街道弁事処
中華人民共和国建国後の政権建設において、都市の基層組織をどのように編成するかについては、いくつかの選択肢があった。とりわけ問題となったのは、区の下に置かれる「街道」について、これを正規の行政機関とするか、簡素化して区の出先機関とするかという点であった。これに決着をつけたのは、社会主義のソビエト体制は生産組織を基礎として形成されるべきであるという理論で、これに基づき地域の行政はできるだけ簡素化するという方針であった。1954年に『街道弁事処組織条例』が成立した。そこには、街道レベルにおいては、人民政府でなく、区人民政府の出先機関として街道弁事処(事務所)が設置されることになった。街道弁事処は、専業の事務職員は3から7名という小規模な組織となったため、その下部に、日本の自治会に相当する居民委員会と呼ばれる住人による自治組織が設置された。
改革開放政策前の単位社区制度のもとでの国有企業は、単なる企業のみならず、従業員の家族を含めた「単位」と呼ばれた生活共同体であった。国有企業は従業員とその家族のために、保育園、幼稚園、小中学校、病院、養老院、図書館、食堂、娯楽施設などを用意し、食堂に供給する材料を生産するための農場まで有していた。改革開放政策のもとで国有企業の改革が本格化し、単位社区制度は大きな曲がり角を迎える。国営企業は、企業経営効率化のために企業と行政の分離を進め、福利厚生事業は、企業から切り離され、行政に属することになった。この企業から行政に移管されることになった社会保障サービスの多くは国の社会保障制度に組み入れられることになると同時に、社区の事業としても展開されることになった。この社区において展開されることになった活動、職業安定所や結婚相談所、老人や身体障害者などのための介護サービス、給食、食事の宅配などは街道弁事処や居民委員会が主体となって事業体が設立された。