2014年クリミア危機
1783年にクリミア・ハン国がロシア帝国によって征服され、クリミア半島にロシア人、ウクライナ人等のスラブ人が入植し始め、旧クリミア・ハン国の多数派だったクリミア・タタール人の人口が徐々に減少した。この時代のクリミアはスラブ系民族やタタール人のほかにもギリシャ人、アルメニア人、ユダヤ人、ドイツ人などが暮らすロシア帝国内の多民族地域であり、20世紀まではロシア人は多数派にならなかった。クリミアはロシア帝国の時代にロシア・ロマン主義(英語版)(en:Romanticism#Russia)の中心となり、ソビエト時代も保養地として人々を惹きつけた。
クリミアは1921年にクリミア自治ソビエト社会主義共和国となり、第二次世界大戦中にヨシフ・スターリンによるクリミア・タタール人の強制移住が行われ、同共和国が廃止される1945年までロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の中で自治権を有した。
1954年、ニキータ・フルシチョフの指導下のソ連の主導でロシアのクリミア州からウクライナへの帰属替えが行われた(ロシアのクリミア州からウクライナへの移管(ロシア語版、英語版))。当時はこれは取るに足らない「象徴的ジェスチャー」であった。なぜなら両国ともソ連を構成する共和国だったからである。 ソ連が存在した最後の年である1991年の住民投票(英語版)によって、1945年以前の自治が復活した。
2001年国勢調査によるクリミア半島の民族割合
3月1日、ヤロシがドク・ウマロフに求めた、最初の報告は、ウクライナのためにチェチェンの戦闘員がアルカーイダと協力した事を伝えた。しかし、それは後に彼のハッキングされたアカウントからの偽情報だと発表された。
3月1日、ウクライナの暫定大統領は、セルゲイ・アクショーノフのクリミア最高会議議長任命はウクライナ憲法とクリミア自治共和国のそれに違法であると指摘した、大統領令に署名した。現職大統領と、2人の大統領経験者レオニード・クラフチュク、レオニード・クチマとヴィクトル・ユシチェンコは、ウクライナはハルキウ合意を放棄するように呼びかけた。レオニード・クチマのプレスセンターは後にそのような声明を彼に代わり非難した。
3月1日、暫定大統領はウクライナ陸軍に総動員令をかけた。3月1日、ルハンスク州の会議は、「ベルクトゥ戦士の迫害を止め」、マイデンの自警団を武装解除させて、全ウクライナ連合「自由」及びUNA-UNSOのような多数の極右団体の迫害を禁止して、ロシア語を第2公用語の地位に昇格させる議決を行った。この件では当局が要求に応じる事に失敗し、州会議は自ら「ロシアの同胞からの助けを求める権利」を保持したウクライナ中央検察庁はヴィクトル・ヤヌコーヴィチに対して、他の告訴に加えてウクライナ共和国憲法の秩序を打倒しようとした要求を理由に、新しい告訴を提起した。3月4日、キーウの地区行政はクリミア会議の議員に信頼ある議決は無いと考え、同会議の決定をアクショノフの会議議長任命と同様に取り消した。そして組織の設立とクリミアの地位と自治権の拡大と住民投票の実行を違法と宣言した。
ロシアの実効支配下に置かれたクリミアではウクライナ国営のエネルギー企業や送電企業等の数々のウクライナ企業がロシア・クリミア共和国政府によって接収されている。
また、ロシアは2018年5月15日には本土・半島間のケルチ海峡をつなぐ道路部門のクリミア大橋を開通させ(2019年12月には鉄道部分が開通)、クリミアとロシアの経済的結びつきが強まった一方で、アゾフ海に面するウクライナの港湾都市であり近隣に製鉄所を抱えるマリウポリの港からの大型輸送船の通行が不可能となり物品の輸送コストを上昇させている。
ウクライナ企業はロシアで裁判を起こしたがことごとく敗訴したため、2015年7月以降はウクライナ政府の支援を受けてハーグ国際司法裁判所に補償を求める調停を次々に申請した。1998年にロシア・ウクライナ政府間で調印された「投資保護条約」により、一方からでも国際調停を申請することが可能となっており、2018年にハーグ国際司法裁判所はウクライナ投資家・企業に対して億ドル単位の補償をロシア政府に命じている。