日本の廃止された法律
法令が効力を失う形態として以下に記述するように、法令の規定により明白に行われる廃止及び失効と、明白な法令の規定によらない実効性喪失がある。
法律の停止は、その法律が適用されなくなるという点では廃止と同様であるが、その法律の存在自体が消滅する廃止に対して、停止では法律が消滅しているわけではないという点で区別される。停止された法律を再び有効なものにするためには、その停止期間が確定的に明示されているのでなければ、新たな立法措置により停止規定の廃止が必要となる。一方、廃止の場合は、廃止規定が施行された後は、廃止規定を廃止しても復活はしない。
法律の停止の例は少なく、以下の4つである。
陪審法(大正12年4月18日法律第50号)
陪審法ノ停止ニ関スル法律により、1943年(昭和18年)4月1日にその施行を停止される。
陪審法ノ停止ニ関スル法律附則第3項は、「陪審法ハ大東亜戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と規定されている。この規定は、ポツダム勅令である昭和21年3月23日勅令第161号によって「大東亜戦争」を「今次ノ戦争」に改正され、また「勅令」は日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年4月18日法律第72号)第2条第1項の規定により「政令」に読み替えられている。
法規定からは戦争終結後の再施行を予定しているが、実施されずに停止状態のままである(2021年(令和3年)現在)。