無効票
ネット環境の発達に伴い、有権者が自らの無効票を撮影したものをSNS等にアップロードして炎上する事例も確認されるようになり、有権者のモラルが問われる事態に発展している。
2017年第48回衆議院議員総選挙 投票日当日の10月22日、Twitter上であるユーザーがイラストを描いた無効票の画像をアップロードしたことと、そのユーザーの妻が「みんなが見ている前で(投票用紙を)破り捨てた」と発言したことに批判が集まり、炎上する騒ぎとなった。有権者の投票行為について、公職選挙法第60条では「投票所において演説討論をし若しくはけん騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる」と規定されており、今回の場合“投票所の秩序を乱す”行為に当たる可能性があるものの、候補者に投票したことにより勧誘をしていることには当たらないため、罰則の適用対象になることはないとされている。また、投票時の撮影及び画像の掲載について、同法第60条では明確に撮影行為を禁止していないが、選挙管理委員会では他の有権者とのトラブルや周囲に誤解を招く危険性を考慮し、撮影行為の自粛を呼びかけている。
2018年雫石町議会議員補欠選挙 - 当選枠1人に対して2人が立候補し、1位当選候補は3710票で2位落選候補は2476票だったが、無効票が3138票(無効投票率は33.66%)となった。町長選と同時に行われた一方で、2人の候補は選挙ポスターに顔写真を掲載せず、選挙カーによる運動や街頭演説も行わなかったことで有権者の判断材料が少なかったことが大量の無効票につながったとみられた。
2019年第25回参議院議員通常選挙 徳島県・高知県選挙区 - 合同選挙区で高知県出身の候補のみで徳島県出身の候補が不在だったこともあり、徳島県において無効票が1万4841票(無効投票率は6.04%)であり、「合区反対」「合区やめて」「投票する人がいない」「高知の人だから」や選挙区から比例区上位に回った徳島県にゆかりのある「三木亨」と徳島県にゆかりのない候補者に投票したくない意思表示が書かれた票も存在した。
2021年第49回衆議院議員総選挙 大阪府第5区 - 二大政党である自民党と立憲民主党、さらに大阪政界において多数の政治家を輩出している大阪維新の会を母体とする日本維新の会が擁立を見送り、公明党候補と共産党候補とれいわ候補と無所属候補が立候補した選挙区で無効票が2万8188票(無効投票率は12.33%)になった。この選挙では日本維新の会は大阪府の19選挙区中15選挙区で擁立をして全員が小選挙区当選を果たす一方で、公明党との選挙区調整をして擁立を見送った大阪府第5区を含めた4選挙区(大阪府第3区・大阪府第5区・大阪府第6区・大阪府第16区)では他の大阪府の選挙区と比較して無効票が突出して多かったことが注目された。