恤救規則
1868年1月3日(慶応3年12月9日)の王政復古の大号令で、新政府は、幕府の失政で民衆の生活が苦しくなったことを難じ、自らの仁政への意欲を宣言した。続いて困窮者・高齢者を救うための個々の施策をとったが、それは人心収攬のための「一時の権謀」にすぎず、短期間で止めてしまった。配慮が残されたのは兵火・天災の罹災者への一時的給付で、その実施は地方官に任された。
廃藩置県がなされる1871年(明治4年)まで、新政府の民政が及ぶのは直轄地である府県だけで、藩は従来通り藩主(藩知事)が独自の法制度で統治した。諸藩の中には、民を撫育するという儒教的な目的による仁政として、貧窮者への食糧等の給与の制度を持つところがあった。一部の府県にも貧困対策に熱心な地方官がおり、府県独自の課税によって救貧政策を実施した。