インターセックス啓発デー
2016年には、国連人権高等弁務官事務所が啓発サイトを立ち上げた一方、国連拷問禁止委員会、子どもの権利委員会、障害者の権利委員会などの国連専門家や、欧州人権理事会人権委員、米州人権裁判所、国連特別報告者などが、医療現場におけるものも含むインターセックスの人間に対する人権侵害を早急に終わらせるよう呼びかけた。
複数の政府機関が声明を発表し、多くの市民団体も参加した。公式な承認としては、米国国務省やオーストラリア人権委員会も声明を出し、南アフリカ政府は人権侵害を防ぐための行動の必要性を公に認めた。ケニアでは初めてのイベントが行われた。
翌年6月、アメリカ合衆国で、ジョイセリン・エルダーズ、デビッド・サッチャー、リチャード・カーモナの3人の元軍医総監が、上述の国務省の声明を引用して、性分化疾患を持つ子供に対する早期生殖器手術そのものへの再考を求める政策論文を発表した。