砂糖法
糖蜜法は1763年に失効することになっていた。税関の監督官たちは終戦とカナダを獲得した結果として糖蜜とラム酒の需要が大きく拡大することを予測し、需要が増加するのであれば、税率を大幅に下げ、徴収するのに妥当なレートに落ち着かせたいと考えた。1764年、新しい砂糖法が議会で可決されると、糖蜜にかかる税率は半分になった。その法の文面は厳密に執行することに加えて、立法の目的が単純に貿易を規制することではなくて(糖蜜法はイギリス以外の供給者に対する合法の貿易を閉ざそうとしていた)、歳入を上げることだとしていた。
新しい法は具体的な商品を挙げており、中でも重要なのは木材であって、イギリスにのみ輸出が可能となっていた。商船の船長には、積荷の詳細目録を準備し、積荷を降ろす前に目録を提出、照査を受けることを求められていた。税関役人には、あらゆる違反者を、商務的な密貿易に甘い裁定をしがちな現地の陪審員裁判ではなく、副海事裁判所にゆだねる権限を与えられた。
歴史家のフレッド・アンダーソンは、この法の目的が「戦後の帝国を襲った財力と支配力の問題を解決するため」だったと記した。このために「3種類の手段」が講じられた。すなわち、「税関の強制力をより効果のあるものにすること、アメリカで大いに消費される物品に新しい税を課すること、および歳入を最大化する方向に既存の課税率を調整すること」だった。
砂糖法は1764年4月5日に議会で成立し、経済不況の只中の植民地に報らされた。これは間接税だったが、植民地人はこの法の存在を十分に伝えられることになった。その理由の大部分は、七年戦争の間にイギリス陸軍に対する食糧と物資の供給に関わっていたことで植民地経済はかなりの分け前が得られたことだった。しかし、植民地の住民、特に商人や海運業者のように直接影響のある者達はこの目に見えて高い新しい関税の考え方が大きな問題の発端だと見なした。砂糖法に対する抗議が高まっていったのは、アメリカ人にとって主要な標的だった「代表なき課税」という憲法上の問題よりもむしろ経済的衝撃だった。
ニューイングランドは特にこの砂糖法から経済的損失を味わった。法の厳格な適用で密貿易は危険で賭けを伴うものとなり、植民地人たちは、ラム酒がもたらす利鞘はあまりにも小さく、原料となる糖蜜に税金をかけられたのではどうにもならないと論じた。多くのアメリカ人は価格を上げることを強いられ、市場では高すぎて手が出なくなる恐れが生じた。一方、イギリス領西インド諸島はこの時植民地の輸出品にしっかりと目をつけており、供給が需要を上回るように仕向け、支出を抑えることによって利益をあげた。