公共工事
公共工事の発注は、原則として競争入札(一般競争入札・指名競争入札)によって執行されるが、小規模または小額の工事の場合随意契約の場合もある。
日本においては、公共工事の元請受注を目指すための入札参加にあたり、建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した審査を受けなければならないとされる。この審査は経営事項審査と呼ばれる。官庁・地方自治体が入札ランクを決定するにあたっては、ほとんどの場合、経営事項審査の総合評定値(客観点)に各官庁・地方自治体等の独自の基準(主観点)を加えた総合点数が用いられる。
行政府の仕事の中でも社会資本整備はその効果が住民の目に見えやすく、また高度経済成長期を知る世代には、大がかりな公共工事を行えることを行政能力を測る基準とする者も少なくない。
大規模な公共工事を計画しても、予算に限りがあるために完了までに長い期間を要する場合が多い。有料道路などでは全線開通した場合の利用数をもとに需要予測を行っているため、先行して開通した区間が需要予測を大きく下回り、赤字を抱えることも多い。