工事担任者
工事担任者規則第3条および工事担任者を要しない端末機器の接続の方式(昭和60年郵政省告示第224号)に基づく。
専用設備に端末などを接続するとき。
次の船舶又は航空機に設置する端末設備を設置するとき。 海事衛星通信の船舶地球局又は航空機地球局に接続するもの。(インマルサットの項も参照) 岸壁に係留する船舶に臨時に設置するもの。
適合表示端末機器、通信事業者が検査を省略する旨を公示した端末設備、技術基準適合認定を受けた端末機器又は海外からの渡航者が短期間使用する端末設備を、次の方法により接続するとき。 プラグジャック方式。 アダプタ式ジャック方式。 音響結合方式(音響カプラ)。 電波により接続する接続の方式。(無線LANなど)
市販の電話機をモジュラージャックに接続するだけであれば資格を必要としない。
昭和60年の制定当時当初は、アナログ第一種、アナログ第二種、アナログ第三種、デジタル第一種、デジタル第二種の5つに区分されていた。
電気通信事業法の施行前は、公衆電気通信法により公衆回線に自営設備を接続することは開放されていなかったため、通信工事業者向けに日本電信電話公社(電電公社)が「公衆電気通信設備工事担任者」試験を、国際電信電話株式会社が「国際公衆電気通信設備工事担任者」試験を実施していた。これらの資格所持者の扱いについては、下表の左欄の資格毎に右欄の資格への書換えが行われた。
1996年(平成8年)アナログ・デジタル総合種が追加され、6区分となった。
1998年(平成10年)デジタル第三種が追加され7区分となり、工事範囲が下表のとおりとなった。
2005年(平成17年)8月より種類と工事範囲が次のように変更された。従前の資格者は従来の工事範囲の工事を行うことができる。旧資格は、資格の名称・工事の範囲とも引続き従前のまま有効であり、読み替えなどは行われない。
平成25年2月1日の総務省令の改正により、DD第二種・第三種にて工事可能な「主としてインターネットに接続するための回線」の速度が1Gbps以下のものまで拡大された。