ペルーの歴史
第二次ベラウンデ・テリー政権は当初民主化の象徴として国民的な期待を背負って誕生したが、しかし、災害や深刻な経済危機で政権運営は多難を極め、ベラスコ時代の地主支配層解体後の農村部における権力の真空状態を背景に、1980年に毛沢東主義のセンデロ・ルミノソが農村部に、1984年にはキューバ派のトゥパク・アマルー革命運動(MRTA)が都市部にと、左翼ゲリラが徐々に勢力を伸ばした。
1985年に当時35歳だったアラン・ガルシア大統領を首班とするAPRA政権が発足し、APRAは結成以来ようやく61年目にして初めて政権を握った。ガルシアは国民の支持を背景に民族主義を掲げ、外交ではIMFへの債務の繰り延べなどの強硬な路線をとる一方で、内政では貧困層の救済に尽力したが、1987年にはこのようなポプリスモ経済政策は行き詰まり、経済の縮小、ハイパー・インフレーションの発生、治安悪化が大問題となり、国民の支持と行政力を失って退陣した。1990年当時にはセンデロ・ルミノソはアヤクーチョを中心拠点にシエラの大部分を占領し、パンアメリカンハイウェイや主要幹線道路までがセンデロ・ルミノソに押さえられてリマは包囲され、センデロ・ルミノソによる革命が間近に迫っているかのような情況だった。
このような危機的状況下にて行われた大統領選挙では、文学者のマリオ・バルガス・リョサを破って「変革90」を率いた日系二世のアルベルト・フジモリ(フヒモリ)が勝利し、フジモリは南米初の日系大統領となった。綱領も示さないまま、既存政治勢力への失望の結果により当選した彼は、それでも「フジ・ショック」と呼ばれたショック政策によるインフレ抑制と、財政赤字の解消による経済政策を図って、新自由主義的な改革により悪化したペルー経済の改善を実現するなど素人とは思えない業績を残した。
このような情勢の中で、プラードは経済運営に余り良いところのないまま、1962年の選挙を迎える事になった。
1962年には、同年行われた大統領選挙において発覚したAPRAによる選挙不正に抗議するために軍事クーデターが勃発し、任期終了の直前にプラード大統領は追放された。ペレス・ゴドイ将軍を首班としたクーデター政権は、当時高揚していたウーゴ・ブランコの指導する農民運動に対応するための農地改革法を施行した。現在、ペルーではこのクーデターがペルー史の一大転換点であったとされている。
選挙監視内閣だった軍事政権は1963年の選挙が終わり、軍部及びキリスト教民主党と結んだ人民行動党のベラウンデ・テリーが、アヤ・デ・ラ・トーレとオドリーアに勝利すると解散した。穏健的改良主義者を自認していたベラウンデは軍部や「進歩のための同盟」の意向を反映して1964年に農地改革法案を通過させたものの、ベラウンデの農地改革は抜本的な社会改革から程遠いものとなり、外資主導の工業開発政策も1967年頃には失敗して破綻を迎えつつあった。さらに、ベラウンデ政権下ではキューバ革命の影響を受けたルイス・デ・ラ・プエンテの左翼革命運動(MIR)のようなゲリラが蜂起し、8,000人の農民の死亡を伴った軍による鎮圧作戦は、軍内部の将校に文民政権への深い失望をもたらした。こうして既にベラウンデは農村問題で躓いていたが、ペルー政府が1億4,400万ドルに及ぶIPCの債務を帳消しにすることが認められたタララ協定で、原油の売買価格の記載された協定文書のページが「紛失」してしまったことが発覚すると、この「失われた11ページ事件」は大スキャンダルとなって国民の強い不満を引き起こした。
国防組織の対米依存を減らすために兵器輸入を中心にソ連との関係は特に深まり、日本やドイツとの交流が深まるのもこの頃である。ベラスコ体制は、アンデス諸国の革新的軍事政権や、パナマのオマール・トリホス政権にモデルを提示した。
この革命政権において農地改革は大きな柱の一つであり、それまでの農地改革とは比較にならないような徹底した改革が推進された。貧しい生まれだったベラスコ将軍はかつてトゥパク・アマルー2世が掲げた標語を再び掲げ、コスタの大農園は次々に解体されて多くの土地が小作人に分与され、「44家族」と呼ばれていたペルーの地主寡頭支配層はここに解体された。また、アメリカ合衆国からの経済独立を目指した企業の国有化政策により輸入代替工業化が更に進められた。当時リマのスラムはシエラからの人口移動で人口700万人の巨大都市に大拡大していたが、革命政権はスラムをプエブロ・ホーベン(新しい街)と呼び、住民の組織化が進んだ。また、将軍は先住民をカンペシーノ(農民)と呼ぶようにし、以後政府の文書で侮蔑的な響きのあったインディオという言葉が使われることはなくなった。
しかし、1973年にベラスコ将軍が病に倒れ、片足を切断することになると政権内での意思疎通の不和が目立つようになり、さらに同年の第一次オイル・ショックで経済が大打撃を受け、再び外国資本の導入を検討せざるを得ない状況になると各地で暴動や社会的混乱が噴出した。
↑ “Francisco de Toledo y Figueroa | Real Academia de la Historia”. dbe.rah.es. 2022年10月27日閲覧。
↑ ガレアーノ/大久保訳(1986:102-105)
↑ 増田編(2000:67-70)
↑ 増田編(2000:104-109)
↑ 眞鍋編著(2006:226-227)
↑ 眞鍋 2010, pp. 100–105.
↑ 増田編(2000:72-73)
↑ 立石編(2000:157-161)
↑ ガレアーノ/大久保訳(1986:88)
↑ 増田、柳田(1999:13)
↑ 眞鍋編著(2006:226)
↑ ガレアーノ/大久保訳(1986:74-82)
↑ 増田編(2000:75-76)
↑ 増田編(2000:76-78)
↑ 増田編(2000:79-80)
↑ 増田編(2000:81)
1 2 増田編(2000:119-123)
↑ 増田編(2000:125-126)
1 2 中川、松下、遅野井(1985:26-27)
↑ 増田編(2000:85-89)
↑ 眞鍋編著(2006:102-105)
↑ 増田編(2000:89-90)
↑ 眞鍋 1997, pp. 251–255.
↑ 眞鍋 1997, p. 141.
↑ 増田編(2000:90-91)
↑ 細谷編著(2004:109-110)
↑ 増田編(2000:127-128)
↑ 増田編(2000:128-129)
↑ 眞鍋 1997, p.