日本の市町村の廃置分合
通常の合併は、廃止された市町村のすべての区域を他市町村に編入する、または廃止された複数の市町村のすべての区域をもって新しい市町村が設置される場合が大半である。また、通常の分割は、廃止された市町村の区域内で複数の市町村が設置する、または1個の市町村の一部の区域を分離して新しい市町村が設置される場合が大半である。しかし、廃止された市町村の地区を複数に分割した上で別々の市町村と合併する場合がある。また、複数の市町村の一部を分離して、分離された地域同士で合併するパターンもある。
すなわち、
A市のB地区を分離してC市に編入する方法。
A市のB地区と、C市のD地区をそれぞれ分離して、B地区とD地区が合体してE市を設置する方法。
A市を解体して、B地区がC市に編入され、D地区がE市と合体してF市となる方法。
A市のうち、B地区が分離されてC市に編入され、D地区がE市と合体してF市となる方法。
などといったパターンである。
1943年(昭和18年)に八代市へ編入、1950年(昭和25年)に分離。
1954年(昭和29年)に八代市へ再編入。
一方、アメリカ合衆国の統治下となっていた十島村には日本の行政権が及ばず、吐噶喇列島及び奄美群島の統治機構である臨時北部南西諸島政庁(のちに奄美群島政府→琉球政府奄美地方庁となる)によって施行された市町村制(1949年臨時北部南西諸島政庁令第21号)が適用されていたが、1952年(昭和27年)2月4日にアメリカ合衆国の統治下となっていた十島村の下七島からなる吐噶喇列島が日本国へ復帰することとなった。
吐噶喇列島の本土復帰のために定められたポツダム命令の一つである『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』(昭和26年政令第380号)に基づいて制定された「鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」(昭和27年政令第13号)の下記の規定によって同年2月10日より「鹿児島県大島郡十島村の区域で北緯30度以南(口之島を含む)、北緯29度以北」の区域に地方自治法が適用され、新たに「十島村」(としまむら)が設置された。
鹿児島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの(口之島を含む。)に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)及びこれに基く命令を適用する。この場合において、この政令施行の際現にその区域に適用されている法令の規定によりその区域に置かれている村は、その区域をもつて、地方自治法の規定による鹿兒島県大島郡十島村となるものとする。
市町村議会議員の定数と任期の取扱いは議員にとっては身分にかかわる関心事である。しかし、地方自治法上は「合体(新設合併)における関係市町村」及び「編入(編入合併)における編入される市町村」においては市町村の法人格が消滅することから、該当する議会の議員は当然に失職することになる。
国では合併特例法において以下の特例を定め、この制度は2005年(平成17年)施行の合併新法にも引き継がれている。
定数特例 - 合併直後に一時的に議員定数を増やす特例
在任特例 - 合併前の議会議員が合併後も一定期間議員として在職できる特例
これらの特例を適用するかどうかは合併協議会の協議による。特例の内容は合体(新設合併)と編入(編入合併)で異なる。
どの市町村と合併するかというのは最大の問題といえる。多くは、都市圏内、郡内などの組み合わせにより枠組みが決まっていった。枠組みを決めるに際して、地区懇談会を開催して首長が私案として提示し合意を取り付けたケース、いくつかのパターンを示してアンケートで民意を問うたケースなどがあるが、中にはこじれて住民投票にまでもつれこんだケースがある。最終的には首長の判断が問われ、合併の組み合わせと生活圏とが異なるうえに住民意向調査で反対の民意が示されたにも関わらず合併を実行させたケースもみられる。
なお、市町村の合併の議論をうながし、市町村合併を後押しするため、市町村合併が考えられる組み合わせ(パターン)として、複数のパターンを含む合併市町村の組み合わせを作成し公表した県もあった。