特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
平成17年 (2005年) の改正により、送信者情報を偽装した広告・宣伝メールの送信(いわゆる「スパム」の大半が送信者情報を偽装しているのは周知の事実である。)については、刑事罰規定が設けられ、スパマー規制の道が開かれた。この改正による一定の成果はみられたものの、日本国外発のメールは規制の対象外であったため、依然として迷惑メールは増加傾向を示していた。また国内から発信されている場合であっても、ボットネットからの送信の場合、本当のスパマーを摘発するのは極めて困難である。
平成19年 (2007年) 度から開催している第三次研究会の結論を受け、平成20年 (2008年) 1月召集の第169回通常国会において、
従来のオプトアウト(英:Opt-out)方式に替わるオプトイン方式の導入
法の実効性の強化
国際連携の強化
などを盛り込んだ法律改正案が提出され 、平成20年 (2008年) 5月30日に成立、6月6日に公布された。改正法の附則第1条及びこれに基づく特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成20年政令第322号)により、12月1日から施行され、非公式の仮訳を公表した。
なお、附則に3年以内の見直しが明記されており、これにより総務省では識者による「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を定期的に開催したが、結局法改正はされていない。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」について、要点を紹介し、国民から迷惑メール告発を奨励し、事業者のデータベースをつくり「措置命令の実施」を受けた企業名を公開している。