貧困線
総務省の2019年全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)の年間収入・資産分布等に関する結果 [分布指標](2021年8月31日発表)で、世帯人員総数1億1,586万9,561人を対象に、以下のような結果となった。
2019年(令和元年)の貧困線は、下記の表より、等価可処分所得の中央値279.1 万円(新基準は、269.0万円)の半分の額139.6万円(新基準は、134.5万円)となっており,相対的貧困率(貧困線に満たない世帯人員の割合)は10.9%(新基準は、11.2%)となり、前回2014年調査結果の9.9%から1.0ポイント上昇している。
また、子どもの相対的貧困率(18歳未満)は、貧困線(約139.6万円)を用いて場合は10.1%(新基準は、10.3%)となり、前回2014年調査結果の7.9%から2.2ポイント上昇している。
注)世帯主の年齢階級別及び世帯類型別の相対的貧困率は、前者は表7-13から、後者は7-17の再掲値から出している。そのため、結果の概要に記載されている数値とは異なる。そして、OECDの基準に合わせた新基準において、従来の調査での「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えた上で、貧困率を算出している。
前項の国民生活基礎調査の相対的貧困率と違う値を示す理由は、1回収率、2調査系統、3対象母集団、 4標本の復元・補正方法の違いといった統計技術的な点が影響している可能性があることと、両調査における貧困線の水準に大きな違いがない中、150万円未満の所得で生活する65歳未満の2以人以上世帯の割合の違いなどが貧困率の差につながっている可能性が考えられる。
インドの公式貧困線は、最低ニーズバスケット(minimum needs basket)方式によって定められている。この方式は、特に食料消費を中心に最低水準の生活を維持するために必要なコストをもとに算出される。都市部と農村部で別々の基準で定めており、必要なカロリーを都市部では 2,100kcal、農村部では 2,400kcalを満たすために必要な食品の組み合わせである食料バスケットを設定し、その食料バスケットに含まれる食品を購入するために必要な金額で基準を定めている。また、各州の貧困線は物価調整を行いそれぞれの州で算出される。
2011-2012年ではインド政府が定めた基準の場合、都市部の基準は月収1,000ルピー(約13.9ドル)、農村部の基準は月収816ルピー(約11.4ドル)で計算されている。州別での貧困線では、都市部の場合、最高は1,302ルピー(ナガランド州)~最低849ルピー(チャッティースガル州)であり、農村部は最高1270ルピー(ナガランド州)~最低738ルピー(チャッティースガル州)である。
インド全体では、貧困率は21.92%(約2億6978.3万人)であり、都市部は13.70%(約5312.5万人)、農村部では25.70%(約2億1665.8万人)である。州別では、一番高い州はチャッティースガル州の39.93%(約1041.1万人)、一番低い州はアンダマン・ニコバル諸島 連邦直轄領の1%(約0.4万人)である。都市部の場合、一番高い州はマニプール州の32.59%(約27.