経済財政諮問会議
橋本行革による中央省庁再編の一環として内閣府が発足。内閣府設置法を根拠として首相権限の強化が図られた。組織管理で重要な金と人事のうち、金(=予算)を官邸で握るため、「財政」を付け加え、財政の基本的な枠組みや予算の基本方針を官邸で決定できるようにした。
経済財政諮問会議が設置された当時の第2次森改造内閣では、期間が短かったこともあって目立った成果をあげなかった。しかし、森内閣を引き継いで発足した小泉内閣では自民党内や官庁の反対派を抵抗勢力として退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たした。
小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられる。
一方で民間メンバーの内2人は日本経団連幹部であり、経団連の利害が強く反映されているのではないかという批判がある。
第21回参議院議員通常選挙のマニフェストで同会議の見直しを掲げていた国民新党は2008年1月、“経済財政諮問会議は格差拡大を助長しており、小泉内閣の遺物である”として、民主党や社民党などと共に同会議の廃止法案を共同提出する事を決めた。
会議は議長と10人以内の議員から成る。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員としては内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)が法によって定められている。それ以外に、以下が議員となることが慣例化している。
「各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」 財務大臣、総務大臣、経済産業大臣
「関係機関(国の行政機関を除く)の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者」 日本銀行総裁
また、民間有識者数を議員の4割以上確保することが法により定められている。民間議員としては、これまでは財界から2名、学界から2名が選ばれている。民間議員の任期は2年間で、再任が可能。
これ以外に、会議には議案を絞って国務大臣を臨時議員として参加させることができる。また、必要に応じて審議会その他の関係行政機関の長や有識者に資料の提出、意見の開陳、説明などを求めることができる。政府税制調査会会長や、財政制度等審議会会長、規制改革・民間解放推進会議議長などの出席実績がある。
麻生の就任は、額賀のKSD事件に絡む大臣引責辞任に伴うもの。詳細は額賀の項を参照。
福井の就任は、任期(5年)満了による速水の辞任に伴うもの。
第1次小泉内閣第2次改造内閣の発足に伴う就任。
細田の就任は、福田の年金保険料未納の発覚による官房長官辞任に伴うもの。詳細は福田の項を参照。
第3次小泉改造内閣の発足に伴う就任。
第1次安倍改造内閣の発足に伴う就任。
福井の退任は、日銀総裁の任期満了に伴うもの。
日銀総裁人事案の国会不同意に伴う総裁不在(空席)と、白川の副総裁就任→総裁就任の一連の経緯に伴うもの。詳細は白川の項を参照。
福田康夫内閣改造内閣の発足に伴う就任。
中川の辞任に伴うもの。与謝野が大臣を兼任したため10人体制に。
鳩山の辞任に伴うもの。
林の就任に伴うもの。与謝野が兼任から外れたため、再び11人体制に。
第2次安倍改造内閣の発足に伴う就任。
黒田の就任は、白川の任期満了前の前倒し辞任に伴うもの。