憲法改正論議
トーマス・ジェファーソンによれば、政府とは信用してはならないものであり、憲法とは国家の暴走・国民に対する横暴を抑えるためのものである。またフランス人権宣言曰く、「権利の保障が確保されず,権力の分立が定められていないすべての社会は,憲法を有しない」(第16条)。こういった考え方がある一方で、諸国の憲法は歴史的にも国民の諸義務を明示するのが趨勢であり、消極国家観にのみもとづかない憲法観も存在している(→近代的立憲主義の現代的変容)。2012年自民党改憲案は国民に対し憲法の擁護を義務付けている(第99条)。
12月16日:第46回衆議院議員総選挙執行。“戦後レジームからの脱却”を唱える安倍晋三が総理大臣に就任、第2次安倍内閣が成立。
2013年(平成25年) 4月26日:『産経新聞』、創刊80周年事業として改憲案「国民の憲法」を発表。
2014年(平成26年) 1月1日:安倍首相は『産経新聞』の新年企画で、東京オリンピック (2020年)開催予定の2020年の未来予想図を聞かれ、「(憲法は)改正済みですね」「その段階で日本は完全に地位を回復し、地域や世界の平和と安定に大きく貢献し、尊敬のまなざしで見つめられる国になっていたい」と答えた。
2015年(平成27年) 10月14日:『東京新聞』、解釈の余地を政権に与えない、専守防衛を明確にした「新九条論」を特集。11月10日、『朝日新聞』も報じた。
2016年(平成28年) 3月24日:おおさか維新の会が臨時両院議員総会で憲法改正原案を了承。具体的な改憲案を示した主要国政政党は自民党以外では維新が初めてとなる。 3月26日:おおさか維新の会が定期党大会で憲法改正原案を正式に決定。 7月10日:第24回参議院議員通常選挙執行。史上初めて衆参両院で改憲勢力が3分の2を越えることとなった。