国益
国益を設定して対応するためには、軍事力、経済力、技術力といった基本的な国力を基盤に、国際法における行動の自由、国際的な諜報能力、が不可欠である。何故なら国益を脅かす主体は概ね外国政府であるからである。そのため国益は安全保障政策の分野で語られる。
モーゲンソーは、国益の調整手段として「勢力圏」の概念を重視する。すなわち、二国のどちらにも帰属していないが、両国ともに国益のある二国間の領域紛争を、平和的に解決する従来の方法は、その領土を勢力圏に分割して、少なくとも部分的に両国の利益を満たすことであった。全ての大きな講和条約の当事国間で、特定的あるいは補完的国益を確立できたために永続したのは、勢力圏を設定したものであった。1815年のウィーン議定書、1878年のベルリン会議、1904年のアフリカに関する英仏協定、1907年のアジアに関する英露協定でも行われた。1944年、チャーチルとスターリンはバルカン半島を勢力圏で分割しようとした。ヤルタ協定の破綻以来、ソ連は何度も世界を二つの巨大な勢力圏に分割する提案をしたが、戦後秩序を楽観視していたアメリカがそれを拒否したとして批判する。