フリーター
農業と介護は深刻な人手不足に悩まされており、フリーターを受け入れようとする動きが活発になっている。
介護は資格が必要である上に、その収入は非正規労働者と同レベルである為、現段階では雇用対策の役に立っているとは言い難い状況である。
一方、農業分野では資格も職歴も問われないため、フリーターの間で注目されつつある、との見方もあるが、会社勤めとは勝手が異なる労働環境に慣れずに離職する者も多く、低所得・重労働・労災多発などのデメリットも伴う為、はたしてフリーターの受け皿に成りえるかどうか、疑問が呈されている。
バブル期フリーターと氷河期フリーターの最大の違いは、前者は「自ら就職を拒否してフリーターを選んだ」のに対し、後者は「就職を希望しながら、やむを得ずフリーターにならざるを得なかった(不完全雇用)」という点である。
上記の理由より、フリーターが就職可能な職種・業種といえば、その多数が職歴を問題としない人手不足の求人(営業職、鉄骨組み、零細の土建、IT土方、地方の配達業・運送業、掃除夫(清掃員)、中小の警備会社、チェーン店の店員、苺農園など)に限られる。しかし、これらの求人は終身雇用の保証はなく、低所得かつ雇用状況も不安定であるため(零細の土建や地方の配達業などは大手の下請けであるため、常に仕事を確保できる訳ではない)、同一世帯員を有し家族を扶養し続けることは困難である。
離職率の高さに加え、失業率も高く、就職しても数年後にはフリーターに戻ってしまうか、あるいは同レベルの求人を転々とせざるを得ない。
ゆえに、氷河期フリーターは、生活のためにフリーター生活を継続するか、たとえ生活が苦しくなろうとも低所得の正規職に就くか、その双方を転々とするかのいずれかを余儀なくされている。
事実、中期氷河期世代に当たる1975年生まれ世代の“正社員”の平均年収は、三菱総合研究所の調査では「300万円」である事が判明している。 また、2008年に行われた兵庫県内の労組調査でも、兵庫県内の正社員を含む若年層の若者の4割が年収200万以下であることが分かっている。これらの数字は、就職氷河期出身者は“正社員”でも、非正社員と大差の無い雇用状況に置かれている事を示している。