1962年通商拡大法
第232条は次のように規定している。
商務省は、職権、他省庁の長からの要請、あるいは利害関係者からの申請により、特定の産品の輸入が米国の安全保障に影響を与えるか否かを調査し、措置発動の要否および適切な措置の内容を勧告できる。商務省は調査開始から270日以内に大統領に勧告を含む報告書を提出しなければならない。仮に商務省から輸入が米国安全保障を脅かす旨の報告があれば、大統領は報告書受領から90 日以内にその結論に同意するか否か、そして同意する場合はいかなる措置を取るかを決定する。
第232条は、制定から2001年まで発動の前提になる調査が26件行われたが、そのうち大統領が国家安全保障の脅威があると認定(いわゆるクロ判定)したのは9件にとどまり、かつ、その9件のうち措置措置の発動を命じた案件はうち5件にとどまっている。なお、クロ判定にもかかわらず措置の発動を見送った4件のうち3件は、石油であり、理由は「輸入を規制すれば石油製品のコストが上昇し、長期的には米国の安全保障を阻害する」であり、1983年の工作機械については、日本、西独、台湾およびスイスとの対米輸出自主規制(VER)により、232条の発動をしないことになった。
1962年通商拡大法(1962ねんつうしょうかくだいほう、英語: Trade Expansion Act of 1962)は、アメリカ合衆国の法律である。