北九州土地転がし事件
中心人物は、部落解放同盟小倉地区協書記長(当時)の木村政男と全日本同和会会長(当時)の松尾正信ならびに全日本同和会相談役(当時)など3名。この3人が北九州市で13件の土地転がしをおこない、約9億円の土地を約26億円で北九州市当局に売却し、約17億円の利益を上げていた。
このとき明るみに出た地上げ行為は全部で18件、そのうち全日本同和会会長が6件に、部落解放同盟書記長が12件に関与していた、とする資料もある。木村政男以外にも、部落解放同盟門司地協書記長(当時)の松本征幸、部落解放同盟八幡地協顧問(当時)の北代俊彦が事件に介在していた。
「地名総鑑」事件で糾弾した小野田セメントから北九州市門司区吉志の土地3.134m、1.853mを「児童遊園地建設」の名目で取得。この土地の価格を約3か月間に約2倍から3.5倍に吊り上げ、北九州市同和対策部の元職員ともども市と公社に圧力をかけて売りつけ、3000万円の利益を得た。このうち松本は、土地所有者からの依頼で市に口利きをして礼金30万円を受け取ったことだけを認めた。