Amazon.co.jp
定期的に購入する日用品などを一定間隔(1か月から6か月)で自動配送するシステム。2010年9月に開始された。通常購入に比べて10パーセント安い価格で購入できる。ただし支払い・配送方法が限定され、マーケットプレイスの商品は対象外。次回の発送準備に入る前であれば自由にキャンセルできる(1回のみの注文に利用することも事実上可能)。また、同じ商品がすぐに欲しい場合はスケジュールを繰り上げることもできる。
Prime Studentとは、学生向けの有料会員制プログラムである。書籍を3冊以上同時に購入すると、購入額の最大10パーセント分がAmazonポイントとして還元されるなどの特典がある。日本出版者協議会(出版協)は、この書籍のポイント還元が再販契約違反にあたるとし、2013年8月に加盟社が要望書をアマゾン、日販、大阪屋に要望書を送付した。2014年4月、出版協会員社の数社がアマゾンへの出荷停止を決め、11月には出荷停止措置の延長を決めた。
売買契約の「成立時点」の定義が、通常の社会通念とは異なる。Amazon.co.jpが販売する商品(ダウンロード商品以外)の売買契約成立時点は、注文時の発送メール(確認メールではない)が電子メールで送信された時点であると、利用規約の「契約の成立」の項目内に記載がある。さらに、注文後に送付される確認メールには「本メールは、当サイトがご注文を受領したことを確認するものにすぎません」との注意書きが記されている。
この方式は、公式ウェブサイトで注文作業が完了した時点では、まだ契約は成立しておらず、契約の申し込みをしたにすぎない。Amazonが商品を手配できなければ、客の注文を取り消す(申し込みの不承諾)ことができる。一方、発送手続き前であれば、客も注文の取り消しが無料でできる。
Amazonの日本国内の流通総額は公開されていないが、対前年比成長率や、日本国内売上高の全世界売上高に占める割合から推測できる。2015年の日本国内の年間流通総額は、ネットショップ担当者フォーラム編集部が1兆5,500億円、通販新聞が1兆6,000億円程度と報じている。
2015年1月 - 6月対前年比成長率は、売上高は20パーセント増だが、Amazon国内流通総額では対前年比成長率は40パーセント増であったとAmazon.co.jp自身が発言している。
2015年のAmazon全世界売上高が約1,070億ドルであったことから、流通総額は約2,256億ドルと消費コンサルタント会社(ChannelAdviser社)が推測している。
ChannelAdviser社は、決算書上の「マーケットプレイス上で販売する流通総額が約40パーセントであったが、売上高換算では約20パーセントであること」などから、実際の全世界流通総額は売上高の約2.1倍と推測している。国内流通総額対前年比や国内売上高対前年比が世界の状況と近似していることから、2015年日本国内売上高は約82億ドルに対し、国内流通総額は172億ドルと推測できる。
アマゾンジャパンの求職者を取材したジャーナリストの古川琢也による調査報道によれば、アマゾンジャパンの採用担当者は、求職者に対し面接中も内定が出た段階も雇用条件の明示をせず、入社10日前に雇用契約書案を渡たし「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告したうえで、基本給に月70時間分の残業代があらかじめ組み込まれていること、賞与の代わりとなる制限つき株が4年勤続しないと満額支給されないこと、「できるだけシフトは固定」「転勤なし」との面接時の約束は含まれないことなど、不利益条件を含んだ雇用契約書への同意を事実上強制した。こうしたアマゾンジャパンの採用活動を古川は「姑息な採用手口」と批判している。
2015年10月、アマゾンジャパンの社員が「退職を事実上強要された」と主張していると報じられた。2015年11月、アマゾンジャパンの正社員が労働組合を結成し、業務改善計画による退職勧奨の廃止を求めたと報じられた。