2011年リビア内戦
チュニジアで2010年暮れより発生した一連の反政府運動に対してカダフィ大佐は一貫して批判的な立場を取り続けてきた。しかし民衆の間でインターネット上で反政府デモを呼びかける動きが始まり、これに対して当局も書き込み者を逮捕するなど封じ込めに躍起となった。
2月20日から21日にかけて、リビア各地にある韓国企業との建設企業の宿舎と事業所が襲撃され、金品を強奪される事件が4ヶ所で発生した。さらに2月21日には首都トリポリ近郊の韓国の合弁企業が手掛ける建築現場で、韓国人3人とバングラデシュ人出稼ぎ労働者の数十人が地元住民500人に襲われ負傷(うちバングラデシュ人2名が重傷)した。
2月22日には東部の都市アジュダービヤーで、中国の華豊公司が手掛ける住宅建設現場で従業員など1000人が銃を持った現地の暴徒に襲われ、パソコンなどの入った荷物が強奪された。この数日リビア各地にある中国交通建設・中国建築工程・中国中鉄・中水集団など大手企業の各プロジェクトの現場でも同様の襲撃事件が相次いで起こっていた。
2月24日にエジプトに脱出した韓国建設会社の職員が語ったところによれば、2月15日にデルナ近郊の工事現場と宿舎に刃物・鉄筋・電気衝撃機などで武装した暴徒が乱入し従業員達が使用していた乗用車やバス、リフト車など約30台を奪っていく略奪行為が発生した。さらに25日に同じ韓国建設会社の別の職員が語ったところによれば、「反政府デモ隊の自警団が、一部夜になると略奪を行う暴徒に変わった」と証言し、「デルナ近隣の港を通し輸入された現代自動車や起亜自動車製の車が全て略奪された」とも語っている。
3月初旬、外国への民間交通は継続されている。エジプト航空が主で、他にチュニジア航空、ヨルダン航空、モロッコ航空である(合計で3月4日は4便、5日14便、6日7便、7日4便)。他にギリシャ政府がフェリー(4日と5日にシルテとベンガジからギリシャ領クレタ島ハニアへ)とカナダ政府が航空便(5日にトリポリからマルタ島へ)を運行した。
日本 - 前原誠司外相は、2月22日の記者会見で、多数の死傷者が出ているリビア情勢について「リビア政府によって著しい暴力が放置されていることを強く非難する」と表明した。
国際連合 - 潘基文事務総長は、2月21日にカダフィと電話で会談し、暴力行為の拡大に強い懸念を表明した。ナバネセム・ピレイ(英語版)国連人権高等弁務官は人道に対する罪の可能性に言及し警告、また市民に対する暴力行為の停止を要求した。
エジプト - 2011年エジプト革命に参加した4月6日運動を中心に医薬品などをリビアに送る支援をFacebookなどを通じて呼び掛けた。また不測の事態に備え、エジプト軍がリビア国境に軍を増員した。
アメリカ合衆国 - オバマ大統領は、リビア政府によるデモの強制排除を非難した。ヒラリー・クリントン国務長官も政府によるデモ弾圧を強く非難し、人権尊重を要求した。
中国 - 2月23日の中国メディアは、リビアでの一連の動きから連想させないようにするため、2月22日の演説の中で出てきた六四天安門事件を想起させると思われる部分を削除して報道している。