電磁波過敏症
アメリカ合衆国では、電磁波過敏特有の症状を発症した数多くの住民らが、Wi-Fi基地局からの電磁波被曝を避けるためとして、その地域の住処から引っ越した集団的な事例がある。ウェストバージニア州のグリーンバンクは、Wi-Fi電磁波が規制されているクワイエット・ゾーンに位置する地域であり、2013年現在、推定で36人が電磁波過敏症の影響を回避するために移住している。移住民はそれぞれ、移住前に発症していたWi-Fi回線付近での吐き気・片頭痛・不整脈などの症状が解消されたと述べている。
スペインでは、マドリッド地裁の労働法廷で障害認定されたケースがある。
2015年8月 フランスの裁判所は、電磁波が原因で重度のアレルギーに悩まされていると訴えていた女性に障害者手当の受給を認めたが、EHS疾病の認定には至らなかった。
マイクロ波には、電子レンジの能力に見られるようにマイクロ波加熱作用がある。ただし、加熱によって生じる副次的な効果ではなく、「電磁波そのもの」が健康に影響を与えるかどうか、という点については何ら確立した研究は無い。
放送局を始めとする各種無線局の周辺住人や、送信所で保守業務に従事する無線従事者が、被害を受けている報告や労働災害を公で認定された事例は、日本国内では未だ無い。
電磁波過敏症(でんじはかびんしょう、英: electromagnetic hypersensitivity [EHS] )または電磁場に起因する特発性環境不耐症(でんじばにきいんするとくはつせいかんきょうふたいしょう、英: idiopathic environmental intolerance attributed to electromagnetic fields [IEI-EMF] )とは、「ある程度の電磁波(=電磁場)に曝露されると、身体にさまざまな不調が現れる」「電磁場に曝されることによって健康を害する」概念の症状である。
「症状」を提議する側と、数多くの国際機関や研究機関から出されている「症状」を否定する見解とに割れている。電磁波過敏症については、思い込み等のノセボ効果の影響があるとする主張もある。2018年度の独立行政法人労働者健康安全機構による報告では、いわゆる電磁過敏症について、世界保健機関(WHO)をはじめ、欧州科学技術研究協力機構やスイス連邦環境局、ノルウェー公衆衛生研究所等においても、否定的な見解を出していることを紹介している。