印鑑登録
申請人が不動産登記法22条の規定により登記識別情報の通知を受けることとなるときで、#添付必要の場合の6に該当する場合以外の場合
申請人が#添付必要の場合の1ないし9のいずれにも該当しないときで、上記6に該当しない場合。
復代理人によって登記を申請するときに、委任による代理人が復代理人の権限を証する書面に記名押印した場合(当該代理人の印鑑証明書について)
このほか、添付必要の場合の反対解釈などから、以下の場合には印鑑証明書の添付は不要である。
確定判決により登記申請を行う場合(書式解説1-499頁)
所有権を目的とする買戻権の設定をする登記申請を行う場合
所有権以外の権利を目的とする買戻権の登記名義人が登記義務者となって登記の申請をする場合
不動産売買の先取特権保存(民法340条)又は主である建物新築の不動産工事の先取特権保存(民法338条)の登記申請を行う場合(登記研究433-133頁)
以下の者の印鑑証明書を、同意書又は承諾書等の一部として添付しなければならない。
登記原因についての第三者の同意書又は承諾書(民法374条1項ただし書・398条の14第2項・612条1項など、不動産登記令7条1項5号ハ・同令別表39項添付情報ロなど)を申請情報に添付する場合における、当該書面の作成者
登記上の利害関係人の承諾書(不動産登記法66条・68条など、同令別表25項添付情報ロ・26項添付情報ヘなど)を申請情報に添付する場合における、当該利害関係人(1956年(昭和31年)11月2日民甲2530号通達)
仮登記の登記義務者の承諾書を申請情報に添付して、仮登記の登記権利者が単独で当該仮登記を申請する場合(同法107条1項、同令別表68項添付情報ロ)における、当該仮登記の登記義務者(1954年(昭和29年)10月5日民甲2022号通達)
印鑑登録(いんかんとうろく)とは、印鑑(登録された印章)により個人および法人を証明する(本人が当該印章を相違なく所有すると証明する)制度である。
印鑑登録をしたことを証するもの(多くはカード型、一部市町村で手帳型もあり)を印鑑登録証、印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別(性同一性障害に配慮して記載しない自治体も増えている)を記載したものを印鑑登録証明書(印鑑証明)という。登録者が請求すると、各自治体の首長の証明印入りで発行されるため、本人証明書類としても有効。
日本で印章全般のことを俗に印鑑と呼ぶのは、この印鑑登録の制度が語源である。印鑑とは本来、印章の印影が登録されたデータベース(登録簿)の側を指し(詳細は「印章」を参照)、「印鑑に印鑑を登録する」のような用法で用いることは、厳密には日本語の誤用であるが、俗語として広く浸透している用法でもあるため、本項では以下、印章の意味でも「印鑑」の語を用いる。