人権
国連憲章体制のもとでは、人権の普遍的概念はアプリオリには存在せず、また、人権保障は原則として国内管轄事項であって国連機関による干渉が禁止される領域のものであった。このため、人権の国際的実施は、条約の形で具体化された国家の合意の枠内でまず発展した。条約制度の枠組みを離れた、とくに国連による人権の国際的保護活動が本格的に展開するのは、1980年代以降のことである。
1948年12月10日、国際連合は世界人権宣言を採択して宣言した。
1966年12月16日には、世界人権宣言に法的拘束力を与えるため、国際連合は国際人権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書)を採択した。
自由権規約第40条には報告制度、自由権規約第41条には国家間通報制度、選択議定書には個人通報制度が定められている。
世界人権宣言の具体的な実現のため、国際連合は国際人権規約以外に人権に関する諸条約を制定している。また欧州評議会は「人権と基本的自由の保護のための条約」を、米州機構は「米州人権条約」を、アフリカ連合は「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章」を制定し、人権の国際法上の保障のためそれぞれ人権裁判所を設置している。
元来、憲法による基本的人権の保障は国家と国民との関係で国家による侵害から国民の自由を保全しようとするものである。私人相互間の問題は原則として私的自治の原則に委ねられ、問題があれば立法措置で対処すべきと考えられていた。
憲法には私人間の適用を明示しているものや明示がなくても性質上私人間での妥当性が措定されているものがある。日本国憲法の場合、第15条第4項、第16条、第18条、第27条第3項、第28条などには私人間の適用があると解されている。
そのような規定でない場合の私人間効力については問題となる。
1919年のドイツのヴァイマル憲法は社会国家思想を強く打ち出したものであったが、憲法起草時までドイツでは憲法典は政治上の宣言にすぎないと考えられ、憲法典では社会体制や経済的基盤から遊離した政治理想が奔放に述べられた。そのため、憲法典の実施に当たっては裁判所が直接有効な法としての効果を与えるために、「法たる規定」と「プログラム規定」に区分する以外になかった。
第二次世界大戦後の各国の憲法典では次のような3つの類型が出現することとなった。
法としての効果を有する規定のみを掲げているもの(ドイツ連邦共和国基本法)
裁判所が強制しうる規定と立法に対する指導原則を指示するにとどまる規定を区分して規定するもの(スペイン憲法)
直接に法的効果をもつ規定とそうでない規定が混在しているもの(イタリア共和国憲法)
日本国憲法では憲法第25条、憲法第26条、憲法第27条などについてプログラム規定と解する説(プログラム規定説)があるが、安易にプログラム規定と性格づけることは疑問とされている。 また、例えば日本の憲法25条におけるプログラム規定説は、自由権的側面については国に対してのみならず私人間においても裁判規範としての法的効力を認めており、請求権的側面についても憲法第25条が下位にある法律の解釈上の基準となることは認めている。したがって、文字通りのプログラム規定ではないことから、このような用語を使用することは議論を混乱させ問題点を不明瞭にさせるもので適当でないという指摘がある。
受益権として、裁判を受ける権利、国家賠償請求権、刑事補償請求権がある。 社会国家的基本権として、生存権、教育を受ける権利、勤労権、労働基本権がある。
人工知能の発展により、人権を認めるかが議論されている。法人格や限定的な権利は法技術的に認めることが可能とされる。
日本国憲法第21条(表現の自由)
日本国憲法第22条(居住移転の自由・職業選択の自由・国籍離脱の自由)
日本国憲法第23条(学問の自由)
日本国憲法第24条(家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等)
日本国憲法第25条(生存権)
日本国憲法第26条(教育を受ける権利)
日本国憲法第27条(勤労権)
日本国憲法第28条(団結権・団体交渉権・団体行動権)
日本国憲法第29条(財産権)
日本国憲法第31条(適正手続の保障)
日本国憲法第32条(裁判を受ける権利)
日本国憲法第33条(令状主義)
日本国憲法第34条(不当な抑留・拘禁からの自由)
日本国憲法第35条(住居の不可侵)
日本国憲法第36条(拷問・残虐刑の禁止)
日本国憲法第37条(刑事被告人の諸権利)
日本国憲法第38条(自己負罪拒否特権等)
日本国憲法第39条(事後法・遡及処罰の禁止・一事不再理)
日本国憲法第40条(刑事補償請求権)
しかし、社会権と自由権は截然と二分される異質な権利なのかといった問題や社会権において国家の積極的な関与が当然の前提となるのかといった問題も指摘されている。教育を受ける権利と教育の自由や労働基本権と団結の自由など自由権的側面の問題が認識されるようになり、時代の要請から強く主張される新しい人権(学習権、環境権等)も自由権と社会権の双方にまたがった特色を持っていることが背景にある。
現代では「積極的権利」や「福祉的権利」の比重が著しく増大し、国際人権規約でもまず社会権的なA規約があり、然る後に自由権的なB規約があるなど、具体的人間に即して人権の問題を考えようとする傾向がみられ、「自由権」と「社会権」あるいは「消極的権利」と「積極的権利」という区別はあまり意識されなくなっている(市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)には法の下の平等や生存権なども保障されている)。社会権と自由権の区別そのものを放棄する学説もあるが、社会権と自由権の区別の有用性を認めた上で両者の区別は相対的であり相互関連性を有するとする学説が一般的となっている。