米中関係
新中国はソ連と共に1950年から第一次インドシナ戦争に介入し、ホー・チ・ミンらのベトミンに対し支援を行っていた。
1962年の夏、毛沢東は北ベトナムに9万丁のライフルを供給した。
「ローリング・サンダー作戦」の開始後、中国は空軍を派遣し、アメリカ軍の空爆によって破壊された道路や鉄道を修復するために技術部隊を派兵、南ベトナム軍を駆逐するために行われた。1965年から1970年までの間に32万人を超える中国軍兵が北ベトナム軍と共にアメリカ軍と戦った。ベトナム戦争で中国軍は1446名、アメリカ軍は中国軍と北ベトナムのベトコンの合同軍との戦いで58,159名の戦死者をそれぞれ出した。
米中両国の貿易関係は1972年から1973年にかけて修復された。アメリカはこれまでに中国に対し巨額の直接投資を行い、製造業、ホテル、外食、石油化学など広範囲に渡る様々なプロジェクトを展開してきた。アメリカ企業は中国市場に参入するために2万以上もの合弁企業や合作企業、独資企業を設立することに合意した。アメリカの多国籍企業100社以上が中国で活動しており、そのうちのいくつかは投資を行っている。アメリカの累計対中投資は480億ドルに上る。2006年のアメリカの対中貿易赤字は3500億ドルに達し、これはアメリカの二国間貿易における貿易赤字としては最大のものである。米中貿易の総額は1992年の330億ドルから2004年には2300億ドルにまで達した。(Bunton). アメリカが対中貿易で赤字に陥った原因は以下のものが考えられる。
アメリカ経済の強さ:製造業の最終組み立て作業を他のアジアの新興工業経済地域から中国にシフトした。中国は付加価値を加える長い工程の最終段階地になることが増えている。アメリカの貿易資料によると、最終工程地へ送られる製品の価値の中で、中国で付加される価値は過大評価されている。
2001年4月1日、中国南部を飛行していた偵察機EP-3Eと中国の戦闘機J-8が空中衝突事故を起こした。EP-3は大きく損傷したが、海南島に緊急着陸することが出来た。中国の戦闘機に搭乗していたパイロット王偉は衝突後行方不明になった。EP-3は接触する前、中国人民解放軍に対するスパイ活動を行っていたと広く信じられている。広範囲にわたる交渉の結果、EP-3のパイロットは「2つのお詫びの手紙」を書くことで11日後、中国を出国することが許された。しかし、損傷したアメリカの偵察機の機体は3ヶ月間出国することが許されなかった。またこの「お詫びの手紙」については、在北京アメリカ大使が中国外相に宛てた書簡の中の「regret」「sorry」の多義性を利用して中国に都合のよいように宣伝したとする見方もある。事件後、両国の関係は険悪化したがゆっくりと改善した。
ニクソンは民主党議員が彼より先に中国訪問を行うことを怖れていた。
米中両国首脳の折衝はパキスタンやルーマニアが仲介地点となっていた。
1969年よりアメリカ政府は貿易や他の二国間にとって障害となる規制を中国側の要望に応じて徐々に緩和した。しかし、国交正常化の作業はインドシナ半島でのアメリカの行動のため中断された。
1971年4月6日、若いアメリカ人卓球選手グレン・コーワンは日本の名古屋で行われた第31回世界卓球選手権においてバスを乗り間違え、中国人卓球選手から手を振られた。コーワンは中国の選手は友好的な服装で、3度の男子世界チャンピオンである中国人選手荘則棟から絹で黄山がかたどられたポートレートを贈られたと語った。この行為は2人のアスリートによる純粋で自発的なものだったが、中国はこれを外交カードとして利用することにした。荘則棟は2007年に南カリフォルニア大学の米中研究所でこのことについて語った。中国情報筋によると、荘則棟とグレン・コーワンの接触と二人がDacankaoで撮った記念写真は、毛沢東の意思決定に影響を与えたとされる。彼はアメリカ人選手を中国に招くつもりは無かったが意思を変えた。のちにピンポン外交として知られるアメリカ卓球チームの中国への招待である。1971年4月10日、1949年の中国共産党による中国大陸制圧後初めて、アメリカ人が中国を公式訪問した。
1971年7月、キッシンジャーはパキスタンを訪問中に体調不良のため1日間、公に姿を現さなかった。
2001年6月15日に中国は、NATOに批判的なロシアや中央アジア諸国と共に安全保障の枠組み「SCO(上海協力機構)」を結成して、西側諸国を牽制。2005年に同機構は、アメリカ軍が中央アジアから撤退するように要求した。
その後、上海協力機構にはアメリカの同盟国であるパキスタンと友好国であるインドのみならず、アメリカと対立するイランもオブザーバー加盟した。同機構加盟国はしばしば合同軍事演習を行ない、2005年には中露合同軍事演習、印露合同軍事演習、2007年には正式加盟国が6ヶ国となり、印中合同軍事演習が実施された。
なおアメリカは2006年にパキスタンが中国からの技術提供により核武装を進めつつあるため、インドと米印原子力協力協定(Indo-US civilian nuclear agreement)を締結し、日本も自由主義陣営の一員として2006年11月には外務大臣の麻生太郎が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には内閣総理大臣の安倍晋三が訪印して日印両国の安全保障・防衛分野における協力強化を確認した。