JERA
当時、東電は、全ての原子力発電所(原子炉17基)で発電を停止し、これを火力発電で代替したため、火力発電用の燃料費は、事故前の2倍、年間3兆円に達したという。海外の資源企業には、東電の信用リスクを考慮して、東電向けの価格を引き上げたり、東電との取引に政府保証を求めたりする動きがあったという。また、東電単独では、老朽火力発電所の建て替えが資金調達の面で難しい状況であったという。したがって、東電は「虎の子の首都圏市場を差し出す」ことも覚悟の上で、燃料・火力発電事業で他社と提携する必要に迫られたという。
2013年(平成25年)末に作成された東電の『新・総合特別事業計画』では、「燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において、東電主導による働きかけのもと、戦略共有と資本的提携を前提にアライアンスパートナーと包括的な事業提携(2014年度中)を行い、双方の設備、運用を高度に統合するなど思い切った取り組みを行う」という方針が打ち出された。この「特別事業計画」は、通常の会社の事業計画とは異なり、東電が原賠機構から資金援助を受ける条件として、機構と東電とが共同で作成し、主務大臣(経済産業大臣ほか)の認定を受けたものである。
東電は2014年(平成26年)3月から燃料・火力発電事業に関する包括提携の相手を募集した。3月中旬、東電は中部電力(中電)、東京ガス、関西電力、大阪ガス、JXホールディングス(現・ENEOSホールディングス)に提携の提案書を送付した。
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また、経済産業省に設置された「東京電力改革・1F問題委員会」の委員からはJERAに対して、「福島に関わる費用をできるだけ捻出していただきたい」という意見が出た。経済産業省と東電が賠償・廃炉資金を生み出すためにJERAを利用するつもりなのであれば、中電は、自社の火力発電所をJERAに移管する意味を見いだせないのであった。
一方、経済産業省と東電は、火力発電分野以外に、原子力や送配電の分野でも他社とのアライアンスを目指しており、次なるアライアンスを進めるためには、JERAで「成功モデル」を示す必要があった。
そこで、2017年(平成29年)5月に主務大臣(経済産業大臣ほか)の認定を受けた東京電力ホールディングスの『新々・総合特別事業計画』には、JERAが「独立した企業文化」「強く健全な経営・財務体質」を持ち、「自律的な事業運営」を行えるようにする措置を講ずることを書き込んだ。そして、東電側は、中電に対して「JERAの事業活動を制約しない措置」を約束した。その内容は、1JERAに「配当ルール」を設け、賠償・廃炉資金が必要な東電がJERAの成長に必要な資金を配当金として吸い上げることを制限する、2東電の財務状況が悪化した場合、中電がJERAの株式を追加取得し、経営権を握ることができる、というものであった。
2020年より「JERA セントラル・リーグ」の名称でプロ野球セントラル・リーグ公式戦の大会タイトルパートナー(冠スポンサー)を務めている。 2023年より同リーグの公式表彰「JERAセ・リーグAWARD」を開始し、同賞の選考会を含んだ公式配信番組「JERAセ・リーグレジェンドLIVE」も手掛ける。
2021年4月8日より、『JERA ゼロエミッション 2050』をテーマとしたテレビCMが放映されている。CM曲はONE OK ROCKの『We are』。