ロマン・アブラモヴィッチ
2021年までに、アマルード社はRFPの筆頭株主となり、40%以上の株式を保有するようになった。
RCIFは、ロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金(英語版)(RDIF)が45%、さらに中国政府が40%、同国の投資運用会社である中国中信集団公司が15%を保有していることが公文書で示されている。しかし、OCCRPが入手した2013年の機密契約書により、当時はRDIFがRCIFの60%を支配していたことが判明している。
ロシア政府とアブラモヴィッチは、ウクライナ侵攻の1カ月前となる2022年1月にRFP社の株式を売却した。
アメリカ合衆国の経済学者で調査ジャーナリストであるジェームズ・S・ヘンリー(英語版)は、「(アブラモヴィッチは)クレムリンと直接の提携関係はなく、その関係から利益を得ていなかったという主張をむき出しにしている」「彼は否定しているが、土地や林業の利権を含む彼の持株は、主にロシアにあったので、彼がパートナーになるのは理にかなっている」「ロシア経済は政治色が濃く、重要なものはすべてクレムリンが支配している」と話している。
2022年5月には制裁解除を求めて、EUを提訴した。弁護士は「(アブラモヴィッチは)クレムリンとの繋がりが弱いため、制裁を受けるべきではない」と主張していた。
しかし、同年12月20日、組織犯罪および腐敗報道プロジェクト(英語版)(OCCRP)は、アブラモヴィッチが林業事業においてロシア政府と秘密裏に協力関係にあったことを明らかにした。ロシア政府が大株主である林業会社「ロシア・フォレスト・プロダクツ(RFP)」にアブラモヴィッチは多額の投資をしている。
OCCRPが入手した契約書、融資契約書、証書、その他の内部文書によると、2008年から株主であるアブラモヴィッチは、2013年までに英領ヴァージン諸島に登記された企業「ミンデン社」を通じてRFP株の3分の1弱を保有していた。ミンデン社を通じて、2008年から2016年の間に約2億3000万ドルをRFPに投資していた。
2013年、クレムリンはキプロス登記の企業「アマルード社」を通じてRFPに投資し、アブラモヴィッチのパートナーになった。アマルード社は、モスクワに本社を置く投資会社「ロシア・中国投資基金(英語版)(RCIF)」の100%子会社である。