著作権法 (フランス)
フランスを含む欧州各国では、米国著作権法のようなフェアユースの法理による、一般的な著作権制限の条項に対して否定的な立場をとっている。したがって、フランスでは上述のとおり、著作権者の権利を制限し、利用者の自由な著作物の利用を認める条件を個別具体的に列記している。この方針は、2001年のEU情報社会指令に起因する。情報社会指令では、制限条項を21条件に限定しているだけでなく、EU加盟国の国内法でこの21条件以外を追加規定することを禁じている。さらに2019年に成立したDSM著作権指令によって、制限条項を3条件追加した。
フェアユースの法理を採用するかは、法的な安定性と柔軟性のどちらを重視するかに依存する。フランスのように限定列挙すれば、著作権者にとっては著作財産権の価値が高まると同時に、著作物の創作のための投資と回収の見通しが立ちやすくなる。
絵画、版画、彫刻などの美術品については、(楽譜を含む) 言語著作物とは歴史が異なる。美術作品にも著作権が認められるようになったのはフランス革命以降であり、古法時代には著作権が成立していない。
14世紀から16世紀にイタリアのルネサンスがフランスにも流入し、フランス美術業界が質・量ともに向上した。画家や版画家、彫刻家は王室や貴族などのパトロンから直接の庇護を受ける者と、それ以外は業界ごとに設立された組合に属せざるをえない者に二分された。前者は「特権享受者」と呼ばれていたものの、後者の組合は1623年に初めて団体として特権享受者として認められるようになる。しかし、アンリ3世 (在位: - 1589年) の頃には、才能のない芸術家を組合から除名するよう命じたり、フランス王朝の最盛期を築いたルイ14世 (在位: - 1715年) の頃には、組合における特権享受者の削減を要求している。フロンドの乱 (1648年 - 1653年) の最中、組合はアカデミー・ロワヤル (フランス語: Académie Royale de Peinture et de Sculpture) とアカデミー・ド・サンリュック(英語版) (フランス語: Académie de Saint-Luc) に二分され、対立と和解を繰り返すようになる。1654年にアカデミー・ロワヤルがデッサン教育の特権許可状を取得し、プロの芸術家のみを会員に限定することとなったが、アカデミー・ド・サンリュックはアマチュア芸術家、住宅の装飾家、配管工にも会員資格の門戸を広げていた。1777年にはアカデミー・ド・サンリュックが職人組合として認定される宣言が出された。
7か条から構成されている。著作物の保護対象として、あらゆる文章、作曲、絵画および図案に拡大規定された。また販売による頒布権 (出版権) が「排他的権利」であると謳われ、所有権は一部または全部を譲渡可能とも規定された (第1条)。海賊版を偽造した者は、出版物3000部相当の価値を著作権者に賠償し、また海賊版を流通させた小売業者は、500部相当の賠償が義務付けられた (第4・第5条)。著作者は告訴の前提として、国立図書館あるいは国立図書館版画室に複製2部を納本し、登録する必要があった (第6条)。著作権保護期間は、著作者の没後10年であり、本人および相続人・譲受人が権利を有する (第2・第7条)。
仮に著作権の保護期間中であっても、公表済の著作物を著作権者に無断で利用しても、以下の条件を満たす場合は著作権侵害にあたらない(L122条-5)。
私的な実演 -- 私的な空間内で、私用かつ非営利で行われる実演
私的な複製 -- 私的用途に限定され、かつ集団に配布・展示するなどを意図しない場合に限る
利用に際して著作者の氏名および出所を明示する必要がある場合: 要約・短い引用 -- 著作物の批評、論評、教育、学術、報道を目的とした場合に限る プレスレビュー 演説の報道 -- 立法・行政・司法機関の各種会議や学会、政治的儀式といった公共性の高い場における演説内容を、報道機関やテレビ放送がニュースとして報道する行為(報道する発言が全量であっても構わない) オークション -- グラフィックアートや造形美術作品の全部または一部複製し、公的競売に用いられるカタログに収録して、競売前に公衆に頒布する行為 教育・研究 -- 教育・研究目的の例示のために行う、著作物の複製や演奏・上演。ただし教育現場であっても娯楽活動の目的は不可。想定対象者は学生、教員および研究者など教育・研究活動に直接関与する主体に限る。
しかし、デジタル著作物への対応強化を目的とするWIPO著作権条約に基づき、2001年に施行されたEU指令のひとつである「情報社会指令」で、頒布権を規定している(第4条第1項)。フランスもこのEU指令に対応すべく、2006年に通称「DADVSI(フランス語版、英語版)」(フランス語: Loi sur le Droit d'Auteur et les Droits Voisins dans la Société de l'Information、情報社会における著作権・著作隣接権法、法令番号: 2006-961)を、2009年には通称「HADOPI 1法(フランス語版)」(法令番号: 2009-669)と「HADOPI 2法(フランス語版)」(法令番号: 2009-1311)を成立させ、特にインターネットを介した頒布権に関し、フランス著作権法の条文上で明文化するようになった(詳細は#情報社会指令と国内法化の遅延で後述)。
また、従来の複製権を拡大する形で、「複写複製権」が導入されている(L122条-10以降)。ここでの複写とはコピー機を想定しており、RAMへの書き込み・保存は対象外である。複写複製権は、国が認可した著作権管理団体(集中管理機関)に著作権者から譲渡される。
フランスの尊重権は、著作物の内容を他者に無断で削除、付加、改変されないよう守り、著作者の個性を尊重する権利であり、他国の著作権法で一般的な「同一性保持権」よりも保護範囲の広い概念である。尊重権に関する判例はフランスで多数存在する。たとえば、サミュエル・ベケット著『ゴドーを待ちながら』(1952年出版)は、ベケットが男性主人公を想定していたにもかかわらず、演劇の演出家が女性に変更しようとしたことから、ベケットの死後に著作権相続人がこの演劇の差し止めを求めて提訴している。これに対し、パリ大審裁は1992年、尊重権侵害を認めている。また、画家ベルナール・ビュッフェは冷蔵庫に絵を描いたが、その作品の購入者がビュッフェの意に反して冷蔵庫を解体して絵だけを切り売りしようとした事件では、破毀院が1965年にビュッフェの意思を尊重する判決を下している。同一性保持(改変禁止)以外でも、自動車大手ルノーが彫刻家デュビュッフェに作品を発注したにもかかわらず、ルノーが完成を拒んだことから、彫刻家の作品を完成させる尊重権が侵害されたと、ベルサイユ控訴院は1981年に判示している。このように、フランスの尊重権は条文上だけでなく、実質的にも広く適用されている。
また、追及権を世界で初めて認めたのがフランスである。この追及権とは、絵画や彫刻などの美術品を創作した美術家が、その作品を売却したのちも、オークションなどで転売されるたびに売買価格の一定割合を得ることができる権利である。
著作者の人格が投映されていれば、その表現形態がいかなるものであれ、著作物として認められる。著作物というと、書籍や絵画、音楽、映像など視覚または聴覚を使って鑑賞する作品をイメージしやすいが、フランスではさらに嗅覚に訴える香水にまで著作権を認めた判例があるほどである。また、美術作品については純粋美術のみ認め、実用品のデザインといった応用美術に対する著作権保護を否定する国もあるが、フランスでは応用美術も保護対象としている。
職務著作についても、フランス著作権法は創作した個人を尊重する態度をとっている。一般的に職務著作とは、職務の一環で雇用主の命で創作された著作物は、創作した個人ではなく、雇用主に著作権が帰属するという考え方である。しかしフランスでは、単に雇用契約や発注契約を締結していたからといって、自動的に雇用主や発注主である企業・団体に著作権が認められるわけではない。
著作財産権の観点では、一般的な著作権法で認められる「頒布権」および「消尽論」がフランス著作権法では認められてこなかったが、21世紀に入ってインターネットを通じた海賊版が横行した結果、これらを明文化する法改正を行っている。