中野マリ子訴訟
中野マリ子は1971年4月にレバノンに渡り、PLOの難民キャンプの病院等で看護婦としてパレスチナ難民の救援活動をして、1975年12月に帰国。その後、大阪府守口市の飲食店経営会社がサウジアラビアのリヤドで開く支店で働くことになり、1977年1月に日本国政府に再度旅券発給を申請した。その際に、日本国政府は「中野は『著しく直接に日本国の利益、公安を害する行為を行う恐れがある者』(旅券法第13条第1項第5号)に当たる」として発給を拒否され、異議申し立てについても「日本赤軍とのつながりがある」との理由で棄却された。
このため中野は日本国政府を相手取って、旅券発給拒否処分の取り消し等を求める訴訟を起こした。1980年9月9日に大阪地裁は「原告が日本赤軍とは関係があるとは認められない」と認定して旅券発給拒否処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
中野マリ子訴訟(なかのマリこそしょう)とは旅券法に基づく旅券発給拒否処分について、旅券申請者に理由をどの程度知らせなければならないかが争われた行政訴訟。