満洲還付条約
1月25日:日英同盟(第一次)成立.
1月:シベリア鉄道、ほぼ全通.
2月12日:栗野慎一郎駐露公使、ウラジーミル・ラムスドルフ露外相に日英同盟の内容を伝達.
4月8日:ロシアと清国が満洲還付条約を結ぶ.
4月27日:芝山内の能楽堂で国民同盟会解散式.
* 10月8日:この日までロシアが第1次撤兵を完了.
1月6日:内田康哉駐清公使、首席軍機大臣の慶親王奕劻と対談し、日露開戦時には清国が中立を保持するよう勧告.
1月21日:韓国、日露開戦時の局外中立を宣言.
2月8日:日本軍、仁川に上陸.
2月9日:日露戦争始まる(2月10日、宣戦布告).
3月:義和団の蜂起.
4月:馬山浦事件起こる.駐韓ロシア公使が軍艦で馬山浦に入港.
1902年4月8日(露暦3月26日、光緖28年3月1日)に北京で調印された満洲還付条約(交収東三省条約)では、ロシア帝国は、満洲を大清帝国の一部として、清国政府の権威を同地に回復することを承諾し、なおかつ満洲をロシア軍占領以前の状態に復元することを約束した。そして、満洲進駐のロシア軍を第1次から第3次までの3回に分け、それぞれ半年ずつの期間を設けて計1年半(18か月)かけて南から順に満洲全土から撤兵し、最終的には同地を清国の主権に返還することが取り決められた。
ただし、その条件として、
ロシア軍撤退完了まで満洲における清国軍の駐屯地と兵数規模はロシア軍務省との話し合いによって決められること
撤兵が済んだ後は清国側の自由に委ねることとするが、その後も兵の増減はロシア側に知らせること
清国政府はロシア軍が撤退した地域に他国軍の駐兵を許さないこと
南満洲における新規の鉄道敷設はあらかじめ露清両政府間で協議の上でなければ認められないこと
清国に返還された鉄道については、ロシアが経営や修繕のために支払った費用を清国が負担すること
などが盛り込まれた。
交渉にあたったのは、ロシア側が駐清公使のパーヴェル・ミハイロヴィチ・レサール(ロシア語版)、清国側は慶親王奕劻であった。従来、露清交渉を担当してきたのは、しばしば親露的とみられていた北洋大臣の李鴻章であったが、彼は1901年11月に死去し、代わって折衝にあたった慶親王は、小村寿太郎外相ほか日本の外交筋から多くの情報やアドバイスを受けた。ロシア軍の満洲撤退は、この条約にもとづいて実行されることになったが、ロシアは果たしてこれらの規定をどの程度遵守するかが日本をふくむ列強の大きな関心事となった。