非真意表示
日本の民法には非真意表示と狭義の心裡留保の区別はない(すべて心裡留保の一種)。詐欺的心裡留保(狭義の心裡留保)の場合は相手方の保護を図る解釈をすべきと考えられている。なお、非真意表示と狭義の心裡留保を分けて規定することについては区別を明確にするのは困難という指摘がある。