第196回国会
5月23日 財務省は、佐川宣寿前理財局長が「廃棄した」などと繰り返し国会で説明していた森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録約950ページと、同省が改竄する前の14件の決裁文書約3千ページを国会に提出した。また、問題が発覚した昨年2月以降、佐川前理財局長の国会答弁との整合性をとるために交渉記録の廃棄を進めていたことも明らかになった。 企業のJIS表示違反に対する罰則強化を盛り込んだ工業標準化法などの改正法が成立。
5月24日 - 衆議院本会議にて、委員会運営が強引だとして野党6党派が提出した高鳥修一厚生労働委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。
5月25日 衆議院本会議にて、働き方改革関連法案の審議をめぐり野党6党派が提出した加藤勝信厚生労働大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。与党は本会議終了後に衆議院厚生労働委員会を再開し同法案を可決した。 東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる地域大学振興法が成立。 所有者が手入れできない人工林を市町村が管理する「森林バンク」制度の創設に向けた森林経営管理法が成立。 国勢調査や家計調査といった国が行う統計調査のデータについて、大学などの一般の研究者も使えるようにする改正統計法が成立。 タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に使えるよう認める改正学校教育法が成立。
5月31日 - 衆議院本会議にて働き方改革関連法案が自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、衆院通過した。
多くの人が使う施設で喫煙を規制する改正健康増進法が成立。 医師の地域偏在の解消を目的とする改正医療法・医師法が成立。
7月19日 衆議院本会議にて、政治資金に関する疑惑をめぐり立憲民主党など野党6党派が提出した古屋圭司議院運営委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。 参議院本会議にて、国民民主党など野党が提出した伊達忠一議長の不信任決議案を与党の反対多数で否決。
20日 衆議院本会議にて、立憲民主党など野党6党派が提出した安倍内閣不信任決議案が与党などの反対多数で否決。 参議院本会議にて、カジノを含む統合型リゾート実施法が与党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立。 なおこの採決の際、自由党の山本太郎、森裕子、沖縄の風の糸数慶子の3人の参議院議員が「カジノより被災者を助けて」などと書かれた垂れ幕を壇上で掲げ続けた。本会議後に伊達忠一議長は3人の懲罰案件を懲罰委員会に付託することを決めた。 大阪府北部地震と平成30年7月豪雨の被災者に全国から寄せられた義援金を金融機関などが差し押さえることを禁止する義援金保護法が成立。
22日- 会期末。
4月10日 杉尾秀哉参議院議員が民進党に離党届を提出。 2019年1月に導入する国際観光旅客税の使い道を定めた改正国際観光振興法が成立。
4月11日 - 国籍問わず日本を出国する人から1人1,000円を徴収する国際観光旅客税法が成立。
4月13日 東京電力福島第一原子力発電所事故により人口が激減した福島県双葉郡8町村で構成される県議選の選挙区の定数を2で維持する特例法が成立。 予備自衛官らを雇用する企業に対する給付金制度の創設を盛り込んだ改正自衛隊法が成立。
4月18日 合併特例債の発行期限を5年間延長する改正特例法が成立。 地域住民が協定を結び、空き地や空き家を活用して広場、集会所などを共同で整備する新制度を盛り込んだ改正都市再生特別措置法が成立。 国際結婚した夫婦が、どのような場合に離婚訴訟を日本の裁判所に起こせるのかを明文化した改正人事訴訟法などが成立。