労働改造所
2012年司法部部長(法務大臣に相当)・呉愛英氏は、2011年の監獄経費保障額が2002年より240%増加し監獄経費支出比率の87.9%に達したと報告した。しかし監獄企業の営業利益は経営権が属する監獄管理局に帰属し、同時に監獄管理局は監獄経費の予算編成、監査を行う。つまり監獄管理局をトップとする監獄機構で見た場合、監獄性質と企業性質は依然として結合しており、外部からの監察も乏しいため腐敗の温床となっている。
また、労働改造機関で被収容者が行っている作業は法律で定められている受刑者の権利を蹂躙する過酷なものである。被収容者が関わっている危険な作業場として、ワシントンDCにある人権NGO・労改研究基金(Laogai Research Foundation)は以下に挙げる事例を確認している。保護装置がない石綿鉱(アスベスト)(アスベストは国際機関より発癌性があると勧告されている)、手袋を提供しない希硫酸バッテリー液処理工場、約90cmの深さがあるタンニン革製造溶液槽に裸体の囚人を入れ、人工的に化学原料の撹拌を強要するタンニン革製造工場。このような作業環境下で、被収容者たちは10時間から14時間時にはそれ以上、作業をしなければならないのである。