アメリカの環境と環境政策
バイオエタノールの生産プラントは、1999年は50か所であり、2010年の204か所まで増加したが、それ以降は、200前後の増減を繰り返しながら、横ばいを推移し、2019年は190か所である。建設中のプラントは1999年は5か所であり、ピークの2006年の76か所まで増加したが、それ以降は減少し、2010年以降は1桁台となり、2018年現在は4か所である。
アメリカ政府は2007年1月に連邦議会で表明した年頭教書で、2017年までの10年間で、ガソリン消費量を20%削減し、代替燃料として生物資源燃料の生産量を2006年度の54億ガロンから350億ガロンに増大し、自動車の燃料の15%を生物資源燃料に転換し、自動車の燃料消費を85億ガロン削減する数値目標を設定し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減と地球温暖化予防、石油に依存しない産業・経済・生活への転換を重要政策の一つとして設定した。
アルバート・ゴア元副大統領の著書および映画『不都合な真実』で地球温暖化による環境激変の危機が直前まで迫っている、人類や生態系が存続可能な環境を維持するためには、今すぐ温室効果ガスの削減に着手しなければならないという主張がアメリカ国内および世界で浸透し、イギリス政府の報告書『気候変動の経済影響』が公表され、アメリカの温暖化防止に対する取り組みも積極化しつつある2007年現在、開発途上国も含めて全ての諸国と諸国民は、個々の国の個別の利害・政策を超越して、包括的な環境保護対策に協力して取り組むことが求められている。
1990年3月、バーゼル条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、有害廃棄物の国際移動とその処分の管理を規定するバーゼル条約(Basel Convention)に署名した。アメリカ議会上院(署名時-1995年1月3日まで民主党が多数派、1995年1月4日-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派)は2007年8月時点で未批准である。
1990年10月、大気浄化法を改正。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、大気汚染の固定発生源対策として、新規発生源に対する性能基準を規定、既存発生源を含む全ての発生源に適用される有害大気汚染物質を7物質から188物質に増加し、有害大気汚染物質の排出基準を規定、燃料への規制を追加、酸性雨対策として、二酸化硫黄の排出量取引プログラムを規定した1990年の大気浄化法(Clean Air Act 1990)全面改正案を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
1991年12月、ロンドン条項を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のロンドン修正条項(London Amendment)を批准した。
1992年6月、気候変動枠組条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、大気中の温室効果ガスの濃度を地球温暖化が進行しない程度に安定化させる気候変動枠組条約(UNFCCC)に署名した。
1992年10月、気候変動枠組条約を批准。