私的録音録画補償金制度
デジタル放送専用レコーダーが、私的録画補償金制度による補償金の対象外とされた場合、SARVHの収入源が事実上消滅するため、組織維持と補償金制度維持を目的とした訴訟という一面がある。逆に対象とした場合、レコーダーからダビングする記録メディアにも補償金がかかっているため、二重取りとなる。
2010年(平成22年)12月27日、東京地方裁判所は、「製造メーカーが著作権料を集めて協会に支払うことは、法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまる」としてSARVHの請求を棄却した。しかし、その一方で「デジタルDVDレコーダーは、利用者が著作権料を負担するべき機器に該当する」と認定していた。SARVHは、2010年(平成22年)12月28日に、東京地裁判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。
2011年(平成23年)12月22日、知的財産高等裁判所はSARVH側の控訴を退けると共に、東京地裁での判決も破棄し「アナログチューナ非搭載DVDレコーダは、著作権法施行令第1条第2項第3号の“特定機器”に該当しない」と判決を下し、東芝が全面勝訴した。SARVHは知財高裁判決を不服として、最高裁判所に上告した。
2012年(平成24年)11月8日、最高裁判所第一小法廷にて、金築誠志裁判長はSARVHの上告を棄却。これにより東芝側の完全勝訴とSARVHの全面敗訴が確定判決となり、文化庁の見解が司法判断によって明確に完全否定された。
上記対象メディアのうちCD-R/RWとDVD-R/RW/RAMについては、「音楽用」・「録画用」メディアと、パソコン等での利用を前提とした「データ用」メディアがあり、それぞれ別種として市販されている。政令の対象となるのは前者の「音楽用」・「録画用」である。専用のCDレコーダーでは「音楽用」のメディアしか利用できないが、DVDレコーダーについてはどちらのメディアでも利用できる。
日本では、1992年(平成4年)の著作権法改正に伴って導入された。
DATやMDやCD-R、CD-RW、DVD-RW、DVD-R、DVD-RAM、Blu-ray Discのデジタル記録メディアを用いて、録音・録画する場合には、利用者は一定の補償金を管理団体に支払わなければならない。この補償金は、機器やメディアの販売価格に上乗せされている為、購入時に無自覚のうちに支払っている事がほとんどである(録音・録画の対象となるコンテンツの著作権を、機器やメディアの使用者自身が持っている場合は、権利申請する事で補償金の返金を受け取る事も出来る)。
著作権権利者団体が「制度の拡大」を要求している一方で、製造企業や利用者からは「DRM(Digital Rights Management、デジタル著作権管理)があれば補償金は不要」と要求しており、著作権法改正をめぐる重大な争点の一つとなっている。
私的録画補償金制度は、後述の裁判の影響で事実上制度破綻に陥り、私的録画補償金管理協会は2015年(平成27年)4月1日に解散した。