日本の犯罪と治安
2008年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2020年は1949年以後最少の486百万円であった。但し、2021年は前年より増加して580百万円であった。
現金被害額の統計値は1971年~1983年の間の統計値は、なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、461万円であった。1949年~1970年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1970年は1,702百万円であった。その間、1952年は1949年以後最少の324百万円であった。1971年~1983年の統計値は無し。1984年は、1,538百万円であった。1984年~1999年は、増減を繰り返しながら、減少傾向であり、1999年は、1,306百万円であった。またその間、1985年は1949年以後最多の5,320百万円であった。2000年~2004年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2004年は3,148百万円であった。2005年~2016年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2016年は714百万円であった。2017年~2019年は増加傾向であり、2019年は914百万円であった。2020年は減少して388百万円であり、2021年は増加して532百万円であった。
一人当たりの被害総額は、1971年~1983年の間の統計値は、1975年・1980年以外なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、31.2千円であった。1949年~1963年は、2.5万~4.5万の間で推移しており、1963年は35.5千円であった。
被害者が負傷した場合も、傷害の質と量が回復不可能な程度であるなら、意識が回復しない状態、知能の完全な喪失または回復可能な損傷、全身不随、頚部より下の不随、腰から下がの不随、腕・手・手指・脚・足・足指の喪失または機能の回復可能な損傷、失明・失聴・失声または視力・聴力・発声力の回復可能な損傷をした場合は、被害者(被害者の家族・関係者)にとっては人格・知的能力・身体能力・生活能力・職業能力・社会的活動能力の喪失または損傷という回復不可能な被害を受けたこと差異は無い。
暴力犯罪により生命・身体に被害を受けた被害者数の統計により、社会の中で実数や人口比でどの程度の人が死亡、人格・知的能力・身体能力・生活能力・職業能力・社会的活動能力の喪失または回復可能な損傷、強姦、強制わいせつ、被害前の状態に回復可能な傷害・致傷という被害を受けたかを認知することができる。また政府・自治体、民間有志団体、加害者や加害者の家族が、被害者や被害者の家族に対して、どのような質と量の賠償や回復支援が必要であるかを認知する資料になる。
暴力犯罪による死亡者数と人口10万人中の死亡者率
1926年は、人口比が926年以後の最多で実数が3,329 人・人口比が5.48人、1926~1930年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1930年は実数で1,230人・人口比で1.91人であった。1931~1936年は、一時的な減少傾向があったにせよ増加傾向であり、1936年は実数で1,648人・人口比で2.35人であった。1937年・1938年は統計値無し、1939年は1936年より減少して 実数は1,197人・人口比は1.68人であり、1939~1943年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1943年は実数が1,444人・人口比1.95人であった。
また、外出する人が少なくなったため、ひったくりやすりといった非侵入窃盗する機会が減ったこと。
通勤を自粛して在宅勤務にしたり、学校の一時急行の影響により、通勤・通学者数が減り、痴漢の被害が減っていること。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の営業時間の短縮等による外出して飲酒をする機会が減ったため、酒気帯び・酒酔い(道交違反)が減ったこと。
入国者数が激減したことで、大麻を除いた麻薬の密輸が大幅に減少したこと。
なお、万引きや少年犯罪に対しては、あまり影響がなく、後者は一時休校の影響で増加している。
一方で、コロナウイルス感染症2019流行による不安が社会全体で生じていることを背景にコロナウイルス感染症2019流行による経済悪化の影響に対する対策の1つである特別定額給付金や持続化給付金等をだまし取る詐欺等の犯罪も発生しており、持続化給付金に関しては、2022年8月17日時点の認定被害額は約25億6,000万円(検挙件数2,578件、検挙人員2,866人)に及んでいた。そのため、詐欺の被害金額が2020年は2019年の約1.36倍、2021年は1.63倍に増加した。また、加害者が近くにいるため通報しづらい家庭内暴力も外出自粛の関係で暗数として存在していた可能性もあり、海外では都市封鎖下において、家庭内暴力が増加した地域があることが報告されている。
日本の都道府県の人口は都道府県ごとによって違っており、最多の東京都(人口:14,03万8,000人、殺人:91件、略取・誘拐・人身売買:55件、強制性交等(旧 強姦):248件、強制猥褻:639件、傷害:2,448件、強盗:228件、放火62件、逮捕・監禁:44件)から最小の鳥取県(人口:54万4,000人、殺人:1件、略取・誘拐・人身売買:3件、強制性交等(旧 強姦):14件、強制猥褻:25件、傷害:83件、強盗:1件、放火:3件、逮捕・監禁0件)までいるため、実数で述べるところで人口の少ない県の方が少ない傾向になってしまうため、発生率のみとする。
日本で人口10万人当たりの殺人発生率が最も高い都道府県は大阪府(1.45件)であり、最も低い都道府県は富山県(0.00件、発生件数:0件)である。
日本で人口10万人当たりの略取・誘拐・人身売買発生率が最も高い都道府県は栃木県(0.58件)であり、最も低い都道府県は宮崎県、大分県、秋田県、佐賀県、高知県(0.00件、発生件数:0件)である。
日本で人口10万人当たりの強制性交等(旧 強姦)発生率が最も高い都道府県は鳥取県(2.57件)であり、最も低い都道府県は徳島県(0.43件)である。
日本で人口10万人当たりの強制猥褻発生率が最も高い都道府県は大阪府(7.14件)であり、最も低い都道府県は秋田県(1.08件)である。
日本で人口10万人当たりの傷害発生率が最も高い都道府県は沖縄県(30.25件)であり、最も低い都道府県は秋田県(4.84件)である。
日本で人口10万人当たりの強盗発生率が最も高い都道府県は大阪府(1.
46の範囲で推移し、1985~1999年は0.25~0.35件の範囲で推移し、1999~2003年は増加傾向で2003年は0.50件、2004年~2018年は2012年の微増を除いて減少傾向で。2018年は0.20件であった。2019年以降は、0.21件前後で推移し、2022年は0.21件である。
日本の暴力犯罪は強制わいせつを除いて、殺人、略取・誘拐、強姦、傷害、強盗、放火、逮捕・監禁の各罪種の発生率は1920年代半ば~1930年代前半に1924年以後または第二次世界大戦終結前の最多を記録し、1940年代後半~1960年代前半(罪種により最多の年度は異なる)に1924年以後または第二次世界大戦終結後の最多を記録し、その後は単年度や短期間の増加はあるが30年・40年・50年・60年・70年・80年の時間単位では減少傾向であり、1990年代以後~2020年は最多を記録した年度より統計上有意に顕著に減少しているから、日本で凶悪犯罪・暴力犯罪(または少年の凶悪犯罪・暴力犯罪)が長期的に増加している(または著しく増加している、激増している)事実は存在しない。長期的な推移を無視して単年度や短期間の複数年間の増加だけを指摘して、凶悪犯罪が増加していると断定することは、増加しているとの主張に都合がいい統計値だけを意図的に選択し、都合がわるい統計値は意図的に無視した情報操作である。前記の理由により、2021年度までの統計によれば、凶悪犯罪・暴力犯罪が増加しているとの認識と、その原因と指摘されている社会的状況や精神的状況(日本国民や日本に在住する人々の多数派が絶望しているとの証明もない)と凶悪犯罪・暴力犯罪の増加との因果関係もまた証明がない。
1996年-好況の実感が伴わないいざなみ景気中の2003年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2003年は817.94人であった。1998年をピークとする波は「第4の波」と呼ばれており、バブル経済崩壊により、社会全体の規範意識や地域連帯意識の低下が背景にある。2004年以降は減少傾向であり、2021年は146.35人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、1936-2021年の全ての年度の刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は窃盗であり、2021年の比率は35.9%である。罪種別の比率の2位は1936-1965年は不明、1966-2021年は、2003-2007年の間の横領を除いて、自動車事故による業務上過失致死傷(自動車事故以外の業務上過失致死傷は除く)であり、2021年の比率は31.6%であった。この2つの罪種が占める比率は67.4%である。日本の20歳未満の刑法犯罪総数の増減は窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪の増減が大きく影響している。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の人口10万人中の検挙人員人口比が、1936年~2019年(恐喝は1951年~2019年、業務上過失致死傷は1966年~2019年、住居侵入・器物損壊は1972年~2019年)の統計で最多を記録した年は、以下の通りである。
窃盗
消費者物価指数換算した場合、1949年は、114,336百万円であった。1949年~1954年は、減少傾向であり、1954年は61,629百万円であった。1955年~1961年は、増加傾向であり、1961年は126,596百万円であった。 1962年~1965年は、1,200億前後を推移し、1965年は、122,967百万円であった。1966年~1970年は増加傾向であり、1970年は164,916百万円であった。1971年~1979年は、減少傾向であり、1979年は102,568百万円であった。1980年~2000年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は1949年以後最多の314,860百万円であった。2001年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2021年は1949年以後最少の47,493百万円であった。但し、2022年はコロナウイルス2019感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より約20%増加して57,210百万円となった。
現金被害額の統計値は、1972年~1983年は無し。消費者物価指数換算した場合、1949年は、1949年以後最少の8,039百万円であった。1949年~1956年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1956年は8,108百万円であった。1957年~1971年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1971年は32,274百万円であった。1972年~1983年は、統計値は無し。1983年~2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1949年以後最多の67,167百万円であった。
1996年~2004年まで増加傾向であり、2004年は79.12人であった。そして、この期間は構成員が減少し、準構成員が増加していた時期であり、暴対法対策による偽装離脱が問題視されていた時期でもあった。2005年以降は減少傾向であり、2022年は1958年以降最少の20.28人であった。特に、全都道府県に暴力団排除条例が施行されて以降の減少の度合いは大きかった。但し、離脱した暴力団員の中には、準暴力団(いわゆる半グレ)に流れていった者もいること、離脱後に再び罪を犯すものがいる等、暴力団離脱者の社会支援方面に課題を残す形となっている。
法務省の統計によると、一般刑法犯罪の検挙人員に占める暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者が占める割合は、1946年は6.89%であった。1946年~1951年は減少傾向であり、1951年は1946年以降最少の0.40%であった。この期間は、戦後混乱期に当たり、ヤミ市の利権を巡り対立抗争事件を引き起こしていた。更には、特別刑法犯罪であるがヒロポンという戦時中は当時工場労働者が年間労働時間3200時間以上の長時間労働する中での疲労回復と特攻隊の士気高揚として使用された違法薬物を密売し、第1次覚醒剤乱用期を迎えさせた。しかしながら、社会的状況が落ち着き始めたこと、警察による暴力団取り締まりを行ったこと、極めつけは1949年に制定された団体規制法により、暴力団組織が一旦解散することになったため、この期間は減少した。しかしながら、その後も対立抗争事件を繰り返し、他の暴力団を吸収しながら、次第にその勢力を拡大した暴力団組織が現れていき、1952年~1956年は増加傾向であり、1956年は1946年以降最多の17.
また、2017年7月13日に施行された刑法の一部を改正する法律(平成29年法律第72号)による強制性交等(旧 強姦)と強制わいせつの定義が変更されたことにより、前者は増加し、後者は減少している。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の傷害(傷害、傷害致死の合計)の発生率は、1936年は7.83人であった。1936年~1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1940年は8.60人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年~1947年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1947年は8.54人であった。この間1945年は5.32人と1936年以降最少を記録しているが、前後の年(両方9.0人程度)に比べてかなり低いため、終戦による混乱によるものと考えられる。1948年~1950年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し、1951年~1955年は、一時的な減少はあれど増加傾向であり、1955年は26.88人であった。1956年・1957年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し、1958年~1967年は、42.0~47.0人の間で増減を繰り返しており、1967年は43.06人であった。その間、1961年は1936年以降最多の46.52人であった。1968年~1976年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1976年は19.60人であった。1977年~1984年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1984年は32.81人であった。1985年~1994年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1994年は27.24人であった。1995年~2000年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2000年は44.
1994年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2019年は1949年以後最多の約92.2%であった。2021年は91.8%であった。
横領と遺失物等横領
横領と遺失物等横領の合計被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1949年はの10,492百万円であった。1950年は、前年度より増加して、24,134百万円であった。1950年~1959年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は16,041百万円であった。1960年~1963年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1963年は、18,435百万円であった。1964年は、1949年以後最多の36,582百万円であった。1964年~1976年は、大きく増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1976年は22,033百万円であった。1977年~1979年は統計値なし。1980年は、1976年より増加して、32,516百万円であった。1981年~1983年の統計値なし。1984年~2002年は、増減の幅が大きい増減を繰り返しており、2002年は19,372百万円(横領:18,694百万円、遺失物等横領:677百万円)であった。2002年以降は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2017年は1949年以後最少の5,851百万円(横領:5,541百万円、遺失物等横領:310百万円)であった。2021年は、前年より減少して7,896百万円(横領:7,568百万円、遺失物等横領:328百万円)であった。
横領と遺失物等横領の合計現金被害額の統計値は1971年~1983年の間の統計値は、なし。
1983年:窃盗(568.64人)
2003年~2014年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2014年は18,069百万円であった。2015年以降は、百億後半台で推移し、2022年は15,630百万円であった。
1件当たりの被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1949年は、98.1千円であった。1949年~1955年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1955年は1949年以後最少の64.6千円であった。1956年~1970年は増加傾向であり、1970年は1949年以後最多の158.7千円であった。1971年~1984年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1984年は87.4千円であった。1985年~1991年は、増加傾向であり、1991年は137.2千円であった。1992年~1998年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1998年は106.4千円であった。1999年~2000年は増加傾向であり、2000年は147.7千円であった。2001年~2009年は、減少傾向であり、2009年は96.1千円であった。2010年~2018年は9万円~10.5万円の間で増減していた。2019年以降は増加傾向であり、2022年は140.3千円であった。
現金被害比率の統計値は、1972年~1983年は無し。1949年は、1949年以後最小の約7.0%であった。1950年は前年度より増加して、約14.4%であった。1950年~1956年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1956年は、約10.4%であった。1957年~1959年は、約11%前半で推移し、1959年は約11.3%であった。1960年~1972年は増加傾向であり、1972年は約20.