女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
↑ “女子差別撤廃条約実施状況 第4回報告 (仮訳)”. 外務省. 2017年9月21日閲覧。
↑ “女子差別撤廃条約実施状況 第5回報告 (仮訳)”. 外務省. 2017年9月21日閲覧。
↑ 「夫婦同姓、厳しい国際世論=国連、法改正を勧告」、時事ドットコム、2015年9月23日
↑ 夫婦別姓訴訟 訴状簡略版 (PDF)
↑ 朝日新聞2013年6月24日
1 2 北海道新聞2013年5月31日
↑ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130529/trl13052911460001-n1.htm%5B%5D
↑ 毎日新聞 2012年10月29日
↑ 「夫婦同姓規定は『合憲』、原告の請求退ける 最高裁判決」、朝日新聞、2015年12月16日
↑ 「女性裁判官は全員が『違憲』意見 夫婦同姓の合憲判決」、朝日新聞、2015年12月16日
↑ 「夫婦別姓」求める訴訟再び 経営者ら「仕事に支障」、日本経済新聞、2018年8月17日。
↑ 外務省. “外交政策>人権・人道>女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約”. 2014年1月2日閲覧。
↑ 受諾書の寄託について(外務省プレスリリース)
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書(英:Optional Protocol to the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women。略称: 女子差別撤廃条約の選択議定書)は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国の管轄下にある個人または集団が、国による条約違反によって被害を受けた場合、国際連合の女子差別撤廃委員会にたいして通報できる個人通報制度を定めたものである。
通報には、利用できるすべての国内的救済措置を尽くしていることが条件とされるが、救済措置の実施が不当に引き延ばされている場合や、効果的な救済をもたらさない場合は通報できる。
通報を受けた女子差別撤廃委員会は、報告の受理可能性や、内容が差別撤廃条約に違反しているか否かを審査し、締約国に意見や勧告を行う。ただし、委員会の意見および勧告には法的拘束力はない。
1999年10月6日、国連第54回総会において採択された。
この選択議定書には2023年11月現在、世界115カ国が批准しているが、「司法権の独立含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがある」等の懸念があるため、日本は、2023年11月現在、これを批准していない。
また、2008年から2014年までは、選択議定書を批准した締約国に意見や勧告を行う「女性差別撤廃委員会」を指導する国連高等弁務官に、ラディカル・フェミニストのナバネセム・ピレー(英語版)が就任した。
なお欧州評議会の管轄する欧州人権裁判所の判決は加盟国に対して強制力を持つ。