韓国における外国人参政権
韓国や日本国内の外国人参政権反対派は日本政府に対し、「相互主義」として在日韓国人に参政権を要求してきた。日本では「外国人の選挙運動」は違法となっていないが、韓国では外国人の選挙運動は違法である。韓国で地方参政権を付与された在韓日本人との非対称性のため「相互主義」そのものが成立しないとする指摘されている。自民党の高市早苗議員は「相互主義という観点から、特別に(在日)韓国人には参政権を付与する」という方向性になった場合には、「日本の永住許可要件を韓国並みに厳しくするか、韓国の永住許可要件を緩和していただく」、「日本でも韓国人の選挙運動を禁止するか、韓国でも日本人の選挙運動を解禁していただく」など、日韓が条約で条件を揃えることが必要になると述べている。更には韓国で2009年2月に公職選挙法を再改正し、在日韓国人等の海外永住韓国人に大統領選挙及び比例代表の国会議員選挙投票権を付与したため、在日韓国人に日本の参政権を付与すると日本と韓国の2ヶ国で選挙権を行使出来てしまうと指摘している。地方参政権を含めた外国人参政権に反対する自民党は民主党の鳩山由紀夫総理(当時)が「日本列島は、日本人だけのものじゃない」と発言して物議を醸したこと、予算委員会で、「(法案について)私は積極的な考えをもっている」と答弁したことを平成7年2月の最高裁判決で、「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とし、その権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」としたのに主文を無視した「傍論」で違憲ではないと主張している推進派を批判している。逆に民主党の鳩山由紀夫や小沢一郎など外国人に参政権を付与すべきだとする意見と議論になっている。