ルノワール絵画事件
警視庁の捜査とは別に、1991年(平成3年)11月17日、所得税法違反容疑により東京国税局査察部による強制捜査が入った。ただ、奇妙なことに、三菱商事にではなく、アート・フランス社長と「立花」の女性役員に対してだった。
この査察で、これまで行方不明だった15億円の使途不明金のうち、12億円が女性役員の手に渡ったことが判明したが、残りの3億円はどうしても行方がつかめなかった。
1991年(平成3年)4月12日付朝日新聞夕刊の報道によると、「ハーマー・ワーウィック」の名義で少なくとも3億円分の小切手が換金されたとみられる。この架空の人物「ハーマー・ワーウィック」名で裏書きされた3枚の小切手の行方だけが解明できていない。3億円は池田大作の手に渡ったのではないかとの憶測がもっぱらである。
3億円がどのように使われたのかについても噂に近い話が出回っている。1つは旧ソ連へ流れたというもので、もう1つ知られているのは政治工作資金になったというものである。
事件発覚の少し前まで、日本はバブル経済の最中にあり、絵画取引は脱税の手段、あるいは裏社会の詐欺師たちの資金づくりとして大いに利用されていた。これは、絵画は登記が不要な上、不透明な商慣行のままだったので、取引の詳細がわかりにくく、外部の人間には実態の把握が難しかったためである。
ルノワール絵画事件発覚の数ヶ月後にはイトマン事件に捜査のメスが入り、その中でも、高額な絵画取引を利用して、イトマンから裏社会に巨額の資金が流出したことが判明している。そもそも、イトマン事件でイトマン社長・河村良彦が、同社の常務・伊藤寿永光を窓口として許永中と巨額の絵画取引を行った背景には、本事件でも登場する消費者金融アイチのオーナー・森下安道の話から、河村が興味をもったのが原因だと言われている。許永中に絵画取引の手ほどきをしたのも森下だったという。森下が経営していたノンバンク・アイチは本事件でも登場する。
このあと、後者の知人は会場から出され、10人くらいの私服ボディーガードが会場周辺を固める中、桂の間で前述の8人が取引を始めた。絵画2点は帝国ホテルでの取引のあと、東京富士美術館に直行し、寄託扱いになった。
三菱商事は、これら2点の油彩画を36億円で購入・資産計上し、税務申告した。このときの税務申告では、絵画はアート・フランス社や港区の画商、「立花」ではなく、スイス在住の2人のフランス人 (ハーマー・ワーウィックとジャン・ピエール・ベルン) から購入したことになっており、虚偽申告である。
三菱商事による絵画購入から1年以上経った頃、個人と商社が巨額の絵画取引をしたことに不信を抱いた国税庁が調べたところ、上記フランス人の入国記録がないこと、三菱商事が持っている領収書(36億円、フランス人2人のサインがある)に記載されているスイスの住所に該当者がいないことがわかり、同庁は本格的な調査に乗り出した。国税庁で投入されたのは、調査第1部の調査官「A班」で、特に優秀な人材で構成されていた。
国税庁は当初、三菱商事に対して甘い処分で済ませようとしたが、この後まもなく朝日新聞によるスクープ記事(1991年3月30日付朝日新聞朝刊「三菱商事 絵画取引で15億円不明」)として報道され、世間で騒ぎになる事態となった。