みんなでつくる党
テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて、埼玉県朝霞市議会議員・党副代表(当時)の大橋昌信が提訴(確認訴訟)した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが、ワンセグ機能付き携帯電話も放送法第64条にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており、総務省も同様の見解を示している。2016年8月26日、さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した。NHKは東京高等裁判所に控訴。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した。
このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された衆議院議員の丸山穂高とは7月25日に会談を行い、29日に丸山は入党の意向を表明した。また、翌30日にはみんなの党元代表の参議院議員・渡辺喜美と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花は、渡辺にも入党を打診したものの断られたと語っている。
7月31日、初めて議員会館の部屋に入った立花は自身の議員会館にテレビを設置し、「NHKと受信契約を締結した上で不払いする」ことを宣言した。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをすると語った。その後、大阪市長の松井一郎は「現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語り、大阪府知事の吉村洋文も「現職議員が受信料を踏み倒すというのが許されるなら府も払わない」、堺市長の永藤英機も「国会議員の受信料不払いを黙認するなら市民も払うのがばかばかしくなる」と同調した。これに対しNHKは7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」として、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を制作し、ゴールデンタイムに3分間放送する対応をとった。
新党名を「民主党」にすると発表した。名前を変える理由は明言せず、NHK受信料問題は「解決した」との見解を明かした。党名変更とは別に、政治団体日本ゴルフ党を12月15日に総務省に届け出て受理された。12月16日には、「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称として既に使用されているとの理由で総務省から却下されたとして、翌年1月に変更する党名をNHKから自国民を守る党、略称を「自民党」とすると発表した。総務省は政党名の変更は認めるものの、「自民党」の略称は認めないとし、立花は略称名については法廷で争う意向を示した。21日、「NHKから自国民を守る党」への党名変更を総務省に届け出、受理された(略称については保留)。会見において立花は「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と略称について説明した。その上で次期衆院選前に自民党に略称変更するが、選挙では使用しないとした。結局、翌22日「自民党」の略称を中央選挙管理会は拒否。理由について「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらすため」と説明した。それを受け、同日に略称をNHKに変更することを届け出、受理された。
2021年1月22日、立花は報道で「N国」という略称がいまだ使われていることから、4月の補欠選挙までに「N国」という略称が使えないような政党名に変更予定だと語った。1月29日、立花は党名をNHK受信料を支払わない方法を教える党(略称NHK党)に変更するとし、同年2月5日に正式変更した。たた、参院選に向けては以後「NHK集金人が来たら内緒で録音する党」、「NHKの弁護士法72条違反を追及する党」、「NHKのスクランブルを実現する党」などの党名を状況に合わせて変更すると語った。
891人(2022年10月現在)。 党員の規定はあり。