渋谷暴動事件
2017年(平成29年)6月28日、東京地検は大坂を殺人、現住建造物放火の罪で起訴した。弁護士は「容疑者は100%無実」として釈放を求めたが、警視庁公安部が逮捕後に共犯者や目撃者ら全国の100人以上の関係者に対して改めて行った聴取では、大坂の逮捕容疑を否定する供述はなかったという。
裁判員制度で審理される最古の事件と目される一方、東京地検は裁判員に危害が及ぶ恐れがあるとして裁判員裁判の除外を請求した。2022年(令和4年)3月10日付で東京地裁は裁判員裁判の対象から除外する決定をした。
逮捕後の取り調べに黙秘を続け、2017年(平成29年)6月に東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きでも名前を答えなかったが、2018年(平成30年)3月26日に東京地裁でおこななわれた第1回公判前整理手続で「大坂正明です」と述べ、黙秘から一転、本人であることを認めた。
2022年10月25日、大坂の初公判が東京地裁で開かれた。大坂は冒頭の罪状認否で「全ての容疑が事実ではない」と述べ、無罪を主張した。なお星野文昭の判決で、警察官殺害の現場で大坂が「殺せ、殺せ」と怒号を上げていたと認定されている。
2023年(令和5年)10月19日、検察側は「民主主義を暴力で破壊しようとした犯行で、反社会的で極めて悪質。他に類を見ない残虐で非道なリンチ殺人だ」として無期懲役を求刑した。
N警部補の殺害については、大坂正明、星野文昭、荒川碩哉、奥深山幸男ら中核派の学生7人(17 - 25歳)を犯人と特定し、大坂を除く6名を1975年(昭和50年)8月までに起訴した。
佐藤内閣はアメリカ側と沖縄返還交渉を進展させ、1971年(昭和46年)11月、国会で沖縄返還協定批准の審議が行われていた。これに対し社会党や共産党、中核派など極左暴力集団は「米軍が駐留を続けることになっており、沖縄返還は反対」と反対運動を起こしていた。
11月10日、沖縄で批准阻止のゼネラル・ストライキが行われ、琉球警察の巡査部長が焼死するなど激しい闘争に発展した(『11.10ゼネスト』または『沖縄ゼネスト』)。
中核派は11月14日、渋谷宮下公園で「11・14 全国総結集・東京大暴動闘争」と称する集会を企図し、中核派全学連委員長が「火炎ビン、鉄パイプはもちろん、爆弾などあらゆる武器を使い、首都に内乱暴動を巻き起こせ。権力の手先である機動隊は徹底的にせん滅せよ」と演説したり、機関紙『前進』で「渋谷に大暴動を」と武装蜂起を煽動した。
このため警視庁は佐藤栄作首相の訪米阻止闘争以来、2年ぶりに最高警備本部を設置、近県からの応援も含め1万2000人の警察官を動員して警戒に当たることになった。東京都公安委員会から百貨店や商店に休業要請が出され、五つの百貨店は全店休業を決定、歩行者天国は中止となり、秋の穏やかな日曜日は厳戒態勢となった。