平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
8月20日4時13分着の救急隊連絡によって初めて災害が伝えられ、病院長指示による災害モードへの変更を行い、5時55分に最初の患者が搬送された。災害派遣医療チーム(DMAT)は8月20日7時55分から活動開始、最終的には広島DMATをはじめとして13チームが8月21日まで参加している。ドクターヘリは広島ヘリポートに空きがなかったため応援要請に応じた隣県3つのうち島根県のみしか受け入れることができず、広島県と2つで運用した(8月20日のみ)。安佐市民病院は初動において消防が混乱していたため情報伝達に問題があったものの、DMATの現場処置と市内災害拠点病院への分散搬送により、災害には対応できていた。
被災者支援として、8月20日から広島県災害時公衆衛生チームが活動、2日後の8月22日から国内初出動となる災害派遣精神医療チーム(DPAT)が参加している。さらに子どもの心の不調に対応するため、8月25日に広島DPATに特別チーム“広島県子ども支援チーム”が作られている。
警察は、8月中は1,700人体制で9月1日から4日午前までは1,250人体制で、4日午後から10日は1,100人体制で行方不明者を捜索した。
今回の被災地一帯も白亜紀の広島型花崗岩が大部分を占める。この花崗岩の上部に、太田川中流域-阿武山-三篠川流域と北西から南東方向に沿ってジュラ紀の付加体(変成岩のホルンフェルスやチャートなどの堆積岩)、可部の白木山周辺から北東に向かって白亜紀の高田流紋岩が分布、さらに右肩上がりに断層帯が存在しており、比較的複雑な地形である。この土砂災害の大部分が広島型花崗岩起源のまさ土によるものであるため広島特有の問題と報道された が、それ以外である付加体斜面での規模の大きなものや高田流紋岩のものも発生している。
この土砂災害では土石流が多かった。非常に強い雨が降ったため地中に浸透する前に地表を流れて渓流に流れ込んで土石流が発生した、特に規模の大きなものは先行降雨によって地山に地下水が飽和していたところへ非常に強い雨が降ったため被圧された地下水が土砂や岩を押し出した表層崩壊と考えられている。
みんなの党 : 水野賢一幹事長「ゴルフをしていたことをもって条件反射的に『良い』『悪い』とは言わない」「対応が適切だったかは(国会での)検証で明らかにすべきだ」
公明党 : 山口那津男代表「内閣としてしっかり対応している」
閣僚 : 古屋圭司防災担当相「(別荘に戻った首相に関し)連携を取りながら対応している。何の問題もない」
党代表団として真っ先に現地入りしたのが民主党であり、災害2日後になる8月22日、大畠幹事長を代表として国会議員3人と地元選出地方議員による十数人の視察団を編成し、土砂災害が発生した現場で消防隊員による説明を受けるなどしている。なおこの22日は、断続する降雨で二次災害の危険をはらんだ当時の現場において行方不明者の生存率が高いとされる「72時間の壁」最終日であり、また二次災害が起こらないよう応急処置あるいは復旧作業を行うなど現場が作業していたときであったため、各党は混乱を避けるため視察を控えていた。『産経新聞』8月23日報道によると、公明党が地元の強い要望があったとして23日に視察、社民党が25日に視察、その他の党の視察はその時点では未定であったという。安倍首相は「現場に迷惑をかけてはいけない」と河井克行議員(広島県第3区)に答えたとされ、25日に現地入りしている。
安佐南区八木三丁目は死者41人と飛び抜けて被害を出している。その中でもっとも被害を出したのが県営住宅裏の土石流である。巨石も動かす大量の土砂が流出した土石流が複数回起こったことで被害を大きくした。
緑井八丁目(左側、死者4人)と八木三丁目(右側、死者41人)周辺。県営住宅より右が八木三丁目になる。
本流の源頭部の標高約425メートルで渓流出口の家屋の標高約60メートル、流路長約980メートル、平均勾配約20°。これに標高約230メートル・標高約215メートルの2つの支流からも発生している。土石流が発生していない支流もある。
土砂災害警戒区域指定なし、砂防ダムなし、保安林指定なし、流域には2か所採石場跡地があった。
土石流は少なくとも3回発生したと考えられている。第1波は渓流出口の家屋から約130メートル上流で氾濫し、家屋手前の勾配がやや緩くなる付近で勢いを止め、家屋上流側に土砂を堆積した。第2波は、第1波が作った堆積土砂の左側(南側)を通って渓流出口の家屋付近で氾濫し、県営住宅の下側(東側)に流出した。第3波は、第2波が作った流路を伝って県営住宅9号棟の上流側で氾濫し、さらに下側へと流出した。写真から分かる通りもともとは宅地だった。
土石流のシミュレーションでは、平均速度は秒速約9メートル(時速約32.4キロ)、最初の土石流発生から宅地に43秒、源頭部から宅地に96秒で達したという結果になった。
安佐南区緑井七丁目では2つの土石流が発生し、合わせて10人が亡くなっている。
この地区は1968年に保安林指定されており、左側住宅地から約100メートル上流に幅約10メートル×高さ約5メートルの治山ダムが整備されていた。ただし土砂災害警戒区域の指定はなし。
左側土石流 災害現場には過去の堆積物がみられることから、この地では過去に土石流があったと推定されている。 流出土砂はまさ土のみ。巨石がない代わりに流木が目立ち、その被害も出ている。根系が露出した状況が多く、ほかと同じようにパイプフローの痕跡も多い。 土石流が治山ダムを乗り越えて流下した。 土石流が直撃し住宅を全壊している。中にはまさ土の流圧によって損壊されたような、えぐれたように破壊された家屋もある。
右側土石流 流出土砂に巨石はみられず、典型的なまさ土のみ。ここも流木が顕著である。 写真の土石流途中で開けている付近は墓地で、そこから下流側が宇那木神社および山王神社の境内である。これらある程度平坦な土地が、土石流の勢いをある程度低減させたと考えられている。
天皇・皇后は、8月22日から29日まで長野県および群馬県で静養する予定であった。宮内庁は、災害日である8月20日に長野での予定の一部取りやめを発表、翌21日に被害拡大にともない全日程取りやめを発表した。
同21日に、天皇・皇后は災害に対する見舞いの気持ちを広島県知事の湯﨑英彦へ伝えた。同年9月12日、上京した湯﨑知事から、皇居で被災状況やその時点での復旧状況の説明を受けた。これに対して被災者へ「夏だったから暑かったのでは」と、関係者へ「健康に留意して欲しい」とねぎらいの言葉を述べている。同年11月19日、広島県に対して見舞金として金一封を送った。
同年12月3日には広島入り し、県発表によると、沿道には5,000人以上が歓迎に出迎えたという。安佐南区役所へ移り、そこで松井一實市長からの被害状況と現状説明を受ける。被害がもっとも甚大であった八木地区へ移り現地で一礼を捧げた。避難所にも使われた佐東公民館で安佐南区・安佐北区の被災者と懇談、いたわりの言葉を述べる。翌12月4日、原爆死没者慰霊碑へ献花、安芸区の原爆養護ホームへ慰問に訪れ、その後帰京している。
2015年4月6日、広島市で行われた「山階鳥類研究所中国地区賛助会員の集い」に出席するため来広した秋篠宮文仁親王は被災地を視察、安佐南・安佐北両区の遺族と懇談している。のちに原爆死没者慰霊碑に献花した後で集いに出席した。
避難指示が解除されて以降になる9月4日からボランティア活動地域が拡大、県外団体からの受け入れを始めた。社協関係機関のほか、NPO法人、一般人、学生などさまざまな人が参加し、多いときで3,000人ほど、9月後半の作業が落ち着いたころで600人から1,000人ほどが駆けつけ、VCの予想を上回る人数であったため混乱しVC運営がうまく回らなかったことがあった。
10月1日、土砂撤去が落ち着き、少人数による家屋清掃や専門職ボランティアによる活動など災害復旧から住民生活再建に向けたニーズへ移行している。
区災害VCから派遣した数は延べ人数で4万3,390人(安佐南区:2万9,330人、安佐北区:1万4,060人、2014年12月末現在)におよぶ。月別で見ると、8月1万5,801人、9月2万5,878人、10月以降1,711人(11月30日現在)。1日最大は8月30日土曜日で、3,265人が参加している。
旧安佐郡佐東町時代である昭和40年代前半(1960年代後半)には、広島都市圏の拡大にともない、すでに山際に住宅が集まっていた。つまり無秩序な開発を規制する都市計画法が成立する前に開発が進んでいた。広島の都市計画の歴史において郊外で急激に都市化が進んだ地として"YGS"(安古市・祇園・佐東=八木・緑井)とくくられている。
南東側はたびたび氾濫の危険にあった太田川があったため、新興住宅地として川側よりも安全だと思われていた山側に宅地が選ばれた。
1965年に八木ヶ丘団地に土地を購入した人物は、「郊外でどんどん土地が造成されて早く買わないと自分たちの土地がなくなると思った」と回想しており、実際八木ヶ丘団地は手頃な価格であったことから売れ行きは好調だった。
都市計画法施行にともない、1971年に県都市計画地方審議会によって市街化区域と市街化調整区域の区分けが行われた。この時点で山際の住宅は市街化区域に指定、つまり住宅化が容認されたことになる。佐東町は1973年に広島市と合併するがそのままであった。
ただ住民は、団地内に巨石が落ちてきたことや、山から滝のように水が出たこと、大雨が降った時には石の転がるすごい音が聞こえていたなどの予兆は体験していた。
また(少なくとも2015年までの)都市計画法では、市街化区域内の1,000m未満の土地は行政許可はいらず調整池などの規制はなく手続きが簡単であるという、いわゆる「ミニ開発」という抜け道が許容されていた。八木や緑井の山側はまさ土(下記参照)という宅地造成しやすい土壌であったこともあり、ミニ開発が進んだ側面もある。
1次仮置場から南区出島に作られた2次仮置場兼中間処理施設「広島港出島地区産廃物等埋立処分場」に送られ分別処理したあと、最終的な処理先で処分された。
被災ゴミ : 8月21日より、土砂撤去によってゴミ収集車が通行可能となったエリアから順次収集運搬作業を始めた。
被災大型ゴミ : 玖谷埋立地でいったん集め、破砕・分別などの作業が行われたのち、処理不適物は業者へ、可燃ごみは焼却工場へ送られた。
がれき撤去は、宅地は2014年12月中には完了、農地は2015年5月に完了している。農地対応が遅れた理由は、1.作業が農作物の収穫後ではないとできなかった、2.道路に面していない農地が多く運搬に手間取ったため時間を要した、としている。倒壊家屋の撤去は2015年5月まで実施された。被災した自動車やバイクの搬送台数は、車76台・バイク17台で、所有者による廃棄が車52台・バイク1台、残りは市が公示したのち所有者不明であった場合のみ市がリサイクル処分している。
選別時で発見された現金類・貴金属・個人情報関連物件などは遺失物法に基づき県警に通報、原型をとどめているものは洗浄後保管し、写真を役所に置いたりホームページで公開したりして、所有者への返還に努めている。2016年3月15日現在で129件が返却された。2017年8月現在で1,154点が返還できておらず、市は2018年3月末まで保管するとしている。
全工程の終了は2016年3月31日。最終的な災害廃棄物の発生総量は、52万2,144トン。うち土砂が50万140トンで、大半が出島地区第3工区での埋立材に用いられた。リサイクル率は99.1%。当初から国・県・市とで役割分担と連携強化が図られたため、結果的に最終処分までの工程の早期化につながった。