高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路
公団の首が借金で回らないと見るや国は、採算性の悪い一般有料道路建設のために利子補給(国税投入)を行なうことでさらなる不採算路線の建設へと公団の尻を叩いた。
やがて1987年(昭和62年)9月の国土開発幹線自動車道建設法の一部改正により、高規格幹線道路網が7,600 kmから14,000 kmに拡充されることになった。このとき追加された6,400 kmのうち、従来の国土開発幹線自動車道7,600 kmに仲間入りしたのは3,920 kmで、これについては原則的に日本道路公団が高速自動車国道として整備することとされたが、国土開発幹線自動車道に並行して自動車専用道路が整備されている区間では、その自動車専用道路を当面活用することとされた。その自動車専用道路、すなわち全国に散らばって計画された19か所の隠れ高速こと一般有料道路は、今回追加の3,920 kmの国土開発幹線自動車道網に全て活用されるに至った。こうしてかつて建設省道路局長が提案した通り、先行開通した一般有料道路は高速道路網の一部となった。かくして一般有料道路は高速自動車国道への入場券の役割を果たすことになった。のちに「高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路」とされた道路とは、この隠れ高速が幾つか含まれている。その例として、隼人道路、延岡南道路、伊勢湾岸道路を挙げることが出来る。