日本の地方議会議員
2021年12月31日現在都道府県議会議員定数2,598人(内女性議員306人)
自由民主党1261人
公明党197人
日本共産党137人
立憲民主党37人
社会民主党27人
国民民主党19人
日本維新の会14人
諸派375人
無所属598人
市区町村議会議員定数29,425(内女性議員4,520)
公明党2690人
日本共産党2428人
自由民主党2177人
社会民主党169人
立憲民主党157人
日本維新の会138人
国民民主党51人
NHK党39人
諸派1050人
無所属20526人
1987年4月頃では都道府県と市区町村の議会議員の定数は69028人であった。
普通地方公共団体の議会の議員は、
当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は
主として当該普通地方公共団体に対し請負をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人
たることができない(92条の2)。
ここでいう請負とは、民法上の請負のみならず、広く営業としてなされている経済的・営利的取引であって、一定期間にわたる継続的な取引関係に立つものを含むものと解される。
これは、地方公共団体の事務の客観的公平さを担保することを目的としている。
なお、請負が禁止されるのは、議員個人のみであり、その家族は含まれない。
議員が兼業禁止に該当するか否かの決定は、議会が行う。 この場合において、出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定する(127条)。