内モンゴル人民共和国
内モンゴル人民共和国(うちモンゴルじんみんきょうわこく)は、中華人民共和国内モンゴル自治区から河北省にかけてかつて存在した独立政権。汪兆銘政権下の自治政府である蒙古自治邦政府の後身に相当する。
1945年(民国34年)8月、日本軍の敗戦に伴い親日政権 蒙古聯合自治政府が崩壊、8月末までにソ連モンゴル連合軍が侵攻し占領され、自治政府に協力していた対日協力者は国民党に引き渡されて「漢奸」や「蒙奸」として処分されることを恐れ、ソ連モンゴル連合軍の庇護を求めモンゴル国境に移動し自治政府は完全に機能を失っていた。
1944年にモンゴル人民共和国への併合による社会主義の実現を目指して組織されたモンゴル青年革命党は国民党支配になった場合、漢族優遇政策が採用されることを危惧し、ポインタライを中心にデムチュクドンロブの長男ドガルスレン(中国語版)親王やアラタンオチルら自治政府高官が結成した内モンゴル臨時人民委員会と共にモンゴル政府に対して内外モンゴル統一を要求したが、ヤルタ会議に従い8月に締結された中ソ友好同盟条約で国民党政府によるモンゴル独立承認と引き換えに、ソ連は東トルキスタンや内モンゴルなどで中国の内政に関与しないことが定められていたためモンゴル政府は併合要望を拒否した。
しかし自治政府高官と青年革命党は協力し、ソニド右旗のデムチュクドンロブの王府で人民代表大会を開催、翌月に内モンゴル人民共和国臨時政府を樹立、内モンゴル独立宣言を発表し、臨時憲法を発布している。