京都の元学区
元学区(学区)は、明治時代の番組制度に起源を持つ京都の住民自治の単位。
京都の地域自治の最小単位である町(ちょう)が集まった町組(ちょうぐみ)は、戦国時代にさかのぼることができる。その後、江戸時代にかけて町域が拡大に合わせ編成が進み、寛永年間頃でおおよそ完了した。当時の町組は、中心となる親町(あるいは古町)と新たに加わった枝町・新町に区分され、町組の中でもいくつかの小組があるなど複雑な構造・分布となっていた。
もともとは町組に雇用され事務を請け負っていた町代が権限を増大していく中、町組側が町代の専横を訴えた、文化・文政年間の「町代改義一件」により、町代の権限は大幅に縮小され、町組側が大仲という惣町レベルでの自治組織を結成する大きな契機となり、上京・下京には上下京三役・町組・町の自治体制が置かれた。
明治25年(1892年)7月:京都市、学区制度を確立する。上京区28学区、下京区32学区となる。
明治30年(1897年)10月:京都市上下京区長、公同組合設置を各町に布達する。
明治35年(1902年)2月:葛野郡大内村東塩小路・西九条両地区を京都市下京区に編入。(編入した西九条地区により下京第33学区を設置。)
大正6年(1917年)12月:教員の給料を市費で統一支弁する議案を市会で可決。
大正7年(1918年)4月:朱雀野村など16町村を京都市に編入。上京第29 - 35学区、下京区第34 - 38学区を設置。(学区数は73、学校数は78となる)
昭和4年(1929年)4月:学区の名称を「上京(下京)第○○学区」から小学校名を冠する名称に改称。このとき、上京区35学区、下京区38学区であった。東山・中京・左京の3区を増設。
昭和5年(1930年)10月:公同組合の連合会が成立。
昭和6年(1931年)4月:伏見市など27市町村を京都市に編入し、右京・伏見の2区を新設。この時、編入区域に以下の学区が設置された。