特別都市計画法
1949年(昭和24年)、政府は、過大な都市計画の実施による財政負担を懸念して、「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」(昭和24年6月24日閣議決定)を示して、特別都市計画法に基づく事業規模を大幅に縮小させた。
この政府方針に危機感を抱いたいくつかの都市は、国会に特別法の制定を働きかけ、1949年(昭和24年)から1951年(昭和26年)までの3年間で15本に及ぶ特別都市建設法が制定された。これらの特別都市建設法は、いずれも地方自治特別法として制定され、住民投票に付された。
広島平和記念都市建設法(昭和24年法律第219号)
長崎国際文化都市建設法(昭和24年法律第220号)
旧軍港市転換法(昭和25年法律第220号)
別府国際観光温泉文化都市建設法(昭和25年法律第221号)
伊東国際観光温泉文化都市建設法(昭和25年法律第222号)
熱海国際観光温泉文化都市建設法(昭和25年法律第233号)
横浜国際港都建設法(昭和25年法律第248号)
神戸国際港都建設法(昭和25年法律第249号)
奈良国際文化観光都市建設法(昭和25年法律第250号)
京都国際文化観光都市建設法(昭和25年法律第251号)
松江国際文化観光都市建設法(昭和26年法律第7号)
芦屋国際文化住宅都市建設法(昭和26年法律第8号)
松山国際観光温泉文化都市建設法(昭和26年法律第117号)
軽井沢国際親善文化観光都市建設法(昭和26年法律第253号)
筑波研究学園都市建設法(昭和45年法律第73号)