アメリカ合衆国の保守主義
財政的保守主義は政府の課税と歳出の規制を提唱する経済と政治の政策である。19世紀以来、負債は政治を腐敗させるものと主張してきた。大きな支出は人々の道徳を破壊し、国債は危険な投機家階級を生むと論じている。バランスの取れた予算を好む論議は、政府の福祉政策がぎりぎりで調整されるべきであり、税率は低くあるべきという考えと組み合わされることが多く、比較的小さな政府を示唆している。
小さな政府という概念は財政的保守主義と組み合わされて、幅広い「経済的自由主義」を生み出し、経済における政府干渉の最小化あるいは「自由放任」政策を実施することを望んでいる。この「経済的自由主義」は2つの思想学派から来ている。すなわち、古典的リベラルの実用主義と「権利」のリバタリアン的思想である。古典的リベラルは自由市場が最善であると考え、リバタリアンは自由市場が唯一の倫理的市場であるとしている。
アメリカ合衆国における保守主義の経済哲学は経済的自由をより多く認めるリベラルな方向に傾きがちである。「経済的自由主義」は財政的慎重さへの財政的保守主義の関心を超えて、政府が市場に介入するのは分別が無いという信念や原則まで行き着くことがある。さらには幅広い「小さな政府」哲学まで広げられもする。経済的自由主義は自由市場あるいは自由放任経済に関わっている。
経済的自由主義は、それが「理論」だと言う限りにおいて、アダム・スミス、フリードリヒ・ハイエク、ミルトン・フリードマン、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの流れを汲む「古典的自由主義」の伝統にその起源を負っている。
近年の歴史家は、アメリカ近代史における保守主義の役割を再考する必要があると論じている。重要な新しい考え方は、自由主義が支配的な精神であるという古い常識を拒否している。労働史学者のジェファーソン・コーウィやニック・サルバトーレは、ニュー・ディール政策が不況に対する短期間の対応であり、福祉に対する恒久的な関わりにはなっていないと論じ、いかなる長期間でも自由主義を体現するためには、アメリカは常に個人主義であり、労働組合に対しては敵対的だったと主張している。この新しい解釈は1920年代以降保守主義がアメリカ政治をほとんど支配してきており、ニュー・ディール時代(1933年-1936年)と偉大な社会の時代(1963年-1966年)が数少ない例外だとするものである。しかし、ゼリザーは「保守主義の一貫性は過大に言われている。その動きはニュー・ディール連衡と同じくらい壊れやすい。政策の変更は保守派が期待した以上に難しいものであることが分かってきた。」と論じている。ゼリザーは保守派が行った主要変化の領域を4つ見出した。すなわち、国内政策の縮小、税金の削減、規制緩和、および労働組合への反対である。「実を言えば、自由主義は保守主義の興隆にも生き残った」と結論付けている。
1929年の株式市場崩壊に続いた世界恐慌は、デフレーション、大量失業、農家収入の減少、投資の損失、銀行の破綻、企業の倒産と、政府歳入の現象に繋がった。ハーバート・フーヴァーの保守的な保護主義経済政策は不況を止めることができず、1932年の大統領選挙では、民主党のフランクリン・ルーズベルトが大勝した。
ルーズベルトがニュー・ディール政策によってアメリカを不況から脱出させ、失業問題を緩和させようとしたとき、保守派はその政策の一つ一つと戦った。反撃はまず、過去に大統領候補になったジョン・W・デイビス(1924年候補)やアル・スミス(1928年候補)が率いた民主党保守派から起こり、事業家をアメリカ自由同盟に動員した。ニュー・ディール政策に対する反対は、元大統領のウィリアム・タフトの息子、ロバート・タフトとフーヴァーに率いられた中西部共和党と提携した、保守派自由市場不干渉主義者集団である「オールド・ライト」からも上がった。オールド・ライトはルーズベルトが社会主義を推進しようとしていると非難し、「その属する階級への裏切り者」と罵った。ニュー・ディール政策は労働組合を強く支持したので、それが保守派の主攻撃目標になった。
ルーズベルトが合衆国最高裁判所に新しく6人の判事を指名し、それでニュー・ディール政策関連法を違憲として裁判所が覆さないように図ったとき、副大統領ジョン・ナンス・ガーナーがこれを阻止するために議会会派との連衡を働きかけた。
1970年代後半、アメリカ合衆国憲法の男女同権修正条項の批准を止めるために、フィリス・シュラフリー(1924年- )が保守派の女性を動員した。男女平等権修正条項が1972年に連邦議会を通過したときは、法的な平等権を与えることなので議論の余地が無いように思われた。実際に修正条項が成立するためには38州の批准が必要だが、28の州が直ぐに批准した。シュラフリーは、左派にある反家庭フェミニストによって権力が握られ、伝統的な主婦には条件を悪くするものだと非難した。男性と同じ条件で女性が軍隊に徴兵されることを意味すると警告した。州毎にシュラフリーの組織したイーグル・フォーラムを通じてそれ以上の州批准の阻止に努め、また批准した州には取り消しを求めた。連邦議会は批准に必要な期間を延長し、フェミニスト団体は、まだ批准していない州の観光都市(例えばシカゴやニューオーリンズ)でボイコット運動を起こそうとした。しかしその効き目はなかった。男女平等権修正条項は成立せず、シュラフリーは保守派運動の中で反フェミニズムの代弁者となった。