年金未納問題
近年の納付率は、平成4年(1992年)度の85.7%を最高に年々低下し、特に平成14年(2002年)度は前年度時点の70.9%から62.8%へと大きく低下した。平成15年(2003年)度からは若干上昇している。
2005年度は前年度に比べ、納付対象月数(分母)が7.5%減少したため、納付月数(分子)が2.4%減少しても、納付率は3.5ポイント増加した。このように納付月数(分子)が増えなくても、免除等が増えて納付対象月数(分母)が減れば納付率は増加する。これを保険料収納対策においては、分母対策と呼んでいる。また、2004年度分の最終的な納付率は、保険料を遡って納付したことにより、4.6ポイント増加し68.2%となっている。
最近の納付率(現年度分)
2002年度 62.8%→最終納付率66.9%
2003年度 63.4%→最終納付率67.4%
2004年度 63.6%→最終納付率68.2%
2005年度 67.1%→最終納付率72.4%
この数字は免除者を納付者としての納付率なので免除者を除外すると実際には更に低くなる。