産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件
加藤元支局長の記事でコラムを引用された朝鮮日報の崔普植記者は「産経にそのように対応する価値があったのか、残念な気持ちもある」との認識を示した一方で、「男女関係という言葉を使っていない」「コラムをそのまま引用したと言われるのは困る」「理解し難い扇情報道だ」とも主張した。
韓国の3大新聞(「朝鮮日報・中央日報・東亜日報」)からは「報道の自由や表現の自由に対する憂慮懸念を表明する」といった批判の声が挙がっておらず、東亜日報は「取材制限など適切な措置」を産経に対してかけるように主張している。
韓国放送公社(KBS)は、「外交的な影響は不可避」と伝え、保守系のTV朝鮮も、討論番組の複数の出席者が一斉に「起訴はやりすぎだ」と批判している。
ハンギョレなど左派メディアは、結果的に韓国国内において保守政治家とされる朴大統領と対立した加藤前支局長および産経新聞を「自由言論の闘士」として擁護した。
10月28日 - 2016年10月、朴槿恵大統領の友人で、シャーマン・実業家の崔順実を中心とした国政介入疑惑などの政治スキャンダルが発覚する中、加藤前支局長は「ソウル中央地検で取り調べを受けた際、記者(加藤前支局長)に、検事がしつこく聞いてきたことの一つが「崔太敏、順実親子に関すること」だった」と述べ、「崔太敏氏と崔順実氏が朴槿恵政権の最大のタブーだった」と明らかにした。加藤前支局長の主張について、主張を引用した中央日報は「検察は当時すでに朴大統領と崔順実氏の関係を知っていたという話になり、今後、波紋が予想される。」と論評し、韓国国内では、崔の元夫であるチョン・ユンフェを取り上げた加藤前支局長について「韓国のタブーに切り込んだ義士」などという評価もなされた。
11月20日 - 韓国大統領府はこの事件の発端となった、セウォル号沈没事故の当日に朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間にわたって所在不明の状態になっていたとされる時間帯(いわゆる「空白の7時間」)に関する経過説明を公式ウェブサイトで行った。それによると、朴槿恵大統領は問題となった「空白の7時間」を大統領府内で過ごしており、事故の状況について報告を受け、指示を出していたことを説明した。
12月2日、韓国の全国言論労働組合は、2016年8月に死去した朴大統領の元首席秘書官・金英漢(朝鮮語版)の遺族から提供されたメモを公表し、この事件が「青瓦台(大統領府)の指示で捜査が進められた疑いが濃い」と発表した。