支援費制度
障害者の自己選択・自己決定を前提としたノーマライゼーション実現を目指す、社会福祉基礎構造改革の理念を基に導入された制度であったが、利用者がサービスを利用する際に学校や職場内での利用が出来ない、同送迎の利用が出来ない等、積み残した問題点が多かった。また、精神障害、特定疾患(いわゆる「難病」)・高次機能障害等の疾患及び障害等については、制度の適用外となっていた為、支援費制度を利用できない等の問題があった。更に、措置制度から契約制度への移行によってサービス利用者が急激に増加し、予算の不足が深刻化したことから、施行初年度から早くも介護保険制度との統合の検討も始まっていた。