電気街
大手メーカー数社の系列店が、日本全国に数万を数えた街の電気屋さんである。ヤマダもコジマも系列店の中に入っていた時代があった。
この仕組みの目的は、価格決定権をメーカーが握るという点にあった。
系列店の仕組みは大量生産=大量販売の時代には効果的だったが、次から次に製品を送り込む押し込みが発生。個人商店に手形をきらせ、さらに追い込んだ。ここで余剰在庫や型落ちを現金取引で買い取るバッタ屋と呼ばれる卸売小売併業の業態が生まれた。1960年代半ばに、松下の熱海会議においてバッタ屋と彼等が活動拠点としている秋葉原、大阪では日本橋の現況が報告された。
一方、家電流通側と秋葉原の大手卸商は販社を設立しており、ここでメーカーと秋葉原側に密約が交わされたとされる。
メーカーは価格を維持したい、一方で消費者の動向も掴みたい。製品ごとにメーカーが競争する市況の情報をフィードバックして、開発販売に繋げる必要がある。この効果は卸商がそれまで担ってきたが、販社は自由な意思に基づき行動がとれない。そこで卸売商と小売商による一大実験場、巨大なショールームとして秋葉原を認めるという政策に出た。東京における卸売商の地盤が強く、正面から切り崩すより搦手を使うという意味もある。
秋葉原側も規模が広がりバックヤードから入れるだけでは間に合わなくなり、メーカーの系列化を受容する形で発言権を得ることが出来る。その代わり、広告や価格表示、秋葉原外の出店の縛りが結ばれた。
時代がすすむにつれこの協定は無効化するが、家電量販店が台頭する以前のメーカーの流通覇権時代に、秋葉原は巨大資本の資金、人材を導入することが可能となり、メーカーとの密約の範囲という限定的だが価格決定権を得て、この影響度は関東一円に及んだ。