消防組織法
消防責任を負い、その費用を負担するのは市町村とされている(第6条、第8条)。そして、消防は市町村長が管理し(第7条)、消防機関(消防本部および消防署・消防団)は市町村が設置する(第9条)が規定されている。(消防団の任務等については消防団員#消防団員の身分・任務参照)。消防事務の広域化も規定されており(第31条)、具体的な方法としては一部事務組合や広域連合設置、常備消防未設置町村の、既設市町村への事務委託がある。
国や都道府県は消防責任を負うことはなく、よって市町村消防を管理することもない(第36条)。ただし、都の特別区の存する区域内にあっては特別区が連合して消防責任を負うことになっているため(第26条)、都知事が、特別区の連合体の責任者たる地位に基いてこの区域内における消防を管理し、かつ、特別区の消防長を任免することとされている(第27条)。
国(消防庁)における消防関係事務は第2条~第5条、道府県における消防関係事務は第38条において規定されており、市町村消防への関与は指導・助言等にとどめられている。