ミニジョブ
一方で、使用者の社会保険料負担は免除されず、税金(税金 2%)、健康保険(13%)、年金保険 (15%) 、賦課金(1.4%、内訳:病休補償の1.1%、出産休業補償の0.24%、企業破産補償金の0.06%)の計31.4%の保険料負担義務がある。これは、使用者が保険料負担を逃れる目的でミニジョブを利用しないための措置である。また、ミニジョブにおける使用者負担は2006年7月1日より25%から30%に引き上げられた。そして、使用者はミニジョブ労働者に支払う給与額の最高31.4%を、社会保険料としてミニジョブセンター(Minijob Zentrale)に納める。 このほか使用者は所属の職業組合に対して、労災保険の保険料を納める義務がある。
社会保険加入義務がある「本業」に従事しながら、1つのミニジョブを行う場合は、本業の賃金と合算しなくてよい。
また、2023年3月時点でのミニジョブ労働者は約741万9,800人であった。このうち、ミニジョブの専業従事者は約415万7,700人で、本業のほかに税負担のない副業としてミニジョブに従事する者は約326万2,300人であった。多くは、小売、飲食、宿泊、保健・医療施設、福祉施設、ビル清掃業などのサービス分野で働いている。ただし、この人数には、(1)自営で副業を行っている者、(2)月収520ユーロを超えて副業を行っている者は含まれていない。
この制度の導入を検討していた段階から、シュレーダー政権にはそれまでの社会民主党のあり方を捨て、新自由主義に舵を切ったという批判が、主に社会民主党の支持基盤である労働組合から出ていた。更に改正後、ミニジョブの労働者数は増加したが、労働組合からは、社会保険加入義務がある通常の雇用が低賃金のミニジョブに置き換えられ、低賃金セクターを拡大させる要因になっているとの批判が繰り返しなされている。また、ミニジョブを含む非正規雇用でのみ働く労働者の老後の貧困リスクも懸念されるようになっている。
更に、前述したハンスベックラー財団のドロテア・ヴォス研究員は、「特にパートタイムとミニジョブの組み合わせは女性たちにとって"困難な道"になる。社会保険加入義務のあるフルタイムと比較すると、ミニジョブを副業に持つ女性たちが将来獲得する年金は非常に少ないからである」と分析する。同財団の経済社会研究所(WSI)前所長、ハルトムート・ザイフェルト氏も「ミニジョブを含む非正規雇用は、ドイツの雇用労働者全体の4割弱に達しており、その中には"老後の貧困問題という時限爆弾"を抱える人が多く、特に女性はその傾向が高い」と警告する。
ミニジョブによって、ドイツ国内での時給は実質的に削減されるようになったが、ワーキングプアなどの問題から、2015年から2017年にかけて、段階的に法定最低賃金制度が導入されることになった。 しかし、導入されたに関わらず、2015年時点で、約半数(50.4%[5.5ユーロ未満:20.1% 5.5~8.49ユーロ未満:30.3%])が最低賃金未満の時給額で働いていた。なお、ミニジョブ労働者も含めた人数であるが2019年4月時点で、労働者の約52.