北朝鮮によるミサイル発射実験 (2016年)
祖国平和統一委員会は11日、以下の声明を発表した。 17時(UST+8時間30分)迄に、開城工業団地に滞在する韓国人全員を追放する。 北朝鮮側の労働者も撤収させる。 韓国側の企業と関係機関の設備、物資、製品をはじめとする全ての資産を凍結する。 追放対象者による韓国側への私物以外の物資持ち出しを禁止する。 製品などは北朝鮮の開城市人民委員会が管理する。 開城工業団地と隣接する軍事境界線を全面封鎖し、韓国側と結ぶ南北管理区域の陸路を遮断し、開城工団地区を閉鎖して軍事統制区域にする。 南北の軍事連絡通信と板門店の連絡通路を閉鎖する。
北朝鮮は12日、拉致問題の特別調査委員会の解体を宣言した。
朝鮮総連は、日本政府が独自制裁の強化を決めたことについて「北朝鮮の脅威を煽り、在日朝鮮人の生活を不当に規制する暴挙だ」と非難するとともに、「拉致被害者などの再調査を約束した2014年の日朝政府間合意を一方的に破棄する行為であり、今後の動きに影響を与える」との見方を示した。
アメリカ合衆国 - THAADミサイルを韓国と北朝鮮の軍事境界線付近に配備する方針。ダニエル・ラッセル国務次官補は「北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り、国際経済の枠組みには参加できない」と述べた。
韓国 - 7日、韓民求国防長官が日本の中谷元防衛大臣と電話会談を行った。9日、朴槿恵大統領が日本の安倍晋三内閣総理大臣及びアメリカのバラク・オバマ大統領と電話会談を行った。11日、北朝鮮と共同運営してきた開城工業団地からの撤退を始めた。
日本 - 1月28日、中谷が25日を期限とする破壊措置命令を出し、航空自衛隊が石垣島にPAC-3を配備して、迎撃体制を採っていたが、北朝鮮が発射後国際機関に行っていた通告を解除したことから、中谷は8日に命令を解除した。
解除当日には、衆議院が本会議で北朝鮮への抗議決議を全会一致で採択した。