防衛装備移転三原則
アメリカ合衆国「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文」締結日平成18年6月23日
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(イギリス)「防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定」署名日平成25年7月4日
オーストラリア「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」署名日平成26年7月8日
フランス共和国「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定」署名日平成27年3月13日
インド共和国「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定」署名日平成27年12月12日
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることなどに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、我が国によるより積極的な対応が不可欠となっています。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待しています。これらを踏まえ、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくこととしています。
こうした我が国が掲げる国家安全保障の基本理念を具体的政策として実現するとの観点から、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めることとしました。 — “防衛装備移転三原則について”. 防衛省 (2014年4月1日). 2014年10月13日閲覧。