ネット右翼
韓国の「Voluntary Agency Network of Korea (VANK)」は、その活動内容から、韓国の「ネット右翼」として例える人もあるが、VANKは会員数10万人を超え、韓国政府から資金援助を受け、事実上政府の影響下にあるとされる。ジャーナリストの崔碩栄によれば、1999年の設立当初は海外にペンフレンドを作り、交流を通じて韓国の正しい姿を伝えることが目的だったが、2005年以降は日本の国際的地位の失墜を図る「ディスカウントジャパン運動」が中心的な活動になっている。竹島問題、日本海呼称問題、従軍慰安婦問題などについて、世界中の公的機関、民間機関に自分たちの主張に沿った記述をさせるために抗議文を送りつけるサイバーデモを行っており、2012年7月には、韓国官民一体で活動を行うための覚書を韓国で外務省にあたる外交通商部との間で交わしている。2020年東京オリンピック開催に当たっては、福島第一原子力発電所事故と結び付けて揶揄したポスターを作成し、IOCは「競技会場には政治的な介入が行われるべきではないという確固たる信念をもっている。政治的な目的でのオリンピックエンブレムの不正使用を非難する」とコメントしている。
また、官製プロパガンダ系とは別に、「イルベ」との通称で知られる「日刊ベストストア」という電子掲示板には多数の保守系ユーザーが集まっており、極端な反左派・女性蔑視の言論で目立つため、しばしば社会問題化している。ただし、女性蔑視的な言論があまりにも多いから、一部の女性ネットユーザーは「メガリア」などのフェミニズム系サイトを設立し対抗してきた。
ブレイディみかこによると、サイバーナット(英語版)をスコットランド版ネトウヨと呼べるという。
2015年11月24日、新潟日報の報道部長が自身のTwitterで新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長を務めている弁護士に向けて、さまざまな中傷の言葉と共に、「まるでネトウヨの○○弁護士」「ネトウヨのアイドルになってきている」などとリプライを飛ばした。報道部長は同日、弁護士の事務所を訪れて謝罪した。
辻大介によると、極端にナショナリスティックな、あるいは人種差別的・排外的な発言を行う「ネット右翼」現象にも、キャス・サンスティーンが『インターネットは民主主義の敵か』において提唱したサイバーカスケードが関わっているのではという指摘もある、という。
田中辰雄と浜屋敏によると、ネット上では「ネトウヨ」・「パヨク」と呼ばれる極端な主張を行う人ばかりが目立ち、相互理解のための議論はほとんど見られず、社会は二つの相反する意見のグループにはっきりと分断され、相互理解を拒否してただ不毛な言い争いばかりが続いているように見えるといった悲観論が見てとれる が、ネット利用によって人々の意見が過激化し社会が分極化されるかどうかを大規模アンケート調査で検証した結果、ネットあるいはSNSの仕様が実りある議論には適しておらず、罵倒の応酬に陥ることが多いため、結果として分極化しているように見えてしまうこと、ネットは社会を分断せず逆に穏健化すること、ネットメディアを利用した結果として分極化するのではなく、先に分極化した人がおり、彼らが好んでネットメディアを利用すること、などの結論に達した。