渡辺博道
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「憲法改正 の発議 要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
原子力発電への依存度について、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答。
軽減税率の導入に賛成。
村山談話・河野談話を見直すべき。
1996年に国会議員に初当選する以前の1994年から保護司を務めており、その経験から「更生保護を考える議員の会」や自民党政務調査会の中にある「再生防止推進特別委員会」を通じて、保護司をはじめとする民間の更生保護活動の環境整備に取り組んでいる。
政治団体「全友会」から30万円の寄付を受け取ったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法違反(不記載)の疑いがあることを2023年1月7日に週刊文春が報じた。政治資金規正法では、政治資金パーティは20万円、寄附は年間5万円を超えた場合、収支報告書への記載が義務づけられている。2021年に全友会は渡辺が支部長の「自民党千葉県第六選挙区政治支部」に30万円の寄附をしていたが、同支部の収支報告書には、30万円の記述はなかった。