マクロ経済スライド
マクロ経済スライドの仕組みは、
賃金や物価がある程度上昇(インフレーション)する場合(調整率を上回る場合)にはそのまま適用されるが、 賃金や物価の伸びが小さく、この仕組みを適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでに留められ、名目の年金受給額は下がることは無いとされる(法27条の4第1項但書、27条の5第1項但書)。
賃金や物価の伸びがマイナスやデフレーションの場合には、賃金や物価の下落相当分は年金額が下がるが、年金財政の均衡を保てないことを理由とした年金額の引き下げは無いとされる(法27条の4第2項2号ないし4号、27条の5第2項1号、5号及び6号)。しかしながら、マクロ経済スライド制の採用は、年金給付額を引き下げる方向に働く。
なお、平成16年改正法附則7条、12条により、2010年度から2012年度までの物価変動率分-1.7%分を反映しないまま据え置いたので、まず、その分を吸収する2015年の物価指数(これ以後に2015年の物価指数より物価指数が下がればその年度)から1.7%の物価上昇があるまで、物価スライド特例が適用され、それを上回ることになって、初めて本則が適用されることによって、マクロ経済スライドが初めて適用される制度となっている。
日本総合研究所の西沢和彦によると、マクロ経済スライドは、実に迂遠で分りにくい。ネーミングも何を意味しているのか分からない。なぜこのような手法をとるかその理由は次のようなものである。目に見える形での年金額のカットに対しては、国民の心理的抵抗が強く、合意は到底得られない。そうした心理的抵抗や社会的混乱を回避するためにマクロ経済スライドが編み出された。マクロ経済スライドは、年金額そのもののカットではなく、毎年度の年金額の増え方を抑えることで、段階的に給付抑制を図る。増え方を抑えるのであれば、国民にも給付抑制であるということすら気づかれにくい。そのため、あえて、迂遠で分りにくいマクロ経済スライドという方法が用いられた。しかしこのようなことは子どもだましである。もう一つの問題は、物価上昇率がマイナスだったり、賃金上昇率が低くかったりしてマクロ経済スライドが発動されない年が多い点である。現時点でマクロ経済スライドが発動されない年が多ければ、その付けは、将来世代の一段の給付抑制か、保険料率引き上げなどの負担増として現れる可能性がある。世代間の公平を考えれば、現在の高齢者ほど大きく負担して然るべきであるが、将来世代ほど大きな負担になっている。
しんぶん赤旗が2014年の財政検証の結果を元に、現役時代の賃金水準別に年金支給額を比較したところ、マクロ経済スライドによる実質削減により、現役時代に低賃金だった労働者ほど年金支給額がより大きく目減りする結果となった。