筑波移転反対闘争
しかし、教育大闘争には「全共闘」はなかった。バリケード闘争をになったのは「全学闘」であり、反民青系セクトは、革マル派を含めてすべてこれに参加していた。全学闘は、9月23日に大塚キャンパスをバリケード封鎖した。
こうした学生の動きに、譲歩で解決を図る方向として、農学部教授会は9月25日に、調査費計上の白紙撤回を決定した。しかし、このような譲歩を認めない移転推進派は、10月17日に開催された評議会で、この決定を否認した。
10月3日、文学部教授の移転賛成派(大島清代表)が、「67年6月10日評議会決定」の支持を表明。11月20日、理学部長に移転慎重派の小寺明教授が選出されて、12月11日に就任した。しかし、15日に不信任されて辞任する。11月28日、評議会は、事態打開のための全学集会開催を決定したが、実施されなかった。12月7日、筑波推進派教官による「本学の正常化と発展を期する会」が第1回会合を持った。
8月27日 筑波研究学園都市建設計画が閣議了承された
9月18日 文・理・農3学部自治会は、移転問題に関連して「民主的討論の場を保障せよ」との声明を出した
10月18日 臨時評議会が、移転問題で特別委設置を決定
12月28日 64年度予算で、住宅公団による筑波用地買収費147億円が認められる
1968年6月20日には、評議会が筑波移転のための調査費約2700万円の計上(69年度予算への予算要求)を決定した。当然、文学部評議員は抗議の退席をしたので、文学部不在の決定であった。6月25日文学部学生大会はE館(文学部・教育学部棟)の封鎖を決定。6月29日、文学部学生大会は本館(事務棟)の封鎖を決定し、学生はこれを即時実施した。学生の「6.20評議会決定反対」運動は、理・教・農学部にも広がりを見せた。理・農学部では7月初めから、教育学部では10月からストライキに入った。
学生は9月13日に、全学闘争委員会(略称=全学闘)を結成した。これは、文学部闘争委員会などの各学部の闘争委員会の全学統合組織という意味であった。いわゆる全共闘は「全学共闘会議」の略であり、全学の闘う個人の共闘組織との意味である。両者にはこのような意味の違いがある。68-69年の学生運動を「全共闘運動」と言うことが多い。
『文理科大学新聞・教育大学新聞 縮刷版』あずさ書店、1978年3月
学生の立場から
『全国学園闘争の記録1』日本評論社、1969年7月
『近代知性への叛逆』学藝書林、1969年
『中教審大学-警察管理下の東京教育大学』新日本出版社、1969年
黒川敏夫・夢諸野迷『東京教育大闘争の敗北-ある農学部生の総括』三協社、2010年10月
『回想の全共闘運動-今語る学生叛乱の時代』彩流社、2011年10月
文学部教官の立場から
家永三郎・大江志乃夫『東京教育大学たたかいの記録-1962-1970年』法政大学出版局、1971年
家永三郎 『東京教育大学文学部-栄光と受難の三十年』現代史出版会発行・徳間書店発売、1978年2月
浜林正夫・畠山英高『筑波大学-その成立をめぐるたたかいと現状』青木書店、1979年
森岡清美『ある社会学者の自己形成 幾たびか嵐を越えて』ミネルヴァ書房、2012年1月
4月7日 将来計画委員会は、新メンバーにより「筑波移転の賛否を問う委員会」に再編
6月5日 理学部自治会の選挙が行われ、この日までに新学期の自治会正副委員長の選挙が終了した。文学部自治会では、64年後期までは、構造改革派系の共青が執行部を握っていたが、この選挙で共青系が敗北し、民青系が勝利し、自治会の主導権が逆転した。
6月30日 文・理・教の3自治会が、「移転強行決定阻止」を掲げて学生大会を開く
7月23日 評議会で「打診委員会」設置を決定(文学部評議員は退席)<文学部教授会の学長への抗議文>
9月24日 「7.23評議会決定破棄全学集会」が開かれた