MIRAB
太平洋地域の研究においてMIRABは一般的なモデルとなっている一方で、こうした経済システムが持続可能なものであることは証明されていない。MIRABを肯定的に評価する意見への反論として、援助の村落経済に対する悪影響が適切に評価されていないこと、MIRABが農業経済の発展可能性を無視したものであること、民族誌的実証の不完全さなどが指摘されている。ジョン・フレンケル(Jon Fraenkel)はMIRABモデルについて、一部の島嶼経済を記述する上では有用であるが、将来的な経済発展を論じるものとしては不十分であり、政策提言に用いることができるほど明瞭なものではないと論じている。
また、MIRABモデルは島嶼国家の経済構造を完全に説明することができないという立場から、これを代替・補完するモデルも考案されている。たとえば、2006年にジェローム・マキロイ(Jerome L.
また、1970年代にはオーストラリアが従来の白豪主義を撤廃し、海外からの移民を積極的に受け入れはじめた。また、アメリカ合衆国の信託統治領であったパラオとミクロネシア連邦においては、グアムやサイパンへの移民が積極的におこなわれている。
こうした移民による本国への仕送りは、太平洋諸国の経済において重要な役割を果たしている。2013年の研究によれば、ニュージーランドの認定期間労働者(Recognised Seasonal Employer)は平均して1人あたり5500ニュージーランド・ドルを送金していると推計されており、世界銀行は2022年のトンガにおける国内総生産の44%、サモアの国内総生産の34%が送金によるものであると発表している。一方で、こうした労働者の海外流出は、太平洋地域における自給農業にたずさわる人口を不足させるとともに、国内の物価を実際の経済状況に見合わない水準に高め、輸出競争力をそこなわせるという問題が指摘されている。