ネットカフェ難民
失業による家賃の滞納。
会社の寮に住む労働者であれば、失業と同時に退去させられる。 派遣・請負労働者や期間工であれば、派遣切り・雇い止めと同時に退去となる(年越し派遣村の事例も参照)。
18歳で高校を卒業または、高校を中途退学すると同時に児童養護施設、母子生活支援施設、里親から離れなければならない。
高齢者であったり、持病や障害により就労が困難。
8%)、そのうち「住居喪失不安定就労者」(住居喪失者の内、雇用形態が派遣労働者・契約社員・パート・アルバイトの者)は約3,000人(住居喪失者に占める構成比75.8%)であることが分かった。
さらに年齢構成別では、20代が約12.3%、30代が約38.5%、40代が約19.7%、50代が約28.9%であり、もっとも多い年代は30代で、ネットカフェ難民が若年者だけではないことを示している。週に3~4日程度以上を昼夜滞在可能な店舗で寝泊まりする者が約9割を占め、住居喪失者等の約43.8%が路上で寝泊まりしており、路上で寝泊りする頻度は、週に1~2日程度がもっとも多く(約57.2%)、次いで月に1~2日程度(約22.0%)であった。
また単純比較はできないが、厚生労働省の調査では東京23区内のネットカフェ難民は約2,000人であった。そして約10年後の東京都の調査で4,000人となっているため、この約10年の間で2倍ほど増えたことになる。
政府や自治体のみならず、エム・クルーやツカサ都心開発などの民間企業も独自にネットカフェ難民や生活困窮者の支援に乗り出しているが、支援とは名ばかりの違法行為も横行しており、社会的弱者を食い物にする「貧困ビジネス」であると指摘されている。
蕨駅西口や西川口駅西口などに店舗を展開するネットカフェ「CYBER@CAFE(サイバーアットカフェ)」は、2007年に埼玉県蕨市の蕨駅前に1号店を開店した。
蕨市で2008年3月に住民登録を申請した男性の「住所」が、市が受理後に「CYBER@CAFE」の店舗であることが判明した。市は「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」として、条件つきでの住民登録を認めた。これに対し、総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える。安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」との見解を述べた。また同店は男性に対し、住民登録の条件として「当面居場所を変えないという意思表示」との名目で、30日分の料金5万7,600円の前払いを求めた。この事例はネットカフェでの住民登録第1号ということで、多くのマスメディアが取材して話題になった。
その後、蕨市が住民登録を認めたことを逆手に取り、同店は「日本で唯一、住民票登録ができるネットカフェ」として宣伝し、同年12月までに店舗を「住所」として10人を蕨市に住民登録させた。