重原久美春
1992年に重原のOECD経済総局長就任が決定した際、英国フィナンシャル・タイムズ紙は、”Japan's turn”(日本の出番)と題した人物紹介記事(1992年1月22日号)を掲載し、「重原は、海外では、日本銀行の金融政策運営は厳格かつ自律的であるべきであり、過度にアメリカ寄りであってはならない、と主張していることで知られている」と報じた。
1992年~1993年の欧州通貨危機の際、OECDチーフエコノミストの立場からその収束に役立つ貢献をした。
ドイツ・ブンデスバンクが1996年4月、欧州における金融政策運営の枠組みをテーマとして1996年4月に開催した国際会議において行った基調講演のなかで、 OECD主要国における1960年代以降の金融政策運営を概観した後、特にマネーサプライ目標、インフレ数値目標、アンカー通貨に対する為替相場ベッグ、名目GDP目標、などのオプションについて検討の上、こうしたルールに従った金融政策運営のいずれも、金融面と実体経済面の双方における不測の事態に面して物価安定という金融政策の最終目標を達成するために万全な枠組みとは言えない、如何なるルールを採用するにしてもある程度の恣意をもちながら中長期的な観点に立って運営すべきであり、その際には、金融当局の独立した政策決定に関する国民の支持を得るために不可欠である透明性の確保と説明責任の貫徹が重要である、と主張した。
これによれば、重原は「マクロ経済学と独立性」を重視する基準で第一位、政策決定機関トップの経験」「国内外のネットワーク」の2指標を重視する基準でも最高位にランキングされ、特に海外中央銀行や国際機関などから重原の日銀総裁就任を期待する声が高まった。しかしながら、国会混乱のなかで先に与野党間の妥協で副総裁に就任していた白川方明が総裁に昇格するという予想外の結末となった。白川方明はフェルドマン報告のなかで日銀総裁候補と目された19人のリストに入っていなかった。
2013年に安倍晋三政権下で進められた白川方明日銀総裁の後任人事の際は、ロバート・フェルドマン報告で識見、独立性、組織統率力などの基準で最高位に評価された重原の日銀総裁就任を待望する声が再び上がった 。しかしながら、安倍晋三総理は、「マクロ経済学と独立性」および「国内外のネットワーク」を重視する基準で13位、「政策決定機関トップの経験」重視の基準で7位にとどまっていた黒田東彦を日銀総裁に指名した。
安倍晋三政権下で行なわれてきた経済政策(いわゆる「アベノミクス」)に関して、特に構造政策面での不徹底を批判する主張をしている。
苦境に立った中央銀行(世界経済評論インパクト、2022年8月22日)
ロシア・ウクライナ戦争を巡って(世界経済評論インパクト、2022年3月21日)
ロシアのウクライナ侵略に対する憤懣と考察(世界経済評論インパクト、2022年3月7号)
地球規模で緑の成長と格差是正を目指して(世界経済評論、2022年3・4月号)
東京五輪の今夏開催について(世界経済評論インパクト、2021年3月15日)
"Japan's war crimes, colonialism and apologies" (The Japan Times, Tokyo, 29 August 2019)
"Economic challenges ahead" (The Japan Times, Tokyo, 27 June 2015)
「重原久美春の経済コラム」(上毛新聞、2013年4月~2015年3月、毎月第一水曜日号に掲載)
"Wirtschaftspolitik für die Eurozone", co-authored with Paul Atkinson, Wolfgang Michalski, Leif Pagrotsky and Robert Raymond and translated into German by Wolfgang Michalski, with an English abstract prepared by Kumiharu Shigehara (Wirtschaftsdienst, June 2014)