自家用有償旅客運送
自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。
この法改正ならびに施行規則の改正により、自治体の他、NPO法人や以下の団体が自家用有償旅客運送の運行主体となることが出来るようになった(施行規則第48条)。
一般社団法人又は一般財団法人
地方自治法に規定する認可地縁団体
農業協同組合
消費生活協同組合
医療法人
社会福祉法人
商工会議所
商工会
営利を目的としない法人格を有しない社団(代表者が刑事処分等を受けたことがない、もしくは受けてから2年以上経過していることを条件とする)
いわゆる「80条バス」が担ってきた交通空白地域の解消のための輸送は「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行う、地域住民、観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送」と定義づけられた「交通空白地有償運送」として定められることになり、NPO等がボランティアで行ってきた身体障害者等への移動手段確保についても「福祉有償運送」として自家用有償旅客運送の一つと見なされることとなった(施行規則第49条)。
なお、2020年(令和2年)までは自家用有償旅客運送のうち、自治体が実施するものは「市町村運営有償運送」という別の類型が成されていたが、同年11月の施行規則改正により自治体が実施するものも「交通空白地有償運送」「福祉有償運送」のいずれかに分類されるようになった。また、輸送目的として地域住民だけではなく観光客の輸送が認められるようになった。
自家用有償旅客運送(じかようゆうしょうりょかくうんそう)とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条第2号の規程に基づき、自治体(市町村及び特別区)・特定非営利活動法人(NPO法人)等が、地域住民又は観光旅客等の利便性を確保するため、自家用自動車(自家用バス等)を用いて運賃を収受する旅客運送を行うこと。
2006年の道路運送法改正前に、同法第80条のただし書き規定に基づいて運行されていた、通称「80条バス」を法改正により体系整備したものである。
なお、以下において単に「法」「法律」と記した場合は道路運送法のことを指し、「施行規則」とは道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)のことを指すものとする。