有村産業
1950年(昭和25年)11月、与論町出身の有村喬により設立された。奄美航路を運航するマルエーフェリーとは、創業者同士が親戚関係である。
空路の整備により、1980年代以降は旅客が減少し経営を圧迫していたが、1995年(平成7年)に旅客重視の「クルーズフェリー飛龍」「クルーズフェリー飛龍21」を船舶整備公団(現:鉄道建設・運輸施設整備支援機構)の資金で相次いで就航させる。他社が旅客扱いを簡素化もしくは廃止する流れに逆らったこの方針は失敗し、1999年(平成11年)に経営破綻した。
オーナー一族の有村家は経営から退き、沖縄電力を中心とした沖縄財界が支援して再建を図った。2008年(平成20年)、原油価格の高騰から再建計画を変更しようとしたが、最大の債権者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が反対、さらに燃油供給の現金決済を求められたことで運転資金が枯渇し破産に至り、2010年(平成22年)12月をもって清算結了、消滅した。
有村産業株式会社(ありむらさんぎょう)はかって沖縄県那覇市港町に存在した海運会社。
沖縄本島と本土や先島諸島、さらには台湾とを結ぶ航路を有していた。通称は沖縄カーフェリー。
1950年(昭和25年)11月 - 設立。
1974年(昭和49年) - 大阪-那覇航路を開設。
1975年(昭和50年) - 那覇-宮古-石垣-台湾(基隆)航路を開設。
1995年(平成7年) - クルーズフェリー飛龍、クルーズフェリー飛龍21を相次いで投入。
1999年(平成11年) - 6月23日 - 那覇地裁に会社更生法の申請手続。負債総額は290億9,205万円で、沖縄県では当時史上最悪の経営破綻となった。
2008年(平成20年) 5月23日 - 原油価格の高騰により、会社更生計画の変更を債権者集会へ通知していたが、大口債権者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が変更に反対。 5月27日 - 取引のあった石油会社から、燃油供給の条件として現金決済とすることを提示された為、フェリーの無期限運航休止と貨物船の売却を決定。