抵当権変更登記
不動産登記令(平成16年12月1日政令第379号)
なお、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則不要である(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号、同令18条2項・同規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(不動産登記規則47条3号ハ参照)。
この登記は実質は抹消登記であるので、利害関係人が存在するときはその承諾が必要であり(不動産登記法68条)、承諾証明情報が添付情報となる(不動産登記令別表26項添付情報ロ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(不動産登記令19条)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、不動産1個につき1,000円を納付するが、同一の申請情報で20を超える不動産について縮小変更の登記を申請する場合は2万円である(登録免許税法別表第1-1(15))
この登記の登記記録の例は以下のとおりである。
不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。