菊池博
2017年(平成29年)10月、下妻市はDHCと市民の健康増進や地場産業の活性化、災害対策などに関する包括連携協定を締結した。
その後、DHCは2020年(令和2年)11月、吉田嘉明会長名で競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」と公式ウェブサイトに記載。2021年(令和3年)4月9日、DHCはさらに吉田の差別発言を掲載。吉田は「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「NHKは日本の敵」と述べた。
2021年(令和3年)5月14日、下妻市は市長名の申し入れ書を同社に郵送し、1カ月の期限付きで差別的文章の削除などを要求した。5月20日頃、DHCは電話で、文章の一部を削除したとの連絡を入れるが、市は「一部削除では到底容認できない」と指摘。6月1日までに全ての文章が削除されたものの、菊池は「企業としての公式な見解は表明されていない」と非難。同日に開いた定例記者会見で「差別的内容が掲載されていた事実は、人権尊重に取り組む本市としては看過できない」と述べ、同年度の提携事業を中止すると表明した。DHCはメールで、文章に不適切な表現があったことなどを認める回答をしたが、外部公表は拒否した。このため、下妻市は7月15日付で連携協定を解約するとした文書を送った。