巡回連絡
交番勤務の警察官が、自身の受持ち地域内にある家庭や事業所などを訪問し、相談や警察に対する要望、意見などを聞き取り、あるいは事件や事故の防止の観点からの必要な連絡などを行う。この際、警察官は以下の情報を住民側に説明しているとしている。
管轄地域での最近の犯罪や災害事故の発生状況と被害の防止方法。
被害に遭う可能性の高い犯罪及び災害事故の発生状況と被害の防止方法。
犯罪や災害事故等の発生時における応急措置及び緊急の連絡方法。
訪問の際に、警察官は巡回連絡カードと呼ばれるものを作成する。交番又は駐在所から制服の警察官が訪問する。私服の警察官が巡回連絡に訪れることはない。
日本に住む外国人が急増している現況を鑑み、民間通訳人を同行した外国人世帯への巡回連絡を強化している警察署もある。静岡県警では外国人共生対策の一環と称し、富士宮市内で行っている。理由は「外国人に日本での生活に安心感を与える」としている。
巡回対象
受持ち区内のすべての家庭と事業所。ただし警察署長が巡回連絡を行う必要がないと認めて特に指示したときは、この限りでないとしている。
巡回連絡の実施回数
一般家庭等、定住性のある対象 - 2年に1回以上。
アパート、貸家等、転出入者の多い対象 - 半年に1回以上。
事業所等 - 年に1回以上。
巡回連絡を実施する時間帯
訪問先の住民の迷惑にならない時間帯に行う。訪問先の住民の都合で夜間に巡回連絡を行う場合は、警察署の地域課長の承認を受けなければならない。