ダークサイド (ハッカー集団)
調査会社ガートナーによると、世界のサイバーセキュリティー対策費用は年率8.7%で増加が続いており、2025年には2137億ドル(約23兆円)に達すると見込まれている。ITシステムを攻撃することで利益を得ようとする犯罪者集団とのいたちごっこが続いている。
欧州5大保険会社の一角を占めるアクサは、フランス政府の要請を受け、ランサムウェア保険を停止することを明らかにした。セキュリティ専門家らは以前から、身代金の支払いを補償するサイバー保険の登場によってランサムウェアの大流行に火がつけられており、実際に攻撃に拍車がかかっていると批判している。
ダークサイドはすでに活動を停止したが、セキュリティの専門家は、グループを解散したという彼らの主張は、監視の目をそらすための策略である可能性があり、別の名前で活動を再開する可能性があると警告した。これまで巨額の身代金を手に入れてきた集団が、こんな実入りのいいビジネスからそう簡単に手を引くとは思えない。サイバー犯罪集団が、このように一旦閉鎖してから復活し、ブランド名を変更することはよくある事である。Intel 471は「ハッカー集団は、突然自分たちの過ちに気付いたのではなく、(今回の事件で世界的な注目を浴びてしまったため)スポットライトから退こうとしているのだろう。
ダークサイドの使用するランサムウェア「DarkSide」は、システムの言語設定をチェックすることで、特定の地域にいるターゲットを回避している。除外リストには、独立国家共同体(ソビエト連邦の崩壊時に、ソ連を構成していた15か国のうちバルト三国を除く12か国によって結成された国家連合体)の12カ国の言語に加えて、シリアのアラビア語が含まれている。
この言語チェック機能は、ランサムウェアのインスタンスを構築する際に無効にすることができ、そのようなバージョンの1つが2021年5月に観測された。
ファイア・アイによれは、ダークサイドはこれまでに15カ国以上の企業や組織を狙って攻撃をしており、トレンドマイクロの調査によると、2020年8月から2021年4月までの間に、「DarkSide」が世界で800台弱検出されている。 ダークサイドが最も標的としている国はアメリカであり、500件以上検出されている。それから、フランス、ベルギー、カナダと続く。 なお、同期間の日本での検出台数は3台と非常に少なかった。
マカフィーが観察した25か国のうち攻撃の影響を受けたデバイス数(100万台あたり)が多いのは、イスラエル(1573.28)、マレーシア(130.99)、ベルギー(106.93)、チリ(103.97)、イタリア(95.91)、トルコ( 66.82)、オーストリア(61.19)、ウクライナ(56.09)、ペルー(26.94)、アメリカ(24.67)の順である。
この様な、他のサイバー犯罪者が使用するマルウェアを開発・販売するビジネスモデルは、IT業界で普及している業務ソフトの販売手法「SaaS」(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)に似ていることから、「RaaS」(ランサムウェア・アズ・ア・サービス)とも呼ばれている。 セキュリティ企業のMandiantは、DarkSide RaaSプラットフォームの異なる関連会社を示す可能性のある5つの脅威活動のクラスタを記録しており、そのうちの3つ(UNC2628、UNC2659、UNC2465)について説明している。
RaaSによって、スキルを持たない素人でもツールを購入すれば簡単にサイバー攻撃を仕掛けることが可能になった。南カリフォルニア大学のノイマン准教授は「ツールの開発者はパートナーの犯罪行為を手助けしながら、継続的な収益を得ることができる」と両者が相互依存の関係にあると指摘している。
バイデン政権の担当官は、「(ハッキング技術が)サービスとして提供され、収益が分配されるという、新しくて非常に厄介なタイプだ」と語った。ランサムウエアは猛威を振るっており、チェイナリシスによると2020年の身代金総額は3億5000万ドルに達した。これは前年の4.1倍にあたる。 さらに実際の被害額は、これをはるかに超えるとも指摘されている。ハッキングされたり情報を盗まれたりすることは、自社のセキュリティーの甘さを示すに等しく、また犯罪集団に金銭を渡してしまった負い目から、その被害を伏せることが多いためである。