アメリカ合衆国の人種差別
アメリカ合衆国(アメリカ)での人種差別は、多数派の白人(White Americans)・ヨーロッパ系(European Americans)・非プロテスタント以外の人種に対する差別が主であり、ヒスパニック・ラテン系、アフリカ系、アジア系、アラブ系(en)、ネイティブ・アメリカン(アメリカ先住民)、またヨーロッパの悪しき伝統をも引き継いだ同国では、半世紀前に比べれば大幅な改善がなされたとはいえ、マイノリティであるユダヤ人(ユダヤ系アメリカ人)などもその対象となっている(反ユダヤ主義)。
南北戦争時代のエイブラハム・リンカーン大統領による奴隷解放宣言、ケネディ大統領時代のマルコム・Xやキング牧師による黒人差別撤廃運動に代表されるように、人種差別撤廃(Anti-racism)の動きは長い歴史を持つが、まだ完全に撲滅されたとは言えない状況にある。
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件、2009年にバラク・オバマが米国史上初のアフリカ系の大統領に就任して以降(厳密には、オバマは黒人の父と白人の母との混血)、白人の異人種に対する反発が強まっており、人種偏見に基づくヘイトクライムが増加および過激化しているほか、異人種間結婚(白人と非白人の結婚)を認めるべきでないといった意見が出るなど、法律上の平等とは別に、差別感情の高まりを示す傾向が近年出始めている。またオバマの次の大統領であるドナルド・トランプになると、トランプ自身が差別問題に関し、無理解であることをほのめかすような発言をするなどしており、今後の情勢は不透明である。
アメリカ合衆国の成立前後にはまだ国境線が確定しておらず、各国植民地などの周辺諸国との紛争が絶えなかった。とりわけスペインの影響を色濃く残すメキシコとはアラモの戦いのような大きな戦争が起きることがしばしばあり、メキシコ系住民を敵国の野蛮人として扱った経緯がある。現在ではこのような歴史的経緯に加え、就労目的で不正に入国を企てる者が後を絶たず、また既に不正に入国しているメキシコ系住民が多くなっているため、周囲の人々との軋轢を生んでいる。