高校受験
都道府県によって入試における調査書の比重はまちまちであり、内申点の比重が高い都道府県もあれば、学力検査の点数の比重が高い都道府県もある。同じ都道府県内でも、選抜種類、学校によって学力と内申の比率を独自に設定している場合も多い。
中学の学年ごとの比重は、高学年次ほど重くするケースと3学年を均等にするケースに大別される。2023年現在、山形県、東京都、長野県、静岡県、愛知県、三重県、福井県、鳥取県、福岡県、鹿児島県、沖縄県は、3年次のみの評定を用いて内申点を算出する。対極的に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、群馬県、新潟県、滋賀県、徳島県、愛媛県、山口県、佐賀県、長崎県は、1~3年生の評定を均等に扱って算出する。
実技4教科に重みを付けて換算内申とする都道府県もある。2023年現在、秋田県、宮城県、福島県、東京都、京都府、徳島県、香川県(中3のみ)、高知県、大分県では実技4教科を2倍して換算する。兵庫県では、実技4教科の主要5教科に対する率は1.875倍、岩手県・山梨県・岡山県(中3のみ)・沖縄県では1.5倍となっている。鹿児島県では10倍(中3のみ)となっている。実技4教科における実技の評価は、主要5教科での筆記試験による評価よりも客観性が見えにくく、担当教員の主観が特に入りやすいと見る向きもある。
また、地域性として、秋田県・福島県・長野県・富山県・広島県・熊本県などの一部では、出身大学ではなく、出身高校ごと(広島県では出身私立中高一貫校)に学閥が形成される傾向があるため、中学浪人をしてでも名門高校に進学しようとする生徒が存在する。そうした生徒のための全日制の高校受験予備校も存在し、また、出身中学校でも一定の支援体制を整えている場合が多い。
また、高等学校卒業程度認定試験(高認)を受検して、高等学校に進学することなく、高等学校卒業程度の学力が必要な資格(大学進学、国家試験受験)を得る人もいる(ただし、高認合格者で、高等学校在籍経験がない場合は、集団生活適応力の欠如の疑い等により、一般企業の高卒対象者の就職試験の資格がなかったり、高卒対象者の就職選考に洩れる第一要因になるケースが生じている)。
高等学校をはじめとする後期中等教育課程に入学するには通例、学校教育法第57条に基づき、下記の前期中等教育課程のいずれかを修了しなければならない。また、専修学校高等課程の入学資格と、高等専門学校(以下、高専という)の入学資格もこれと同様である。
中学校もしくはこれに準ずる学校(特別支援学校の中学部)
義務教育学校の後期課程
中等教育学校の前期課程
この際、入学志願者の年齢は入学年度の4月1日時点(以下「年初」と表記)で満15歳以上となる。
後期中等教育を行う学校に出願できるのは以上の入学資格を満たしている者、または年初で満たす見込みがある者(現役生)である。法制度上は高校をはじめとする後期中等教育の学校に入学できる年齢に上限は設定されておらず、また、過年度卒業生の進学が禁止されているわけでもない。