産業技術総合研究所
マスコットキャラクターとして「産総研ありす」と「産総研てれす」のペアが登録商標(第4970012号)となっている。
化学物質の爆発安全情報、高齢者・障害者の感覚特性、人体寸法・形状など、いくつかのデータベースを整備し公開している。
2001年(平成13年)以前の通商産業省工業技術院時代の工業技術院傘下の研究所群は以下の通り。2001年(平成13年)1月6日 - 3月31日までは経済産業省に附属する総合研究所という暫定的な形態であったが、同年4月1日から独立の独立行政法人に移行、2015年(平成27年)4月1日から国立研究開発法人に移行した。2016年から特定国立研究開発法人。
つくばセンター - 産総研最大の研究拠点で約7、8割の予算や研究者が集積する。 産業技術融合領域研究所 計量研究所 機械技術研究所 物質工学工業技術研究所 生命工学工業技術研究所 地質調査所 電子技術総合研究所 資源環境技術総合研究所
地域センター 北海道工業技術研究所(北海道札幌市豊平区) 東北工業技術研究所(宮城県仙台市宮城野区) 名古屋工業技術研究所(愛知県名古屋市熱田区) 大阪工業技術研究所(大阪府和泉市) 四国工業技術研究所(香川県高松市) 中国工業技術研究所(広島県東広島市) 九州工業技術研究所(佐賀県鳥栖市)
2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院および全国15研究所群を統合再編し、通商産業省及びその後継の行政機関である経済産業省から分離して発足した独立行政法人である(一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行)。国立研究開発法人産業技術総合研究所法 により「鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること」(第3条)を目的とする。主務大臣は経済産業大臣(同法第13条)。産総研の英文名称は、工業技術院(Agency of Industrial Science and Technology)の略称AISTと同じ英名を引き継ぐように考案されたものである。長らく「技術を社会へ」を標語としてきたが、2022年度からは「ともに挑む。つぎを創る。」をビジョン(標語)としている。2023年4月に、共同研究契約を担う事業法人AIST Solutionsを設立した。
産総研は旧電子技術総合研究所の流れを汲むことから、オープンソース・ソフトウェア開発の拠点として知られており、Mule、DeleGate、HORB、KNOPPIXといったソフトウェアが公開されてきた。ただし現在では産総研において、これらの開発・保守をほとんど行っていない。