大阪都構想
「大阪都構想はあくまで2025年に大阪府市の統治機構を改革であるので高知県が影響は少なくとも当面ないと思う。仮に可決された場合大阪府・大阪市二つを一つに統合し成長戦略などより迅速になるという効果はあるものの否決になった場合、推進をされてきた大阪維新の会における政治的なインパクトがなくなることが懸念されるものの間接的な影響はないと思われ、高知県知事の立場としては他の自治体の事であるので大阪市民の皆さんが判断する事である。しかしながら2019年夏まで大阪府副知事に就任しこの構想に関与していたため、そういう意味からいうと構想の意義を理解されていたとすれば『理解されるという方向で進むことが望ましい」と心情的に持っている。』と静観。
九州地方
「大阪ダブル選挙の争点は明快であるが大阪府民と市民が大阪都構想をどう考えるか。橋下氏の独特の政治手法が争点。熊本県と熊本市の二重行政を抱える点は「二重行政問題は都道府県と政令市の間での大きな問題。ただ、制度を上手にやるのではなく市長・知事の人間関係、市と県庁の相互関係が大きく、かつ、連携の文化が大事。制度を変えることではなく、現状制度で、熊本市と熊本県の連携、手を携える文化を作っていくことが重要。もし、法律上困難な制度的な問題の際、その制度的問題に対して解決を図っていことが大事。大阪市と大阪府の場合は『府市合わせ』と対立があった」と静観。
住民投票の結果については「大阪都構想以前から二重行政の問題が出ていた事から政令市の熊本市との強力な連携は必要だなと思っていた。一般的に知事は政令市の誕生はあまり歓迎しないこともあるものの2012年に熊本市が政令市になることを望み、そのために県庁をあげて応援して政令市に昇格してその後の連携もスムーズに進んでいるものの二重行政の話が出てきたら議論することも大事で常にそのことは気をつけなきゃいけない。それに気をつける事で熊本市と熊本県には連携会議が活性化しつつ、相互関係も良好になっていく。制度どうのこうのではなくてそのリーダー達の考え方とその制度を有効に使用しつつ両者でつくりながらその二重行政の解消に向けていくことが大事。大阪都構想は大胆な構想であるので皆で話し合ってから住民投票に進んだ結果であった」と静観。
「大阪都構想を初め大都市制度をめぐる動きは、現在我々の特別自治市構想、指定都市市長会で研究をしてきて、主張し続けた構想のみならず大阪府と大阪市を一本化する大阪都構想など提案がされている中で、いずれの構想も、地域のことは地域で決定する地域主権改革の実現という点では強い地方をつくるという点で同じである。府県制度の廃止を唱えている県知事が居る事と、地方交付税廃止を掲げている大阪市長、地域主権、中央集権からシフトしく流れを造り大きな流れとするとチャンスではなかろうか」と静観。
住民投票の結果で大阪都構想の否決は「大阪市民が自分たちのまちの将来をどうあるべきか向き合ったという点では効果があった。その一方もっと時間をかけて議論するべきだったのではなかろうか。市民が問題の本質を理解した上での投票行動ではなかった」との見解。
二度目の住民投票については「大阪府、大阪市と静岡市の人口、規模、今までの歴史で社会的な背景とかがまったく異なっている。大阪都構想を初めとする静岡県と静岡市で間で二重行政で支障があるということも感じていないため慎重に扱っていくべきではなかろうか」と静観。
対策として、現区役所を支所として利用すること、特別区による一部事務組合などを利用した水平連携、などが検討されている。
特別区設置を目指す関係道府県および関係市町村の間で、特別区の設置に関する協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行う協議会(特別区設置協議会、法定協)を設置し(第4条第1項)、協定書を作成する(第5条第1項)。
「大阪都構想を初めとする大都市制度の問題は、非常に長い経緯、議論があるのではないか。戦前の日本において、横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の5大市が政令指定都市に移行されて、時代の流れと共に非常に増えているが二重構造的部分があることは否めない。東京都も同様に違う自治制度についてもそれぞれの地域に抱えている問題も異なっているのではないか。今後、見直しが必要だとしても、どのように解決すべきかは一概に言えない。地方立場では、財源が集中の問題でもあり、広くそのような制度を考える時は都市部だけの事情で考えるというのではなく日本全体を考えた制度というものを考えるべき」と静観。
住民投票結果(2015年)は「大阪都構想の住民投票結果は大阪府・大阪市の在り方などの『大阪都構想』に対して賛成・反対意見を含めて非常に真剣な議論がなされたのではないか。そういった考えが議論・検討など地域は地域の住民が考え決めていく事が実践されたことに敬意を表したい。結果は大阪市民の選択の結果であることから私の立場からコメントしたり是非を論ずるものではないが、『大都市地域における特別区の設置に関する法律』に沿って手続きが進められた事もあって有意義だったのではなかろうか」と静観。
2回目の住民投票結果(2020年)は「大阪市民の皆さまの選択であって5年前の住民投票も含めて僅差で反対票が賛成票を上回ったことは報道で承知してたが大阪市民の皆さまの選択の結果に私が何かコメントするということは控えるべき。香川県内で政令市は無く中核市の高松市と二重行政と感じたことは特にないし高松市長と私で定例会談を行っていて施策を通じて連携を図っているためそういった認識はない」と見解。
関西学院大学法学部の善教将大教授は2023年に日本維新の会が勢いに乗っている背景について、国政選挙では自民党に投票する層の約3割が、地方選挙では維新の会に入れており維新一強状態になっていることに触れ、自民党と都道府県支部が比較的分権的なことであることが足をひっばり、二重行政を解消出来なかったことか理由だと指摘している。自⺠党の組織的特徴として、都道府県連は党本部からの自律性が他党よりも高く、県連や府連が党執行部の言うことに従うとは限らない「分権型政党組織」である。そして、大阪の場合は、地方支部が自律性を持ついう自⺠党の特徴がマイナスに働いており、維新府政・市政開始以前の府市の対立に繋がっていた。彼は今後は維新の会は「都構想」を成立させようとしないと分析しており、理由としては(大阪)自⺠にもっている比較優位性と組織の足腰の弱体化に繋がると述べている。何故ならば、大阪都構想では、特別区に設置予定の議会の選挙制度を維新の強みを潰す大選挙区制とされていたこと、特別区長選挙実施で反維新の区⻑誕生の可能性もある。そのため、善教教授は、維新は「都構想」よりも現行の「府市一体」を武器にした方が、府内の組織維持&他地域への支持拡大に繋げることが出来ると述べている。
反対派から「都構想の実現により、特別区間の財政調整の仕組み調整できず、格差が広がる」との批判が2013年にあった。
大都市局の試算によると、公共施設などの普通財産承継による特別区間の格差は最大で約25倍になると見積もられている。
これに対して、大阪市で「処分検討地」に指定されている財産を一部事務組合により特別区全体で共同処理するという対策が検討されている。
大都市局は、この対策を実行することにより、区の格差は約1.4倍にまで是正されると試算している。これにも野党側は大きな誤りだと指摘している。
「大阪都構想の発端は大阪府と政令市間の二重行政の弊害が問題となったと聞いている。政令市をはじめとする自治体のあり方を幅広く議論する機会は大阪都構想が事実で、ここは評価を素直にしたい。都構想自体を実現か否かは市民の方々が判断をされるべき問題がが一般的な受止めであって、この構想を通じて感じた事は、都道府県と政令市との関係で、二重行政に関するもので地域ごとに異なっていて全体に一般論として言えるものではなく、各都道府県と政令市の人口バランス、地域与件を考慮しつつ二重行政の排除に努めながら住民サービスの向上に努めることが重要。埼玉県とさいたま市の関係についても頻繁に意見交換を通じて着た為、地方自治制度の一つ、地域の実情に応じてやはり自ら決めていく選択できることがとても大切。しかしながら憲法に地方自治の定めがしっかりと規定されていない事がいけないことだが地方に与えられている与件、条件を無視されることは地域住民にとって決して良いことではないので、地域自らが選択できる仕組みというのはとても大切」