裁判
86)、訴訟に関する一例として、今川氏の『訴訟条目』第13条には、「主人・師匠・父母(目上の存在)を法廷に訴えてはならない」と原則を掲げつつも、「敵方との内通や謀反など国の一大事に関わる場合は例外」として、伝統的な忠孝理論よりも国家の利益優先を表明しており、より国家イデオロギーが強くなる(五味文彦 『日本の中世』 p.151)。
中世における裁判権は幕府と守護だけが持っていた訳ではなく(後述書 p.212)、武家内部では、被官は主人の裁定に、荘園内部の百姓は荘園領主の裁定に従わなければならなかった(後述書 p.212)。この裁判の主体・法の制定主体が複数あることは、戦国期でも同じであり(後述書 p.212)、家長の家族一族に対する制裁権、主人としての被官に対する制裁権、領主の所領内住民に対する領主裁判権など複数あった(後述書 p.212.検断も参照)。また、戦国期では裁判機構に訴えるためには、「奏者」と呼ばれる取次人が原則的には必要だった(後述書 p.215)。この奏者を介さないで直接当主を訴えることは、多くの分国法で禁じられていた(後述書 p.215)。この奏者は奉行人など大名家中の中でしかるべき地位を占めている必要があった(後述書 p.215)。従って、訴訟に際しては奏者となりうる人物とどう人間関係を作るかが問題だった(後述書 p.215)。今川氏の訴訟条目では、奏者を持たない一般民が訴訟するための目安箱の設置が規定されていた(後述書 p.215)。この他、訴訟手続が細かに記された分国法としては、『大内家壁書』があり、行政会議の日と裁判日さえ区別されていた(久留米典子 『日本の歴史13 一揆と戦国大名』 p.215)。
安土時代以前、織田信長は室町幕府15代将軍足利義昭に対し、『殿中御掟』(1569 - 1570年)を承認させたが、初期の条目では、「訴訟規定は従来通り」と記され、1569年時点では裁判制度で目立った変革は確認されないが、70年の追加条目に、「天下の政治が信長に移行したため、将軍の上意ではなく、信長自身の判断で成敗させること」の旨が記されており、実質的に権力頂点が信長に移ったことを意味する。この3年後に安土時代(1573 - 1585年、織田政権)が始まるも、9年後の本能寺の変(1582年)において信長は自害に追い込まれる。その勢力も、近畿圏、中部、中国と四国の一部であり、全国に及ぶものではなく、依然として、各戦国大名による分国法の統治時代である。
なお信長自身は若き日に火起請を経験したことが『信長公記』には記述されており、年次の記載はないが、左介と呼ばれる被告が焼けた鉄片を落としたにもかかわらず、それをかばおうとする不正が行われようとした時、その場に偶然来た信長が、自ら火起請を行って、成功したら左介を成敗すると宣言し、成功させ、左介を成敗したとある。これは神明裁判であっても、不正があったという内容でもある。