無条件降伏
トルーマンは、日本に対する降伏要求について、無条件降伏の原則を堅持したが、多くの側近の助言を受けこの原則に一部修正を加え、ルーズベルトが否定した条件付無条件降伏論の立場に立って対日降伏勧告のポツダム宣言を発したとする。
無条件降伏であったという説
日本政府は、国会答弁で「日本国は無条件降伏をした」と説明したことがある。2007年(平成19年)、安倍内閣は衆議院質問答弁書で、無条件降伏の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、(日本国が無条件降伏したか否かについては)様々な見解があると承知している、と答弁した。 降伏文書署名後の1945年(昭和20年)9月6日には、米国大統領トルーマンから「連合国最高司令官の権限に関するマックアーサー元帥への通達」(JCS1380/6 =SWNCC181/2)(原文どおり)があり、その第1項で「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての貴官に従属する。貴官は、貴官の使命を実行するため貴官が適当と認めるところに従って貴官の権限を行使する。われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、貴官は、その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない。」と記載されている。 この通達はトルーマン大統領からマッカーサー連合国最高司令官へのTOP SECRETの文章であり直接日本政府に通告されたものではないが、降伏文書(契約的性質を持つ文書)を交わしたアメリカが実質的にその契約性を否認していた証拠と解する立場がある。
1943年11月1日のモスクワ宣言において、無条件降伏の対象はドイツ、イタリア、日本だけでなく、それと同盟関係にある諸国にも適用されることが明確化された。しかし11月のテヘラン会談において、スターリンはチャーチルに対し、無条件降伏原則が敵の団結を招くだけであると批判し、その修正を求めた。ルーズベルト自身やソ連の関係者は否定しているが、イギリスの外務省はこの発言がルーズベルトにも伝わったとしている。ソ連やイギリスの反応を見たハルは、英ソと無条件降伏の定義について協議することを提案した。しかしルーズベルトは無条件降伏原則を改めることはなく、その意味について連合国間で協議することも拒否した。
1944年、イギリスは東欧枢軸国(ルーマニア王国、ブルガリア王国、ハンガリー王国、フィンランド)を無条件降伏の対象から外すことを提案した。これをうけたハルは3月25日に、ルーズベルトにこれらの国を無条件降伏原則から外すよう提案した。しかしルーズベルトは例外を設けるべきではないと反論し、一切妥協しなかった。
教育科学』第13巻第2号、鳥取大学教育学部、1971年12月、1-24頁、CRID 1050015354551335680、ISSN 0287-8011“国家と軍隊の無条件降伏について”
松村昌廣「「無条件降伏」とハーグ陸戦法規 : 日本にドイツ式「基本法」制定は可能であったか」『桃山法学』第17号、桃山学院大学、2011年3月15日、87-102頁、NAID 110008456832。
波多野裕造「終戦時の日本と中立国との関係 : アイルランドの場合を中心に」『白鴎法學』第13号、白鷗大学、1999年9月、1-51頁、NAID 110001160075。
井上茂子「ドイツ降伏の日はいつか? : 第二次世界大戦終結をめぐる神話と伝説(月例会発表要旨新入生歓迎記念講演)」『上智史學』第51巻、上智大学、2006年11月、241-242頁、CRID 1573950401995598336、ISSN 03869075、NAID 110006426456。
増田弘「日本降伏後における南方軍の復員過程 : 1945年~1948年」『現代史研究』第9巻、東洋英和女学院大学現代史研究所、2013年3月、1-159頁、CRID 1050564287797060736、NAID 120005556880。
憲法制定の経過に関する小委員会報告書、衆議院憲法調査会(1961年) - ウィキソース。リンク先に原文あり。
英仏百年戦争の初期、イングランド王エドワード3世がフランスの港湾都市カレーを包囲し開城させた戦い。11ヶ月の包囲の後、飢餓により市民が開城を申し出た時、エドワード3世は「全市民を処刑するも身代金を取るもエドワード3世の自由」とする無条件降伏を要求した。