ニューヨーク市の経済
現在も若干その名残を残すが、その多くは俗語で「スウェットショップ」と言われ劣悪な労働環境と安い賃金により運営されている工場であった。現在でも約12万人が製造業に雇用されているが、20世紀中期には100万人以上の労働者がおり20世後半には不動産価格の上昇も伴って劇的に衰退している。ニューヨーク市はシカゴ市と並び20世紀前半までは映画産業の中心地であったが、気候や映画会社との権利関係の問題で製作者がロサンゼルスへと次々移動し現在の形になった。現在でも映画・テレビ産業はロサンゼルスに次ぎ盛んである。
1929年のニューヨーク証券取引所の株価大暴落がきっかけによる世界大恐慌はあまりにも有名であり、その経済的影響力は非常に大きくなった。
近年では市政がその経済目標を金融・不動産・バイオテクノロジー・メディア産業に重点を置き、病院・学校・芸術関係などの利益の出ない分野の強化を図るとしている。
ニューヨーク市にオフィスを持つ会社のうち10分の1が外資系であることからも分かるようにアメリカ国内で最もグローバル化された都市であり多くの国際的ビジネスが日々行われている。その特徴からワシントンD.C.の連邦政府の外交や国際貿易などにも大きな影響を及ぼしている。
2000年以降、中国が最大の輸出先となり、中国にある大企業32社の約半分がニューヨーク都市圏にオフィスを構えている。これらの企業は鉄鋼・エネルギー・製造からサービス業まで多岐にわたる。またニューヨーク市は最大の中国人コミュニティーを有しており、中国語の新聞社は7社、テレビの中国語放送は2社も存在する。航空路線は1日12本の香港行き、5本の北京行きを出している。
多くの企業がニューヨーク証券取引所への上場と、それに伴う巨大な米国資本を手に入れるため同都市圏に本社を置くことが多い。ニューヨーク市の税金は他の地域と異なっており、特に外資系企業がアメリカに本社を設置する場合の実効税率などが引き下げられている。
企業のみならず同市が国際的である理由として不動産のオーナーに外国人が多く、約34%の不動産収益は外国人によって捻出されている。これはパリの27%を大きく超えており、香港(13%)、シドニー(9%)と比べても非常に多い。ただしロンドンは51%の不動産がロシアや中東の人々に流れており、2005年で合計320万ドルの不動産資本が外国人によって動かされた。
国際貿易はその天然の良港と相まって同市の重要なビジネスセクターではあるが、コンテナ輸送が主流となってから主な港はニュージャージーの沿岸に移転した。それでも尚ブルックリン港はココア豆の全米最大の輸入港である。