盧武鉉
冷却化する米韓同盟に危機感を覚えた歴代の国防長官や退役軍人などの一部が、尹光雄国防長官に戦時作戦統制権の返還推進を中止することを求めたが、この意見は容れられず、10月の米韓定例安保協議会(SCM)で、移譲が正式に決定した。これにより、現在まで韓国の安全保障を担保してきた米韓連合司令部は近い将来に解体され、韓国防衛における在韓米軍は副次的地位に引き下げられることとなった。
2006年9月14日(日本時間15日0時)、盧武鉉は欧州歴訪についでアメリカを訪問し、ブッシュと6回目の首脳会談を行った。冷却化する米韓関係を象徴するようにアメリカのメディアの扱いは冷淡であり、同日付のニューヨーク・タイムズ紙では「米韓関係はここ数ヶ月で『日本海ほど広がった(as wide as the Sea of Japan)』」と評された。また、会談後の共同文書の発表に至らず、一つの時代の終わりと、同盟構造の解体を視野に入れた「白鳥の歌」を世界に知らしめることとなったと評す者もいた。
2007年11月7日、訪韓したロバート・ゲーツ国防長官を接見した際に「アジア最大の安全保障上の脅威はアメリカと日本」と発言した。ロバート・ゲーツは2014年に出版した回顧録『Duty: Memoirs of a Secretary at War(英語版)』で、この発言を明かしたうえ「anti-American」「a little crazy」と評した。
保守的なマスコミは政治的利害関係により、反米左翼政権というフレームをかぶせ、そこに嵌る人事の文脈を無視したインタビューや主観的解釈だけを報道する傾向があるが、支持層や一般大衆の間で大きく通用される認識ではなく、フレームに閉じ込めれば、彼の人気がどこから来るのか理解できず、奇妙な誤判をするしかないだろう。
4月15日...「日本がこれまで示してきた過去の歴史に対する反省の意をそのまま受け入れるとしても、これに相応する実践が伴わなければ真剣さを疑われることになる」
4月15日...「北東アジアの平和・安保のメカニズムを新たに作るためにアメリカの役割が強調されなければならない」
4月17日...「なぜ政治的負担がほとんどないこの時期にかたくなに憲法改正を拒み、実質的に多くの負担が予想される時期に持ち越そうとするのか、まったく理解ができない」「わたしは韓国社会の公論が政治を殺していると考える」
4月19日...「成熟した民主主義のためには寛容と責任の政治が必要だ」「壬辰倭乱(文禄・慶長の役)以来数百年にわたる挫折の歴史を乗り越え、民衆が初めて勝ち取った勝利の歴史だ」
4月29日...「(留保の決定は)大変残念なことであり、今でも憲法改正を支持している人、支持世論作りに努力してくれた人に面目ない」「わたしはこうして整理をつけることも、立派な妥協の政治だと考えている」「政治は死にゆこうとしている。この問題をめぐる政界の態度を見ていると、大義などはなく、ただ政略と打算だけだった」
5月2日...「なぜ『ハンナラ党の惨敗』といわれるのか。むしろ開かれたウリ党の実質的な敗北とも言える面が見過ごされているのではないか」
5月15日...「国と民族の未来に向け大きな一歩を踏み出す歴史的な事件」
5月17日...「忍耐強く着実に信頼を築いてきた結果。歴史が再び平和に向け大きな歩みを踏み出す重要な契機となるだろう」
5月18日...
退任後、盧武鉉の側近・親族が相次いで逮捕された。2008年11月、盧武鉉政権の側近の一人が贈賄容疑で逮捕された。また、兄である盧建平(朝鮮語版)が証券会社「世宗証券」の買収を韓国農協幹部に働きかけ、約20億ウォン(約1億3000万円)相当の見返りを得ていた疑惑が浮上し、後に逮捕されたが、盧建平は、逮捕されるまでは「ポンハ大君」「大先生」「慶南大統領」と呼ばれていた。2004年に朴淵次・泰光実業会長に対して、慶尚南道知事補欠選挙に出馬したヨルリン・ウリ党候補を全面的に支援するよう要請し、8億ウォン(約5700万円)を提供させた。2005年の4・30補欠選挙では、5億ウォン(約3600万円)を同じように提供させた。2006年1月には農協による世宗証券の買収にも介入し、30億ウォン(約2億2000万円)近い裏金を自らの懐に入れたことも判明している。2009年8月25日、盧武鉉の秘書官が大統領特殊活動費を着服したことや盧武鉉の支援者から金品を受け取ったことで横領と収賄罪で懲役6年の実刑判決を受けた。
さらに盧武鉉自身も捜査対象となり、2009年4月30日には韓国最高検察庁が合計600万ドル(約6億円)を超える不正資金疑惑について、包括収賄罪の容疑で本人に事情聴取を行なった。
民主化以降の文民政権は、政権の正当性を確立するために現代史の見直しや清算を進めてきたが、盧武鉉はこれを一歩進めて日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張した。韓国国会は過去清算に関わる立法を進め、金泳三・金大中政権で成立したものを含めて13の特別法が効力を持つことになった。また、これらの法律を総括するために、日本統治時代から軍事政権期にいたる全ての事案に適用して真相究明や責任の追及、補償を行うための過去史基本法(真実・和解のための過去史整理基本法)を成立させた。2006年3月20日、全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消す。