ウルグアイの原子力
法律の施行がされると、CINの原子炉は停止および解体され、米国に戻された。その後、原子炉を収容する施設の解体およびこれまでの原子炉使用により生じた放射性廃棄物の管理と処分に対して、120万ウルグアイペソが2001年の国家予算から割り当てられた。それ以来、炉を保持するために設計されたCINの施設は空のままである。
2004年に、セルジオ・アブレウ・ボニージャ上院議員は原子力の利用実現可能性の調査が実施できるようこの法律を廃止する法案を提出したが、これは不成立に終わった。
タバレ・バスケス大統領の下にある行政部門がIAEAの推奨する基準に従って原子力発電の研究に専念する超党派委員会(Tribunal Ciudadano)を創設した2007年まで、原子力問題に関する国家レベルでのさらなる言及は無かった。このことは、同国のエネルギー危機を理由に、原子力発電および原子力プラント設置の利便性に関する全国的な議論を再発させた。