三井三池争議
この為、これ以降、新労組合員や会社関係者の入山にあたっては、警察が1000人単位で護衛するようになった。また、第一労組が陸上を封鎖していたため、会社は海上から人員や機材の搬入を試みたが、第一労組は漁船などを手配してこれの妨害を開始した。これに対し、新労もチャーター船を繰り出して会社船の“護衛”を開始した。海上での闘いは放水、がれき類の投げ合い、体当たりとエスカレートしていった。これら一連の攻防は有明海戦と呼ばれた。
4月6日、中労委から出された斡旋案(藤林斡旋案)に対し、三鉱連内部でその取扱が分かれた。4月9日に始まった炭労臨時大会では、強行に闘争完遂を訴える三池労組に対し、他の5労組(美唄、芦別、田川、砂川、山野)は、早期妥結を求めたため、対立した。意思決定は4月15日にまで遅れ、しかもその結果は、斡旋案拒否で議決されたものの、三池を除く5山労組の独自の早期妥結権は認めるという、中途半端なものだった。
その後も三池労組は5山労組との対立を深め、4月18日、三池労組は三鉱連を脱退した。これにより、三池新労が三鉱連に正式加入した。
こうして孤立を深める三池労組だったが、一方で左翼過激派、日本共産党や日本社会党の下部団体、学生運動団体、などからの支援人員(オルグ)の到着、表向き闘争支持を訴える総評などを見て、自分たちが孤立を深めているどころか、全国から国民的に支持が集まっていると誤解して自信を深めることになり、ますます過激化していった。
7月7日、石炭を出荷まで貯めておく貯炭場であるホッパーへの組合員立ち入り禁止の仮処分を福岡地裁が下すと、福岡県警はホッパーを占拠している三池労組組合員を排除するため警官隊を差し向けた。