5・17非常戒厳令拡大措置
前年の1979年10月26日に朴正煕大統領の暗殺(朴正煕暗殺事件)で緊急措置(朝鮮語版)が撤廃、一時的に政治的自由が回復(ソウルの春)したことで、「戒厳令撤廃」と「維新残党退陣」を要求する学生の大規模な街頭デモが全国各地で展開された。学生デモは80年3月から5月中旬にかけて全国で2,300回余り、120大学35万名がデモに参加し、5月15日のデモ(5・15ソウル駅デモ(朝鮮語版))で頂点に達した。また全国各地で労働者がストライキなど労働争議を展開し、4月21日の江原道旌善郡舎北邑(朝鮮語版)の東原炭鉱で発生した労働争議では、炭鉱夫達が四日間にかけて舎北邑一体を占拠する事態(舎北事態(朝鮮語版))となった。このように相次ぐ学生デモと労働争議により、社会不安が高まり、政局も一触即発の状態となる中、出番を窺っていた軍部は5月17日正午に全軍主要指揮官会議を招集、陸軍大将全斗煥の名で国会解散と国家保衛非常機構設置、非常戒厳令全国拡大を決議した。
当時、国内政情の不安で日程を繰り上げて中東歴訪から帰国した崔圭夏大統領は、同日午後5時に全軍主要指揮官会議の決議を受けて、午後9時に中央庁で開催された形式的な閣議を経た後、戒厳令布告令第10号を発表した。