公衆浴場法
都道府県知事は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に公衆浴場に立ち入り、公衆浴場の営業許可に付した条件の遵守若しくは営業者が講ずべき衛生上の措置の実施の状況を検査させることができる(第6条第1項)。 立入検査を行う職員を環境衛生監視員という(規則第6条)。環境衛生監視員が立ち入り検査を行う場合においては、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない(第6条第2項)。
温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう(第1条第1項)。「公衆浴場における衛生等管理要領」による分類によれば、公衆浴場は次の2つに分けられる 。
一般公衆浴場
地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設をいう。
その他の公衆浴場
保養・休養を目的としたヘルスセンター・健康ランド型のもの、ゴルフ場やアスレチックジム等スポーツ施設に併設されるもの、工場等に設けられた福利厚生のための浴場、サウナ、蒸気・熱気等を利用したもの、個室付き公衆浴場、移動入浴車、エステティックサロンの泥風呂等(よもぎ蒸し、ハーブテント、酵素風呂)がある。なお、旅館・ホテルの浴場における浴室(共同浴室)については、旅館業法及び旅館業法施行細則の規定によるが、宿泊者以外の者にも入浴サービスを提供している場合には別途公衆浴場法の適用を受けるので注意が必要である。