みずほフィナンシャルグループ
2002年10月以降、竹中平蔵金融担当大臣が策定した金融再生プログラム、通称「竹中プラン」に従い不良債権処理に乗り出したが、処理損失が大幅に拡大した。2003年3月期には日本企業として過去最悪の2兆3700億円の赤字決算となることが確実になる。これを受け、取引先企業を引受先とする1兆2000億円もの大規模な増資を実施した。銀行が取引先に助けを乞う格好は「奉加帳増資」「優良企業の足を引っ張る」とも言われ、その規模や性格から多数の批判を集めた。1兆円増資には、引受額順に、第一生命、安田生命、損保ジャパン、富国生命、伊藤忠商事、関西電力、清水建設、セイコーエプソン、大成建設、電源開発、東京電力、丸紅、電通、日動火災、富士通、新日本製鐵、全日本空輸、NTTドコモ、ぎょうせい、コクド、日立製作所、資生堂、キヤノン、九州電力、コスモ石油、三共、新日鉱ホールディングス、西武鉄道、中部電力、JR東海、東北電力、NTT、JR東日本、富士電機、明治生命(50億円以上を抜粋)など、母体行の企業グループを中心に幅広い業種から3,436社が応じた。同時期に、みずほホールディングスは「みずほフィナンシャルグループ」を新設し、中間持株会社に転換するグループ再々編計画が出された。これは、持株会社ごとに赤字子会社と黒字子会社を振り分けることで、配当の原資を捻出する狙いがあった。無配が続くと、公的資金注入で国が保有する優先株が普通株に転換され、国有化されてしまうからである(これは後にりそなホールディングスで現実のものとなる)。
近年の金融教育の高まりに合わせて、各大学への支援・協賛活動に力を入れている。
2006年3月24日の早稲田大学政治経済学部を皮切りに、一橋大学商学部、慶應義塾大学商学部、東京大学経済学部・法科大学院、京都大学経済学部に寄付講座を開設した。特に東京大学の場合は、合わせて2007年に新設される金融学科にも資金拠出を行い、東大経済学部に88年ぶりに新学科が設置される運びとなった。なお、みずほグループは東大生の最多就職先でもある。
また、教員養成系の東京学芸大学とは、より低年齢の小中学生を対象とした金融教育で共同研究を行っている。こちらは投資手法を教えるのではなく、クレサラ問題や金融犯罪などの学習を中心としている。
このほか、旧富士銀行時代の1968年から、損保ジャパン(当時は安田火災)・明治安田生命(当時は安田生命)、第一生命と共同で、全国の小学校に入学する新1年生を対象に交通安全のための「黄色いワッペン」を配布している。ただのワッペンではなく、交通事故を対象とした有効期間1年の傷害保険付のもの(ただし、保険適用は学校が定めた通学路において登下校時に発生した事故のみ)。これまでに手にした児童は累計5,000万人を数える。
みずほ信託銀行は、富士銀行系列の安田信託銀行を主な前身とする信託銀行である。芙蓉グループに属したものの、かつては独立した信託銀行だった。1996年に不良債権問題が深刻化し、同根の富士銀行に救済子会社化され、再建処理に第一勧銀が共同であたったことから、みずほインベスターズ証券とともに経営統合の契機となった会社である。
旧安田信託時代から住友信託銀行とともに不動産分野に強みを持っており、不動産信託では受託残高で20%超のシェアをもち首位である。また、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行と信託代理店契約を結んでおり、顧客基盤の共有やみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介、証券化業務の拡大を進めている。企業融資など銀行業としての役割は他2行に移行し、自身は徐々に信託特化へ動いている。このため、利益に占める信託報酬などの手数料収入が、融資業務による資金利益の2倍近くに達しており、この比率は大手信託銀行で最も大きい。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、日本の大手銀行持株会社。また、みずほフィナンシャルグループを親会社とするみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などの金融関係の企業からなる企業グループのことを指す。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
グローバルアセット&ウェルスマネジメントグループ(GAWG)は、信託業務を中心として個人・法人の資産管理、運用を行う。
第一勧業銀行(第一勧銀)、富士銀行、日本興業銀行(興銀)の3行を主たる前身とする。他の邦銀同様、バブル崩壊後の1990年代にあって、いずれも1兆円を超す不良債権を抱えていた。
富士銀行は、融資先の芙蓉グループ各企業が弱体化、親密な山一證券が破綻し、丸紅や日産自動車の経営不安が囁かれ、ゼネコンの会社更生法申請が相次いだ。公的資金の注入額は銀行最多の1兆円に達した。1998年には系列の安田信託銀行の救済にあたって第一勧銀の協力を得ており、また傘下の勧角証券の大株主だったこともあり、かねてから「合併の第一候補としてはまず第一勧銀」(山本惠朗頭取)と公言していた。
一方、第一勧銀は1997年、野村證券などとともに総会屋事件への関与が発覚し、外資系金融機関と提携してリテールでの活路を模索していた。だが、投資信託販売を巡ってJPモルガンとの交渉が難航し、先行きは不透明なものになっていた。富士銀行の送る秋波は第一勧銀にとっても利害が一致する点はあったものの、「業務内容に大差がない都銀合併では効果が薄い」としており、法人部門の競争力で外資系にやがて競り負ける危惧があった。