捏造 (科学)
研究における捏造行為は、研究公正・研究倫理に違反する行為であって、一般的には法律に抵触せず犯罪として扱われない。しかし、重大な捏造行為は詐欺罪などの犯罪に該当することが多い。
日本を含めほとんどの先進国では、学術界の不正行為を捏造、改竄、盗用の3つと定義しており捏造は科学における不正行為とみなされる。2014年に文部科学省は捏造、改竄、盗用の3つを「特定不正行為」と命名している。
学術界では理系分野に限定せず、心理学、法学、文学などを含め、すべての分野を対象に、大学教員、研究者、大学院生に捏造を禁じている。
米国の高等教育界では、捏造行為を重大な学業不正の1つとみなし、大学院生、学部生に禁じている。重大な捏造をすればほぼ退学処分になる。学位論文審査で発覚すれば、捏造の質と量に応じ警告レベルから学位の不授与や退学処分まである。また、一度授与された学位でもはく奪されることが多い。
一方、日本の高等教育界では学則で禁止していた大学は少なかったが、最近学則で禁止するようになり、「けん責」、「停学」、「退学」処分と記述するようになった。
基本は、2006年の文部科学省のガイドライン「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」である。このガイドラインを、2014年8月26日に改訂した。前文は変更されたが、「改竄」の定義の変更はない。以下、2014年版ガイドライン「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に記載された不正行為を引用する。
(1)捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2)改竄
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
2014年8月26日の改訂で、捏造、「改竄」、盗用」の各定義は変わらないが、この3つを「特定不正行為」と命名した。
また、冒頭部分は2006年版の「本ガイドラインの対象とする不正行為は、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造と改竄、及び盗用である。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない。」が2014年版で変更された。
2014年版では、「故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない」という文章がなくなり、「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った」場合は不正とみなされることになった。