クールジャパン
2010年に政府はクールジャパン推進により2009年度の海外収入1兆2000億円を今後倍増させる方針を示した。日本の文化や伝統を産業化し国際展開するため官民挙げて推進方策や発信力強化に取り組む「クールジャパン推進会議」も設置され、議長をクールジャパン戦略担当大臣が務め、民間からアイドルグループAKB48のプロデューサー秋元康などが起用された。
映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が、2013年(平成25年)11月25日に官民あわせて375億円の資金を集めて設立されているほか、日本政策金融公庫でも海外展開を行う中小企業向けに従来優遇金利よりも低金利の融資制度を検討するなど、クールジャパン関連事業の海外展開を促す動きも本格化し始めている。
情報通信政策研究所の発表によると、2013年の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円となり、2010年の約62億5000万円の倍となっている。このうち、アニメーションが62.2%を占める。
2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編に合わせ、経済産業省の商務情報政策局に文化情報関連産業課(メディア・コンテンツ課)設置。
2002年(平成14年) 2月25日 - 「知的財産戦略会議」の開催を決定。 3月20日 - 第1回「知的財産戦略会議」開催。 7月3日 - 知的財産戦略会議が「知的財産戦略大綱」を取りまとめた。 12月4日 - 知的財産基本法公布(2003年3月1日施行)。
2003年(平成15年) 3月1日 - 「知的財産戦略本部」設置。 4月1日 内閣官房に「知的財産戦略推進事務局」設置。 「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」設置。 4月24日 - 第1回「コンテンツ産業国際戦略研究会」開催。 10月1日 - 国土交通省(観光庁)所管の特殊法人国際観光振興会が独立行政法人化して国際観光振興機構(通称:日本政府観光局)となった。
2004年(平成16年)6月4日 - コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律公布(略称は「コンテンツ健全化法」「コンテンツ振興法」「コンテンツ促進法」など複数あり)。
2006年(平成18年) - この頃には動画サイトを経由して海外でのアニメ人気が拡大、一方DVDビジネスは衰退期に入る。
2008年(平成20年)9月15日 - リーマン・ショックが発生し、世界金融危機が深刻化。
2010年(平成22年) 6月8日 - 経済産業省製造産業局に「クール・ジャパン室」が開設された。 6月18日 - 菅内閣が「新成長戦略」を閣議決定し、「クール・ジャパンの海外展開」が国家戦略の1つとなった。 11月19日 - 第1回「クール・ジャパン官民有識者会議」が開催された。
2011年(平成23年) 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生。