国民投票 (中華民国)
2019年6月の国民投票法第三読会後、次回の国民投票は2020年の中華民国主席、副主席、立法委員の選挙と同時期に実施しないことになった。
改正国民投票法では、次回の国民投票は当初2021年8月28日(第4土曜日)に予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で2021年12月18日に延期となった。
2022年3月25日、中華民国憲法の改正案が立法院で三読にかけられ、選挙権と被選挙権を18歳以上に変更すると発表した。選挙は憲法改正の発表後3ヶ月以内に国民投票が行われる。
2022年4月15日、中央選挙委員会は委員会を開き、第111回憲法改正投票について、投票日を2022年中華民国地方公務員選挙と同じ11月26日(土)に行うことを審議し、承認。
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↑ 原文:台灣人民堅持台灣問題應該和平解決。如果中共不撤除瞄準台灣的飛彈、不放棄對台灣使用武力,您是否贊成政府增加購置反飛彈裝備,以強化台灣自我防衛能力?参考訳:台湾問題は平和的に解決されるべきであり、中国共産党が台湾を狙うミサイルを撤去せず、台湾に対する武力行使をあきらめない場合、台湾の自衛力を強化するために政府が対ミサイル装備の拡大を支持しますか。
↑ 原文:您是否同意政府與中共展開協商,推動建立海峽兩岸和平穩定的互動架構,以謀求兩岸的共識與人民的福祉?参考訳:台湾海峡を越えた合意形成を求めるため、台湾海峡を越えた平和で安定した交流の枠組みの構築を推進するため、政府が中国共産党と協議を開始することについて賛成か。
↑ 原文:你是否同意依下列原則制定「政黨不當取得財產處理條例」將中國國民黨黨產還給全民:中國國民黨及其附隨組織的財產,除黨費、政治獻金及競選補助金外,均推定為不當取得的財產,應還給人民。已處分者,應償還價額。