人工衛星局
落成検査は、一部を除き登録検査等事業者等による点検が可能で、この結果に基づき一部省略される。
定期検査は、電波法施行規則別表第5号第26号により周期は1年。一部を除き登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき省略される。但し、衛星一般放送用で可能なのは検査ではなく点検で、この結果に基づき一部省略される。
変更検査は、落成検査と同様である。
1961年(昭和36年)- 宇宙局が電波法施行規則に「地球の大気圏の主要部分の外にあるか又はその外に出ようとする物体で地球の表面上の地点の間の飛行を目的としないものの上にある無線局であつて、地球宇宙間の無線通信業務を行なうもの」と定義
人工衛星局に相当する無線局も宇宙局であった。
1965年(昭和40年)- 宇宙局の定義が「地球の大気圏の主要部分の外にある(その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。)に開設する無線局」と改正
1973年(昭和48年)- 「宇宙無線通信」が「宇宙局若しくは受動衛星(地球衛星であつて、当該衛星による電波の反射を利用して通信を行なうために使用するものをいう。)その他宇宙にある物体に送り、又は宇宙局若しくはこれらの物体から受ける無線通信」と定義
1980年(昭和55年)- 電波法施行規則に定義、併せて放送衛星局が「一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を行う人工衛星局(衛星送試験局を除く。)」 と、放送試験衛星局が「放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を試験的に行う人工衛星局」 と定義
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
2011年(平成23年)- 放送衛星局、放送試験衛星局が衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局と改称、これらの定義も変更
引用の送り仮名、促音、拗音の表記は原文ママ