第143回国会
金融再生法は10月12日、早期健全化法は10月16日に可決成立し、10月23日、形式的には長銀自身の破綻申請は即日その認定がなされ、政府により一時国有化された。また日本債券信用銀行も同年12月、金融庁検査で実質2,700億円の債務超過が認定され、金融再生法により、特別公的管理下・一時国有化が決定された。
さらに1999年3月には、早期健全化法に基づき、大手行に対して優先株約6兆1600億円、劣後債・劣後ローン1兆3千億円の計7兆4600億円の公的資金が投入された。
バブル崩壊後の金融不安に対し政府は公的資金の投入を決定、1998年3月、金融機能安定化措置法に基づく金融危機管理審査委員会(委員長・佐々波楊子慶大教授)の決定により大手銀行や一部地銀に対して総額1兆8千億円の公的資金が投入された。しかし、新年度早々には日本長期信用銀行(長銀)の経営危機が表面化した。こうした中、1998年6月末に第18回参議院議員通常選挙が告示されるが、この選挙中、橋本首相は景気梃入れ策を表明するなど発言が二転三転したことに国民の不信が高まり、7月12日の投票では自民党は単独過半数割れと惨敗、橋本は退陣に追い込まれる。