経済的不平等
経済的不平等(けいざいてきふびょうどう、Economic inequality)、または貧富の差(ひんぷのさ)とは、広義においては経済活動の過程において発生する富める者と、そうでない者の差のことである。
狭義においては、経済競争自体の不公平や経済ルールの不公正、若しくは不平等を促進する国際政治システムを指す。広義において基本的に問題とされるのは、同一国家・地域内での差である。日本では「格差(問題)」と呼ばれることも多い。
森永卓郎は「デフレーションが少数の強者と大多数の弱者の経済格差を拡大させる」と指摘している。
大竹文雄は「名目賃金が下がるということの衝撃は大きく、労働者間の格差拡大間を実態以上に強くする可能性が高い。これが、日本の1990年代末以降、人々に格差拡大を実感させた原因の一つである」と指摘している。
経済学者のロバート・H・フランクは「アジア諸国の所得水準は欧米と比較すると低いが、人口密度が高いため地価はより高くなる傾向にある」と指摘している。
OECDは「人口700万人までは富裕を意味するが、それ以上では大都市圏の規模と所得は負の相関関係になる」と報告している。
利潤を最も重視するビジネスプレイヤーにとって、労働市場の価格よりも高額または低額な賃金を提案をすることは、不合理な行為となってしまう。
多数の労働者が長時間就きたがり(供給が大きい)、かつ求人数が少ない(需要が少ない)業務では、その賃金は低下する。これは求職者間での競争が発生するためである。たとえば皿洗いやカスタマーサービスなどの例がある。求職者間の競争が起こっている場合、その業務は労働者を使い捨てで用いるのが合理的であるため、その業務賃金は低下していく傾向がある。その一方で、労働者数や求職者数が少ない(供給が少ない)が、それに大きなニーズがある(需要が大きい)業務は、その業種賃金は上昇していく。これは求職において雇用者同士の競争が発生するためで、それにより賃金は上昇する。たとえば高等スキルや希少技能や高リスク業務などの例がある。
雇用者間の競争がある業種は、その職に就く労働者が相対的に少数となるため、賃金が上昇する傾向がある。専門機関や労働団体はその職に就く労働者数を制限することで、需要を大きくし構成員の賃金を上昇させる。また構成員は団体交渉・政治活動・ストライキなどで賃金を上昇させることができる。
こういった需要と供給の関係はその社会にて所得レベルを広く分散させるために、経済的不平等と関連があるのは明らかである。しかし賃金の偏りだけでは、富の集中や1%の人たちが非常に高い所得を得ていることを説明できていない。「市場を改良し、多くの市民の便益にかなうよう作り替えていかなければいけないことは明らかである」。
個人間の生産性の差は生まれつきの才能・教育・努力・運が人によって異なるため生じる」と指摘している。また大竹は「努力水準が他人には観測できないため人々に努力を促す手段として賃金格差が発生している。つまり、人々にインセンティブをもたらす手段として賃金格差が存在する」と指摘している。
経済的不平等が発生し、定着する理由には個人的要素と社会的要素がある。
大竹文雄は「競争に対する態度の違いや、競争で実力を発揮できるかどうかは、経済的な格差につながる。また、社会全体の生産性に影響を与える可能性が高い」と指摘している。
経済学者の田中秀臣は「非正規雇用は所得が不安定であり、その不安定さは様々な影響をもたらす。例えば両親が非正規雇用で所得が不安定であると、子供たちも同じように所得が不安定な一生を送る可能性があり、一部の実証研究はそのことを示唆している」と指摘している。
コロンビア大学のカリー教授によると、貧困家庭の子どもが貧困となり、そのまた子どもも貧困になるという貧困の連鎖の原因は遺伝ではなく、栄養状態が悪い妊婦が低体重児を出産→子どもが育っても健康状態は悪い、低所得→低所得の親となり、また低体重児を出産、という経路をたどるためであるとしている。
大竹文雄は「アメリカの研究によれば、親の所得階級による子どもの数学の学力差は、6歳の時点ですでに現れ、その学力差はその後も拡大を続けるとされている。ただし、就学前に教育を受けていた場合、学校教育による援助は大きな効果がある」と指摘している。
暴力等の手段で、優位にあるものが劣位にある者から富を収奪することがある。この状態が常態化すると経済的不平等は拡大していく。軍事力をバックにした専制君主制などが「社会的収奪」の例である。マルクス主義的共産主義によれば、資本家は労働者から富を収奪しているということになる。
2009年の時点では、最も豊かな国と貧しい国では、一人当たりの所得の差は100倍以上となっている。
2014年9月4日、FRBは家計調査から、アメリカ経済は回復傾向を強めている一方で、貧富の差が拡大しているとしている。FRBは、2010年以降失業率は低下し景気は回復している一方で、「所得・資産に大幅な格差が生じている」と指摘した。
2014年10月17日、FRB議長であるジャネット・イエレンは講演で、アメリカでの所得・富の格差拡大について憂慮しているとの見解を示し、過去数十年にわたって「富裕層の所得・富が著しく増大する一方で、大半の所得層では生活水準が低迷している状態と言える」「アメリカ国民が伝統的に重きを置いてきた機会の均等に照らして、どうなのかと問うことが適切である」と述べた。