象牙
西アフリカの国・コートジボワールのこと。フランス語のCôte d'Ivoireを和訳した名前で、英語名のIvory Coastも同じ意味。かつてこの一帯から象牙が搬出されたため、この名が付いた。
現実からかけ離れた夢想の世界。学者が閉じこもる研究室の比喩。ミヒャエル・エンデの『はてしない物語』にも登場する。
もともとはフランス語la tour d'ivoire。「旧約聖書」「ソロモンの雅歌」7:5の「なんじの首は象牙の塔の如し」に由来し、サント-ブーブがヴィニーを評した「Et Vigny, plus secret,/ Comme en son tour d'ivoire, avant midi, rentrait.」という言い回しに由来する。
1989年の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(通称:ワシントン条約)によって、象牙製品なども含め国際取引は原則禁止とされており、日本を含めほとんどの国々では国内取引は何らかの規制がなされているが、アフリカ諸国では政治の腐敗により密猟や密輸による非合法な流通が存在するため、問題となっている。
IUCNのレッドリストによると、アフリカゾウの絶滅のおそれの度合いは地域によって異なるとされ、地域によっては絶滅危惧種扱いをされているところもあれば、レッドリストにリストアップすらされていない地域もある。また象牙の合法的な取引により得られる経済的な利益は、生息国におけるゾウの保全にも役立つため、象牙が適切に利用されることが、アフリカゾウの持続可能な利用につながると考えられている。1990年以降、ワシントン条約によって、象牙に関する国際取引は原則禁止とされているが、アフリカゾウの生息が増加しすぎて獣害が発生している南部アフリカ諸国からは、国際取引の再開を望む声 もある。
象牙をめぐっては、野生の象が生息していない日本も象牙の主要消費国という面では当事国の一つである。一方、日本では、象牙は「持続可能な資源」だと考えられており、象牙の国内取引は事前に登録を受けた事業者が取り扱うのは合法である。日本国政府の見解では、日本での象牙の利用が、アフリカゾウの密猟や違法取引を誘発するなど、種の保全に影響するとは考えられていない。日本の象牙利用に対する海外からの圧力が年々強まっていることが問題となっている。日本政府の関係省庁、関連業界、関係NGO及び有識者による「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」 を2016年より組織している。
日本では、象牙は彫刻・印章・根付として使われてきた。1980年代に野生のアフリカゾウの数が半減した背景には、その7割近くが日本の象牙市場によって消費されたことが指摘されている。
日本の象牙市場は、WWFジャパンによると2016年時点でピーク時の10%くらいとなるなど縮小の傾向にあるとされるが(WWFジャパンは2016年当時「日本は象牙の密輸とは無関係」との日本国政府の見解を支持していたため、これは合法市場のみの数字である)、いまだに活発な需要が存在し、特に印鑑での用途は、日本国内で使われている象牙の80%を占める。そのため、日本は、中国が象牙の販売を禁止した2017年以降、世界一の象牙販売国となっている。
日本はワシントン条約の国内における実効性を補完するために、1992年(平成4年)に「種の保存法」を制定し、違法な取引の防止に努めている。象牙の一本牙を販売するには登録が必要であるが、1989年以前に輸入されたものについては、その出所は特に証明する必要がなく、違法のものが合法と混ざりこんでもわからないといった問題が指摘されている。また、登録が必要なのは一本牙についてのみであり、カットピースは登録の対象外となっている。
2010年代以降の「象牙取引禁止」という世界的な動きの中で、ECサイト大手の楽天では、2017年7月に楽天市場における象牙の販売を禁止し、流通大手のイオンも、2020年からイオンモールにおける象牙の販売を禁止する方針を固める など、日本国政府の方針とは関係なく、自主的に象牙を禁止する業者も出てきている。eコマース大手のメルカリやヤフーでは、象牙の取り扱いを自粛することとしている。