職業指導
1953年には各学校に職業指導主事を置くことができるようになったが、ここで財政的な事情により、職業指導の教員免許がなくても教員免許を有するものであれば誰でも職業指導主事に任命できるものとされ、さらに1958年の学習指導要領改訂で、中学校で、職業・家庭科が「技術・家庭科」とされ、職業科は消滅、職業指導は進路指導と名を変えて、全教員によって実施されるものとされ、教育職員免許法上、職業指導の免許はあるが、特にその免許をもっていることを要求する教員採用数が激減することになった。そしてこのことが後に、特に中学校、また高等学校(主に普通科)での、深刻な職業指導の素人化を招くことになった。
2017年11月の教育職員免許法改正において、小・中・高等学校の教員免許の取得要件に「進路指導およびキャリア教育の理論及び方法」が追加され、全教員に進路指導の専門知識を持たせることが義務付けられ、全ての小・中・高等学校学校に職業に関する専門知識を持った教員の供給がようやく開始されることになった。
職業指導(しょくぎょうしどう、英: vocational guidanceまたは英: career guidance)は、職業に就こうとする個人に対して、職業選択や職業適性に関する支援をする活動の事である。
)」の科目区分設定となり、この区分に入る履修すべき科目の中に職業指導の内容を包括していればよいことになっている。このため、この区分で履修・取得すべき単位の講義科目名として、「社会福祉原論(職業指導を含む)」のような形とし、講義内容に職業指導の内容が一部に含まれていれば条件が満たされることになる。なお、高等学校で、普通教科・専門教科ともにある「情報」の場合は、「教科に関する科目」で設定されている科目上、「情報と職業」という科目区分が存在するが、本稿で述べている「職業指導」そのものを指すわけではなく、別物とされる。
旧免許法では、施行規則上4単位以上とされていたため、4単位科目として設定されている教育機関が多くみられるが、2000年度以降入学者は、施行規則上1単位以上とされており、これ以降に当該教科の課程が開設された教育機関では2単位科目で設定されている場合もある(旧免許法上、教科の設定のなかった「福祉」についても運用自体は同様で、「社会福祉学(職業指導を含む。)」の科目区分が1単位以上必履修の扱い)。また、カリキュラム変更に併せて、4単位から2単位に減じた教育機関も一部で見られる。