現行犯
軽微事件の現行犯逮捕の場合には以下の場合に限って許されている(刑事訴訟法217条)。
犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合 軽微事件の場合、被疑者が黙秘していても逮捕者が氏名と住居の双方を知っているときは現行犯逮捕できない。
被疑者等が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき
現行犯は「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」(刑事訴訟法212条1項)であるから犯罪が特定されていることを要する。ただし、現行犯人は一般私人でも逮捕できることから(刑事訴訟法213条)、正確な擬律判断(いかなる刑罰法規の構成要件に該当するかの判断)まで求められるわけではない。
なお、逮捕の必要性は、本来は逮捕状による逮捕を可能とする要件(刑事訴訟規則143条の3参照)であるが、現行犯逮捕にもこの要件が必要であると考えるのが学説の多数である(裁判例には、必要とするものと不要とするものとがある)。