共済
全国の各生協店舗で加入手続きを行なっている。また、ホームページ上での資料請求やインターネット加入も可能。
共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。
特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。
なお、2006年3月末までに存在したいわゆる無認可共済は、無認可共済についてを参照。
保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号 2005年5月2日公布)の施行(2006年4月1日)により「保険業」の定義から「不特定の者を相手方として」の部分が削除された。また、制度共済以外で保険業の適用除外となるものについて、その要件が法制化された。これにより、改正前の保険業法の適用を受けず「根拠法のない共済」として扱われてきたもののうちで、改正後の保険業法の適用を受けるものは「特定保険業」とされた。
改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている者(「特定保険業者」)に対しては、次の経過措置が規定された。
1施行日から起算して2年を経過する日(2008年3月31日)までは引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第2条第1項】
2引き続き特定保険業を行う特定保険業者は施行日から起算して6月を経過する日(2006年9月30日)までに内閣総理大臣へ届出を行わなければならない。
(保険業法第2条第1項第2号イからトまで、保険業法施行令第1条の3第1号から第9号まで)