朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
タンザニアには北朝鮮大使館があるが、タンザニアは北朝鮮に大使館を置いていない。
ブルガリアはヨーロッパで北朝鮮と緊密な関係で、2017年時点でも北朝鮮にとって外貨が稼げる国である。両国は1948年11月29日に国交を樹立し、1970年、文化や科学の分野で協力を行う二国間合意に署名した。金日成はブルガリア人民共和国を1950年代に始めて訪れ、1975年に再び訪問した。ブルガリアのボランティアは朝鮮戦争の間、衣服や食料など基本的な生活物資の援助を行った。東欧で社会主義国が崩壊した後も、両国は活発な関係を維持している。平壌の外国語研究所にはブルガリア語科がまだある。過去において、両国はスポーツの分野で密接な協力を行い、現在も以前ほどではないがそれらの協力を維持している。ブルガリアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ブルガリア大使館を置いている。首都ソフィア南部の敷地内で週数回パーティーが行っている。騒音で地元住民たちが警察に通報するなど苦情の対象になっているが、建物屋上で花火も行われている。北朝鮮様々な外貨稼ぎ事業に活用しているが、外交公館を金儲けに活用するのは国際法上、不法であるが大使官邸だった「テロレジデンス」という建物を地元業者に賃貸し、結婚式場として貸したり、雑誌の写真やミュージックビデオ、テレビ広告の撮影などにも活用して外貨稼ぎをしている。
北朝鮮は1985年に核拡散防止条約に署名する際、国際原子力機関(IAEA)と核の不拡散で合意していたが、1992年1月30日、北朝鮮は再びIAEAと合意した。この合意により、1992年6月、IAEAは査察を開始した。1992年3月、南北非核化共同宣言で南北核統制共同委員会を設立することで一致したが、その後の会合で両国による査察体制の確立について合意には至らなかった。
1990年代が進むにつれて、北朝鮮核問題は南北関係と米朝関係の主要な議題になった。南北朝鮮核査察体制による非核化共同宣言の履行は遅々として進まなかったため、1993年、米韓合同軍事演習が再開された。北朝鮮が1993年にIAEAの査察官に対し疑惑の放射性廃棄物最終処分場への立ち入りを禁止すると状況は急速に悪化し、1993年、核拡散防止条約からの脱退を表明した。その後2年間、米国は北朝鮮との直接対話に応じ、一連の核問題に関する合意に至った。1994年、米国のジミー・カーター元大統領は北朝鮮を訪問して金日成主席と会談し、史上初の南北首脳会談を行うことで合意した。両国は7月に再び協議を行う予定であったが、金日成の死去により延期された。なお、米朝関係に於いては金日成主席死後、米国との間で1994年10月21日に米朝枠組み合意が結ばれている。
1960年代から1970年代にかけて「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を経た韓国は、アジアの虎としての地位を占める一方で、1998年に成立した金大中政権の「太陽政策」により北朝鮮に対して援助の手を差し伸べた。2000年には南北首脳会談が実施され、金大中大統領と金正日国防委員長の間で6.
北朝鮮にとってモンゴルは『ヒト・モノ・カネ』の密輸ルートであり、韓国での暗殺のための北朝鮮の工作部署や偵察総局がモンゴルにあったことが発覚した事件やウランバートル~北京を往来する列車を使っての密輸事件もあった。そのため両国関係には、密輸・ドルや円の持ち込み・マネーロンダリング(資金洗浄)・偽札製造など暗部があることが指摘されている。モンゴルは毎年北朝鮮からの要請に基づき、食糧支援や北朝鮮労働者の受け入れを行っている。しかし、国際連合の制裁に基づき、2017年7月にモンゴルに滞在していた7割の北朝鮮労働者が帰国し、同年12月にモンゴル政府は契約更新を禁止して送還し始めている。
2016年以降も在北朝鮮モンゴル大使館と在モンゴル北朝鮮大使館があり、韓国とも国交を有している。
日本
日朝関係は日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の関係である。
日本は、1965年に批准した「日韓基本条約」により、韓国を「朝鮮半島唯一の国家」と表明しており、北朝鮮を国家として承認していない。従って、両国に国交はない。
近年は北朝鮮の核実験や北朝鮮によるミサイル発射実験などの影響で日朝関係が悪化している。一方で北朝鮮と日本は北朝鮮が1970年代から1980年代にかけて行った日本人の拉致問題について六者会合で話し合いを続けている。
台湾(中華民国)
朝鮮民主主義人民共和国は台湾(中華民国)を国家として認めていないため両国に国交はない。
ただし、「北朝鮮と台湾は正式な国交はないものの、昔から両国では盛んに貿易が行われるなど関係は良好であった」という見解もある。