刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法
刑事事件において被告人に対する附加刑として第三者の所有物を没収する場合には、事前にその第三者に対し被告事件に参加する機会を与え、参加が許された第三者には、没収に関し、意見陳述、立証、上訴等につき原則として被告人と同一の訴訟上の権利を規定している。参加機会を与える手続がとられない限りは没収の裁判をすることができない。
検察官は公訴を提起した場合において、第三者所有物の没収を必要と認めるときは、速やかにその第三者に対し、書面により没収の対象となる裁判等の事項を告知しなければならない。第三者の所在不明等の理由により、第三者に告知をすることができないときは、検察官は事前にその第三者に対し、被告事件に参加する機会に関する事項を、検察庁の掲示場に14日間掲示して公告しなければならず、必要があるときは、官報又は新聞に掲載する方法を併せて行うことができる(2012年(平成24年)6月21日以前は、価額が5,000円に満たないことが明らかな物以外については、官報又は新聞に必ず掲載しなければならなかった)。