日韓通貨スワップ協定
韓国はインドネシアと2014年3月6日、引出限度額が韓国は115兆ルピア、インドネシアは10.7兆ウォン、有効期限は2017年3月5日までの通貨スワップ協定を締結した。2017年3月6日、韓国とインドネシアとの間の通貨スワップ協定が3年間延長されることが発表された。引出限度額は2014年の締結時と同額で有効期限は2020年3月5日までとなった。
マレーシア
韓国はマレーシアと2013年10月20日、引出限度額が韓国は150億リンギット、マレーシアは5兆ウォン、有効期限は2016年10月19日までの通貨スワップ協定を締結した。更新されずに終了。しかし2017年1月25日に韓国企画財政部は韓国銀行とマレーシア中央銀行が2013年に締結した時と同じ引き出し限度額の通貨スワップ協定を3年後の2020年1月24日までの期限で締結したと発表した。
韓国の過去の二国間通貨スワップ協定 (日本を除く)
アラブ首長国連邦
韓国はUAEと2013年10月13日、引出限度額が韓国は200億ディルハム、UAEは5.8兆ウォン、有効期限は2016年10月12日までの通貨スワップ協定を締結した。更新されずに終了。
アメリカ合衆国
2008年10月30日に連邦準備制度と韓国銀行の間で300億ドルを上限とした米韓通貨スワップ協定が締結された(期限半年)。韓国銀行の要請により2009年12月2日に米韓通貨スワップ協定は実際に発動された。韓国銀行はFRBからウォンと引き換えに163億5000万ドルのドル資金を5回に分けて調達し、市中銀行に供給した。報道によるとこの資金は主に銀行の短期対外債務の償還に使われたとされる。2009年2月5日には半年間の延長で合意。現在は失効している。
2001年から2014年まで続いた日韓通貨スワップ協定が延長されなかった理由は竹島不法占拠やウィーン条約違反の大使館、領事館前の慰安婦像撤去を約束した合意を履行しないことを批判する、安倍政権との韓国人によるプライドが原因だった。
特に日本の対韓世論の変化によって、韓国に都合の良い政経分離の関係を、安倍政権は合意履行を前提だとして拒否している。日本側の要求する日韓合意に基づいた慰安婦像撤去によってスワップ締結し、ウォン価値安定による経済的恩恵を得るよりも、像の横で経済危機時に滅ぶことを選ぶとの韓国人の声がある。
韓国は再び通貨危機に陥った場合、外貨保有額が最低約1200億ドル(約12兆7000億円)不足するとの予測が出ているが、韓国大衆は日本とのスワップの必要性すら理解できず、韓国政府、韓国銀行や経済知識層さえも日本人側から「韓国がプライドを捨て、実利を得た」という声が出ることが嫌だから日本側が韓国に頼んでいるとマスコミに流していると朝鮮日報は報道している。朝鮮日報もスワップ交渉にて経済を理由に韓国が日本に屈したと思われるのを望まないと述べている。
日本側の財務大臣麻生太郎は、2017年10月に「金だけの話じゃなく、信頼関係で成り立っている。信頼関係がなくなり、難しくなってきている」と、早期の交渉再開に否定的な見解を示し、「(慰安婦問題日韓合意という)約束が守られないのなら、貸した金も返ってこない、スワップなんか守られないかもしれないという話になる」と、合意履行しない国家との交渉は話にならないと答えている。