新植民地主義
このように、新植民地主義なる語は本来、アフリカの新興独立国家における学者や指導者の活動のほか、パン・アフリカ主義運動を通じて広く知られるようになったことが分かる。指導者の多くは他の独立国の指導者と共に、1955年のバンドン会議に集い非同盟運動の旗手を務め、1950年代末から1960年代にかけて開催された全アフリカ人民会議(英語版)(AAPC)においても、新植民地主義への批判が一層高まった。
1960年のチュニス会議や翌年のカイロ会議になると、旧宗主国フランスを中心にかつての植民地から成るフランス共同体を断罪するなど、新植民地主義への対抗策を明言。会議で出された諸案件は、新植民地主義の定義とその全体像を盛り込んだ4ページにわたる報告書「新植民地主義の解決に向けて」として纏められた。こうして冷戦期は非同盟運動がアジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯機構などの組織と同様、新植民地主義を新興独立国家群における共通の敵と規定した。
なお民族独立運動に際しては、反植民地主義を掲げた武装闘争が活発となった一方で、新植民地主義を糾弾する動きも広まった。例えば1970年代、当時ポルトガルの植民地であったモザンビークやアンゴラにおいて、マルクス主義を標榜するFRELIMO及びMPLAが民族独立諸勢力を糾合すると共に、植民地主義のみならず新植民地主義の告発も行った。
新植民地主義(しんしょくみんちしゅぎ、Neocolonialism)とは、ポストコロニアル批評において発展途上国の様態を形容する際用いられる用語。かつての宗主国が築き上げた現存するあるいは過去の国際的な経済協定が、第二次世界大戦後に発生した脱植民地化を経てもなお、独立国に対しその支配を維持すべく利用されている(又はされていた)とする。
「新植民地主義」の語は今日における「現実の」植民地主義(国連決議に違反してまで外国の領土とその国民を統治する国家が存在する)及び旧植民地で展開されている資本主義的事業の双方を批判の射程に入れることが多い。とりわけ多国籍企業が発展途上国の資源を搾取する構図を強調し、この経済支配が16世紀から20世紀にかけてのヨーロッパの植民地主義を髣髴とさせるとの批判がある。広義では大国による小国への内政干渉(特に現代のラテンアメリカ)を指し、帝国主義時代の列強諸国にも似た大国の行動そのものが一種の「経済的帝国主義」と重なることを示唆する。
米ソ間が対立していた冷戦期には、発展途上国へ内政干渉を行ったのを理由に、新植民地主義の責任追及の矛先がしばしば西洋に向けられた。この時代にかつて植民地支配を受けていた国々の多くで行われた代理戦争は、東西両陣営からの資金提供なくして成り立ち得なかったが、同時に先進資本主義諸国に対する異議申し立てが世界的規模で広がる。例えば、東側陣営のキューバやナセル政権下のエジプトをはじめアフリカの新興独立国家の一部は、反米政権を打倒する一方で、自国民の意志に反する政権を支援したとして公然、非公然を問わずアメリカを非難した。
モロッコの政治家メフディー・ベン・バルカが議長を務めた三大陸会議もこうした組織の1つであった。第三世界運動の一翼を担った同会議は、各分野において革命的な反植民地主義勢力を支援し、アメリカやフランスの怒りを買った。なお、ベン・バルカ自身は1965年の議長退任まで「新植民地主義委員会」で先導的な役割を果たし、脱植民地化を達成した国々における旧宗主国の関与に焦点を当てながら、西側陣営の盟主たるアメリカを第一の新植民地主義勢力であると強く主張した。
その後、同会議の精神はキューバのアジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯機構をはじめとする組織に受け継がれ、1960年代から1970年代にかけての非同盟運動へと結実。従属理論を支持する知識人が行ったのと同様の方法で、全資本主義国とりわけアメリカを包囲するまでに至った。今日でもラテンアメリカを中心として左翼勢力が「新植民地主義」の語を多用している。