横浜国立大学
1999年 - 大学院の経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科、国際開発研究科を統合し、大学院国際社会科学研究科(博士課程前期・博士課程後期)を設置。
2001年 - 大学院工学研究科を工学研究院・工学府(博士課程前期・博士課程後期)に改組。環境科学研究センターを大学院環境情報研究院・環境情報学府(博士課程前期・博士課程後期)に改組。
2004年 - 法改正により国立大学法人へ移行。大学院国際社会科学研究科に法曹実務専攻(法科大学院)を設置、経済学部経済法学科を廃止。
2007年 - 大学院研究室のサーバー内に決済サービス会社の偽サイトが開設されていたことが発覚。一時的にサーバーを停止し、神奈川県警察に届け出た。
2011年 - 教育人間科学部および工学部を改組し理工学部を設置。大学院教育学研究科を改組、大学院都市イノベーション研究院・都市イノベーション学府(博士課程前期・博士課程後期)を設置。
2013年 - 国際社会科学研究科を廃止し、国際社会科学研究院・国際社会科学府(博士課程)を設置。
2017年 - 都市科学部を設置。教育人間科学部を改組して教育学部に改称。大学院教育学研究科に高度教職実践専攻(教職大学院)を設置。
2018年 - 大学院工学府を改組し理工学府を設置。大学院環境情報学府を改組。大学院国際社会科学府法曹実務専攻(法科大学院)の2019年度以降の学生募集を停止。
2021年 - 大学院の国際社会科学府、理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府からなる研究科等連係課程実施基本組織として先進実践学環(修士課程)を開設。
横浜国立大学は、4つの旧制官立教育機関を母体として、1949年に新制国立大学として発足した。母体となったのは、神奈川師範学校(1876年(明治9年)創立の横浜師範学校が前身)・神奈川青年師範学校(1920年(大正9年)創立の神奈川県立実業補習学校教員養成所が前身)・横浜工業専門学校(1920年(大正9年)創立の横浜高等工業学校が前身)・横浜経済専門学校(1923年(大正12年)創立の横浜高等商業学校が前身)の4校。学内には、横浜国立大学工学部の前身、横浜高等工業学校初代校長鈴木達治の功績を顕彰した「名教自然碑」がそびえ立つ。
新制大学としての発足以降、学部・大学院共に整備・改組が順次行われ、現在は5学部5研究科(連合学校教育学研究科を除く)を擁している。国立大学で経営学部を設置しているのは本大学と神戸大学のみである。日本を代表する大都市の一つである横浜を基盤とし、学部増設に力点を置いた規模拡大路線をとらず、少数精鋭化と大学院教育研究の重点化を進めてきた。近年は文部科学省から地域貢献型大学に指定されており、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進すると同時に、国際研究拠点としての環境整備にも力を入れている。
2020年5月1日時点、33大学36部局と部局間交流協定を締結している。
横浜市内大学間学術・教育交流協議会 横浜市内に所在する13大学による協議会。単位互換事業や図書館コンソーシアム事業を実施している。
神奈川県内大学間学術交流協定(大学院) 神奈川県内に所在する21大学による、大学院における単位互換協定。
放送大学学園と単位互換協定を結んでおり、放送大学で取得した単位を卒業に要する単位として認定することができるなど多様な学習の機会が提供されている。
『YNUユニバーシティ・アイデンティティ』(後述)では公式略称を「横浜国大」と「YNU」、呼称として使用できるものとして「横国(よここく)」を定めている。しかし、所在地の横浜市周辺では「国大(こくだい)」という呼称も使われている。これは、同じく横浜市に存在する「横浜市立大学」との対比から呼ぶようになったものである。