池田行彦
1989年、宇野内閣で総務庁長官に任命され初入閣を果たすが、直後に宇野宗佑首相の女性スキャンダルが発覚し、宇野内閣はわずか69日で退陣に追い込まれた。1990年、第2次海部改造内閣で防衛庁長官に就任。折りしも湾岸戦争の最中であり、1991年4月、防衛庁長官在任中、海上幕僚長に対し「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理の実施に関する海上自衛隊一般命令」(平成3年4月24日海甲般命第18号)を発令。これにより海上自衛隊のペルシャ湾への派遣が行われ、自衛隊初の海外実任務となった。
1996年1月11日、第1次橋本内閣で外務大臣に就任する。外相在任中は日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直し作業、ペルー日本大使公邸占拠事件の解決に尽力した(テロリスト側からの池田本人と人質との交換要求は拒否した)。また1996年2月、韓国政府による竹島での接岸施設建設計画が報道された際「竹島は日本固有の領土」と韓国政府に抗議し、建設中止を求めた。これを契機に日本大使館前に韓国人のデモ隊が押し寄せ、日章旗や池田を象った人形を焼いたり、韓国国内で日本糾弾の嵐が吹き荒れた。金泳三大統領も池田の発言に「そうした妄言は容認できない。断固として対処していく」と反発した。この時が竹島の領有権問題を解決する好機だったといわれているが、反日の動きが激しくなると橋本内閣は竹島問題に触れるのを避け、日本側が譲歩する形で事態の鎮静化が図られた。外相は第2次橋本内閣まで務めた。
1998年、小渕恵三自由民主党総裁の下で自由民主党政務調査会長に就任。