少年法
柏木千秋 - 名古屋大学名誉教授(故人)
後藤弘子 - 千葉大教授、慶大院卒
斉藤豊治 - 大阪経済大学教授、元甲南大・東北大教授
佐伯仁志 - 東大教授、東大卒
澤登俊雄 - 國學院大名誉教授、京大卒
澤登佳人 - 新潟大名誉教授
葛野尋之 - 一橋大教授、一橋大卒
福田雅章 - 一橋大名誉教授、一橋大卒・ハーバード大卒
宮澤浩一 - 慶大名誉教授、慶大卒
村井敏邦 - 一橋大学名誉教授、一橋大卒
森田明 - 東洋大名誉教授、東大卒
旧少年法における少年とは18歳未満の者をいう(第1条)。
少年に対しては保護処分と刑事処分をなし得る。
保護処分は、刑事法令に触れる行為をなし、または刑事法令に触れる行為をなすおそれがある少年に対してなされる。
保護処分の種類は以下のとおりであり、各処分は適宜併せてなすことができる(第4条)。
訓誡
校長の訓誡
書面による改心の誓約
保護者に対する引渡
寺院、教会、保護団体または適当な者への委託
少年保護司の観察
感化院送致
矯正院送致
病院送致または委託
保護処分は少年審判院において掌る(第15条)。
刑事処分は少年に対して特例が設けられ、罪を犯すとき16歳未満の者に対しては死刑、無期刑を科せず、死刑または無期刑をもって処断すべきときは10年以上または15年以下において懲役または禁錮を科す。ただし刑法第73条(大逆罪(天皇関連))、75条(同(皇族関連))または第200条(尊属殺人罪)の罪(現在はいずれも削除済み)についてはこの限りでない(第7条)。
少年に対して長期3年以上の有期の懲役または禁錮をもって処断すべきときはその刑の範囲内において短期と長期とを定めた不定期刑を言い渡す。ただし短期5年を超える刑をもって処断するときは短期を5年に短縮する。この不定期宣告刑の刑期は5年、長期は10年を超えることを得ない(第8条)。
検事が少年に対する刑事事件について保護処分をなすのを適当と思料したときは事件を少年審判所に送致することを要する(第62条)。
少年審判所は少年に対して刑事訴追の必要があると認めたときは事件を管轄裁判所の検事に送致することを要する(第47条)。
少年事件に関する推知報道をした者は、個別具体的な事情により、少年の名誉・プライバシーを侵害するものとして民法上の不法行為責任を負う可能性がある(最高裁平成15年3月14日第二小法廷判決)。同最判および差戻審の分析からは、少年法第61条に違反する推知報道は、名誉毀損やプライバシー侵害の成否の判断にあたっても違法性阻却がされないことになると考えられる。