埋葬料
埋葬料・埋葬費の支給を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅する(第193条)。時効の起算日は、埋葬料の場合は「死亡日の翌日」、埋葬費の場合は「埋葬を行った日の翌日」である(埋葬料は死亡の事実があれば埋葬前でも支給されうるのに対し、埋葬費は「埋葬を行なった者に対して」支給するので実際に埋葬を行なった後でなければ申請することができない)。
埋葬料・埋葬費の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない(施行規則第85条1項)。
死亡した被保険者の氏名並びに被保険者証の記号及び番号又は個人番号
死亡の年月日及び原因
埋葬料の支給を受けようとする者にあっては、被保険者と申請者との続柄
埋葬費の支給を受けようとする者にあっては、埋葬を行った年月日及び埋葬に要した費用の額
死亡が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)
この申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。これらの書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない(施行規則第85条2~3項)。
市町村長(特別区の区長を含む。)の埋葬許可証若しくは火葬許可証の写し、死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書の写し、被保険者の死亡に関する事業主の証明書又はこれに代わる書類(保険者が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。)
埋葬費の支給を受けようとする者にあっては、埋葬に要した費用の金額に関する証拠書類