臨床心理士
NHK教育テレビジョン - あしたをつかめ 平成若者仕事図鑑 - No.235 臨床心理士
また、国が高度専門職業人養成のため創設した専門職大学院には、法科大学院(ロースクール)、経営大学院(ビジネススクール・MBA大学院)などとともに、臨床心理分野に特化した臨床心理専門職大学院が開設されている。
このように高度な養成課程に基づいた公的活用が行われる資格であることから、国公私立や小中高大などをすべて含む教育機関、医療機関(総合病院、精神科・心療内科、小児科など)、行政機関(保健関連機関、福祉関連機関など)、司法機関(裁判所、矯正施設、刑事施設、捜査機関など)、民間企業(健康管理部門、メンタルヘルス対策部門、ハラスメント対策部門など)、研究機関(大学院、シンクタンクなど)などさまざまな分野の各心理職においても資格要件とされているところが多く、心理判定員などの公務員心理職採用試験においても資格要件もしくは優遇条件・重視条件などとされるほか、教員採用試験においては、小学校教員・中学校教員・高等学校教員・特別支援学校教員・養護教諭・栄養教諭などの区分にかかわらず、採用試験の合計得点に、あらかじめ規定された加点上限の最大程度までの加点を可能とするなど、評価実績の該当資格として掲げる自治体がある。また、臨床心理士は予備自衛官補(衛生職)の任用資格の一つになっている。
心理セラピスト(心理療法士)などとして勤務し、精神疾患や心身症に罹患している人、精神心理的問題や適応障害に陥っている人、病気やけがなどの困難を抱えている人、およびその家族などへの、各種心理療法(心理セラピー)技法を用いた心理カウンセリング、心理教育、心理コンサルテーション、各種心理検査などをおもに担当する。臨床心理士は、医師とは異なり業務独占を有する国家資格ではないため、診療報酬点数表の施設基準などにおいては臨床心理技術者等として包含される。精神科や心療内科においては、精神科医・心療内科医、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士などのコ・メディカルと連携し、リハビリテーションなどのチーム医療に従事する。現代は医療業務の細分化・高度専門化により全人的な医療が求められることから、内科、外科をはじめとした精神科系以外の診療科においても精神心理的ケアが重視されており、入院・手術医療全般、およびがん医療、HIV医療、遺伝医療、生殖医療、周産期医療、臓器移植医療などの先端医療においても、精神心理的ケアを担うコンサルテーション・リエゾン・サービスなどへの臨床心理士の参画が進んでいる。
総合病院、病院・クリニックの精神科系診療科(精神科・心療内科)、小児科
身体科系診療科コンサルテーション・リエゾン・サービス
保健所
精神保健福祉センター
市町村保健センター
リハビリテーションセンター
デイケアセンター
老人保健施設
各種医療相談機関・保健相談機関など
経過措置により、2005年度までで「5年以上の臨床実務経験を有する学部心理学系学科卒業者」の受け入れが終了し、2006年度をもって「臨床心理士指定大学院以外の大学院心理学系専攻修了者」の受け入れが終了した。2007年度以降の「臨床心理士資格審査規程」第8条における受験資格基準は下記の通りである。
新第1種指定大学院を修了した者
旧第1種指定大学院を、2004年3月31日までに修了し、修了後1年以上の心理臨床経験を有する者
新第2種指定大学院を修了し、修了後1年以上の心理臨床経験を有する者
旧第2種指定大学院を、2003年3月31日までに修了し、修了後2年以上の心理臨床経験を有する者
臨床心理学またはそれに準ずる心理臨床に関する分野を専攻する専門職大学院を修了した者
医師免許取得者で、取得後2年以上の心理臨床経験を有する者
諸外国で上記1. または3. のいずれかと同等以上の教育歴を有し、修了後日本国内において2年以上の心理臨床経験を有する者
「心理臨床経験」とは、教育機関、病院などの医療機関、心理相談機関などにおいて、「カウンセラー」「相談員」などの心理臨床業務・心理相談業務に関する従事者としての臨床実務経験を基準とする。なお、「有給」を原則とし、「ボランティア」「研修員」などは一切認められない。また、大学や大学院修士課程在学中の経験も認められない。
企業内カウンセラー(社内カウンセラー)などとして勤務し、労働者本人との心理カウンセリング、上司・管理職・人事労務担当者への助言・援助などの心理コンサルテーション、休職者の復職に際した心理カウンセリング、心理教育、心理コンサルテーションなどをおもに担当する。経営者、および産業医、衛生管理者、保健師などの産業保健スタッフと連携し、メンタルヘルスケア業務に従事する。「労働契約法」が施行された2008年以降、労働者の心身両面への安全配慮義務が明文化され経営者に義務づけられたことから、メンタルヘルス対策の不備との関わりをめぐる労働災害(労災)認定請求や損害賠償請求などの民事訴訟が増加しており、各企業・事業所にとってのリスクマネジメントでもある心理カウンセリングをはじめとした従業員支援プログラム(EAP)などへの臨床心理士の参画が進んでいる。
企業・事業所の相談室
外部従業員支援プログラム提供機関
メンタルヘルス対策支援センター
地域産業保健センター
ハローワーク、新卒応援ハローワーク
障害者職業センター
各種労働相談機関・産業相談機関など