社会保険労務士
社会保険労務士は、次の事務を行うことを業とする(第2条1項、第2条の2第1項)。
労働および社会保険に関する法令(詳細は社労士法別表第一に規定。以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づき行政機関(主に労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等)に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類を作成すること、またこれらの申請書等の提出に関する手続を代行すること(提出代行)
労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項(厚生労働省令で定めるものに限る)について、または当該申請等に係る行政機関等の調査もしくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張もしくは陳述(厚生労働省令で定めるものを除く。)について、代理すること(事務代理)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律6条1項の紛争調整委員会における同法5条1項のあっせんの手続および男女雇用機会均等法18条1項、育児介護休業法52条の5第1項 およびパートタイム労働法22条1項、障害者雇用促進法第74条の7第1項、労働者派遣法第47条の7第1項の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること
地方自治法180条の2の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律1条に規定する個別労働関係紛争に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること
個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が120万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る)に関する民間紛争解決手続(ADR法2条1号に規定する民間紛争解決手続をいう。
以下のいずれかに該当する者は、連合会への登録を経て、社会保険労務士と名乗ることが認められる(第3条1項、2項)。連合会が備える社会保険労務士名簿に社会保険労務士として登録しなければ、社会保険労務士またはこれに類似する名称を用いる事はできない(第14条の2、第14条の3、第26条)。
社会保険労務士試験に合格した者
社会保険労務士試験科目すべてが免除される者 試験合格者・免除者が登録を受けるには、2年以上の実務経験を要する(第3条1項)。2年以上の実務経験を有する者は、「労働社会保険諸法令関係事務従事期間証明書」に事業主等の証明を受け、各都道府県の社会保険労務士会を経由して連合会に提出することにより、社会保険労務士登録される。2年以上の実務経験がない者は、連合会実施による4ヶ月間の通信教育(途中、原則として3回のレポート課題を提出)と試験後1年前後を経て開催される連続4日間の面接講習(講義形式の座学。東京・愛知・大阪・福岡のいずれかに出席)を受講する事により、2年間の実務経験に代えることができる。
弁護士となる資格(司法試験に合格して司法修習を終えるなど)を有する者
登録を受けようとする者は、所定の事項を記載した登録申請書を、社会保険労務士となる資格を有することを証する書類を添付の上、都道府県社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない(第14条の5)。連合会は登録の申請を受けた場合においては、当該申請者が社会保険労務士となる資格を有し、かつ、登録拒否事由に該当しない者であると認めたときは、遅滞なく、社会保険労務士名簿に登録し、当該申請者が社会保険労務士となる資格を有せず、または登録拒否事由のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない(第14条の6)。