航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約
東京条約は、航空機犯罪に対する裁判管轄権と機長の権限の2つの部分から成っている。
すなわち、飛行中の航空機内で行われた
(a)刑法上の犯罪
(b)航空機や機内の人員や財産を害する(犯罪であるかどうかを問わない)行為または航空機内の秩序及び規律を乱す行為
を適用対象とする。
ただし、民間航空機以外の軍隊、税関又は警察の役務に使用される航空機は対象外である。