アルバニア決議
同決議により、中華人民共和国は国連安保理常任理事国となり、中華人民共和国の加盟を支持していた当時の国際連合事務総長であるウ・タントは電報で中華人民共和国に国際連合安全保障理事会へ速やかに出席するよう要請して代表団を歓迎した。なお、国連安保理常任理事国としての拒否権は、実際の行使は米ソ英仏に比べれば中華人民共和国は慎重であった(実際の行使は2012年時点で8度。1972年のバングラデシュの国連加盟問題と1973年の第四次中東戦争の停戦決議、1997年のグアテマラへの軍事監視要員派遣決議、1999年のマケドニア共和国へのPKO活動延長決議、2007年1月のミャンマーへの政治犯釈放要求決議、2008年7月のジンバブエ制裁決議、2011年10月のシリア非難決議、2012年2月のシリア非難決議)。ただし、国連事務総長選挙ではアルバニア決議で協力した第三世界の候補者を支持して1971年、1976年、1981年の国際連合事務総長の選出などで拒否権を行使(特にクルト・ヴァルトハイムに対するもの)したことはあった。
中華人民共和国は、「台湾は自国の不可分の領土であり外国の介入は内政干渉だ」とする姿勢を崩さない。また中華民国(“二つの中国”)ではなく「台湾」としての独立宣言(一中一台:一つの中国、一つの台湾)を警戒し反国家分裂法の制定を行った。台湾独立宣言があった際には、同法を根拠に国内問題として処理する(武力行使を否定せず、台湾侵攻を示唆)としている。
中国大陸を統治していた中華民国(蔣介石率いる中国国民党)は、第二次世界大戦後に戦勝国として国連安保理常任理事国に選ばれたが、その後毛沢東率いる中国共産党との国共内戦に敗北する形で、台湾に事実上の亡命政権を樹立した。
中国大陸を実効支配し、中華人民共和国の建国宣言を行った中国共産党と、台湾を中華民国として実効支配した中国国民党は、国共内戦後長らく対立関係のまま、それぞれ内政問題等に忙殺される形で、条約や協定のない実質的停戦状態に至り、分断状態が固定化した。中国大陸(本土)を実効支配する中華人民共和国と、台湾に遷都したものの国連安保理常任理事国である中華民国は、それぞれ着目点によって一方が優勢・他方が劣勢にあったが、双方とも自政府が中国唯一の正統政府であるとの立場を崩さなかった。