大日本帝国
イギリス領マラヤ(1942年 - 1945年)
イギリス領ビルマ(1942年 - 1945年)
イギリス領インド(アンダマン・ニコバル諸島のみ)(1942年 - 1945年)
イギリス領ソロモン諸島(1942年 - 1943年)
オランダ領東インド(1942年 - 1945年)
アメリカ合衆国アラスカ準州キスカ島(鳴神島)(1942年 - 1943年)
アメリカ合衆国アラスカ準州アッツ島(熱田島)(1942年 - 1943年)
アメリカ自治領フィリピン(1942年 - 1945年)
オーストラリア委任統治領ニューギニア(1942年 - 1945年)
イギリス・オーストラリア・ニュージーランド共同委任統治領ナウル(1942年 - 1945年)
イギリス領バナバ島(太洋島)(1942年 - 1945年)
イギリス領クリスマス島(1942年 - 1943年)
この他以下の島々を内地に編入した。 北大東島・南大東島:1885年調査隊を派遣し国標を建設。同年沖縄県編入(公文録明治18年内務省ノ部)。 硫黄島・北硫黄島・南硫黄島:1891年小笠原島庁の所轄とする(明治24年勅令第190号)。 南鳥島:1898年小笠原島庁の所管とする(明治31年(1898年)東京府告示第58号)。 魚釣島・久場島:1895年沖縄県の所管とし標杭建設を決定(明治28年内甲第2号閣議決定)。現在は尖閣諸島と呼ばれる。 沖大東島:1900年沖縄県に編入(明治33年沖縄県告示第95号)。 竹島:1905年島根県に編入(明治38年島根県告示第40号)。 中ノ鳥島:1908年小笠原島庁の所管とする(明治41年東京府告示第141号)。その後再発見できず、1946年水路図誌から削除。 沖ノ鳥島:1931年東京府小笠原支庁の管轄とする(昭和6年内務省告示第163号)。
ロシア革命に反対して起こった内戦に日本も関与し、以下の地域を占領した。
大日本帝国憲法(明治憲法)の形質の観点では、明治憲法には領土規定がなく、ヘルマン・ロエスレルの案の段階で領土は自明のものであり、また国体に関わり議院に属さないものだとして領土規定が立ち消えたのであるが、実際にはロエスエルの認識とは異なり日本の領土は北(樺太・北海道)も南(琉球)も対外政策は不安定な中にあった。明治政府にとって好都合であったことは確かで、露骨なものとしては「我カ憲法ハ領土ニ就イテ規定スル所ナシ、諸國憲法ノ或ハ領土ヲ列擧スルト甚タ異レリ、サレハ我ニ在リテハ、領土ノ獲得ハ憲法改正ノ手續ヲ要セス」(上杉慎吉「新稿・憲法述義」1924年P.143)と解されていた。
比較法学の観点では、当時の国法学の観点では「国土」という確定された領域は国土学によって理論的に整除され、その結果を憲法に記述することが慣行となっていた。1831年のベルギー憲法、1848年プロイセン憲法、1871年ドイツ帝国憲法のように第一条に国土条項を記述するのが通例で、領土条項を欠いた憲法はなんらかの事情があり、その点で大日本帝国憲法は異例であった。