甲府中央商店街
2010年に商店街北側に開業した「ココリ」の食品街がわずか半年で撤退し、商店街周辺に住む高齢者の買い物難民が発生する恐れがあった。そこで商店街の若手有志は県内に展開するスーパーマーケット「やまと」に商店街への出展を要請し、やまとの小林社長も地域貢献のため出店を決意。近くに鮮魚店がある理由から鮮魚コーナーを置かない(その後鮮魚店側の依頼で鮮魚店を引き取り、鮮魚コーナーのある2店舗目を開店)などの配慮を示す一方で、甲府市からの補助金を受け取らないことで、補助金頼りの商店街に物申す姿勢を見せた。
しかし、やまとは県内企業とはいえ韮崎市に本社を置くいわば「市外の外様企業」であり、商店街の対応は冷ややかだった。出店直後に商店街からは重鎮への挨拶の助言や、やまと出店による自店の売上減少を指摘されたほか、やまとが積極的に元旦での福袋配布や各種イベントを開催していたが、協賛する店舗はほとんどなく、結果売り上げは伸び悩む。社長は自身の報酬減少を行いその分を家賃に充てるなどしたが、先述の通り商店街連盟がこれまで敵対していたイオンと地域貢献協定を締結したことで、やまとはお役御免となり撤退。やまとはその後経営が悪化し、卸会社からの契約解除などもあり、2017年12月に倒産している。
その他、イオンモール甲府昭和の建設に賛同する昭和町の地権者が「中心街のエゴ」と批判し、商店街連盟を支援する横内正明知事に対し説明会で抗議を行ったり、シンポジウムで中心街保護に否定的な発言が出ると会場から拍手が沸き起こるなど、商店街連盟の反対運動を懐疑的にとらえる者もいる。
総務省が発表した「経済センサス‐基礎調査」によると、2014年時点での山梨県の百貨店・総合スーパー店舗数は6店舗、人口10万人あたり店舗数は0.71店舗と全国ワーストである。また、売場面積が5万mの大型商業施設は、山梨県内に存在しない。一方、東京都新宿区や立川市や八王子市は、大型商業施設の開店が相次いでおり、これらの都市へ向かうのに、中央線特急や中央高速バスで2時間以内である(しかも競争の激化から制限が緩く、かつ高割引の格安切符が設定されている)ことから、県内より山梨県外へのストロー効果のほうが、むしろ深刻とも捉えることができるが、甲府商店街連盟からその対策の陳情や活動は行われていない。
自治体や県経済界の会合には積極的に参加しており、度々地元紙の山梨日日新聞や全国紙の地方版、さらにはキー局テレビ番組のインタビューにも応じ、街づくりの在り方について答えている。特に中心街保護を提唱していた横内正明山梨県知事時代は、甲府市中心市街地活性化基本計画が制定されたこともあり、積極的な陳情や発言を行なっていた。
甲府中央商店街(こうふちゅうおうしょうてんがい)は、山梨県甲府市中央にある商店街の総称である。