無資格調剤
その後2015年に無資格調剤報道が相次いだ事により「薬剤師以外の者が軟膏剤の混合を行っていた事案が明らかとなりましたが、当該事案を含め、少なくともこうした軟膏剤、水剤、散剤等の医薬品を薬剤師以外の者が直接計量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても同条への違反に該当するとともに、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35 年法律第145 号)第8条(管理者の義務)、第9条(薬局開設者の遵守事項)等への違反につながる行為」との通知を日本薬剤師会や日本病院薬剤師会に出している。
2019年(平成31年)4月2日、厚生労働省は、「調剤業務のあり方について」(薬生総発0402第1号)を都道府県などに発出した。非薬剤師でも可能な調剤業務の概要は:
調剤に最終的な責任を有する薬剤師の指示のもと、目が届く限度の範囲で、患者に危害の及ぶ範囲のない、機械的な作業
PTPシート等の計数調剤
軟膏剤・水剤・散剤等の直接計量と混合は薬剤師法第19条に違反するため不可、ただし調剤機器の活用を妨げるものではない
納品された医薬品を棚に収める、調剤済みの薬剤をお薬カレンダーや配薬カート等に入れる
先に薬剤師が服薬指導等を行った上で、患者居宅等に調剤済み薬剤を郵送等する
薬局開設者は組織内統制を確保し、法令順守体制を整備するため、必要な研修の実施等を行う
具体的な業務については情報通信技術(ICT)を活用するものも含め、有識者の意見を聴き、さらに整理を行い、別途通知するとしている。
病院や診療所(クリニック)では、本来調剤権を持たない看護師や事務員による無資格調剤が行われている場合がある。2015年には、医院長の医師と事務員が、薬剤師法違反で書類送検された例もある。
病院には、薬剤師を雇用する義務がある。1998年(平成10年)11月より、入院患者数と外来患者に係る取扱処方せん数(原則として、入院患者の数70に1人、外来患者に係る取扱処方せんの数75に1人)が標準とされた。
医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第6条の6において、「病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所に専属の薬剤師を置くこと」とされ、さらに医療法第18条ただし書において、「病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。」とされている。常勤する医師の人数が少ない診療所では薬剤師が雇用されていないため、薬剤師法により、診療所で院内処方を行う場合は処方した医師本人が調剤する必要がある。
日本医師会は診療所の無資格調剤の存在を認めた上で、医師の指示があれば問題ないとの主張をしている。