CEARTレポート
また非公開とする理由が説得力に欠け、非公開なのは他国に例がないこと。
ユネスコで1966年採択された「教員の地位に関する勧告」では、「教員団体は教育の進歩に大きく寄与しうるものであり、したがって教育政策の決定に関与すべき勢力として認められなければならない」と述べられているが、文部科学省は教員団体との協議に応じず、またほとんどすべての教育委員会も「管理運営事項に関する問題」であるという理由で交渉を拒否したこと。
これらのことから、文部科学省が述べるような現行制度では「教員の地位に関する勧告」の水準を到底満たし得ないと結論づけている。また指導力不足教員の判定と措置に関する制度が「勧告」の諸規定に合致するよう再検討されるべきことを強く勧告している。さらに「これらのことは地方行政の管理運営事項であり、『勧告』の適用対象外である」という文部科学省の主張を認めることはできないと述べている。