自由党 (日本 1998-2003)
2003年の「日本一新大綱」では、11からなる以下の法案を第156通常国会に提出した。
税制改革基本法案 - 社会保険料は現行水準以下に抑え、消費税は全額を基礎的社会保障の財源に充てる。
国民生活充実基本法案 - 所得控除を廃止する代わりに子育て支援政策を行い、親と同居している世帯に対して「親手当」、子供がいる世帯に対して「子ども手当」を交付する。
国民主導政治確立基本法案 - 第4条では「行政機関の職員は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、国会議員等と面会し、政党における会議その他国会議員等が出席する会議に出席し、その他国会議員等に接触する行為をしてはならない。」と定められ、国会における法案審議への官僚の関与を禁止する。
特殊法人等整理基本法案 - 特殊法人、日銀を除く認可法人、独立行政法人は、原則として三年以内に廃止あるいは民営化する。
食料生産確保基本法案 - 米、小麦、大豆等については自由市場で取引する一方で、農家には生産費・所得保障制度を創設する。
地球環境保全基本法案 - 地球環境の保全に率先して取り組む。
人づくり基本法案 - 教育基本法に追加となる形の教育法。
安全保障基本法案 - 自衛隊とは別に「国連平和協力隊」を創設し、PKOに取り組む。
非常事態対処基本法案 - 内閣に総理大臣を議長とする「非常事態対処会議」を設ける。
地方自治確立基本法案 - 中央政府の機能は、外交、防衛、基礎的社会保障といった国の根幹に関わる分野に限定する。その他は地方に財源移譲し、地方自治体は概ね300の市に再編成する。地方への個別補助金は廃止し一括交付金とする。
さらに同年には、内閣法制局廃止法案を提出した。