領収書
領収書に最低限記載すべき事項として、金額、日付、発行者または受領権者の記名(押印)、宛名がある。
手書きの場合、改竄(書き換え)を防止するために、漢数字でも特に大字(壹(1)、貳(2)、參(3)...)が用いられることが多い。高額な領収書ではチェックライターという専用の機械を使用することもある。
法令上領収書への押印は、収入印紙の消印を除き必須項目に含まれておらず義務ではない。偽造防止のためや商慣習上押されているに過ぎないが、取引上印鑑無しの領収証は失礼と思われることがある。
領収書の発行を受けたが領収書に弁済の日にちが書かれていなかった場合、証拠として申し出ても債権者から「期日に遅れて弁済したのだ」と主張されてしまう可能性がある。もしこれが債権者による証明妨害と裁判所に判断されると、債務者が期日通りの弁済を証明できなかったといって、ただちには裁判所が期日通りの弁済を認定しないわけではない(期日通りの弁済がなかったことを債権者が証明しなければならないとした下級審判決がある)。
また、一部の量販店のように各階、あるいは売り場ごとの精算になっている場合、とりあえずレシートを受け取り、複数のレシートを最終的に1枚の領収書にまとめる場合もある。
保証人が債務を弁済したとき、保証人は債権者に領収書を交付してもらう。このままでは主たる債務者にとって弁済があったことを知らないまま(主たる債務者は領収書をもらっていない)なので、保証人は主たる債務者にそのことを通知する義務を負う。通知した保証人は主たる債務者に求償することができるが、訴訟になったときはその領収書を証拠として提出すればよい。