1947年の政治
1月1日 吉田茂首相、NHK全国向け放送で「不逞の輩」演説。 米英両国のドイツ統合占領区域(いわゆる「バイゾーン」)が成立。 イギリス政府、石炭産業及び電気通信産業を国有化。
1月4日 - 公職追放令改正。追放対象が財界・言論界・地方公職に拡大。
1月7日 吉田首相、西尾末広社会党書記長、平野力三衆議院議員と会談。西尾書記長は石橋湛山蔵相の留任に反対。 トルーマン米大統領、ジョージ・マーシャルを国務長官に任命。21日就任。
1月13日 - 吉田首相、幣原喜重郎副総理(進歩党総裁)と会談。社会党との連立内閣を確認。
1月14日 西尾社会党書記長、社会党中央執行委員会で吉田首相との会談を報告。中執委は、西尾書記長に正式に連立交渉の権限を付与を決定。 吉田・幣原会談で連立の条件を確認。
1月15日 全国労組共同闘争委員会結成。 麻布の外相官邸で、吉田・西尾・平野会談。
1月16日 - 皇室典範・皇室経済法公布。
1月17日 - 吉田首相、片山哲社会党委員長に協力を要請するにとどまり、連立交渉打ち切り。
1月18日 - 全官公庁共同闘争委員会、ゼネスト宣言拡大共闘委員会を開催し、2月1日午前零時をもって全国一斉のゼネラル・ストライキ突入を宣言。
1月21日 - 社会党中執委、社会、協同民主党、国民党の野党三派と自由、進歩両党が新政権についての協議を決定。連立問題再燃。
1月22日 GHQ経済科学局長ウィリアム・フレデリック・マーカット少将、伊井弥四郎全官公共闘委員長を呼び出し、ゼネスト中止を要求。 政府、全官公共闘側と交渉入り。 フランスでポール・ラマディエ内閣成立。
1月23日 - 社会党中執委、西尾書記長の主張によりゼネスト回避の党議を決定。
7月1日 公正取引委員会設置。 政府、食糧緊急対策(2回目19日)実施
7月4日 - 政府、『経済白書』を発表。
7月5日 - 政府、新物価体系(2回目11日、3回目14日)を策定。
7月19日 - ビルマの独立運動家アウンサン他、閣僚6名が暗殺される。
7月20日 独占禁止法施行。 沖縄人民党結成。
7月 - 西尾末広内閣官房長官を中傷する怪文書が出回り、これをきっかけに西尾官房長官と平野力三農相の対立が表面化。