キャンセル・カルチャー
キャンセルカルチャーの問題点として以下が挙げられている。
法治主義からの逸脱 キャンセルカルチャーには法の不遡及の原則がないため、法治主義から逸脱することがある。何年、何十年も前の言動を発掘してきて、それをいまこの瞬間の価値観や社会正義の基準で裁いている。その企業や人物を排除すること自体を意図している。 例えば、ジャニーズ性加害問題当事者の会は、ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)に対して「具体的な補償額についても法を越えた救済を図るよう求めます」と要望しており、事務所側も消滅時効に関わらず法を超えた補償を行うと宣言した。
対抗言論の困難さ 告発された者に対抗言論の機会が十分に与えられず、一方的かつ不可逆的に排除の手続きが進められることがある。過去の行為に対する謝罪に効果がなく、長きに渡って多数の出演がキャンセルされたり、謝罪がさらなる反発にさらされたりするケースもある。 例えば、前述の小山田圭吾・たぬかなも当該の行為を謝罪・弁明したものの批判の声が収まらず、解任・解雇された。小林賢太郎・石川界人・加藤純一は対抗言論の機会もなく即座に解任され、その後謝罪が行われた。ジャニー喜多川は問題視されるようになった2023年時点ですでに死去しており、全く抗弁の余地はなかった。