観光政策
占領下において観光政策は外客誘致・外貨獲得が目的であり、厳しい為替管理等に関する国策として国の行政機関の手により進められてきた。
1948年に旅館業法及び温泉法、1949年に国際観光事業の助成に関する法律、通訳案内業法及び国際観光ホテル整備法、1952年に旅行あっ旋業法等の観光に関する基本的な法律が制定された***)。今日まで有効な観光に関する法制度はこの時期にほぼ整備されており、旅行あっ旋業法以外はその後今日に至るまで大きな制度変更はなかった。
用語の観光に国内観光が含まれるのは戦後占領が終了を迎える時期になってからである。1950年に一般乗合及び一般貸切旅客自動車の免許基準が大幅に緩和された際に、「観光事業の重要性に名をかり、不健全な遊覧、行楽に貴重な燃料を消費しない」という条件がつけられていた。表向き外国人観光客のためとするものの、国内観光客のための観光バス会社が数多く設立されたことが背景にあるとされ、観光が今日的意味で使用されるようになっていった実情がうかがえる。
2003年11月17日に行われた自由民主党総裁小泉純一郎と保守新党代表二階俊博の間における「自由民主党と保守新党の合流に関しての政策合意」においては「8日本の風土、伝統、文化、資源を活かし、観光立国・観光立県を実現するとともに、都市の再生、地方の再生を図ること」を合意している。