貸倒れ
倒産、会社更生法、民事再生法などが企業に適用されることによって債権者が金銭債権の回収不能に陥る場合がある。日本では、法人の金銭債権については、税務上も条件を満たせば貸倒損失として損金に算入できる。処理要件は非常に厳しく、解釈をめぐって税務当局と企業の間でトラブルになりやすい。そのため、金融機関等の決算では、会計上は損失処理した貸倒損失を税務申告上課税対象にする有税償却を選択することが少なくない。