ハル・ノート
ハル・ノート(Hull note)、正式名称:合衆国及日本国間協定ノ基礎概略(がっしゅうこくおよびにほんこくかんきょうていのきそがいりゃく、Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan)は、太平洋戦争(大東亜戦争)開戦直前の日米交渉において、1941年(昭和16年)11月26日(日本時間11月27日)にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。
日本側の求める日本軍の中国駐兵を拒否して全面撤兵を要求するとともに、交渉過程では文書上は避けていた汪兆銘政権の否認を明確化、さらには仏領インドシナからの撤兵、日独伊三国同盟の破棄なども要求する非妥協的、かつ日本のそれまでの対外行動を全否定する内容となっている。
既に日本側は11月1日大本営政府連絡会議及び11月5日御前会議において、対英米蘭戦争を決意しており、12月1日午前零時までに外交交渉が成立しなければ戦争に踏み切ることを決定していた。ハル・ノートの内容を受けて交渉は絶望的となったものの、逆に開戦論者には歓迎されることになった。そして、12月1日御前会議において、「十一月五日決定の『帝国国策遂行要領』に基く対米交渉は遂に成立するに至らず。帝国は米英蘭に対し開戦す」との議案を可決し、開戦に至った。
なお、ハル・ノートの冒頭には「厳秘 一時的且拘束力ナシ」という但し書きがあり、アメリカ政府の正式な提案ではなく、コーデル・ハル国務長官の「ノート」(覚書)という形をとっている。
日本では、多くの関係者が、ハル・ノートを事実上の最後通牒または宣戦布告であると受け取ったという。しかし、ハル・ノート自体に最終案でないことが記されていて、これらのハル・ノートを事実上の最後通牒または宣戦布告であったとする見解は、あくまで、当時の日本側関係者が開戦の口実ないし自己正当化のため、あるいは戦後の東京裁判等で自己の開戦責任に対する弁明のために主張したことにより、日本国内で流布することとなった面も強い。管見の限り、「ハル・ノート=米国側の最後通牒または宣戦布告」とする見方が公に現れるのは、東郷元外相が戦後の東京裁判で、自己弁護のためにハル・ノートの内容では日本国が自殺か戦争か選ぶしかないと発言したことが始まりである。
12月1日の御前会議において、東條英機首相は日米交渉に努力してきたが「米国は従来の主張を一歩も譲らざるのみならず、更に米英蘭支聯合の下に、支那より無条件全面撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の死文化を要求する等、新なる条件を追加し帝国の一方的譲歩を強要して参りました。若し帝国にして之に屈従せんか、帝国の権威を失墜し支那事変の完遂を期し得ざるのみならず、遂には帝国の存立をも危殆に陥らしむる結果と相成る」とした。そして、米英蘭支は経済的、軍事的圧迫を強化しており、特に作戦上、これ以上時日の遷延は許されないとして「帝国は現下の危局を打開し、自存在自衛を全うする為、米英蘭に対し開戦の已むなきに立ち至りましたる次第であります」と説明した。
「私が一九四一年十一月二十六日に野村、来栖両大使に手渡した提案(十ヵ条の平和的解決案)は、この最後の段階になっても、日本の軍部が少しは常識をとりもどすこともあるかも知れない、というはかない希望をつないで交渉を継続しようとした誠実な努力であった。あとになって、特に日本が大きな敗北をこうむり出してから、日本の宣伝はこの十一月二十六日のわれわれの覚書をゆがめて最後通告だといいくるめようとした。これは全然うその口実をつかって国民をだまし、軍事的掠奪を支持させようとする日本一流のやり方であった」。
また、ハルは日米交渉の目的について、次のように言及している。「ヨーロッパに戦争が勃発し、特にフランスが陥落してから、アメリカは日本とのすべての関係において2つの目的をもっていた。その一は平和であって、その二はもし平和がえられなければ、アメリカの防衛を準備するために時間を稼ぐことであった。アメリカは平和をかちとりえなかったが、無限の価値ある時間を稼いだ」「日本がもし六ヵ月早く真珠湾を攻撃していたならば、世界戦争の全貌が変っていたかも知れない」。
一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則
他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則
通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則
(略)