国家総動員法
国家総動員法の第1条は次のようなものである。
この条文にある「戦争に準ずべき事変」の意味が、法案審議段階の衆議院総動員法委員会で取りざたされた。つまり、法案審議中にも進行中の日中戦争に同法が適用されるのではないかという点が問題になった。
これに対して政府は「適用しない」と答弁したが、法案が成立するとすぐに反故にされた。これは当然の成り行きで、国家総動員法は陸軍が支那事変への戦時体制の確立の思惑があって本格的に法案化されたものだったからである。
最初に国家総動員法が発動されたのは第13条で、これにより勅令「工業事業者管理令」が制定され、国家総動員法と同時に施行された。ただ、これは一種形式的な発動である。国家総動員法の施行により、「軍需工業動員法」が廃止されたので、同法に基づいて現実に実施を認められている事項の法的効力を担保するために実施されたものである。
国家総動員法の実質的な発動は、1938年(昭和13年)8月の第6条の発動である。
工場事業場管理令等廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第601号)により廃止されたもの 工場事業場管理令(昭和13年5月4日勅令第318号) 需給調整協議会令(昭和13年5月25日勅令第366号) 総動員業務事業主計画令(昭和14年7月26日勅令第493号) 軍需品工場事業場検査令(昭和14年10月18日勅令第707号) 総動員物資使用収用令(昭和14年12月16日勅令第838号) 工場事業場使用収用令(昭和14年12月29日勅令第901号) 土地工作物管理使用収用令(昭和14年12月29日勅令第902号) 日本発送電株式会社ト東北振興電力株式会社トノ合併ニ関スル件(昭和16年9月25日勅令第880号) 陸運統制令(昭和16年11月15日勅令第970号) 企業整備令(昭和17年5月13日勅令第503号) 特許発明等実施令(昭和18年3月23日勅令第159号) 金属類回収令(昭和18年8月12日勅令第667号)
獣医師等懲用令等廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第602号)により廃止されたもの 獣医師等職業能力申告令(昭和14年2月4日勅令第26号) 獣医師等徴用令(昭和17年1月28日勅令第39号)
金融統制団体令廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第603号)により廃止されたもの 金融統制団体令(昭和17年4月18日勅令第440号)
水産統制令及水産事業評価審査委員会官制廃止ノ件(昭和20年10月27日勅令第613号)により廃止されたもの 水産統制令(昭和17年5月20日勅令第520号) 水産事業評価審査委員会官制(昭和17年12月4日勅令第819号)
農業生産統制令等廃止ノ件(昭和20年11月30日勅令第672号)により廃止されたもの 農業生産統制令(昭和16年12月27日勅令第1233号) 木材薪炭生産令(昭和19年6月29日勅令第429号) 重要水産物生産令(昭和20年3月2日勅令第88号) 重要林産物生産令(昭和20年3月2日勅令第89号)