ネパールの経済
ネパールは、20世紀半ばまで農耕社会が中心で、外の世界から離れていた。
1951年に近代的な時代に入ったが、学校、病院、道路、通信、電力、産業、公共サービス等の社会インフラが殆どなかった。
南にはインド、北は中国(チベット)に挟まれ、海へのアクセス、海外へのアクセスが容易でないネパールは、1950年代から持続可能な経済成長の道を選んだ。それ以来、いくつかの社会改革と経済改革のプログラムを実施している。
経済発展の手段として、5カ年計画(英語版)の一連を採用、第1次5カ年計画(1956〜61年)は、開発費に5億7600万ネパール・ルピー (NPR) が割り当てられた。
2002年に9回目の経済開発計画を修了、通貨のNPRが転換できるようになった他、5カ年計画内に17の国営企業が民営化された。
ネパールの開発予算の半分以上は諸外国による援助によって構成されている。これまでに、交通、通信施設、農業、および産業分野の発展を最優先の開発課題としてきた。1975年以降、行政の改善と農村分野の開発を強調してきた。
IMFの統計によると、2010年のネパールのGDPは151億ドル(約1兆3000億円)であり、鳥取県の65%程度の経済規模である。
ネパールの商品貿易収支は、カーペットや衣類産業の成長で2000年以降やや改善している。
2000~01年度は、輸入(4.5%)に対し、輸出(14%)に増加し、前年度比の貿易赤字を4%削減できた。
ネパールの1999年~2000年度の貿易赤字は7.49億ドル。
東西と南にインドに囲まれるネパールのメインな貿易パートナーはインドである。インドとの貿易は、二国間の1996年二国間貿易の条約の締結以来、急速に上昇し、現在はすべての輸出の43%を占めている。
中国はネパールへの第2位の輸出国であるが、インドとは違って、ネパールの商品の輸入は殆どしていない。
中国はこのように第二の経済大国で在りながらも、ネパールの通貨の安定と金融のバランスに負担をかけている状況である。
ネパールは1998年6月に世界貿易機関 (WTO) への対外貿易体制に貿易覚書を提出、2000年5月の加盟について直接交渉を開始した。ネパールは南アジア地域協力協会 (SAARC) - SAFTAの会員国である。
ネパールの経済成長は、インドの経済成長にも影響を与える南アジアの毎年のモンスーン雨に左右される。モンスーンの欠如は、経済成長に大きな影響を与える。
ネパールの1996年から1999年までの経済成長 (GDP) 率は、平均の4%未満に止まった。GDPは1999年に回復し、6%に上昇したが、2001年に5.5%とGDPは若干落ちた。