中国脅威論
オーストラリア政府は2009年、防衛白書「アジア・太平洋時代の豪州防衛」において中国の海軍力増強に触れ、中国を含むアジア・太平洋地域での軍拡競争に対抗するため、海軍を中心にして2030年度までに大幅な軍備増強を行う計画を発表した。
オーストラリア政府は、日本と同様にF-22の輸入を希望していたが、その実現可能性がほぼなくなったため、F-35を約100機導入する予定である。また、潜水艦部隊の倍増も計画し、シーレーンの安全確保を図ろうとしている。
2018年2月、豪州チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が、オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍『サイレント・インベージョン ~オーストラリアにおける中国の影響~』を出版した。
ドナルド・トランプ大統領は、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。(中国と韓国には) 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「(習主席の歴史講義を)10分間聞いて(北朝鮮問題が)容易ではないことを悟った」と語った。これに対して、韓国の保守派から「(中国は)実際は手段や方法に関係なく隣国に対する覇権を追求してきた。習主席は米国のトランプ大統領に『韓半島は中国の一部だった』という妄言まで口にした。それが彼らの本心だ。中国共産党と習主席はその属性からして覇権を追求し、暴力的かつ反民主的で反人権的だ」という露骨な中国脅威論が出ている。
貿易摩擦を背景とした産業界の圧力により、アメリカ政府は中国に対して人民元切り上げ圧力を強めている。
また、上述のアメリカ国防総省の報告書にもあるとおり、軍事面でも警戒する声が強まっている。人工衛星の破壊実験や演習中の米国空母至近での潜水艦の浮上などアメリカに対する示威行為も目立つようになり、アメリカ議会などで度々話題となっている。
また、中華イージス艦とも渾名される蘭州級駆逐艦は、20年間にわたりアメリカ海軍から情報を盗み出していたチー・マック(麦大智)ら中国系アメリカ人4人のもたらした技術情報に基づいて開発された事が判っており、大きな問題となった。
リチャード・アーミテージは国際連合大学ウ・タントホールで2006年6月27日に行われた講演で、米国一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があると述べた。
2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エアシー・バトル」(空・海戦闘)と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、ある米政府高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。
中国高官による核攻撃発言
1995年、人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将が「もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。