製造物責任法
製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合に、その欠陥が専ら当該他の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつその欠陥が生じたことにつき過失がないこと。
例えば、テレビの部品に欠陥があったために火災があった場合、テレビの製造業者も部品の製造業者も本法にいう製造業者として、製造物責任を負う。しかし、部品の製造業者がテレビの製造業者の下請けの関係にあり、テレビの製造業者による設計・指示に従って部品が作られた場合は、部品の製造業者にテレビ製造業者と同程度の回避可能性、ひいては帰責性を問うことは困難。そのためにこのような抗弁が認められる。
本法にいう欠陥は、「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」と定義されている(2条2項)。製造物が通常有すべき安全性を欠くことを示す概念であり、その内容は、個々の製造物、事案によって異なるものであり、当該製造物に係る諸事情を総合的に考慮して判断される。
米国の判例を参考に、一般的に以下に分類されるが、具体の欠陥がどのタイプの欠陥であるかを主張・立証する必要はない。