地下室
1989年の統計では日本の全住宅着工戸数に占める地下室付住宅の割合は約0.5%だった(建設省住宅局「地下室住宅新時代」)。
明治時代に穴蔵が廃れて以来、日本の個人住宅では富裕層の洋館など一部の例を除き地下の利用はされなかった。温暖湿潤で降水量の多い日本の気候が地下空間に適していないことが背景にあった。また、以前の建築基準法には地下室の具体的な設置基準が示されておらず、自治体の許認可の段階で事実上の禁止状態にあったためである。建物下に大きな地下空間が存在すると基礎強度に悪影響し耐震性の懸念も生じる。平成元年(1989)に建設省が「住宅の居室を地下に設ける場合の指導指針」を示し、個人宅での地下利用に道が開かれた。さらに、1994年に建築基準法が改正されて地下室による容積率の緩和が法律上も認められたが、集合住宅への適用を除外しなかったことからこれを(法律制定意図とは異なる形で)利用した地下室マンションが各地に作られ、社会問題となった。加えて産業廃棄物の処理規定の強化により、大量に発生する掘削残土や瓦礫の処理費用が個人宅レベルでも数百万円単位で加わることも逆風となっている。