首都圏国電暴動
上述の情報提供面での問題は事件前よりある程度は意識されており、国鉄は事件前より「通信運用体系近代化計画」を策定中であった。鉄道電話網は主要な交換所こそ自動化されていたが、その他は依然として労働集約的な要素を強く残しているなど、情報の迅速な伝達に課題を残していたからである。計画案は1972年3月に各労組に提示され、1年の交渉を経て事件直後の1973年4月17日に妥結したため、当時起きた本事件などと絡めて紹介された。その内容は次のようなものであった。
電信中継業務の自動化(目標、1973年9月1日)
データ交換装置の導入(旅客、貨物、運転、経理等の日報伝送に使用、電信からの切替を含む、ただし予算の制約から大半の管理局はデータ端末のみで、地方限りのデータ処理を行うコンピュータの設置要望は通らなかった)
電話の自動交換化推進(1973年3月末で73%完了。直近5年の自動化ペースが落ちていたため再度投資を強化)
電話情報案内の強化(具体的には案内を数種類にカテゴライズし、要員を接客的な案内がスムーズに出来るよう訓練する)
PBXの強化(全管理局に設置。上記情報案内の強化と連動)
また、『鉄道通信』では「事あるごとに問題となるが、時日がたつにつれて関心がうすれてしまい、いつもそのままになってしまうようである」との教訓の忘却に対する懸念が指摘されている。