訪問購入
事業者は、営業所等以外の場所において、勧誘の要請をしていない者に対して勧誘及び勧誘を受ける意思の確認を行ってはならず(1項)、勧誘を行うに際しても勧誘を受ける意思の有無を確認しなければならない(2項)。
売買契約を締結しない意思表示をした消費者に対する再勧誘も禁止される(3項)。
そのため、勧誘が許されるのは、消費者から「〇〇を売りたいので、契約について話を聞きたい」というような要望があった場合に限られる。
その場合であっても例えば、食器を売りたいので契約について聞きたいとして来訪を要請された場合に、「いらない指輪があれば売って欲しい」などと、要望を受けた物品以外に関する勧誘をしてはならない。。
なお、勧誘の要請を超えて、契約締結のための来訪を請求した場合には適用除外(法58条の17第2項1号)に該当し、勧誘意思確認及び再勧誘禁止以外のほぼすべての規制が適用されない。。
訪問購入とおおよそパラレルな規制が存在する訪問販売の場合、法3条の2が再勧誘を禁止しているものの、不招請勧誘全般が禁じられているわけではない。
かえって、訪問販売お断り等のステッカーを玄関ドアに貼っておく等するだけでは、意思表示の対象や内容が不明瞭であり、「契約を締結しない意思を明確にした」とはいえないとされる。
このように、訪問購入の場合については、訪問販売以上に厳しい規制が設けられている部分がある。
この趣旨は、多くの場合金銭の返還により消費者の被害が回復される訪問販売と異なり、訪問購入の場合目的物が逸失・毀損することにより被害回復が困難となるからとされる。。
なお、本条が禁ずるのは「営業所等以外の場所における勧誘」であるため、電話による勧誘やダイレクトメールによる勧誘は禁止されないとされる。