退位
歴史上見られたような上皇や法皇などといった存在が出てきて弊害を生ずるおそれがあること
必ずしも天皇の自由意思に基づかないで退位の強制ということがあり得る可能性があること
天皇が恣意的に退位をすることができるということ
というものがあり、それらの懸念から退位を認めていないとされていた。
しかし2016年(平成28年)8月8日に明仁(当時、天皇)の譲位の意向をにじませた「おことば」が発表され、その内容に国民も理解・共感をしていることから、皇室典範第4条に対する特例法として『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』が国会で成立し、2017年(平成29年)6月16日に公布、2019年(平成31年)4月30日に施行され、明仁はこの日限りで譲位、翌日皇太子徳仁親王が即位した。退位特例法の中で、第125代天皇である明仁に対し「法律の施行の日限り退位し、ただちに上皇となる」ことが明記された。また、「上皇」の新設に伴い美智子(当時、皇后)に対してもあらたに「上皇后」が設けられ、宮内庁に上皇職並びに上皇侍従長及び上皇侍従次長(特別職)を置く(附則第11条)ことも決定した。
「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国ならびに海外自治領の国王、インド皇帝」を自発的に退位した。退位後は「ウィンザー公爵」の爵位を受けた。