日本のアルミニウム製錬
1936年11月11日に満州国特殊法人第1号として、南満州鉄道や満州政府の出資により撫順市に満州軽金属製造株式会社設立。1943年12月に軍需省はアルミニウム年産70万トンの計画を掲げたが、電力や電極の調達難に加え、ボーキサイト輸送船への潜水艦攻撃により到底実現困難であった。増産を目指し、満州軽金属は安東省に設備を増設することが決まっていたが、実現前に敗戦を迎える。
ハリー・S・トルーマンアメリカ合衆国大統領は、日本に対する戦勝を前にした1945年4月に特別賠償委員会を組織し、カリフォルニアの石油会社社長で民主党の資金集めをしていたエドウィン・ポーリー(英語版)を委員長に任命した。ポーリーは「日本の財閥の過剰な能力を早急に奪い取るべきだ」と大統領に進言する。1947年1月、陸軍長官のロバート・ポーター・パターソンは、コンサルタント会社のクリフォード・ストライク(Clifford Strike)を長とする調査団を日本に派遣。ストライクは、「ポーリーの案は日本の経済を再起不能にするものだ」と勧告。この結果、アルミニウム生産設備など多くが賠償の対象から外された。
戦前のアルミニウム産業は航空機をはじめとする軍需を最大の得意先としていたが、戦後の主要な用途は高度な品質が要求されない日用品に移り、航空機のスクラップや戦時在庫の放出もあり、需要は低調となった。業界が半年分の在庫に当たる1万トンの在庫を抱え苦戦していたところに朝鮮戦争勃発。朝鮮特需により状況は一変し、日本軽金属の純利益は1949年度の2億5千万円から、1950年度には11億3千万円と4倍以上に達した。特需が終わった後も、日本国内の需要は堅調に推移した。