地方環境事務所
福島地方環境事務所は職掌の性格が異なるため組織も大きく異なる。以下は福島以外の7地方環境事務所についてである。
所長
保全統括官(近畿を除く):所長の補助等
総務課:機密、人事、事務所の総合調整、文書管理、会計、物品管理等
資源循環課:循環型社会の形成、特定有害廃棄物等、廃棄物の輸出入、下水道に関する事務等
環境対策課:環境の保全に関する理解の増進、環境教育、石綿による健康被害の救済、地球温暖化、大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染対策、ダイオキシン、農薬に関する事務等
放射能汚染対策課(関東のみ):放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処
国立公園課:自然環境保全地域、世界自然遺産、国立公園、自然再生に関する事務等
野生生物課:希少野生動植物種、鳥獣保護、外来生物、ラムサール条約に関する事務等
自然環境整備課:自然環境保全地域、世界自然遺産、国立公園、鳥獣保護区、ラムサール条約などに関する施設の整備等
統括自然保護企画官:自然環境の保護及び整備に関する重要事項の企画、立案、総括整理
国立公園調整官(近畿を除く):自然環境の保護及び整備に関する特定事項の企画、立案、ならびに国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、外客受入施設専門官及び国立公園管理官の職務の統括
自然環境事務所・事務所・自然保護官事務所・国立公園管理事務所等は、各地方環境事務所の管内事務所欄を参照。
ただし、以下の国立公園・国指定鳥獣保護区に関しては、本来の管轄地域以外の都道府県に属していても特例として以下の環境事務所の管轄となる。