日本とベラルーシの関係
日本の対ベラルーシ貿易は輸出32.5億円、輸入は21.6億円となっており、日本の黒字である。主要輸出品目は自動車部品、ガスタービン、タイヤ・ゴム製品、フォークリフトなど工業製品が多く、輸入品目はカリウム肥料やアルミ合金、ガラス繊維製品、医療機器などとなっている。
1986年4月26日午前1時23分、ソビエト社会主義共和国連邦の構成国、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で原子力事故「チェルノブイリ原子力発電所事故」が発生した。現場のチェルノブイリは白ロシア・ソビエト社会主義共和国との境界線近くであり、現ベラルーシ南部のホメリ州など広い地域が被曝した。一方日本では、2011年に東日本大震災を発端として福島第一原子力発電所事故が発生した。両事故はともに国際原子力事象評価尺度(INES)では深刻な事故を示すレベル7に分類された。
この共通点から、原子力関連の交流が生まれた。2011年以降不定期で福島県や仙台市の中高生により構成される訪問団がベラルーシを訪れ、原子力事故からの復興過程を視察している。
また、2012年には「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とベラルーシ共和国政府との間の協定」が両国間で締結された。これは原子力発電所事故関連の情報交換や合同委員会の設置を定めるもので、2013年にはミンスクで第1回日ベラルーシ原発事故後協力合同委員会が、2015年3月には東京で第2回合同委員会が、2015年11月にはミンスクで第3回合同員会が開催された。