地区指導者
党法上、地区指導者は、現行の自治体の党組織の議長に相当するが実際には、それぞれの地方指導者が市長や自治体を支配し、超法規で市長や自治体に指示を与えることが許可されていた。また、政府組織と党地区支部の間の責任は、決して明確に区分されていなかった。市長と地区指導者の間では、しばしば方針を巡って協力と反発が続発し、責任の所在がはっきりしないため時には混乱した状況に陥り、住民の不安を助長することになった。
地区指導者の主な任務は「適切な催しによって住民を国家社会主義に向かわせる」ことと、「各市議会議員である政治指導者に、市の計画や決定について報告させ、必要に応じて党代表に報告させる」ことであった。この「党代表」は、通常、党の管区指導者であった。地区指導者は、党員だけでなく「担当地区の全住民の動向」の報告も行っていた。
地区指導者は「地区指導部本局(Ortsgruppendienstelle)」の建物に居住していたが、そこには党の労働戦線(DAF)、婦人連盟(NSF)、公共福祉(NSV)の現地代表も居住していた。党のこれらの地方小組織の代表者は、地区指導者と共に『地区指導幕僚部(Ortsgruppenstab)』を形成し、地区における教育、組織、管理、宣伝を統轄していた。
現地の地区指導者は、党員のみならず、地区の全住民を対象とした質問調査(アンケート)を実施するように指示されており、45項目からなるこの調査では、地区における国家社会主義の政治的信頼性を調査していた。