ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
この措置で、神学校・教区学校の教材として「ロシア人が救世主として描かれている」親ロシア文学、現金(200万フリヴニャ以上、10万ドル以上、数千ルーブル)が押収されている。
ザパルカッチャ州の女子修道院では、20人以上がポリグラフを含む尋問を受け、大量のプロパガンダ文献が発見された。ロシア以外の国や宗教について侮辱的内容を記し、ウクライナの独立権を否定し「ロシア・ウクライナ・ベラルーシは分断できない」と強調するものであった。また教区長の禁止にもかかわらず、修道院は祈りの中でキリル1世の記念を続けており、従わない場合「あらゆる聖職からはずす」と脅していたという。
捜査はウクライナ各地の修道院や教会に拡大し、30人以上の聖職者が捜査を受けたことが報じられた。広範囲に及ぶ治安措置について、キリスト復活総大司教座大聖堂のオレクサンドル府主教は「今、修道院や教会でこれが起こっているのは、心理的につらいことかもしれません」としながらも「しかし、敵のミサイルを誘導するような人がいるよりは、捜査が行われたほうがいいと思います」と話している。
2023年1月1日、ウクライナ文化省はキエフ・ペチェールスク大修道院の2つの施設のリース契約を延長しないことを決定、2つの施設は閉鎖となっている。また、モスクワ総主教庁は2052年まで生神女就寝ポチャイフ大修道院のリース契約を結んでいたが、修道院長である大主教がリース契約の条件に繰り返し違反したことが判明したことから契約終了に十分な法的根拠があると報じられている。
府主教はキリル1世の同級生で、メッセンジャーで常にロシア連邦保安庁(FSB)と連絡を取っていたことが判明している。
同月31日には、SBUがキロヴォフラド教区とオレクサンドリー教区の指導者・聖職者の家宅捜索を行った。キリル1世とノヴォミルホロド大主教の書簡を発見、ロシア連邦で制作された大量の反ウクライナ資料を押収。発見された本のひとつの著者は、オデッサ教区の元書記で2014年にロシアに亡命した者であるという。
11月22日、ホルリフ教区ヤロバ集落のカザン教区の司祭が裁判にかけられることが報じられた。司祭は5月にロシア軍と共謀して占領下の自治体の新しい首長の選出に関わり、9月に逮捕されている。
12月9日、ブチャの虐殺を行ったとされる第64独立自動車化狙撃旅団と協力し、祝祷を捧げ、教区民に侵略軍を歓迎するよう促した司祭がキーウで裁判中であることが報じられた。第64旅団は458体の遺体を置き去りに撤退したが、遺体のほとんどが子どもを含む民間人のものであった。司祭は「ロシア人に殺すと脅された」と供述しており、罪を認めていないという。
2023年1月7日、6つの教区の13人の聖職者がウクライナ市民権を一時停止されたことが報じられた。ドネツク、クリミア、ロマニ、オデッサ、ブコビナ教区の代表者たちである。ロシアのパスポートの所持者、ドネツク人民共和国への協力者などで、すでにロシアに逃亡している者もいるという。将来、強制送還される可能性があるほか、さらに6人に対して同様の措置が検討されていると伝えられている。
同月9日、ウクライナの裁判所はポチャイウ神学校の学長に「宗教的敵意を扇動した」罪で罰金刑の判決を下した。捜査中、学長は司法取引に応じ、罰金刑に同意したという。