高速警備救難艇
高速警備救難艇(こうそくけいびきゅうなんてい、警救艇)は、海上保安庁が装備するモーターボートの種類。主に巡視船の搭載艇として、洋上での警備・救難業務に従事する。
新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200カイリ以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱された。1974年の同会議第2会期において排他的経済水域概念は会議参加国間でほぼコンセンサス形成に成功し、海洋法条約第5部(第55条~第75条)に排他的経済水域制度に関する規定が設けられるにいたった。この趨勢を受けて、1977年、日本でも領海法および漁業水域に関する暫定措置法が施行され、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
これによって、海上保安庁の警備すべき面積は、領海だけでも4倍、漁業水域も含めると50倍に拡大した。また1978年4月には中国漁船による尖閣諸島領海侵犯事件、また竹島周辺海域でも韓国側により日本漁船に対して退去勧告がなされるなどの事件が重なり、対応体制の確立が急務とされた。これに伴い、外洋で立入検査を行うのに適した小型艇が必要とされるようになった。これに応じて、救難艇と高速機動艇の機能を兼ね備えた艇として開発されたのが警救艇であり、1978年より、まず7メートル型がしれとこ型巡視船の搭載艇として運用を開始した。