カルロス・ゴーン事件
2021年5月には、フランスの司法当局が同月末にもルノー資金流用事件の捜査のためレバノンで事情聴取を行う意向を明らかにし、同月31日よりオマーンルート事件を含む捜査当局の聴取が始まった。
2021年5月20日、オランダ・アムステルダムの地方裁判所は、ゴーンが日産自動車と三菱自動車がオランダに設立した統括会社(日産三菱BV・通称NMBV)に対して「労働法違反があった」としてゴーンが起こした未払い賃金の返還訴訟を却下、裁判所は報酬を不正に受け取ったとしてゴーンに対して逆に500万ユーロを返還するように命じた。
5月26日には、一連の事件に伴う日産自動車の株価下落で損失を被ったとして、アメリカ・イギリス・ドイツなどの90の海外機関投資家が合計約345億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
9月29日、グレッグ・ケリーと日産自動車の論告求刑の公判が開かれ、検察側は、ケリーに懲役2年、日産に罰金2億円を求刑した。
10月27日、グレッグ・ケリーの弁護側は最終弁論でも無罪を主張。検察の主張に対し、ゴーンへの未払い分の報酬について、ゴーンの退職後に顧問料などとして支払うことを検討したものにすぎず、有報での開示義務はないと反論した。また、記載すべきだったとしても、刑事罰の対象である虚偽記載ではなく行政処分の対象である不記載に当たると主張した 。公判は結審した。
AFP通信元東京支局長のフィリップ・リエスは、フランスの経済紙『Les Echos』で、身柄を東京拘置所において108日に渡り身柄拘束されたことについて、自身が40年前にポーランド統一労働者党政権下のポーランド人民共和国で、スパイ容疑で収監された経験と比較し「当時は独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99%の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。
フランスの新聞『フィガロ』は、カルロス・ゴーンの逮捕・勾留について『人質司法』であるとの見解を示した。CNNは、カルロス・ゴーンの事件について hostage justice の英語を用いて報じている。2019年(平成31年)4月25日、東京地方裁判所の保釈決定に対して、検察庁幹部(氏名不詳)は「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている。」との見解を表明している。
一方、中華人民共和国出身で比較刑事法学が専門の王雲海一橋大学大学院法学研究科教授は、フランスでは予備審問で劣悪な環境下において4年以上勾留されることがあり、過少記載を2段階に分けて再逮捕した手法に関しても、欧米でも同様の手法が取られていると指摘し、海外からの批判に関して「筋違い」であるとした。