メンタルヘルス法務主任者
メンタルヘルス法務主任者(メンタルヘルスほうむしゅにんしゃ)は、かつて一般社団法人産業保健法学研究会が認定していたメンタルヘルス法務と関係分野に関する民間資格である。2018年度より、「メンタルヘルス法務主任者」から、「メンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者」に資格名称が変更された。これにより、規定のコースの履修を経て、試験に合格することで、メンタルヘルス法務主任者及び産業保健法務主任者の双方の資格が得られることとなった。また、2022年度より正式に日本産業保健法学会が設立され、産業保健法務主任者(メンタルヘルス法務主任者)として認定されている。
日本産業保健法学会では、資格取得要件として以下を規定している。
(1)学会員であり、年会費を納入済みであること。
(2)産業保健法務主任者研修 24単位以上を修了していること。
ただし研修講座により14単位以上、学術大会により5単位以上の修得が必要。
(3)年2回(6月、12月の予定)の申請期間内に手続きをすること。
(4)資格登録料 10,000円を納入すること。
<従来の制度>
メンタルヘルス法務主任者(及び産業保健法務主任者)資格講座は、「基礎コース」と「アドバンストコース」の2段階構成になっており、「基礎コース」では、職場のメンタルヘルスや難治性身体疾患に関する事例への適正な対応と不調者を生みにくい対策の推進に必要な基本的な知識を、「アドバンストコース」では、実務に生かせる専門的で実践的な知識を習得する。
基礎コース2日間(8単元)
(第4期~)アドバンストコース4日間(16単元)(~第3期:6日間(24単元))