ブライアン・カウエン
情報自由法に基づき公開された財務省の内部文書に掲載されているこの発言は、2010年5月にNAMAの取締役に就任する予定だったスティーブン・シーリグ国際通貨基金の高官によるものである。2009年4月29日に財務省で行われたブライアン・レニハンとIMF関係者とのプライベート会合の議事録には、「IMF(シーリグ)はNAMAがアイルランドの銀行融資の大幅な増加につながるとは考えていない」と記載されている。政府は、2009年4月に計画が発表されて以来、NAMAによる銀行からの不良債権を国債で買い取ることで経済の信用の流れが増えると主張してきたが、アイルランド政府はNAMAが銀行からの不良債権を国債で買い取ることで経済の信用の流れが増えると考えている。レニハンは、2009年9月のNAMA法の公表で、銀行の資金調達の立場を「強化・改善し、実行可能な企業や家計に貸し出すことができるようにする」と述べた。IMFは公表された報告書の中で、国内の銀行が最大350億ユーロの損失に直面すると試算しているが、同省は、この損失の一部は営業利益と一部の貸倒引当金で賄われると指摘している。
カウエンとフィッツパトリックとの面会が発覚したことで波紋を呼んだ労働党のイーモン・ギルモア党首は、カウエンの政権不信任案を第3次動議として提出する計画を発表した。しかし、当時のカウエンの当面の懸念は、党内から共和党党首を辞任するよう圧力がかかっていることであった。カウエンは2011年1月16日、自らの意思で党首を辞任することはないと発表したが、2011年1月18日に開かれる共和党の党議会で、無記名投票で決定される党首信任決議案を提出することを表明した。ミホル・マーティン外務大臣は、この動議に反対票を投じることを公言し、事実上カウエンの指導力への挑戦者となった。2011年1月18日の夜、政府の首席秘書官ジョン・カランは正確な数は秘密にし、投票用紙は細断されていたが、カウエンが信任投票で勝利したと発表した。カウエンはまたマーティンの辞任を「しぶしぶ」受け入れたと発表した。
しかし翌日、カウエンはノエル・デンプシー、ダーモット・アハーン、トニー・キリーン、メアリー・ハーニーの4人の閣僚を辞任に追い込んだ。