南極海捕鯨事件
1982年に国際捕鯨委員会(International Whaling Commission: 以下IWC)で商業捕鯨モラトリアムが採択された結果、1985/86年捕鯨シーズンより大型鯨類の商業的捕獲が禁止された。日本は米国からの圧力により異議申立を取り下げた一方、国際捕鯨取締条約第8条では調査を理由に捕鯨が認められていると解釈し、同条に基づく特別許可を1987/88年捕鯨シーズンから発給し、南極海での調査捕鯨(Japanese Whale Research Program under Special Permit in the Antarctic: JARPA I)を開始した。初年度の1987/88年シーズンにはミンククジラ300頭の捕獲枠を設定し、1988/89シーズンから1994/95シーズンまでは毎年330頭、1995/96から2004/05シーズンまでは毎年440頭に捕獲枠を増加させ、計6,795頭のミンククジラを捕獲した。
2005/06シーズンからは新たな計画JARPA IIが開始された。
したがって、国際司法裁判所には管轄権がない。
日本の調査捕鯨の鯨類資源管理に関する科学的貢献度は極めて高い。従って、条約第8条の「科学的調査」目的の例外に該当し、合法である。
日本が目標に設定した捕獲頭数に達することができていないのは、シーシェパードの暴力的活動に起因するものである。こうしたシーシェパードに対してオーストラリアは寄港を容認しているのみならず、積極的な支援を行う政府関係者すらいる。またザトウクジラを捕獲していないのは、国際捕鯨委員会で捕鯨国と反捕鯨国との間で歩み寄りのための話し合いが行われており、妥協の精神で行っているものである。オーストラリアの主張は、こうした日本の行動を嘲笑うかのようなものであり、断じて認めがたい。
調査捕鯨の有用性などに関して論争があるのは確かだが、科学に論争があるのはつきものである。にもかかわらず、オーストラリア側はまるで科学の解釈権を有しているのは自分だけであるかのようなふるまい、自らの勝手な基準を当てはめ、日本側を「科学的に異端」と断罪している。国際司法裁判所は中世の異端審問や宗教裁判を行う場ではない。科学は科学者間の議論にゆだねるべきであり、法律が判断すべき問題ではない。
国際捕鯨取締条約第8条の下でクジラを捕獲する場合、捕獲頭数などについて捕獲許可発給国はIWCの制約を受けることなく自由に決定することができる。