日本の看護師
日本とフィリピンとの自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)の調印は、2006年(平成18年)9月9日に行われたが、フィリピン側の批准が遅れ、2008年(平成20年)12月11日に発効した。これによりフィリピン共和国の国家資格を有する看護師を、フィリピンでの就労・研修の後に、看護師・介護福祉士の国家試験により免許取得を目指すため、日本の病院・介護施設へ受け入れることとなった。
フィリピン国籍の看護師を受け入れるに当り、日本語教育や日本語能力試験を受けている、日本語がある程度出来るよう、日本の社会事情に精通する事を条件にし、また厚生労働省は受け入れ条件の1つとして、人数の上限を設けている。2009年(平成21年)は看護師候補者88人が来日しており、2010年(平成22年)は看護師307人、介護383人を上限として受け入れている。
日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)の調印が、2007年(平成19年)8月20日に行われ、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした、インドネシアでの看護師国家資格を有する看護師候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となった。
日本では、看護師は看護高等学校(看護科、専攻科の5年間)、看護専門学校、看護短期大学、大学(看護学部・医学部保健学科など)で合計3000時間以上の養成教育が行われ、卒業すると看護師国家試験の受験資格が得られる。実際には卒業見込みの段階で国家試験を受験できるが、最終的にその年度で卒業できなければ、試験で合格点以上を獲得しても不合格扱いになる。国家試験に合格すると、申請により厚生労働大臣から看護師免許が交付され、看護師としての活動が可能になる。准看護師に対して俗に「正看護師」(略して正看)と呼ばれることもある。