領事館警察
在留邦人の取締及び保護
領事館の警備
反日活動家の情報収集・監視
外務省警察は、日朝修好条規・日清通商航海条約などにもとづく領事裁判権を根拠に設置された。日本は強引に「領事警察権」があると主張し、在留民の保護取締や権益擁護を名目に警察官を常駐させて、領事警察権を既成事実化させていった。1945年(昭和20年)の解体時には、中国各地に置かれた日本の領事館警察署に最大3500人ほどが勤務していた。当初は、いわゆる「一旗組」などの「不良日本人」の取締から始まったが、1910年代半ばからは、満洲での「不逞鮮人」の取締が強化されていった。
外務省警察は軽機関銃などで武装しているとはいえ、関東軍や支那駐屯軍に代表される圧倒的な軍事力の補完的存在にすぎないのが実情であり、その存在意義を回復するために「本然の特性」に立ち返ろうとする動きが出てくる。「昭和十年関東軍秋季治安粛清計画ニ基ク在満外務省警察行動要綱」では、「過激対策計画ノ実施」を重視すべきだとし、「外務省警察本然ノ特性ニ鑑ミ特ニ共産匪賊及反満抗日分子(特に鮮人)ノ根本的芟除ヲ目的トスル諜報及捜索検挙ニ万全ヲ期スルヲ要ス」とあるが、これは特高警察機能の発揮を意味していた。