薩摩藩の天保改革
前述のように琉球貿易で入手した中国製品を、薩摩藩が長崎で販売を行う薩摩藩の長崎商法は、文化7年(1810年)に5年間の期限で幕府から許可された。薩摩藩はその後も許可期限の延長、そして対象品目、金額の拡大運動を続けた。薩摩藩側が長崎商法拡大の名目としたのが干ばつ、台風の影響で飢饉に襲われた琉球王国の窮状と、19世紀前半、しばしば琉球近海に出没するようになっていた欧米船による外圧に対する救援であった。薩摩藩の天保改革開始以前、重豪を中心とした対幕府交渉によって薩摩藩の長崎商法における対象品目、金額は拡大を続けた。琉球貿易の当事者である琉球王国に対しては、貿易で入手した中国産品の薩摩藩一手買い入れが進められていく。また薩摩藩は長崎商法に天草出身の豪商、石本家と連携して、長崎での商取引の円滑化に成功する。
調所は改革開始前から、両隠居続料掛として薩摩藩の長崎商法に深く関与していた。薩摩藩が長崎で琉球貿易で入手した中国産品の販売を拡大することは、当然、正規の長崎会所での貿易を圧迫することに繋がる。この正規貿易ルート圧迫に対する反発や懸念を、調所ら薩摩藩関係者は幕閣、長崎奉行等、会所貿易関係者に対する賄賂攻勢で沈黙化させていった。
藩政改革の改革主任となった後の調所は、更に幕閣、長崎奉行関係者への工作を強化していく。調所の工作が功を奏し、天保5年(1834年)には薩摩藩の長崎商法は20年間の延長が認められた。
薩摩藩産の櫨蝋の品質もまた粗悪であり、市場での評価は低かった。低評価の薩摩藩産の櫨蝋に対する大坂商人の扱い方はぞんざいで、計量もいい加減であった。そこで調所は取引時に薩摩藩側の担当者を同席させ、厳正な取引を行わせるようにした。
櫨蝋の品質向上のため、産地の調査を実施するとともに安芸から職人を招請して技術導入に努めた。その結果、櫨蝋の品質は目だって向上し、改革前の倍近い価格で取り引きされるようになった。また天保10年(1839年)頃には櫨蝋の生産高が減少したため、大坂でハゼノキの苗木を購入し、また筑後からハゼノキの接ぎ木の専門家を招請した。
死後、調所は悪評ばかりが広まり、改革のことは半ば忘れられた状態が続いた。西南戦争後に鹿児島県令を務めた渡辺千秋が調所の改革に着目した。渡辺は西南戦争後の混乱した鹿児島県を立て直すために、調所の行った改革を参考にしようと考えたのである。幕末から明治維新期にかけて反調所派が主導権を握る中で、改革に関わる資料の多くが廃棄されていた。渡辺は稲富家と調所の側近として改革に取り組んだ海老原清煕に対して資料の提出を命じ、渡辺の命に従って調所の孫と海老原は報告書を提出した。しかしその後も調所の改革に対する関心は低いままであった。
明治39年(1906年)5月に鹿児島新聞が「偉人調所」という連載を行ったが、まだ調所の活躍は広く知られることはなかった。大正15年(1926年)に「薩摩藩天保度以後財政改革顛末書」が刊行され、この時海老原清煕の報告書が初めて紹介された。そして翌昭和2年(1927年)に、土屋喬雄が著書「封建社会崩壊過程の研究」の中で調所の改革が学術的に整理された形で公開された。また徳富蘇峰が近世日本国民史雄藩編で調所の改革を取り上げ、薩摩藩の天保改革はようやく世に知られるようになった。
その後海音寺潮五郎著の「西郷隆盛」の中で調所はその活躍が取り上げられ、広く世間にその名が知られるようになった。昭和41年(1966年)には新書版の「幕末の薩摩」が公刊され、まだ悪評がつきまとっていた調所広郷像を改めることに繋がった。
ウコンについては砂糖とともに早い時期から専売制を敷いたものの、その価格は安く、思い通りに利益が上がらぬ状態が続いていた。調所は部下の海老原清熙にウコンの市場調査を実施させた。その結果、安値の原因は密売ウコンの流通にあることが判明した。そこで琉球以外の奄美大島、徳之島、喜界島の三島、そして沖永良部島で栽培されていたウコンを全て廃棄処分として、琉球のみで栽培するようにした上で、抜荷取り締まりを厳重にした。またウコンの品質向上のため製法の改善を行った。これらの対策の効果が表れて価格が上昇していくのを確認した上で、天保7年(1836年)からは一斤銀15匁という公定価格でウコンを販売することにした。
ウコン栽培を琉球のみに限定し、抜荷を厳しく取り締まった結果、市場に流通するウコンは減少して商人や業者らがストックしていたウコンも無くなった。琉球ウコンは公定価格で順調に販売されるようになり、薩摩藩は琉球に対してウコンの増産を命じ、年3万斤、7500両の売り上げとなった。しかし琉球産のウコンのライバルとして清から輸入した長崎のウコンがあり、琉球産の高価格のウコンを嫌って長崎ウコンを使用する業者が増え、やがて琉球ウコンは在庫を抱えるようになる。