イオンモール高の原
大規模小売店舗立地法第2条第2項及び第5条第1項に基づき、店舗部分がより多く属する方の都道府県(京都府)に届け出なければならない。また、京都府地球温暖化対策条例および京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づき、特定建築物排出量削減計画書、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書が作成・提出されている。
2006年(平成18年)12月9日、マイカルが「サンタウンこすもす館(仮称)」にサティを出店すると発表。翌2007年(平成19年)3月27日にイオンとマイカルが奈良県庁内で記者会見を開き、店舗概要を発表した。また、同月31日には「イオンふるさと森づくり植樹祭」と称して、川本敏雄マイカル代表取締役社長のあいさつと藤原秀夫木津川市長職務執行者の祝辞、アーバンエコキッズのエコ宣言の後、近隣住民ら約2,000人が各グループに分かれてアラカシ・シラカシ・サクラ・ツバキなど48種17,000本の苗木を植樹した。
そして同年4月25日、イオン高の原ショッピングセンターとして近隣住民やイオンカード会員などを対象にソフトオープンし、8万人以上が来店。翌月1日にグランドオープンした。グランドオープン当日は、愛光保育園の園児42人による合唱のあと、大木一広・河井規子・川本敏雄・高橋宣・園児らがテープカット。また、店内ではいずみ太鼓木の鼓による演奏と、川本・高橋・森本・坂田店長の会見が行われた。
融合をショッピングセンターのコンセプトとしており、関西文化学術研究都市の京都府と奈良県の府県境に立地していることから、2つの古都及び古都の「伝統」と関西文化学術研究都市の「革新」の融合を育む場となるよう4階にはコミュニティホール「こすもすホール」が設けられ、周辺地域のグループを対象に無償で提供されている。コミュニティホール以外にも、木津川市役所西部出張所や医療施設、託児所、デイサービス施設があり、公共性の高い施設となっている。
イオングループ再編により、2008年(平成20年)8月21日に運営業務をイオンリテールへ移行。核店舗の高の原サティも2011年(平成23年)3月1日に「イオン高の原店」へ店舗名を変更している。さらに、イオングループのディベロッパー事業の統合のため、2011年(平成23年)11月21日にショッピングセンター名を「イオンモール高の原」に改称し、2013年(平成25年)11月1日より運営・管理がイオンモールへ業務受託された。
商圏は北は京都府京田辺市南部、南は奈良県大和郡山市、西は奈良県生駒市、東は三重県伊賀市を想定。
↑ 届出の受理、犯罪の鎮圧、被疑者の逮捕、関係者の確保、証拠物の押収、逃走被疑者等の手配、現場保存、質問、救護、避難等の措置、警告制止、所轄警察署への連絡等。なお、権限を行使することができるのは敷地内に限り、応急処置により生じた経費は多額の支出を要するなどの特別な事情がない限りは応急処置を講じた警察の負担となる。
↑ 2022年(令和2年)現在、映画館が無い都道府県庁所在地は他に山口市が存在する。かつては徳島市も該当していたが、2012年(平成24年)3月18日にufotable CINEMA、2017年(平成29年)4月27日にイオンシネマ徳島が開業している。
↑ RFIDタグがない場合でも、目に埋め込まれたカメラと床に敷かれた圧力センサーで客が近づいていることは認識する。また、全身の皮膚センサーにより、客が肩を触るとそちらを向いて会話をし、強く叩かれると痛い話す。
↑ 頭部に3自由度、片腕に4自由度ずつ。台車にも2軸あり、回転をすることができるが、前後には動かない。
↑ 大きさは高さ1.14m、幅0.52m、奥行き0.5m。体重は39kg。表面は人の肌に似せた素材
しかし、建設予定地には暫定的に住宅展示場やテニスクラブ、駐車場などが立地していた。出店に先立ち、2004年(平成16年)6月30日に住宅展示場が、7月31日にテニスクラブが営業を終了。そして9月30日にサンタウンほっとスクェアに入居していた最後の店舗が閉店。歩行者専用道路の「エゴノキの道」も移設が決定した。その後、同年11月に関西文化学術研究都市センターは、「(仮称)サンタウンこすもす館」の入居者について十分調査・検討した結果、イオンに決定したことを奈良市に報告。その事業計画については、12月15日の奈良市議会定例会で、辰巳裕企画部長が山口裕司議員の一般質問に対し、敷地面積は奈良県側が約1.3ha、京都府側が約3.5ha、建物は地上4階・地下1階で、延床面積は122,000m、駐車場台数約2,000台、概算事業費は約90億円と答えている。 事業資金はすべて金融機関からの融資で、民間都市機構によって金融機関に推薦と融資財源の一部が寄託され、それにより金融機関からの長期固定低利融資を受けた。
この店舗は、建物の北側(6割)が京都府木津川市に、南側(4割)が奈良県奈良市に位置する。これは、イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウンが、最初のマスタープランを作成した1964年(昭和39年)から1960年代後半においては奈良県側・京都府側を合わせて平城ニュータウンという認識のもとに府県界を変更する前提で奈良県側に地区センターが計画されていたのが、平城土地区画整理事業計画認可に向けた奈良県と京都府との協議で府県界は現況の位置のまま今後も変更しないこととなり、地区センターを平城地区・相楽地区双方にバランスよく配置した結果、大型商業施設を建設するには府県境をまたぐ形でしかできなかったためであるが、正面玄関と事務所を含め、敷地面積約5万mの8割が京都府に位置していることからイオンモール全体の住所は木津川市に決められ、各テナントの電話番号も木津川市の市外局番(0774)から始まる。一方で、警察の管轄や納税先、上下水道の契約先、ごみ処理の方法などはテナントによって異なっている。
このうち、警察は2005年(平成17年)3月から両府県の間で事件・事故の際の対応を協議する中で、発生場所が分かりやすいよう府県境に線を引くことをイオン(当時)に申し入れ、それを受けて1階には白い点線、2階には茶色の実線、踊り場にはねずみ色の実線、3階・4階にはオレンジ色の実線、5階・屋上・屋外には黄色い点線が描かれた。また、駐車場の柱には府県名が標示されている。なお、拾得物は、京都府側のものは京都府警察木津警察署、奈良県側のものは奈良県警察奈良警察署に届け出なければならないが、拾得場所は拾得者の申告で決められる。
店内の府県境標示
南北で色分ける車止め
消防点検や消防訓練などは相楽中部消防組合消防本部が一括管理し、毎年救急医療週間が近づくと救急フェアを催している。火災発生時も、119番通報への応答などの初期対応は相楽中部消防組合消防本部が担当するが、奈良市消防局と近隣応援協定を結んでおり、両消防がほぼ同時に現場に到着する。秋季全国火災予防運動では、火災予防思想の一層の普及と近隣消防本部との連携強化を目的に、2012年(平成24年)から相楽中部消防組合消防本部と奈良市消防局北消防署合同で消防フェアを実施している。