原子力発電環境整備機構
原環機構は2002年(平成14年)から、全国の市町村を対象に、文献調査を行う地区の公募を行い、コマーシャル等各種の広報を通じて、原子力発電や最終処分場の概要、最終処分場の経済効果(国からの電源三法交付金(文献調査段階で1年あたり10億円。)や原環機構からの地元発注等)などを提示している。
これまでに、いくつかの自治体が関心を持っているとの報道がなされたが、そのたびに自治体内外で反対運動が起こり、応募までには至らなかった。2007年(平成19年)1月に高知県安芸郡東洋町が応募を行ったが、町長が町議会に諮らずに行った応募を巡って賛成派と反対派で町内を二分する議論となり、その後行われた町長選によって、応募した町長が落選し、反対派の新町長が応募を撤回し、計画は白紙となった。
こうした状況を打開すべく、2015年政府は最終処分に関する基本方針を改定し、従来の公募方式から調査対象となりうる自治体に国が申し入れる方式に転換した。2017年7月28日資源エネルギー庁が処分地の適性を4区分で示す「科学的特性マップ」を公表したことを受け、同年10月から全国各地で「科学的特性マップに関する意見交換会」を鋭意開催中である。
2017年11月6日、さいたま市で開催された「科学的特性マップに関する意見交換会」に参加した大学生が、座談会の場で「1万円もらえるから参加した」旨を発言したことから、11月14日に委託業者「オーシャナイズ」が謝金を約束して参加者を動員していたことが発覚、NUMOによる「やらせ」が激しい批判を浴びる事態となった。
2020年、いずれも北海道の西部の寿都町が応募し、また神恵内村も応募の意思を表明、それを受けて文献調査を申し入れて村が受諾する形で11月17日に文献調査が開始された。