石油食料交換プログラム
これらの批判およびアメリカのイラク侵攻後に見つかった証拠により、国連事務総長は「利益の一部が国連およびアナン事務総長への影響力を得る目的で使われた」として訴訟を起こした。
2005年2月3日にポール・ボルカー(元連邦準備制度議長)による調査委員会が発した暫定報告によれば、プログラム下で提供された食料は「人間の消費とするには不適切だ」という。報告は、プログラムの間を通じてセバンが15万ドル近い賄賂を受け取ったと結論しており、セバンはこの調査の結果、2005年に国連から停職処分を受けている。また、国際連合環境計画の初代事務局長など国連の要職を務めてきたモーリス・ストロングも賄賂を受け取ったとして追及を受けて国連を辞め、逃れるように中国の北京に移住した。
2001年まで、石油食料交換プログラムの支払い金はBNPパリバを通じて送金されていた。同銀行の主要個人株主は、イギリスで13位となる(ガーディアン誌調べ)、約10億ドル(フォーブス誌調べ)の資産をもつイラク生まれのナドミ・アウチである。アウチはエルフ事件(参照:en:Elf Aquitaine)への関与により、15ヶ月の執行猶予を受けている。このアウチに関する捜査は、イギリスの新聞に「第二次世界大戦以来のヨーロッパで最大の詐欺への捜査である。エルフは2億ポンドを政治献金・女性・宝石・美術品・別荘・家に使い込んだ役員達のための銀行になっていたのだ。」と評された。エルフは、2003年にトタルフィナと合併してトタルフィナエルフ(現:トタル)になっている。
2005年6月14日、ロシア対外情報庁高官からの亡命者セルゲイ・トレチャコフによれば、石油食料交換プログラムは国連で働いていたロシア諜報捜査員のアレクサンドル・クラマーによる妨害工作を受けていたという。1998年、クラマーは作為的に低い石油価格を設定することで、フセインが石油引換券を有効な賄賂として使えるようにしたという。市場価格と(クラマーが設定した)作為的な価格の差額は、フセインから引換券を受け取った人々の懐に納まった。賄賂を受け取った人々には、ロシア・フランス・中国の高官がいた。引換券の大部分は、ロシアの46の団体・個人にわたり、その中にはロシア正教会、さらにはロシア平和統一党、ロシア自由民主党、ロシア連邦共産党のような政党もあった。渡った金額は4億7600万ドル。この金を受け取ったのはアレクサンドル・ヴォローシン、ウラジーミル・ジリノフスキーなど。ヴォローシンの友人のセルゲイ・イザコフは、「利益」の一部をリベートとしてフセインへ返すため、金の入ったバッグをモスクワからバグダッドへ運んだという。
2004年1月25日、イラクの日刊紙アル・マダが発表したリストには、石油食料交換プログラムを通じて石油の売買契約を結んだとされる個人・組織のリストを発表した。これがプログラムの不正に関する、最も早い指摘のひとつである。このリストの元になったのは、イラク石油省と深い関係を持つイラクの州立石油会社で見つかった1万5千件を超える文書だという。
この石油受取人リストに名前が挙がっていた者には、イギリスの下院議員ジョージ・ギャロウェイおよびギャロウェイ保有の慈善団体のマリアム・ファンド、フランスの元内務大臣シャルル・パスクワ、イラク系アメリカ人実業家のシャキール・アル・カファジ(en:Shakir al Khafaji)などがいる。このスキャンダルによってインドの外務大臣は辞任に追い込まれた。アル・マダのリストには有名なロシアの企業や個人も入っていた。ロシア正教会さえも、不正石油取引を行ったとしてリストに上がっていた。バチカンの元国務長官補佐のジャン=マリー・ベンジャミン(en:Jean-Marie Benjamin)も4.5百万バレル (720,000 m)の石油取引権を受け取っていたという。ジョージ・ギャロウェイは、これを報じたクリスチャン・サイエンス・モニター紙およびデイリー・テレグラフ紙に対する名誉毀損訴訟に勝訴している 。
Oilexco社(主に北海油田を採掘するイギリスの石油会社)の社長アーサー・ミルホランドの名前もアル・マダのリストに挙がっていた。ミルホランドは不正行為を否定したが、不正な追加料金が契約者からイラク政府に支払われていた疑惑については認めた。
219ページの第一報告では、ボルカー委員会はOIF議長ベノン・セバンが人道支援プログラムの監督期間の中で、地位を利用してイラクの石油の分け前要求し、受け取ったかの経緯について書かれている。イラクのSOMO(州石油取引機構)内部資料や、石油の不正取引に関わっていた元イラク政府高官への聞き取り調査により、セバンがアフリカ中東石油会社(African Middle East Petroleum Co.)というパナマ登録の貿易会社の代理として7.3百万バレル (1,160,000 m)の石油を要求し、受け取っていたことが明らかになった。
この報告はセバンによる特定の犯罪行為を申し立てているわけではないが、ボルカーは対応する司法権を持つ国によって立件される可能性は否定していない。報告はセバンの行為について、プログラムの監督期間を通じて毎年16万ドルにおよぶ多額の金銭を受け取っていたことを記し、「倫理的に不適切」と書いている。
石油食料交換プログラム(せきゆしょくりょうこうかんプログラム、英語:Oil-for-food program)とは、1995年に国際連合が国連安保理決議986に基づいて行い、1996年から開始され、2003年末頃終了した7年間累計で輸出640億ドル(当時の為替レートで7兆3600億円)輸入370億ドル(4兆2250億円)に至った交換プログラムである。このプログラムは、イラクが軍隊を再構築することなく、食品・医薬品その他のイラク市民にとって人道的に必要な物資と交換に、イラクが石油を輸出できるようにすることが目的であった。
このプログラムは、湾岸戦争の勃発にともなってサッダーム・フセイン政権下のイラク非武装化のために行われた経済制裁の影響が、イラクの一般市民に及びすぎている、という議論へ対抗する形で、アメリカ合衆国ビル・クリントン大統領政権により1995年に提案された。経済制裁が終了したのは、イラク戦争および連合国暫定当局への人道的支援引き継ぎが終了した後の、2003年11月21日であった。
このプログラムが終了してから、プログラムの資金に関する18億ドル(約2000億円)を超える汚職が明らかになった。後にアメリカ合衆国政府会計局(GAO)による調査では、汚職の一部(フセイン大統領の取り分)だけでも推定101億ドルと、1兆円を超える汚職であった可能性が指摘されるも、国連は調査協力を拒否した為に全容不明である。(後述GAO調査の項目参照)