李在明 (政治家)
李 在明(イ・ジェミョン、朝鮮語: 이재명、1964年12月22日 - )は、韓国の政治家、作家、元公民権弁護士。第21代韓国国会議員。
京畿道城南市の第19・20代市長(2010年7月1日 - 2018年3月15日)を経て第35代京畿道知事(2018年7月1日 - 2021年10月25日)を歴任。2022年大韓民国大統領選挙における与党共に民主党候補者。
しかし、共に民主党は国会で過半数をはるかに超える169議席を持つため、また、共に民主党に偏向的な1人政党と民主党離党派の無所属議員まで合わせれば、国会で総議席数の60%余りの友好勢力を持っていたが、今回の逮捕同意案表決の結果、逮捕に反対する議員数が過半数に達しなかったことも足りず、賛成票がさらに1票多く、棄権と無効票を合わせると算術的に親共に民主党国会議員のうち30~40人が離脱したという意味と解釈され、求心力の低下が浮き彫りとなった。3月22日、背任や収賄など5つの罪で在宅起訴された。李は2023年6月19日、共に民主党代表資格で国会演説を行い、自身に与えられた国会議員として憲法上の不逮捕特権を放棄するという趣旨の発言をした。
2023年8月31日の党代表就任1周年の記者懇談会にて突然、尹錫悦政権の強権政治に抗議するため、国民抗争と称して無期限の断食を行うと宣言し、国会前にテントを持ち込んで座り込みを開始したが、これには自身に対する検察捜査の撹乱という思惑も指摘されている。午前10時から午後10時まで国会前のテントで過ごし、残りの12時間は国会本庁にある党代表室で休息を取るという形式をとったため夜の間の動向は追えないほか、テントには健康管理のためと称して水筒や岩塩なども持ち込んでおり、従来の野党議員による断食抗議活動とは大きく異なることから与党議員からはウェルビーイング断食との皮肉も漏れた。9月18日午前、健康悪化のため病院に搬送され、入院した。
2023年1月10日には、城南市長時代に自身がオーナーを務めたプロサッカーチーム城南FCへ後援金を出した企業に対して許認可などの利便を図った容疑で取り調べを受けるために水原地検城南支部に出頭、野党第1党の党首が検察に出頭し取り調べを受けるという前代未聞の事態となった。当日は地検前で報道陣に対し容疑の否認と検察への不信感を訴えた。2月16日、城南市長時代に大庄洞地区と慰礼新都市で進めた官民合同の都市開発事業で、側近を通じて特定の業者に便宜を図って計約8000億ウォンの利益を得させ、市側に5000億ウォン近い損害を与えたなどとして、検察が背任の容疑などで李の逮捕状を請求した。捜査が進展する中で次第に李に対する世論も厳しくなっていき、23日には大統領選挙期間中に公約として訴えていた国会議員の不逮捕特権廃止について、状況が本質的に変わったとして撤回した。韓国では国会議員の自由な議政活動を保障するために憲法第44条などの但し書き条項によって現行犯でない限り捜査機関で被疑者である国会議員を逮捕するためには国会の同意を得なければならず、そうでない場合は在宅起訴の状態で捜査することになっている。それによって2023年2月27日に国会で逮捕同意案の採決が行われ、賛成139票、反対138票で出席議員の過半数に達せず否決された。
キリスト教徒。
既婚者。妻との間に二人の男子がいる。
次期大統領候補に取り沙汰されていた2016年、米ブルームバーグ通信は李の過激な発言を理由に「韓国版トランプ」(" Korea's Trump ")と形容し、以後も聯合ニュース、中国国営の新華社など国内外、右派左派論調を問わず、多くのマスメディアがそのように呼んでいる。
自らを「韓国のサンダース」であると称したこともある。「汝矣島(韓国の中央政界)に入ると、国民ではなく政党ばかりを見て動くようになる。米国のトランプやサンダースもアウトサイダーだが、それが国民に一番近い存在だ」と発言し、トランプやサンダースに自らを重ね、国民に寄り添う存在だとアピールした。
また、支持基盤からはかつての左派系大統領になぞらえ「戦闘型盧武鉉」と評価したり、歯に衣着せぬ既得権批判や爽快な演説を捉えて「サイダー」と称したりする。他方、敵対する保守派はそのポピュリスト的・強権的姿勢を「韓国のチャベス」「韓国版ドゥテルテ」などと批判的に形容することもある。
日米と中国の間であいまいな姿勢を取る「国益中心のバランス外交」を掲げている。
社会保障ではベーシックインカムを持論としている。2022年大統領選挙における党内の候補者選びにあたっても導入を掲げ、具体的には5年の任期内に19~29歳の若者1人当たり年間200万ウォン(約19万円)、それ以外の国民1人当たり年100万ウォン(約9万5000円)まで増額すると主張した。23年に「若者125万ウォン、それ以外の国民25万ウォン」から始めて段階的に増額し、経済活性化のために「地域通貨」で支払う。財源は予算削減や減税の縮小、炭素税、不動産関連税などの導入で捻出するという。