天津事件
日本との交渉の過程で、クレイギーは日本の指導部内の分裂、特に軍部をより強い管理下に置きたい平沼騏一郎首相と、文民からの統制を弱めたい軍部の間にある分裂を利用した。
日本政府内には更に分裂があった。今回の危機を利用してイギリスとの戦争を開始したいと考えていた勢力と、中国との戦争に加えて、ソ連との国境紛争も交じり合っているところへ、三つ目の戦争を始めることは賢明ではないと議論していた勢力があった。簡単な勝利を期待していたノモンハン事件において、赤軍に敗北したことは、日本陸軍を驚かせ、大きな衝撃を受けた多くの日本の将軍たちが、ほんの一瞬ではあったかもしれないが、好戦性を失った。日本の外相有田八郎は定期的にクレイギーと会った。そして1939年7月22日までには会談において勝っていると感じた。1939年7月26日、アメリカが1911年の日米通商航海条約を更新しないことを6か月前に通告をしてきた。これにより、イギリスが日本に対してもたらしうる経済的圧力が高まった。 ルーズベルト政権は極東で宥和策を実施したが、天津事件のような行動は、日本は制御不能であるとアメリカ人に確信させ、アメリカは1911年の条約を取り消すなどの動きを通じて経済的圧力をかけ、アジアにおける既存の国際秩序への挑戦をやめるよう日本に圧力をかけ始める必要が出てきた。昭和天皇は激怒し、侍従武官長の畑俊六に次のように語った。
「金属や石油を削るのは大きな打撃かもしれない。次の6か月間は[石油と屑鉄]を購入できたとしても、その後は苦境に陥る。陸海軍の規模を3分の1に縮小しない限り、それは成り立たない。彼ら[陸海軍の指導者たち]は、ずっと前からこのような事態に備えておくべきであった。彼らが今ごろそれについて騒ぎ立てているのは受け入れられない
天津事件は、日本の駐英大使重光葵が示したように交渉を通じて状況を打開しようとした日本政府と、北支那方面軍司令官杉山元陸軍大将が天津の外国租界の完全撤廃を要求することで状況を悪化させた日本軍の間にある外交政策の隔たりを浮き彫りにした。イギリスの歴史家D.C.ワットは、この日本の部分的な外交的勝利によって、第二次世界大戦の最初の一年は日本に中立を保たせることになったと議論している。また天津事件は、アメリカにイギリス支援のための強力な立場をとらせることに失敗したこともあって、アジアにおけるイギリスの軍事的・外交的な立場の弱さを浮き彫りにした。日本はイギリスに4人の中国人容疑者を引き渡させることには成功したが、イギリスの対中経済支援をやめさせるという主目的を達することはできなかった。1940年10月までに、英国政府は中国に1,000万ポンド相当の融資を提供した。。この数字はイギリスの様々な銀行が中国に対して行った貸付は含んでいない。1940年の秋までに、イギリスからのアメリカ経由の中国向け融資は、2億4500万ドルを提供し、中国の国民党政府にわずかな経済的安定をもたらし、戦争を継続させた。
天津事件は、日本が西側諸国による蒋介石への支援をやめさせるために、西側諸国に対決姿勢を示すパターンの始まりであった点が重要だ。この対決の最終的に行きついた先が、1941年12月の日本と米英と開戦であった。