内部監査
国際社会で実践されているように、独立社外取締役の指揮命令下で、執行ラインには戻らないと宣言した専門職が中心となって内部監査を行う態勢を整備することが課題である。
国内外の企業による不正会計事件を受けて、2006年5月に施行された新会社法、2006年6月に成立した金融商品取引法(いわゆる日本版SOX法)は、それぞれ大会社と上場企業に内部統制を求めており、内部監査と密接に関係する。
会社法は、取締役会に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」の整備を義務付けている。取締役の職務の執行については監査役監査の対象であるが、内部監査基準とIPPFで言及される、リスク・マネジメント、コントロールおよびガバナンス・プロセスの有効性を内部監査で評価・改善促進することにより、相互補完的なチェックが可能となる。
金融商品取引法で求める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制」においては、内部監査に、より具体的な役割が求められる。内閣府令のなかで一般に公正妥当な基準とされている、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」において、“内部監査人は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を促す職務を担っている。”とある。