アントニー・ブリンケン
2020年9月に米中関係について「米中関係を完全に断ち切ることは出来ないので、中国には同盟国と共に対抗していく必要があるが、トランプ外交は人権や民主主義を擁護せずにアメリカの同盟を弱体化させ、それによって中国が戦略的目標を推し進めることを手助けした。」と批判している。トランプ政権の一部関係者や共和党の一部議員が主張する中国との完全な関係断絶論は非現実的であり、かえって逆効果になると主張するが、バイデン次期政権は中国共産党の不正行為に対しては積極的に抵抗していくとも言明している。「バイデン氏は中国と対峙するに当たって、まずはアメリカの同盟関係を強化することから始めるだろう。中国の言いなりにはならず、アメリカの意思に沿った形で米中関係を前進させていくためだ。」とCBSで述べている。
中国による香港での人権侵害に対して対抗措置を講じなければ、中国共産党は他の場所でもこれまで以上の野心的な活動を展開しかねないと警鐘を鳴らす。「放っておけば、中国は台湾でも同じことができると考える可能性がある。」として「(バイデン政権は)中国の台湾への干渉ぶりを顕在化させることで、台湾の民主主義を防衛する」だろうと言明した。
マイク・ポンペオ国務長官が中国政府がウイグル族ら少数民族を迫害していることについて、「ジェノサイド(集団虐殺)」かつ人道に対する罪であると認定したが、ブリンケンも同意して新彊ウイグル自治区での強制労働によって作られた物品は輸入すべきでないとの認識を示した。
2021年1月26日に上院にてブリンケンを国務長官とする人事案が賛成78・反対22票で承認され、同日中に就任宣誓を行った。
1月27日に就任後初の記者会見で、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない。」と表明した。また米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた。同時に「競争的な関係ではあるが、協力的な関係でもある」として気候変動対策などの分野では中国との協力が可能だとの方針も示した。そのうえで「それを実現できることを望んでいるが、われわれの外交政策や中国との間で抱える多くの懸念事項という背景を踏まえるべきだ」と述べた。トランプ政権が離脱したイラン核合意については、イランが合意義務を順守するなら復帰する意向を改めて示したが、現状ではイランが「多くの面で規則に従っておらず、長い道のりだ」との認識を示し、早期復帰に慎重な姿勢を見せた。またロシア当局による反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの拘束について改めて「深い懸念」を表明し、ナワリヌイ毒殺未遂事件・ロシアの関与の疑いがあるアメリカ政府などを狙ったサイバー攻撃などについて「調査している」と述べた。
3月3日には中国のことを「最大の地政学上の課題」と表現した。
4月16日に香港の裁判所が『蘋果日報』の創業者の黎智英らに実刑判決を言い渡したことに対してブリンケンは声明を出し、「政治的動機によって起訴された民主派指導者への判決」とし、「中国政府と香港当局があらゆる形の異議を排除するため、香港基本法などで保障された権利や基本的自由を弱体化させた事例だ。」と非難した。「香港の自由や自治への中国の攻撃に対抗する香港の人々を支持し、釈放を求め続ける」と述べた。
7月6日はチベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマ14世の86歳の誕生日に当たり、「6日ダライ・ラマ聖下が86回目の誕生日に迎えるに際し、ご多幸を祈り、謹んで喜びを申し上げる」「ダライ・ラマの謙虚・慈悲・理解に対するメッセージは世界の人々へのインスピレーションになる」という声明を発表した。
8月6日にARF=ASEAN地域フォーラムにオンラインで出席し、中国が急速に核戦力を増強していることに深い懸念を表明すると共に、中国に南シナ海での挑発的な行動を止めて国際法を遵守する事を要求した。またウイグル・香港・チベットでの人権侵害に懸念を表明した。また軍による市民への弾圧が続くミャンマー情勢をめぐってARF参加国に対し、ミャンマー軍に圧力をかけることを呼びかけた。中国の王毅外交部長はミャンマー問題について「民主主義と人権を装って内政に干渉し、自らの地理的な利益を求めたりしてはいけない」とアメリカを念頭にした発言を行い、また南シナ海問題で中国を敗訴させた国際仲裁裁判の判決について「事実認定と法律の適用において明らかな問題がある。」として受け入れを拒否する立場を改めて示した。
その後、予告なしでイラクを訪問し、スダニ首相と会談した。イラクでは親イランの民兵組織がアメリカ軍駐留施設への攻撃を相次いで行っており、イランを牽制する意図と報道された。この歴訪の最後にトルコを訪問し、アンカラでフィダン外相と2時間半にわたって会談、フィダン外相はガザでの即時停戦宣言とイスラエルが民間人を標的にしていることを阻止すべきと述べ、これに対しブリンケンは「米国はガザへの支援拡大と人質解放に焦点を当てていることに変わりはない」とした上で、「人質解放には同地域の他の国々が重要な役割を果たすことができる」とも述べた。また、会談後のトルコがスウェーデンのNATO加盟を保証したかとの質問に対し、「前進が見られると確信している」と回答した。
11月7日にはG7外相会合に出席するため来日。官邸で岸田首相と面会し、イスラエル軍とハマスの戦闘を巡り意見交換した。その後、上川外相と会談し、同外相は「中東情勢を巡る米国の外交努力を評価し最大限支持する」と伝え、「今こそ日米の固い結束が必要」と強調、これに対しブリンケンは「協力関係を一層強化すべく緊密に連携していきたい」と応じた。
G7外相会合後の会見では、人道目的での戦闘の休止の重要性に全員が一致したとし、危機が去った後のガザの統治については「パレスチナの人々による統治とガザ復興のための持続的な仕組み、更にイスラエルとパレスチナの2国家共存を目指すべき」と述べた。