新疆ウイグル再教育収容所
中国大使館は「ばかばかしいほど小さなサンプルに示されている推定比率を新疆ウイグル自治区全体に適用し、100万人が拘留されたという大まかな結論を導き出した。」と主張している。
エドリアン・ゼンツは2019年の推定で毎年最大150万が勾留されていると主張した。ChinaFileはJamestown Foundationの記事におけるゼンツの主張を根拠に数十万から百万人が収容されていると主張した。ゼンツの報告書は、トルコに本拠を置くウイグル人亡命メディア組織であるIstiqlalTVを唯一の情報源として書き上げられたとされているが、The GrayZoneは「IstiqlalTVはウイグル独立を主張するイスラーム過激派組織であり、テロ組織として指定されている東トルキスタンイスラム運動(ETIM)と繋がりが深く、ETIMのリーダーであるアブドゥカディール・ヤプクアン(Abdulkadir Yapuquan)を頻繁に番組に出演させている。ヤプクアンは中国だけでなく、世界中のユダヤ人やその他の勢力に対してもジハードを仕掛けるべきだと述べている。」と主張している。
ユニオン・オブ・カトリック・アジアン・ニュースはラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道を根拠に数千人が収容されたと主張した。
新疆ウイグル再教育収容所(しんきょうウイグルさいきょういくしゅうようじょ、簡: 新疆职业技能教育培训中心; 英: Xinjiang internment camps)は、中華人民共和国(中国)新疆ウイグル自治区に設置され、中国政府が職業訓練センターであると主張する施設である。複数のメディアや政府は被害者とされる人物による目撃証言や内部資料とされる情報を根拠に、この施設が強制収容所であると主張している。2014年のウルムチ駅爆発事件以降、「テロとの人民戦争」(厳打暴恐活動専項行動)としてウイグル人ムスリムを教育するために習近平総書記の中国共産党核心体制において設置された。
中国政府は職業訓練センター(中国語: 職業技能教育培訓中心、英語: Vocational Education and Training Centers)と呼んでいる。
2016年8月に新疆ウイグル自治区の首長にあたる共産党委員会書記に陳全国が就任してから公共安全危害罪に問われたウイグル人の投獄件数が急増し、2007年に1710人だった逮捕件数は2017年に6万510人となった。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のベサニー・アレン・エブラヒミアンは記事の中で、「入手した中国政府の内部文書によれば監視カメラやスマートフォンなどから個人情報を収集してアルゴリズム解析するAIと、機械学習を利用したプレディクティブ・ポリシング(英語版)で選別されたウイグル人の内の、2017年6月時点で約1万5千人がこのシステムで収容所に投獄された。」と主張している。ノッティンガム大学の新疆研究者であるリアン・トゥムは「コンピュータが人間を強制収容所に送る例は他にない」と主張している。またBBCは、「同文書には携帯電話にファイル共有アプリZapya(英語版)(快牙)を入れていることだけを理由に180万人が要注意人物とされ、そのうち4万557人の調査を命じ、容疑を晴らすことができない者には強制訓練を受けさせると記されていた。」と主張している。
ICIJは「内部文書のマニュアルでは最低でも1年は拘束されなければいけないとの条項が含まれているが、一部の元受刑者によれば必ずしも強制されるわけではなく、もっと早く釈放される人もいるとされる。」と主張した。更に、ウイグル人民政府のスポークスマン、エリジャン・アナヤットは「再教育センターは寄宿施設として運営されており、研修生は定期的に帰宅したり個人的な用事のために休暇を申請できる。」と主張し、監禁されて自由が奪われるとの主張に反論した。
ICIJの記事によれば、「収容所のマニュアルでは職員に対し、「家族と生徒に安心感を与えるために、生徒が少なくとも週に1回は親族と電話で会話し、少なくとも月に1回はビデオで会うようにする」よう指示しているとされている。