福井地震
GHQ福井軍政部は、福井市に16の移動給水設備を設けて給水活動を行なった。
医療活動においても、当時は患者搬送のための救急車が未だ導入されておらず、戸板やリヤカーで運んでいたところ、軍政部のトラックが機動力を発揮して、多数の負傷者を医療機関まで一度に移送することを可能にし、負傷者の広域搬送に活躍した。
東京学生同盟、医学生連合会、紅陵大学(現在の拓殖大学)「義援隊」、明治大学などの若者たちから組織された学生救援隊が現地に入り、九頭竜川・足羽川の築堤復旧工事や、避難所での配食支援、倒壊した家屋の復旧作業、医学生による傷病者の救護など、今でいう災害ボランティア活動を行った記録がある。このとき、学生団体代表の渡辺松美が警察無線を借りて東京に送った内容は、渡辺の手記によると、「一〇〇〇名、食料円匙携行、決死の覚悟で来い」というもので、被害の壮絶さを物語っている。なお、当時は医師法の公布前であり、医学生が救護に従事したが、同法の施行後は、医師免許を持たない医学生が診療を行うことは認められていない。
地震発生時、福井県知事小幡治和は公務のために大阪市に出張中であったが、宿泊先の旅館で地震発生のニュースを知り、直ちに大阪府および京都府の知事に災害救援を要請し、翌29日朝に帰庁した。要請を受けた大阪府は28日午後11時40分に救護班と医薬品を載せたトラックを被災地に急派し、京都府からも救助隊と救援物資が特派された。急ぎ幹線道路の障害物が撤去され、翌29日の京阪神方面からの救援隊の通行に間に合わせた。
福井県は、災害救助法の規定に基づき、28日夕方に福井県震災対策本部を設置した。震災対策本部は、福井県庁に福井県本部、政府との折衝の要として東京・日本橋に東京本部(7月4日設置)、被害の著しかった坂井郡に対策本部丸岡出張所を置き、これら3つの拠点を中心に活動した。震災直後、福井県の救援本部から「福井市、地震にて全滅す、救援を乞う」というラジオ放送が行われた。
交通と通信が寸断されたため、福井市に設置された県震災対策本部では初めの数日間、九頭竜川以北の地域の情報を得ることができなかった。
7月下旬に水害が発生したことを受けて、福井県は同月30日に県水害対策本部を設置し、救助活動、避難所の設置、炊き出しや配給などを行なった。