日本を守る国民会議
会議は論憲・改憲の立場であった。
1982年(昭和57年)6月26日、日本の大手新聞テレビのメディアが教科書検定の批判を一斉に報じ(第一次教科書問題)、会議内でも「教科書問題を考える懇談会」を開催、懇談会を継承した歴史教科書編纂委員会が編じた「新編日本史」を1986年(昭和61年)に発行すると、以降は中国・韓国から批判が相次ぐようになった。
元号法を根拠に1989年(昭和64年)1月7日の昭和天皇崩御により、新元号「平成」が政令で公布。1991年(平成3年)6月、黛が第2代議長に就任した。1997年(平成5年)、結成10周年の記念式典を挙行、「新憲法の大綱」を発表。1993年(平成5年)8月、細川護煕首相の「侵略戦争」発言でパリ不戦条約に基づく日本の賠償責任問題が噴出、「会議」は細川に発言の撤回を要求している。
1997年(平成9年)3月、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」は、両団体の発展的統合をそれぞれの役員会で決議し、5月30日、「日本会議」が発足した。
「国民会議」が出していた機関紙『日本の息吹』は、引き続き日本会議で発行されている。