光ファイバー網
また、電電公社はニューメディアのキャプテンシステム(日本版ビデオテックス)及びその普及などに必要な電気通信の多容量化のためのINSネットを開発しており、そのINSネットの開始に向けて中継系光ファイバーの敷設を進め、1985年2月には旭川から鹿児島までの「日本縦貫光ファイバケーブル」を完成させた。
その後、1985年4月に日本電信電話株式会社法が施行されて日本電信電話公社(電電公社)が民営化され日本電信電話 (NTT) となり、また公衆電気通信法が改正され電気通信事業法が誕生すると、実質的に通信の自由化が行われたと見做されるようになった。この自由化によって新興電信電話会社(新電電、NCC)が生まれ、新電電によって中継系の光ファイバー網や企業向けの光通信サービスが活発化した。一方、消費者向けではラストワンマイルが問題となっており、NTTがドライカッパや加入者系ダークファイバを開放するまでの新電電は、ラストワンマイルのために無線通信やCATVへの参入を模索することとなった。
1996年6月、下水道法が改正され、下水道管内に第三者が光ファイバーを敷設することが可能となり、洞道の少ない KDD はロボットを使って下水道管内に光ファイバを敷設した。
1997年、建設省は「建設省情報通信ネットワークビジョン」(情報通信インフラ30万km構想)を打ち出し、光ファイバを2001年までに約2.4万kmの道路、約1.1万kmの河川、約1.0万kmの下水道に敷設し、2010年までに約15万kmの道路、約5万kmの河川、約10万kmの下水道に敷設する計画を立てた。翌1998年には日本下水道光ファイバー技術協会が発足した。
2002年、内閣のIT戦略本部は「e-Japan重点計画-2002」を公表し、国土交通省と農林水産省は河川・道路の公共施設管理用光ファイバの民間への開放と、国営排水施設に敷設された光ファイバの情報公開を行うことを決定した。