経済産業省
当時の中小企業庁長官であった前田泰宏と、委託先のサービスデザイン推進協議会業務執行理事平川健司(前電通社員)との親密な関係が疑念を持たれて週刊文春で報じられたように、再委託ないし丸投げに関する制約がなく、経産省側に大きな裁量があったことと、経産省のルールが他省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることが明らかとなった。つまり、事実上の丸投げやピンハネなどを招きやすい仕組みであり、裏返せば官製談合を疑われるコネや癒着の温床となりやすい構図であった。その際に担当者レベルから外部有識者に至るチェック機能が働いていなかった制度的要因が指摘されている。
2008年施行の公益法人制度改革により、内閣府の監督下にある公益社団法人に対して、一般社団法人に監督官庁はなく、情報公開の対象も法令上、社員と債権者に限られていることが制度的要因に挙げられている。これにより、実態を外部から把握できない「見えない政府」が現出し、憲法が定める財政民主主義の精神が骨抜きにされている点が指摘されている。この一般社団法人が担う国の予算執行の規模は、2015-2018年度の間、経済産業省が突出して高く、同省のそれが一般社団法人に依存していることが明らかとなっている。
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、経済産業省全体で7,633人(男性5,576人、女性2,057人)である。うち本省が4,349人(男性3,026人、女性1,323人)、資源エネルギー庁が423人(男性338人、女性85人)、特許庁が2,674人(男性2,056人、女性618人)、中小企業庁187人(男性156人、女性31人)となっている。
行政機関職員定員令に定められた経済産業省の定員は特別職1人を含めて8,001人(2023年9月30日までは、8,036人)。本省および各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則が、本省4,544人(2022年9月30日までは、4,564人)、資源エネルギー庁が445人、特許庁が2,794人、中小企業庁197人と規定されている。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職5,134人の計5,141人である。一般会計予算定員の機関別内訳は、本省2,540人、経済産業局1,691人、産業保安監督官署314人、資源エネルギー庁398人、中小企業庁198人である。
ほかに、特別会計の予算定員は、特許特別会計が2,816人(経済産業局20人、特許庁2,796人)、エネルギー対策特別会計(経済産業省所管分)が50人(すべて資源エネルギー庁)となっている。
職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験)、一般職試験(高卒者試験)及び一般職試験(社会人試験(係員級))などの合格者から行われる。
経済産業省職員のうち、一般職の給与は一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)によって規律される。
資源・エネルギー 基幹統計調査 経済産業省特定業種石油等消費統計 石油製品需給動態統計調査 埋蔵鉱量統計調査 ガス事業生産動態統計調査 一般統計調査 エネルギー消費統計 石油輸入調査 石油設備調査 灯油及びプロパンガス消費実態調査 非鉄金属等需給動態統計調査 貴金属流通統計調査 非鉄金属海外鉱等受入調査 加工統計 総合エネルギー統計 業務統計 電力調査統計 石油備蓄の現況 LPガス備蓄の現況
商業 基幹統計調査 商業統計 商業動態統計調査
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