著作物
著作権法は投資保護法ではなく、人の精神的創作物の保護を企図している。
そのため、編集著作物の創作性も素材の選択・配列に見出され、素材それ自体の収集にどれだけの労力・資力を費やしたとしても、それを創作的に選択・配列しない限りは編集著作物としての保護は及ばない。
他人が行った情報収集行為にフリーライドする行為は、現行法上は民法709条等の不法行為法により保護されるに留まる。
創作性の程度については、一般の著作物と同様に、新規性や独創性までもが要求されるものでなく、編集者の何らかの個性が表れていれば足りる。
ただし、事実等を素材とした編集物については、安易にその保護を認めると事実の独占に繋がりかねないため、創作性の認定は慎重に行う必要があるとされる。
また、創作性は素材の選択または配列のいずれかに現れていれば良い。
フランス著作権法の条文は知的財産法典(フランス語版)の第1部に収録されている。フランス著作権法は「精神の著作物の著作者」という条文表現から始まっており (L111条-1)、著作者による知的な創作活動によって (創作性)、何らかの表現がなされていること (表現性) が、著作権保護の要件として挙げられる。14ジャンルの著作物が著作権法上で定義されており、季節性の高いファッションや実用品デザインといった応用美術にも著作物性を認めている (L112条-2)。ただし14ジャンルはあくまで例示であり、著作権の法的保護はこれらに限定されるものではない。