朝日新聞社
株式会社朝日ビルディング
朝日建物管理株式会社
有楽町センタービル管理株式会社
千里朝日阪急ビル管理株式会社
東京大学(連携して度々シンポジウムや世論調査などを行っている)
西部本社代表に左遷されていた広岡知男ら4人が代表取締役就任。
同年(昭和39年)11月17日 - 元常務取締役の美土路昌一顧問が社長就任。
1967年(昭和42年)7月21日 - 美土路昌一社長退任。後任に代表取締役専務取締役広岡知男が就任。
1971年(昭和46年)7月21日 - 緒方竹虎の主筆解任以来空席となっていた主筆を、広岡知男社長が兼任。社長と主筆の兼務は朝日新聞社史上初。
1973年(昭和48年)1月23日 - 大蔵省から土地交換により中央区築地5丁目2番25号、面積4645m2を取得。同年2月12日、大蔵省から金銭により中央区築地5丁目2番1号、面積1万35m2を購入。
1977年(昭和52年)12月21日 ‐ 広岡知男社長兼主筆が会長に。後任社長に代表取締役副社長渡辺誠毅、主筆は空席。
1979年(昭和54年)1月25日 ‐ 大阪本社創刊100周年。
同年11月18日 - 第1回東京国際女子マラソン大会を開催。
1980年(昭和55年)3月21日 - 広岡知男会長失脚。
同年4月23日 - 東京本社が東京都中央区築地に新築移転。鉛活字を使わない電算写植新聞制作システム『ネルソン』導入。
1987年(昭和62年)5月3日 - 兵庫県西宮市の阪神支局で記者殺傷事件が発生。「赤報隊」と名乗る者から犯行声明(未解決のまま2003年に時効成立)。
1988年(昭和63年)5月17日 - 『AERA』創刊。
同年6月 - 大阪本社を最後に、鉛活字による新聞制作が終了。全本社が『ネルソン』に完全移行。
同年7月10日 - 東京本社創刊100周年。
同年10月14日 - 『ASAHIパソコン』創刊(2006年3月15日号をもって休刊)、ASAHIパソコンネット(現ASAHIネット)サービス開始。
株式会社朝日オリコミ(東京)
株式会社朝日オリコミ大阪
株式会社朝日オリコミ西部
株式会社朝日オリコミ名古屋
株式会社朝日サービス(札幌)
同年7月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,400円、朝刊統合版3,500円に、1部売り料金を朝刊160円、夕刊60円にそれぞれ改定。改定自体は7年3ヶ月ぶりであるが、消費増税を伴わない改定は1993年12月以来、27年7カ月ぶりとなる。このことについて朝日新聞社は製作過程での合理化、人件費や経費節減、ならびに新型コロナウィルスの蔓延で販売・広告収入が減る一方で新聞製作コストは高くなっていること、深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきたこと、新聞業界全体が同じような状況で、日本経済新聞社や読売新聞社など全国紙や地方紙が購読料をすでに見直す中での経営努力が限界に達したことを上げており、6月10日に社告と公式サイトで読者に通知した。
2022年(令和4年)6月30日 - 21年度に続き勤続10年以上、45歳以上を対象に早期希望退職者を200名規模で募集を開始。21年度と異なり50歳未満の次長職以上も対象とした。全ての対象者への面談も実施され21年度のものよりも質・量ともに大規模なものとなった。
2023年(令和5年)3月 - 南東北3県向けの朝刊を印刷してきた仙台工場を閉鎖すると発表。印刷は3月20日の朝刊から仙台市の河北新報社に委託へ。
同年3月 - 北海道の道東・道北・日高エリアの一部で、印刷・輸送、販売所からの代金回収などの業務を北海道新聞社とグループ会社である道新販売センター(同市厚別区)に包括委託を発表。印刷・輸送は3月20日付朝刊からその他の業務は4月1日から実施。
同年5月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,900円、朝刊統合版4,000円に、1部売り料金を朝刊180円、夕刊70円にそれぞれ改定予定。同日、名古屋本社が平日の夕刊を廃止し、統合版(朝刊)のみの発行となる予定。