アジア社会党会議
第2回にして最後のアジア社会党会議が1954年11月にインド、ボンベイのK.C. Collegeで開かれた。アジア諸国の代表団の顔触れは1953年ラングーン会議とほぼ同じであったが、3つの新しい政党が加盟国となった。南ベトナム社会党、スリランカ自由党、ネパール会議派である。アジア以外からの参加は、イタリア社会党、カナダの協同連邦党、チリの人民社会党(英語版)、ギリシア社会党、ユーゴスラビア共産主義者同盟、植民地解放運動、アフリカ解放会議と、アルジェリア、ケニア、タンガニーカの代表者であった。
ボンベイ会議での議論はスエズ危機に関する話題で持ちきりであった。会議はエジプトに対する英仏の侵略を非難した。別の決議では、ハンガリーからのソ連軍の撤退、国連における中華人民共和国の承認、ベトナムおよび朝鮮の統一を求めた。
1953年8月10日から13日にかけて、執行局はハイデラバードで2回目の会議を開いた。この会議はヒルフォート宮殿(英語版)で開かれ、議長はウバスエが務めた。これはウィジョノが参加した最初の執行局会議であった。他の特筆すべき参加者として、レバノン社会進歩党の指導者のカマル・ジャムブラットがあげられる。この会議では、「平和和解について」(中華人民共和国の国連加盟を支持し、インドシナで国際監視下での選挙を呼び掛け、南北両方が受け入れられる国際機関の下での朝鮮統一を呼びかける内容)、「KMTビルマ軍について」(中国国民党のビルマからの撤退を呼び掛ける)、「西アジア社会主義者への挨拶」(シリアの社会主義者に対する弾圧の非難)を決議した。また、社会主義インターとユーゴスラビア共産主義者同盟との継続的な友好関係への期待を表明した。両組織からは社会主義インターのモーガン・フィリップス(英語版)とユーゴのDobrivoje Vidićが参加していた。
ハイデラバード会議では「反植民地主義局」の設置が決定された。反植民地主義局は社会主義会議議長が任命する調整委員会によって率いられる。
ネパールとビルマの社会主義者がマパイの社会主義的側面をとらえた事実は、彼らの間の密接なつながりの形成につながり、ネパールの場合は1960年の王室クーデターによって追い出された後もこの関係は維持された。ビルマの場合、ラングーン会議での会見が外交関係につながり、この会議の直後にイスラエルがアジア諸国への最初の大使としてデビット・ハコヘン(英語版)を派遣した。
1956年の第二次中東戦争におけるイスラエルの役割は、マパイとアジアの社会党との関係を悪化させた。日本社会党はイスラエルによる攻撃、エジプト領およびガザの占領を、エジプトに対する植民地支配の保護を目的とした外国支配であるとみなした。1957年1月、日本社会党は「福岡決議」を採択し、アジア社会党会議と社会主義インターナショナルからのマパイの追放を呼び掛けた。最終的に、イスラエルの外交官が日本社会党に対してアジア社会党および社会主義インターナショナルに福岡決議を提示しないよう説得した。
その事務所が設置され、社会党会議共同書記の一人と調整委員会から選出される別の共同書記が着任することになった。ハイデラバード会議で提起された反植民地主義局に関する提案には、全アフリカ会議を開催し、アジア・アフリカ各政府への国連での活動強化の呼びかけ、アジアの新聞社への反植民地闘争に関するより多くの報道と支援の呼びかけが含まれ、反植民地主義局は国連の諮問機関になることを申請し、アジアの植民地支配に対する事実調査団を組織し、アフリカでの植民地弾圧の犠牲者の擁護と他の場所でのアフリカ代表のための訓練の手配をアジアの加盟党によびかける内容が含まれていた。
加えて、ハイデラバード会議は、「共同建設旅団」創設を呼び掛けた。イスラエルとビルマの党がこの旅団結成提案を提起した。
リメイはハイデラバード会議のあと執行局に戻ることはなかった。彼の代わりに、インドの社会主義者Madhav Gokhaleが任命された。ラングーン執行局には反植民地主義局の英領ゴールド・コーストの会議人民党(英語版)のJim Markhamが書記として加わった。1953年12月、日本の共同書記として渡辺朗がラングーンに到着した。日本の両社会党は長い討議の末社会党会議に共同の代表を送ることに決定したのである。