大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判
沖縄戦の集団自決について、岩波書店発行の書物『沖縄ノート』(著者:大江健三郎 発行:1970年)、『太平洋戦争』(著者:家永三郎 発行:1968年 文庫本として2002年に発行)に当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕(うめざわゆたか)および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次(あかまつよしつぐ)が住民に自決を強いたと記述がされ、名誉を毀損したとして梅澤裕および赤松秀一(赤松嘉次の弟)が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。原告2人が実際に『沖縄ノート』を読んで積極的な意思によって提訴したわけではなく「自由主義史観」を掲げるグループに担ぎ出されての提訴であった。
2005年8月大阪地方裁判所に提訴され、2008年3月28日に第一審判決となった。判決は、集団自決への軍の関与を認定し、集団自決への梅澤、赤松の関与も十分推認できるとした。そして原告らが自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないとしても,この事実については合理的資料若しくは根拠があると評価できることから、本件各書籍の発行時に大江健三郎らは自決命令があったことを真実と信じる相当の理由があったと言えるとして、名誉棄損の成立を否定し、原告の請求を棄却した。
原告側は判決を不服として控訴したが、大阪高裁も2008年10月31日に地裁判決を支持して控訴を棄却し、原告側はただちに最高裁に上告した。2011年4月21日、最高裁第一小法廷は上告を棄却。原告側の主張は却下された。
座間味島では、昭和20年3月23日、忠魂碑前に集合した多数の住民が集団で死亡したと認められ、その際に、軍事装備である手榴弾が利用されたことは証拠から認めることができる。この集団自決を梅澤が命じたとの記載のある『鉄の暴風』『秘録 沖縄戦史』『沖縄戦史』等には、その取材源等は明示されておらず、『秘録 沖縄戦史』のようにその作者が死亡しているような書籍については、座間味島で 集団自決が発生して相当の年月が発生している現在ではその取材源等を確認することは困難である。
しかし『沖縄県史 第10巻』『座間味村史 下巻』『沖縄の証言』には多くの集団自決に関する体験談の記述があるほか、本件訴訟を契機とし新聞報道されたり、本訴に陳述書として提出されたりしている。こうした体験談等は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性を有するものといえ、また多数の体験者らの供述が昭和20年3月25日の夜に忠魂碑前に集合して玉砕することになったという点で合致しているから、その信用性を相互に補完し合うものといえる。また、こうした体験談の多くに共通するものとして、日本軍の兵士から米軍に捕まりそうになった場合には自決を促され、そのための手段として手榴弾を渡されたことを認めることができる。
沖縄に配備された第三二軍が防諜に意を用いていたことは、日本軍による住民に対する加害行為に端的に表れている。1.渡嘉敷島において、防衛隊員であった国民学校の訓導が渡嘉敷島で身寄りのない身重の婦人や子供の安否を気遣い数回部隊を離れたため敵と通謀するおそれがあるとしてこれを処刑したこと、2.
裁判において『沖縄ノート』の中の記述「人間としてそれをつぐなうには、あまりにも巨きい罪の巨塊のまえで、かれはなんとか正気で生き伸びたいとねがう」の「罪の巨塊」という表現が公正な論評の範囲か論点となった。
裁判を傍聴した秦郁夫は、大江がこの表現について"英語のミステリーから借用したが、語源は他殺死体のこと、ラテン語では・・・(聞き取れず)"と説明していたことを報告している。このことから、「罪の巨塊」とは英米法のcorpus delicti(罪体:日本語ではときに構成要件と訳されることもあるが、ここでは犯罪実体とでも訳すのが適当と思われる)の巨大な集合物といったくらいの意味で、大江は当時適当な訳語が見つからず、このような造語を使用したものと思われる。
語源が他殺死体から来たと大江が説明したところから「罪の巨塊」を無数の死者の塊りと捉えて大江に個人の名誉棄損の意図はなかったと第三者が説明することがあった。
一方、当裁判について保守論壇で言論を繰り広げていた曽野綾子は「巨塊」を「巨魁」(悪い仲間の首領の意)と読み換えて、大江は、赤松を「巨魁」として誹謗しているとマスメディア上で幾度も語り混乱を招いた。(とくに、曽野の著作では、当初は『沖縄ノート』の記述通り「罪の巨塊」となっていたものの、1984年以降の出版物では「罪の巨魂」となっており、これも曽野がどう考えていたのかについて、議論の混乱に拍車をかけた。)
そのため、梅澤らがこの訴訟を起こすよう後押しされたのは、はじめから裁判で争いになっている事を理由に教科書から「軍強制による集団自決」の記述削除にまで繋げることを狙ったものと見る向きもある。
2006年10月、原告が軍命令が無かったとする根拠の一つとして挙げ、『正論』記事でも言及された『母の遺したもの』の著者で女性史研究家の宮城晴美は、他の沖縄戦の研究者、沖縄平和ネットワークの村上有慶代表ともに記者会見を行い、『正論』記事は「沖縄戦の真実をゆがめるものだ」と抗議の意見表明をした。記者会見と同時に出された「雑誌『正論』による沖縄戦の真実をゆがめる記述に抗議する」という抗議文では、「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」は、法廷を利用したプロパガンダを展開しているとし、同会が、軍隊によって強制された住民の集団死について、住民が愛国心のために自らの命を絶ったとして世間一般に流布しようとしていること、またその目的のために、沖縄戦研究者の名前を利用して、書籍や論文の中から自分達の主張に都合のいい文言だけを抜き出して、裁判官に「軍命がなかった」という事実認定をさせようとしていること、について、沖縄戦研究者として、また沖縄県民として到底容認することはできず、厳重に抗議する、とした。
2007年3月、文部科学省は教科書検定結果を公表し、集団自決を強制とする記述について、軍が命令したかどうかは明らかといえず、実態を誤解する恐れがある、との教科書検定意見を付けたとした。