長崎市長射殺事件
2012年1月16日、最高裁判所第3小法廷(寺田逸郎裁判長)は、検察とX双方の上告を棄却する決定を下して、無期懲役が正式に確定した。
Xは2020年1月22日、収監先の大阪医療刑務所にて72歳で病死した。
この事件は選挙運動中(すなわち職務外)の遭難であり、本来であれば公務災害が適用されにくいケースだが、地方公務員災害補償基金長崎県支部は「市長という立場で狙われた事件で、公務との因果関係が認められる」とし、2008年2月21日付で公務災害として認定した。
また、日本政府は伊藤を従四位旭日中綬章に叙した。
安倍晋三内閣総理大臣(当時)は、事件を受けて直後のインタビューで「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」と語った。
久間章生防衛大臣(当時)は、市長が治療を受けまだ存命中であった17日に「万が一のことも考えないといけない」として「投票日3日前を過ぎたら補充がきかず、共産党と一騎討ちだと共産党(推薦)の候補者が当選することになる。法律はそういうことを想定していない」と補充立候補について発言した。この発言に対しては志位和夫日本共産党委員長が批判したほか、塩崎恭久内閣官房長官(当時)が不適切との認識を示し、小沢一郎民主党代表(当時)は「選挙が共産党だ、自民党だ、民主党だというレベルで論じる問題ではなく、暴力で自分の不満や思いを遂げようとする何でもありの風潮を憂え、きちんと考え直さないといけない」と述べるなど、与野党から批判を受けた。翌18日には「選挙期間中に凶事があったとき、補充立候補ができるからまだよいが、できないときにどうなるのか。制度の問題としてきちんととらえないといけない。そういう話をするのは不謹慎だが、本当にそう感じた」と選挙制度の問題について改めて言及した。
前任の長崎市長であった本島等は、銃撃で伊藤が死亡したことについて「2代にわたり市長が銃撃されるのは異常」とコメント(毎日新聞)した。
国際的には、平和市長会議の副議長であった伊藤が死亡したことを受け、潘基文国連事務総長(当時)が遺憾と哀悼の意を表明している。