公海の世界遺産
そもそも世界遺産はユネスコに加盟し世界遺産条約を締結している国家が(条約第31条「この条約はユネスコの加盟国により、それぞれの自国の憲法上の手続きに従って批准または受諾されなければならない」)、自国内で管理可能な(完全性がある)遺産候補を推薦することが前提であるが、公海の遺産候補を誰が推薦するのか?世界遺産条約を改定する必要にも迫られる。2023年3月4日(現地時間)にニューヨークの国連本部で開催された国連海洋法条約政府間会合において、公海に生物保護区を設定する「公海条約」(仮称)を制定することが合意された。その後、80ヶ国が批准したことにより、効力が発生し法的保護が得られるようになったことをうけ、ユネスコは公海の世界遺産に関する研究を本格始動することとした。
世界遺産委員会での本審査前に、諮問機関による現地調査が行われるが、深海など調査員が簡単にはたどり着けない場所への視察方法とその費用負担先の問題。