センター・フォー・パブリック・インテグリティ
2010年11月、CPIは「Looting the Seas」(海からの略奪)を出版し、クロマグロの乱獲について報告した。ポリティコは「このプロジェクトの鍵となる情報を取得するために、記者達は情報源から与えられたパスワードを使って、おそらく法律違反の方法で、政府間の漁業規制組織体のデータベースにアクセスした。CPIの弁護士や外部の法律事務所は、CPIのスタッフが報告書のための情報取得に際して、おそらく法律に違反したと判断した。更に関連書類に引用された専門家の1人は、CPIからのプロジェクト・コンサルタント料として1万5000ドルを受け取っていた。CPIのジョン・ソロモンが連載作業をしたチームに対して多くの告発をした時、報告書を作成するために使われた調査方法が組織を巡る争点の1つになった。CPI代表のウィリアム・ブゼンバーグは、CPIの役員であり前ニューヨーク・タイムズのワシントン支局チーフのビル・コバッチに本件の調査を依頼した。コバッチはCPIの報告書には「しっかりとした根拠があり、倫理的にも公衆の利益を充たしている」と結論付けた。
2013年、調査ジャーナリスト国際連合(ICIJ)はオフショア銀行秘密口座の所有権に関する260ギガバイトのデータに基づいて、15ヶ月に渡る調査結果を公表した。このデータはジェラルド・ライルが、ファイアーパワー社のスキャンダルの調査の結果取得したものである。ICIJはオフショア銀行の調査連載を製作するために、ガーディアンやBBC、ル・モンドやワシントン・ポスト、スイスのソンタグ・ツァイトゥングや南ドイツ新聞、北ドイツ放送、朝日新聞と提携した。ICIJと提携報道機関は所有権情報を使って、世界中の政府の汚職や富裕層の租税回避の仕組み、ポンジ・スキームに使われた秘密オフショア口座や秘密化を促進する主要銀行の積極的な役割、それらの活動を可能にする戦略や行為者を報道した。2014年前半、ICIJは「オフショア・リーク」の一部を発表し、中国の政治的・財政的エリートの親類縁者が蓄財するためにオフショアのタックス・ヘイブンを使っていることを報じた。また秘密口座の中には日本の丸紅や東北電力の口座も含まれていると言う。