丸山ダム
丸山ダムは日本で初めての100メートル級大ダムで、全面的な機械化工法により施工されたダムである。丸山ダムで培われた技術や経験は、日本のダム建設における技術革新の先駆となった。
明治・大正時代のダム事業は水力発電や上水道供給、灌漑目的で建設されており、単一目的で運用されていた。東京帝国大学教授で当時河川工学の第一人者であった物部長穂は1926年「わが国に於ける河川水量の調節並びに貯水事業において」という論文を発表し、水系一貫の河川管理および従来単一目的で運用されていたダムを治水・利水の両面で総合的に活用すべきと主張した。多目的ダム理論の登場である。物部論文は1935年(昭和10年)に河川行政を管轄する内務省により国策として採用され、1937年(昭和12年)に河水統制事業として予算が計上された。
木曽川では1936年(昭和11年)に木曽川下流改修増補計画が立案され、堤防整備などにより計画高水流量を毎秒9,700立方メートルに抑えると定めたが、1938年(昭和13年)7月に流量を超過する洪水を記録した。これを受け1949年(昭和24年)の建設省治水調査会による木曽川改修改訂計画で上流・下流の一貫した改修が検討され、将来対策としてダムによる洪水調節の必要性が盛り込まれた。ダム計画については先述した河水統制事業の予算化を受け内務省が木曽川を含む16河川を対象に直轄で河水統制調査を開始しており、1950年の木曽川水系流域計画で具体的にダム候補地点がまとめられたがこの中に丸山ダム計画が明記されている。さらに1950年の国土総合開発法施行に伴い木曽川水系は1951年に木曽特定地域総合開発計画の指定を受け、愛知用水や後の飛騨川流域一貫開発計画の母体となる飛騨川の電力開発などと共に丸山ダムが木曽川の治水事業として明記された。
また1964年(昭和39年)の河川法改定(新河川法)に伴い丸山ダムなど複数事業者による共同事業ダムの法的位置づけは河川法第17条の兼用工作物であると規定された。
丸山ダムは河川管理者と利水事業者が共同で管理する兼用工作物ダムとして、国土交通省と電源開発が共同管理する九頭竜ダム(九頭竜川)・手取川ダム(手取川)・新豊根ダム(大入川)、国土交通省・農林水産省・北海道企業局などが共同管理する夕張シューパロダム(夕張川)、神奈川県と神奈川県企業庁が共同管理する城山ダム(相模川)と共に日本の多目的ダムとしては珍しい管理体制を取り続けた。しかし2021年、それまで関西電力が所有していた共有持分が国土交通省に移転した。このため特定多目的ダム法附則第2項の規定、即ち国土交通省と利水事業者が共同事業を行うダムで、利水事業者の共有持分が国に帰属した場合その直轄ダムは特定多目的ダムとなる規定に従い、同年3月31日国土交通省告示にて丸山ダムは同法第2条第1項に基づき特定多目的ダムとなった。これにより1954年の管理開始から67年にわたる共同管理体制は幕を閉じ、国土交通省単独管理となった。関西電力は丸山ダムの水力発電目的に関するダム使用権を得た。