村岡嗣政
2021年(令和3年)4月、前年の2020年(令和2年)4月に山口県が貴賓車として新車のセンチュリー1台を2090万円で購入したことをめぐり、元県職員の70代の男性が「違法な公金支出で県財政に損害を与えた」として住民訴訟を起こした。「貴賓車」のセンチュリーは県がそれまで公用車として3台保有していたトヨタ・センチュリーのうち2台を下取りに出し、代替に皇族用に購入したものであったが、原告は「極めて高価な車種である一方で利用機会が限られ、レンタルなど他の手段で対応が可能だった」と主張している。 一審判決2022年(令和4年)11月2日、山口地方裁判所(裁判長・山口格之)は、センチュリーの購入は知事の裁量権を逸脱した違法行為で、村岡が止めなかったことは指揮監督上の義務に違反した過失が認められるとして、県(村岡)に対して、購入代金2090万円などの損害賠償を村岡個人に全額請求するよう命じた。
エネルギー政策については「国において判断されるべきもの」とし、上関原子力発電所の計画への賛否は明確にせず、地元である上関町の意向や国の政策を尊重しつつ「国に対し言うべきことは言う」と言及している。また、中国電力による公有水面埋め立て免許の延長申請については「法令に従い適切に対処する」としている。