指定金融機関
いわゆるコンビニ収納は、納付書をコンビニエンスストアの店頭へ持参して納付する。コンビニは金融機関よりも営業時間が長く、レジで店員に納付書を渡してバーコードを読み取ればすぐに納付ができるため、利便性が高い。指定金融機関・収納代理金融機関とは別に、「指定納付受託者制度」もしくは「私人への収納事務の委託」による納付となるため、地域的な制約は無く全国のコンビニで納付ができる。コンビニに限定した制度ではなく、一部のスーパーマーケット、ドラッグストア、信用金庫、信用組合でもコンビニと同様に納付を取り扱っている(しんきん情報サービスMMK設置店)。また、コンビニ店頭では紙の納付書を使うものの、レジで記録した収納情報はデータとして送信されて地方公共団体で受信するようになっており、納付書のうちの一片(納入済通知書(ズミツウ))を紙で地方公共団体に送るという指定金融機関・収納代理金融機関の扱いとは違いがある。一方、「私人への収納事務の委託」は収納の種類ごとに個別の規定(地方税は地方自治法施行令第158条の2、国民健康保険料は国民健康保険法第80条の2など)を必要とするため、根拠規定が無いとコンビニ収納はできず、寄付金であるふるさと納税は平成20年の制度開始から平成23年12月の地方自治法施行令改正までコンビニ収納ができないというような状況も生じた。令和4年に導入された「指定納付受託者制度」では、対象を単に「歳入」(歳入歳出外現金を含む)と広く規定することで、「私人への収納事務の委託」のような個別の規定は不要とされた。さらに、令和6年4月には「指定公金事務取扱者制度」(地方自治法第243条の2)が導入され、収納種類ごとの個別規定が無くても公金事務の私人への委託が可能となった。
新型コロナウイルス感染症が世界を揺るがした2020年、規制改革推進会議の投資等ワーキンググループ(2020年10月22日開催)で「地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組み」が議題とされた。出席した河野太郎行政改革担当大臣は、地方税の電子納付について、「電子化・効率化が進まないなら全銀協さんに音頭を取ってもらって、手数料を取るぞと言っていただければスピードアップできるのではないか」と発言し、金融機関を後押しした。2020年12月に規制改革推進会議が取りまとめた「当面の規制改革の実施事項」にも、地方税等の収納の経費負担が明記された。
この後、規制改革推進会議の投資等ワーキンググループは、2021年2月21日の会議で地方税等の収納を再び議題として、河野太郎行政改革担当大臣が「こういうことがあると分かっていて放っておいた総務省の罪は非常に重いと思います」と述べて総務省に積極的な対応を求めた。また、一般社団法人全国銀行協会は、2021年3月16日に「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」を公表し、窓口収納のコストが平均値401.39円/件、中央値296.80円/件、それに対する手数料が平均値8.
公金収納は、指定金融機関・収納代理金融機関での納付書や口座振替が方法とされてきたが、2000年以降になると、新しい収納方法が加わるようになった。
小田原市、平塚市、茅ヶ崎市、富士市、茨木市、岸和田市、宝塚市はそれぞれ各行による輪番制である。輪番に当たらない年は、指定代理金融機関となる。