小額政府紙幣
1948年(昭和23年)3月5日の政令第46号「小額紙幣の形式を定める件」で紙幣の様式が定められている。主な仕様は下記の通り。
日本政府紙幣
額面 五拾銭(50銭)
表面 板垣退助
裏面 国会議事堂
印章 〈表面〉大蔵大臣 〈裏面〉なし
銘板 印刷局製造
記番号仕様 記番号色 赤色[通し番号なし(組番号のみ)] 記番号構成 〈記号〉「2」+組番号:数字1 - 3桁+製造工場:数字2桁 〈番号〉通し番号なし
記年号 記載なし
寸法 縦60mm、横108mm
製造実績 製造期間 1947年(昭和22年)9月18日 - 1949年(昭和24年) 記号(組番号)範囲 1 - 267(1記号当たり5,000,000枚製造) 製造枚数 1,400,000,000枚(7億円分)
発行開始日 1948年(昭和23年)3月10日
通用停止日 1953年(昭和28年)12月31日
発行終了
失効券
戦時中に軍が使用していた薬莢、弾帯、黄銅棒、信管など黄銅の材料が多量に存在することが判明し、造幣局は払い下げを受けて1946年(昭和21年)5月から五十銭黄銅貨の製造を始めた。これにより五十銭紙幣は製造・発行が中止され五十銭硬貨に戻る予定であった。しかしインフレーションの進行に伴い金属価格が上昇し、翌年7月には材料節約のために小型化した五十銭黄銅貨に改正された。
いずれも不換紙幣であり法的拘束力を以って通用させられていた。また政府紙幣は償還不要かつ金利不要で債務にならないことから無制限に発行すれば猛烈なインフレーションを発生させる危険性があるため、硬貨と同様に国庫の預金を引当て準備金として発行していた。
上記の背景により大蔵省(現・財務省)により発行されたこれらの小額政府紙幣には、表面に「大蔵大臣」という印章が印刷されている。なお、同様の印章は日本政府発行の軍用手票においても見られるほか、ペーパーレス化以前の日本国債にも同様の印章が印刷されていた。五十銭券(靖国神社)までの紙幣ではその印章の上部に菊花紋章、下部に桐紋が施されていたが、五十銭券(板垣五十銭)の印章のみ菊花紋章及び桐紋の表示が省かれている。また、記番号についてはいずれの券種も通し番号はなく記号のみの表記となっている。
日本では、中央銀行である日本銀行が設立された後には、通貨制度の管理と銀行券の発券は日本銀行が行い、政府が直接的に紙幣を発行することはなかった。一方で、銭単位や厘単位の補助貨幣および硬貨は造幣局が製造し政府が発行していた。しかし、戦争などの影響による硬貨用材料の価格高騰や欠乏が原因で金属使用が難しくなると、硬貨の継続発行が困難であることから補助貨幣が紙幣化され小額の政府紙幣として発行された。
第一次世界大戦中から終戦直後にかけて発行されたものとしては五十銭券・二十銭券・十銭券の3種類、第二次世界大戦中から終戦直後にかけて発行されたものとしては五十銭券のみの3種類が存在し、合計6種類が発行された。名目上は硬貨の代替として発行されたが、後述の通り更に小額の紙幣が日本銀行券として発行された状況などもあり、実態としては並行して流通していた日本銀行券と同様の紙幣通貨として特に区別なく使用されていた。
小額政府紙幣(しょうがくせいふしへい)とは、20世紀前半に日本で発行された小額の政府紙幣の総称である。