ルワンダの経済
ルワンダは農業国であり、人口の約90%が農産業へ従事している。この国はアフリカで最も人口密度が高く、内陸国であり、天然資源もほとんど無く、産業も乏しいことで知られ、貿易における主要な輸出品目はコーヒーと茶である。1994年のルワンダ虐殺はこの国の脆弱な経済基盤を破壊し、特に女性を中心とした深刻な貧困層を生み出し、民間や外部からの投資を誘致する能力を大きく低下させた。しかしルワンダは近年、経済の安定化と再建に著しい進歩を遂げており、1998年6月には国際通貨基金の構造調整プログラム(en:Enhanced Structural Adjustment Facility:ESAF)への署名を行い、世界銀行とともに野心的な民営化プログラムに着手している。現在の継続的な経済成長は、国際援助額水準の維持とコーヒーおよび茶の世界価格強化の具合に依存している。そのため、IT立国を目指した20年計画がポール・カガメ大統領によって進められている。
なお、ルワンダ内戦以前の人口増加率は年間3%であったことが分かっている。また、1994年までのルワンダにおける農場の平均サイズは1ヘクタール以下であった一方、人口密度は農地1 km2あたり450人以上となっていた。
2010年現在、日本円で800億円相当の多額の借金の抱えている。そのため、現在20年計画で進められているIT立国への道が頓挫すれば、インフラ整備が無駄になるばかりでなく、多額の借金で国が立ち行かなくなる恐れもある。