ウクライナIT軍
ロシアは世界第2位といわれるほど強力なサイバー軍を保有しているとされる。
3月4日、ウクライナ国家特殊通信・情報保護局のゾラ副局長は、IT軍がロシア軍のシステムを攻撃することでウクライナを支援してくれているとコメントした。
世界中のハッカーが志願しているが、非国家主体の参入が増えたことで、情報操作や不透明なサイバー作戦が横行する戦争と化し始め、ウクライナのデジタルトランスフォーメーション(DX)担当副大臣のアレックス・ボルニャコフは「誰が何をしているのか、正確にはわからない」と語り、既に統率がウクライナ政府関係者にとっても困難だと述べている。
3月14日、フェドロフは「ウクライナへの支援に感謝します」という動画を投稿した。日本へは岸田文雄のニュース映像を取り上げ「日本、ありがとうございました」と日本語で感謝を表した。各国政府へのコメントが多かったが、アノニマスなども紹介され「遠い隣国の人たちへ、皆さんに感謝します」と述べた。「世界初のサイバー戦争が、私たちの前で展開している。私たちはサイバー空間で、侵略者に勝っている」と善戦していることを報告した。
3月中旬、ゾラ副局長はIT軍のサイバー攻撃に感謝しつつ「それは志願者たちの独自のイニシアチブであり、彼らの活動は政府が調整しているものではない。我々はあくまでもウクライナのインフラの防御に今後も注力する」と、ボランティアのサイバー攻撃と政府との関係に距離を置く発言をしている。
3月22日、フェドロフはIT軍の参加者(Telegramのフォロワー数)が30万人に登るとインタビューで答えている。
ゼレンスキーはInstagram1600万人、ツイッター550万人、フェイスブックに260万人のフォロワーと持つ。軍事力では圧倒的に劣るウクライナは、SNSを駆使しハイブリッド戦争を戦っている。
SNS戦略のもう一人のキーマンであるフェドロフは、多国籍企業に対しロシアをボイコットするよう呼びかけている。ロシアで営業を続ける企業に倫理を問いかけ、拒否された場合は「この企業はロシアで取引し、その金でウクライナの子供を殺している。恥ずべきこと」と批判している。SNSを利用し呼びかけるのは、メールなどだと企業側に「見てない」と無視される可能性があるためで、フェドロフによるとほとんどの企業はビジネスを中止したとしている。石油大手のシェルやトタルエナジーズ、日本のユニクロなどはロシアでの事業継続を宣言したが、大きな批判を浴び後に撤回している。
またインフルエンサーや一般人がSNSで悲惨な戦争の様子をリアルタイムで伝え、防空壕で少女が『アナと雪の女王』を歌う動画も投稿された。こうしたした市民の力もあり国際世論を味方につけているとされる。
サイバーセキュリティ研究者のクリス・パートリッジはIT軍のDDoS攻撃について「私が追跡しているサイトのほとんどが、少なくとも一時的に機能を停止しており、サイトの運営者にコストを課しているという意味で、決定的な成功だ」と語っているが、軍事ジャーナリストの黒井文太郎は「アノニマスは成果を誇示することで知られるが、テレビのハッキングは嫌がらせ程度とみるべきだろう」とその効果を疑問視している。SBテクノロジーの辻伸弘は、DDoS攻撃の影響は企業にはあるだろうが、行政機関がダウンしてもさほどダメージはないとしている。ただし「ダウンさせた」と皆が騒いでくれるという側面もあり、問題意識を多くの人に知ってもらうという意味では、目的は達成されているとしている。