畑浩治
同年11月、消費税増税・TPP参加阻止、卒原発と復興加速を掲げて結成された日本未来の党に参加した。結党直後に行われた第46回衆議院議員総選挙では、前回と同じ岩手2区から出馬した。前回下した鈴木に敗れたが、比例東北ブロックで復活当選した。
2013年8月2日、生活の党幹事長代理に就任した。また、他党では政務調査会にあたる総合政策会議の議長も兼務することとなった。その後、生活の党の総合政策会議は政策審議会に改組され、その長の役職名も議長から会長となった。
2014年、第47回衆議院議員総選挙では自民党の鈴木に敗れ、比例復活ならず落選した。
2016年、次期衆議院選挙において岩手2区から民進党の公認内定を受けたが、民進党が希望の党への合流方針をとって衆院選で公認候補を出さないことになったため、2017年の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から出馬するが鈴木に敗れ、比例復活ならず落選(惜敗率76.1%)。
2019年5月、株式会社アップル顧問に就任。7月、行政書士登録し、事務所を開業したことを発表した。
「地域の発展に携わりたい」と考え、1987年に建設省に入省した。建設省の内部部局においては、1992年に道路局の道路総務課にて企画係の係長となり、第11次道路整備5か年計画の策定に携わった。1997年には、建設経済局の国際課にて課長補佐に就任し、建設業の国外展開や国際援助の立案に携わった。地方支分部局においては、近畿地方建設局にて路政課の課長を務めた。在任中に発生した兵庫県南部地震にともない、阪神・淡路大震災が引き起こされた。これを受け、震災によって被害を受けた道路の復興事業に携わった。また、建設省以外の中央省庁にも出向した経験を持ち、国土庁においては、土地局の土地利用調整課にて係長を務め、投機的な土地取引を抑制を図るため、国土利用計画法改正に携わった。1995年には、計画・調整局の総務課にて課長補佐に就任し、新しい全国総合開発計画の策定に携わった。
抜本的地方分権の実施と確立を目指すとしている。具体的には、限られた財政資金を地域に最も有効に活用するために、ひも付き補助金から自由な一括交付金への転換を推進するとしている。また、中央と地方の税源配分を抜本的に見直すことにより真の地方分権を図るとしている。