公開買付撤回届出書
公開買付者は、原則として、公開買付開始公告をした後は、当該公開買付けを撤回することができない。
しかし、以下の場合は、例外的に公開買付者が撤回することができる。
公開買付けの対象となる株券等の発行者またはその子会社の、業務または財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情(政令で定めるものに限られ、かつ、公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合)が発生した場合。
公開買付者に破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が発生した場合。
公開買付けの撤回等を行おうとする場合には、公開買付期間の末日までに、公開買付けの撤回等を行う旨とその理由等を公告しなければならない。(公告を期限までに行うことができない場合は、公告に記載すべき内容を公表し、その後直ちに公告を行う)
公告または公表を行った者は、当該公告または公表を行った日に、公告の内容等を記載した書類公開買付撤回届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
死亡
後見開始の審判を受けたこと。
解散
破産手続開始の決定、再生手続開始の決定または更生手続開始の決定を受けたこと。
当該公開買付者およびその特別関係者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または企業担保権の実行の申立てまたは通告がなされたこと。
不渡り等があったこと。