宗教的迫害
2022年(令和4年)7月8日に安倍晋三元総理が銃撃を受けて暗殺されると、その犯人が旧統一協会二世であったことが注目され、読売テレビ放送『情報ライブ ミヤネ屋』(チーフプロデューサー内田昌宏)などテレビワイドショーなどマスコミ各社が連日にわたって旧統一協会の問題を取り上げ始めた。2022年8月25日には、統一協会信者女性が日本テレビ「24時間テレビ」のボランティアに関わってきたことを非難されるような報道を受けて自殺未遂を起こしたと教団が発表した。 2022年8月26日に河野太郎消費者担当相は霊感商法など悪質商法への対策検討会を立ち上げると発表し、同年10月17日、同検討会により「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権などを行使する必要がある」との報告書が公表された。2022年10月19日には岸田文雄首相が国会において立憲民主党小西洋之氏への答弁で宗教法人法の解散命令を裁判所に請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と従来の解釈と異なる見解を述べた(18日の衆院予算委では、民法の不法行為は入らないとしていた)。『サンデー毎日』11月6日号の誌上対談で日本共産党の志位和夫委員長とジャーナリストの田原総一朗氏は「統一教会との最終戦争だ」と述べている 。2022年11月24日には全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広、紀藤正樹らが参加する全国統一教会被害対策弁護団(団長村越進)が結成された 。 2022年12月9日期限の文部科学省(永岡桂子大臣)の質問権行使の回答には旧統一協会から段ボール8箱分の回答が届いた。