バイオマス発電
バイオマス発電は実質的には木質ペレットによる火力発電がその大半を占めており、そのため燃料であるペレットを製造するために森林破壊が加速している。 また持続可能性の担保のための森林管理の認証システムは存在しているがほぼ機能しておらず、木質ペレット供給業者による偽装も発覚している。 発電事業者はそうした認証制度をほぼ利用しておらず、野放し状態となっている。 国際的な環境NGOである「FoE Japan」がFIT制度認定を受けたバイオマス発電事業者154社に対しアンケートを行った結果、持続可能な森林管理(Forest Management :FM)認証を受けた原材料のみを使用すると回答した事業者はわずか1社であった。 また行政による監視に関しては、FIT制度の認定を受けたあとに経産省等から調達に関して持続可能性の確認を受けた業者はわずか8社のみという結果であり、チェック機構も機能していないことが明らかになっている。 。
日本が米国から輸入する木質ペレットの製造工場で公害問題が生じている。 工場が設置される地域は貧困層や有色人種が多い地域が目立っており、人種差別問題と相まって大きな問題となっている。 製造者であるエンビバに対し罰金が課せられ、また住友、三菱、丸紅等の商社はこの問題を認識しているというが、2030年まで事業計画は拡大していく見込みであるという。 。