ウクライナ紛争 (2014年-)
2014年2月26日の初め、後にロシアのプーチン大統領が指示したロシア連邦軍と確認される武装勢力は、クリミア半島の主導権を徐々に握り始めていた。この間、クリミア半島でロシア連邦への併合についていわゆる「住民投票」が行われた結果、83%の投票者で96%の賛成が得られたが、この住民投票は、EU・アメリカ、ウクライナ人、クリミア半島のクリミア・タタール人によって、「ウクライナ憲法と国際法に違反している」として非難されている。3月17日、クリミア議会はウクライナからの独立を宣言し、ロシア連邦への併合について呼びかけた。3月18日、ロシアとクリミア自治共和国最高会議は、"クリミアとセヴァストポリの編入に関する条約"に署名した。3月21日に編入条約は批准され、ロシア連邦の2つの新しい連邦構成主体として発足した。国連総会は、公表された国民投票は無効であり、ロシアによるクリミア併合は違法に行われたとし、現状を「ロシアによる占領」と国連総会決議により定めている。
2014年4月1日までに約3,000人の住民がクリミア半島から逃れたとされ、その80%はクリミア・タタール人だったとされる。"Ivano-Frankivsk Oblast"と"Chernivtsi Oblast"の欧州安全保障協力機構(OSCE)のチームは、クリミアから西ウクライナへ移住した国内避難民を補助した。
1 2 3 「露軍への備え ウクライナ加速/抵抗運動法施行■NATOと協議へ」『読売新聞』朝刊2022年1月5日(国際面)
↑ 大統領は、一時的に占領されたクリミアの占領と再統合のための戦略を承認(2021年5月4日閲覧)
↑ “米露首脳がオンライン会談 バイデン大統領「次は対面で会いたい」”. 毎日新聞 (2022年1月8日). 2022年1月8日閲覧。
↑ “米露首脳、30日に電話会談へ ウクライナ情勢を協議”. 産経新聞 (2022年1月8日). 2022年1月8日閲覧。
↑ 「ウクライナ住民にロシア国籍付与/東部地域 新政権揺さぶる狙い」『朝日新聞』朝刊2019年4月26日(国際面)2019年4月26日閲覧
↑ “EU露外相会談 ウクライナ問題を協議”. 毎日新聞ニュース. (2016年4月24日). https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/030/044000c?ck=1
↑ “ウクライナ紛争解決ほど遠く 停戦合意1年”. 『毎日新聞』朝刊. (2016年2月12日). https://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00m/030/090000c
↑ “OSCE監視団に初の犠牲 ウクライナ東部で爆発”. 産経新聞ニュース. (2017年4月24日). https://www.sankei.