実施権
専用実施権とは、設定行為で定めた範囲で、特許発明を独占的に実施できる権利である(77条)。ここで、専用実施権が共有に係る場合、特許発明の実施には、他の共有者の同意が必要である(94条6項で準用する73条2項)。
専用実施権は物権、すなわち、特許発明の実施を直接的に支配して使用、収益、処分できる排他的な権利であり、誰にでも主張できる絶対的な権利である。そのため、専用実施権を侵害した者に対して差止請求権、損害賠償請求権の行使をすることができるのは当然である。
このことから、専用実施権が設定されている場合、特許権者自身も同じ条件で特許発明を実施することができない。したがって特許権者が特許発明を実施したい場合には専用実施権者から通常実施権を許諾してもらう必要がある。また特許権者は自ら発明を実視できないのだから、通常実施権を設定する権利も失うものと解される。
なお、専用実施権は設定されていても、特許権者は差止請求権、損害賠償請求権を失わない。また、特許権者は、専用実施権者の許諾がなくても特許権を譲渡できるが、譲渡前に専用実施権者が設定されていた場合は、譲渡後の新特許権者に対してその者の専用実施権は当然に認められる。さらに、特許権者が特許権の放棄(97条1項)、訂正審判請求による特許発明の変更(127条)をする場合は、専用実施権者の許諾が必要となる。
取得した特許権が他人の特許発明、登録実用新案、登録意匠等を利用するものであるとき、または、他の知的財産権に抵触したとき(72条)に対する裁定通常実施権である(92条)。
発明(後願発明)に対して特許権が与えられたとしても、その発明が、先に出願された他人のの特許発明、登録実用新案、登録意匠(若しくは登録意匠に類似する意匠)を利用する場合は、業としてその特許発明の実施をすることができない(72条)。同様に特許権が先に出願された他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときも業としてその特許発明の実施をすることができない(同条)。これを先願優位の原則という。
この場合、後願発明に係る特許権者又は専用実施権者は、先願に係る特許権者等に対し、自己の特許発明を実施するための通常実施権を許諾するよう協議を求めることができる(92条1項)。このような協議を求められたら、先願に係る特許権者等は、後願発明に係る特許権者又は専用実施権者に対し、上記通常実施権の許諾を受けて実施する特許発明内の範囲内において、通常実施権を許諾するよう協議を求めることができる(92条2項)。