人種差別撤廃委員会
2014年に日本に対して行われた勧告である。外務省が翻訳文を設置している。 それによれば「委員会は,締約国内において,外国人やマイノリティ,とりわけ韓国・朝鮮人に対し,人種差別的デモ・集会を行う右翼運動や団体により,差し迫った暴力の扇動を含むヘイトスピーチが広がっているという報告を懸念する。」 「さらに,委員会は,これらの行動が必ずしも適切に捜査及び起訴されていないことを懸念する」。
また、年金制度においても「委員会は,国民年金法が国籍にかかわらず日本に住んでいる全ての人々をカバーすることに留意するものの,1982年における国民年金法からの国籍条項の撤廃に基づき,また1986年の改正によって導入された年齢及び住居要件と相まって,1952年に日本国籍を失った韓国人を含む,日本国籍でない者が,国民年金制度の下の年金受給から除外され対象外となったままであるかもしれないことを懸念する。」としている。
国際連合が推進した国際条約によって設立されたために、しばし国連の名前を冠するが、厳密には条約付随する設置委員会であり、独立性を条約に明記してあるために、国連機関ではない。実際に国連機関であるOHCHRが、人種差別撤廃委員会を紹介する際には、国際連合(UN)の名称を掲載していないが、同じ国連機関内部でも「UN CERD」と記載する例も見受けられ、同団体に国連の名前を冠するか否かで、国連内部でも統一されていない。
なお、日本の外務省は「人種差別撤廃委員会」との表記し、国連の名前を表記しない。国内メディアでは、朝日新聞が略称として「国連委」と記載するほか、産経新聞社は「国連の人種差別撤廃委員会」と表記する。