起訴法定主義
日本法は起訴法定主義を採用せず、起訴便宜主義を採用している。
なお、起訴便宜主義ないし起訴独占主義に対する例外として、検察官に再調査や起訴を義務付ける制度として検察審査会による強制起訴等の手続、また一定の犯罪に関し検察官以外の者が起訴を行うことを可能とする付審判請求手続が存在する。ただし、法定起訴主義は、画一的・一般的に検察官の不起訴裁量を制限するものであるが、日本における強制起訴は、検察審査会という行政機関が個別の事件毎に起訴の要否を決めることを可能とするものであり、付審判請求制度もまた個別の事件について行われて直接的に検察官の起訴・不起訴の裁量を制限するものではないから、起訴法定主義と他の2制度は、制度の趣旨目的が異なる。