安倍晋三宅火炎瓶投擲事件
福岡県警察・山口県警察は合同捜査本部を設置。2003年11月11日、6人が非現住建造物等放火未遂などの容疑で逮捕され、同年12月3日福岡地方検察庁小倉支部は、非現住建造物等放火罪などで4人を起訴、2人を処分保留とした。
暴力団組長に犯行を依頼した土地ブローカーは、かねて面識のあった安倍の秘書に対し、「1999年の下関市長選挙において、安倍が支持する候補者の対立候補を中傷するビラをまき、安倍側推薦候補の当選に寄与した」と主張。秘書に対し500万円の支払いを要求した。秘書側は300万円を工面、絵画代金支払いを名目に支払ったものの、それ以上の金員の支払いを拒絶。土地ブローカーは恐喝罪で逮捕されるに至った。
ブローカーは釈放されたもの、「安倍の秘書にはめられ不当に警察に逮捕された」として民事の損害賠償で安倍側を訴えられないかと、相次いで3人ほどの弁護士に相談。しかしいずれも拒否された。以上の経緯から、恨みを募らせ、親交のあった暴力団員と共謀して報復を図ったものとされる。2006年7月12日、福岡地方裁判所小倉支部(野島秀夫裁判長)で論告求刑公判が開かれた。