安中公害訴訟
原告らの中には、訴訟費用を持たない困窮したものが多くいたため、原告・弁護団は国が訴訟費用を肩代わりする訴訟救助を同時に求めたが、9月18日、前橋地裁では却下されたため、9月22日、東京高等裁判所に抗告を行った。1973年9月27日、55名の訴訟救助が東京高裁で決定。人数は減らされたが、原告らはこれに同意、ようやく裁判が開始された。
裁判の第1回口頭弁論は、11月24日に行われ、1980年12月16日、第54回口頭弁論で結審。1982年3月30日に、東邦亜鉛の故意責任を認め、賠償額を要求額15億5478万円(提訴時より増額されている)の5%の7993万円とする判決がおりた。この間、裁判長は5回交代した。
同日、住民らは東邦亜鉛と公害防止協定についての協議を開始するが、翌3月31日に決裂。裁判は上級審で争われることになった。
4月12日、99世帯が控訴。14億120万円を東邦亜鉛側に求めた。数が減っているのは、1審途中で死亡した者がいたためである。7名は控訴を行わなかった。
1985年5月24日、東京高裁による和解勧告が出、両者は協議に移った。公害防止協定締結を巡る思惑から、協議は難航したが、賠償については裁判の和解勧告内で交渉し、公害防止協定については、裁判外で別に交渉することにして協議が続けられた。
1986年9月22日、東邦亜鉛が住民らに4億5000万円を支払うことで、和解が成立した。同日、「安中製錬所の公害防止に関する協定書」が成立。協定に含まれていた住民らによる立ち入り調査は、1987年4月26日に第1回が行われた。
1991年4月14日、旧公害防止協定を解消し、期限を3年とする新協定が締結された。この協定は、同内容のまま1994年、1997年、2000年、2003年にそれぞれ3年を期限として延長された。現在でも、3年ごとに延長されている。