ワクチン接種推進担当大臣
これに対し、岸田内閣においては、国務大臣として「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令が官報に掲載されており、辞令を用いたものである。同様に、新型コロナ健康危機管理担当大臣を命じられた山際大志郎経済再生担当大臣の場合も「新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令が官報に掲載されている。ワクチン担当相には厚労、総務、防衛、経産の各省や自治体にまたがる縦割り行政を抑え込んでワクチン配分や接種体制を調整する政治力が必要とされ、前任者の河野太郎・前ワクチン担当相は行革相と規制改革担当の内閣府特命担当大臣を兼務し、法律上も各省庁に睨みが利く強い権限が与えられていたが、堀内は行革相でも特命担当大臣でもなかったため、ワクチン担当の辞令だけで実質的な権限は与えられていなかった。
2022年3月31日、前任者の堀内詔子・前ワクチン担当相が兼務していた五輪相の設置期間が終了したことに伴い、内閣総理大臣の岸田文雄が松野博一内閣官房長官を後任に充てた。ワクチンの承認審査や交渉を担当する厚生労働大臣、感染状況や特措法の運用などコロナ対策を担当する経済再生担当大臣、接種の実施主体となる地方公共団体を所管する総務大臣、保管用冷凍庫の確保は経済産業大臣、輸送は国土交通大臣、医療廃棄物の処理は環境大臣といったように複数の省庁が関わることから、内閣の総合調整機能を担当する官房長官が適任であると判断された。