刑事訴訟特別手続
法院又は判官は、法院所在地外において証拠蒐集をすべき場合においては、司法警察官に、次に掲げる事項をさせることができる(6条1項)。この場合において、司法警察官は、罰金及び費用賠償の言渡しをし、又は宣誓をさせることができない(6条2項)。
検証、捜索及び物件の差押え
証人及び参考人の取調べ
鑑定を命ずること
保釈の許否、その取消し、保証金の没収及びすでに没収した金額の還付については、検察官の意見を聴くことを要しない(7条前段)。責付の言渡し及びその取消しについても、同様とする(7条後段)。
法院は、公判開廷前であっても、職権をもって、証人及び鑑定人の呼出しを決定することができる(8条)。
被告人、証人、参考人又は鑑定人から出頭すべき受書を差し出させ、又は口頭で出頭を命じたときは、召喚状又は呼出状を発したのと同一の効力を生ずる(9条本文)。ただし、口頭で出頭を命じたときは、調書又は公判始末書にその旨を記載しなければ、その効力はない(9条ただし書)。
旧々刑事訴訟法237条、241条及び264条3項の規定は、法院に係属する事件には適用しない(10条)。
受命判官又は受託判官は、臨検をした場合において必要と認めるときは、法院の決定を待つことなく証人を訊問し、又は鑑定を命ずることができる(11条)。
主刑1年以下の禁錮又は200円以下の罰金に処すべきものと認めた事件において、被告人がその罪を自白したときは、検察官及び民事原告人の異議がない場合に限り、法院は、他の証憑の取調べをしないことができる(12条)。
刑事訴訟特別手続(けいじそしょうとくべつてつづき、明治38年律令第10号)は、日本統治時代の台湾における刑事訴訟手続について規定した日本の律令。明治38年(1905年)7月29日成立、公布。同年8月1日施行。
本令の施行によって、本島人及清国人ノ犯罪予審ニ関スル件(明治32年律令第9号)及び刑事訴訟手続ニ関スル律令(明治34年律令第4号)は廃止された。
本令は、刑事訴訟特別手続廃止ノ件(大正12年律令第6号)の施行によって、大正12年(1923年)12月31日限り廃止された。
刑事訴訟特別手続中改正ノ件(大正8年律令第6号)によって、本令は、次のとおり改正された(大正8年(1919年)8月10日施行)。
2条中、「重罪又は軽罪」を、「罰金以上の刑に該当すべき罪」に、「違警罪」を、「拘留又は科料のみに該当すべき罪」に改める。
14条中、「地方法院は」を削り、「控訴期間」を「上訴期間」に改める。
19条を次のように改める。上告を理由ありとするときは、その上告に係る判決の部分を破毀し、旧々刑事訴訟法287条及び288条に記載した場合を除くほか、その事件を高等法院覆審部に差し戻さなければならない。
20条を新設。高等法院上告部において高等法院覆審部の原判決を破毀し、控訴及び私訴について再審をすべきことを言い渡した場合においては、その事件を覆審部に差し戻さなければならない(1項)。この場合において、覆審部は、通常の規定に従い、裁判をしなければならない(2項)。
7条、12条、16条及び17条を削除する。
本令(改正令)施行前にした訴訟手続であって、従前の規定に違背しないものは、その効力を有する(附則3項)。