2020年以降の経済財政構想小委員会
(※入れ子はメンバーによる回答)
子どものいない世帯にとっては、保険料を払うメリットがなく、負担だけが増えることになるので不公平。 今の社会保障は現役世代が保険料を支払い、高齢者を支える仕組みだが、このまま少子化が進行して担い手が減少すれば、社会保障全体の持続可能性が失われかねない。少子化が改善されれば、経済・財政や社会保障の持続可能性が高まり、就学前の子どもがいない世帯にとっても間接的な利益がある。「社会全体で子育てを支える」ということが必要。
「全世代型社会保障」といいながら、高齢者から保険料を徴収しないのは疑問。 受益者負担の原則から受益の少ない高齢者には負担を求めていない。その代わり、医療・介護の給付改革で負担の伸びを抑制することによって、間接的な意味での負担になり、公平な負担に繋がる。
少子化対策として消費増税や国債発行といった他の手段もあるが、保険料収入という形は適切なのか。 消費増税については8%から10%の引き上げ分は、すでに使い道が決まっており、新たな財源を確保するにはさらなる議論・時間が必要で、子育て支援を急ぐためには得策ではない。国債発行では将来世代への負担の先送りである
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