北杜市八ヶ岳スケートセンター
なお、新たに2022年の利用者数を21,735人にする目標が追加された。
しかし2019年から2020年のシーズンは14,000人まで落ち込み、長崎幸太郎山梨県知事は「地元から再生計画が出ていないため」として2021年限りでの廃止を決定した。一方、北杜市は「再生計画を求められていない」とし、市営化に向けた協議を始めた。その結果、2022年4月1日をめどに県から市へ施設を譲渡する協定を2021年3月29日に結んだ。協定によれば県が建物やスケートリンク・冷却装置などの設備を改修し、その後に県から市への譲渡を行うとしている。市は譲渡後の運営についてふるさと納税やネーミングライツ(命名権)の販売、クラウドファンディングなどを活用することを検討している。
2022年4月の八ヶ岳スケートセンターの市営化を契機として、スポーツだけでなく観光地としての「小淵沢エリア」の浮揚策が企図されており、その指針として北杜市小淵沢エリア活性化構想(2024年度~2030年度が対象期間)が策定された。