インド洋津波警報システム
しかし、UNESCOはシステムを効果的に働かせるには津波情報センターから危険が迫っている市民へ情報を伝達する方法と各国政府との間で更なる調整が求められると警告した。
試験運用中は暫定的な支援措置として、センサーが感知したデータは、ハワイにある米国の太平洋津波警報センターおよび日本の気象庁で処理され、津波の脅威に晒されている諸国および一般公衆に対して利用可能な形で警報が発令されていた。各国政府は市民に対し、SMSメッセージ、ラジオおよびテレビ放送、専用のサイレンおよびモスクのスピーカー、拡声器付き警察車両など、様々な手段を通じて警告を発する。
2011年10月12日にこのシステムは正式運用を開始し、オーストラリア気象局 (BOM) 、インド国立海洋情報センター(英語版) (INCOIS) 、インドネシア気象気候地球物理庁 (BMKG) が情報発表を担当することとなった。インド洋の津波警報システムは単一の国際津波監視センターに依らず、上記の3か国の機関がそれぞれ沿岸諸国へ警報を発令する仕組みになっている。