Colabo
東京都は2018年度から2022年度まで若年被害女性等支援事業をColaboに委託していた。2022年11月2日、これについて暇空茜が「不正受給がある」などと主張して東京都に対して情報開示請求や住民監査請求を行った。
2023年1月4日、東京都監査委員は監査結果を公表し、「本事業の実施に必要な経費として法人A(注:Colab)が台帳に記録した経費」に計上されていることを根拠に請求の多くを「妥当でない」として退けた。一方で、委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの・妥当性が疑われるものが認められたとも報告した。精算に不当な点が認められたことから、東京都福祉保健局に対し、本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査・特定して客観的に検証可能なものとすること、過払いがあった場合は返還請求等の適切な措置を講じることを勧告した。
2023年3月3日、東京都知事が講じた措置が公表され、経費2713万円の支出及びその必要性などが認定された。