宗教法人法
文部科学省に「宗教法人審議会」を設置し、文部科学大臣]に対し意見することができる(法第71条)。
「宗教法人審議会」は10人以上20人以内の委員で組織し(法第72条第1項)、宗教家または、宗教に関して学識経験あるもので構成し、文部科学大臣が任命する(法第72条第2項)。
「宗教法人審議会」の委員の任期は2年とする(法第73条)。
2022年(令和4年)7月8日の安倍晋三暗殺事件に端を発し、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧世界基督教統一神霊教会)の霊感商法や信者に対する多額の献金要求が広く世間に知られ、当該団体の活動の在り方が問題とされた。その過程で、野党議員が解散命令請求について首相に問う、全国霊感商法対策弁護士連絡会が所轄省庁の担当相らに裁判所に職権で当該団体の解散命令を出すことを請求するよう申入れを行う等、当該団体の解散請求も政治問題として浮上してきた。
一方で、これまで解散命令が出た宗教法人がいずれも刑事事件で有罪となったことを挙げて、解散命令を出すには刑事事件違反でなければならず単なる民法違反では解散命令は出せないとの主張が、文化庁等の官庁側から出され、一部メディアでも喧伝される等、強い政治的抵抗が続いていた。この官庁側からの解散命令請求拒否の原因について、連絡会は、家庭連合と政治家との強いつながりを挙げている。
大日本帝国憲法においては「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」と定められていたが、その後長らく宗教団体に関する一般法は作られなかった。
その間、何度も法案が提出されたものの廃案になっていたが、戦時態勢の強化のなか、大日本帝国憲法発布から50年を経てついに1939年4月8日に宗教団体の法人化を認める「宗教団体法」が公布され、翌1940年4月1日から施行された。宗教団体の設立には「文部大臣又は地方長官の認可」が必要とされ、文部大臣は宗教団体に対し、監督、調査、認可の取り消しなどの権限を持つと定められていた。
文部省宗教局長は教会50以上、信徒数5000以上でなければ教団として認可しないことを表明した。