9月入学論争
なかには『9月入学の議論をするな。教育現場、学校や自治体が混乱するから』という議員さえ複数いました。役員会は9月入学自体には前向きな空気でしたから、ここまで党内議論に幅がある会議は、私には経験がないくらいですね。休校が長引いている間、皆さんはまだ9月入学の諸問題を知らず、小池東京都知事、吉村大阪府知事、橋下元大阪府知事らが、『9月入学が1つの解決策だ』とおっしゃると、『あ、それいいよね』と考えたと思うのです。しかし各報道が問題点を取り上げてから、世論は相当変わったと思います。とくに未就学児の保護者が子どもに不利益になると心配して、私にもメールやファックスなどをたくさんいただきました」と振返るとともに、事務局長を務める村井英樹議員も「私にもファックスやメールが来ましたが、実は我が家も5歳、2歳、9カ月の3人の息子がいて、共感できる点が多々ありました。またパパ友や同年代の仲間からも批判的な声が寄せられましたね」と語ったという。
このように、未就学児の保護者を中心とした反対活動は9月入学移行への大きな流れを食い止めるブレーキ役を果たすこととなり、政府が直近の9月入学への移行断念を正式に発表する6月初旬まで約1か月間にわたり続けられた。
9月入学への移行は社会への影響が非常に大きいことから、たびたびテレビのワイドショーでも取り上げられ、賛成派・反対派のコメンテーターがそれぞれの立場で意見を闘わせるなど、賛否両論が渦巻いた。
また、9月入学にかかわるニュースが報道されるたび、Yahoo!ニュースで多くのコメントが投稿されたが、ここでは未就学児の保護者によるものと思われる反対意見が大半を占めた。
5兆円から7兆円もの費用がかかるなどの問題点を指摘した。また、全国高等学校長協会の萩原聡会長は導入に慎重な考えを示し、教員の人事異動やカリキュラム再編などを挙げ「あまりに課題が多い」と述べた。
5月25日に全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は自民党「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘した。
また、全国市長会は21、22の両日、全国の市区長を対象に実施した緊急調査では、9月入学に「慎重」とした意見が63%、「反対」が18%と合わせて8割に達し、「賛成」は18%にとどまったことを明らかにした。全国町村会も全国47都道府県の町村長への意見照会で、8割の町村長が9月入学に「反対」だったとした。
さらに、保育園の関係者などでつくる日本保育協会の大谷泰夫理事長は「9月入学にした場合、園児が一時的に50万人増加するという厚生労働省の試算もある。今でも待機児童の吸収に努力している中で、現場が苦しむことになる。対応しきれるか不安だ」と述べた。
5月26日に9月入学について拙速な導入に反対する署名活動を行っている「#9月入学本当に今ですか?プロジェクトチーム」が都内で記者会見を行い、5月19日以降、4123人分の署名を集め、総理大臣宛に提出することを明らかにした。記者会見には日本大学の末冨芳教授や認定NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長ら代表者が出席し、それぞれの視点から9月入学導入の問題点について指摘した。