河村たかし
後藤が所属するトヨタ自動車は、後藤の訪問があった4日、「金メダルはアスリートの長年にわたる、たゆまぬ努力の結晶。またコロナ禍においてメダル授与ですら、本人が首にかけるという状況下においての今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や賞賛、感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思う。河村市長には、責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とコメントを発表。翌5日、名古屋市に抗議文を出した。
市スポーツ市民局広聴課に寄せられた抗議や批判は、8月5日午後5時半の時点で4,119件、翌6日同時刻時点では5,962件、同10日までに7,000件超、同11日夕方時点で8,300件超、同13日夕方時点で約13,000件、同16日夕方時点で14,300件を超えた。なお、市によると名古屋市役所に寄せられる意見などは通常、1年を通して1,000件ほどであるという。
)。舟橋は「4月に就任したばかりで満額のボーナスを貰おうとするのは社会の一般常識からしておかしい。」と発言している。また、2011年4月総務環境委員会において当時の減税日本名古屋市議団団長の則竹議員は「本当に800万円で議員活動ができるのか。」という質問に対し、「正直厳しい。やってみないとわからないが、まず努力する。(政治資金)パーティなども努力したい。」と答えている。その後、河村は2011年6月議会に減税日本に対し市議報酬を恒久的に半減する条例案の提出を求めたが、減税日本名古屋市議団は条例案の提出を見送ることとした(減税日本が2011年選挙で躍進をとげて以降は河村は議員報酬については市長提案ではなく議会側から提案すべきだというスタンスのため市長提案は行っていない)。2013年9月には市議報酬半減を恒久化する条例案が提出されたが自民、公明、民主、減税日本を離れた新生などの反対で否決された。なお、この条例案を話会う総務環境委員会の審議の中で減税日本の近藤徳久市議から議員報酬半減の妥当性に疑問を投げかけるなど、減税日本内部でも混乱が見られた。また、同委員会で減税日本の真意を問いただされた黒川慶一市議は「(河村)代表の言うことがすべてではない、半分は聞き流している。」と発言している。