ロシアによるクリミアの併合
インド - マンモハン・シン首相はプーチン大統領に中立的立場を伝え、制裁にも加わらず。
大韓民国 - 「ウクライナの主権、領土保全、独立は尊重されるべき」として、併合を非難する声明。
日本 - 3月19日、安倍晋三首相は参議院予算委員会において、「ロシアによるクリミア併合はウクライナの主権・領土の一体性を侵害するもの」として非難。G7と連携し追加の制裁を行うと表明。ビザ発給簡素化に向けた協議、投資や宇宙、軍事活動などに関連した締結交渉の開始を凍結するといった制裁措置を発表したが、国内からは対応が弱いとの批判もでた。
アメリカ合衆国 - 3月18日、バラク・オバマ大統領は編入を非難。20日にプーチン大統領の側近を制裁対象に加えるなど、新たな対露制裁を発表したが、ウクライナにおける軍事行動への関与については否定。2018年7月現在、オバマ後のドナルド・トランプ政権もロシアによるクリミア併合を認めない方針を打ち出している。
国際司法裁判所(ICJ)は2017年4月19日、先住民族であるクリミア・タタール人については差別の存在を認定し、ウクライナ語教育の機会提供やメジュリスへの活動制限の停止などを求める仮保全措置を命じた。ロシア外務省は、ICJがクリミアの法的地位を審理対象にしなかったことを評価した。
国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2017年9月25日、クリミアにおいてロシア治安当局や親露派自警団による拘束、誘拐、暴行・拷問といった「深刻な人権侵害」が多発しており、死亡者や行方不明者が出ているとの報告書を発表した。
2014年3月18日、プーチンによる演説。
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。