核戦略
日本においては、日米安全保障条約とともに米国から核の傘を提供してもらうことによって核抑止力を得てきた。詳細については「核抑止」などの記事を参照されたい。
なお一部の論者からは、かねてから日本の核武装論が唱えられてきた。これについては核武装論を参照。
核兵器は破壊力が甚大であるため、先制攻撃が決定的なものとなる。そのため、先制攻撃を行うのか否かという点が、核先制不使用論または核先制使用論として核保有国間で交渉され、思案された。en:No first use参照。
1960年代は、核抑止理論がもっとも活発に議論された時期であり、多様な分析がなされ、理論が生まれた。その中で、地上に配備されたICBMの脆弱性が核抑止を不安定化していると指摘され、第一撃からの残存性が高いSLBMが開発された。ケネディ政権ではマクナマラ国防長官が制限戦争理論に基づき通常戦力も含めた戦力の整備を進め、1962年には柔軟反応戦略を採用した。
また抑止理論の心理学的な考察もなされた。チャールス・オスグッドなどは、政治的な緊張緩和に軍縮が有効であり、これをきっかけとして互いがさらなる緊張緩和や軍縮に進むことができるとして、段階的相互緊張緩和策を唱えた。これは国際関係において無視されがちな「善意」や「信頼」といったものを平和へとつなげる理論として評価されている。