デビッド・ロイド・ジョージ
海軍がこれまで商船を船団にして護衛するのを嫌がっていたのは、大船団は狙われやすいうえ、商船に隊列を維持する能力はないと思われていたからだった。だがそれは杞憂にすぎず、護衛船団方式に切り替えた結果、撃沈される商船数は激減した。その後、ロイド・ジョージは消極的な第一海軍卿ジョン・ジェリコー大将に不満を持ち、腹心のエリック・ゲッデス(英語版)海軍大臣にジェリコーを更迭させた。
他方、ロイド・ジョージはなるべく輸入に頼らなくて済むよう国内生産の増大も目指し、1917年には穀物生産法を制定して小麦やじゃがいもの最低価格を6年間保証した。さらに農業局に強制権限を与えることで農地の有効活用を図った。
チャーチルを軍需大臣に任じて塹壕を突破できる戦車の開発を急いだが、軍部との対立は依然として続いた。とりわけ英海外派遣軍司令官ダグラス・ヘイグ大将との確執は深まった。ヘイグは国王侍従武官だった人物で国王ジョージ5世の寵愛を盾に政府の決定に逆らい続けた。ロイド・ジョージの見るところ、ヘイグは古い騎兵至上主義であり、戦車の有用性を認めない頑迷な人物だった。他方ヘイグから見れば、ロイド・ジョージは東部戦線増強論で兵力を分散させ、西部戦線を膠着状態に追い込んだ元凶であった。ジョージ5世が常にヘイグを支持したこともあって、二人の争いは「国王陛下の軍隊VS政府」の様相を呈するようになった。
ソールズベリー侯爵内閣第一大蔵卿バルフォア(同年7月に首相)は、1902年3月に「バルフォア教育法」と呼ばれる教育法(英語版)の法案を議会に提出した。これは1870年にグラッドストン自由党政権下で制定された初等教育普及のための初等教育法案(英語版)に続くもので、中等教育普及のために州議会がすべき支援を定めた法律であるが、同時に1870年の初等教育法で定められていた非国教徒(自由党支持基盤)が強い影響力を持つ学務委員会(School Attendance Committee)を廃止して、新たな小学校監督機関として地方教育庁(英語版)を設置させるものでもあった。加えて国教会とカトリックの学校には地方税の一部を導入するという条文もあり、全体的に非国教徒に不利益な内容だった。
非国教徒の反発は激しく、とりわけウェールズで反対闘争が激化した。
グラッドストンに睨まれるロイド・ジョージには何のポストも与えられず、しかもロイド・ジョージの盟友だったトム・エリスが大蔵省政務次官に任じられたので、ロイド・ジョージは議会内で孤立した格好となった。だが、ロイド・ジョージの活動が衰えることはなく、1893年にはウェールズの教会を国教会から独立させる法案をめぐってグラッドストン政権の「手ぬるさ」を批判した。貴族院で否決されることが分かりきっている法案だったのでグラッドストン政権もこの法案に本気で取り組んでいなかったのである。
ロイド・ジョージはウェールズ教会独立を訴える演説をウェールズ各地で行って世論を喚起した。その結果、グラッドストンの後を受けて首相・自由党党首となったローズベリー伯爵も無視できなくなり、1895年には内務大臣アスキスが再びウェールズを国教会の管轄する地域から外す法案を提出した。ロイド・ジョージはこの法案の審議で「ウェールズ人民が腐敗した国教会の支配のために被った損害」を次々と指摘し、また前保守党政権を批判して保守党庶民院院内総務(英語版)バルフォアと論争になったが、これを論破した。一方で法案の「手ぬるさ」も批判し、しばしばアスキス内相に対する妨害も行った。同年6月にローズベリー伯爵内閣が陸軍予算をめぐる問題で躓いて総辞職したためウェールズ教会独立法案も流産した。
保守党党首ソールズベリー侯爵が三度目の大命を受け、保守党・自由統一党連立政権(統一党政権)が発足した。