賄賂
日本における賄賂の意味は、刑法ではなく、個別事件に対応した判例や決定により定義されている。
日本国の賄賂罪は、以下が対象となる。
贈賄先が公務員である場合
法人の責任者や従業員が他者から利得を得て株主などの利益や団体の趣旨に反する裁断を下した場合は、背任罪に問われることになるが、日本においては以下の例外がある。
法律上のみなし公務員規定により、公務員と同様に刑法の賄賂罪が適用される場合。(例:国立大学法人の役職員)
個別法が当該法人の役職員に対する贈収賄の処罰を定めている場合(例:日本郵政について、日本郵政株式会社法17条-19条)
会社の取締役や監査役など(会社法967条・969条)、一般社団法人や一般財団法人における理事など(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律337条)のように、法人に関する法律が贈収賄の処罰を定めている場合。