根抵当権の処分の登記
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)及び登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。免税に関する証明書については登録免許税の箇所で述べる。
一方、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則として不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(規則47条3号ハ参照)。
いずれの登記の場合も根抵当権の目的たる権利の登記名義人の承諾が必要であり(登記研究450-125頁参照)、承諾証明情報が添付情報となる(令7条5号ハ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(不動産登記令19条)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
分割譲渡の場合、当該根抵当権を目的とする権利を有する第三者が存在するときにはその承諾が必要であり(b:民法第398の12第3項)、承諾証明情報が添付情報となる(令7条5号ハ)。また、共有者の権利の譲渡の場合、他の準共有者の同意が必要であり(b:民法第398条の14第2項)、同意を証する情報が添付情報となる(令7条5号ハ)。これらの承諾証明情報又は同意を証する情報に関する記名押印及び印鑑証明書については、根抵当権の目的たる権利の登記名義人の承諾証明情報の場合と同様である。