ライトキューブ宇都宮
最優先交渉者の決定以降、実現へ向け各種検討が進行することとなった。2005年(平成17年)6月に、東口地区整備の概要を決める「宇都宮駅東口地区整備基本計画」を策定した。「宇都宮駅東口地区整備基本計画」では、「21世紀のまちづくりをリードする産業・情報・交流の新たなゲートシティ」をテーマに、各種施設や機能の配置や方針、運営者などを検討するものとなった。また、スケジュールについても決められ、2005年度に事業化計画の策定と、土地区画整理事業の着手、2006年(平成18年)度に中央街区の拠点施設の基本設計、2007年(平成19年)度に拠点施設の実施設計、2008年(平成20年)度の土地区画整理事業の完了と、拠点施設整備の着手を経て、2010年(平成22年)度に拠点施設の竣工を迎える予定となっていた。
しかし、2007年(平成19年)よりアメリカ合衆国で起きたサブプライム住宅ローン危機を発端とするアメリカ国内での住宅バブルの崩壊のあおりを受け、2008年(平成20年)9月15日に投資銀行であるリーマン・ブラザーズが経営破綻し、これがきっかけとなり世界的な金融危機が発生した。この金融危機は日本国内においてもリーマン・ショックとして顕在化し、日本経済は大きく悪化した。経済情勢の悪化は整備にも影を落とし、2008年(平成20年)11月にグループ七七八は市に対して事業化計画提出猶予の申し入れを行った。同月に東口新駅前広場が完成したタイミングでの出来事となった。さらに、2009年(平成21年)5月にはグループ七七八から最優先交渉者の辞退届が提出され、今まで検討されてきた宇都宮駅東口整備事業は事実上白紙に戻されることなった。