洋務運動
1840年から1842年にかけてのアヘン戦争、1856年から1860年にかけてのアロー戦争(第二次アヘン戦争)によって、清朝は近代ヨーロッパの軍事的優位を痛感した。また、1851年より国内で起こっていた太平天国の乱でも、曽国藩・李鴻章らが組織した郷勇(湘軍・淮軍)や、列強に組織された「常勝軍」が、清朝正規軍である八旗に代わって鎮圧の主力となった。この時期、魏源は『海国図志』(1843年初版、1852年増補)で「師夷之長技以制夷」(西洋人の進んだ技術を用いて西洋人を制する)と主張し、馮桂芬は『校邠廬抗議』で「以中国之倫常名教為原本、輔以諸国富強之術」(中国の倫理を基本として、諸国の富強の技術で補う)を主張した。太平天国では、天京事変後に香港から合流した洪仁玕が、1859年に天王・洪秀全に『資政新編』を建議した。政治・経済・社会の全面的近代化を訴えるこの建議書が実行に移されることはなかったが、敵側の曽国藩の幕僚・趙烈文らに強い印象を残した。
洋務運動開始当初の軍事工業建設は、大量の銀を投じたものの官僚主義的な管理が災いして経済的成功は収めず、さらに軍事工業が必要とする原料もたちまち不足した。1870年代以降、洋務派は今度は「求富」をスローガンとし、軍事工業を支える民用工業を振興するため再び資金集めを始めた。市場の需要に応じるため、民用工業の産品は非常に多く、さらに近代資本主義工業の特徴を備えるようになった。
李鴻章が河北省開平(現在の唐山市)に作った開平炭鉱(1878年)、張之洞が湖北省武昌に作った湖北織布局と漢陽に作った漢陽鉄廠(1894年完成)、左宗棠が甘粛省蘭州に作った蘭州製造局(西安機器局が1872年に蘭州に移転したもの、別名・甘粛製造局)と蘭州機器織呢局(別名・甘粛織呢総局)などがこの時期の民需企業であり、これらの工場が産する繊維製品・機械などは中国経済全体からはわずかな規模にすぎなかったものの、外国資本の輸出品が中国市場を制圧することを一定程度押しとどめることに成功した。また李鴻章は外国人が独占していた蒸気船による内陸・沿岸の水運を中国人の手で運営するため、民間の資金を集めて上海に中国初の近代的海運企業・輪船招商局(1872年)を作った。開平炭鉱や輪船招商局に典型的なように、官僚は経営はせず監督をし、大商人などの民間が出資して経営する「官督商弁」という半官半民の経営形態が多くとられるようになった。