大東亜共栄圏
大東亜共栄圏は、アジアの欧米列強植民地をその支配から独立させ、大日本帝国・満洲国・中華民国を中心とする国家連合を実現させるものであるとされた。大東亜共同宣言には、『相互協力・独立尊重』などの旨が明記されている。
当初は独伊にアジアは日本の勢力圏であると認識させることが目的だったことから、国策でありながら抽象的な理念やスローガンが先行し、詳細な計画は後から作るという泥縄式となっていた。大東亜建設審議会では企画院と商工省の対立が激しくなったことで計画の調整がつかなかったが、実施段階で問題が起きることを認識しながら資源確保に関して曖昧な内容の決定を行った。計画が曖昧なことから軍部との調整もつけられず、資源輸送に使う大型船舶を取り合う事態となった。戦線が拡大すると軍による船舶の徴用が進んだため、限られた船舶を使った資源輸送に終始した。
大東亜共栄圏を構成していたフィリピン第二共和国、ラオス王国、ビルマ国、満洲国の各政府と汪兆銘政権(中華民国)は、実際にはいずれも日本政府や日本軍の指導の下に置かれた傀儡政権または従属国であるとされることもあり、「実質的には日本による植民地支配を目指したものに過ぎなかった」とする意見もある。特に、フィリピンとビルマに関しては戦前には民選による自治政府が存在し、日本の影響下に置かれた大東亜共栄圏内にあっては選挙等の民主的手続きによらず、政府首脳には日本側が選任した人物(親日的、協力的な人物)が就任していたため、「実質的な独立からはむしろ遠ざかったのではないか」という批判もある。