反ジェンダー運動
反ジェンダー運動の主要な支持者には、デール・オリアリー、ミシェル・ショワイヤンス、トニー・アナトレラ、ガブリエレ・クービー、マルグリット・ペータースなどがいる。ウカシュ・ワロウスキーによれば、ジェンダー研究学者と反ジェンダー支持者の間で科学的な言説を行うことは不可能であり、それは前者にとってジェンダーは研究して反証ができる科学概念であるが、反ジェンダー支持者は、経験的検証の対象とならない、神によって伝えられた超越的な真実から彼らの主張を導き出しているためである。
反ジェンダー運動のメンバーは、一部のリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、特に中絶や、一部のLGBTの権利、特に同性婚、そして一部のジェンダーに基づく暴力に対するキャンペーンに反対している。また、いじめ防止プログラムに反対する運動をすることもある。学校での性教育、高等教育でのジェンダー研究に反対する運動をすることもある。コヴァーツによれば、(「ジェンダー」や「ジェンダー・イデオロギー」に反対して)「反ジェンダー」のラベルに当てはまる運動のすべてが、あからさまにアンチフェミニストやアンチLGBTであるわけではなく、反ジェンダー運動はこれまでの反フェミニズムや同性愛嫌悪とは異なる新しい現象であるとしている。すべての極右運動が反ジェンダーの見解を支持しているわけではなく、反ジェンダーというテーマは極右の枠を超えて広がっているため、反ジェンダー運動は極右と同義ではない。
社会学者のローマン・クハールとデヴィッド・パテルノッテによれば、「『ジェンダー・イデオロギー』の発明はカトリック教会内の議論に深く関わっている」。教皇フランシスコは「ジェンダー・イデオロギー」はジェンダーの相互補完性に関するカトリック教会の立場を損なうと述べており、それを核兵器と比較し、「破壊するヘロデ大王の一つであり、死の計画をたくらみ、男と女の顔を傷つけ、被造物を破壊するもの」であると述べている。2019年、カトリック教会は、「ジェンダー・イデオロギー」を特に扱った最初の主要文書を発表し、生物学的には二種類の性別または性のみが存在するとした。コレドールによれば、
聖座の視点は、生物学的性別、ジェンダー・アイデンティティ、異性愛志向の間の安定的で予測可能な相関関係に深く依存しており、それは教会の用語では、心、身体、魂の唯一自然な統一性として表現されている。この統一は自然法則と神の法、すなわち神の直接的な創造物に根ざしていると信じられているので、人間によって形作られた政治的、歴史的、社会的な取り決めを超越している。
反ジェンダー運動は右翼ポピュリズム、ナショナリズム、キリスト教右派と密接に関係している。クハールとパテルノッテによれば、「反ジェンダー・キャンペーンは右翼ポピュリズムの波の直接的な結果ではないが、右へのシフトはこれらの運動を強化し、右翼ポピュリズムのイデオロギーといくつかの思想構造を共有する『ジェンダー・イデオロギー』の概念を引き継いだ新しい支持者を彼らに提供する」。彼らのポピュリズム的な枠組みに沿って、国民投票はしばしば反ジェンダー運動が望む結果を確保するために利用されている。
反ジェンダー運動が、何らかの事件や他の運動に対する反応なのか、それとも社会変革を起こそうとする積極的な運動であるのかについては、議論の分かれるところである。
ハンデ・エスレンツィヤは、反ジェンダー運動は彼女が「トロール科学」と呼んでいるものに依存していると主張する。彼女はそれを「(歪んだ)科学風の議論がポピュリストの言説に組み込まれ、ジェンダー平等の概念に関するオルタナティブな物語を生み出している」と表現している。
マルタ・ラウシュコによれば、反ジェンダー運動は、部分的には、民主的に選出された各国政府から、変化を要求する選挙で選ばれたわけでもない平等機関や、欧州連合などの国際機関への権力の委譲に対する反発であるという。これらの政策は有権者や選挙で選ばれた代表者によって承認されたものではないため、「民主主義の欠陥」を生み出す。彼女は、「男女平等政策は、より広範な聴衆や公的議論を巻き込むことなく実施されてきた」と指摘している。
しかし、パテルノッテは、反ジェンダー運動を「バックラッシュ」として表現することは「概念的に欠陥があり、経験的に弱く、政治的に問題がある」と主張している。なぜなら、比較研究により、国によって反ジェンダー運動は「まったく異なる問題によって引き起こされている」ことが示されているからである。
政治学者のエステル・コヴァーツは、反ジェンダー運動の出現と成功は、自由民主主義の根底にある社会経済的、政治的、文化的危機と新自由主義への反応の兆候であるとみなしている。
反ジェンダーのレトリックとともに、LGBTコミュニティはポピュリスト政治が求めるスケープゴートや悪魔化された敵としての役割を果たした。
2020年にポーランド人1,000人の代表サンプルを対象に行われた調査では、30%の人が、「公共メディアを掌握することにより、キリスト教伝統の一部を破壊しようとする秘密の計画である」ところの「ジェンダー陰謀」の存在を信じていることが判明した。
この調査では、「ジェンダーの陰謀」を信じることは宗教心とは相関せず、「カトリック教会が社会で特権的な地位を占めるべきである」という信念や、隣人としてのLGBTを拒否すること強く結びついていることがわかった 。
マルタ・ラウシュコは、ポーランド人が陰謀を信じやすいのは、共産主義支配時代に実際に存在した陰謀のせいではないかと指摘している。
2020年6月、PiSのアンジェイ・ドゥダ大統領は、大統領選挙を前に、LGBTを「イデオロギー」あるいは「ネオ共産主義」の一形態であると発言し注目を集めた。