イラク武装解除問題
イラクに対する国際連合の経済制裁は戦後も継続されていた。このため1995年4月14日に国際連合安全保障理事会決議986が採択され、経済制裁下で国民生活が困窮しないよう、イラクから産出する石油の限定的な輸出を認めたものであった。国連制裁監視委員会がこの輸出を管理し、石油の売却資金によってイラクが軍事物資・兵器を購入しないように監視していた。
計画事務所所長にはキプロス人のベノン・セヴァンが就任し、輸出先企業の選定に当たった。当初は半年当たり20億ドルという制限があったが、1999年に制限は撤廃された。この計画で輸出された石油の総額は約7兆5千億円(2003年5月時点)にのぼり、、主な輸出先であるロシアやフランス、中国の事実上の石油権益となっているという指摘が行われた。