コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
取締役は代表取締役2名を含む9名で構成し、2社にザ コカ・コーラカンパニーを加えた3社がバランス良く取締役候補者を選出することとされた。
2016年10月26日には米コカ・コーラとキリンホールディングスが資本業務提携を行い、その一環でキリンホールディングスが統合会社に出資することを検討しているとの報道がされた。両者とも提携に向けた協議を進めている事実は認めたものの、2017年2月13日にキリンホールディングスから協議を終了したことが発表されている。
2017年2月24日付で米国証券取引委員会にForm F-4を提出。国際財務報告基準に基づく両社の財務諸表(当時は両社とも日本基準)や、日本語では開示されていないコカ・コーライーストジャパン、コカ・コーラウエスト、日本コカ・コーラ、ザ コカ・コーラ カンパニー4社間で締結されたCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT(資本業務提携契約)が開示されている。特にCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTはある種の株主間協定といえるもので、ザ コカ・コーラ カンパニーがその持株比率に応じてExecutive Director(業務執行取締役)や監査等委員である取締役を指名できる権限を有することが記載されている。
日本の清涼飲料メーカーは、少子高齢化などの影響で成長が見込めにくい上、同業他社との経営競争が激しい為、経営基盤を強化することを念頭に統合や合併などを繰り返してきた。特に日本のコカコーラボトラーは1990年代以降、効率化やコスト削減などの目的から、日本国内のボトラー間でも再編の機運が高まった。その中でコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストは、各地に点在していたボトラーの合併を繰り返して誕生した。
コカ・コーライーストジャパンは、2013年7月1日に、関東・東海地方を営業基盤とするコカ・コーラボトラー4社(コカ・コーラ セントラル ジャパン(初代)、東京コカ・コーラボトリング〈東京〉、三国コカ・コーラボトリング〈埼玉・群馬・新潟〉、利根コカ・コーラボトリング〈千葉・茨城・栃木〉)の経営を持株会社方式で統合。神奈川・山梨・静岡の3県を担当していた富士コカ・コーラボトリングと、愛知・岐阜・三重の東海3県を担当していた中京コカ・コーラボトリングが、2001年6月に統合し誕生した「コカ・コーラ セントラルジャパン(初代)」が他の3社を株式交換で完全子会社化するとともに、セントラルジャパン(初代)の事業部門を新設会社の「コカ・コーラ セントラルジャパン(2代目)」に新設分割。持株会社となったセントラルジャパン(初代)が、社名を「コカ・コーライーストジャパン」に変更し誕生。2015年4月1日には、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換方式により事業統合し、南東北(宮城・山形・福島)が担当区域に加わり、現在に至る。