婚外子国籍訴訟
最高裁判所大法廷は、平成20年6月4日判決で、次のような判断を示した。
これは島田、泉、才口、今井、中川、那須、涌井、田原、近藤各裁判官による多数意見である。
(A)事件の控訴審である東京高裁平成18年2月28日判決は、要旨次のように判示した。
国籍法3条1項違憲を理由に生後認知をうけた子の認知を請求することは、日本の国籍を取得する規定の効力が失われるだけであって父母が婚姻をしないために嫡出子たる身分を取得しない子が日本の国籍を取得する制度が創設されるわけではないから、そのような主張は法理論上失当である。 法3条1項を類推ないし拡張解釈もできないし、これを認めると、裁判所に類推解釈ないしは拡張解釈の名の下に国籍法に定めのない国籍取得の要件の創設を求めるものにほかならないというべきところ、裁判所がこのような国会の本来的な機能である立法作用を行うことは許されない。