日本労働組合総同盟
結成当初は資本家的企業整備反対を訴えるなど経営側に対し強い姿勢が目立ったが、 1949年の第4回大会では経営側への強い姿勢を堅持しながらも「世界自由労働同盟の全民主的労組の統一参加と代表派遣の機会を迎え国内的には雪崩れをうって極左勢力から決別し・・・・・一切の民主労組を打って一丸とする一大全国統一をもって吉田内閣の押し付け様とする給与ベース突破の一大共同闘争を起こし、これをテコとして反動攻勢を徹底的に打ち破る」と宣言で反共の姿勢を鮮明にしている。
再建後の1955年に日本生産性本部による生産性運動に対して、「生産性向上運動は労働強化をもたらすものでなく,かえって労働条件の向上,実質賃金の向上をもたらすもの」「生産性向上運動は経済の拡大,発展を通じ雇用量の増大をもたらすべきもの」「生産性向上運動は資本の集中をもたらすものではなく,中小企業の安定とその労働生活の向上をもたらすもの」と評価し、「具体的な諸活動については労働協約を締結し,円滑な推進を図る」と労使協調の姿勢を明らかにした。