子ども手当
2010年11月、同じ手口で中国人女性と偽装結婚ブローカーの日本人男性が逮捕された。2007年、中国人男性との間に生まれた子供に日本国籍を取得させるため父親を偽って嘘の出生届を提出し、不正に児童手当と子ども手当を180万円受け取っていた。
2010年8月3日時点で自民党の調査により、2010年度に日本在住の外国人の「外国在住の子女」7,746人に、子ども手当が支給されたことが分かった。自民党乃調査範囲で在日外国人へ支給が確認された総額は10億円に上った。更には、自民党の調査に未回答だった市町村もあったため、自民党は在日外国人による子ども手当受給者数や受給総額表示はさらに増える可能性を明かした。
受給資格のない外国人の子供を日本人が偽装認知し、子供に日本国籍を取得させ、児童手当・子ども手当・出産育児一時金などを不正受給する例が後を絶たない。偽装認知の追及を逃れやすくするために、偽装認知で子供に日本国籍を取得させたあと子供を海外に出国させて手当を受給するといった問題がある。
様々なケースが想定されるのでQ&Aを作ってほしい」との疑問と要望が出されているが、2010年(平成22年)5月になっても、厚労省作成のQ&A「子ども手当について 一問一答」、「リーフレット「子ども手当」( (PDF) )」の両方とも、対象年齢の説明が一切なく「中学校修了(卒業)」とのみ書かれていた。5月31日になって新しい「リーフレット「子ども手当」」が掲載されたが、これにも年齢と学歴がイコールの形で書かれており、留年した場合などについての解説はない。
また各市町村においても、年齢ではなく「中学生まで」などの表記をしている例が多数である。児童手当からの切り替えなどの実務に関する案内においても、「小学6年生」や「中学2 - 3年生」などの用語を用いている例が多く見られ、「同学年=同年齢」が前提の表現となっている。これにより、例えば2010年(平成22年)4月1日時点で13歳以上の中学1年生(年齢制限により前年度は児童手当は不支給)を養育している親が受給を希望する場合、案内に従えば申請の必要はないことになるが、実際には「認定(額改定)請求書」を提出しなければ受け取り漏れが生じる。
2000年(平成12年)国勢調査によれば、学齢超過(=子ども手当対象外)の小中学生は5万6千人存在することが分かっている。これ以外にも学齢期の不就学者も外国籍児童を中心として多数おり、彼らも子ども手当の対象である。
子ども手当法においては、旧児童手当法の規定と連動して、各自治体に政府が子ども手当費用を交付することになっているが、その対象年齢の書き方において、下記のように「年齢」ではなく、「学歴」を指す用語が使われている。
2010年6月から2011年9月までは受給者ごとに一律1万3千円、同年10月から2012年3月までは3歳未満と小学生までの第3子以降が月額1万5千円、3歳から小学生の第2子までと中学生は月額1万円が支給される。