1955年の日本の女性史
生活苦・失業・炭鉱地帯の窮乏・子供の教育・原爆や基地・平和の問題等、訴えや報告で3日間の会場は異常な熱気に覆われ、演壇近くのマイクを目指し発言待ちの女性たちの列がずらりとできたという。託児所も設置された。
6月7日 新生活推進大会、主婦連主催。政府代表も参加。
この流れを受けて、9月30日 財団法人新生活運動協会発足、会長久留島秀三郎、理事奥むめお、山高しげり、藤田たき等。協会は「生活者である国民一人ひとりがそれぞれの生活をめぐる身近な問題について話し合い、集団の力で明るい地域社会をつくりあげる」運動であると規定。年額500万円の政府補助費を受けて、一部を主婦連・地婦連・生活改善普及会等に配布した。 同日に開催された日本母親大会・新生活推進大会の2つの大会は、日本の婦人運動のその後の2つの流れを象徴した。
6月10日 売春防止法制定促進大会、25団体参加。政府に対し公約実現の猛運動を展開することを決定。
6月12日 「草の実会」総会、朝日新聞『ひととき欄』投稿者中心の組織。
「お互いの向上をはかり、手をつないで世の中を明るくする」というのが会の趣旨で、 機関誌『草の実』を創刊。会員は東京都が中心だったが、次第に全国に広がり1958年には会員数約1,500名を数えた。毎月地域別集会が開かれ、教育・社会科学・老人問題・生活記録・詩などの研究グループも生れた。
6月12日 京都市、幼児をかかえた日雇い労務婦人のため、テント張りの無料保育所開設。