丸山ワクチン
丸山ワクチンは、3年毎に有償治験を延長する届出 が行なわれている。丸山ワクチンによる治療を望む患者あるいはその家族は、丸山ワクチンの治験を引き受けてくれる医師を探し出し、治験承諾書(丸山ワクチンによる治験を引き受けるという担当医師の承諾書)およびSSM治験登録書(現在までの治療経過をまとめた書類)を整えさえすれば、丸山ワクチンの投与が受けられるという1972年以来の状況が続いている。
丸山ワクチンとほぼ同時期に申請された免疫療法剤のクレスチン、ピシバニールが短期間の審議で承認された例と比べて「不公平」ではないかと国会で度々質問されているが、丸山ワクチンの手続に時間が掛かっている原因は提出データの不備によるものであって不公平な取り扱いをしているわけではないと答弁されている。 また、手続に要する時間の差については、クレスチンやピシバニールは提出された資料で効果が証明されているので承認が早かった、丸山ワクチンは提出された資料では効果の証明が不十分なので追加資料を求めたから時間が掛かったとされている。
第94回国会衆議院社会労働委員会第20号において、丸山ワクチン申請者側の参考人である梅原誠一と佐藤博は、丸山ワクチンが従来基準(腫瘍縮小効果)を満足しないことは原理的に明らかだったから従来の効果判定基準とは違うデータを申請時に提出したと証言している。 第96回国会衆議院社会労働委員会第3号において、菅直人は丸山ワクチンの奏効率(腫瘍縮小率)が2.6%(39例中1例)であると読売新聞に掲載されたと証言している。