女子柔道強化選手への暴力問題
来週にも大学側からの再調査報告を受けて、藤猪らの処分を検討する懲罰委員会を立ち上げることになった。なお、藤猪がすでに提出していた全柔連理事の辞表届けは5日付けで受理された。さらに専務理事の近石は、今後の展開次第では世界チャンピオンである大野が全柔連の強化指定選手から外される可能性もあることを示唆した。
IOC総会に出席するためブエノスアイレスに赴いていた文部科学大臣の下村は、今回の件について「本当に残念だ。(全柔連)新体制の下でのスタートだと国民も期待していたところだったと思う。徹底して全て洗い直してほしい。」と語った。 オリンピック東京招致の協力で同じくブエノスアイレスに滞在している全柔連副会長の山下も「(暴力根絶は)簡単ではない。とにかく隠さないことが大事。(過去に)ある程度容認されていたことも、これからはそうじゃない。」と述べた。
9月7日に全日本学生柔道連盟は加盟304校に対して、暴力問題の有無に関する調査を1ヶ月をめどに求める方針を示した。大野ら天理大学所属の強化指定選手に対する処分は全柔連の決定が下されるまで保留することになった。
2月14日に全柔連は今回の問題を検証して、組織のあり方を提言する第三者委員会の設置を発表した。委員長には前検事総長で弁護士の笠間治雄、委員には空手家の高橋優子、精神科医の香山リカ、日本サッカー協会の副会長・田嶋幸三、柔道元フランス代表で慶應大学柔道部コーチのピエール・フラマンが就くことになった。第三者委員会は場合によっては告発選手や辞任した園田らも含めた聞き取り調査を行う可能性もあることを示唆した。
また、同日には全柔連の上村会長が文部科学大臣の下村博文に今回の経緯を説明するとともに、謝罪した。さらに、全柔連強化委員長の斉藤も味の素ナショナルトレーニングセンターで開催されたJOCの緊急コーチ会議の席上において今回の一件を謝罪することになった。
一方、ヨーロッパ遠征から帰国した筑波大学の緒方亜香里が今回の問題に関して選手として初めて言及して「騒動になっているんですど、いい方向に進んでもらいたい。柔道をやりやすい環境になってくれたらいいと思います。」と語った。また、監督やコーチが辞任した件に関しては「仕方ないですね。いろいろありましたし。」と述べた。さらに綜合警備保障の田知本愛は「いつも通り試合に集中できました」、渋谷教育学園渋谷高校の朝比奈沙羅も「みんな混乱しているんで、早く問題が収束してほしいです」とそれぞれ感想を述べた。
2月19日には全柔連が設置した「柔道女子暴力・パワハラ問題」第三者委員会の初会合が開かれた。
」、小野沢専務理事も「会長が退く時は私も同じ。勧告を重く受け止める。」とそれぞれ語った。また、臨時評議員会は人事に関する議題になるので、通常とは異なりマスコミには非公開となる見込みとなった。
7月27日には全柔連の男子強化委員会が開かれた際に、委員長の斉藤仁は内閣府から勧告を受けたことに関して、「大問題だ。機能していなかったとされた理事会の一員として責任を感じる。」と話すと、男子代表の監督・井上康生も「一柔道家として本当に情けなく、恥ずかしい。信頼を取り戻すのは並大抵ではないですが、一日も早い問題解決を心から願っています。」と語った。また井上は、今年から試験的に導入されて世界選手権後に正式採用されると見られる、帯から下を掴むと即反則負けになる新ルールに関して、「あれで勝負が決まっていいのか。他競技での一発レッドカードと脚取りは同じなのか。発祥国として柔道の発展を考えるのがわれわれの使命です。」と述べて、全柔連としてIJFのアスリート委員会などで異議申し立てを行っていく考えがあることを明らかにした。
またこの日には、全柔連強化委員でもある山口香が倉敷市において「強さは優しさ? 柔道から学んだこと」と題した講演を行った。そこでは、体罰は今の時代に合わないと述べるとともに、全柔連には女性の役員や指導者が少ないので、女性を登用していくことでみんなに優しい柔道界につながるとの認識を示した。
7月29日には評議員の了徳寺が、30日の評議員会で執行部と理事を即時解任できなければ公益法人の認定が取り消される可能性があるので、事の重大性を認識しているならば解任決議に同意するよう求める文書を全評議員に送付したことがあきらかになった。さらに、自らも千葉県柔道連盟会長の座を辞任するという。
しかし、一連の前監督の行為を含め、なぜ指導を受ける私たち選手が傷つき、苦悩する状況が続いたのか、なぜ指導者側に選手の声が届かなかったのか、選手、監督・コーチ、役員間でのコミュニケーションや信頼関係が決定的に崩壊していた原因と責任が問われなければならないと考えています。前強化委員会委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、ひとり前監督の責任という形をもって、今回の問題解決が図られることは、決して私たちの真意ではありません。
今後行われる調査では、私たち選手のみならず、コーチ陣の先生方の苦悩の声も丁寧に聞き取っていただきたいと思います。暴力や体罰の防止はもちろんのこと、世界の頂点を目指す競技者にとって、またスポーツを楽しみ、愛する者にとって、苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組みづくりに生かしていただけることを心から強く望んでいます。
この声明文でも触れられていたロンドン五輪の代表選手発表における問題とは、2012年5月13日にロンドンオリンピック代表を発表する記者会見の場において、全柔連の許可を得てその模様を放映したフジテレビが、発表に見入る男女のオリンピック代表選出選手と落選選手の表情を交互にアップで映し出した見せ物のような演出を指す。
2月5日には全柔連の臨時理事会が開かれて、この問題を解決するために外部有識者を招いて調査委員会を設置することに決めた。さらに、女子選手の相談を受け持つ支援ステーションの拡充とともに、女性理事や女性監督の登用にも理解を示す姿勢を見せた。加えて、全柔連理事の山下泰裕は「選手に申し訳ない。プレーヤーズファーストを大事にしないといけない。
同じく会見した部長の藤猪は、この件を把握しながら全柔連に報告せず、8月21日に全柔連の新理事に就任した点について問われると、「部内と学校の中の話で終わると思った。甘かった。」、「(暴力問題の対処は)大学に預けていたので、(学外に)問題が起きていることを言えなかった状況ということです」と述べて、この件を隠蔽する意図は持ち合わせていなかったことを主張した。 これに対して被害を受けた1年生部員の関係者は、「これほどひどい暴力があった部の部長が、全柔連の理事になるなんて許せない」と憤った。 なお、藤猪は3日に全柔連に対して理事を、4日には大学に対して柔道部部長を辞任する意向を伝えた。
他方、全柔連会長の宗岡は「全柔連は『暴力の根絶プロジェクト』を実行しているところで、今回の件については事実関係を確認した上で、適切に対応したい」「柔道界が暴力集団と思われないようにスピード感をもってやらないといけない」、専務理事の近石は「体育会の悪弊。特に柔道はそういうことを良しとするムードを引きずっている。」とそれぞれコメントを発した。 全日本学生柔道連盟は今月末に理事会を開いて、大学からの報告を検討したうえで天理大学柔道部の大会参加などに関する取り扱いを決めることになった。
3月8日に第三者委員会は3回目の会合を開いて、3月12日に全柔連へ答申する女性理事の登用や暴力の根絶などを含む組織改革に向けた提言をまとめた。 この提言は練習現場の視察や全柔連会長の上村や女子選手を含めた関係者20名ほどの聞き取りを踏まえたうえでのものだという(聞き取りを行った女子選手の中に告発選手が含まれていたかは明らかにされなかった)。笠間治雄委員長は「組織ということで考えれば、全柔連は未成熟。答申を受けたから良い組織になるわけではなく、今後の全柔連のやる気にかかっている」と発言した。また、委員の田嶋幸三が「スポーツ界は法令順守などで未成熟なことが多い。柔道界が暴力を根絶し、いいガバナンス(統治)をできれば日本のスポーツ界全体にいい影響を与えると思う。」と発言すると、同じく委員である香山リカは「柔道界は伝統を重んじるあまり、今の常識とかけ離れてしまう部分があった。透明性や説明責任など今の社会で求められていることは、柔道界のような伝統社会でも求められる時代になっている。」との見解を示した。これに対して上村は、「提言をきちんと受け止め、しっかり取り組んでいかねばならない」と述べた。
3月12日には第三者委員会委員長の笠間らが全柔連に報告書を答申した。答申の概要は以下の通り。
具体的な指導方針の策定と周知*指導者資格制度および資格剥奪制度の確立
子どもプロジェクトの推進
規律委員会、裁定委員会制度の創設
すごい組織ですよね。普通では考えにくい」との感想を述べた。
3月21日の講道館理事会において、講道館館長でもある上村は一連の不祥事に関する事情経緯を説明した。また、全柔連は第三者委員会やJOCの提言を受けて暴言などの「禁止用語」を細かく規定した指導者ガイドラインを作成することに決めた。
19日には「柔道界の中に入りこまないように、少し外から期待して見守るしかない」とも話していた山口は全日本学生柔道連盟会長でもある佐藤宣践の推薦もあり、ロサンゼルスオリンピック60 kg級金メダリストの細川伸二に代わって3月20日付けで女子強化委員に就任することになった。その際に「選手や指導をされる先生方がやりやすい環境になるよう、思うところを発言していく」と語った。 さらに、コマツの杉本美香と了徳寺学園の福見友子がコーチ就任を要請されたものの、両者とも指導経験の少なさの他に杉本の場合は膝の手術などで暫く現場に出てこれないこと、福見の場合はまだ現役であることを理由に辞退した。一方、イギリスに海外研修中の特別コーチである綜合警備保障の塚田真希も帰国次第コーチに就くことになった。4月からフランスへ2年間の研修に向かうコマツの谷本歩実も特別コーチとなる。 これで、園田体制の下でコーチとして残っていた田辺勝、貝山仁美、薪谷翠、渡辺一貴は全員新体制から外れることになった。強化委員長の斉藤は告発した15選手にも配慮した上で人事を一新した強化体制になったと語った。
1月29日になってこの問題が報道されて公になると、1月30日には全柔連専務理事の小野沢弘史が会見を開いて、体罰問題の経緯と園田を始めとしたコーチ陣への処分を公表して、園田監督やコーチを辞めさせる意向はないと述べた。また、全柔連会長の上村春樹も同様の見解を示した。同日には園田の勤務先である警視庁がこの問題で本人に事情を聞くと、場合によっては厳正な処分もありえるとの見解を示した。
しかし、1月31日になると記者会見に出席した園田は「これ以上強化に携わっていくことは難しい」と辞任を表明して、謝罪することになった。また、暴力に関しても、「選手に手を上げることを必ずしも暴力とは感じていなかった」との認識を示す一方で、「全日本の合宿で自分以外のコーチが暴力を振るっているのを見たことがなく、自分が特殊だった」とも述べた。
2月1日には全柔連に提出した進退伺いが受理されて正式に監督を辞任することになった。強化委員長の斉藤仁は暴力行為を知りながら園田の続投を決定したことに反省の言葉を述べた。
後任として、当面は日体大の重量級担当コーチ・田辺勝が監督代行を務めることに決まった。さらに園田の辞任を受けて、上村全柔連会長はJOC選手強化本部長を辞任した。
また、国際柔道連盟(以下、IJFと記す)は柔道の創始者である嘉納治五郎の柔道精神と理念を引き合いに出して、今回の一件を非難する声明を出した。
さらに上村は、未整備な状況になっているライセンス制度の導入にも前向きの姿勢を示した。
また、この日ヨーロッパ遠征から帰国した監督代行の田辺勝は、今回の騒動で試合に出場した選手にも多少の動揺が見られたものの、選手のサポートはきちんと果たすことができたと語った。さらに、「強化体制に関しては、変えるべきところは変えていかなければならない」と付け加えた。自身は女子強化コーチである貝山仁美、薪谷翠とともに、今後JOCから今回の問題に関する聞き取り調査を受けることになるという。
3月4日には監督代行を務める田辺とコーチの貝山及び薪谷が、これ以上コーチを続けるのは難しいことを理由に辞任の意向を示した。暴力行為への関与なしとされながら、暴力行為を認めて辞任した前監督園田らとともに連帯責任で戒告処分を受けたことへの撤回を全柔連に求めていたが、それが受け入れられなかったためだという。しかしその後、全柔連会長の上村が3名は暴力やパワーハラスメントには関わりなかったと明言した。「連帯責任にしたのは悪しき慣習で、手続き上も不備があった」とその見直しも示唆した。さらに、強化委員長の斉藤による説得などもあり、田辺は処分が撤回された場合に限り、女子の新体制が発足するまで監督代行の職務を全うする意向だと語った。また、3月下旬に味の素ナショナルトレーニングセンターで、試験導入された新ルールの検証と対策を目的にした強化合宿を予定通り行うことも確認された。
新たな調査で判明したことがあった。暴力は常習的なものではなかった。」との認識を示した。副会長の山下は「大変な衝撃を受けた。先輩が後輩に暴力を振るう方が根は深く、指導者も気付かない。柔道界で暴力は絶対に許されないことを全員が再認識するべきだ。」と語った。 また、18日に開かれる懲罰委員会でこの問題に関与した指導者や学生の処分を検討する。
9月13日に行政改革担当大臣の稲田は、10日に内閣府公益認定等委員会が今回の1件に関する原因や経過をまとめた報告書の提出を、1ヶ月後をめどに全柔連に求めていたことを明らかにした。稲田は「全柔連の暴力問題と時を同じくして暴力行為があったことは非常に残念だ。すごく根が深い問題だ。」と述べた。
9月14日にはかつて2度ほど天理大学の監督を務めていた正木嘉美が、監督を解任された土佐に代わって新監督に復帰することが明らかになった。
9月16日には全柔連の「暴力の根絶プロジェクト」が会合を開き、今回の暴力問題を受けて9月28日と29日に開催される学生体重別に出場する全ての大学の指導者や選手など約3,000名を対象に暴力行為に関するアンケート調査を実施することに決めた。事務局長の宇野は「家族の意見も聞きたい。同じことを今後起こさないためにどうするべきか。アンケートに抑止力を期待する。」と説明すると、プロジェクト責任者の山下副会長も「アンケートは毎年やる覚悟で粘り強く取り組む。ピンチをチャンスに変えたい」と決意の程を述べた。
9月17日にJOCは、10月に中国の天津で開催される東アジア競技大会柔道競技に出場予定だった天理大学所属の2名が暴力行為には関わっていなかったことが確認できたとして、代表入りを承認した。
監事に登用された山口は「監事は外から評価する立場。これまでも比較的、思うところを述べてきたつもりではいるんですが、これまで以上に、中の人間では指摘しづらいこともきちんと発言していきたい」と述べた。さらには、評議員会において他のほとんどの理事や監事候補が出席者52名から満票の支持を得られる中で、前体制に批判的な立場にあったことも影響してか、自身に対してだけは当選となる27票をやや上回る程度の34票の支持しか得られなかったことに関して、「一番嫌な人間をよく選んだなと思う」とも語った。 代表監督らによる暴力やセクハラを告発した女子選手15名の代理人を務めた弁護士の辻口信良は、全柔連の体制が刷新されたことに関して、「あらためて勇気を持って告発した15名の女子選手をたたえたい」とした上で、内閣府の勧告により刷新の動きが早まった点には「スポーツに政治が介入し、無理やり結果を出させた。国家権力の介入を招いたのは将来への禍根」との懸念を表明した。
一方、会長職を辞した前会長の上村は、一連の不祥事に関して謝罪しつつも自身の業績を列挙して「まだまだ未熟でありますが、自分なりにいい仕事ができたと思う。違った角度から柔道を支えたい。」と話した。
またこの日に事務局長の宇野博昌は、秘匿していた新会長を選出するための「新体制検討チーム」のメンバーが、山下・橋本両理事、前監事の三宅雄一郎及び事務局長の宇野自身の4名の陣容であったことを明らかにした。
8月22日には新たに副会長となった山下泰裕がJOCを訪れて、専務理事の青木剛らに全柔連の新体制に関する報告を行った。また、新設された「改革委員会」の第一回会合が9月2日に開かれることになった。
さらに、全柔連の外部理事にも就任することになったJOC理事の藤原庸介からは、8月の世界選手権前後には具体的な発表が行えるようにと、問題の早期解決を促されることになった。
一方、評議員会に出席した上村は、JOCの広瀬喜久男名誉委員から「全柔連は“欠陥団体”。2020年五輪開催地の投票が決まる前、8月中の人事刷新を求めたい。」との批判を受けた。
6月28日にはJOC理事会で、3月に全柔連に対して求めた13項目にわたる改善勧告の進捗状況が報告された。全柔連側から提出された報告書によれば、指導者による不当行為は陣容が一新されたことで、強化現場において一切存在しないと認識しているとした。また、強化委員長から届けられた選手の生の声を、常務理事会で生かせるようなシステムを構築していくとも述べられていた。
7月2日に全柔連は臨時評議員会の招集を協議するために9日に臨時理事会を開催することを決めた。
7月3日に全柔連は「改革・改善実行プロジェクト」の迅速化を図り、8月末までに具体的な道筋をつけることを目的とした、特別作業チームの「改革促進タスクフォース」を新たに設置することになった。新理事の田辺陽子、北田典子、藤原庸介、強化委員長の斉藤仁、広報委員長の宇野博昌及び外部人材として日本バスケットボール協会裁定委員長の山見博康の6名がメンバーに選出され、参議院選挙後には谷亮子も加わることとなった。そこでは選手委員会の設立、事務局運営の透明化、代表選手選考基準の明文化の3点がプロジェクトとして実行に移されることになった。選手委員会は現役選手や引退選手など男女同数の10数名の陣容となり、選手の意見が全柔連の意思決定に反映できる仕組みとする。
18日には宣言文作成委員会を設置した。さらに、「暴力行為等相談窓口」を設けて、そこで暴力やセクハラ、ドーピング問題などの相談を受け付けることになった。この窓口は日本スポーツ振興センターやJOCにも設置されることになるという。
3月19日にJOCは「競技活動の場におけるパワハラ、セクハラ等に関する調査」のアンケート結果を公表した。選手1,798名、指導者1457名の計3,255名の回答のうち、選手の11.5%にあたる206名が暴力行為を含めたパワハラやセクハラを受けたことがあると回答した。さらに、指導者の3%にあたる43名がパワハラやセクハラを行ったことがあると回答した。指導者の29.1%は何らかの形で暴力行為を認識していたことも確認された。一方、そのような行為を「見たことも噂に聞いたこともない」と回答した者は74.5%に上った。
3月20日にJOCはパワハラやセクハラ問題に対応するための「通報相談窓口」を都内の弁護士事務所に設置して業務を開始することになった。弁護士が調査を担当して、不当行為が明確になった場合はJOCが対応することになった。
3月22日に文部科学省はこの問題を受けて、暴力を用いない科学的見地に則ったトレーニング方法や、指導力向上などを含めたトップレベルのスポーツ選手の育成方法を検討するための有識者会議を発足する意向をあきらかにした。
3月28日にはJOCの女性スポーツフォーラムが「指導者と選手の間のコミュニケーション」というテーマの下で開かれて、JOC女性スポーツ専門部会部でもある山口香部会長が「(円滑なコミュニケーションのためには)指導者も選手も双方向から意識を変えていくことが必要」との意見を述べた。
そこに警官が駆けつけて理事に事情を聞くと、『具合が悪そうだったから、介抱しようとしただけだ』などと弁明して立ち去った。」との話も出ている。
理事は3日後になって被害女性を含めた女性職員3人の前で「5分から10分ぐらい、相当丁寧に」謝罪をすると女性もうなずいたので、それで相手も了承してくれたものだとばかり思っていたという。しかし、今頃になって表面化したのは不思議なことだと述べるとともに、結果として被害女性とは性格が合わなかったとの認識を示した。
全柔連会長の上村は大学の先輩でもあるこの理事の辞任に関して、「おやめになるのであれば残念なこと。以上!」と述べるにとどまった。 全柔連強化委員である部会長の山口は「今回の一件は言語道断であり、全柔連は理事の辞任を受け入れるのではなくて解任すべき」と発言する一方で、「この件は選手と指導者の関係ではなく、職員と上司の構図。暴力指導など一連の問題とは、性質が違う。」とのコメントも付け加えた。
5月25日に当該理事は東京都柔道連盟会長を辞任した。その際に「全柔連にも迷惑をかけてしまい、深くおわびしたい。あらゆる処分に従う。」、被害女性にも「改めて謝罪したい」と語った。
5月28日には特別調査チームがこの理事に聞き取り調査を行った際に、理事は全柔連理事職の辞表願いも提出したが、一時預かりとなり受理されなかった。またこの日、チームは女性にも聞き取り調査を行った。
陸上競技で活躍していた為末は日本スポーツ法学会の「アスリートの尊厳を守るためのシンポジウム」において、「体罰はドーピングに近い行為」との見解を示した。
為末が主催する「アスリートソサエティ」の勉強会で准教授の溝口は「フランスでは暴力は一発で退場」と述べる一方で、今まで出てきた体罰は氷山の一角であり、柔道界では追放を恐れるあまり問題を語りたがらない傾向にあったとも述べた。さらに、3月5日には日本外国特派員協会でこの問題に関する記者会見に応じて、改めて柔道界の暴力体質を批判するとともに、この転換点を機に体罰をなくしていかなければならず、フランスに出来たことが日本でも出来ないことはないと語った。また、男子はバルセロナオリンピックの頃から竹刀で選手を殴るなどの暴力が横行していたとも語り、当時から体罰はなかったと主張する小川直也とは正反対の認識を示した。ただし、当時の女子においては体罰がなかったという。続けて、ロンドンオリンピックで惨敗したことで暴力の実態を告発しやすくなったので、指導者も過去の体罰と向き合い、体罰の習慣化という負の連鎖を断ち切るように務めるべきだと述べた。
柔道家であり、フランス国民議会の議員ダビド・ドゥイエは「フランスに体罰はなく、このような問題を起こせば即座に法廷行きになるだろう」と語った。