公明党
2017年(平成29年)
3月13日 - 小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部は、7月開催の2017年東京都議会議員選挙に向け、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表。また、都民ファーストの会と都議会における公明党の会派「都議会公明党」と政策合意を締結したことも併せて発表。
7月2日 - 東京都議選投開票。都民ファーストの会との選挙協力の甲斐もあり、公認候補者全員の23人が当選。
10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙投開票。自民・公明の連立与党では、全議席の3分の2となる310議席を獲得する大勝。しかしながら、公明党自体は選挙前は35議席を目指していたが9年ぶりに小選挙区で落選者が発生し、小選挙区8議席。比例代表も定数削減の影響を受け21議席の計29議席に終わった。
11月14日 - 都議会公明党は都民ファーストの会との関係解消を示した。また、都議会自民党との関係修復を目指す考えも示した。
2019年(令和元年)
7月21日 第25回参議院議員通常選挙において公認候補者を擁立した7つの選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)で全勝。比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。これにより非改選議席と合計して、28議席となる。
9月11日 - 第4次安倍第2次改造内閣が成立。石井に代わり、赤羽一嘉が国土交通大臣として入閣。
党の内規では「任期中に66歳を迎えない」ことを選挙における公認条件としており、事実上の定年制を設けていた。ただし、藤井富雄(引退時81歳)や坂口力(引退時78歳)や池坊保子(引退時70歳)、太田昭宏(引退時76歳)、井上義久(引退時74歳)など例外も存在する。
その後所属議員の高齢化に伴い、2013年12月の党中央幹事会で定年を66歳から69歳に引き上げた。
また、この際に在職制限(次の任期中に在職24年を超えない)も導入された。年齢制限と在職制限については、「余人をもって代えがたい」「地元からの強い続投要請」「その人物が党運営に今後も必要」の3条件をすべて満たした場合、慣例的に例外とすることが可能とされている。2020年時点ではリクルート事件を契機とした1990年代の世代交代で誕生した「第2世代」と呼ばれる議員らが党の中核を担っており、この「第2世代」の大半が年齢制限か在職制限に該当するため、どこまで例外を適用するかが党の課題となっていると報じられた。
2010年(平成22年)の参議院選挙で、宮崎県の女性3人が知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑い」を持たれた。
1993年(平成5年)、細川内閣発足前日に公明党が大臣ポストを獲得したと池田が発言したことで、池田が細川内閣の人事に影響力を及ぼしているのではないかと衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある。当時創価学会会長であった秋谷栄之助は国会で、「当日の新聞の閣僚予想記事の内容を話したのであって、党から何か事前に連絡や相談があったのではない」という旨の説明をした。
公明党元委員長であり、学歴詐称問題などで同党から最高顧問職解任、除名をされている竹入義勝は1998年(平成10年)9月、『朝日新聞』に連載した回顧録『秘話・55年体制のはざまで』で、「公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなくて、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う」「委員長を引き受けるときから人事権は(創価)学会にあると、明確にされていた」「公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた」などと述べた。この連載の直後、公明党の機関紙『公明新聞』では『竹入義勝の謀略と欺瞞』と題する連載が始まり、竹入の主張に対する反論が展開された。
羽田内閣で総務庁長官を務めた公明党委員長の石田幸四郎は国会で、「公明党の最高人事は池田の意向、指示で決まるのか」との質問に「公明党の人事は公明党でやっており、(池田からの)指示はない」「人事、政策というのは党大会を通して決める」と答弁した。
憲法改正論議について、党内には改正論と慎重論の2つがある。自民党や民主党とは異なり、改正ではなく時代の進展に伴い提起されている新たな理念・条文を加えて現行憲法を補強していく「加憲」という独自の立場をとる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法上、オンラインでの国会審議は、一定の条件下で許されるとの考えを示している。特に、憲法56条が定める議員の「出席」の解釈については、感染症の蔓延や巨大地震の発生で甚大な被害が発生した場合など、「一定の要件、条件の下」で「例外的にオンラインを活用し、決議することは憲法上も許容される」との見解をまとめている。
「加憲」にあたって議論の対象としてきた「環境権」を巡っては、個人が快適な環境を享受する権利を守るという観点ではなく、脱炭素社会の実現に向けて、国や国民が環境を保全する責務を規定する方向で議論を深めることとしている。