政令201号事件
刑の廃止があったかどうかについて、国家公務員法の一部を改正する法律の附則第8条で「政令201号の失効以前に行われた違反行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による」と規定していることが援用されて、刑の廃止があったとはいえないとした。
その結果、1人について実刑、3人について執行猶予付きの懲役刑がそれぞれ確定した。なお、栗山茂は「我国の統治権が最高司令官の制限の下に置かれることになったのは、占領という一方的行為の効果である。その結果、占領下の我国の法秩序には二元的淵源が存することとなったであり、勅令542号は最高司令官の権力を根拠とするものであり、憲法にかかわりなく有効である」「憲法28条が保障する勤労者の権利は私有財産制・資本主義的経済を前提とする労使対等関係における労働雇用契約について、交渉の実質的平等を確保するためのものであるが、国または地方公共団体とその公務員との関係は、このような関係をまったく欠いているから、公務員は本質的に憲法28条にいう勤労者ではなく、同条が保障する権利をもともと享有していない」とする意見を述べた。また、真野毅は「本件は刑の廃止があったものとして免訴を言い渡すべき」とする反対意見を述べた。