亀浦駅列車転覆事故
事故が起きた工事現場の施工業者だったサムスン総合建設が、関連行政機関の承認を得ずに線路下で発破作業を行ったことが原因だった。韓国の鉄道法(現在は廃止)第76条によると、鉄道境界線から30m 以内の地域で、列車の運行に支障を与える工事はできないようになっており、工事の際、関連行政機関の承認を受けた後、施行するようになっていた。サムスン総合建設は、法律違反により2550万ウォンの課徴金の支払いを命じられ、6か月間の営業停止、社長逮捕などの処分を受けた。