しんぶん赤旗
犯罪報道は年齢に関わらず被疑者、被告などの匿名が基本であり、実名報道の一般紙とは異なっている。法人犯罪や公人による犯罪は実名報道となるほか、上記に当てはまらない場合でも社会的影響が著しい刑事事件は例外的に実名報道をすることがある。
ラテ欄での取扱
テレビ・ラジオ欄に天皇、皇族の敬称や被疑者名が掲載されるときは下記のように断り文が入る。
テレビ・ラジオ欄は東京ニュース通信社から配信を受けています。皇族への敬語表現や被疑者名の扱いは赤旗の立場とは異なりますが配信されたまま掲載します。
断り文を入れる枠がないときや2 - 3日皇室関連の番組が続く時は省略することもある。なお、かつては被疑者名は伏せ、「韓国」は「南朝鮮」に、皇室関連番組では最高敬語表現でないタイトルに替えていた。
ちなみに、サッカー天皇杯全日本サッカー選手権大会(天皇杯)は現在でも「日本サッカー選手権」と呼んでいる。
元赤旗編集局長の韮沢忠雄は、既存のマスコミにはアメリカ合衆国や広告主、創価学会、皇室、部落解放同盟などに関する事項にタブーが存在し、そのような報道におけるタブーに切り込める点が、赤旗の存在意義の1つであるとしている。他のメディアがスポンサーの都合に阿って報道を躊躇する中、「権力の監視」の役割を果たしていると自負している。
とはいえ、民共共闘が始まった2015年以降は、国内の主要商業新聞中最も左寄りの論陣を張る中日新聞・東京新聞にそれなりの評価を与え、また中道左派系と言われる朝日新聞などとも良好な関係を構築しようとしている。
全党的に普及拡大活動が展開されており、地方組織所属の党員のみならず国会議員までもが演説会で「赤旗購読のお願い」を織り交ぜる。宣伝材料(PRグッズ)には見本紙・街宣用音声データ・地方機関紙貼付用の広告バナー・購読申し込みはがき・ポスター・のぼり・広告看板などがある。購読申し込み及び一部即売は日本共産党の本部を含む事務所・赤旗出張所で取り扱う。一般紙の販売店と異なり直接訪問・電話・FAX・電子メール・郵便いずれも対応しているところが多い。購読の取次は同党の党員・議員でも可能であり、取次所を示す標識プレートの販売まで行っている。
会員制データベースサービス「G-Search」(1999年1月以降の日刊紙(東京)最終版記事) 料金は見出し1件5.3円(税込)、本文1件52.5円(税込)である。 各提携サービスでも同様に利用可能。
G-Search(ジー・サーチ)は@niftyビジネスにも機能を提供している。
livedoor NEWS(2005年7月1日 - 2006年1月26日および2009年4月27日以降の日刊紙全国向けの独自記事) 2006年10月1日現在で既に配信した記事及び記事に付するロゴマークは削除はされていなかった。
2005年7月1日から、ポータルサイト「ライブドア」(livedoor)にもニュース配信していたが、元代表堀江貴文の逮捕に伴い、2006年1月26日をもって取りやめとなっていた。なお、配信期間中でも、大企業に遠慮しない従来からの報道姿勢は全く変わらず、「ライブドア急成長のカラクリ/“錬金術”規制緩和で加速」とか「“錬金術”進めた規制緩和/逮捕の堀江氏と蜜月自民/追い風になつた小泉政治」といった見出しの記事がライブドアのサイトに通常通り掲載され、取り止めから1年以上そのままだった。3年後の2009年4月27日から再開。
一般紙的な記事も数多く提供しニュースソースとして一定の信頼を獲得しているしんぶん赤旗であるが、政党発行の新聞という位置付けは変わらないことからポータルサイトやニュースサイトといった他媒体への記事提供は一般紙と比べて少数に留まっており、livedoor配信は一部で驚きをもって受け止められた。一方、商業的なポータルサイト(ブログポータルを除く)へのニュース配信は日本の政党機関紙としては唯一の事例である。
日本共産党中央委員会には「財務・業務局」の下に「機関紙誌業務部」という部署を設けてしんぶん赤旗と党発行雑誌の経営実務を分掌し、「編集」と「経営」を一応分離している。さらに「党建設委員会」の下に「機関紙活動局」が設置され、同党では赤旗の普及拡大(販売促進)・配達・集金・管理などの一連の業務を「機関紙活動」と呼び、市議などは庁舎内で市職員に勧誘するなど「集団的宣伝者」であるだけでなく党建設における「集団的組織者」(レーニン『なにをなすべきか?』)でもある機関紙普及に全党で努めている。
結果、地方自治体の管理職を中心に、多くの職員が購読しているが、庁舎規則や職務の中立性への抵触、職員に対する議員の優位的立場の濫用も指摘されており(詳細は後述)、神奈川県鎌倉市などではしんぶん赤旗に限らず、庁舎内での物品に絡む勧誘などの行為を禁止している。