批判法学
先述したように、批判法学は多様性を内包した学派・運動であるが、共通項を括り出す試みもなされている。「議論の便宜のため」であると留保しつつ、法哲学者である中山竜一は次の5つの要素(主張)を挙げている。
(a)法や権利といった概念はそもそも本質的に不確定性をはらむものである。
(b)裁判をはじめとする法的実践は本来的に「政治」にほかならない。
(c)制定法や判例に含まれる法的諸原理はその根底の部分で互いに矛盾している。
(d)そして、こうした法内在的な矛盾は、リベラルな社会が本質的に抱え込んだ根本的な矛盾を反映するものである。
(e)また、過去の法理論・法実務の中心的背景をなしてきたリベラルなリーガリズムは、法を社会的統制や紛争解決の中心的手段として特権化し、その役割を帝国主義的に拡張させる傾向があるが、実際には、法という営みも他の様々な社会的実践の一つであるに過ぎない。
批判法学とリベラル・リーガリズムの対立を掘り下げ、法の支配の存立条件を問い直すことを試みた論考。なお、本稿は非常に長く、複雑な構造となっているが、彼の批判法学に対する評価・問題意識を簡潔に知りたい場合は、那須自身が編者を務める2020年刊行の『レクチャー法哲学』法律文化社、p.248-251における記述を参照されたい。
○三本卓也(2002)(2003)「法の支配と不確定性(1)(2)――ロベルト・アンガー『構造』概念の変容とその示唆」『立命館法学』2002年5号・2003年2号
アンガーについての本邦初の本格的研究。未完の著作であるが、ロナルド・ドゥオーキンとの比較はとりわけ示唆に富む。
○スティーブン・フェルドマン(2005)『アメリカ法思想史――プレモダニズムからポストモダニズムへ』猪俣弘貴訳、信山社
表題のとおり、アメリカの法思想史について論じたもの。批判法学がモダニストであることを強調している。
○吾妻聡(2005)「2つの逸脱主義的運動――ロベルト・M・アンガーの批判法学運動と新しい社会運動:社会の理想と権利の理想の呼応」『法社会学』 2005年 2005巻 63号 p.186-216,267, doi:10.11387/jsl1951.2005.63_186
著者はアンガーの下に留学(ハーバード)。日本法社会学会の学会奨励賞を受賞。本論考以外にもアンガーについての著作多数あり、アンガーの議論を障害法学に対し応用することを試みている。