自動車検査証
登録自動車及び総排気量250 cmを超える自動二輪車(二輪の小型自動車)においては、国土交通大臣(道路運送車両法第105条の規定により、実際には使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長、兵庫県は神戸運輸監理部長、沖縄県は内閣府所管の沖縄総合事務局長)が届出や登録の管理や自動車検査証の交付を行い、自動車技術総合機構が検査を行う。軽自動車においては、使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会が交付・検査・届出管理を行う。
自動車を運行する際には「有効な自動車検査証」と「自動車損害賠償責任保険証」を常時携帯することが義務づけられている。(それらに加えて運行する自動車を運転する者は「運転する自動車の種類に応じた有効な運転免許証」も常時携帯することが義務づけられている)自動車検査証を携行せずに自動車を運行した場合、50万円以下の罰金に処せられる。
その車両の用途を端的に表す形状(箱型、ステーションワゴン、バン、オートバイ等)が記載され、特殊車・特種車の場合はその用途(キャンピング車、高所作業車、消防車、救急車、霊柩車、教習車、タンク車、塵芥車、コンクリートミキサー車、車いす移動車、冷蔵冷凍車等)が記載される。 同クラスのコンパクトカーに分類される車両でも、トヨタ・ヴィッツは箱型であるのに対し、ホンダ・シャトルはステーションワゴンである。これらの違いは客室と荷室の寸法・容積の割合で決まり、厳密な規定が存在する。但し、BMW・3シリーズのように、型式指定の都合上ワゴンモデルとセダンモデルを同一の型式として申請した車両も存在する。 バスはエンジンの位置に基づく記載となり、ボンネット・キャブオーバ・リヤーエンジン・アンダーフロアとなる。
上下葉っぱ模様の中心線と灰色マーク部の外周に「LIGHT MOTOR VEHICLE INSPECTION ORGANIZATION」(協会の英名)と印刷されている。通常のコピー機ではマイクロ文字はつぶれてしまい、文字としては視認できなくなることを狙った対策である。
二輪の小型自動車及び軽自動車の使用を一時中止する旨を届け出た場合、自動車検査証を返納した事を証明する自動車検査証返納証明書が交付される。
返納した際の自動車検査証とほぼ同様の内容が記載されるが、記載される順序(書式)及び内容が若干異なる。
登録車の登録識別情報等通知書と異なり、使用者欄が存在するほか、二輪の小型自動車の返納証明書は発行者の職名だけでなく公印が印字される。
表面をコピーすると「複写」の文字が濃くコピーされ、複写であることを明瞭に分かるようにするための対策であるが、コピー機の性能によっては効果が薄かったり、ない場合もある。