転形問題
高須賀義博は、転形問題に対する論説は、大きくは歴史説と論理説に分けられると注意している。
ポール・スウィージーが第二次大戦中に公刊した『資本主義発展の理論』(1942年)において、先のボルトケヴィッチの数理的なアプローチを、ボルトケヴィッチ自身の意図に反して、むしろ転形問題への有力な解決方法として取り上げたため、ここに転形論争が巻き起こった。森嶋通夫とカテフォレスは、この論争が「事実上経済学のあらゆる分野での最も長い論争のひとつ」と評価した。
永田聖二は「転形論争は、スウイージーの問題提起に発した1950年代の第1期と、1960年のスラッファ『商品による商品の生産』刊行の洗礼を受けたのち、『資本論』100周年を契機とする、いわゆるマルクス・ルネッサンスに触発されて展開された、1970年代の第2期に分けることができる」 としている。
第1期は、第二次大戦後しばらく主としてイギリスの『エコノミック・ジャーナル』誌上などを中心に行われた。その主な論客として、ドッブ、ウィンターニッツ、ミーク、シートンなどが知られている。
第2期は、1960年代から70年代にかけてであり、この論争は、ポール・サミュエルソン等もコメントを寄せるなどの広がりを見せ、今日に至っても多くの研究成果が発表されるフィールドとなっている。同時期には日本でも活発な論争が見られた。価値から生産価格への転形に当たって、マルクス自身は価値実体説に基づき、総資本対総労働の立場から妥当する労働価値論から個別資本の競争を考察する生産価格に転化しても、
総生産物の価値=総生産価格
総剰余価値=総利潤
しかし、観点の相違を明確にしても、マルクスが『資本論』第I巻第一編で問題にした交換価値を規定するものとしての価値が労働価値とするとき、それが生産価格と比例しない問題は依然として残っている。
以上の状況にたいしユニークな主張を展開しているのが塩沢由典である。塩沢は、著書『リカード貿易問題の最終解決』 の第4章第1節において、なぜマルクス経済学系統の国際価値論が発展しなかったかの原因をマルクスの『資本論』にまでさかのぼって検討し、マルクスが価値実体として労働を取り出した推論過程そのものに問題があるとしている。『資本論』の当初の目的は、一定の抽象水準において、安定した交換価値を想定し、それを価値と呼んだはずなのに、いつのまにかその立場を離れて、交換価値と比例しない労働投入量自体を持ち込んだことが問題である。塩沢によると、労働力商品をのぞく諸商は、資本家の視点から交換比率を考えるべきであり、その観点を維持すると、労働価値ではなく、生産価格、より正確にはピエロ・スラッファが『商品による商品の生産』で定式化した価格=価値を始めから採用すべきであり、労働価値から生産価格への転形=転化という問題は、そもそも成立しない。小幡道昭は、やや不明確ではあるが、『資本論』冒頭の価値論では、労働価値ではなく生産価格で十分であると考えている点で、塩沢の主張に近い