照会
刑事訴訟法第197条が定めるように、「照会」は捜査のために行う司法警察作用である。しかし、実際には照会によって警察が得た個人情報が、捜査以外の単なる情報収集に使われたり、警察官の個人的な目的に利用された例が数多く存在する。例えば、次のような事例がある。
秋田県警秋田臨港署地域課の男性警部補による、捜査とは無関係な照会 (2010年7月16日付毎日新聞)
自分の妻から、ストーカーまがいのメールが送信されてきた、と相談されたため、同警部補は偽りの「捜査関係事項照会書」4通を作成、それらを携帯電話会社に送付し、メール送信者の住所と氏名を不正に入手した。
警視庁渋谷警察署の組織犯罪対策課所属の男性警部補による、不正な照会 (2013年11月27日付NHKによる報道)
同警部補が以前に交際していた女性が当時付き合っていた男性について、2012年12月から翌年3月までの間に、署長名による「捜査関係事項照会書」を作成し、自治体や携帯電話会社に送付、同男性の勤務先や住所などの個人情報を不正に入手していた。