日本の財政問題
2020年代から2030年代に団塊の世代が後期高齢者入りするため、増大する財政需要に耐えられる財政構造にしなければならない。消費税率については欧州の付加価値税は(軽減税率を含め)平均的に20%程度だとした上で、「20%が妥当であり、20%を上限に他の税を上げるか、徹底的に歳出の抑制をしない限りは債務が発散していく。
人口減少社会の日本で、経済成長率が5%に回復して増税なしに返済できるという夢物語は存在せず、地道に増税で返済していくほかない。団塊の世代にその痛みを引き取らせるように、急がなければならない。退職をすれば皆、増税反対勢力に回ってしまう。退職者にとって、むしろデフレは好ましい。
内閣府の『国民経済計算確報(2010年2月)』による政府部門のバランスシート(国・地方・社会保障基金の合計)では、金融資産(現金・有価証券など)が約504.2兆円、非金融資産(道路・土地など)が約491.2兆円、負債が約983.6兆円、正味資産が約11.8兆円となっている(2008年末時点)。
2012年3月末現在の国のバランスシートでは、負債総額は1088兆円、資産総額は626兆円となっている。 政府が、来年度(平成30年度)に発行する国債の総額は149兆円余りで、満期までの期間が長い国債を増やしてきた結果、借り換えのための発行が減り、4年連続で減少する。
日本政府の2018年度予算案の国債発行計画では国債の新規発行額33兆6922億円で、2017年度より6776億円減らしている。日本政府は日本の低金利を背景に、満期までの期間が長い国債を短期国債よりも選んでいる。
1970年代初頭から1980年代中頃にかけて、オイルショックによる設備投資などの削減を受けて政府部門の赤字幅が拡大し民間部門は黒字化。経済は空前の好況となった。一方で輸出も堅調に伸びていたため日米貿易摩擦が問題となり、日本の貿易黒字が日本とアメリカの外交の主要議題となった。日本政府は国内経済を静めるため財政の黒字化を実施。増税を行い1988年から1992年まで財政黒字を続けると共に、極端な円高に誘導することがアメリカとの間に合意され(プラザ合意)、日本は大規模な信用収縮に陥った。 信用収縮により企業部門の設備投資は大幅に減少し企業業績は悪化し続けた。政府は公共事業によって景気を下支えするべく財政黒字から財政赤字路線へと転換。GDP比2%を上回る公共事業を実施した。公共事業による財政政策でGDPは支えられたが、過去にアメリカとの間で交わした円高誘導の合意(プラザ合意)により物価が下落。インフレ率がマイナスとなった(デフレーション)。
1997年、消費税の3%から5%への増税を皮切りに緊縮財政政策が導入され、日本経済は本格的なデフレ不況入りした。以降、政府支出の増加を抑制し、経済が回復基調に入る度に増税を行い景気が腰折れするパターンを繰り返した緊縮財政政策。経済が低迷する中、政府は景気対策の政府支出を削減する一方、景気に寄与の小さい高齢者向け医療費に政府支出を集中させた。経済を伸ばさないことで税収も伸びず債務のみが累積する結果となり、債務残高GDP比率は世界一位となった。
財務省のホームページ「日本の財政を考える」は、国の借金を家計の借金に喩え「公債発行による借金は、将来世代への負担の先送りにほかならない」と述べている。
財務省は国の会計と企業・家計の会計とを同一視する比喩を用いる。こうした類推・比喩はたいへん誤解を呼ぶものであり、論理的ではない。国が債務を負う場合は個人の債務と違い、借金は金利を含めて全額、期限までに支払わなければならないという規則を守らなくてもよい。公債の発行を通じて、国が債務を負う場合、満期の来た公債への支払いを新発公債からの収入でまかなう『ロール・オーバー(借り換えによる債務の実質的な先延ばし)』という選択肢があり、個人には『寿命』があっても、国には『寿命』がない。新規公債が市場で消化され続ければ、国は短期に債務の全額を返済する必要はない。
投機家は一般市民の財産を奪うことはできても、政府を破産させることはできない。なぜなら政府は紙幣を印刷できるからである。
経営に失敗した金融機関を整然と退場させる仕組みこそが必要である。
長期金利急騰という言い方で財政破綻を唱えるのは、債券トレーダーや債券ストラテジストが中心である。日本経済にとっては問題ない。金融機関は株式や貸し出しが本業である。名目経済成長率が4-5%程度の場合、国債金利も4-5%になっている可能性が高い。ごく短期的に金利が1%程度変動することはあり得るが、金融機関の年間収益には大きな影響を与えない。また、一時的な金利の変動は、国民経済に大混乱をもたらさない。債券だけのリスクを取り上げるのも問題である。リスク管理をやっている者であれば、損失額は、保有額×金利上昇幅×平均償還期間になることを知っている。大手行の債券保有額は120兆円、平均償還期間は2.5年なので、金利上昇1%でだいたい3兆円の損失となる。また、調達(預金)の金利は低いままであるので、金利上昇はプラスになる。資産面の平均残存期間と負債面の平均残存期間の差であるミスマッチの大きさで金融機関の金利リスク量は決まってくる。金利上昇に対して、金融庁では金融機関にALM(資産負債総合管理)を指導している。金利が上昇すると債券の価格が下がるので、国債などに評価損がでるが、株式などで逆に含み益がでる。つまり、国債の評価損を埋め合わせるようにALMを行うのが金融機関の責務だ。
名目金利の上昇で銀行・証券会社の国債保有部門は損をするが、株式に投資をしている人は儲かっており、国民経済に与える資産効果もある。信用の流れもよくなり、雇用などにじわじわ働きつつある。インフレ期待の上昇は名目金利を高めるが、実質金利は下がるので国民経済には影響はない。
金融資産が600兆円あるといっても、全部が売却できるわけではない。債務に見合った金融資産をもたず、国と地方の長期債務残高が977兆円(2013年度末見込み)ある。売れるものを売ったとしても、この3分の1にも満たない。重要なのは、1998年度末の長期債務は533兆円とここ15年でほぼ倍増していることだ。しかし、増加した約450兆円の借金はたんに消費されたものが大半で、資産はほとんど増えていない。増えた債務だけを考えれば、明らかに資産と負債は見合っていない。