アメリカの経済と経済政策
2002年7月、上場企業会計改革および投資家保護法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、2001年にエンロン、2002年にワールドコムが粉飾決算で会社破綻したことをきっかけに、企業経営者に決算報告書が真実・適正であることの宣誓を義務付け、粉飾決算した場合は20年以下の禁固または500万ドル以下の罰金を科す、上場企業会計改革および投資家保護法(Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002)、通称サーベンス・オクスリー法(Sarbanes‐Oxley Act)を制定し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2002年7月、上場企業会計監視委員会の設立。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、エンロンの粉飾決算時に会計事務所が粉飾を見破れなかったことをきっかけに、上場企業会計監視委員会(PCAOB-Public Company Accounting Oversight Board)を設立し、会計事務所の登録を義務付けた。*2003年3月 アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカとチリの自由貿易を規定する、アメリカとチリの自由貿易協定法(United States-Chile Free Trade Agreement Implementation Act)を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2003年3月、アメリカとシンガポールの自由貿易協定法を制定。