国土形成計画
日本の国土政策の根幹を定める全国総合開発計画の根拠法である国土総合開発法は、制定された昭和25年当時の社会経済情勢等を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向したものとなっていた。このため、地方分権や国内外の連携に的確に対応しつつ、国土の質的向上を図り、国民生活の安全・安心・安定の実現を目指す成熟社会にふさわしい国土のビジョンを提示する上で、計画制度を抜本的に見直されることとなった。改革のポイントは、以下のとおりである。
量的拡大を図る「開発」を基調としたこれまでの国土計画から、国土の質的向上を図るため、計画対象事項を見直し、国土の利用、整備及び保全に関する施策を総合的に推進する国土計画に改編した。
国土計画の策定プロセスにおける多様な主体の参画を図るため、地方公共団体からの計画提案制度や国民の意見を反映させる仕組みを設けた。
全国計画のほか、ブロック単位ごとに、国と都府県等が適切な役割分担の下相互に連携・協力して策定する広域地方計画を創設し、地域の自律性の尊重及び国と地方公共団体のパートナーシップの実現を図る。
国土計画体系を簡素化・一体化することにより、わかりやすい国土計画体系に再編した。