土地なし農民運動
資本主義は政策のため数の限られた大規模な土地所有者を支持したが、同時に農民が自給自足や小規模農業を営むのに必要な土地を確保することを困難にした。土地所有をほんの少数の手ににぎらせることは、ブラジルにおける資本主義の出現と関連していた。そして19世紀から20世紀初頭の反乱(1890年代のカヌードス戦争や1910年代のコンテサンド戦争)はブルジョア以前の所有の在り方を理想化させ、イデオロギーを再活性化させた。このイデオロギーはカトリック組織外にある宗教的リーダーによって支持され、異端で革命的だった。1963年のフランス人ジャーナリストのルイ・ファコの著作によれば、ブラジル北東部の20世紀初頭の暴動と救世主主義(メシアニズム)が土地資産の不均等な分配などの社会的不平等に対する抗議となっていたとされる。この理論は、エリック・ホブズボーグの1959年の「原始的反乱」を中心に英語圏の学者のあいだで発達した。「社会運動」の定義が曖昧だと批判されたが、一方で、別々に検討されていた政治と宗教の運動を融合したことが称賛された。この融合がのちにMSTの出現の基礎となった。
1930年代後半にはメシアニズムと長子相続の両方が消滅したが、1940年代と50年代には農民の抵抗が強まり、所有者を追い出して、土地を手に入れるようになった。
1948年、テオフィロ・オトニ、ミナスジェライス
1951年、ポレカトゥ、パラナ
1957年、南西パラナ
2005年3月8日、MSTはバラ・ド・リベイロにある製紙会社アラクルーズ・セルロースが所有する保育園と研究センターに侵入した。 メンバーが地面から植物を引き抜いているところを地元の警備員によって捕らえた。MSTの重要メンバーのひとりジョアン・ペドロ・ステディレは、MSTは土地所有者だけでなく農業にも反対すべきであり、「超国家資本主義による農業の組織化プロジェクト」は社会的に後方かつ環境的に有害なモデルだとした。
匿名のMST活動家の言葉によれば「私たちの闘いは土地を勝ち取るだけでなく、新しい生活様式を築いている」とする。この動きは2000年の全国大会以来、主にブラジルか外国かを問わず、多国籍企業の脅威やブラジルの食物主権(Food sovereignty)と関係していた。特に知的財産の領域では、2000年7月湾岸都市レシフェでのアルゼンチンからのGMトウモロコシを積んだ船舶への攻撃につながった。 実際、2000年以降、運動の行動主義の多くは多国籍企業への象徴的な行動として「政治介入の象徴としてのブラジルで操業している大規模独占企業」に対抗するかたちを取った。
1990年代後半から2000年代にかけて、カルドーゾ政権のスポークスマンは「ブラジルには土地改革の必要性がない」と宣言したため、戦略変更は政府の姿勢の変化に対応していた。小規模農家は競争力がなく、農村地域の個人所得を増加させる可能性は低い。