通信販売
販売価格(役務の対価)
分割払いに係る表記及び金額、契約期間、その他の販売条件(分割払いがある場合のみ)
送料
その他負担すべき金銭の内容と額(その他負担すべき金銭がある場合のみ/例・「代金引換手数料」など)
代金(対価)の支払時期
商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
代金(対価)の支払方法
返品の特約(権利の返還特約)に関する事項(特約がない場合は、ない旨の表示が必要) ネット通販の場合は、広告画面への表示義務に加えて最終申し込み画面にも表示義務がある。
事業者の名称(法人の場合)又は氏名(個人事業者の場合)
事業者の住所
事業者の電話番号
事業者のメールアドレス(電子メール広告の場合のみ)
ネット通販により広告するとき、法人の場合には、事業者の代表者の氏名又は通信販売業務の責任者の氏名
申込みの有効期限(申込みに有効期限がある場合のみ)
瑕疵責任についての定め(瑕疵責任についての定めがある場合のみ) 販売業者の責任についての内容を明示する。
特別の販売条件(販売数量の制限など、特別の販売条件がある場合のみ) ただし、「請求により上記事項を記載した書面を交する、または、電磁的記録を提供する」という趣旨の表示があれば、上記事項の中には省略できるものもある。この場合、請求者に金銭を負担させるときはその額の表示義務がある。
また、通信販売業者のネット広告の中には「通信販売法に基づく表示」等としているものが少なからず見受けられるが、「通信販売法」という法律は存在しない。「通信販売法」に相当しうる法律として「特定商取引法」(さらに略して「特商法」)が考えられるが、同法の正規名称は「特定商取引に関する法律」である。
店頭で現物を手にする機会がないため、利用者は記事やウェブサイトなど広告上の写真や動画や仕様説明を基に判断するしかない(写真等だけでは商品の全体像を窺い知ることができない)。そのため、到着後の現物に後悔するケースがあるが、交換や返品の正当な理由とはされないことがある。
色・柄・サイズは広告イメージと微妙に異なることもあるため、交換や返品ができたとしてもストレスが残ることがある。
急を要する入手や、自らの希望する日時での受け取りが必ずできるとは限らない。
必要な組み立てや設置のサービスの付帯していない商品や事業者がある。
レビューサイトには意図的な虚偽のレビューが多数存在している。
特にテレビやラジオといった電波メディアにおいて、商品の本体価格のみが強調され、別途送料や代引き手数料がかかることがアナウンスされない(テレビだと小さいサイズの文字で短時間しか表示されない、ラジオだと「別途送料を頂戴します」とアナウンスするだけで具体的な金額がわからない)場合がある。