労働安全衛生法
作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析(解析を含む。)をいう(第2条4号)。
人体に及ぼす作用
貯蔵又は取扱い上の注意
上記のほか、厚生労働省令で定める事項
当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は第1類特定化学物質(通知対象物)を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない(第57条の2、施行令18条の2)。
名称
成分及びその含有量
物理的及び化学的性質
人体に及ぼす作用
貯蔵又は取扱い上の注意
流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
化学物質による労働者の健康障害を防止するため、既存の化学物質として政令で定める化学物質以外の化学物質(新規化学物質)を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査(当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査)を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
特に危険な作業を必要とする機械等(特定機械等)を製造しようとする者は、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならない(第37条)。「特定機械等」とは、以下の物である(別表第一、施行令12条)。
ボイラー(小型ボイラーを除く)
第一種圧力容器(小型圧力容器等を除く)
クレーン(つり上げ荷重3トン以上(スタッカー式クレーンにあっては1トン以上))
移動式クレーン(つり上げ荷重3トン以上)
デリック(つり上げ荷重2トン以上)
エレベーター(積載荷重1トン以上(簡易リフト及び建設用リフトを除く))
建設用リフト(ガイドレールの高さが18メートル以上(積載荷重が250キロ未満の物を除く))
ゴンドラ
太字の特定機械等については、製造・輸入・再設置・再使用時に登録製造時等検査機関による製造時等検査を受けなければならない(第38条1項)。