少年法制 (チュニジア)
捜査機関が犯罪を捜査して事件を裁判所に付託し、裁判所が裁判をするまでの手続は、被疑者ないし被告人が刑事成年であろうと刑事未成年であろうと、基本的には同一である。ただし、違警罪、軽罪又は重罪の責めを負うべき満13歳から満18歳までの児童は、通常刑事裁判所に付託されず、児童係判事又は児童裁判所の管轄にのみ属する(児童保護法典71条)。
裁判所は、児童保護法典と調和する限りにおいて、刑事訴訟法典の規定に従い予審を請求する(同法典92条1項)。公訴部は、控訴院の部長及び2名の児童の分野の専門家たる助言者で構成される(同法典84条)。
児童係判事は、違警罪又は軽罪の事件について権限を有し、児童の分野の専門家2名に意見書を提出させた後、判決を宣告する(同法典82条)。児童係判事は、自ら又はそのための資格のある者に命じて、真実の解明及び児童の人格の理解並びに再教育及び保護に適した手段に到達すべく、可能な限り迅速に、あらゆる有用な調査を行う(同法典87条1項)。
違警罪又は軽罪の事件に係る15歳未満の被告人は、これを仮拘禁することはできない(同法典94条1項)。
児童裁判所は、重罪の事件について権限を有し、裁判官3名(裁判長は原則として控訴院の部長)及び児童の分野の専門家2名で構成される(同法典83条1項)。控訴審として事件を処理する児童裁判所は、裁判官3名(裁判長は原則として破棄院の部長)及び児童の分野の専門家2名で(原審が児童裁判所の場合)、又は控訴院の部長である裁判官1名及び児童の分野の専門家2名で(軽罪の事件で、原審が児童係判事の場合)、構成される(同条2項、3項)。
被害者は、私訴を提起することができる。また、刑事訴訟法典335条の2ないし7は、未成年者側と被害者側との間の調停手続について規定している。調停が成立することによって、起訴、判決及び刑の執行を免れることがある。