帝人事件
その後、帝人社長や台湾銀行頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら全16人が起訴された。これにより政府批判が高まり、同年7月3日に斎藤内閣は総辞職した。
起訴された人物は主に次のとおり。
島田茂(台湾銀行頭取) - 背任・涜職容疑
永野護(番町会)
河合良成(番町会) - 背任容疑
黒田英雄(大蔵次官) - 涜職容疑
大久保偵次(大蔵省銀行局長)
大野龍太(大蔵省特別銀行課長)
相田岩夫(大蔵省銀行検査官)
中島久万吉(商工大臣) - 涜職容疑
三土忠造(鉄道大臣)
高木復亨(帝人社長) - 背任・涜職容疑
なお、事件の逮捕者の勾留期間は200日に及んだが、商行為の株売買があるだけで、賄賂に使われたといわれる帝人株1300株は事件が起きる前の1933年(昭和8年)6月19日以来、富国徴兵保険会社の地下の大金庫の中に入ったままになっているなど犯罪の痕跡がどこにもなかった。