エストニアの国籍
エストニア領域の内外でエストニア人を父として出生した幼児
エストニア人女性を母とする非嫡出児
エストニア市民の妻または寡婦
エストニア国内で発見され、他国の市民権を有しないと認定された幼児
などに対しても国籍の付与が認められた。第5条では、エストニア領域出身の旧ロシア臣民のうち、エストニア国外に居住する者などに対する国籍付与条件についても詳述されている。これらの布告・国籍法は現代で言うところの「ゼロ・オプション」(原則無条件での全住民への国籍付与)が採られており、また父系血統主義が強調されている。
他方、帰化条件については
帰化意思表明の2年前から表明後1年間までの、エストニア国内での居住歴(第8条)
エストニア語能力(同条)
18歳以上であるか、保護者の同意を得た未成年である(第10条)
としてエストニア語能力を前提条件としたが、一方で、エストニア共和国に対する社会的・国家的・軍事的奉仕に顕著な功績があると認められるか、またはその優れた才能・見識・作品により著名であるか、またはエストニア出身者である場合を第8条の例外規定とすることが、第9条で定められている。
参政権については、憲法では国政選挙の投票権を市民に限定していたが(第27条)、地方選挙については外国籍者や無国籍者についても投票権を認めていた(第76条)。1925年には文化的自治機関の設置を認める「少数民族文化自治法(エストニア語版)」が制定されたが、エストニア市民であることはこの権利を行使する要件ともなっている。
1989年のエストニア在住者の民族別割合
しかし、1940年にはバルト諸国占領によってエストニアはソビエト連邦へ併合(ロシア語版)され、その後独ソ戦を経てエストニア・ソビエト社会主義共和国に対するソ連支配は確立した。体制に反抗した多数のエストニア人が流刑などの犠牲となり、また多数のエストニア人が国外へ亡命した。その後にはエストニア語もエストニア文化(英語版)も学ぼうとしない大量のロシア人が流入し、人口の面でも文化の面でもエストニアの急速なロシア化が進行した。かつて人口の約90パーセントを占めたエストニア人人口は、ソ連支配の半世紀の間に61.5パーセントにまで減少した。
エストニア人がロシア人に対して極端な劣位に追い込まれる一方、1980年代末に始まったソビエト連邦の崩壊は、エストニア人をはじめソ連の各民族の民族運動を加速させた。
その後、1930年代半ばにはコンスタンティン・パッツによる権威主義体制(沈黙の時代(エストニア語版))が確立され、1938年には新たな国籍法が制定された。新国籍法は、帰化条件などについては旧法を踏襲しつつ、その第23条では新たに「他国の軍事機関に奉仕し、または所属する者」の国籍剥奪規定が定められた。
参政権についても、同年の新憲法 (et) では地方選挙権を「選挙資格を与えられた市民」(第122条)に限定し、国政選挙権も1922年憲法の「20歳以上で1年間国籍を有していた者」(第27条)から「22歳以上で3年間国籍を有していた者」(第36条)へと厳格化した。公務員に関しても、「国および地方の公職は〔中略〕所定の能力を有する市民から選任される。外国人は法の定める条件によってのみ選任される」(第32条)として、非市民の行政参画に制限を加えている。