住宅金融公庫
発足時の1950年代から2007年3月まで、住宅の建築や購入のため、長期・固定・低利の住宅資金の直接貸付(住宅金融公庫融資)を行っていた。実際の融資申し込みは公庫取扱代理店である銀行・信用金庫などを通じて行われ、審査と融資実行(融資金の送金)にあたる部分を公庫側が行っていた。融資金の返済も取扱代理店である銀行等の普通預金口座での口座振替で行われている。
1970年代には住専などのノンバンクが、1980年代からは銀行・信用金庫・生命保険会社などが住宅ローンの取扱を開始・拡大したが、当初は融資対象者の職業・年収・資産など人物を対象とした条件が厳しかった。 一方、公庫融資の審査では物件の構造や評価額を重点においており、一定の収入と他の借入残高が過剰になければ融資が受けられる傾向があった。また、もともと長期固定金利であり、1990年代からは段階制金利制度によって当初10年間の金利負担が減る(繰り延ばしする)ケースも存在したため、2000年代には住宅融資残高のうち4割弱のシェア(残りは民間)があった。