共通農業政策
共通農業政策の恩恵を受けるのヨーロッパ人はごく少数に限られるという批判がある。農業従事者はEU域内の人口のわずか%にすぎず、農業部門のGDPはEU全体の3%に満たない。ヨーロッパの農家の件数は毎年2%ずつ減少しており、さらにはほとんどのヨーロッパ人が農村部ではなく都市部に住んでいる。しかしこれに対しては補助金が農村部の環境保護に欠かせず、また税関手数料を復活させればいずれにせよ一部の加盟国が農家に対する支援を行うという反論がなされている。