地代家賃統制令
当時は敗戦直後のインフレーションの進行中で、統制のため、新規に借家を建設すると採算が合わなくなって問題とされた。そこで、1950年(昭和25年)に改正され、新築住宅と非住宅は統制対象から外された。戦前は大都市にある住宅の7~8割が借家であったが、戦後はその比率がほぼ逆転しているが、逆転の一因はこの地代家賃統制令にあったとされている。
1952年(昭和27年)のサンフランシスコ講和条約の発効後も、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第88号)第4条により、物価統制令と並んで法律としての効力を有することとされた。その後、1956年(昭和31年)の改正で、延べ面積が100平方メートルを超える住宅も統制外とされ、1960年代に入ると、統制の意味が薄くなり、家主に犠牲を強いているとして廃止が提案されたが、国会を通過できなかった。ようやく1985年(昭和60年)に至り、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律(昭和60年法律第102号)25条により設けられた地代家賃統制令24条の2により、1986年(昭和61年)12月31日限りで効力を失うこととなった。