社会主義協会
電電公社(現在のNTT)労組の全電通では、急成長した協会系活動家が反合理化闘争に消極的な組合執行部を強く批判して統制処分を受けた。この事件は1977年協会規制の伏線の一つとなった。
それまで協会と一定の協力関係を築いてきた佐々木派は親中的な性格が強かったが、中ソ対立の進展とともに、協会が自己の勢力を上回るようになると、ソ連・協会に対抗して一層中国に接近し、仇敵の江田らと7人委員会をつくって対抗した。1977年2月の党大会で協会系の代議員たちが副委員長の江田や元委員長の佐々木など中国派や社公民路線を批判し、過半数にあと一歩と迫ったことは、党内各派の警戒を呼び起こし、「社会主義協会を規制せよ」という声が高まった。党千葉県本部のように、協会系・反協会系に分裂する地方組織も現れ、党大会後に離党した江田は直後に急死した。労使協調路線への転換を模索していた総評も協会規制に賛成した。やむなく、1978年の第11回大会(総会)で、協会は理論研究集団に徹し、政治活動は行わないことを認め、「社会主義協会テーゼ」を部分改正して「社会主義協会の提言」とし、大会を再び総会に改めた。しかし協会規制で言葉は変えたものの、活動の実態はほとんど変わらなかった。このときの向坂協会には公称1万数千人の協会員がおり、『社会主義』の発行部数は6万2000部にまで達していたといわれる。