意味がないとし、ロシアが推薦したゴロホヴェツの登録審査も取り止めるべきとした。
委員会開催予定地であった福建省では、委員会再開の際は福州市で行うよう要請した。
中国は2020年10月に雲南省昆明市において生物多様性条約締約国会議を開催予定で、世界遺産委員会で採択された生物多様性に関わる事項を反映させる計画でいたこともあり、委員会再開の動向を見守るとした。
登録審査をうける予定であった奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島を推進した鹿児島県は「これまでの取り組みを続けるだけ」、沖縄県は「仕方がない、今は待つだけ。落ち着いたらしっかり審査してもらう」とそれぞれコメントを出し、環境省は「委員会開催の6週間前までに発表される諮問機関の勧告日程も未定」としながら、小泉進次郎環境大臣は「引き続き関係自治体と緊密に連携して対応したい」と述べた。また、自然遺産の諮問機関国際自然保護連合(IUCN)の日本委員会も「勧告が先延ばしになるかもしれない」とした。
経済制裁などが続くイランは観光業に力を注いでおり、ビザ発給の緩和や宿泊施設の充実を図りつつ、世界遺産を観光資源として位置付けていたため、イランにとっては初となる近代(20世紀)産業遺産(稼働遺産)である 国有鉄道のイラン縦貫鉄道が登録審査をうける予定であった今委員会が中止となったことを「残念である」とコメントした。
ハイチのシタデル、サン=スーシ城、ラミエール国立歴史公園の構成資産ミロの礼拝堂が4月13日未明に焼失。コロナに伴う夜間外出禁止のため消防の出動が遅れ消火が間に合わなかった。
2019年に発生したノートルダム大聖堂の火災の復興について、2024年4月の竣工予定でいたが、都市封鎖で工事も中断しており、今後も建材(文化資材)や作業員の確保も困難になるとみられ、再建予定が大幅に遅れる可能性が浮上している。なお、4月27日から工事は再開した。
マリー・アントワネットによって改変されたヴェルサイユ宮殿の庭園を当初の姿に再現する作業(残された設計図に基づく彫刻等の調度品の位置や本来の植生復元)について、2022年の竣工予定でいたが、パリの都市封鎖の影響で完成が遅れる見込みとなった。
2020年3月23日にクロアチアで大規模な地震が発生し、スタリー・グラード平原などで被害が生じたが、コロナの影響で復旧が着手できない状態にある。
マレーシアのマラッカ海峡の歴史的都市群の構成資産であるジョージタウンにおいてクラスターが発生し、家屋内を含む街全体の大掛かりな消毒が計画されたが、塩素使用や紫外線照射により木造建築の古民家に負荷がかかることが懸念される。
インドのカジランガ国立公園では都市封鎖により幹線道路の交通量が減ったことで動物が公園の境界線に近づきサイが密猟に遭っている。
委員会開催に向け、会場となる海峡国際展示場(中国語版)の改修や、運河などの史跡を修復整備し、福州市内で整備中だった都市高速道路(城市快速公路)の開業や旧市街地の再開発も前倒しで実施した。
福州の伝統工芸品で無形文化遺産の登録を目指している漆工芸品を会場に展示してPRする予定でいた。
今委員会で採択される予定であったICOMOS指針「遺産としての農村景観に関する原則」(下記「予定していた議題・報告」の節参照)をうけ、暫定リスト掲載物件の見直しを図り、地域多様性に基づき少数民族を含む農村家屋・集落・景観を候補化することを検討。
上記のように暫定リストの見直しを図る中で、もう一つ考古遺跡を柱とする計画もあり(2021年は中国考古学成立から100周年を迎える)、福州市では越族による閩越国の冶城遺跡(中国語版)が発見され、福建省内にある城村漢城遺跡(中国語版)などと合わせ、前漢代まで化外の地であった華南における独自文化と漢化への移行が確認できる稀有な例として、また約20万年前と世界最古の洞窟壁画の可能性がある万寿岩遺跡(中国語版)など、委員会開催は福建省の考古遺跡の世界遺産を目指すきっかけとする予定でいた。
2020年12月14日、オンライン会議「世界遺産と観光:コロナ危機の課題への取り組み(World Heritage and tourism: Tackling the challenges of the COVID-19 Crisis)」を開催し、都市遺産(英語版)における都市観光や文化的景観といった人口密度が高い場所や人の暮らしがあり接触確率が高い世界遺産での安全確保の方法などについて協議が行われ、オンラインツアーの有用性を確認した。
ユネスコ加盟87ヶ国104,000の美術館・博物館の90%が平均5ヶ月にわたり休館し、入館者が70%減少した結果、収益が前年比で最大80%減少。43%が充分な公的支援を受けられておらず、閉館廃館に追い込まれたものもあり、遺産の価値(英語版)を補完する収蔵品の管理が行き届かないばかりか、散逸も発生してる実態があるため、重要性に応じて緊急的な保護措置に乗り出し、文化遺産の書式化(英語版)を進め流出時の確認に利用できる目録作成も行う。
ユネスコ文化局が実施した調査によると、2020年は全ての世界遺産への訪問者数が前年比で66%減少し、入場料などの収益が52%減少(宗教施設への寄進は除く)。さらにガイダンス施設などの関連施設を含めた常勤スタッフの40%、非常勤スタッフの53%が休職(継続中)・解雇されたことが明らかになり、ユネスコでは各国へ遺産維持と復興後の訪問者へのカルチュラル・スタディーズのために再雇用を求めた。また、都市や住民の営みがある世界遺産における生活の安全確保と遺産維持の両立を実現するための指針を示した。
ユネスコは世界遺産維持のため地域コミュニティの存在を重視しているだけに(下記「終息後を見据えたユネスコの動き」参照)、心配されている。また、難民が遺跡内で過ごしているため棄損が生じたり、難民を襲撃するコロナ狩りも起きている。
ケニアのマサイ族がタンザニアのンゴロンゴロ保全地域内で挙行される伝統行事に参加しようとしたが、検査体制が不十分で感染者が紛れている可能性と集団形成による感染を考慮して越境が許可されなかったため、小競り合いへと発展。このことは伝統文化継承の危機であるとともに、社会的弱者・社会的少数者に追い打ちをかけたり、単なるコロナ差別から民族差別を助長しかねないことになる。上記の難民襲撃なども含め、ユネスコはヒューマン・ライツ・ウォッチとともに、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に基づいて、コロナ蔓延下での文化と人権の擁護に乗り出す。
イスラエルのエルサレムの旧市街とその城壁群(危機遺産)において、感染防止のため安息日の合同礼拝(金曜礼拝)とミクワーが禁止されたことに対し、超正統派の人々が反発し暴動へと発展。鎮圧に乗り出した警察と衝突したため、城壁などが破損した。
イスラエルがパレスチナ自治区にコロナ用の臨時診療所を設けることを理由に、ヘブロン(アル=ハリール)旧市街(危機遺産)に進駐し、既成事実として収用を目論んでいるとパレスチナが主張している。
英領バミューダ諸島のバミューダ島の古都セント・ジョージと関連要塞群に設置されたガイダンス施設としての世界遺産センターがコロナにより入場者が無くなったため、閉鎖することになった。
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ユネスコが行った調査によると、7月20日時点で世界遺産の42%がまだ再開できていない状況にある。 アイルランドのシュケリッグ・ヴィヒルは感染拡大防止のため、2021年まで封鎖することを決めた。
ブラジルのフェルナンド・デ・ノローニャはコロナ感染者限定で観光訪問を認めるという逆転の発想を実施。
ワクチンが普及しはじめたことをうけ、いわゆる免疫パスポートを保持した者に対して各国で旅行客の受け入れが再開するようになり、世界遺産でもガラパゴス諸島を筆頭に、グアテマラのマヤ遺跡、ヨーロッパでもポーランド・ルーマニア・ジョージア・エストニアの教会などが門戸を開きつつある。但し、入国前に改めてのPCR検査を求めたり、接触追跡アプリインストールの義務、変異ウイルスの猛威が続くイギリス人は除外するなどの措置が採られている。
コロナ流行が沈静化したとする中国では、コロナに関する記事およびウイグルの文化遺産保護についての記事を発表すると逮捕されるという言論弾圧が行われているとの報道がなされた。
「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響#世界遺産」も参照。
また、 ウィキメディア・コモンズには、日本の世界遺産における2019年コロナウイルス感染症による影響に関するメディアがあります。