携帯移動地球局
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
第8号 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局
があり、外国人や外国の会社・団体でも携帯移動地球局を開設できる。
電気通信業務用携帯移動地球局と防災対策携帯移動衛星通信用携帯移動地球局は特定無線局として包括免許される。 包括免許以外でも、ほとんどの場合適合表示無線設備を使用することとなるので簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。
種別コードはTUP。 免許の有効期間は5年。 但し、包括免許以外の免許は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日 となる。