辻元清美
NPO議員連盟(共同代表)
立憲フォーラム(幹事長)
官製ワーキングプア問題解決促進議員連盟(副会長)
コロナと闘う病院を支援する議員連盟
災害医療船舶利活用推進議員連盟
原発ゼロの会
LGBT問題を考える議員連盟
地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟
障がい者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟
発達障害の支援を考える議員連盟
政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟
水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会
ダンス文化推進議員連盟
日中友好議員連盟
日韓議員連盟
日米国会議員連盟
核軍縮・不拡散議員連盟
在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会(幹事長)
沖縄等米軍基地問題議員懇談会
私鉄交通政策議員懇談会(幹事長)
交運労協政策推進議員懇談会(事務局長)
タクシー政策議員連盟
休眠預金活用推進議員連盟
(3)については、辻元のスタッフが検証を行っており、麻生政権時の2009年5月(辻元が国土交通副大臣に就任する以前)、政府が豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示した趣旨の国会答弁を国土交通省はしている。また、それを裏付ける資料の存在が確認されている。
また、ノンフィクションライターの常井健一は辻元が籠池妻のメール内容を否定する記者会見や法的措置を講じなかった理由について辻元に尋ね、「籠池夫人が、公開を前提としないメールで私の名前を出したこと自体は名誉棄損だとは思っていません。こんなことで民間人が国会議員に記者会見を開かれて噛みつかれたら、そんな社会は気持ち悪いと思う。それより、中身を知りながらメールの公開を決めた人のほうが気になる。私は籠池夫人の内心の自由も守りたいから、あまり騒ぎたくないんだけどな」という回答を得ている。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答。敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度減らすべき」と回答。
徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答。
2015年7月13日、自民党のネット番組で、丸川珠代が「ピースボートに乗った辻元が海賊の出る海域で自衛隊に守ってもらった」、安倍晋三が「海賊対処の法案に民主党は反対だったのに助けてくれということ」などと述べた事は、デマやレッテル貼りであるとして撤回と謝罪を求めた。自民党は「誤解を招く表現(ピースボートの船が自衛隊に守ってもらったのは事実であるが辻元はその船には乗っていない)となったことで、不快の念を与えたとすればおわび申し上げる」と文書で謝罪し、丸川は辻元に直接謝罪した。
憲法1条から8条までを削除することで戦後の多くの難題も片付くのではないか。税金で維持されることがなくなっても多くの支持者・崇拝者たちが支えればいい。」
2000年(平成12年) 「憲法について言えば、私はいま『護憲派』と言われているわけですが、本当のことを言えば、1条から8条はいらないと思っています。天皇制を廃止しろとずっと言っています。天皇制を廃止する、女が総理大臣になる、安保を廃棄する、この3つで日本は大きく舵を切れると10年前にテレビで言った(略)日本国憲法は9条から始め、天皇は伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。財団法人でも宗教法人でもいいけど。そして、皇居をセントラルパークにし、アジア平和記念館とかをつくり、アジアの留学生を呼ぶという計画を立てている」 「金大中大統領は『アジアの中で日本にお願いしたいこと、アジアの中でいっしょにやっていくためにお願いしたいことは三つある。憲法9条を守ってほしい、非核三原則を守ってほしい、専守防衛に徹してほしい、この三つです』と言ったわけです。やはり私たちは、憲法9条の理念を守らないといけない。とくに、北東アジアで緊張が低下しようとしているときに、憲法9条を変えますということを世界に発信するというのは、この緊張緩和の流れに反することです。私は『国益』なんていう言葉は大嫌いですけど、あえて使えば、『日本の国益を考えた場合、いま、北東アジアがこれだけ緊張緩和に向かっているときに、憲法9条を変えるなんていうことを日本が言うことは、日本の国益に反するじゃないか』と改憲派の人に言っているわけです。