会社法人等番号
民事法務協会のインターネットサービス「登記情報提供サービス」で、商号と所在地から会社法人等番号を検索することができる。会社法人等番号の検索、表示は無料。事前のユーザー登録が必要。稼働時間は登記所の開庁時間より長く、土曜日・日曜日・国民の祝日も稼働している。
商業登記法に根拠を有する会社法人等番号(12桁)と、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に根拠を有する法人番号(13桁)とは異なる。前者は法務省の所管であり、後者は国税庁の所管である。
もっとも、会社法人等番号を有する法人の法人番号は、会社法人等番号12桁の先頭(左側)に、12桁から計算される1桁のチェックディジットを置いたものになっている。
会社法人等番号も法人番号も、ある種の法人には付与されない一方、法人格を有しない一部の対象に対しても付与されるという特徴がある。ただし、会社法人等番号の付与対象と法人番号の付与対象との間には、ずれがある。
この表の「設立登記のない内国法人」に該当するのは、健康保険組合、土地改良区、認可地縁団体などである。
この表の「一部有」とは、通常は法人番号を持たないが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)第39条第1項所定の届出書を提出することとされているもの、または、同条第2項の届出をしたもの、のいずれかに該当すれば法人番号が付与されるものである。法人番号「無」の欄にあるものは、当該届出書の対象外になるものである。
商号と所在地が分かっている会社の会社法人等番号は、次のような手段で調べることができる。