防弾ホスティング
インターネットにおいて違法性を判断する法域は、コンテンツが提供される法域ではなく、ハードウェアが設置されている法域である。そのため、法域Aで違法なコンテンツであっても法域Bでは合法である場合がある。さらにはデータログやサーバログの保存及び法執行機関への提出の義務・期間も法域で異なるため、法域によっては一切のログをとる必要がない。また、支払方法を仮想通貨にすることで匿名性を高めるといった対策も存在する。
即ち契約者及び利用者についての情報を保持・管轄裁判所からの令状の執行以外で公開することなしにホスティングサービスを提供することが可能である。また、abuseによる自主削除に応じないことも多い。
防弾ホスティングはサイバー犯罪者に利用されることが多く、スパムの送信やマルウェアの送付、児童ポルノのホスティングといった犯罪行為を支援し、法執行機関による閉鎖を難しくするなどといった問題がある。日本における著作権侵害の事例である漫画村においては、コンテンツデリバリネットワークと併用された。