番組基準
放送事業者は、放送番組の種別や、放送の対象に応じて番組基準を策定し、これに基づき、放送番組を制作しなければならない。なお、その策定や改定に際しては、放送法6条に基づき、各事業者の放送番組審議機関(=放送番組審議会)に諮問しなければならない。
その公表については、総務省令放送法施行規則4条に基づき、放送だけでなく、「事務所への備置き」、インターネットの利用など、「できるだけ多くの公衆が知ることができる方法」によって行われなければならない。
なお放送法8条・88条・146条および放送法施行規則7条に基づき、基幹放送事業者のうち受信障害対策中継放送用中継局・臨時目的放送局・放送大学、そして届出一般放送事業者は、番組基準の制定義務を負わない。
放送法8条および放送法施行規則7条においては、以下の放送内容について番組基準を適用しないものとしている。
道路交通情報
コマーシャルメッセージ(CM)、番組宣伝
囲碁・将棋に関する番組
データ放送、電子番組ガイド
ただしCMに関しては、民放連およびJCTAが放送基準において自主規制を定めている(コマーシャルメッセージ#日本のCM規制参照)。