賃金
賃金収入は、労働者の生活の根幹を成すものであり、労働者は賃金が得られなれば生活を営むことができない。ゆえに賃金には一般の債権より優先される先取特権がある(民法第306条、民法第308条。破産時には財団債権となる)。したがって労働者は使用者の全財産に対して担保権を実行することができるが、税金や社会保険料よりは劣後する(国税徴収法第8条、地方税法第14条)。実務上は、残業代等の未払い等かなり明確な証拠が無い限り、一般先取特権の担保権執行が認められることは難しく、実際には、先取特権を用いて賃金の回収ができる場合は限定されている。
「資金繰りに苦慮している」「取引先への支払いを優先させる」などの理由であっても、労働者への賃金の支払いを滞らせる行為は許されない。また、如何なる理由があろうとも、賃金の支払い遅延は遅延損害金請求の対象となる(賃金の支払い遅延による損害金を参照)。
(出来高払制の保障給)
第27条
出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
第27条は固定給の無い「完全出来高払制」を禁止している。第27条は、労働者の責にもとづかない事由によって、実収賃金が低下することを防ぐ主旨であるから、労働者に対し、常に通常の実収賃金を余りへだたらない程度の収入が保障されるように保障給の額を定めるようにしなければならない。第27条の趣旨は全額請負給に対しての保障給のみならず一部請負給についても基本給を別として、その請負給について保障すべきものであるが、賃金構成からみて固定給の部分が賃金総額中の大半(おおむね60%以上)を占めている場合には、第27条でいう「請負制で使用する」に該当しない(昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号)。労働者が労働しない場合(使用者の責に帰すべき事由によらない休業の場合)には、出来高払制と否とを問わず第27条の保障給を支払う義務はない(昭和23年11月11日基発1639号)。
9年で5,016,891人(構成比約16.5%)、次いで600万円以下の者が平均年齢約44.2歳、平均勤続年数約14.4年で4,096,177人(同約13.5%)、次いで300万円以下の者が平均年齢約49.5歳、平均勤続年数約11.9年で3,314,288人(同約10.9%)、次いで700万円以下の者が平均年齢約45.6歳、平均勤続年数約16.9年で2,736,332人(同約9.0%)、次いで200万円以下の者が平均年齢約55.3歳、平均勤続年数約10.9年で2,173,859人(同約7.1%)、となっている。
女性では1年を通じて勤務した給与所得者22,228,102人、平均年齢約46.7歳、平均勤続年数約10.3年について。200万円以下の者が平均年齢約51.2歳、平均勤続年数約9.9年で5,258,256人(構成比約23.7%)で最頻値。次いで300万円以下の者が平均年齢約45.3歳、平均勤続年数約9.1年で4,523,431人(同約20.4%)で中央値を含む、次いで400万円以下の者が平均年齢約41.6歳、平均勤続年数約9.0年で3,890,322人(同約17.5%)、次いで100万円以下の者が平均年齢約50.7歳、平均勤続年数約8.1年で3,415,618人(同約15.4%)、次いで500万円以下の者が平均年齢約42.2歳、平均勤続年数約11.2年で2,333,300人(同約10.5)、次いで600万円以下の者が平均年齢約44.8歳、平均勤続年数約14.3年で1,231,862人(同約5.5%)となっている。
厚生労働省から2020年7月17日に発表された『国民生活基礎調査』2019年調査(2018年1月1日から12月31日までの1年間の所得)、II 各種世帯の所得等の状況>2 所得の分布状況 よると。
所得金額階級別世帯数の相対度数分布をみると、「200~300万円未満」が13.6%で最頻値、「300~400万円未満」が12.8%、、「100~200万円未満」が12.6%、「400~500万円未満」が10.5%で中央値を含むと多くなっている。「500~600万円未満」が8.7%で平均値を含む、「600~700万円未満」が8.1%、「100万円未満」が6.4%、700~800万円未満」が6.2%、「800~900万円未満」が4.9%、「900~1000万円未満」が4.0%、「1000~1100万円未満」が3.1%、「1100~1200万円未満」が1.9%、「1200~1300万円未満」が1.7%、「1300~1400万円未満」が1.2%、「1400~1500万円未満」が0.9%、「1500~1600万円未満」が0.7%、「1600~1700万円未満」が0.5%、「1700~1800万円未満」が0.4%、「1800~1900万円未満」が0.3%、「1900~2000万円未満」が0.2%、「2000万円以上」が1.2%となっている。
中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は437万円であり、平均所得金額(552万3千円)以下の割合は61.1%となっている。(図9) ※図9 所得金額階級別世帯数の相対度数分布
各種世帯の所得金額別世帯数の累積相対度数分布の掲載はされていない。
1か月の賃金支払額(賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額)の100円未満の端数を四捨五入すること。
1か月の賃金支払額(賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額)の1000円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うこと。
全額払いの原則には次のような例外があり、以下の場合には賃金の一部を控除して支払うことができる
法令に別段の定めがある場合(第24条1項但書前段) 税の源泉徴収、社会保険料の源泉控除等がある。
労使協定がある場合(第24条1項但書後段) これは購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、組合費(チェック・オフ)等、事理明白なものについてのみ、労使協定によって賃金から控除することを認める趣旨である。協定書の様式は任意であるが、少くとも、「控除の対象となる具体的な項目」「各項目別に定める、控除を行う賃金支払日」を記載すること(昭和27年9月20日基発675号)。実際に賃金から控除するには就業規則、労働協約等でその旨を定める必要がある。なお、当該協定を行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届出る必要はない。 「控除」には相殺を含み、労使間合意により使用者が労働者に対して有する債権と労働者の賃金債権とを相殺することは、それが労働者の完全な自由意思によるものである限り、全額払の原則に違反しない(日新製鋼事件、最判平2.11.