江戸英雄
またこの時、川崎知事が今でいう規制緩和の約束をした。その要旨は「レジャー用地60万坪のうち、東京ディズニーランド以外の土地約30万坪につき、万一東京ディズニーランド事業の不調などやむを得ないと県が認める場合、住宅用地等に地目を変更して売却処分し、資金補填、損失補填してよい」というものだった。
千葉県がこのような約束をしてくれたので、江戸は銀行に迷惑をかけるような事態は回避できると判断して、高橋に「ゴー」サイン出した。決断にあたっては松下幸之助にも相談したところ、松下は江戸を励ましてくれると同時に、自ら松下のパビリオンを東京ディズニーランドに出して、40億円余を拠出する大口スポンサーになることまでを約してくれた。江戸のゴーサインによって、三井不動産はオリエンタルランドに対し、債務保証など資金援助を約束した。かくて1980年(昭和55年)7月、日本興業銀行と三井信託銀行を幹事とし、22社からなる大掛かりな協調融資団が結成され、東京ディズニーランドは建設に向け、大きく前進し、ピーク時には1600億円に上る借入金が支障なく供給された。
1983年(昭和58年)4月、東京ディズニーランドはオープンした。結局、開園までの東京ディズニーランドの建設には、開業費を含め、総額1400億円の資金が投じられた。
また新しく、浚渫埋め立て事業に進出することを決断した。江戸はかねて、東京通産局長の中村辰五郎らから、資源のない日本経済発展上、鉄鉱石、石油その他大量の原材料受け入れと、製品積み出しのため、大型港湾の造成と、海岸工場用地造成、特に京葉地帯の重要性の進言を受け、ひそかに検討していた。翌年夏、公共事業特別調査委員を委嘱され、全国の公共事業を調査することになり、柴田等千葉県知事の案内で、県下の公共事業を視察した時、湾岸一帯の説明を受け、いよいよ京葉地帯の埋め立てに取り組む決意を固め、準備態勢が整っている時、柴田知事と友納武人副知事(のち知事)から、五井市原地区120万坪の浚渫埋め立てにつき引き受け依願があり、進んで応諾することにした。当時千葉県は赤字貧弱県で、工事実施の余裕がないため、工事会社が漁業補償を支払い、工事を立て替え施工し、進出希望企業に分譲して、工事費を回収する、いわゆる千葉方式によった。1957年(昭和32年)10月、千葉県との間に埋め立てに関する基本協定を締結すると同時に、埋め立て施工会社として第一港湾会社(のちの三井港湾会社)を設立、社内機構としては坪井東(のち社長)を担当課長とした。浚渫船も新たに建造して、翌58年春から着工し、61年7月に完成を迎えた。五井市原地区着工当初は、まだ景気後退の余波があったが、やがて神武景気に乗って進出企業も相次ぎ、各社とも直ちに工場建設にとりかかり、京葉工業地帯発展の原動力となった。
1963年(昭和38年)4月、知事となった友納が来社し、千葉港中央地区(出洲地区)につき、浚渫埋め立てによる新市街地開発に協力申し入れがあった。
1949年(昭和24年)9月、HCLC(持株会社整理委員会)は「三井、三菱、住友三財閥は、昭和25年6月までにその商号、商標を変更し、同7月1日から向こう7年間これを使用してはならない」と指示し、翌50年1月には、これを裏付ける国内政令が発令された。終戦直後の財閥解体指令には商号・商標使用禁止の一般的規定はなかったが、GHQはその後の集中排除法、企業再建整備法など適用の機会に、逐次個別指導によって使用禁止を強要しており、当時すでに金融機関は、三菱銀行は千代田銀行、三井信託銀行は東京信託銀行などに全部社名を変更していた。また住友系各社などではいち早くほとんど全部社名を変え、保険、電工、倉庫3社のみ温存していた。しかし、三菱は三菱電機など8社、三井も三井鉱山など8社がなお旧商号を使っていた。商号・商標の使用禁止はきわめて大きな問題であるので、各グループとも種々対策を講じることにしたが、なかなか良案は得られなかった。そんな時、たまたま三井合名時代の同僚で新設の三井化学取締役総務部長に転出していた宮崎基一から当時取締役業務部長に就任していた江戸に、アメリカ側の5人委員会のメンバーを務め、任務終了後、日本に留まって弁護士となり、三井化学に対し、技術導入の斡旋をしていたのハッチンソンから、商号使用禁止指令は明らかにアメリカ本国政府の方針に反する左翼分子の仕業であるから、アメリカ政府に働きかければ指令廃止が可能であるとして、斡旋を申し入れる旨連絡があった。しかし成功報酬は最低4000万円という、当時としてはとんでもない額だった。
江戸も、身の回り品や本が焼かれ、苦労して集め秘蔵していた"赤い本"も失った。このあと大学入学後の生活の激変や震災後の変則的な生活がたたってか結核で倒れて、療養生活を送る。3年になって、ときどき登校できるようになり、講義も断続的に聴講するが、いよいよ卒業期であり就職試験期に差し掛かっていた。欲をいえばあと1年くらい静養したかったが、家庭の事情からそれは許されない。東大法科を出た以上は役人にと思っていたが、高等文官試験を受けていないためそれは無理だった。それでも大学で「優」の数が多いことを頼みとして、農林省と商工省を受けると、農林省は合格した。しかし役人の道を進むとすれば、勤めながら高文を通らねばならない。それには健康に自信が持てず、農林省への就職はいまひとつ乗り気になれなかった。1927年(昭和2年)の年が明け、就職受験期が終わった頃、東大の掲示板に三井合名の「英法卒業生一両名採用」という掲示があった。当時、やや左がかっていた江戸は、三井という大財閥に対して好感を持っていなかったが、三菱系の会社の重役をしていた叔父が「いい会社だから受けてみろ」というので、受験したらパスし、三井合名会社に入社した。
1960年から宅地開発の事業に進出し、全国に大規模な住宅地を開発し、多くのニュータウンを建設していった。さらに昭和40年代には中高層(マンション)、戸建て住宅分譲にも進出。また周辺事業への多角的展開も図り、会長時代にはららぽーと船橋ショッピングセンター、東京ディズニーランド(後述)が開業した。