青山大人
青山は、子どもへの新型コロナワクチン(COVID-19ワクチン)には慎重論をとり、また、政府へいわゆるコロナワクチン後遺症の治療研究も検討するよう提言している。
2020年11月13日衆議院外務委員会で青山は、通常のワクチン開発にかかる年月よりもかなりの短期間で開発、国内承認が進む、海外製ワクチンの安全性に警鐘を鳴らし、また海外ワクチン購入後に大量に余って国内廃棄した2009年の事例にも触れ、海外製ワクチン購入額よりも国産コロナワクチン生産体制に予算を増額し、国産開発に注力するよう政府へ提言した。
2022年2月9日衆議院予算委員会では、成人後の免疫系への影響が不明で慎重姿勢が求められる5歳から11歳の子どもへのワクチン接種に対し、公的勧奨と努力義務を付することにつき国会で殆ど審議されずに接種体制が政府により急速に準備されていることを指摘、子どもへの接種について北欧の慎重な政策や、基礎疾患ある子どもに努力義務を限定する英独の合理的な政策、青山が相談を受けたCOVID-19ワクチンで寝たきりになった人などを例示し、厚労大臣へ慎重検討を求めた。翌日に開かれた厚生労働省の分科会では、当初、小児(5 - 11歳)用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性のデータが不足していたため、予防接種法に基づく努力義務は適用されなかったが小児用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性が示されたとして、政府は2022年9月上旬頃から5 - 11歳を含む全世代に努力義務とすることになった。