インドの経済
かつてのインドは、医薬品に関する物質特許を認めない、製法のみを保護するという特許法があったため、製法特許さえ回避すれば先進国の医薬品を自由に製造、輸出できる状態にあった。この特許法によりインド国内の製薬業は、飛躍的な発展を遂げたが、1995年にWTOに加盟するに伴い「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」の遵守を迫られ、物質特許も認める方向で特許法の改正が行われた。製薬各社は、後発薬製造に活路を見出し、世界屈指の後発薬製造、輸出国へと成長した。2020年、新型コロナウイルスによる肺炎が世界規模に拡大すると、インド政府は特定の医薬品成分から製造した薬品を国内に流通させるため輸出を制限。インドの後発薬に依存してきた欧州市場は混乱をきたすレベルとなった。
公共部門がインフラストラクチャーの開発を牛耳っており、汚職・官僚制度の非効率性・都市部への偏り・規模の経済が働かないことが、インフラストラクチャーの開発における悩みの種であった。
2002年にインドではGDPの6%の310億ドルに相当する電力、建設、輸送、通信、不動産への投資が行われたけれども、この規模の投資では高い経済成長を維持するのは困難であったため、インド政府は部分的にインフラ整備を民間部門に開放、外国資本が流入し結果として6四半期で9%を超える経済成長が続くことになった。
インドの道路網の距離は世界第2位であり、中華人民共和国の2倍に相当する。2005年には石油換算で785千バレル/日に相当する6616億キロワット時を発電した。また、2007年現在、210万のブロードバンドの線がインドには敷かれているが、76%以上がDSL経由で、残りはモデム回線経由である。
小売業において、大型スーパーマーケットやコンビニエンスストアの展開は遅れており、「キラナ」と呼ばれる、全国に千数百万店あると推定される零細企業が食品小売りの9割を担っている。
インドは世界第2位の農業生産国であり(en)、2021年において農林水産業でGDPの16.8%、労働力の45%を占める。GDPにおける農林水産業の割合は着実に減少しているとは言え、農林水産業は社会経済発展の観点から重要な役割を担っている。1950年以来、灌漑設備の整備、科学技術の進展、近代農業の導入、農業への貸付対策や補助金により、1単位あたりの収穫量は増加し続けている。しかしながら、国際比較ではインドの平均収穫量は世界における平均収穫量の30から50%に過ぎない。
インドにおける農業の低生産性は以下の要因に起因する。
識字率、一般的な社会経済の後進性、農地改革の進展の遅さ、不十分で不適切な農村信用や農作物へのマーケティング。
農村1世帯あたりのうち保有面積の狭小さ(20,000平方メートルに満たない)及び、農地分配法(land ceiling acts)やある場合には家族間で争いが発生することによる農地の分裂。
その結果、銀行の支店数は1969年の10,210支店から2003年の98,910支店に増加し、1支店がカバーする人口は1969年の63,800人から2003年の15,000人に減少した。預金量は1951年から71年の20年間と比べて、1971年から1991年の20年間で7倍まで増大した。地方支店数の増加にもかかわらず、scheduled bankは、全支店の22%に相当する1,860支店(1969年)から、現在では全支店の48%に相当する32,270支店で500,000ある村をカバーしている。
自由化以降、政府は銀行改革を是認した。合併を推進し、政府の干渉を減らし、収益性を向上させ、競争を促すといった銀行改革のいくつかは国営銀行が関係する一方、銀行市場や保険市場に外資が参入することを開始した。
インドの財政は、central plan expenditure、central assistance、non-development expenditureから成るdevelopment expenditureとして分類される。そして、non-development expenditureは資本支出(capital expenditure)と収益的支出(revenue expenditure)にそれぞれ分けられる。central plan expenditureは中央政府と公共部門の業務計画に沿った開発計画に分配される。central assistanceは州政府と連邦直轄地域の開発計画への金融支援や融資に分配される。non-development capital expenditureは防衛費や公共企業への貸付、州政府や連邦直轄地域、外国政府への貸付に分配される一方、non-development revenue expenditureは防衛費、行政的支出、補助金、農家への債務免除、郵便の赤字補填、年金、社会経済的サービス(教育、医療、農業、科学技術)、州政府や連邦直轄地域、外国政府への補助金に分配される。
インドの経済は大きく3つに分けられる。第一は17世紀までの植民地時代以前、第二は17世紀から1947年までのイギリス帝国による植民地時代、第三は独立から現在に至るまでの時代である。