鶴保庸介
アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答。
2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。
参議院不要論に対しては、「一院への過度の権限の集中を避けるという参議院の役割は極めて重要」「党派にとらわれない長期的な視野に立った政策立案、決算重視など衆議院の立法に対するチェック機能がある」として、否定的。
参議院の選挙制度は、憲法を改正した上で「各都道府県から必ず1人は選出できるよう明文規定すべき」としている。
さらに与党からも批判の声が上がった。公明党の井上義久幹事長は、「特に沖縄の皆さんが、これを差別だというふうに受け止めているということを重く見て、これは、きちっとしなければいけないことだというふうに思ってます」「(「土人」という言葉は)いわゆる報道規制用語、差別用語という位置付けになっている。沖縄県民の長年の思いとして沖縄蔑視、差別の象徴としてこの言葉をとらえているということを重く見る必要がある」と述べ、「土人」発言が差別にあたるとの認識を鶴保に促した。また安倍政権内部からは「なぜ鶴保氏を起用したのかわからない」との声も上がった。
沖縄県からも反発の声が上がった。沖縄県民は鶴保の発言を「県民に対する侮辱だ」と受け止めており、翁長雄志知事も「沖縄の歴史が分かっていれば、出てこない(発言)と思う。発言は大変遺憾で残念だ」「沖縄担当相は閣僚で一番沖縄に気持ちを寄せて振興のために頑張っていく立場にあるのだから、言動が複数回話題になることは大変残念で遺憾だ」「鶴保氏については、担当相として沖縄というものへの理解が進んでいないのではないかということが就任後からあった。なぜ沖縄担当相という役職があるのかということも含め、もし議論する機会があったらしっかりと伝えたい」と苦言を呈した。謝花喜一郎知事公室長も「県民の心情を理解していないものであり、大変残念だ」と不快感を示した。
2016年10月18日、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設をめぐって大阪府警察に所属する20代の機動隊員が市民に対して「ぼけ、土人が」と発言し、同じく大阪府警察に所属する別の20代の機動隊員が市民に対して「黙れ、こら、シナ人」と述べた。
当時沖縄及び北方対策担当大臣だった鶴保は、「土人」発言については「大変残念な発言」であるとして「襟を正して警備に当たってほしい」と述べたが、同時に自分はこの発言が間違っていると言う立場にはないと述べ、さらにこの差別発言は「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではない」との見解を示した。その後、10月31日には、発言は許されないとした上で、「本当に差別かどうかということになるといろんな問題が出てくると思う」として、「土人」発言が差別発言にあたるかどうかは判断できないとの見解を改めて示した。また、11月8日に行われた参院内閣委員会でも「『土人である』と言うことが差別であるとは個人的に断定できない」と述べ、「言論の自由はもちろんどなたにもある」と擁護した。
鶴保の発言に対して野党から批判の声が上がった。社民党の又市征治幹事長は「そういう認識の人が沖縄担当相というのが本当にあきれかえる。資格がない、辞めてもらいたい」と厳しく批判した。