日本郵便
2007年(平成19年)10月1日 - 郵政民営化と同時に、郵便局株式会社として設立。
2008年(平成20年)6月2日 - 郵便事業株式会社と日本通運との折半で、JPエクスプレスを設立。
2010年(平成22年)7月1日 - 郵便事業がJPエクスプレスの事業を承継。ペリカン便ブランドを廃止し「ゆうパック」に一本化。
2010年(平成22年)8月31日 - JPエクスプレスが解散され、消滅。
2011年(平成23年)4月5日 - JPエクスプレス事業の失敗で、2010年度における郵便事業株式会社の経営赤字額が1185億円に陥っていることを『週刊ダイヤモンド』に報じられる。
2012年(平成24年)10月1日 - 郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更。
2015年(平成27年)5月28日 - オーストラリアの物流最大手、トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル(約6200億円)で買収し、100%子会社とした。
2016年(平成28年)12月22日 - はがき・規格外封書の郵便料金値上げを発表。
2017年(平成29年)6月1日 - はがきの郵便料金を62円とし、消費税増税以外では1994年(平成6年)以来、23年振りの値上げをした。
「売上高1000億超で一定の存在感を示すことができ、5000億円超でメジャープレーヤーとみなされる」ため、JPトールは10年後を目途に1000億円、将来的には5000億円の売上高を目指している。
2023年4月、JPトールとTXJの事業再編と社名の変更を行った。JPトールのコントラクト事業とフォワーディング事業をTXJに移管し、JPトールの商号を「JPロジスティクスグループ」に、TXJの商号を「JPロジスティクス」にそれぞれ変更した。社名から「トール」を外して「JP」を入れ、日本郵便直轄の物流会社であることを明確にした。JPロジスティクスグループは日本郵便の完全子会社となり、物流戦略の企画・立案を担当する。JPロジスティクスは、主力事業である特別積合せ貨物運送事業と合わせ、3事業を一体的に展開する。2023年現在、2社の売上高は合計で600億円強だが、今後数年以内に1000億円規模に増やすことを目指す。「2024年問題」を控えて物流業界が再編期にあることを踏まえ、日本郵便はターミナル施設の建て替えやM&Aなどの投資を増やす。