盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約
日本においては、2018年の第196回国会に提出され、3月29日に衆議院本会議、4月25日に参議院本会議で、全会一致で条約締結が承認された。同年10月1日(現地時間)、日本政府はスイスのジュネーブにおいて条約の加入書を世界知的所有権機関 (WIPO) 事務局長に寄託、10月2日には「条約第10号及び外務省告示第304号」として公布及び告示する。効力を生じたのは、2019年1月1日である。日本政府はその実施に向けて初回報告を国連にあげると、「障害者の権利に関する委員会」より質問事項を受け取った(2019年9月23日 - 27日に開かれた国連会期前作業部会の採択分)。
これらに先立ち国公私立大学図書館協力委員会以下、全国学校図書館協議会、全国公共図書館協議会、専門図書館協議会及び日本図書館協会は連名で「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」を2013年9月2日付で一部修正、別表に示した。複製等の媒体は著作権法第37条第3項に定めがある。また同ガイドラインはサービス提供において、図書館の間で視覚障害者等用資料を積極的に融通し合い、また円滑な実施の体制整備を図るように求めている。
日本における「権限を与えられた機関」 とは著作権法第37条第3項「視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者」に当たる日本障害者リハビリテーション協会がある(2010年4月1日付指定、根拠法は著作権法施行令第2条第1項第2号。)