大相撲八百長問題
八百長問題を受け、日本相撲協会以外でも対応に追われている。相撲協会は2011年2月8日、全ての力士、親方らのテレビ出演やイベント活動などを当面自粛することを決定している。すでに収録済みのテレビ番組についても出演場面を可能な限りカットしてもらうという異例の対応となる。
今般の八百長問題発覚を受け、大相撲の取組に懸賞金を提供している企業(スポンサー)側の対応も揺れた。
以下は各企業側の対応。
永谷園 - 「事態の推移を見守りたい」としているも、開催中止により、大相撲春場所への懸賞金提供を中止。
ニュース証券 - 「稽古に励む力士のためにも応援する姿勢は変わらない」として、春場所開催の場合でも懸賞金提供を行うとしていたが、春場所の中止に伴い行わなかった。
日本マクドナルド - 「日本の国技であるから、引き続き応援してゆきたい」とコメント。春場所は開催中止のため懸賞金提供を行わず。(その後 大相撲人気が復活した2017年現在でも懸賞金提供を行っていない。)
富士ゼロックス - 「相撲協会側の対応(調査委員会の調査結果など)を見てから判断したい」とコメント。春場所は開催中止のため懸賞金提供を行わず。
竹縄親方、谷川親方は現役時代の八百長関与、他は部屋所属力士の八百長関与による。それぞれの役職は処分当時。
本問題は国会などでも取り上げられ、前述の枝野、高木らの他閣僚、政府内からも厳しい声が相次ぐ。
菅直人内閣総理大臣は、2月3日の衆議院予算委員会において、自民党議員の斎藤健の質問に対し「八百長があるとしたら、重大な国民への背信行為だ」と述べた。また3月の春場所での内閣総理大臣杯授与を見送ることも検討していたが、春場所中止により自動的に見送りが決まった。
江田五月法務大臣は2月4日の記者会見で「大相撲とは興行でもショーでもなく、ガチンコ勝負をみんなが手に汗を握って見るもの。本当に見たくない景色を見ている感じだ」と批判した。北沢俊美防衛大臣も「横綱ら上位は外国人力士で、下位の日本人力士が八百長をしていては笑い話にもならない。相撲協会挙げて徹底的に改革してほしい」と日本相撲協会に対し改革を求めた。
石原慎太郎東京都知事は2月4日の定例会見で、八百長疑惑について「相撲はそういうもの。昔から当たり前のこととしてあった」と自らの持論を展開しており、相撲界の現状を「日本の文化、伝統を踏まえた日本の文化の神髄である国技だというのは、ちゃんちゃらおかしい」と批判した。さらに、かつて就任を要請された横綱審議委員を固辞した経緯を話した。また石原は1963年9月場所千秋楽柏戸剛 - 大鵬幸喜戦で4場所連続休場中だった横綱・柏戸が勝って全勝優勝を決めた際、スポーツ紙上の手記でこの一番を八百長として糾弾。日本相撲協会の告訴にまで発展したがのちに和解した経緯がある。