英国病
1970年代に英語社会と経済の停滞をもたらした左派政治と労働組合運動の失敗により、1979年の総選挙では保守党が勝利し、5月にはサッチャーが政権に就いた。第1次内閣(1979~83年)時には、目先の緊急課題であった高インフレの沈静化を優先させ、広く知られる構造改革への着手は、物価安定させた後である第2次および第3次内閣(1983~90年)時であった。サッチャー内閣は、国有企業の民営化、金融引き締めによるインフレの抑制、財政支出の削減、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を推し進めていった。選挙でも勝ち続け、時代に即した自由市場重視のサッチャー主義は勢いを増した。
これらの政策により英国病の症状は克服に繋がったが、サッチャー在任中には不況は改善されず、失業者数はむしろ増加し、財政支出も減らなかったことや、反対派を排除する強硬な態度などからサッチャーは在任中も、その後も、イギリス国内では毀誉褒貶が相半ばする存在となった。後年の評価として、イギリスは既に手遅れ状態に近く、サッチャーのような改革が遅かったのもあるが、成功は労働組合改革、金融制度改革、国有企業の民営化、成功部分と失敗部分が混在するほが税制改革と社会保障制度改革、失敗は地方行財政改革であった。これらを総合的にみると、改革によってイギリスは「小さな政府」と「市場メカニズムの活用」に向けた改革が前進した。