同時履行の抗弁権
売買契約の売主と買主のように双務契約では当事者が相互に依存する債務を負担しているが、いずれが先に履行すべきか約定がない場合がある。このような場合に相手方から履行の請求を受けても、相手方が債務を履行するまでは、自己の債務の履行を拒絶できる権利(履行拒絶権)が同時履行の抗弁権である。同時履行の抗弁権に基いて履行を拒絶している場合には履行遅滞の責任も生じない。
同時履行の抗弁権は当事者間の衡平や取引の簡易・迅速な処理などを考慮した制度で、双方の両債務の履行上の牽連関係に基づく。
同時履行の抗弁権と類似の機能を持つ権利に留置権がある。物に関する債権の場合には、留置権の要件も満たせば、いずれでも主張できるが、留置権と異なり、同時履行の抗弁権には第三者への対抗力、不可分性、競売の申立権、代担保の提供による消滅請求はない。
判例で同時履行の抗弁権が成立するとされる法律関係には以下のような場合がある。
債務の弁済と受取証書の交付義務(大判昭和16・3・1民集20巻163頁)
借地借家法上の建物買取請求権が行使された場合の土地明渡義務と代金支払義務(大判昭和9・6・15民集13巻1000頁)
未成年者の家屋譲渡契約を取り消したことによる原状回復義務(最判昭和28年・6・16)。
契約の無効・取消によって生じる両当事者の不当利得返還義務(最判昭和47・9・7民集26巻7号1327頁)