日本の国際関係
詳細は「竹島 (島根県)」を参照
島根県の隠岐島から北西約157km、韓国の慶尚北道・鬱陵島から約92kmに位置する、2つの岩礁からなる小島について日韓が領有を主張(韓国を北朝鮮も支持)してしばしば対立することがある。
韓国併合以前、大日本帝国と大韓帝国と、竹島がどちらの領土だったかを巡る議論に帰する。日本の国内法上、1905年(明治38年)の閣議決定・島根県告示によって編入された。これについて韓国は「秘密裏に、また強制的に行われたものであり、法的根拠は持たず無効である。」と主張するが、日本は「国際法に則った適法な手続きがなされたものであり、また新聞などでも報道されており、秘密裏に行われたとの指摘は当たらない」と主張する。韓国は独立から間もなく李承晩ラインを一方的に設定し、その内に入った日本の漁船・漁民を拿捕して釜山収容所に抑留したのみならず、第一大邦丸事件など漁船を相次いで銃撃し多数の死傷者を出した。その後の日韓国交正常化交渉で李承晩ラインの不当性や竹島の領有を日本が強く主張し、1965年(昭和40年)に李承晩ラインは廃止された。しかし1954年(昭和29年)7月以降、韓国海軍が占拠し現在は独島警備隊が引き継いで駐屯する。これに対して日本も韓国による不法占拠として抗議し続け、国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国はこれに同意しなかった。韓国民にとって独立の象徴と考えられていること、周辺の海域が豊かな漁場であること、また莫大なメタンハイドレートや海底油田の埋蔵が推測されることなどが解決を難しくしている。
パラグアイ : 1937年、パラグアイに日本人が初めて移民として入植して以来、日系パラグアイ人の貢献が高く評価されて伝統的に友好関係が続いている。1959年に締結された日本の国策による移住協定は、1989年に効力が無期限延長に改定され、8万5,000人の日本人移住者が受け入れ可能となっている。
フランス : 歴史的な接触は17世紀に遡り、1615年に仙台藩の伊達政宗がローマに派遣した慶長遣欧使節の支倉常長がサントロペに上陸したことが日仏関係の始まりとされる。その後フランソワ・カロンがフランス東インド会社を通して日本との交易関係を確立しようとしたもののこれは失敗に終わった。しかし幕末にはオランダ風説書によってフランス革命の状況が伝わり幕府が興味を示すなど間接的な交流は存在していた。1858年にはグロ男爵の来訪で安政の五か国条約に数えられる不平等条約・日仏修好通商条約が締結されて外交関係が開設され、下関戦争や神戸事件では一時的に戦闘に陥るも国交が断絶することはなく、またブリュネに代表されるフランス軍事顧問団やフランス公使ロッシュなどが戊辰戦争や箱館戦争では幕府側に立つなど、幕末には米英と並んで強い影響力を持った。
日本の近代化の過程でフランスは米英独に次いで重要な役割を果たしており、特にボアソナードは不平等条項の撤廃のため日本の国内法の整備に大きな貢献を果たし「日本近代法の父」と呼ばれている。ほか建築や開発面でフランスの影響は大きく、幕末にはヴェルニーが横須賀造兵廠や横須賀海軍施設ドックの建設を指導し、コワニエが生野銀山の開発に尽力した。明治期になると プレグランが日本初となる日本橋、銀座、横浜でのガス灯設置の指揮を執り、ボアンヴィルが皇居を設計、ブリューナやバスチャンが富岡製糸場の設立に貢献している。ほか、大日本帝国海軍を増強したベルタン、通訳や翻訳家として様々な事業の橋渡し役を担ったデュ・ブスケ、フランスに戻って日本の歴史を伝えたモンブラン、画家として雇われ数々の風刺画を残したビゴー、植物学に貢献したサヴァティエ、大浦天主堂を建設し隠れキリシタン発見に貢献したプティジャンなど特異な活躍をした者もいる。
また下田のアメリカ総領事館で通訳兼秘書官を務めたヒュースケン、長崎製鉄所建設を監督したハルデスなどがおり、勝海舟らを乗せて太平洋を横断したことで知られる咸臨丸はオランダで建艦された。明治には多数のオランダ人がお雇い外国人として来日し、特にオランダは干拓によって国土を広げた経緯から河川や港湾、治水などの面で日本に強い影響を及ぼした。「日本砂防の父」として知られるデ・レーケ、利根運河を築いたムルデル、淀川・千代川・信濃川・江戸川・最上川などの改修工事に関与したエッセル、安積疏水開削に携わったドールンなどが知られる。また旧約聖書を翻訳したフルベッキなど独自の方面から日本に貢献した者も少なくない。文化的な影響も大きく、オランダ語から日本語に定着していったものとしては「ランドセル」、「スコップ」、「ピンセット」、「ピント」、「ペンキ」、「レンズ」などが挙げられる。明治末には日蘭通商航海条約締結によって不平等条約が改正された。
第一次世界大戦では日蘭とも連合国側に立って参戦した。戦間期にはオランダ領東インド(現在のインドネシア)は日本にとって綿布の重要な輸出先となり経済的な結び付きが強まったが、それは世界恐慌を受けてブロック経済を推し進めるオランダの方針にそぐわないものであった。そのため両国は日蘭会商で貿易利害の調整を試みたが、一方でABCD包囲網に参加しまもなく第二次世界大戦が勃発。
中央アジア諸国はかつてシルクロード経由で日本へも文化的な影響を及ぼしていたが、現在の人的な関係は乏しい。経済基盤の貧弱な国が多く、更に海に面していないために輸送コストなども掛かるなどの理由から一部の希少な地下資源を除き、貿易などの経済的な関係も他地域と比べて活発と言えない状況にある。ただ、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究などの学術関係での交流は活発である。
西アジアは主要な原油供給元であり、経済的に密接な関係を保っている。だが、文化的交流は比較的乏しい。但し宗教的な対立要因が無いため住民の対日感情は比較的良好とされる。
イラク : イラク戦争の後、日本は自衛隊イラク派遣を行った。
1609年には座礁したスペイン船の船員が地元住民や幕府に厚遇を受けた返礼としてスペインから徳川家康に機械時計が送られた(徳川家康の洋時計)。
しかし江戸幕府成立以降、キリシタン禁教の強化と鎖国体制の完成によってスペインとの交流は断絶した。ただしオランダ風説書を通じて江戸幕府はスペインの動向を把握しており、日本人町では依然としてスペイン人との交流が続いていた。国交が回復するのは明治に入った1868年の日西修好通商航海条約の締結以後で、これもまたほかの欧米諸国と結んだ条約同様に不平等条約の一つであった。一方でスペインはすでに大国としての地位になく、そのためスペインからのお雇い外国人もほとんどおらず明治時点で日西の結び付きは限定された。1895年には、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡を両国の境界線にする条約が結ばれた。
1936年にはスペイン内戦が勃発し、フランコ政権は日本に承認を要求する。これに加え独伊の要請もあり日本はフランコ政権を承認し、一方でフランコ政権は満州国を承認して互いに外交的孤立を緩和した。第二次世界大戦中、スペインは中立を守った一方で枢軸側に寄った姿勢を見せた。1939年には防共協定にスペインも参加し、さらには日独伊三国同盟の加入も模索、戦時下では外務省がアメリカ合衆国の情報を得るためスペインに諜報機関である東機関を設置し、ベラスコが日本のスパイ活動に協力した。
一方で日本人の新たな留学先としてマレーシアが注目される逆転現象も起きている。
現在では親日国・友好国の一つとして知られる。経済的にも結び付きが強く、2020年のマレーシアの対日輸出は全輸出のうち6.3%、対日輸入は全輸入のうち7.7%を構成しており中国やシンガポール、アメリカなどに次ぐ主要貿易相手国である。特に液化天然ガスは1990年代以来日本にとって常に上位10位以内の供給国であり、資源の面で死活的に重要な国でもある。これに関連して日本は主要なマレーシアの投資国であり、三菱商事などがマレーシアのLNG開発プロジェクトに参入。2005年には日本・マレーシア経済連携協定も結ばれた。経済状態の良好さから有望な市場として日本企業の進出も多く、2020年時点で1,544社がマレーシア進出を果たしている。マレーシア在住の日本人も3万人を越えており、在留邦人としては比較的上位に位置する。また2020年まで14年連続で「移住したい国No1」に選ばれるなど日本人の移住先としても人気が高い。
教育面ではデンマークの教育機関フォルケホイスコーレを参考に、1926年には加藤完治が日本国民高等学校を、1936年には松前重義が東海大学の母体となる私塾を開設。この時に形成された農業と教育の国というデンマークのイメージは現在でもある程度維持されている。また交通面ではデンマーク軍人によって世界で初めて飛行機でコペンハーゲンと東京が往復される偉業も達成されている。
第二次世界大戦後は外交関係が再構築され、現在では友好国として知られている。経済面では2011年の時点で日本はデンマークにとってアジアで二番目の貿易相手となっており、日本に進出するデンマーク企業としてはレゴが知られ半世紀にわたって人気を博しており、2017年には名古屋市に東アジア初のレゴランド・ジャパン・リゾートがオープンした。政治的には法の支配や自由貿易の推奨、北極政策など様々な面で立場を共にしており、戦略的パートナーとされる一国である。また皇室とデンマーク王室の関係も伝統的に良好である。
日本国内では、日米安保条約が日本の安全保障や外交の自主性を損なっていると批判されることもあるが、日本政府は周辺諸国(とりわけ、ロシア・中国・北朝鮮)の軍事力に対する警戒感から同盟の強化を図る考えである。 この両国は、時に激しい経済・貿易摩擦を起こしながらも経済関係でも強い結びつきを持っている。黒船来航から始まる経済関係は、アメリカの経済力を背景に大きなものであり続け、アメリカは日本にとって2006年(平成18年)まで最大の貿易相手国であった。 また、両国の経済的な結びつきの大きさ故に文化・慣習面での差異が感情的な摩擦を招くこともある。また日本が犯罪人引渡し条約を結ぶ数少ない国の一つである。 日米関係は1990年代初めの経済・貿易摩擦が顕著化したときにもっとも悪化したが、バブル経済崩壊以後の日本経済の停滞(失われた10年、失われた20年)・1990年代以後のアメリカ経済の成長・日系企業の現地化の努力などにより、以前ほどアメリカにとって脅威とはみなされないようになった。
湾岸戦争の際には、日本は莫大な金額の資金援助を行っていたが直接的な軍事的支援を行わなかったためにアメリカ政府から批判された。その後も、日本は小泉純一郎内閣が行った自衛隊イラク派遣などより積極的な安全保障上の協力を行うようになった。