造船奨励法
そして、1896年(明治29年)3月、東京商工会議所などからの建議に応える形で、15年間の限時法として造船奨励法が制定された。同時に優秀船の航海を助成する航海奨励法も成立し、いずれも同年10月1日から施行された。
造船奨励法は、施行期間満了が近づいた1909年(明治42年)に改正され(明治42年法律第16号)、対象船舶の大型化や鉄製船の除外など基準見直しがあった。施行期間も1910年(明治43年)1月1日からの10年間へ延長された。第一次世界大戦による船舶需要増大で日本の造船業が飛躍的に成長する中、1917年(大正6年)7月24日に奨励金の交付が停止された(大正6年法律第29号)。そのまま1919年(大正8年)12月末日をもって、造船奨励法は施行期間が満了した。その後は、関税定率法改正による船舶用鋼材等の輸入税免除や、製鉄業奨励法改正による国産船舶用鋼材への補助金交付を通じた、間接保護政策へ切り替えられた。