樋渡啓祐
「政策は商品。市民はお客さん。スピードは最大の付加価値」「逆風も体の向きを変えれば順風になる」などのキャッチフレーズを繰り返し唱えるその政治姿勢は、マスコミにより「樋渡流」と呼ばれた。
武雄市長在任時は、トップダウン型の改革派と評され自民党衆議院議員河野太郎が「私は『樋渡教』の信者です」と演説したのをはじめ、樋渡を信奉する政治家が増えた。ある武雄市議によれば、その政治スタイルから「佐賀の橋下徹」とあだ名されていたという。その他、実業界では孫正義を筆頭とするソフトバンクグループ各社の要職者との接触も、樋渡自身からの働きかけをきっかけに実現したとされる。学術界には慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の中村伊知哉や東洋大学の松原聡といった知己がいる。また、元スポーツライターでタレントの乙武洋匡とも親交がある。武雄市への行政視察は樋渡が市長になった平成18年度から平成25年度までは単純増加ではないが増加傾向にあったものの、平成26年度には数を減らしていた。
樋渡のこうした積極的な交友関係づくりについては、例えば仲川元庸奈良市長が疑惑を持たれた行動のきっかけとして樋渡を批判する向きもあった。そうした批判に留まらず、言動や政治手法に対する批判もあった。他の首長の選挙における応援演説では、対立候補を徹底的にこき下ろしたとされる。
2012年4月、香川県綾歌郡宇多津町の「まちづくりアドバイザー」に就任。3年間の就任期間中、宇多津町にて講演を行った。就任に際して「無償なので、お受けする」と述べたが、樋渡講演会経費には謝金が計上され謝金が支払われた。
武雄市長選挙では2008年の出直し選挙(市民病院民間移譲問題の項を参照のこと。
2016年(平成28年) 3月31日、ふるさとスマホ株式会社代表取締役社長を辞任。後任に、CCC取締役CSO(チーフ・セキュリティ・オフィサー)兼CPO(チーフ・プライバシー・オフィサー)の杉浦敬太が就任。 4月1日、ふるさとスマホ株式会社で、取締役会にも属さず代表権も業務執行権も持たない会長に就任。 4月22日、谷口攝久武雄市議とその妻が市長在任時の樋渡に名誉を棄損されたとする裁判で、佐賀地裁から28万円(武雄市側は33万円)の賠償金支払い命令を受ける。 5月6日、上記名誉棄損訴訟で、被告の樋渡、原告の谷口ともに控訴をせず、樋渡と武雄市が谷口とその妻に賠償金を支払う命令を伴う判決が確定。 11月1日、株式会社自治体構想(カブジチ構想)を、株式会社デジタルデザイン取締役(当時)の松田元と共に展開するとFacebook上に投稿。
2017年(平成29年) 1月18日、A・Tコミュニケーションズ株式会社の取締役会長豊泉博らと共に、法人・個人向けに暗号セキュリティソフトウェアや関連ソリューションの販売・開発を行うホワイトテクノロジー株式会社を設立、代表取締役に就任。 6月1日、ふるさとスマホ株式会社が解散(株式会社TSUTAYAに合併)。 6月27日、空き家問題の解決を目指す一般社団法人全国空き家バンク推進機構が設立され、理事長に就任。
2018年(平成30年) 8月31日、ホワイトテクノロジー株式会社代表取締役及び取締役を辞任。
」と評価している。
樋渡の市長在任時から辞職後に至るまで、武雄市図書館蔵書の入替えに伴う貴重な歴史資料等の廃棄・除籍、および蔵書購入・選書リストに対する批判の声が主にネット上を中心に高かったが、2015年の夏以降は、マスコミや週刊誌等でも、指定管理者として事業委託を受けたCCCおよびそのグループ会社が過去に実施した選書方針への批判が起きた。これを受け、CCCは増田宗昭社長兼CEOの名で異例の「反省」コメントを発表した。さらに、その翌日には武雄市から教育長名で蔵書購入についての説明がなされた。この説明では、「委託業務を進める上で、利用者の安全対策に対応した整備等が緊急に発生したため、(武雄市)教育委員会の判断により委託料の範囲内で調整を図り、中古本(756万円)を購入することで当初予定額(2056万円)を抑え、安全対策を講じることとしました。」と示されている。安全性の問題については、図書館のデザイン段階からネット上を中心に指摘されてきたものでもあった。なお、蔵書購入以外の用途への委託料の使用につき、樋渡自身は「この決定プロセスについては、教育委員会及び現場に委ねており、当時の行政の最高責任者である私が詳細まで関知していなかった」と語っている。しかし、蔵書購入に関する文書の開示請求を受けた教育委員会は、該当する文書が存在しないと回答した。