岡田信
第四高等学校・帝国大学法学校政治科の学友としては、海軍主計中将で石川島造船社長を務めた荒木彦弼、高知県知事・栃木県知事・鳥取県知事を歴任した後浜松市長となった藤岡兵一等がいる。
また、帝国大学法学校政治科の学友として戦後日本国有鉄道総裁になった十河信二がいる。
1909年(明治42年)の大蔵省同期入省者として戦後中央大学教授や千葉商科大学教授、報知新聞論説委員を務めた経済学者青木得三がいる。
小笠原三九郎衆議院議員、農林大臣・大蔵大臣等を歴任した。岡田が台湾銀行に検査に入った際の対応者、その時の激しい議論を機にお互いを信じられる友とした。
1941年(昭和16年・康徳8年)2月、第二代満州興業銀行(通称:満州興銀)総裁に就任した。
1937年(昭和12年・康徳4年)4月から実施された満州国第一次五カ年計画の結果を受け、第二次五カ年計画実行のために必要な安定した資金供給実現を目的として業務を遂行した。東京支店の機能を拡充し、内地からの資金獲得を含めた調達基盤の多様化を模索する一方、第一次計画期間において行われた野放図な貸出を抑制した。
1925年(大正14年)5月25日、大蔵省において特銀課長として台湾銀行や朝鮮銀行を介し植民地金融に関わっていたことから、朝鮮半島を中心に植民事業・産業開発を推進する東洋拓殖(通称:東拓)渡辺勝三郎総裁からの要請を請け、同社理事に就任し、大蔵省を退官した。東拓においては同社が持つ長期資産の整理・社債をはじめとする新たな資金調達の実施を主に担当した。
大学卒業後、大蔵省専売局書記に任じられ、1909年(明治42年)11月文官高等試験に合格した。以後、専売局長官官房書記兼製造部書記、名古屋専売局書記、熊本専売局事業課長(副参事)兼製造課副参事を歴任する。
なお、1911年(明治44年)12月より1912年(大正元年)11月まで、志願兵として歩兵第38連隊に入営のため専売局を一時休職した。
1916年(大正5年)4月、大蔵省銀行局事務官に転じ、大蔵大臣勝田主計の下で行われた地方銀行への検査を担当した。
1918年(大正7年)12月より翌年6月(実際の帰国は8月)までの間、日本軍のシベリア出兵に際して浦塩派遣軍軍政部付きとして、日本軍占領地およびオムスク政府の財政状態調査ならびに財政確立のための支援を行う。
1919年(大正8年)8月、大蔵省銀行局特別銀行課長(通称:特銀課長)に任じられ、日本銀行を始めとする特殊銀行を担当する。併せて、日本勧業銀行管理官・日本興業銀行管理官・台湾銀行管理官を務める。
特銀課長在任中は、国内ならびに植民地産業育成のため、特殊銀行の資金調達円滑化を目的にした『日本勧業銀行・日本興業銀行・農工銀行・北海道拓殖銀行の資金調達規定改正』や、『金融準備調査会』の設立、植民地金融ならびに産業施設調査を目的にした『拓殖経済調査委員』設立に尽力した。