統合幕僚監部
近年、統合幕僚監部を司る統合幕僚長は、アメリカで言うと文民の最高司令官である大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併存させているため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されている。そこで統合幕僚監部から運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設し「統合司令官」ポストを新設して部隊運用に専念させ、統合幕僚長を大臣補佐に専念させる構想がもちあがった。
そして2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画(旧・中期防衛力整備計画)において、常設の統合司令部が設立される方針が示された。
設置場所としては、陸海空の各自衛隊がそれぞれの拠点の近くに統合司令部を置きたいという狙いもあって、陸上総隊司令部が置かれる朝霞駐屯地が陸自や統幕で有力視されたり、航空総隊司令部や在日米軍司令部がある横田基地や、自衛艦隊司令部や米海軍第7艦隊の事実上の母港である横須賀海軍施設がある横須賀基地を候補地とする見方も根強かったりしたが、2023年8月31日に、統合司令部を2024年度末に市ヶ谷に設置する方針が防衛省から示された。
統合司令部は、平時・有事における陸海空自衛隊の運用に関し、部隊を平素から一元的に指揮し、作戦計画の立案と作戦遂行を行い、また防衛大臣の命令を受けて各部隊の指揮官に任務を付与して指揮を行うものとされた。また、第7代統合幕僚長の吉田圭秀は、統合司令部は米インド太平洋軍との連携の役割も果たすと言及している。
統合司令部は、創設当初は約240人で構成される。また、統合司令部の創設に伴って新設される常設の統合指揮官は、陸海空幕僚長と同等の将官を充てるとされている。 統合司令部の設置には、防衛省設置法や自衛隊法などの改正が必要である。