NHK民営化
イギリスでは1985年に、サッチャー政権が公共放送BBC(British Broadcasting Corporation)の民営化を目指し、文化経済学者のアラン・ピーコックを長とする放送調査委員会を設置したことがある(「ピーコック委員会」)。ピーコック委員会は、視聴者主権と市場原理導入を理由に「BBCの財源として、広告収入ではなく、視聴料収入が望ましい」とした。しかし、有料放送はその実現が当面は困難であるため、ピーコック委員会は受信料制度の維持を勧告した。これを受け、サッチャー政権はBBCの民営化を断念した。
政府による世論調査では、「受信料は財源としてベストではない」との結果が示された。文化省は2005年に、次なる特許状の有効期限である2016年までは受信料制度を継続すると発表したが、それ以降の財源については、数年後に議論することとした。
こうした流れの中で、BBCの有料放送化を要求する声も再燃している。BBCの独立諮問委員会は2004年に、5 - 6年以内に受信料制度を改め、視聴者との契約料や広告料、公的基金をBBCの新たな財源とするよう文化省に求めた。野党保守党も、受信料制度の廃止を求めるリポートを提出し、話題を呼んだ。英国では、各種デジタルテレビの世帯普及率は既に約62%(2005年)に達している。BBCは2004年以降、10%以上の人員削減や、商業部門の子会社の売却等、大胆なリストラを進めている。
視聴率の面でBBCの主チャンネルであるBBC Oneは、先進各国では珍しく民間放送のITVの主チャンネルのITV 1に勝っている。
イタリアの公共放送であるイタリア放送協会(RAI)は、受信料と広告料を主な財源としている。イタリアでは、RAIがテレビ・ラジオ放送を独占してきたが、1976年に、民営のローカル局設立を合憲とする憲法裁判所の判決が出てからは、放送への参入が事実上、自由化された。もっとも、RAIの独占は、全国放送では相変わらず認められていたため、1984年には、全国ネットワークを有する民放が一部の地域で突然の放送停止命令を受けた。この事件をきっかけに、1990年に放送法規が整備されることとなる。
だが、民放に対する規制が緩く、ほぼ野放し状態であったことから、メディアセット社のような寡占企業の台頭をも許した。首相のシルヴィオ・ベルルスコーニ率いる同社は、現在では、4つの主要民放テレビ局のうち、3つ(Rete 4、Canale 5、Italia 1)を支配している。ベルルスコーニは、テレビ放送への影響力をさらに強めるため、2003年にテレビ・ラジオ制度再均衡法(提出した通信大臣の名にちなみ「ガスパリ法」)を議会で可決させた。この法律によって、RAIの分割民営化が定められたほか、マスメディアの寡占規制が緩和される事になっていた。時の大統領カルロ・アツェリオ・チャンピがガスパリ法への署名を拒否したため、法案は議会へと再び戻されたが、結局、若干の修正を経て2004年に成立した。
この結果、RAIは、受信料を用いた事業と、広告収入等による事業とに分離され、受信料は公共サービスのみに充てられることとなった。また、政府は2005年以降、RAIの株式を一部放出した。この計画では、1株主の保有できる株式の上限を全体の1%(子会社等を通しても2%)までとしている。