第26回参議院議員通常選挙
1名
山本太郎 (東京)※
立憲民主党(泉健太代表)
選挙区に31人と、比例代表に20人の合わせて51人が立候補。
泉代表は今回の参院選で、現有23議席以上の獲得と比例票を1300万票獲得することを掲げた。
日本維新の会(松井一郎代表)
今回は本拠地の大阪など近畿地方をはじめ、今まで出馬を見送っていた一人区にも独自候補を立て、選挙区に20人と、比例代表に26人の合わせて46人が立候補。
馬場共同代表は、今回改選を迎える6議席から12議席に倍増させ、非改選の9議席と合わせ、予算措置を伴う法案提出が可能となる21議席の確保を目指すとしている。また、松井代表は比例票については、立憲民主党を上回り野党第一党を目指すとしている。さらに、藤田文武幹事長は、京都選挙区と東京選挙区を最重要選挙区と位置付けている。
国民民主党(玉木雄一郎代表)
選挙区に13人と、比例代表に9人の合わせて22人が立候補。
玉木代表は、現有7議席を確保することを前提に、その上で1議席でも多く確保したい旨を示した。また、比例代表で500万票の獲得を目指すとしている。
日本共産党(志位和夫委員長)
選挙区に33人と、比例代表に25人の合わせて58人が立候補。
1名
竹詰仁 (比例)
10名
岡田広 (茨城)
元榮太一郎(千葉)
中川雅治 (東京)
二之湯智 (京都)
金子原二郎(長崎)
中西哲 (比例)
藤井基之 (比例)
宮島喜文 (比例)
徳茂雅之 (比例)
竹内功 (比例)
生田絵梨花と市川猿之助をイメージキャラクターとして選挙ポスター等に起用。
キャッチフレーズは「投票する。一票は、私の声だから。」。
また、各都道府県の選挙管理委員会では、各々の出身およびゆかりのタレントなどを起用したポスターやTVCM等を制作し、PRに活用する。
第2次岸田内閣(第101代)
7名
高木真理 (埼玉)
水野素子 (神奈川)
辻元清美 (比例)※
鬼木誠 (比例)
古賀千景 (比例)
柴慎一 (比例)
村田享子 (比例)
野党統一候補(無所属含む) 32の1人区のうち、11選挙区でNHK党・諸派を除く野党候補の一本化が実現したが、青森・沖縄の2勝にとどまった。
立憲民主党 選挙区10議席(うち1人は神奈川県選挙区における5位補欠当選)、比例7議席の合計17議席を獲得したが、改選前からは6議席減らす結果となった。1人区では青森、長野で勝利できたのみで、民主王国とされていた岩手、新潟で議席を失った。
日本維新の会 選挙区4議席、比例8議席の合計12議席を獲得し、改選前の6議席から倍増した。特に、比例では立憲を上回り、野党第一党となったものの、安倍晋三銃撃事件の発生により、維新に流れていた保守票が自民党に回帰した結果、重点選挙区と位置づけた東京・京都をはじめ、奈良、愛知などで次点落選となるなど選挙区では伸び悩んだ。 なお、松井一郎代表は、投票締め切り直後に代表を辞任する事を表明した。
国民民主党 選挙区2議席、比例3議席の合計5議席を獲得したが、改選前からは2議席減らす結果となった。
日本共産党 選挙区では東京都選挙区で議席を維持したが、比例では2議席減の3議席となり、合計は4議席となった。
れいわ新選組 選挙区1議席、比例2議席の合計3議席を獲得した。
社会民主党 比例で改選前の1議席を維持し、得票率2%に達したため政党要件についても維持した。
NHK党 比例で1議席を獲得し、選挙区・比例とも得票率2%に達したため政党要件についても維持した。
諸派 参政党が比例で1議席を獲得し、選挙区・比例とも得票率2%に達したため政党要件を満たした。その他の諸派は議席獲得できなかった。
その他 無所属の候補者5人(与党系1、野党系4)が当選した。
岸田内閣のロシアによるウクライナ侵攻への対応及びウクライナ情勢による物価高騰を受けた経済対策(中小企業への支援、所得向上、デジタル投資の促進など)、新型コロナウイルス対応を含む政権への審判について。
敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額の是非など安全保障政策の見直し、沖縄に集中する在日米軍基地のあり方や日米地位協定といった日米同盟の是非、憲法改正の是非について。
ジェンダーや社会的少数者(女性やLGBTQ、障害者、少数民族・国内の外国人・外国にルーツを持つ人など)といった個人の多様なバックグラウンドへの尊重と当事者の政治参加の促進、難民の受け入れについて。
子どもや若者が暮らしやすい環境づくりについて。
賃上げや年金などの社会保障政策といった暮らしの安全と平和について。
消費税を初めとした税金の使い道について。インボイス制度の導入の是非。
投票率の低下の是正と民主主義のあり方について。
非正規雇用の処遇改善、就職氷河期の雇用安定、エッセンシャルワーカーの待遇改善、住まいの貧困、医療の地域偏在、就学前教育の充実、初等教育や高等教育の教育予算の増額と奨学金の返済減免について。
原発再稼働の是非を含むエネルギー政策について。
地球温暖化や森林火災や公害などの環境問題及び気候変動への対策について。