治安警察法
全33条より構成(うち2条削除)。治安維持法とともに、戦前の有名な治安立法として知られる。臣民の言論の自由、出版の自由、表現の自由、集会の自由、結社の自由は法律の範囲内で存在するとする、大日本帝国憲法第29条に対して加えられた制限である。
第1条ないし第19条が集会、結社、多衆運動の取締方法に関する規定で、すなわち
政治結社の届出(第1条)
政治上の結社加入の資格なき者(第5条1項、第6条、第15条)
政治に関し公衆を会同する集会の届出(第2条)
政治に関係なき公事に関する結社または集会の届出(第3条)
屋外における公衆の会同もしくは多衆運動の届出(第4条)
屋外集会、多衆運動、群集の制限、禁止、解散および屋内集会の解散(第8条)
集会における言論の制限(第9条、第10条)
結社、集会、多衆運動に関する警察官の尋問、集会の臨監(第11条)
集会および多衆運動における喧擾、狂暴者の取締(第12条)
戎器(じゅうき。武器のこと)、兇器等の禁止(第13条、第18条)
街頭その他公衆の自由に交通することを得る場所における作為の禁止(第16条)
秘密結社の禁止(第14条)
が規定された。第20条以下は罰則である。
第17条はストライキを制限するものであったが、1926年、「大正15年法律第58号」により削除され、代わって「暴力行為等処罰ニ関スル法律」が制定された。