名古屋高速道路
首都高速道路や阪神高速道路と同じく対距離料金である。なお、普通車でETCを利用する場合は下限290円(0.6km以下) - 上限1320円(32.1km以上)。
料金収受は入口徴収、出口はフリーである(11号小牧線と16号一宮線の一部に出口徴収あり)。このことから、通行料金を現金で支払う利用者は、各入口からの最も高い料金設定となっている。集約料金所を除いて基本的に2レーン配列で、ETC専用レーンと一般レーンで構成される。以前はETCと一般の混在レーンが存在したが、それを悪用してETC車と見せかけて料金所を突破する不正通行が相次いだことから、現在では原則的に混在レーンは廃止されている。
当初計画では、1970年度から1979年度までの10年間で建設を終えることとされたが、折しもこの時期は高度経済成長のひずみとして水俣病や四日市ぜんそく等の公害問題が顕在化し、自動車交通においても騒音や大気汚染の問題が国民の関心を集める中で、名古屋高速では建設阻止に向けた住民運動が各地域で展開された。さらに1973年(昭和48年)には住民運動が時の市議会を動かして都市高速道路関連予算の執行停止を招いた挙句、直後に実施された名古屋市長選挙では、都市高速建設推進派の現職杉戸清を破って、都市高速建設反対派から推薦された本山政雄が当選した。それまでの市政は自民党主体の保守政治であり、市民の目線よりも経済優先の政治であったことから市民生活を二の次にしたきらいがあった。このため公害等の問題が噴出することになり、本山を当選させた時代背景には、高度経済成長と開発優先の既存政治に嫌気がさした地域住民が市民本位の政治を強く求めたことによった。なお、市民目線の政治(革新政治とも呼ばれた)を求める流れは全国レベルで展開され、太平洋ベルトの主要都市の首長選挙は東京都の美濃部都知事を例として軒並み革新派が当選した。
だが、一度スタートを切った都市高速の建設を革新市政が止めることは不可能であった。
普通車のみ、土曜・日曜・祝日終日30%引き。次の平日も対象となる。 2009年 - 8月6日(木)・7日(金)・13日(木)・14日(金)、11月2日(月) 2010年 - 2月12日(金)、4月30日(金)
地域活力基盤創造交付金を利用して、愛知県道路公社とともに、2009年7月18日から2011年3月27日までの期間限定で実施された。
実験費用は約46億円。経済波及効果は約54億円と推計された。