マーケットメイク
そこで機関投資家はニューヨーク証券取引所から一斉疎開した。人工的な流動性の危機へ至り、1975年やむなく1934年証券取引所法に全米市場システム(National Market System)が盛り込まれた。制度上マーケットメーカーは互いに競争するが、ユーロクリアのできてからでは意味をなさなかった。ブロック取引は機械処理されず、マーケットメーカーにお伺いを立てる必要があった。オイルショックで貸し出す現金をひねり出すため機関投資家は証券化に励んだ。1980年代、彼らはレバレッジド・バイアウトを利用してシャドー・バンキング・システムを拡張していった。ブラックマンデーのとき、マーケットメーカーの多くは、個人投資家の小口注文をまとめた証券会社の電話注文に出ることなく、他の機関投資家との取引に応じていた。
1997年6月、再び機構改革が行われた。具体的には、NASD-Rとナスダック市場会社それぞれの理事会を縮小し、合理化のため、両社を統合するNASD理事会へ実権を集中させたのであった。オーダー・ハンドリング・ルールは、投資家を保護するため、NASDAQが同年に導入したマーケットメイカーに対する規制である。下の3点が中心となる。
公衆気配発信可能でない私設取引システムに顧客向けより良い価格を提示してはならない(気配ルール)。
顧客の注文が自社の気配より有利な場合は自社の気配として提示する義務がある。
自社の気配と顧客の指値が同じ値段の場合は顧客の注文を優先する義務がある(マニングルール)。
常に気配が提示させると、(値段にこだわらなければ)売れない、買えないというリスクがなくなる(流動化)。ただし、「気配」より優先するべき「指値注文」があっても、マーケットメイカーの気配は改善されない。このため、自分の買い指値より低い値段がついていても、自分の買い注文は約定していないことがある。導入前は株価のスプレッド(マーケットメイカーの提示する買い気配と売り気配の差)が広く、それがそっくり投資家の負担、すなわちマーケットメイカーの利益となっていた。オーダー・ハンドリング・ルールは投資家の取引コストを劇的に減少させ、デイトレードなど新しい形態の取引の発展を可能にした。
マーケットメイク方式(マーケットメイカー制)とは、証券取引所から資格を得た値付け業者が常時「売り気配」と「買い気配」を提示し、顧客が最良気配を出している業者と相対取引を行う仕組みをいう。株式を取引するときは証券会社が、為替通貨を取引するときは銀行間取引市場参加者が、それぞれ値付け業者(マーケットメイカー)となる。マーケットメイカー制は、金融商品の流動化を目的とし、マーケットメイカーを介して全ての注文をもれなく執行する。
投資家同士が市場内で直接売買するオークション方式とは対照的である。オークション方式は機動的に取引が出来、また一物一価の法則が自動的に働いて値が決定される。しかし取引の量が少ない場合は値がつきづらい。例えば、あまりに取引量が少なく買い手だけがいる場合や売り手だけがいる状態が1日中続くような場合、値をつけることが出来ない。
ナスダック(NASDAQ)市場は株式についてマーケットメイク方式を全面的に採用している。ビッグバンからはロンドン証券取引所で主流となった。日本では、ジャスダック(JASDAQ)の一部の銘柄で採用されていた。東京金融取引所は外国為替取引について採用している。シカゴ商品取引所は米国債等の取引に採用している。