1994年の関税及び貿易に関する一般協定
↑ WTO協定の効力発筆までに,1947年10月30日付けの一般協定が訂正,改正又は修正を受けた法的文書としては,以下のものがある。 ガットの若干の規定を修正する議定書(1948年3月24日作成:同日発効) 第14条を修正する特別議定書(1948年3月24日作成:1948年5月9日発効) ト‘I 第24条に関する特別議定書(194看年3月24日作成:1948年6月7日発効) 第II部及び第26条を修正する議定書(1948年9月14日作成:1948年12月14日発効) 第I部及び第29条を修正する議定書(1948年9月14日作成:1952年9月24日発効) 第26条を修正する議定書(1949年8月13日作成:1950年3月28日発効) 前文並びに第II部及び第III部を改正する議定書(1955年3月10日作成:1957年10月7日発効) ガット第IV部を追加する議定書(1965年2月8日作成:1966年6月27日発効)
↑ 世界貿易機関協定の効力発生の日に効力を有していた1947年のガットでのウエイバーを予めリストアップすることが物理的に困難であったため、下記の注が協定に挿入された。 注:この規定の対象となる義務の免除については、1993年12月15日の文書(文書番号MTN―FA)の第2部の11ページ及び12ページの脚注7並びに1994年3月21日の文書(文書番号MTN―FA―訂正6)に掲げる。閣僚会議は、その第1回の会合においてこの規定の対象となる義務の免除に関するリストを改定する。