2017年の大韓民国
10月21日 - アメリカのオンラインニュースレター、ネルソン・リポート(英語版)は複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動の可能性を深刻に捉えるべきだと警告し、「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。
10月22日 - 文在寅大統領、自らの脱原発政策で一時中断していた古里原子力発電所5,6号機の建設を再開すると発表。24日に閣議決定。
10月30日 - 検察、横領や背任の容疑で起訴した重光昭夫ロッテホールディングス副会長に懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑。
10月31日 - 中韓両政府、THAADミサイル配備で冷え込んでいた両国の関係改善に関する合意を得たと発表。この内、華春瑩報道官は韓国側が「THAADミサイルの追加配備排除」「アメリカのミサイル防衛(MD)への不参加」「韓米日安保協力を軍事同盟に発展させない」という3項目(3不政策)を表明したと発表。康京和外交部長官も前日の韓国国会で同様の言及をしている。
2月17日 - 海運業最大手、世界第7位だった韓進海運がソウル地方裁判所より破産宣告を受けた。