教育問題
制服については教育委員会ではなく学校長判断で着用が決定し、また変更等が決められる。しかし、これまでに制服の問題が数々指摘されており、たとえば、性自任への配慮やスカート内の盗撮とその動画販売拡散などの被害、女生徒の生理の経血もれの心配や寒さによる月経困難症の重篤化や自転車通学でのスカート着用において風で捲れる、スカートの巻き込み事故があるといった行動面での問題もある。
制服がセクシャルハラスメント、性的暴行を誘発しているという指摘もなされている。通学途上で、被害者は18歳以下の場合が71・5%で中学生以上の通学時だけでなく、性的知識が不十分な幼児や小学生がターゲットとなる痴漢という性的虐待が、その多くが既婚男性が34.7%を占める4大卒のサラリーマンにより行われているが、加害者は大人しそうで泣き寝入りしそうな人物を狙い、「制服は従順の象徴である」判断して制服を着用した学生への加害行為に及んでいるという問題もある。また、#WeToo Japanの調査の結果痴漢被害にあいやすいのはスカートが短いからではなく、私服より制服着用者が多く、制服そのものが被害を誘発し生徒の安全を脅かしていることが分かっている。
学業の本分と健全な学校運営に関わらない余計な生徒指導を生む現状があるブラックな「校則の見直し」と「教師の負担軽減」の両立についての指摘があり、。教員の長時間労働とブラック校則の問題は根底でつながっているとの意見もある。
私服も認める制服改革はコロナ禍での衛生面や換気などによる寒暖差への対応から加速している。また、制服を見直す団体には制服が肌に合わず苦しんだ、など体質的な問題を提起する声も寄せられている。
教員に対する残業未払いや、過労死などの問題もあり、教員の労働環境も問題とされている。日本の教員の労働時間はTALIS調査の参加国でも最長であり、その後、2017年(平成 29)6月,松野博一文部科学大臣が、中央教育審議会(中教審)に「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問、中教審は2019年(平成31)1月25日に答申をまとめた。中教審は「教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」において、1か月の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減 じた時間が45時間を超えないこと、1年間の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減 じた時間が360時間を超えないことを制定した。
また、学級規模が大きいことは教員1人当たりの児童生徒の数が多いことを意味し、日本の教員が非常に多忙であることと密接に関わっている。教育新聞調査では、公立学校教員の96.6%が少人数学級の実現を求めていた。教員の多忙の問題の抜本的な解決に向けた基本的な対応として、学級規模の見直しが迅速に進めることが求められているとの指摘がある。
2020年12月、政府は新型コロナウイルス対策で教室内での密集回避などのため、小学校について現行の1学級40人(小学1年は35人)としている上限人数を引き下げ、全学年で35人とすことを公表し、複数年かけて段階的に人数を引き下げる計画とした。しかし学校基本調査によると小学校の学級規模は平均で28人と既に35人よりも小さい実態があり、教員採用試験の倍率の低下による質の低下が課題となるとの指摘がある。
2020年春のコロナ禍による全国での休校措置により、長期休校中オンライン授業等に踏み切った学校と対応しない学校に分かれたが、2020年5月11日の文部科学省の学校の情報環境整備に関する説明会では、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長が5%が環境が整っていないから実施しないのは言い訳であると断罪し、この非常時にさえICTを活用しないのは何故かと投げかけている。なお岐阜県の公立高校では同時接続数の増加に伴う画像遅延などオンラインならではの不具合が想定に対し録画したDVDを貸し出しすなどして対応する。東京都足立区では、オリジナル学習教材を新たに用意し区立小・中学校の教員が授業を行い、映像を作成。YouTubeで限定公開した。長野県白馬村白馬中学校では学校長が保護者や周囲の支援を受け、わずか10日でゼロから双方向オンライン授業を実施した。オンライン授業について私立学校の教諭に教員研修をしてもらい、wi-fi環境不足の生徒には協力ホテル内で受講させる環境を整えた。
公正取引委員会は2020年7月に愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行うなど流通に不透明さが残る場合がある。
千代田区立麹町中学校では工藤勇一校長の元で、服装や頭髪の指導は行わない、朝の会議の短縮化など学校の改革を進めている。また東京都世田谷区立桜丘中学校でも元西郷孝彦校長の元で、生徒の髪形や服装の校則はない。非合理とも言える強い生徒への締め付けがある「ブラック校則」は下着・インナーの指定や外泊・旅行、団体加入・集会と言った私生活への干渉の見直しが求められている。福岡県弁護士会の調査では違反がないかどうか教員が下着をチェックした例や、内申点を盾に生徒の疑問を威圧したケースもあり、男性教諭から下着の色を指摘され不登校になったとの証言もあった。なお、ランジェリーショップの店員による検証では、白など肌より薄い色は色浮きして服の上から目立ちやすく、透けないことを目的にするのであれば紺色など濃いめの色の方やキャミソールなどのインナーを利用すべきとの結果がある。そもそもシャツが白である必然性はなくスラックスなど多様な選択肢と共に、白以外のカラーワイシャツや夏は速乾性に優れるカラーポロシャツを採用する学校もある。