共同決定手続
現行の欧州連合の基本条約では以下の分野について共同決定手続が適用される。
消費者保護
文化
関税協力
教育
雇用
機会・待遇の平等
欧州地域開発基金に関する決定の実施
欧州社会基金に関する決定の実施
国籍に基づく差別の撤廃
詐欺の防止・撲滅
研究
情報保護諮問機関の設立
移民労働者に対する社会保障
統計
環境
社会的排除の撲滅
労働者の移動の自由
域内市場
居住権
移動と居住の権利
汎ヨーロッパネットワーク
市場の透明性
運輸
職業訓練
断念された欧州連合条約が発効していれば、共同決定手続は事実上欧州連合のすべての分野において適用されることになっていた。