佐渡島の金山
ユネスコは近年、世界遺産の持続可能な保全(英語版)を求めるようになり、2018年に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に対するICOMOSによる登録勧告において、離島における構成資産となる集落景観保持に関し人口減少の懸案を示唆したが、これは佐渡でも指摘される可能性がある。2012年に開催された「世界遺産条約採択40周年記念-世界遺産と持続可能な開発:地域社会の役割」(京都ビジョン)で世界遺産存続のためコミュニティの存在の重要性が確認され、世界遺産を維持するためには地域コミュニティの持続可能性が必要であるとされることから、消滅可能性自治体に名を連ねる佐渡にとっては深刻な課題となる。
こうした事態を鑑み、市民団体の相川車座が空き家の増えた相川地区で一軒貸しの民泊やカフェなどへのアダプティブユースを推進し、一過性の観光ブームで終わらないようコト消費としてかつて大勢いた金細工職人の業を体験するワークショップなども計画している。
2022年、国が推進するSDGs都市に佐渡が「人が豊かにトキと暮らす黄金の里山・里海文化、佐渡~ローカルSDGs佐渡島、自立・分散型社会のモデル地域を目指して」として選定された。
「顕著な普遍的価値」(OUV)を、以下の登録基準(クライテリア)に充てている。
(ii)中世末から近代に至る我が国の金銀生産を牽引し、各時代で国内外の最新技術を採り入れ生産システムを発展させ、それは国内各地の鉱山へも伝播し、明治以降は東アジアでも貢献し、世界的な交流過程を顕著に示している
(iii)現在でも数多く残されている記念工作物や遺跡、景観は我が国の貴金属鉱山の歴史と構造の全てを典型的に示す物証として稀有な存在である
(iv)手工業で高度に発展した掘削(土木技術)や精錬(科学技術)の精緻さが極致に達した段階を物語る構造物と、それらを包括する機能性に優れた鉱山町の遺存状態を見ることができる集落景観の顕著な見本である
(v)生産活動に伴って形成された都市・集落・街道・農地・森林・海域などの資産は、その後の島民の生活基盤として優れた土地利用形態を示し、豊かな自然と相俟って独特の文化的空間を形成している
(vi)鉱山の繁栄に伴い島外各地からもたらされた様々な文化は在来の文化と融合し、島という地理的特性の中で独特の多様な島嶼文化をつくり上げた。特に鉱山の繁栄を願う信仰形態(下記「民話・逸話」の節参照)は佐渡でしか見られないものである
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近年登録された鉱山遺産(下記「鉱山遺産の現況」の節参照)の評価傾向や世界遺産委員会・諮問機関が関心を寄せる最新の徴候、海外研究者による国際的な視点の意見などを踏まえ、文化審議会が基準を勘案し、最終的にユネスコへ提出した推薦書では(iii)と(iv)に絞り込んだ。
石切場跡がある吹上および片辺・鹿野浦海岸では漂流・漂着ごみが年々増加しており、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律に基づいてごみ収集を実施しているが追いつかないのが実状となっている。三保の松原が富士山-信仰の対象と芸術の源泉としての登録審査でテトラポットが景観を害していると指摘されたが、片辺・鹿野浦海岸の一部にもテトラポットがあり同様の指摘をうける可能性もある(テトラポットがあることで荒波による石切場跡の浸食を防いでいる)。
2019年(令和元年)5月19日、重要文化的景観選定地である西三川の笹川集落で火災があり、農村景観を形成する家屋・納屋7軒が焼失した。文化庁は「文化財としての価値に影響はない」とし、地元の笹川の景観を守る会も「(金山に関係する)特別な施設に被害はなく、世界遺産登録への影響はないと思う」とした。しかしながら、相川金銀山では道遊の割戸の一部崩落が始まり、坑道でもコンクリートを用いた補修が行われているが、これは真正性を問われることになる。西三川砂金山では砂金を採掘した遺跡が草木に埋没し、鉱山経営を担った金子勘三郎家の建物も腐朽が進み、鶴子銀山は遺構の多くが山間に埋没して見学しづらい状態になるなど、保存の在り方にも問題が浮上している。さらに西三川では集落を取り囲む外縁部の山の背後にゴルフ場があり、直接的な景観阻害はないものの、除草剤による環境への影響を心配する声はある。
但し、韓国は首相所属の対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会などが以前から同様の苦言を呈しており、今回突如として難癖をつけてきたわけではない。ただ、韓国の動きに連動し、中華人民共和国も「隣国の苦難の記憶を無視して登録を進めようとしており、当然怒りや反対を招くことになる。責任ある態度で実際の行動で歴史問題を適切に処理すべきだ」と主張、次いで北朝鮮も「過酷な労働に倒れた朝鮮人民に対する耐えがたい冒涜」「日本の名誉は過去の侵略や犯罪を誠実に反省し謝罪することにある」「佐渡島の金山は絶対に世界文化遺産になり得ない」として日本を批判した。また、推薦完了後のことになるがロシア政府も「我々は韓国側の反応を理解する」「日本は第2次世界大戦期間中、日本の指導者たちが犯した犯罪行為を人類の記憶から消すために、韓国をはじめとした様々な国を相手に持続的な措置をとっているものとみている」として日本の対応を批判している。
加えてユネスコでは推進する各種遺産事業が政治対立の場になっており、世界の記憶(記憶遺産)において中国の「南京大虐殺文書」の登録に憤懣した日本政府が異議申し立てができる制度改革を主導し、関係国間での調整・結論が出るまで登録しない制度を導入した経緯があり、外務省内では、「今回は日本が逆の立場になり、韓国の反発がある中で推薦すれば国際社会の信用を失いかねない」との判断も働いたとされる。
韓国が推薦反対に固執する理由の一つとして、2022年3月に大統領選挙があり、反日感情を煽りジャパンバッシングを行うことで有権者へのアピールになるため与野党候補双方が争点に持ち出したことから国民の目が向き、メディアも取り上げたことにより国を挙げての反対キャンペーンに発展したとの見方がある。
2022年7月27日になり、ユネスコへ提出した推薦書が諮問機関のICOMOSへ送付されていないことが明らかとなった。これにより同年秋に予定していた現地調査が行われないことになり、目標としていた2023年の登録は事実上不可能となった。ユネスコは推薦書内容に不備があったと説明。このことは2月28日付で日本に通達されていた。
2020年から世界遺産委員会での新規登録審査数が35件までと上限枠が設けられ、登録数の少ない国を優先するため、推薦物件が多い場合には登録数が多い国(2022年時点で日本の世界遺産は25件あり保有数で世界11位)からの推薦は、受付終了後の集計数によっては受理されないこともある。この集計は全ての推薦書の内容を確認し、書類に不備があったものを棄却して減算し、3月1日を目安に通知される。例年概ね約2割が棄却されているが、日本の推薦書が弾かれたのは初めて。
これに関し末松信介文科相(当時)が今年度から推薦書の書式が変更されたことに触れ、事務的不備があった可能性を示唆。また、「西三川砂金山の導水路跡が添付地図上で一部途切れている箇所がある」と掲載内容の欠落を指摘。
世界遺産の推薦を巡り日韓の攻防が繰り広げられたが、韓国が主張する強制徴用という無形事象とは別に、世界遺産の前提である不動産有形構築物として朝鮮人労働者がいたという物的証拠がある。重要文化的景観に選定されている相川鉱山町は、範囲としては旧相川町の集落区域を広く網羅しているが(景観構成要素として1989年の閉山まで稼働していた近現代の鉱山施設などを個別選定)、その中の相川山之神町や相川新五郎町には廃屋となっているが朝鮮人労働者も暮らした家族住宅や独身寮(タコ部屋バラック)跡が残されている。昭和10年代の大増産期に鉱夫増員に伴い建てられた木造家屋であり、灰色瓦葺きで屋根に勾配がある雪国仕様であるなど地域特性(地域多様性)を見ることができる。世界遺産推薦枠の江戸時代のものではないが、世界遺産候補の京町通りの家屋も明治以後に建てられたもの(慣習的に一帯の建物は相川大工町の大工(かつては鉱夫も大工と呼んだ)やその流れを汲む地元の工務店が担ってきたことから近代以降も景観が保たれ、2009年に景観法による景観条例が制定されて以降は住宅メーカーの建売住宅であっても周辺古民家に合わせた整景が行われている)や最近リノベーションを行ったもの(「持続可能性」参照)を含めての景観が対象になっている。