アメリカ合衆国における死刑
2007年1月、ボードは、既にアメリカ医師会が倫理規定で「医師は死刑執行に関わるべきでない」と決めたことを指摘して「反倫理行為は罰する」と立場を明確にし、全員一致で「医師が死刑執行に関わる行為は倫理の観点から許されない。今後、関わった医師は免許取消など処罰対象とする」と結論した。ノースカロライナ州は州法で「死刑執行に医師を立ち会わせなければならない」と規定しているが、ボードが方針を決定した後、立ち会う医師がいなくなった(州矯正局職員である医師も立ち会いを拒否)。
アメリカ合衆国国内の死刑執行のうち大部分は南部諸州で行われ、実際に1977年から2022年までの46年間で約80.9%(1,558人中1,260人)が南部諸州で行われている。更に1977年~2019年の間に南部諸州の1つであるテキサス州は2位以下に大差をつけていた最多執行州である(下記の表を参照)。アメリカ合衆国の死刑執行総数におけるテキサス州の割合は、1977年から2022年までの46年間で全米で1,558人のうちテキサス州で578人(37.1%)、1980年から1989年の10年間で全米で117人のうちテキサス州で33人(28.2%)、1990年から1999年の10年間で全米で478人のうちテキサス州で166人(34.7%)、2000年から2009年の10年間で全米で590人のうちテキサス州で248人(42.0%)、2010年から2019年の10年間で全米で324人のうちテキサス州で120人(37.0%)、2020年から2022年の3年間で全米で46人のうちテキサス州で11人(23.9%)を執行している(下記の表を参照)。
テキサス州では、現在では合衆国連邦裁判所で憲法違反判決が出され禁止された、18歳以下の少年犯罪者に対する死刑執行も行われていた。
また、次期政権への移行中に当たる時期は死刑執行を差し控える慣習があるが、それを無視する形でクリーブランド政権以降、131年振りにその期間における連邦政府による死刑執行が行われた。そして、2020年中には連邦政府によって10人が死刑執行され、この年でテキサス州を抜いて立法行政司法単位別で最も多く執行した機関となり、連邦政府として120年超で初めて2桁の執行を行った。更に、2021年1月13日午前1時31分に、女性死刑囚であるリサ・モンゴメリーがコロナウイルス2019感染症の流行による影響で死刑執行の延期をした上でインディアナ州テレホート連邦刑務所で薬物注射により執行され、連邦政府による女性への死刑は1953年9月28日にボニー・ヘディが誘拐殺人の罪で死刑執行されて以来と67年振りであり、全米においては2015年9月30日にケリー・ギッセンダナーが死刑執行されて以来の5年振りであった。そして、同年1月16日午前1時23分に3人の黒人女性を殺害したダスティン・ヒッグスが薬殺刑によって死刑執行され、トランプ政権で最後の連邦政府による死刑執行となった。トランプ政権により2020年7月~2021年1月の7カ月間に死刑囚13人が死刑執行されたことになる。
2020年大統領選挙に勝利し、2021年1月20日に就任したバイデン大統領は、連邦政府による死刑を廃止し、死刑存置州に対して廃止を促す考えを表明した。その後、同年7月1日において、メリック・ガーランド司法長官より、連邦政政府による死刑執行を一時停止することを発表した。