北方四島交流事業
北方四島交流事業によって在住ロシア人にも北方領土問題における日本の主張が知られるようになった。特にソ連崩壊に伴うロシアの混乱期や、1994年(平成6年)に発生した北海道東方沖地震によって北方四島が壊滅的打撃を受けた際には、一部の在住ロシア人から四島返還を容認する発言が出た事もあった。しかし現在はロシアの経済成長が著しい事を背景にロシアへの帰属意識が強まり、再び四島返還には否定的になっている。
北方四島を実効支配しているロシアのサハリン州政府は、この交流事業が「四島返還による北方領土問題解決のための環境作り」の手段であるという認識を日本側とまったく共有していない。フランス人がビザなしでベルギーを訪問できるのと同様、国境を接する2国が、国境地域に居住する住民の短期相互訪問を容易にするための便宜的手段であるとの認識のほうが強い。すなわち、ビザなし訪問を許すことによって日本人がロシア領北方四島に観光旅行することを促進し、もって北方四島の経済振興を図るというのが、ロシア側の基本的姿勢と思われる。
元島民及びその親族による、北方領土にある先祖の墓所へのお参り。北海道が年三回実施しており、ビザなし交流同様、外務省発行の身分証明書によって行われる。
最初の北方墓参はビザなし交流に先立つ1964年(昭和39年)に北海道が主体となり実施された。しかし、1971年(昭和46年)から1973年(昭和48年)までの間はソ連側の了承が得られず、また、1976年(昭和51年)から1985年(昭和60年)までの間はソ連側が旅券の携行と査証の取得を要求してきたため日本側の判断でそれぞれ中断された。 2005年現在で延べ3,265人が墓参を果たしている。
訪問する者は以下の窓口団体を通じて、計画の概要を内閣府を経由して外務省に提出する。
千島歯舞諸島居住者連盟
北方領土復帰期成同盟
都道府県民会議
北連協及びその幹事団体
北方領土問題対策協会
衆議院及び参議院並びに各地方公共団体の議会
各省庁及び各地方公共団体
日本新聞協会、日本雑誌協会等の加盟社
ただし、実際は年度ごとに計画や訪問者数の枠組みを北方四島交流北海道推進委員会と、北方領土問題対策協会内に置かれた「北方四島交流全国推進協議会」(都道府県民会議・北連協・千島歯舞諸島居住者連盟の各代表者及び有識者で構成)で協議し、決まった枠組みの中で各構成団体ごとに調整している。また、稀に北連協の加盟団体が単独で計画、実施する場合もある(最近では2005年に日本労働組合総連合会が実施)
計画に基づき外務省はロシア政府当局と協議し、ロシア政府が了承した場合に訪問は実施される。この時、外務省において訪問団の各個人に身分証明書が交付される。そのために訪問する者は顔写真と戸籍抄本を窓口団体を通じて外務省に提出しなければならない。