帝京大学医学部裏口入学事件
帝京大側は冲永総長の裏口入学金への関与を一貫して否定しているが、他方ではこのように冲永総長自身が裏口入学金を受け取った現場を見たという証言があり、両者の主張は真逆になっている。そしてこうした現金による手渡しは、入金元を不明にする手段でもあった。
また、70年代後半だという上記の証言に従えば、帝京大学は2002年を遡ること20年以上前から裏口入学を行っていたことになる。この70年代後半という証言は、脚注の週刊新潮記事「帝京大「疑惑」2つの告発現役教師が明かす「裏口用リスト」の存在」において、証言した「帝京グループの系列高校のある現役教師」が、系列高校側で裏口入学の手伝いをしていたのが「私自身が経験したのは担任を持たされていた(2002年を遡ること)十五年ほど前の話です」と語っている事実とも辻褄が合う。
受験生の父母に入学の口利きをした事実を新聞社に証言した都内の団体代表(当時44)によると、その団体代表は2002年より十数年前に先輩から引き継ぐ形で帝京大学医学部の教授を紹介され、その教授を窓口にして毎年数人を仲介していたという。その代表が父母からの依頼を受けると、教授の研究室などで教授と父母、代表の三者で面談。
また、国会でも何度か指摘された帝京大学の株式所有状況は、事件を機に開示されることもなく、現在に到っている。僅かに、2002年7月の衆議院決算行政監視委員会において明らかにされた「(帝京大学グループ三大学で)少なく見積もって数千万株、多ければ億単位の株を持っている」という指摘に対して、「やや私どもの想像を超えたといいますか、良識を超えた額あるいはその運用という実態でございます。」という遠山敦子文部科学大臣による応答があった程度である。し、近年の帝京大学の公表義務のある事業報告書からすると、「利息、配当金収入」だけで2019年度決算で76億7500万円、2020年度決算で60億2100万円があったことが記されている。
寄附金(裏口入学金)の受け入れ先になった13の財団法人もいまだに存続し、そのほぼすべての財団理事長には元総長の次男をはじめとする創業者一族が名を連ねている。
裏口入学なんて事実無根」とした。このように帝京大学は、帝京学園を「表と裏とを使い分け」ていた。
しかも、帝京大学理事長の代が変わり、この債務が問題として表面化した2019年になっても、帝京大学による実効支配は続いており、元総長長男は「(2019年時点で)総資産5850億円の帝京大学は、日本大学に次いで私大の総資産ランキング2位。超リッチな帝京大学が総資産100億円程度の帝京学園の経営を逼迫させているにも拘らず、弟夫婦は私の声に一切耳を傾けないのです」、「私は私学事業団から借金の連帯保証人になるように求められていますが、佳史は知らんぷり。結局、権力を握る弟夫婦による苛めの構造があるのです」と語っている。デイリー新潮は、「帝京学園をはじめとする各学校法人の理事らは佳史氏のイエスマンばかりで、独裁体制に異議を唱える者は皆無だという」とした。
裏口入学事件発覚後約20年が経過した時点でも、帝京大学グループ内のワンマン体制は、事件当時と変わっておらず、学園理事からも「佳史は、傘下の学校法人でも理事や評議員、或いは資産管理者等に就き、権限を行使しています。しかしその結果、生じたトラブルの責任は各学校法人の理事に押し付ける。帝京グループのガバナンスにおいて、極めて大きな問題です」と指摘された。