TikTok
ユーザーはアカウントを個人アカウントに設定すると、ユーザーが許可した相手にしかその内容を閲覧できないようになる。不適切な内容の動画を投稿した場合、運営によって動画が削除される。また、その他にも規約違反を行った場合はアカウントが凍結される。
不適切な内容の通報、承認したユーザーのみの閲覧または特定のユーザーをブロック、アカウントの非公開設定ができる。 2022年12月7日、「使用制限モード」でも不適切コンテンツが表示されてしまう場合があるとしてインディアナ州から提訴された。
危険性がある動画や、適切でない可能性がある動画を機械的検出ならびに人的確認の上、危険性があると判断された場合に「動画を視聴する上での注意喚起文」が表示される。
また、精神疾患診断動画に騙されて、医学的根拠のない治療を受けている青少年がいることも問題視されている。 2023年1月8日、心理学や神経学を駆使して過剰使用へと駆り立て、子どもらの精神衛生を害したとして提訴された
2019年4月6日、インド南部タミル・ナードゥ州都チェンナイの高等裁判所は、インド中央政府に対しTikTokのダウンロードを禁止するよう命じた。裁判所は、アプリがポルノを助長し、青少年の精神の健全性を損なうと裁定した。裁判所の暫定命令は、チェンナイを拠点とする弁護士Muthu Kumarの申し立てによるもので、他にも同命令では、TikTok経由で共有されたビデオを放送しないよう現地メディアに要請している。
2019年2月にもタミル・ナードゥ州政府の情報技術代表が、中央政府宛ての書簡にて、TikTokが「文化的な劣化」を促し、ネット上のいじめ、児童ポルノの温床となっていると主張し、アプリの禁止を求めていた。
報道を受けて、Bytedanceは「裁判所からの正式な命令を待って、内部調査の後に対応する」とのコメントを発表した。また、アプリの運用方針について「現地の法的規則を順守する」と述べている。
2020年6月29日、インド電子・技術省はTikTokの使用を禁止した。理由として、主体や一様性の問題があると述べられている。また、インド国内からは、 利用者のデータをインド国外のサーバーへ転送したり悪用したりしているとの多くの苦情が寄せられていたという。声明で中国の名前は出していないものの、今回のアプリの使用禁止は、インドと中国の間で軍事的緊張が高まっているのが原因だとみられる。
TikTokはアプリを起動していない状態でもIPアドレスやGPSなどを使ってユーザーの位置を追跡し、アドレス帳の連絡先や写真、ムービーなどにアクセスしているとされ、RedditでCEOを務めるスティーブ・ハフマンはTikTokを「スパイウェア」と呼び、「このアプリは基本的に寄生虫のようなもので、常に盗聴を行っていて、フィンガープリントを取得する技術は本当に恐ろしいし、こんなアプリを自分のスマートフォンにインストールしようとはとても思えない」と批判している。 ハフマンのコメントに対して、TikTokは事実無根であると反論した。また、ウェルズ・ファーゴはプライバシーとセキュリティの懸念からこのアプリを社内で禁止している。
2020年5月、オランダのデータ保護局は、子供のプライバシー保護に関連して、TikTokに対する調査を発表した。2020年6月、欧州データ保護委員会は、TikTokのプライバシー保護とセキュリティ慣行についての調査するためにタスクフォースを編成すると発表した。
2020年8月、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、TikTokがGoogleの規約に違反する手法でMACアドレスやIMEIなどのAndroidユーザーのデータをトラッキングしていると報告した。 この報告により、米上院で連邦取引委員会での調査を求める意見が表明された。
日本でも、2020年7月、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が安全保障などの懸念からTikTokを念頭に中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。
2023年3月8日、国民民主党が所属国会議員と秘書、党職員が使用するスマートフォンなどの業務用端末におけるTikTokの使用禁止を決定した。
2019年12月2日、LGBTQ、プラスサイズおよび障害者を既定ではいじめリスクがあると勝手に判断し、表示内容いかんによらず到達を制限するリストに入れていたことが発覚した。 2020年3月16日、TikTok側は検閲の理由について「魅力的ではないムービーは新規ユーザーの短期定着率を下げるから」という声明文を発表する。