日本テレビ視聴率買収事件
2003年10月5日よりテレビ朝日系で放送された番組『みごろ!たべごろ!デンセンマン』の公式サイト内で、「番組を応援してくれる方を募集!!ビデ○リサーチの視聴率を取る機械を持っている人!大歓迎」との呼びかけが(ギャグとして)あった。日本テレビの事件発覚後、外部からの指摘によりこの記述は直ちに削除されたが、間もなく番組は終了した。
2009年9月25日の讀賣テレビ放送『情報ライブ ミヤネ屋』で、Aが経営する会社を気付かずに取り上げ、A自身のインタビューも日本テレビ系列で放送されるという事態になった。
日本テレビの萩原敏雄社長は2003年11月18日に行った記者会見で、「今も視聴率は高いことに越したことはないと思っているか」との質問に対して、「視聴率が媒体価値を示す唯一の指標であることは否定できない。企業として高視聴率を目指すのを目標に掲げることは間違っていない」と持論を展開した。また日本テレビの氏家齊一郎会長も、「大株主の読売新聞のトップに相談に行った時、その話があった。部数は新聞社の死活問題。視聴率もそうだ。しかしながら視聴率を低俗化したらだめだ」「今、低劣番組をつくってもだめ。質の向上と視聴率は並行していると確信している」と語った。
さらに氏家会長は直前の取締役会で決まった幹部の「玉突き降格人事」について、「私どもは社外役員が4人いて相談したが、取締役会での責任ではないということになった」としつつ、「世間を騒がせた。道義的責任があるので私から申し出た」と説明した。「『取締役会に責任がない』という理由は何か」と問われると、「細かく議論すると、法律的に違反しているかどうかになる」「テレビ業界全体の流れの中で起こったという判断で、監視のためにいる社外取締役は、法律違反にならないということだった」と述べた。経営責任については「道義的責任はある。感情的議論をしてもしょうがない」と語った。
萩原社長はAについて、「どちらかというと思いこみが激しく、突っ走るタイプ。これは非常に特例だと思うんです」と述べ、「まったくの単独犯で、相談した人はいないと本人は言っている」「興信所に頼めば(視聴率調査の対象家庭が)分かるというのは、私の40年のキャリアでも初めて知りました」などと説明し、担当プロデューサー個人の問題であることを強調した。