離婚
実際の離婚の原因はさまざまで、一言では説明できないと感じている人が多いが、日本の離婚申立の文書の場合は、選択欄の1番目に「性格が合わない」があるので、深く考えず、とりあえず1番目の枠「性格が合わない」にチェック印を入れる人が多い。つまり、1番目に印をつける人が多くても、それが離婚の本当の理由かかなり怪しい。「どれに印をつけても、結局、離婚することができる」という知識が世の中に広く出回っているので、あまり難しく考えず、とりあえず1番目の項目「性格が合わない」に印をつけるということが広く行われている。
なお「異性関係」は抽象的な表現だが、はっきり言うと、相手が異性と浮気をした、ということ。つまり、より具体的に言うと、夫からの申立としては、(1番目の選択肢を除くと)「妻が浮気をした」「妻の性格が異常だ」という申立が多いということになる。妻からの申立としては(1番目の選択肢を除くと)「夫が暴力をふるう」「夫が浮気をした」という申立が多い、ということになる。
音楽
「それぞれに真実がある」ミドリカワ書房
「ハイチ式離婚 (原題 Haitian Divorce)」スティーリー・ダン
「離婚美人」麻丘めぐみ
1960年代までは、離婚は特に避けるべきことであるとは考えられていなかった。独身時代に付き合う人を何人かかえてもそれが普通であるように、結婚してから相手をかえるのも当然であると受け止められていた。しかし1970年代に入って、ウォーラースタインを始めとする研究により、離婚が子供に悪影響を与えることが知られるようになると、離婚を避けるための方策が模索された。1970年代のアメリカにおいて、大学に在籍し心理学的カウンセリングを実地に行っていた研究者たちが、離婚しかけているカップルに対してカウンセリングを始めたのであるが、当時は事実上、誰も離婚を止めることはできなかった。こうして「なぜ人は離婚するのか。どうすれば離婚を防ぐことができるのか」というテーマで、研究が始められるようになった。
研究のスタイルは大きく分けて二つある。一つは離婚したカップルと離婚していないカップルを多数集めて、各集団の特質の差を比較する方法である。こうした研究から離婚をきたしやすい特質が次のようなものだと明らかにされた。
10代での結婚
貧しいこと
十分な教育を受けていないこと
子供ができないこと
前の結婚からの子供がいること
再婚や再々婚であること
結婚前に同棲していたこと
信仰心が薄いこと
違う宗教を信じていること
都市に住んでいること
離婚している親に育てられたこと
家庭裁判所の調停において、夫婦間に離婚の合意が成立し、これを調書に記載したときは、離婚の確定判決と同一の効力(ここでは、いわゆる広義の執行力)を有する(家事事件手続法268条)。離婚の訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならない(同法244、257条)。これを調停前置主義という。
離婚調停成立後、調停申立人は10日以内に離婚の届出をしなければならない(戸籍法77条。協議離婚の届出とは異なり報告的届出となる)。
離婚時に親権と慰謝料を有利に交渉する為に親による子供の拉致が横行しており理不尽な要求をするケースが多々ある。
弁護士が子どもを会わさないことにより精神不安を作り出し交渉することもある。
それらの問題は現在法改正に向けて検討中である。
裁判離婚の場合には裁判所が父母の一方を親権者と定める(819条第2項)。
子の監護に関する事項(子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項)について、協議離婚の場合には父母の協議によって定め(766条第1項)、協議不調あるいは協議不能の場合には家庭裁判所がこれを定める(766条第2項)。平成23年6月3日法律第61号により子の監護に関する事項の決定に際して「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」との文言が追加されている。監護権について裁判離婚における準用規定はないが協議離婚と同様とされる。
財産分与請求権と慰謝料の請求
離婚をした者の一方は、相手方に対して財産分与を請求することができる(協議離婚につき768条、裁判離婚につき771条により準用)。この財産分与請求権は必ずしも相手方に離婚につき有責不法の行為のあることを要件とするものではない(最判昭31・2・21民集10巻2号124頁)。その一方で離婚に至ったことが夫婦の一方の有責不法な行為による場合には、その相手方に対して損害賠償(慰謝料)を請求することもできる(最判昭31・2・21民集10巻2号124頁)。財産分与として損害賠償の要素をも含めて給付がなされた場合には、原則としてもはや重ねて慰謝料の請求をすることはできないが財産分与がなされても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解せられないか、その額および方法において、請求者の精神的苦痛を慰謝するには足りないと認められるものであるときには、別個に不法行為を理由として離婚による慰謝料を請求することを妨げられない(最判昭46・7・23民集25巻5号805頁)。
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(770条1項5号)
770条1項1号から4号までの離婚原因が具体的離婚原因と呼ばれるのに対し、この5号の離婚原因は抽象的離婚原因と呼ばれる。
具体例としては虐待・侮辱、犯罪による受刑、性格の不一致などがある。
本号による離婚ついては相手方の有責性を問わない(通説・判例。判例として最判昭27・2・19民集6巻2号110頁)。また、離婚原因相互の関係(1号から4号と5号との関係)については、民事訴訟法学上の旧訴訟物理論の立場からとられる離婚原因特定必要説(通説・判例。最判昭36・4・25民集15巻4号891頁)と、新訴訟物理論の立場からとられる離婚原因特定不要説が対立する。
有責配偶者からの離婚請求についても問題となる。判例は有責配偶者からの離婚請求について「有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできないものと解するのが相当である」とする(有責配偶者離婚請求訴訟の最大判昭62・9・2民集41巻6号1423頁)。
離婚請求の棄却
裁判所は、民法第770条1項の第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる(民法第770条2項)。