政府開発援助
このような日本のODAに対して、中国の要人は感謝の意を表している。 中国の経済急速発展を理由に、対中ODAのうち有償資金協力のうち円借款に限り2008年の北京オリンピックを境として、両国合意の下に打ち切られた。2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助に厳しい声が上がっている中、中華人民共和国特命全権大使の丹羽宇一郎は、中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由の1つとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる。しかし、2018年10月23日、政府は2018年をもって中国に対するODAを正式に打ち切ると発表した。日本のGDPの倍以上を達成した中国の経済発展が理由だという。 なお2003年度末における円借款に対する償還額は、元利計で約9401億円。 有償資金協力の償還額が高額となる場合は、日本の通年国別支出純額が暫定的にマイナス表示となる場合もある。2011年度の二国間援助のうち、対中国ODAの実績は、技術協力を主とした無償資金協力としての贈与が計3億ドル、新規の政府貸付等(有償資金協力)が5億6千万ドルとなり、同年の中国への二国間政府開発援助は計8億6千万ドルである。しかし、日本の通年国別支出純額においては、同年の中国に対する二国間援助額の合計8億6千万ドルから、過去の政府貸付の一部である13億4千万ドルの償還額を控除すると支出純額は計-(マイナス)4億8千万ドルとなる。
先進国側が直接、発展途上国に有償、もしくは無償の資金などを援助する。
有償資金協力は、二国間援助のうち「政府貸付」の一類型で、グラント・エレメント(贈与要素)が25%以上の貸付と定義付けられている。グラント・エレメントとは、借款条件の緩やかさ、言い換えれば被援助国の負担の低さを示す指数で、金利が低く融資期間が長いほどグラント・エレメントの数値は高くなる。(グラント・エレメントが100%だと「贈与」。) また円で貸し付けられることから、新聞やテレビで円借款と報道されることもあるが、円借款は「その他の有償資金協力(投融資)」と共に有償資金協力を構成する一類型である。
無償資金協力は、二国間援助のうち「贈与」の一類型で、援助相手国に返済の義務が無い。
技術協力は、二国間援助のうち「贈与」の一類型で、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的とされている。研修員受け入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされている。研修員の受け入れが最も多い。
「円借款等の有償資金協力」「一部の無償資金協力」「技術協力」を担当する機関は、国際協力機構(JICA) である。
日本が2国間援助の累積総額で、1番援助している国家は中華人民共和国であり、2007年度末までに、円借款:約3兆3165億円、無償資金協力:約1510億円、技術協力:約1638億円の資金援助を行っており、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。