自由党 (日本 1890-1898)
これは特に、常議員会の多数を占め、初期の自由党の運営をリードした大井派(関東派)において顕著で、議員団の中では関東派は少数勢力で、領袖の大井自身も非議員であった。同年11月29日に召集された第1回帝国議会においては、第1次山縣内閣が提出した予算案に対して、「民力休養・政費節減」を掲げて激しく対立、衆議院予算委員会(大江卓委員長)は、政府案を大幅に削減した査定案を作成した。また、この予算組み替えが、憲法67条の規定に照らし合わせて、政府の事前承認を得る必要があるか、という点が問題になったが、翌明治24年(1891年)2月1日、議員総会において、同意は両院通過後で構わない、という強硬な意見が通った。
議員団側も巻き返しを図り、1月19日に開かれた臨時党大会において、院外団の権限をさらに強化する党則の改正決議は保留し、代議士の常議員会への出席の権利、臨時評議会の廃止などが、大井派の反対を押しのけて成立した。一方の政府側も、上述の67条の議会予算査定権の制限、議会解散をほのめかす強硬な態度をとり、議員団の側も、初の議会でいきなり国政の決裂(衆議院解散)を招くのは気がひけ、徐々に院外団の圧力からの脱却を模索し始める。その矢先の2月20日、衆議院本会議において、温和派の大成会(天野若円議員)が提案した、事前同意を必要とする旨の緊急決議に対して、土佐派の議員26名が造反して賛成、動議は可決された。