在日中国人
2000年の在日中国人・台湾人は32万2486人だったが、2005年にかけて増加し50万1960人になった。特に留学生は1998年(3万2370人)からFIFAワールドカップが開催された2002年(7万3795人)の間に倍増した。しかし萩国際大学の学生の不法就労問題や福岡一家4人殺害事件があり、2003年に中央教育審議会が「新たな留学生政策の展開について」を答申して、「特に学生数の確保という観点からのみ安易に留学生を受け入れること」を禁止した。一方、2000年の中国人刑法犯は1万4176件(1位)・3038人(1位)であり来日外国人の刑法犯の約半分(48%)が中国人だった。来日外国人による侵入盗の約8割は中国人で、ピッキング行為が問題になっていた。不法残留は3万2896人(3位)で減少しており、不法入国は1509人(1位)だったが集団密航(14件)は激減した。
2007年、在日中国人・台湾人が初めて在日韓国・北朝鮮人の在留数を上回った。同年8月、人民網が都民の100人に1人は在日中国人であると報じた。2008年、池袋で東京中華街構想が持ち上がった。長野では北京オリンピック聖火リレーに多くの中国人留学生が動員され、独立派ともみ合いになった。同年、ローソンは新卒の中国人留学生を積極的に採用した。なお2000年代に帰化して日本国籍を取得した在日中国人の数は4万人以上である。