全国地域人権運動総連合
2004年4月3日に全国部落解放運動連合会(全解連)の終結大会を受け、翌2004年4月4日に「部落解放運動の発展的転換」を標榜して新たに発足した。現在、24都道府県に地方組織を設置している。全解連が組織を持っていた都府県よりも少ないのは、全解連の解散後、地域人権連の組織が結成されていない県もあるためである。
「部落問題解決の4つの指標である、格差是正、偏見の克服、自立、自由な社会的交流」は「基本的に達成された」という立場を採り、部落解放同盟(解同)を「部落解放運動の伝統を踏みにじり、差別をネタに利権をねらう暴力・無法・利権集団」と規定している。そのような立場から、部落問題については「『解同問題』に終止符を打たなければ完全な解決は実現できない」と主張している。
この主張をふまえ、解放同盟はもちろんのこと、部落差別の存在を取り上げる媒体への批判をしばしば行っている。