交通安全協会
運転免許証の更新時講習は、都道府県の警察から外部団体に委託されている。多くの都道府県では、交通安全協会が随意契約で、長年に渡り独占的に受注してきた。
一例として、大阪府交通安全協会は大阪府警察からの委託で、運転免許証の更新時講習を昭和47年から40年間にわたって受注してきた。委託料は年間7〜8億円で、全収入の3分の1にあたる。大阪府が一般競争入札を導入し、民間企業が落札したため、2013年度中に全職員の半数にあたる、215人を解雇することになった。
公安委員会・警察署単位の交通安全協会は、財団法人なので情報公開の対象外である。ただし全日本交通安全協会は、「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ」に基づき、公式サイト上に役員名簿や寄附行為、役員報酬・退職金規程、決算資料等を公開している。