建設費算出・積算に関する用語集
ロス率 - 建設工事積算の数量算出では材料のロス率のことで、設計側は種別により定まったロス率を単価に含む。請負工事側は必要な量から算出した定尺の場合があるほか、実寸法の場合もある
労働力(Labor) - 建設作業活動の遂行に人々(労働者、工芸品、取引など)を雇用するために発生する費用のカテゴリー。
労働者 (Worker)- 仕事の達成に従事している人。原価見積では、実地労働者が生産に貢献し、生産率の計算に含まれる。他の労働者が何らかの方法で実地作業を監督または支援する。
ロケーションコストインデックス(Location cost index、または係数) - あるロケーションのコストと別のロケーションのコストの比率。これらには、為替レートが含まれる場合と除外される場合がある。例:ボストンの223 /オースティンの187 = 1.19。ロケーションコスト係数は、ロケーション間でコストを調整するために使用される。
工数 (MH) - ひとりの人間の(労働者、職人、商人など)時間の1時間の努力。注:これを勤務時間、勤務時間、人事時間、または同様の名前に変更して、この性別を中立にしようとする試みもある。 工数の規範(Man-hour norms) - 作業タスクのための標準工数レートのセット、通常の労働条件与えられました。 工数率(Man-hour rate) - 1つの作業単位の実行に費やされる工数。工数率=作業に必要な工数/完了した作業量。例:掘削0.125 mh / cy。工数率は、生産率に作業を実施している乗務員の作業員数を掛けたものに関係する。例:2人の乗組員による8 cy / day(8時間の日)の掘削= 2 x 8/8 = 2 man-hours / cy。生産率も参照。注:この生産性を不必要な混乱と呼ぶ人もいる。
コスト - 製品またはサービスを入手するため、労働力を費やすため、および機器やツールを使用するため、あるいは事業を運営するために必要とされる通貨の価値。 コスト指数(またはコスト係数) - コストを調整するために使用される値。 年、四半期、または月ごとにリストされたさまざまな公開済みのコストインデックスがある。RSMeansは過去のコスト指数を公表している。
コード - 設計書に添付されている代価表・単価表には摘要欄にMMJ〇〇〇〇〇〇〇などと、歩掛や単価、損料のコードが細かく付されている。
最頻度価格採用方式 - 基準書や通達などでは見積依頼は発注者が文書をもって製作等当該会社3-5社以上から行うこととしている。数社からの見積書での価格決定の際、依頼内容との合致や信頼性などを精査したのち, もっとも適切と思われる価格のものを採用するため, 数社比較で大幅に価格が異なる者からの見積り価格を除外して単価決定をおこなう方式。
最低価格採用方式 - 数社からの見積書での価格決定の際、規格などが異なるだけの同質の材料を多種見積りした場合には、総合価格が最低の見積書の各単価を採用する方式
最低制限価格 - 落札の下限に当たる価格。 該当案件に対して必要な経費などを発注者が勘案した額で、これを下回ると失格となる。建設工事などは以前から定めていたが、設計等業務では定めていない場合があり、このためITゼネコンなどにあるとおり1989年(平成元年)の富士通1円入札というケースが生じてしまっていた
参考見積書 - 官庁が業務の予算書作成(積算)及び予算要求するときなどに予算を獲得するための資料、積算の根拠資料として必要とする見積書。契約を締結するという前提ではなく、本来、契約を前提としていない。「参考見積書」は会計法令で添付を義務付けている条文はなく、もし組織の中で明確な内部規則がなければ「慣習」と判断できるが、官公庁における契約手続きは適正な会計手続き、明確なルールに基づいて処理しないと、対外的な説明が困難になる。
参考歩掛- 当該の協会や公共機関が新たな業務や工法などが生じた際に参考に発表する歩掛。こうした歩掛は、工種毎に必要な技術者の人日数等を積み上げて作成したものであったりするが、十分な実態調査により検証したものではないので、こうした歩掛に依りがたい場合は、別途見積り積算の結果等を踏まえて決定する必要がある
造成
ソフトコスト
総括原価方式
総価契約単価合意方式 - 請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価などを前もって協議し、合意しておく契約方式。受注者の適正な利潤を確保することを目的とし、契約変更や部分払に伴う協議の円滑化が図ることができる。従来は細別ごとに合意を行う「単価個別合意方式」と、予定価格に落札率を乗じて合意単価・コンセンサスコストとする「単価包括合意方式」であったが「単価包括合意方式」は変更時に落札率が変わるたびに全ての合意単価が変更されていたため、変更時に単価が変更された細別及び新規追加された細別のみを新たに合意する「包括的単価個別合意方式」に見直している。
存置日数 - 足場や機械など仮設機材を工事現場に設置している期間。在場日数とも。
損料 - 一般的な意味では、器物などを借りた場合の借り賃全般とされているが、建築業界の積算では請負事業者が自社で購入した機材や機械の償却費、維持修理費、管理費等を含んだ一日当たりの純粋な消耗費用。
諸経費計算書 - 現場管理費、一般管理費等など間接費を計算した際の計算書。公共事業の業務・工事等では、こうした間接費用は当該費用に該当する料率を乗じて費用を算出しているため、計算用書式が必要となる
諸雑費 - 当該業務や施工工事で必要となる雑材料、小器材の費用などをいう。こうした費用について、積算の繁雑さを避けるため、当該費用に料率を乗じて算出(率計上という)するとともに、単価表作成にあたっての端数処理を兼ねたものであること、つまり必要な労務、機械損料及び材料等でその金額が全体の費用に比べて著しく小さい場合は、積算の合理化及び端数処理(「まるめ」と表現する場合もある)、諸雑費(率+まるめ)を兼ねて一括計上している。
システックインターナショナル (建設)
新土木工事積算大系 - 国土交通省で河川、海岸、砂防、ダム、道路、公園、下水道の土木事業分野において従来の積算体系について合理的・機動的かつ統一性・一貫性のある体系への見直しを行い、新しい積算の枠組みを1991(平成3)年から現在まで工事工種の体系化を実施し直轄で発注される工事においてその使用を原則としている 新土木工事積算大系の解説 新土木工事積算大系における工事工種体系ツリー 新土木工事積算大系用語定義集
種別
人件費 - 人件費の一部に労務費があるが人件費は労務費のほかにも販売費や一般管理費が含まれておりそれら3つを併せて人件費である。