先取特権保存登記
書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする先取特権保存のときは印鑑証明書の添付は不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(規則47条3号ハ参照)。
主たる建物新築の不動産工事の先取特権保存登記を申請する場合、登記識別情報を添付する必要はない(法86条1項後段)。印鑑証明書も添付する必要はない(登記研究433-133頁)。
不動産売買の先取特権保存登記を申請する場合、登記識別情報を添付する必要はない(1954年(昭和29年)9月21日民甲1931号通達参照)。印鑑証明書も添付する必要はない(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)。
建物新築の不動産工事の先取特権保存登記を申請する場合、図面を含む設計書の内容を証する情報を添付しなければならない(令別表43項申請情報ロ・44項申請情報ロ)。
建物増築の不動産工事の先取特権保存登記を申請する場合、図面を含む設計書の内容を証する情報を添付しなければならない(1967年(昭和42年)8月3日民三666号回答)。
宅地造成の不動産工事の先取特権保存登記を申請する場合、図面を含む設計書の内容を証する情報を添付する必要はない(1981年(昭和56年)1月26日民三656号依命回答)。
登録免許税(規則189条1項前段)は債権金額又は不動産工事費用の予算金額の1,000分の4である(登録免許税法別表第1-1(5))。