宮入バルブ事件
訴訟では、393円という発行価額が「特ニ有利ナル発行価額」に当たるか、すなわち公正な発行価額とはいかなる金額かが主要な争点となった。これに対する双方の主張は以下の通りである。
6月1日の裁判で現経営陣の買収防衛策が失敗したことにより、買収側は平成16年6月29日の定時株主総会において5人の取締役を選任することに成功した。しかし、旧経営陣も6人の取締役を擁していたため買収側は取締役会で過半数を握れず、経営権そのものは移転しなかった。その後の曲折を経て、同年11月26日の臨時株主総会で旧経営陣側の取締役が解任され、企業買収は完成した。