日本電信電話公社
第二次世界大戦後の戦災による電信・電話設備の復興を目指して電気通信事業体制の再編が行われた。敗戦直後の1946年(昭和21年)に逓信院を廃止し逓信省に格上された。
翌1947年(昭和22年)には、国際無線・有線電信・電話設備の建設と保守を事業とした国際電気通信株式会社がGHQの財閥解体指示により解散され、逓信省に同社の国際通信設備と人員が移管された。これにより、逓信省は、国内国際電信電話事業と設備を所管するに至った。
1949年(昭和24年)、逓信省は郵政省と電気通信省に分割され、国内国際電信電話事業とその設備は電気通信省が所管することとなったが、後に郵政省に再統合され、以後は郵政省が管轄した。
第一次5ヵ年計画: 1953年(昭和28年)度 - 1957年(昭和32年)度 戦災により壊滅的となった電信電話設備の普及、加入電話の架設促進、市外通話や電報サービスの改善
第二次5ヵ年計画: 1958年(昭和33年)度 - 1962年(昭和37年)度 全国番号計画および電話網基本計画の樹立、事務用電話の需給改善、農村等における地域集団や農村公衆電話の普及、近接都市間の市外通話の即時化
第三次5ヵ年計画: 1963年(昭和38年)度 - 1967年(昭和42年)度 都市と地方間の電話需給の是正、県庁所在地相互間の市外通話ダイヤル化、農村等における農集電話の普及、合併市町村の電話サービス改善
第四次5ヵ年計画: 1968年(昭和43年)度 - 1972年(昭和47年)度 市外通話のダイヤル化、データ通信サービス等の新サービス開発、災害特別対策のための市外交換機の分散設置等、その他新規サービス(自動車電話、キャッチホンなど)開発
第五次5ヵ年計画: 1973年(昭和48年)度 - 1977年(昭和52年)度 全国規模で加入電話の積滞解消、広域時分制度の実施、データ通信(キャプテンシステム)サービスの開発、電報制度の近代化
第六次5ヵ年計画: 1978年(昭和53年)度 - 1982年(昭和57年)度 画像通信(テレビ電話)サービス提供、光ファイバー・高度情報通信システム (INS) の開発