交通警備
従事者の大半は警備会社に所属するアルバイトか契約社員であることが多い。警備会社が建設会社やイベント会社から仕事を請け、当日、個別に現地へ派遣されることとなる(警備業務は人材派遣業とは異なる。労働者派遣事業の業者が本業務を行なうことは許されない)。 警備員の業務内容に関する指示・命令は、警備員の所属する警備会社より行われなくてはならず、契約先より指示を受けることは、原則として好ましくないとされている。しかし、現実的には、現場において契約先より指示を受けて業務を行っていることが多い。 契約先より直接的に指示・命令を受けて業務を行うことは、場合によっては労働者派遣事業にあたるため、労働者派遣法違反となる場合がある。同法違反により、罰金刑を受けている警備業者も少なからずある。形式的であろうが回り道であろうが、発注元→警備会社担当者→現場の従事者、で指示が下されなければならない。
現在の日本の警備員のおよそ4割が交通警備に従事する警備員であるとの報告がある反面、他の種類の業務に従事する警備員と比較して労働条件がよいとは言い難く、非正規職員であるアルバイトが業務を行うことも多い。これが交通警備に従事する警備員の資質向上を計ることが困難な理由のひとつであり、職業への定着率の低さや労働意欲低下の一因であるとの指摘もなされている。