分離壁
2004年7月、デン・ハーグの国際司法裁判所は、分離壁は国際法違反であり、イスラエル政府は没収した土地を返還し賠償すべきであるという勧告的意見を出した。しかし一方で、イスラエル政府が当初から主張している通り、分離壁の建設が進むにしたがってアラブ人テロリストの自爆テロが減少してきているのも事実である。
イスラエルは、1949年停戦ラインから分離壁までの領域(東エルサレムを含む)をシームゾーン(英語版)(継ぎ目地帯)と呼んでいる。2003年、この地域を管理しているイスラエル軍は、イスラエル市民と許可されたパレスチナ人のみがシームゾーンに居住できると宣言した。この地域に土地を持っていない限り、パレスチナ人が許可を取るのは極めて困難となった。分離壁は東エルサレムや数々の集落を西岸地区から分断した。東エルサレム内にも、イスラエル人とアラブ人がそれぞれの区域を分断する障壁を建設している。東エルサレムを含む西岸地区のパレスチナ人は、分離壁に対する抗議活動を続けている。
分離壁によって、西岸地区のパレスチナ人農家はヨルダン川への交通も阻まれている。国際司法裁判所の判決以降、国際的な批判が高まったこともあり、イスラエル政府は分離壁の増強を止め、許可制の通行管理を主軸とするようになった。これは壁に分離された地域の併合を可能にするものだという説もある。イスラエル入植評議会は既にヨルダン川峡谷や死海地域の86パーセントを事実上支配下に置いており、入植者の数は増加し続けている。