ハラージュ
アラブ征服時代に、アラブ戦士(アラブ・ムカーティラ)が遠征先の現地勢力や個人とワラー関係を結び、マウラー、マワーリーとなった。元来、アラブでのワラー関係の当事者となる対象は自由身分や奴隷身分かは問われず、アラブ・ムカーティラもアラブの慣習を遠征先でも用いた。そのためマウラー、マワーリーとなった現地の人々も領主クラスの自由人から一般民衆、家人、奴隷など様々であり、マワーリーがすなわち奴隷身分になるということでは無かった。現地の人々は、多くの場合アラブ・ムカーティラとワラー関係を構築したうえでその庇護民となったが、現地の豪族たちはアラブ軍の指揮官やその部族とワラー関係を結んだうえで自らや一族の子弟と婚姻関係を結ぶ場合も多く見られた。このように、アラブの部族のマワーリーすなわち庇護民となるのが一般的であったが、イスラーム政権での制度上では、租税などの面でアラブ人ムスリムと同等に扱われることはほとんどなかった。
各征服地にはアミールとよばれる徴税官が派遣された。イスラーム教徒は被支配者に、おおむね旧支配者が課していたのと同程度の税を課した。しかし、ジズヤとハラージュとは併せて村落単位で一括徴収されたため、実務的にも、また用語的にも両者を厳密に区別する必要がなく、両者を併せたものが旧東ローマ帝国領では「ジズヤ」、旧サーサーン朝領では「ハラージュ」と呼称されていた。
ウマル2世はまた、719年以降、これまでウシュルを支払っている者はそのままみとめ、イスラーム教徒がハラージュを納めていた農地(ハラージュ地)を所有することを禁じ、これは国有地を貸借しているのであるから、その対価としてハラージュを支払わなければならないとした。すなわち、イスラーム法が整備されていくなかで、すべての土地はムスリム全体の共有物であり、それゆえ土地からの収益もイスラーム社会全体に還元されるべきものであるという、実質的な土地国有の観念が確立したのであり、これによって、政府は土地の所有者の宗教に関係なく、土地税としてハラージュを課すことができるようにしたのである。そのうえで異教徒であるズィンミーを公職から追放し、かれらからはいっそうの重税を課すことにした。
ウマル2世のジズヤにおける税制改革はほとんど成功せず、収入減と支出増をまねき、行政府の混乱もまねいたとされる が、第9代のヤズィード2世や第10代のヒシャームによって継承され、また「神の前におけるムスリムの平等」という理想はのちにアッバース朝によって実現されることとなった。