泛緑連盟
泛緑連盟が主張している「台湾本土化」は近年では泛藍連盟と国論を二分するまでに「台湾本土化」を支持する人々が増えている。このことは中華民国総統選挙の結果にも現れており、陳水扁・民進党主席が当選した2000年の総統選挙における約39%の得票率は再選を狙う2004年の総統選挙では約50.1%にまで上昇した。
しかし、連盟の主張の実施は究極的には台湾独立(台湾共和国建国)につながるものであるため、台湾を中国の一部と見なした上で中国の再統一を目指している泛藍連盟や中華人民共和国は「台湾独立を促す動き」であるとして反発している(台湾問題も参照)。
また、泛緑連盟と対立する泛藍連盟が立法院(日本の国会に相当)における議席を泛緑連盟より多く獲得しているため、「台湾本土化」を目指した陳水扁総統も中華人民共和国・泛藍連盟の立場を意識せざるを得ない状況にあった。だが、陳水扁2期目の2004年以降、台湾の世論が徐々に台湾独立に傾斜し、台湾主体性意識(独自性意識)が急速に広がっていることもあって、2006年以降は民進党政権も、「国家統一綱領」運用停止、国営企業の正名、蔣介石を象徴するものの排除など、台湾独立色の強い政策を進めた。
2008年には国民党に政権交代が起こり陳水扁は汚職で懲役の実刑判決を受け収監された。民進党は立て直しを図り陳時代の急進的な本土化を棚上げし現状維持を掲げ2016年に政権に返り咲いた。
台湾本土化は団体によって温度差があり急進派と穏健派に分かれる。急進派の影響力は活動家の高齢化、死去、社会の世代交代から勢力を失っており2016年の選挙で台湾団結連盟は議席を失った。2020年の選挙では元総統の陳水扁が結党した一辺一国行動党、台連が候補者を出すも当選者を出すことは出来なかった。