ノースダコタ州
ノースダコタ州の所得税は僅かながら増加していく累進課税方式を採っており、税率は2004年時点で2.1%、3.92%、4.34%、5.04%および5.54%となっている。2005年の一人当たり州税額は全米第22位だった。
消費税はほとんどの項目に対して5%である。自治体が地方消費税や特別地方税を徴収することが認められており、グランドフォークスの場合で1.75%が追加される。物品税は購入価格あるいは州で登録された飛行機の市場価値で課税される。他州で購入され州内で使用される物品には使用税が課される。不動産の所有者は、郡、自治体、学区および特別課税地区に対して固定資産税を払っている。
シンクタンクの「税基金」はノースダコタ州を国内で20番目に「事業に優しい州」に位置づけている。税自由の日は全国の税自由の日よりも10日早い4月1日に設定されている。2006年、100万米ドル以上の調整後総所得について納税者が申請した返還件数は僅か333件と全米最小だった。
ノースダコタ州となった地域にヨーロッパ人が接触する以前の数千年間は、インディアンがこの地域に居住していた。この地域に入った最初のヨーロッパ人は、フランス系カナダ人の交易業者ラ・ヴェレンドリーであり、1738年にマンダン族の集落に探検隊を率いて来た。ノースダコタの部族は直接ヨーロッパ人と交易を行わないようにしていた。しかし、1804年にルイス・クラーク探検隊が入ってきた時までにかなりの接触が行われており、インディアンはフランスやスペインが自分たちの領土に対する領有を主張していることに気づいていた。
今日のノースダコタ州に入っている領域の大半は1803年のルイジアナ買収の領域に含まれていた。他の部分は1818年条約(英語版)でイギリスから確保していた。ルイジアナ買収に入っていた領域の多くはミネソタ準州とネブラスカ準州に繰り入れられた。1861年3月2日、現在の南北ダコタ州とワイオミング州およびモンタナ州の一部がダコタ準州として組織化された。ダコタ準州は19世紀後半までほとんど人の住まない領域だったが、このころに鉄道が通り、土地が活発に売買された。グロバー・クリーブランド大統領政権の1889年2月22日、ノースダコタ、サウスダコタ、モンタナおよびワシントンを包括的に州に昇格させる1889年新州構成法が連邦議会で成立した。大統領職は3月にクリーブランドからベンジャミン・ハリソンに引き継がれ、11月2日にハリソンがノースダコタ州とサウスダコタ州の州昇格声明に署名して正式なものとなった。2つの州には競争意識があり、どちらが先に合衆国に加盟したかが問題となった。