琉球諸語
明治末より、沖縄県でも本土と同じく学校教育の場を中心に標準語の普及運動が進められ、琉球諸語(琉球方言)の使用者に「方言札」を掛けさせるなどの手段が採られた。戦後のアメリカ統治下でも普及運動は続けられ、また米軍支配への反発や本土への集団就職の増加から、沖縄県民のあいだで本土志向が高まり、却って自発的な標準語推進運動が起こった。方言は時代遅れであるとの意識が生まれ、親から子へ、年長者から若者への言葉の継承に対して消極的・否定的な状況が近年まで続いた。この影響で純粋な琉球諸語(琉球方言)話者は激減しており、このままでは伝統的な琉球語(琉球方言)は数十年以内に消滅するとみられている。
そうした現状に対して、沖縄県内各地で、他都道府県以上に琉球諸語(琉球方言)の積極的な保存・振興が叫ばれている。かつて標準語普及運動の旗振り役であった沖縄県庁も、県内各教育委員会に琉球諸語(琉球方言)保護を促す通達を出すなどの対策を取るようになった。2006年3月29日には、沖縄県議会において、毎年9月18日を「しまくとぅばの日」とし、しまくとぅば(島言葉)への関心・理解を深め、普及促進を図る条例が可決され、3月31日に公布された。
」 というように、国家の有無という立場から方言か言語かを論じる立場がある。しかし世界各国を見ると、1つの国家に複数の民族・言語が混在していたり、同一とされる民族・言語が複数の国家に跨っていたりすることが多く、国家の範囲と民族・言語の範囲が一致する国の方が少ない。国家や民族の観点から言語と方言を区別する場合、「大和民族」対「琉球民族」、琉球独立運動といった概念・意識と関連付けられるようになり、「琉球語」あるいは「琉球方言」の呼称を用いること自体が政治的・民族的な立場の表明に繋がり、どちらの呼称も中立性を欠くことになってしまう。
沖縄県民のほとんどは琉球諸語(琉球方言)のことを慣習的に「方言」と呼んでいるが、これは沖縄の住民が標準語を受容する過程で成立したクレオール「ウチナーヤマトグチ」を方言とする認識が、近年までは希薄であったことにも関係がある。
琉球諸語(琉球方言)が言語か方言か、という問題については、前述した事情から、琉球諸語(琉球方言)話者自身による積極的な主張が少ない点が指摘できる。また言語研究機関でも、言語としながらも、方言とする意見を排除しないとするところもある。