米朝関係
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発から2カ月後、北朝鮮は仁川上陸作戦の後に開戦前の国境線であった38°線を李承晩の「北進統一」構想の下で北上したアメリカ軍と韓国軍を主体とした国連軍により反撃され、占領された。この時代、韓国軍の支援を受け、アメリカ軍は元帥であるダグラス・マッカーサーの指示の下、北朝鮮により焦土と化した北朝鮮に自由民主的政権を樹立しようとした。マッカーサーは北朝鮮の将軍、特に金日成を捜索する計画を立て、戦争犯罪者として裁こうとした。しかしながら同1950年10月25日に中国が司令官の彭徳懐率いる中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)を派遣し、直接介入した結果、国連軍は38°線以南にまで押し戻され、1953年7月27日にアメリカ軍中将のウィリアム・ハリソン・Jrと朝鮮人民軍大将の南日がそれぞれ国連軍と中朝連合軍の代表として朝鮮戦争休戦協定に署名した。
当初は朝鮮半島に駐留することに対するアメリカ国民の支持も非常に高かった。1950年6月の時点では、78%のアメリカ人が軍事支援を送るトルーマンの決定を支持し、15%が支持しなかった。しかし1951年1月になると、国民による戦争への支持は38%にまで落ち込んだ。
2017年12月12日にアメリカ国務長官のティラーソンは「北朝鮮との最初の対話を無条件にすることも可能だ」と述べつつ、朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や、38°線を越えたアメリカ軍の撤退など、具体的対応を中国側と協議していることを初めて公表した。ただし、北朝鮮からの核・ミサイル開発の破棄や挑発の中止を前提とする方針の転換とも受け取れるこの発言については、ホワイトハウスとアメリカ国務省やティラーソン、大統領補佐官のハーバート・マクマスター自身も修正した。
2017年12月18日に発表されたトランプ政権発足後初となる国家安全保障戦略で、北朝鮮はイランと並ぶ「ならず者国家」と名指しされ、これに対して北朝鮮は「犯罪的な文書」と強く反発した。
2017年12月22日に米中の協議により、石油精製品輸出の9割削減や、24ヶ月以内の北朝鮮労働者の本国送還を盛り込んだ対北朝鮮制裁強化決議が、議長国である日本やロシアの賛成も得て国連安保理で全会一致で可決され、制裁違反の可能性がある船舶に対する臨検及び拿捕の義務化や、新たな核実験やミサイル発射があればさらに北朝鮮への石油供給を制限するとの表現が初めて記載された。
2018年1月2日に「アメリカ全土を射程におさめた核のボタンが私の机の上にある」「平昌五輪に向けた南北会談も可能だ」とする新年の辞を述べた金正恩に対して、トランプは「制裁と圧力が北朝鮮に効いてきた。兵士は危険を冒して韓国に逃げてる。
アメリカの情報機関は核実験が行われたことを確認したが、状況を見守っていた。ホワイトハウス報道官のトニー・スノウは、アメリカは「このとても深刻な行動に対し我々が次に何をすべきか」決断すべく、国連に向かうと語った。2006年10月9日にジョージ・W・ブッシュはテレビ中継された演説で、核実験は「挑発的な行動」であり、アメリカはそのような行動を非難すると述べた。ブッシュはアメリカは「関与政策」を行うが、「アメリカとアメリカの利害を保護することを継続していく」と語った。
Q: 北朝鮮の核開発を断念させるために、北朝鮮に資金提供あるいは貿易などの形で経済的援助すべきか否か?
Q: 北朝鮮の核開発を断念させるために、北朝鮮の軍事施設を攻撃すべきか否か?
Q: 北朝鮮の核開発を断念させるために、アメリカが韓国との合同軍事演習を止めるべきか否か?
Q: 一般論として、アメリカは北朝鮮がアメリカまたは同盟国への攻撃が可能になる前に北朝鮮へ先制攻撃すべきか、あるいはアメリカは北朝鮮がアメリカまたは同盟国を攻撃した場合に限り北朝鮮に反撃すべきか?
Q: もしアメリカが北朝鮮を先制攻撃した場合、東アジアで大規模な戦争が始まると思うか否か?もしそのリスクがある場合、そのリスクは大きいと思うか否か?(すべて成人による投票結果)?
しかしながら、アメリカ人は北朝鮮に対し防衛的または平和的傾向にあるが、ピュー・リサーチ・センターが2017年の春に実施したグローバル・アティチュード・サーベイではアメリカ人の多く(64%)がもし太平洋の同盟国(特に日本と韓国)が北朝鮮との軍事衝突になった場合、アメリカ軍による介入を期待しており、対照的に、30%のアメリカ人はそのような介入に反対している。平行的または比較的見地双方から、日本人と韓国人の多く(それぞれ82%と91%)もまた、北朝鮮による攻撃を受けた場合には、アメリカ軍による介入を期待している。
また、訪米していた北朝鮮外相の李容浩が、私見としつつも、太平洋上での水爆実験の可能性をほのめかし、アメリカ軍は軍事境界線を越えてB-1戦略爆撃機を威嚇飛行させるなど、非常に冷え切った両国関係が浮き彫りとなった。一方、同年9月30日、訪中していた国務長官のティラーソンは、アメリカと北朝鮮が直接接触する経路を持っており、対話が可能な状態となっていることを明らかにし、その直後に国務省報道官も「北に対話の意思はない」としつつ、トランプ政権発足後初めて水面下で接触していることを認めた。しかし、これに対してそれまで対話による解決を否定してきたトランプは「チビのロケットマンとの対話、交渉は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」とティラーソンに助言したと10月1日に述べ、2日にはホワイトハウスは「北朝鮮と交渉すべき時ではない」と発表した。
2017年11月8日にトランプはアジア歴訪で訪問中の韓国国会で、空母3隻が朝鮮半島近海に展開していることを挙げて、「我々をなめるな、試すな。愚かにもアメリカの決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなた(金正恩)の祖父が描いたような地上の楽園ではない」と演説して、北朝鮮を孤立化させるよう、中国とロシアに名指しで求めた。11日には、10年ぶりとなる空母3隻を投入した演習を日本海で開始した。
1994年に北朝鮮は核拡散防止条約に基づく国際核査察官による査察を頑なに拒否した。クリントン政権は、北朝鮮が原子炉から2つの原子爆弾を製造することができるプルトニウムの抽出を行っていると信じていた。
大統領のクリントンは「私は戦争のリスクを冒してでも北朝鮮の核保有を阻止しようと決意していた」と当時を振り返った。機密を解かれたクリントン政権時代の文書によると、1994年の核危機において、政権は戦争のプランさえ描いていた。 かつてのペンタゴンの関係者によると、クリントン政権は寧辺核施設の攻撃を計画していた。 1994年12月、アメリカのOH-58カイオワヘリコプターが北朝鮮によって撃墜され、パイロットは死亡し、他の乗員は北朝鮮に捕らえられ、13日間拘束された。