質問主意書
国政に関して内閣に対する質問の趣旨を記し、国会議員が議長へ提出する(国会法第74条)。
議長からの送付を受けた内閣は、原則として受け取った日から7日間以内に答弁しなければならない(国会法第75条)。
内閣からの答弁は原則として文書(「答弁書」)をもってなされ、全閣僚全会一致の閣議決定が義務付けられている。閣議決定後は、議長へ提出される。
質問主意書(しつもんしゅいしょ。なお「趣意」は誤記)とは、日本の国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書である。
議長(衆議院議長・参議院議長)に提出され承認を受けた質問主意書は内閣に送られ、内閣は7日(土曜・休日を含む暦日。つまり猶予日数は実質5日しかない。祝日があると更に短くなる)以内に文書(答弁書)によって答弁する。期間内に答弁できない場合はその理由と答弁できる期限を通知する。ただし、非公式には、議院事務局に提出された直後に院内の内閣総務官室に仮転送されており、内閣総務官室は、質問の項目ごとに答弁の作成を担当する省庁の割振りを仮決めし、各省庁にその適否を照会する。
各省庁は、仮決めされた割振りに異議がある(所管外、他省庁と共同でないと答弁できないなど)場合は、照会から60分以内にその旨申し立て、省庁間及び内閣総務官室との協議を経て、仮転送当日のうちに割振りを決定する。
事実上、議院事務局に対する質問主意書の提出に時間制限がないため、国会開会中は、全省庁において答弁書の作成に関与しうる立場にある職員(ひとつの課で数人~十数人程度)は、自省庁に割り振られ、あるいは自らが担当すべき主意書が提出されないことが確認できるまで待機を要求され、もし担当が決定すれば、国会法第75条の定める7日以内という答弁の期限に間に合わせるため、すぐに答弁案の作成に着手しなければならない。