不法滞在
ベトナム人の男女らは、平成28年10月から同年11月にかけて、佐賀県、熊本県及び福岡県の衣料品販売店において衣料品を窃取し、東京都のマンションの一室に郵送し、航空機を利用して海外へ運搬していた。平成29年7月までに、ベトナム人の男3人(不法残留)を窃盗罪で逮捕し、盗品を海外へ運搬していたベトナム人の女2人(短期滞在)を盗品等運搬罪で逮捕した。
日本では不法滞在者が1993年(平成5年)の約30万人をピークに年々減少し、2014年(平成26年)年初には59,061人に激減した。新しい入国審査制度やオンライン情報受付などによる出入国管理及び難民認定法第62条や第66条に規定される報償金に対する認知向上などが効果を上げたと見られた。しかし、2015年(平成27年)~2020年(令和2年)不法滞在の間は増加し、2020年年初は82,892人となった。そして、コロナウイルス2019感染症流行対策による入国制限により、2021年・2022年は減少し>2022年7月時点で58,241人と1989年(平成元年)以降最少を記録した。その後、2022年10月11日に制限緩和されたことにより再び増加し、2023年7月時点で79,101人である。
2015年~2020年の間に増加した原因として、
政府が東南アジア諸国からの観光客誘致やビジネス面での利便性向上を目的に、東南アジアに対して査証緩和を実施したことに伴い新規入国の数が増えたこと。
下記の日本における不法残留者数にあるタイ・フィリピン・ベトナム・マレーシアは2013年7月1日に緩和措置(タイ・マレーシアは査証免除)がなされており、2014年にもフィリピン・ベトナムで2回、2015年は中国で1回、2016年はベトナムで1回、2017年は中国で1回、2018年はフィリピンで1回、2019年で中国で1回が、2023年9月時点で確認できた緩和措置である。
コロナウイルス感染症2019流行前の景気回復を背景にアジア諸国からの技能実習生や留学生の来日などが活発になったこと。
2023年7月のベトナム人不法残留者の場合、16812人の内7218人(ベトナム人不法残留者全体の約42.