大臣委員会
数次にわたる中央省庁組織の改編に伴い、大臣を長とする委員会・庁に関する用語には次のような変遷がある。
この再編に伴う各種法令の整備・改正において、「大臣庁」の用語が初めて法文に登場し、併せて、国務大臣をもって委員長に充てることとされている国家公安委員会を含めて言及する場合の用語として「大臣庁等」も登場した。
なお、内閣府の外局としては防衛庁のほかに金融庁があり、その統括者として内閣府特命担当大臣(金融担当)が置かれることから、一般的な解釈として同庁を「大臣庁」あるいは「大臣庁等」と認識することは可能であるが、法文上はそのどちらにも含まれなかった。これは、長官自体が国務大臣でなく「大臣庁」には当たらないこと、また、「大臣庁等」の「等」の趣旨が「類似するものを含む」という緩やかなものでなく明確に「国務大臣をもって委員長に充てる委員会」を指していることによる。また、復興庁には復興大臣が、デジタル庁にはデジタル大臣がそれぞれ置かれているが、そもそも復興庁及びデジタル庁は内閣総理大臣を主任の大臣とする、内閣に直接置かれる機関であり、外局とは性質を異にしている。
2007年1月9日の防衛庁の防衛省への昇格に伴い、内閣府に国務大臣を長とする庁は存在しなくなり、法文から「大臣庁」の語は削られ、「大臣庁等」の語は「大臣委員会」に置き換えられた。翌2008年12月31日施行の改正でさらに「大臣委員会等」に置き換えられ、かつての大臣庁をも包含する語となっているが、大臣委員会以外についての規定はないままである。