ナチス・ドイツによるフランス占領
1940年7月にヴィシー政府は3つの国営放送局と民放2局を占領軍の使用にゆだね、フランス国内ではドイツのプロパガンダ放送が繰り広げられることとなった。フィリップ・アンリオ(英語版)はもっとも有名な扇動家の一人であり、反共・反ユダヤ・反連合国を訴えた。また占領地域の映画館では上映に先立ってニュース映画の上映が義務づけられ、反共・反ユダヤ・反連合国、ヴィシー政府の国民革命などが喧伝された。
これらの宣伝もあって、降伏前からすでに高まっていたヴィシー政府主席ペタン元帥への個人崇拝は非常に高まった。1944年4月にペタンがパリを非公式訪問した際にも熱狂的な歓迎が起こるほどであった。
独ソ戦開始以降は反ボルシェヴィキ・反共のキャンペーンが強化された。
ドイツ大使アベッツはフランスのジャーナリズム界に働きかけ、フィリップ・アンリオ(fr:Philippe Henriot)等の協力者を得、対独協力の宣伝を行わせた。ドイツ大使館は1943年までにパリの新聞界に3億フランを提供したという。またロベール・ブラジヤック、アベル・ボナール等の、戦前フランスに反感を持つファシスト知識人も対独協力に積極的であった。1941年と1942年には、国民啓蒙・宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスがフランスの作家・芸術家をドイツに招き、ドイツに好意を持つようし向けた。『新フランス評論』を発行するガリマール社は対応に苦慮し、一方ではドイツの意向に沿う編集者・作家を起用する一方で、反ドイツ的作家を雇用するなど綱渡り的な運営を行っていた。
またナチス運動に魅了され、軍事的・政治的に対独協力を行ったジャック・ドリオやジョゼフ・ダルナンのような存在もあったが、ドイツ側はさほど信頼を置いていなかった。さらに戦前の左派のうち、マルセル・デア(フランス語版)をはじめとする反共主義者や平和主義者も対独協力に積極的であった。デアは国家人民連合 (RNP) を結成し、ヴィシー政府よりも積極的な対独協力を主張した。
フランス共産党は独ソ不可侵条約を支持していたため、開戦以降禁止され、弾圧されていた。また党指導者モーリス・トレーズは亡命先のモスクワから、ドイツと戦わないように指令を出していた。このためドイツの占領後は、むしろ帝国主義政府が打倒されたことを歓迎し、ドイツ側と党の合法化に向けた交渉を行っている。しかしソビエト連邦とドイツの関係が微妙となった1941年5月頃からは抗独の動きを見せ始め、独ソ戦開始後は、大量の党員が逮捕されたこともあって、はっきりと反独にふみきった。