就学事務
義務教育の対象者が、転居により学区が変更になった場合、私立学校などを退学する場合、就学猶予を解除する場合などには学齢簿の内容が変更になる。また、学齢の日本在住者が日本国籍を取得した場合や学齢期の日本国籍者が日本に住民登録した場合は新たに学齢簿に追加される。これらの場合には、その都度就学指定校を定めることになる。原則的には、年齢に応じて小学校、中学校、又は義務教育学校が就学指定校となる。
経済的理由により就学に差支えがある場合など、就学援助が行なわれる場合がある。生活保護受給者については、要保護世帯に認定され、福祉事務所から支給される教育扶助費を除き必要な費用が支給される。近年、一部地区では就学援助率が高率になっており、問題視されている。
公立義務教育諸学校では、学齢児童生徒は懲戒退学はできない。(学校教育法施行規則第26条第3項)また公立義務教育諸学校では、学齢期における日本国籍の児童生徒は自主退学は出来ない。(外国籍の児童生徒は就学事務が無いため、自主退学は可能である。また区域外就学により国私立等の義務教育諸学校に在学していた児童生徒が懲戒退学・自主退学により公立学校に就学することはありうる。)
間接的に、学齢児の欠席を発見して、虐待の予防や早期発見の助けになることも多い。これらの福祉の面においても役割は地味ながら大きい。