福島の原子力発電所と地域社会
発電所の建設以前、大熊町の産業は地場資源をベースにした木材、木製品、食料製造業などの小規模な事業所があるだけで他地域からの企業進出も無かった。そこで大熊町は1966年3月農工一体での発展を図り流出する余剰労働力を吸収するため「大熊町工場誘致条例」を制定したが、実際に誘致できたのは県の開発課があっせんしたカーラジオを製造する電子機器メーカー1社で、それも1980年6月には倒産してしまう。また、発電所建設関連の労働需要が極端に増大した結果、町外からも労働力を受け入れるほどの状況となり、工場誘致条例は1970年に廃止された。
その後、発電所が6号機までひとまず完成を見た1979年頃になると、次の施策をどうするかが課題として浮上してくる。このような問題は当時「ポスト原発」と呼ばれ、大熊町は工場の誘致活動に舵を切った。解決策として、町は農村地域工業導入促進法や同法に基づく県の工業計画を材料に再び1979年4月、大熊町農村地域工場誘致条例を制定する。なお、県による計画はこれに先立つ1977年に策定され、大熊東工業団地74万mが双葉工業地区として制定、導入するべき業種としては下記のような無公害・省資源型が想定された。
一般機械器具製造業
金属製品製造業
食料品製造業
農協の機能も1990年代までに様変わりした。双葉町農協の1992年度の事業報告によれば、販売事業に占める米の割合は高い一方で、購買事業は様変わりし、60.1%を占める生活資材購買事業は農機具の購入と燃料の販売が主な柱であった。燃料は発電所関連企業への通勤に使用するガソリンである。また、この販売事業も独自の市場開拓などは行われていなかった。その理由は系統利用に対して事業奨励金が交付されるからである。農協の事業収益も赤字で、流通農協というよりは信用金庫的な機能に軸足を置いた金融農協に変化している。
これは、隣接の大熊町が法人税収を元に事業を実施していたのを見て、町民から大熊町にあるものを双葉町にも設けるような機運が高まっていた事情もあった。その一例は1987年から事業をスタートさせた総合スポーツセンターで、総事業費は50億円とも言われたが、2010年に至るも未完の状態であった。木舟辰平によると建設事業は1998年前後に特に集中して実施されたという。もっとも、その成果として双葉町の下水道普及率は2006年度末時点で72.8%と県内でも非常に高い水準に到達している。
また、原子力以外の国策による影響もあった介護保険導入はその一例で、1999年に17億円を投じて完成した「ヘルスケアふたば」は、保険が求めるサービス提供施設として建設されたものである。都市部では民間事業者がこうした施設建設に参入するが、”田舎”には参入する民間事業者は無く、結局自治体が施設整備し、全国的にも財政圧迫の一因となっていたものであった。
福島県庁は東京電力などから協力金という形で税収以外の寄付を受けていたが、『原子力行政の現状』にはその記載が無く、岡上哲夫はこれを「裏金」と批判している。
ただし整備した防災インフラの運用には問題も指摘され、1989年12月の大熊町定例会によると、津波警報が発表された際町として沿岸住民に周知しなかった事例があり、問題視されている。
安定ヨウ素剤については、当初準備がなかった状態からTMI事故後県立大野病院にて保管することとなり、その後保管場所に再検討を加えて町役場に移動した。事前の全戸配布について町議から提案されたこともあるが、誤飲などのデメリットが指摘され、事故時に緊急医療被曝体制チームの助言を得られることを根拠に、集中保管の態度が崩れることはなかった。
2002年に発覚した東電トラブル隠し事件の影響は、毎年恒例で実施していた県原子力防災訓練にも及んだ。2002年11月の防災訓練では同年4月に稼働した県のオフサイトセンターを使用し、想定シナリオは隠ぺい、トラブル隠しを反映して「6号機で配管が破断し冷却水漏洩、格納容器から放射性物質が漏れた」という状況で開始した。また、プラントの応急処置を訓練に初めて盛り込み(注水器弁も壊れたと想定し、その修理作業訓練を組み込み)、近隣住民も参加しての避難も実施した。訓練には200機関1680人が参加し、「生々しい」との声もあったという。
後述するように、吉原公一郎のような反対派から対応策の不備を指定されていた福島県庁は1980年9月、原子力対策室から主任主査が1名、原子力産業会議の主催でヨーロッパの視察を行った。報告記事では、環境モニタリングは年1回実施しているものの、常時監視するためのテレメータシステムを採用しているサイトは無く、発電所と立地町村役場との安全協定に相当するものも結ばれていなかった旨記載されている。この背景として視察先の(西側)各国の立地自治体には「原子力発電所はもともと安全である。安全な施設に対してそこまでする必要はない」という考えが根底にあるという。そのため「安全対策、とくに周辺地域の監視体制については日本の方がはるかに進んでいるという印象を強く受けました」としている。
なお、大熊町でも1980年代初頭当時に反対運動家がシンポジウムを開催するなど一定の活動がみられたが、これには町からも参加し、平行線に終わることが多かったが議論を行っていた。遠藤は『経営コンサルタント』のインタビューに対して半減期の解釈に関する説明を例示し「私は少なくとも原発は安全だという理解は深めています。絶対安全だとは言いませんけどね」と応じている。