緊急地震速報
気象庁は、具体的な予測震度の値は±1程度の誤差を伴うとしており、「一般向け」速報では震度の具体値を示さず、「強い揺れ」と表現している。また、「最大予測震度が5弱以上」を発表基準とする「一般向け」速報で、予測震度が4以上の地域まで広げて発表する理由として気象庁は、1.震度推定時の誤差、2.予測震度4でも、震源域の断層運動の進行により、しばらくしてから5弱となる可能性を挙げている。「一般向け」速報は出なかったが実際には意外と大きく揺れたということがありうる。
予測震度の誤差の原因として、地震波が伝播してくる経路の地盤によって各地の地震波の伝わりやすさ(走向、伝播速度、周波数特性、減衰程度)が異なること、初期の数秒の波形により算出するため初期の波形が特異なものであると計算が狂うことが挙げられる。これは、各地の地盤特性を組み込んだプログラムを導入することで改善できるが、海底など調査が十分でない地域もあり、向上が続けられている。
なお、群発地震や本震直後の余震などにより、複数の地震による波形を同時に観測すると、初期微動を過大に評価する。「一般向け」開始前の2006年4月21日に発生した伊豆半島東方沖を震源とする地震では、気象庁の発表対象とする地震計で最大震度4、防災科研の地震計では震度5弱、東大地震研の地震計では震度6弱を観測したが、速報の最大予測震度は7となり、地震波の重複により誤差が大きくなった。
正式導入以降、「一般向け」速報運用開始(2007年10月1日午前9時)より前に、一部の利用者向けに発表された緊急地震速報のおもな予測誤差事例を右表に示す。
「文字スーパー」の表示開始の段階では、テレビのスタジオでは速報が発されたことは分からない。なおワンセグ・NHKプラスでは文字スーパーの表示は行われない。
この対応策は在京民放キー局5局、在阪広域4局ほか全国の地上波テレビのうち58社(2013年6月現在)が対応しており、さらにDlifeでは2012年3月の開局時から実施されていた。ただし、テロップの文字色や表示位置、内容は局により異なり、日本テレビのように ○○で地震 と震源地の文字スーパーを併記する局もある。この文字スーパーと同時に受信機内蔵の報知音も流される。
NHKではテレビ・ラジオの放送のほかにも、NHKホール、スタジオパーク、みんなの広場ふれあいホールといったNHK放送センターの施設内にも館内放送で緊急地震速報が流れる(音声内容はラジオ放送と同じ)。
総合・Eテレ・BSのサブチャンネルでも流れる。しかもローカル編成(総合・Eテレ・ラジオ第1・ラジオ第2・FMでいずれも地上波)でも、該当する地域でも該当しない地域でも流れる。先述のように国際放送のテレビ・ラジオでも国内同時放送のときは流れる。
また、地震の規模を過小評価する傾向のあった算出式を改良(後述)。
2009年 - 2010年度:センサー部でA/D変換を行う耐雷トランスを設置し、雷対策を実施。
2011年 3月1日:南西諸島8点、伊豆諸島1点、大分県1点の多機能型地震計10点を整備および活用を開始。 8月11日:同年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)後に誤報が多発したことを受けて、同時に発生した地震を区別し、弱い地震を計算から除外する修正プログラムの運用を開始(後述)。
2012年10月2日:震度予測の精度向上のため、観測点ごとに増幅度を導入。
2011年 - 2012年度:約72時間稼働する非常用電源やバックアップのための衛星回線を整備し、観測点欠測対策を実施。
2013年2月13日:マグニチュード推定の精度向上のため、新しい算出式を適用。
2015年3月31日:新たに熊野灘沖東南海震源域における地震・津波観測監視システム(DONET)2点、強震観測網(KiK-net)15点、多機能型地震50点の活用を開始。これにより、警報発表までの時間を、南海トラフ沿いの巨大地震では数秒、首都圏直下の地震では最大1秒程度短縮できるとしている。
2016年12月14日:14時(JST)より、IPF法の運用を開始。従来の手法より精度よく複数の地震を識別できるとしている。
ただし、WILLCOM CORE 3G端末で、PHS端末との抱き合わせ販売(新ウィルコム定額プランGSを基本料金プランとした場合)で提供される端末については、音声および海外ローミング以外はソフトバンクモバイル契約とほぼ同様のサービスが提供されるため、ソフトバンクモバイル側で対応している端末であればそのレベルまでは利用可能(2012年5月時点で、音声を伴う端末での対応はない)。
2012年6月21日発売のWX04Kは、ウィルコムの音声端末としては初めて緊急地震速報(のちに、アップデートで緊急速報メールに対応)に対応するが、データ回線は自社回線ではなく、WILLCOM CORE 3G(ソフトバンクモバイル網版)のネットワーク上でのみ行われるため、緊急地震速報についても、ソフトバンクモバイルの内容に準じて行われる形となっている。
2013年11月14日より、PHS単独契約の端末での提供が開始される。これに併せる形で、対応するWX11KおよびWX12Kが発売される。なお、デュアルモードの端末については、従来通り、ソフトバンクモバイル網のサービス(緊急速報メール)にて実施される。
ディズニー・モバイル
2011年12月現在、DM009SH、DM010SH、DM011SHのスマートフォン(Disney Mobileスマートフォン端末)3機種とデジタルフォトフレームであるDM001Photoのみが対応し、Disney Web対応機種(Disney Mobile 3G端末)は対応しない。
2012年2月17日に発売されたDM012SH以降の端末は、緊急地震速報を包括した緊急速報メールにも対応する。また、前述の4機種についても、2012年3 - 4月の間に行われたアップデートを適用することで、緊急速報メールレベルまで対応する。
2019年から移動体通信事業者(MNO)として新規参入した楽天モバイルでは、緊急速報メールとして緊急地震速報の配信を行っている。
太字で記載されている箇所は「(都道府県名)で地震」もしくは「(沖合または湾と灘)で地震」とアナウンスされる。また、揺れが予想される地域に対しての身の安全の確保および、車を運転中の人に対してのハザードランプをつけたうえでの緩やかな停車を促す自動音声も流される。なお、緊急地震速報の続報が出た場合は「緊急地震速報、続報です。」と自動音声が流れる。
ニュース番組担当のアナウンサーは速報発表時の教育を受けているため、適切な対応を取っている(ニュース番組以外の生放送番組の時も同様)。チャイムと自動音声が流れている間は一言も発せず、流れ終わると、
と繰り返し伝える。ただ、震源については画面に表示させているのみ。一方、ニュース番組担当ではないアナウンサーが対応すると、
と流れている最中に、
と伝えるが、先述にあるニュース番組担当のアナウンサーと同様の対応で伝えることもある。また稀にニュース番組担当のアナウンサーもチャイムと自動音声が流れている最中に伝えることもある。ラジオの放送(主にラジオ第1とラジオ国際放送)では自動音声終了後にNHKラジオセンターのスタジオ(原則としてニューススタジオから。131スタジオ、132スタジオからの場合もあり。