少子化
後述のように、大学進学率や私教育費は高いほど、合計特殊出生率と負の関係にある。
日本では少子化が政策課題として取り上げられるようになったのは、1990年6月に前年の合計特殊出生率が、それまで最低であった丙午の年(1966(昭和41)年)の1.58よりも低い戦後最低の1.57であると発表された「1.57ショック」からである。
日本では大卒信仰による高すぎる大学進学率、その教育競争のための私教育費が結婚・妊娠・子育ての下方圧力になっている。1960年代のように大学進学率が男子15%、女子2.5%程、人口学的に正しくても男女差をつけることが出来ないのなら男女各学力上位10%以下に制限し、範囲内の高い学力だが貧困な者へ給付型奨学金を支給する仕組みに組み替えることが良いと指摘されている。
日本政府は出生力回復を目指す施策を推進する一方、少子高齢化社会に対応した全世代型社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。2003年9月22日より少子化対策を担当する国務大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)、内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)を参照。
2000年、経済企画庁は「人口減少下の経済に関する研究会」を催し、女性・高齢者の就職率の上昇および生産性の上昇によって少子化のマイナス面を補い、1人あたりでも社会全体でもGDPを増大させ生活を改善していくことは十分に可能、との中間報告を公表した。
総人口の伸びが止まると65歳以上の高齢人口比率が極端に増えるため、「八四二一」問題(八四二一家庭结构老人的赡养问题)と呼ばれる、将来「1人の子どもが、2人の親の面倒を見、4人の祖父母と、8人の曾祖父母も支える」という深刻な社会構造の到来が懸念されている。
今後確実に訪れると考えられる超高齢社会をにらんで出生計画の方針に変更が見られ、一人っ子政策は2016年に廃止され第二子まで許されるようになった。しかし出生数の増加は政府の期待値には届いていない。台湾や香港も中国をしのぐ少子化が進行している。
2021年、少子化の原因は教育熱に応えた学習塾の乱立が教育費の高騰を招き、若者が子供を産むことをためらっているためとして、義務教育中の生徒を対象とした学習塾の規制を発表した。今後は新規の開業は認可されず、既存の塾も非営利団体として登記され、料金も政府の基準額に従う必要がある。
中国は一人っ子政策適用期に正確に何人の子供が生まれたか誰にもわからなかった時代が長かったため、少子化対策をすべての子供に適用するのが難しい状況が続いている。子沢山の家庭がオリンピックの金メダルや国際競技を目指すケースは、現在も後を絶たない。
女性教育の普及、女性の高学歴化や社会進出と少子化には相関関係があり、その国の女性の高学歴化や社会参加が進むほど、子供の数は減る傾向がある。オーストリアの人口統計学者のウォルフガング・ルッツによると、出生率を左右する最大の要因は女子教育であるという。ルッツは国連の人口予測モデルに女子教育率の改善という新たな変数を導入しただけで、2100年の世界人口の予測は109億人から劇的に小さくなり、80~90億になったという。
2020年7月14日にランセットに掲載された世界人口に関する論文によると、女子教育が普及して出産関連の公的医療サービスを女子が受けるようになった場合、女性1人あたりの産む子供の数は1.5人未満になると分析し、国連が2100年に109億人になると予測している世界人口は88億人になると予測している。分析に用いられたCCF50(completed cohort fertility at age 50 years。50歳時点の完結出生率)という指数と女子の教育年数は負の相関(片方の数値が上がるともう片方が減る関係)があることが示されている。