名古屋電気鉄道
焼き討ち事件後も、運賃に関する議論は続いた。当時、東京・大阪・京都・横浜・神戸などほかの大都市の市内電車は均一運賃制を導入しており、名古屋でもこれに倣って均一運賃制を導入すべき、と要求された。そこで、名古屋電気鉄道は1920年3月に運賃を全線4銭均一に改正する申請書を市に提出した。均一運賃制の導入は市内線市営化に先行する課題であったため、このことは市営化への第一歩と社内外に受け取られた。
この時期に、重大な事件が発生した。1920年6月7日、主力の車両基地である那古野車庫が失火により全焼し、市内線車両の約半数を焼失してしまったのである。この事件によって市営化実現の動きが急激に加速し、7月13日に名古屋市会は市営促進の意見書を可決、7月17日には名古屋市長が市内線買収の要望書を名古屋電気鉄道に提出した。