和泉織物
当該書に掲載された役員は、以下の通り。
取締役社長 - 原甚之丞(8代)
常務取締役 - 原福松
同 - 上ノ山信男
取締役 - 大家安治郎
同 - 原藤右門
同 - 原繁義
監査役 - 上ノ山彌平
同 - 原治義
同 - 北野四郎三郎
幕末開港直後の近代日本、政府主導で紡績企業が全国各地に設立されたが、その経営はうまくいかなかった。そのため、民間企業が紡績業振興の役割を担うことになった。
まず、1882年に、後年本記事の和泉織物と合併することになる大阪紡績(東洋紡の前身)が設立となり、近代日本綿業がスタート。その後、1886年には、同じく後年本記事の和泉織物と合併することになる三重紡績(東洋紡の前身)が設立となり、1889年の尼崎紡績(大日本紡績およびユニチカの前身)の設立など、都市圏を中心に紡績資本設立が相次いだ。1890年代になると、地域振興を志向する地域資産家の出資によって、地方にも紡績資本設立が広がった。1896年に綿糸輸出量が綿糸輸入量を凌駕して日本紡績業は大きく成長を遂げることになる。
本記事の和泉織物は、それから10年余のち、設立となる(1912年9月10日)。
翌々年の1914年には、同じく後年本記事の和泉織物と合併することになる東洋紡績(東洋紡の前身)が設立となり、1918年には大日本紡績(ユニチカの前身)設立となり、鐘淵紡績と合わせて3大紡が成立することになった。
第一次世界大戦のブームの波に乗って紡績業は飛躍的に成長し、日本経済での存在感をより一層強めていった。
1920年代も順調に成長を遂げた日本綿業は、1927年金融恐慌、1929年昭和恐慌に直面するものの、合理化や操業短縮を実施することで乗り切った。
このように、「戦前期紡績業は、近代日本をけん引する主要産業としての役割」を担うようになった。1932年頃から、最盛期に入り、1933年には、綿織物輸出世界一を達成。
1937年6月に公表された財政経済三原則は、戦争遂行に必要な生産力拡充を国際収支の適合と物資需給の調整によって確保することを明言したものであり、7月の日中戦争勃発を契機に本格化する戦時経済統制の基本命題となるものであった。国際収支の危機を回避しつつ、増大する軍需生産資材の輸入要求をみたすためには、「輸入力」拡大に努めなければならず、繊維産業は、原料の輸入を抑制される一方で輸出を維持し、外貨獲得の役割を担うべき産業として位置づけられ、統制の主要な対象の一つとなった。
戦時期の繊維産業が、資金・資材・労働力など生産要素の各面からの制限をうけたり、企業整備政策によって紡績工場の軍需工場への転用や紡績機械のスクラップ(屑鉄)化が行われた。1939年9月に勃発した第2次欧州戦争が拡大するにつれて交戦各国とその植民地での輸入制限が強化され、さらに同年の異常渇水によって,電力不足や石炭不足などの生産阻害要因も生じていた。
資産合計 - 444万円
(主な資産) 原綿綿糸毛糸綿布毛織製品綿毛仕掛品(133万円) 機械(126万円) 銀行(37万円)等
未払金 - 45万円
掛買 - 7万円
借入金 - 20万円
資本金 - 250万円
法定積立金 - 31万円
準備積立金 - 35万円
当期利益 - 57万円