住民基本台帳ネットワークシステム
ただし答申だけで、その後に住基ネットは導入された。
東京都杉並区 は、山田宏区長(当時)が個人情報保護法の成立後に横浜方式の市民選択制度を求めていたが実現しなかったため、法の下の平等に反するなどとし、2004年 (平成16年)8月24日 に国および東京都に対して訴えを起こした。2008年(平成20年)7月8日、区が国に求めていた「区民選択方式」の上告が最高裁判所 で却下され、区の全面敗訴が確定した。これを受けて、杉並区は住基ネットへの全面参加を明らかにし、2009年(平成21年)1月5日から業務を開始した。これにより、東京都国立市と福島県東白川郡矢祭町の2自治体のみが不参加となった。
東京都国立市が接続していないことに起因する市の経費支出について、国立市民が市長に対する住民訴訟を起こしており、2011年(平成23年)2月4日、東京地裁は、住基ネットからの離脱は違法と指摘した上で、一部経費の支出差し止めと支出の一部を市に返還することを市長に命じた。2012年(平成24年)2月、国立市が約9年間ぶりに再接続した。これにより、不参加の自治体は矢祭町のみとなった。
2015年(平成27年)3月30日、住基ネットに13年間で唯一未接続だった矢祭町は「セキュリティに関する不安が完全に払拭されたわけではないが、住基ネットにまつわるセキュリティ事故はほとんど起きていない。住基ネットは、マイナンバー制度施行後に町が行う法定受託事務の前提になる。接続しないという選択肢はなかった」と住基ネットへ接続。これをもって全ての自治体が住基ネットワークに接続することになった。
住基ネット上には、住民基本台帳の4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、個人番号、住民票コードとこれらの変更年月日と変更理由を含む変更情報が記録される 。
本人確認情報の開示請求や訂正の申出は、都道府県知事または指定情報処理機関に対して行うものとされている。
希望者には500円で公的個人認証サービスに利用できる電子証明書が交付できるようになった。 公的個人認証サービスは住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を基にしており、現時点で利用できるカードは市区町村が発行している住基カードに限定されている。
2006年(平成18年)10月 - 社会保険庁が住基ネットを活用した年金受給者の現況確認を開始。これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった年金受給権者現況届(いわゆる「現況届」)の提出が原則不要となった。
2013年(平成25年)8月 - 住基カードの(最初で最後の)更新が行われる。
2015年(平成27年) 3月30日、全自治体が住基ネットワークに接続した。 12月31日、マイナンバーカード制度により、住基カードの新規発給及び更新受付が終了。
2025年(令和7年) - 住基カードがこの年限りで全て無効となる。
都道府県サーバが設置されており、ファイアウォールを介して住基ネット回線に接続する。