日本労働組合総評議会
解散を決定した臨時大会(1989年11月)が開かれる直前である、1989年7月の加盟単産を以下に示す。結成当初は民間の基幹産業の単産も多く加盟していたが、民間労組の多くが同盟に加盟するようになると、官公庁労組が中心となった。
全日本自治団体労働組合(自治労)
日本教職員組合(日教組)
全日本水道労働組合(全水道)
日本都市交通労働組合(都市交)
国鉄労働組合(国労)
日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)
日本鉄道産業労働組合総連合(鉄産総連)
全逓信労働組合(全逓) - 現:日本郵政グループ労働組合(JP労組)。
電気通信情報産業労働組合連合(情報通信労連) - 前身は全国電気通信労働組合(全電通)と電電公社系企業の労働組合で構成された電通労連で、NTTへの民営化に伴い改称した。現:情報産業労働組合連合会(情報労連)。
日本炭鉱労働組合(炭労)
日本鉄鋼産業労働組合連合会(鉄鋼労連) - 現:日本基幹産業労働組合連合会。総評加盟だったが民社党との関係も強かった。
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)- 総評反主流派(統一労組懇)の有力労組の一つで、総評解散後は全労連結成に参加した。
日本医療労働組合連合会(日本医労連) - 総評反主流派(統一労組懇)の有力労組の一つで、総評解散後は全労連結成に参加した。