新河岸川産業廃棄物処理対策
1991年(平成3年)3月1日 - 埼玉県議会定例会にて当時の副県知事より「1990年10月~1991年2月にかけて不法投棄に関わった者を究明するために、地主・業者・付近住民および当時の県担当者の延べ71名に聞き取り調査を実施したものの、土地の売主はドラム缶の埋立について承知していなかった。(当該用地を買収する前の)借主を調査したところ、1976年に県内数か所で有害物の入ったドラム缶を不法投棄した事件で逮捕されていて調査を進めたが、この者は1983年に朝霞市から富士見市に転出した後、1985年には職権により住民票が除票となっており、行方の追及が難しい状況で投棄者を特定することに至っていない」との答弁がなされた。
1991年6月25日 - 埼玉県議会定例会にて当時の県知事より「刑事責任については時効が成立しており、民事責任についても損害賠償請求が困難」との答弁がなされた。
1991年9月 - 新河岸川産業廃棄物処理推進委員会の設置。県の関係各課所で構成。
1991年9月 - 朝霞市議会にて当時の市長が、有害物質による地下水汚染に関して「基準値を超えた井戸の所有者に対して、保健所とともに飲用に用いないよう指導した」と答弁。