全学共闘会議
しかし「どこの党派にせよ無党派運動にせよ、連合赤軍事件により動員力が減ったという史実は存在しない」との指摘 もある。
いずれにしても、「一気に発火した全共闘運動はまたたく間に鎮火した」。1969年9月5日に日比谷野外音楽堂(大音楽堂)において結成され、全国78大学、26,000人(主催者側発表)が参加した全国全共闘(東大全共闘の山本義隆が議長、日大全共闘の秋田明大が副議長)時点においては、具体的には中核派、社学同、学生解放戦線、学生インター、共学同、反帝学評、フロント、プロ学同の新左翼八党派の「実質的な党派共闘」あるいは「カンパニア組織」 となっていたという。一方、国会においては8月3日に佐藤内閣の下、最悪の場合、文部省の命令で大学全体の業務を休止することができるとする「大学の運営に関する臨時措置法」が成立した。これにより大学の自治を重視し自力解決を目指していた複数の大学構成員にも、大学がつぶれるのではないかという動揺が広がった。後期授業が始まる9月に入って、ほとんどの大学でバリケード解除のための機動隊が導入された。