信託分別管理
金融機関の信託分別管理とは少し異なるが、資金決済に関する法律により、前払式支払手段(商品券やプリペイドカードなどで、ポイントは含まれない)の未使用残高が1000万円超の場合は、半額以上を供託所(法務局)に供託するか(第14条)、信託会社等に信託する必要がある(第16条)。倒産時はこの範囲内の分に関しては、優先的に返金される(第31条第1項)。