原子力損害賠償紛争審査会
2011年3月の福島第一原発事故発生により同年4月11日に設置され、4月15日に初会合が開かれた。 委員は以下の10人で、法学者・医学者が大半である。
大塚直 早稲田大学大学院法務研究科教授
鎌田薫 早稲田大学総長、早稲田大学大学院法務研究科教授
草間朋子 大分県立看護科学大学理事長・学長、日本看護協会副会長
高橋滋 一橋大学大学院法学研究科教授
田中俊一 財団法人高度情報科学技術研究機構会長、前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
中島肇 桐蔭横浜大学法科大学院教授、司法試験考査委員/弁護士、前東京高等裁判所判事
能見善久(会長) 学習院大学法務研究科教授、東京大学名誉教授、日本私法学会理事長
野村豊弘 学習院大学法学部法学科教授、学校法人学習院常務理事、比較法学会理事長
山下俊一 福島県立医科大学副学長、日本甲状腺学会理事長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
米倉義晴 独立行政法人放射線医学総合研究所理事長、前日本核医学会会長
4月28日、第3回審査会において、住民の避難費用、営業損害、就労不能等に伴う損害、財産価値の喪失又は減少等、検査費用(人・物)、生命・身体的損害、精神的損害、および航行危険区域設定や出荷制限指示等に係る損害について、範囲や損害の算定方法の考え方を明らかにした第1次指針が決定、公表された。
5月31日、第6回審査会において、住民の一時立入費用、帰宅費用、精神的損害、および農水産物等の出荷制限、作付断念、作付制限、風評被害について、範囲や損害の算定方法の考え方を明らかにした第2次指針が決定、公表された。