コザ暴動
上記のようにアメリカ兵の不法行為について法的に保護されない中、沖縄人は事件発生のたびに団結し示威行動で処遇改善を要求するしかなかった。1970年9月18日夜、糸満町(現・糸満市)の糸満ロータリー付近で酒気帯び運転かつスピード違反のアメリカ兵が歩道に乗り上げ、沖縄人女性を轢殺する事故を起こした。地元の青年たちは事故直後から十分な現場検証と捜査を求め、現場保存のため1週間にわたってMPのレッカー車を包囲し事故車移動を阻止した。地元政治団体とともに事故対策協議会を発足させ、琉球警察を通じてアメリカ軍に対し司令官の謝罪・軍法会議の公開・遺族への完全賠償を要求した(この事件は糸満女性轢殺事件または糸満主婦轢殺事件ともいう)。
午前3時ころに、琉球警察は第三号召集(全警察官1200人の最大動員)を発令、アメリカMPも完全武装の兵員配備を要請したが、暴動発生現場の制圧は不可能と判断しいったん周辺へ退いた。最終的に警察官は約500人、MP・沖縄人ガード(警備員)約300人、米軍武装兵約400人が動員された。米民政府は午前3時30分、コザ市全域に24時間の「コンディション・グリーン・ワン」を発令した。
琉球政府では、屋良朝苗行政主席が東京出張で不在のため、知念朝功副主席が午前5時55分に現地に到着して事態の収拾を指揮した。アメリカ軍が群衆に催涙弾を使用していることを知るとフィアリー民政官に電話をかけて「催涙ガスをやめろ、事態がかえって悪化する」と怒鳴りつけた。
警察は宣伝カーを繰り出して群集に帰宅を呼びかけ、午前7時30分までに暴動は自然収束した。結果、車両75台以上が焼かれ、アメリカ軍人40人、沖縄人ガード5人、アメリカ軍属16人、地元住民14人、容疑者7人、警察官6人が負傷したが、死者はなく、暴動につきものの民家・商店からの略奪行為は発生していない。事件上特徴的なのは、政治党派の組織的な指導指揮がなく自然発生的であったことである。
事件時、琉球警察は逮捕した住民に対して騒乱罪適用を検討していたものの、米国民政府側は適用に消極的であったことが後の報告書で明らかとなっている。