サーキットブレーカー制度
08ドル安)をつけ、9,000ドルを再び割ったこと(終値8,577.91ドル)などを受け、株の売り注文が殺到。取引開始直後に日経平均先物(大証)の取引を中断。
2011年 3月14日 - 前週末に発生した東日本大震災を受け、寄り付きから現物は売り優勢に。その結果、ヘッジファンドの動きが強まったTOPIX先物(東証)が取引を中断。 3月15日 - 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故についての菅直人首相の国民へのメッセージを受け、売り注文が殺到。日経平均先物(大証)、TOPIX先物(東証)が、それぞれ初めて2回取引を中断。
2013年 5月23日 - 日経平均先物(大証)でレギュラー・セッション(ザラバ)14時28分〜14時43分(通常時制限値幅)の中断及びクロージング・オークション(第一次拡大時制限値幅)の板寄せ不成立の合計2回発動。「アベノミクス」への期待による、5月からの過熱気味な急ピッチな上昇の反動などにより、売りが殺到した。
2016年 2月9日 - 日経平均VI先物取引(大阪取引所)について。日本銀行のマイナス金利を受けて、日本国債の長期金利がマイナスになり売り注文が殺到。 6月24日 - 日経平均先物取引(大阪取引所)について。ブレグジットの影響。
2020年 3月9日 - 東証マザーズ指数先物取引、日経平均VI先物取引(いずれも大阪取引所)について、それぞれ1回、2回。 3月13日 - 東証マザーズ指数、ダウ・ジョーンズ工業株平均、東証銀行業株価指数、東証REIT指数の各先物取引(いずれも大阪取引所)について、それぞれ2回、1回、1回、2回。 3月18日 - 日経平均VI先物取引、東証マザーズ指数先物取引(いずれも大阪取引所)について、それぞれ4回、1回。
競争市場では、例えば売りが売りを呼んで下落が止まらなくなるようなことがある。サーキットブレーカー制度が設けられた市場では、基準値よりも一定の幅以上の取引値が付くことなどの予め定められた基準が満たされると、サーキットブレーカーが「発動」となり、取引所は当該市場で取引(約定)の成立を一定期間発生させない状態となる。当制度は、投資家に冷静になってもらう目的で設けられた制度である。電流が流れ過ぎた時に、発熱などを食い止める電源を落とす電気回路の遮断器(サーキットブレーカー)と似ている制度であるため、このように呼ばれる。
1987年10月19日に、米国市場最大規模の暴落となった「ブラックマンデー」をきっかけに、ニューヨーク証券取引所で始まった。このときは1日で株価が22パーセントも値下がりしたため、行き過ぎた下落を防ごうと考え出された。日米欧や米国などの先進国の株式市場は一般的に導入している。
日本におけるサーキットブレーカー制度は、一部の先物・オプション市場にのみ存在し、現物株式は対象外であるとする見解があるが、現物株式においても定義上サーキットブレーカーに当てはまる制度は存在する(後述)。
また全ての取引の成立を止めるのではなく、プログラム取引など特定形態の取引に限って成立を止めるものもあり、それらは特にサイドカーと呼ばれる。