人身保護法 (日本)
「制定当時の清教徒革命(ピューリタン革命)時代は、彼らの聖典である新約聖書に、より忠実であるように社会を改革する運動でもあったから、彼らは『汝、人を裁くな。』という新約聖書の教えに、できるだけ忠実であろうとした。新約聖書での『裁き』とは処罰を含む、と彼らは解釈し、あるいは解釈していたので、ヘイビアス・コーパス(人身保護令状)では、もっぱら被拘束者の自由回復だけを目的にし、拘束者に対する罰則規定は排除したのだろう。」という見解が、ピューリタニズム・プロテスタント主流のキリスト教社会では通説である。 その影響かどうかはともかく、現実問題として、一般的に英米法国家では人身保護法には拘束者に対する罰則規定がある例は少なく、それは日本の人身保護法でも同様である。
但し、訴訟係属後の救済に対する妨害行為に対しては罰則規定はある(法第26条)。 衆参司法委員会(当時の呼称)、衆参本会議ともに下記の各条件のもとに全会一致(総員賛成)で可決されている。
法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者(被拘束者)が請求ができるほか、誰でも被拘束者のために人身保護の請求をすることができる(法2条)。請求は弁護士を代理人としてするのが原則であるが、特別の事情がある場合にはその事情を疎明した上で請求者がみずから行うこともできる(法3条、規則6条)。人身保護請求の管轄は、被拘束者、拘束者又は請求者の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所である。請求には、被拘束者の氏名、請願の趣旨、拘束の事実、知れている拘束者、知れている拘束の場所を明らかにした上で、疎明資料を提供しなければならない(法5条)。この要件を満たさない請求は却下される(法7条)。また、人身保護は、拘束、又は拘束に関する裁判若しくは処分がその権限なしにされ又は法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著である場合に限り請求することができる。さらに、他に救済の目的を達するのに適当な方法があるときは、その方法によつて相当の期間内に救済の目的が達せられないことが明白でなければ、これをすることができない(規則4条)。
「特別な事情」(以下、番号は投稿者の付加)
請求者の所在地に弁護士がいない(弁護士が所在地にいたとしても、その弁護士が別な裁判などで利害が反する立場にあった場合や、請求について受任をしなかった場合も含む。)
弁護士を依頼する資力がない
急迫であって弁護士を依頼する時間がない
「...というような場合」
(昭和23年3月30日人身保護法案・参議院司法委員会、国会議事録第九号)
「...という場合」
(昭和23年5月27日人身保護法案・衆議院司法委員会、国会議事録第二一号)