ロシアの経済
ロシアの鉱物資源は種類・量ともに豊富である。主な鉱物としては、燐灰石を世界の64.5%、鉄 32%、ニッケル 31%、錫 27%、コバルト 21%、ウラン 14%産出するほか、銅、鉛、亜鉛、アルミ、チタン、金、プラチナ、ダイヤモンドなどを産出する。
鉱業分野における主な企業に、鉄鋼メーカー大手セヴェルスターリ、ニッケル・パラジウム生産の世界最大手ノリリスク・ニッケルなどがある。
なお、近年のロシアの成長分野には、軍需産業、IT産業、特にアルゴリズム設計やマイクロエレクトロニクスなどのハイテク関連のニッチ産業などが挙げられる。ロシアはインド、中国に次ぐ世界3位のITアウトソーシング受け入れ国である。衛星打ち上げ産業ではヨーロッパのアリアン5に次いで世界2位である他、原子力発電所建設事業では、中国とインドに原発を売り込むなどしている。また日本の東芝は2009年5月、原子力燃料分野でロシア企業との協力関係を結ぶことで合意したと発表した。 旅客航空機市場においても、スホーイ民間航空機社が外国資本と共同開発したスホーイ・スーパージェット100の他、ロシア国営企業の統一航空機製造会社がボーイング社やエアバス社に対抗してMS-21を開発中であり、2016年の運用開始を計画している。
ロシア経済は未だに商品主導型の経済である。燃料・エネルギー部門からの関税・税金といった収入は、連邦政府歳入のおよそ半分にもなり、輸出の大部分を石油・天然ガスといった原材料などが占めている。なお、貿易額は2000年には20%であったが、2007年ではGDP全体の8.7%でしかない 。貧富の差も拡大している。2000年から2007年にかけて、富裕層の所得は貧困層のおよそ14倍から17倍に増加しておりロシア経済の課題のひとつとなっている。(参考:ジニ係数、国の所得格差順リスト)
2009年のロシアの人口は1億4190万3千人であるが、うち労働力人口は6936万2千人、失業人口は616万2千人で失業率は8.2%であった。2007年の失業率が5.7%、2008年が7.0%と、07年から09年にかけては世界的な経済不況の影響もあって失業率が伸びた。なお、2009年モスクワの失業率が1.8%であったのに対し、北カフカースのイングーシ共和国では56.1%と地域間の格差も大きい。またロシア経済の発展に伴い建設現場などで働く外国人労働者が増えたが、中には不法労働移民も多数いるとされている。 産業部門別では、農業・工業の就業人口が減りサービス業の割合が増加する傾向にあるが、特に工業では熟練労働者の不足・高齢化などが問題となっている。
1999年、対ロ投資は1990年以来最大の4.5%増加すると、その後も高い率で成長を続け、2001年は対ロ投資全体で前年比約30%の伸びを見せた。労働者の賃金が比較的高いこと、現金取引が増えていること、需要の楽観的見通し、政治的に安定していることなどがこの傾向を後押しした。このように投資の成長率は高いが、投資額自体は非常に低い。アメリカからの対ロシア累積投資額は約40億ドルで、コスタリカと同レベルである。
2002年3月、セルゲイ・イグナチェフ(ロシア語版)はヴィクトル・ゲラシェンコ(ロシア語版)の後任としてロシア連邦中央銀行の総裁となった。イグナチェフ総裁の指導力で、会計監査手順と連邦預金保険をより厳格に必要な銀行改革が実行されることが期待されている。
為替レートは1998年8月の1ドル6.5ルーブルから1999年4月には1ドル25ルーブルにまで下落し、1年後さらに下落して1ドル28.5ルーブルになったが、2001年1ドル29.2ルーブルであり2002年6月の時点では、為替レートは1ドル31.4ルーブルとなるなど、2000年代前半は比較的安定して推移した。
1998年8月の経済危機以降いくつかの大規模なインフレ対策が行われた結果インフレ率は落ち着いていた。 2001年の消費者物価上昇率は18.6%と、2000年の20.2%から漸減したが、これは2001年度予算のインフレターゲットの範囲内であった。中央銀行の外貨残高からインフレ率の上昇傾向が続くものとみられていたが、2009年インフレ率は11.7%まで減少している。