日本近代史
加藤内閣は、1925年(大正14年)には、身分や財産によらず「25歳以上の成人男子全員」に選挙権を与える普通選挙法を成立させた。ただ、婦人の参政権は認めず、生活貧困者の選挙権も認めないなどの制約があった。またそれは「革命」の安全弁としての役割も期待されていたが、それと同時に治安維持法を成立させ、「国体の変革」「私有財産否定」の活動を厳重に取り締まった。しかしこれによって政党政治が定着するようになった。この後、1932年(昭和7年)に犬養内閣が五・一五事件による犬養毅首相の暗殺で倒れるまで、政党政治が続き、明治以来の藩閥政治は終わり、政治は、官僚や軍部を基盤にしつつも政党を中心に動いていくこととなった。
このころまでに近代日本語が多くの文筆家らの努力で形成された。今日に続く文章日本語のスタイルが完成し、芥川龍之介、有島武郎・武者小路実篤・志賀直哉ら白樺派、中里介山の『大菩薩峠』や『文藝春秋』の経営にも当った菊池寛などの文芸作品が登場した。同時期の1921年(大正10年)には、小牧近江らによって雑誌『種蒔く人』が創刊され、昭和初期にかけてプロレタリア文学運動に発展した。また、1924年(大正13年)には、演劇で小山内薫が築地小劇場を創立し、新劇を確立させた。新聞、同人誌等が次第に普及し、新しい絵画や音楽、写真や「活動写真」と呼ばれた映画などのエンターテイメントも徐々に充実した。
2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙には低投票率ながら自民党が圧倒的勝利をおさめ、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦首相という短命に終わった民主党政権を終焉を迎え、3年ぶりに自公連立政権が復活した。またこの間、2011年(平成23年)3月11日には、東日本大震災が発生した。とりわけ、福島第一原子力発電所事故の影響は凄まじいものとなった。
2012年(平成24年)12月に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は閉塞感を打破するために、経済政策「アベノミクス」を推進した。しかし、その手法や効果については専門家の間でも賛否両論である。安倍は、特定秘密の保護に関する法律の制定、国民一人一人に与えられる個人番号制度の導入などを行った。また、にあたる2015年(平成27年)には平和安全法制(安全保障関連法)が成立し、翌2016年(平成28年)に施行、国内で様々な議論を引き起こした。さらに、2016年(平成28年)6月19日には改正公職選挙法が施行され、18歳選挙権が成立した。
2016年(平成28年)8月8日に、明仁が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」として間接的ながら自身の退位の意向を示した。これを受けて2017年(平成29年)6月16日に天皇の退位等に関する皇室典範特例法が公布された。
連合国 (Allies) の日本占領は、事実上のアメリカ軍の単独占領であったが、直接統治方式による軍政(アメリカの高等弁務官による統治)は沖縄県に施行され、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて占領政策が実施された。1951年(昭和26年)に、マッカーサーは朝鮮戦争で原爆使用の提案など強硬な主張を行ったことなどからトルーマンと対立して解任され、後任にマシュー・リッジウェイ中将が着任した。沖縄、小笠原諸島を除く日本の本土では、日本にも主権があったとされるが、全ての法令、文書は占領軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。検閲は隠匿され、戦前のような伏字による出版ではなく、書き直しが命じられた。1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法が公布・1947年(昭和22年)5月3日に施行され、1951年(昭和26年)9月8日調印・1952年(昭和27年)4月28日発効の日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)で連合国との講和が完了して後に日本は事実上の主権を回復した。
戦争や米軍の無差別爆撃によって国内経済は壊滅し、本土空襲の甚大な被害も重なり国民生活は混迷の極みにあったが、中国革命の進展と朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。1949年(昭和24年)に中国大陸で蔣介石に代わって毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置づけ、「逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは労働運動の盛り上がりで、日本国有鉄道や読売新聞等では労働組合による自主管理も行なわれた。
日中戦争(支那事変)勃発後の1937年(昭和12年)に、資源局と企画庁を統合した企画院が設置され、満州国の経済改革(満州産業開発五カ年計画)などで功績を挙げた岸信介ら「革新官僚」が登用された。また、近衛文麿を中心とする新体制運動が進められ、1940年(昭和15年)10月には、大政翼賛会が結成され、既成政党は呼応して解党した。翼賛会は、経済新体制を創出する統制会・大日本産業報国会と並んで政治面で日中戦争(支那事変)から第二次世界大戦(太平洋戦争、大東亜戦争)の遂行を支え、「高度国防国家体制」の創設を目指す大政翼賛運動の推進に当った。組織原則では、衆議は尽くすが最終的な決定は総裁が下すという「衆議統裁」形式が採られた。総裁は首相が兼任し、初代総裁には近衛が就任した。
日独伊三国同盟の締結や仏印進駐によって、日本とアメリカ合衆国・イギリス・オランダとの関係は悪化し、戦争中の中華民国を含め物資の入手が困難な状況に陥り、「ABCD包囲網」を仕組ませられた。日本では、従来陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す「北進論」と南方に進出することを目標とする「南進論」との二派があったが、北進論は国境線をめぐり紛争となっていた張鼓峰とノモンハン事件で偵察的な戦闘を行った際にソビエト連邦軍に大敗したことにより頓挫していた。日ソ中立条約を締結し北の守りを固めるなど対米戦争を準備する一方、外務省は1941年(昭和16年)晩秋までフランクリン・ルーズベルト大統領率いるアメリカ合衆国連邦政府との日米交渉を続けた。