内閣総理大臣秘書官
内閣総理大臣秘書官(ないかくそうりだいじんひしょかん、英: Executive Secretary to the Prime Minister)は、国家公務員の役職の一つである。内閣総理大臣に常に付き従って、機密に関する事務を取り扱い、また内閣総理大臣の臨時の命により内閣官房その他関係各部局の事務を助ける役職である。内閣法では「内閣総理大臣に附属する秘書官」と称されている。俗に総理大臣秘書官、首相秘書官。
その後継の菅直人内閣では、厚生労働省出身者を筆頭事務担当秘書官とする6人体制とされ、後に防衛省出身者を追加して7人体制となった。ただし、当時の政令で定員が6名とされていたため、当該秘書官は、一般職相当の「内閣総理大臣秘書官事務取扱」とされた。次の野田内閣は、菅直人内閣と同構成ながら財務省出身者を筆頭格とする7人体制とした。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、政務担当秘書官を含めて6人体制となった。その後、2013年11月、憲政史上初の女性秘書官として、総務省出身の山田真貴子を起用し、7人体制とした。
2015年7月、首相秘書官の交代が行われ、山田真貴子に次ぐ史上2人目の女性秘書官として、経済産業省出身の宗像直子を起用し、6人体制とした。
2017年7月、宗像直子が、女性初の特許庁長官となり、後任に経済産業省出身で当時内閣副参事官の佐伯耕三が抜擢された。
2018年4月11日に、佐伯耕三が衆院予算委員会で希望の党代表の玉木雄一郎にヤジを飛ばし、翌4月12日に西村康稔内閣官房副長官より厳重注意を受けた。
2020年9月、菅義偉内閣発足で、防衛省出身の増田和夫以外は交代した。
2021年7月8日、定員が8人とされ、新田章文が再起用された。
2021年10月、岸田内閣発足で、防衛省出身の中嶋浩一郎以外は交代した。
2023年2月、同性結婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をした経済産業省出身の荒井勝喜が更迭された。