多国籍軍監視団
日本は1988年から多国籍軍監視団(MFO)への財政支援を行っており、拠出金額は平成30年度予算額で約490億円となっている。
人員の派遣は行ってこなかったが、2019年1月22日にMFOから司令部要員の派遣要請があったことを日本政府が発表。同年2月28日の菅義偉官房長官記者会見において、自衛官2名の派遣の準備を進めるという発言があり、防衛省も同日「多国籍部隊・監視団(MFO)への派遣に係る準備に関する防衛大臣指示」を発出し、派遣要員候補者の選出や現地調査等の情報収集等の措置を講じて派遣準備を進めていくこととなった。同年4月2日、政府は司令部要員として陸上自衛官2名を派遣する実施計画を閣議決定した。平和安全法制で新設された「国際連携平和安全活動」を初適用した。防衛省は同年4月22日に司令部要員として陸上自衛官2名の派遣を発表した。その後MFOから司令部要員の追加派遣要請があり、防衛省は2023年5月12日に施設部隊の調整担当として自衛官2名の追加派遣を発表した。