世界の死刑制度の現状
グアテマラ(2017年に平時のみ廃止、軍法上は存置)
グアテマラでは、1983年以降5回の死刑執行があった。すべてテレビで中継された。1996年9月13日、1993年4月19日に当時4歳の少女であったソニア・マリソル・アルバレス・ガルシアを誘拐しレイプ殺害したロベルト・ヒロンとペドロ・カスティージョの銃殺刑が執行された。受刑者は銃殺執行隊による最初の銃撃を生き延びたため、分隊長が死刑囚の頭に銃弾を撃ち込んだ。この処刑はテレビ中継され、論争を呼んだ。議会は死刑の執行方法を銃殺から致死量の薬物投与に切り替えた。
最後の死刑執行は2000年6月29日に行われた。誘拐殺人犯のアミルカル・セティーノ・ペレスとトマス・セラテ・ヘルナンデスが薬殺刑により処刑され、その模様はテレビ放送された。
2002年ポルティージョ大統領が死刑制度廃止の法案を提出するが、議会が否決。
2005年から2012年にかけて54人の死刑囚全員が終身刑に減刑された。
2017年10月、グアテマラは一般犯罪に対する死刑を廃止した。グアテマラのアレハンドロ・ジャマティ大統領は死刑を支持している。
ベリーズ(存置、執行は停止)
イギリス連邦では珍しい死刑存置国であるが、1985年に1人が執行されて以来事実上停止状態にある。なおベリーズの刑法は第一級殺人に対する絶対的死刑を規定している。
キューバ(存置)
2000年以来刑の執行を停止していたが、2003年4月に、アメリカへの渡航目的でフェリーを乗っ取り逮捕された3人に対し死刑が執行された。この際、国連人権高等弁務官事務所から執行停止を勧告されたが、キューバ政府は拒否した。
1985年12月20日に、フランスは人権と基本的な自由を保護するための"additional protocol number 6" を批准し、戦時以外にフランスが死刑を復活することはないことを意味するものであった。また2002年5月3日に、フランスと30カ国は"additional protocol number 13" に署名し、戦時も含めあらゆる状況における死刑を禁じるものであった。2003年7月1日に実施された。
2006年9月18日にソフレスが発表した世論調査によると、「死刑廃止25周年」を迎えて、52パーセントが「死刑制度復活反対」と答え、「死刑制度復活」を望む意見は42パーセントであった。支持政党別で、死刑復活賛成は、右派政党の国民連合支持層で89%。与党・国民運動連合(UMP)で60%。社会党支持層は賛成は30%となった。若齢、高学歴者ほど死刑復活反対の傾向が強かった。ただし、フランスの政治家で死刑制度復活を公言しているのは国民連合指導者のジャン=マリー・ル・ペンなど少数であるうえに、死刑制度を廃止する国際条約に批准しているため、事実上不可能となっている。
2004年には、フランス下院に悪質なテロ行為に対する死刑を復活させる1512号法案が提出されたが、成立することは無かった。
2006年1月3日には、ジャック・シラク大統領(当時)が死刑を禁止する憲法の改正を発表した。2007年2月19日にフランス国会は圧倒的多数の賛成で憲法修正案を可決した(賛成828票、反対26票)。そのため憲法に死刑の廃止が明記された。
この中にはナチスの占領地における処刑の数字も含まれている。なお彼はナチス党員であったため、戦後戦犯として連合国に逮捕されたが処刑命令に忠実に当たっただけとして無罪になった。そのうえで1946年5月末にランズバーグ刑務所で156人のナチス戦犯を処刑するために彼は再雇用され、かつて処刑命令を出していた政治指導者達を処刑するという歴史の皮肉な役割を担った。
1945年から1946年にかけて行われたニュルンベルク裁判ではナチスの戦争犯罪人に死刑が適用されたが、旧西ドイツ最後の処刑は、1949年に強盗殺人犯に対するギロチン刑が行われた。その後旧西ドイツは戦争中に多数の国民を処刑した反省から他国でいう憲法にあたるドイツ基本法制定時に死刑が廃止された。ただし1963年に発生した、タクシー運転手連続殺人事件をきっかけに西ドイツで死刑の再開が議論されたが、再開されることはなかった。なおライヒハートは死刑再開法案を支持する政治活動に招待され、その場で処刑を最も早く残酷でない方法で行うにはギロチンが良いと主張したという。
一方の旧東ドイツも1987年には死刑を廃止した。
第二次世界大戦後長く死刑執行人として勤めたアンドレ・オブレヒトは、アルジェリア民族解放戦線19人の死刑を執行した1960年に「副業」の工場労働者としての休暇を使い切ったため、法務省の役人に頼んで会社経営者を説得してもらったが、結局は会社を辞めて死刑執行業務をしたというエピソードがある。
ナチス占領下にあった当時、反独闘争を行うレジスタンス運動などに対し死刑適用が濫発された結果、19世紀以来なかった女性に対する処刑を含め執行数が増加し、2948人の処刑が執行されているが、これは1870年から1977年までのフランスでの処刑件数よりも多い数字だという。
そのためか、フランスでは死刑執行が戦後大幅に減少していった。1960年を除けば死刑執行数は年に数人で、執行が行われない年もあった。また1969年から1974年の間に在職したジョルジュ・ポンピドゥー大統領の時代には、一部を除き死刑囚を恩赦していた。最後の処刑は最後の死刑執行人であるマルセル・シュヴァリエの手で1977年9月10日に執行された。
1981年に就任した社会党のフランソワ・ミッテラン大統領(当時)が「私は良心の底から死刑に反対する」と公約し当選。弁護士のロベール・バダンテールを法務大臣に登用し、「世論の理解を待っていたのでは遅すぎる」と死刑廃止を提案。国民議会の4分の3の支持を得て決定した。西ヨーロッパで最後の死刑廃止国となった。世論調査機関TNSソフレスによる、死刑制度廃止当時の世論調査では、死刑制度の存続を求める声は62パーセントを占めていた。
次の図は2023年9月時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。