徳田博美
東京府立第一中学校、第一高等学校を経て、海軍主計科短期現役士官、所謂「短現組」第11期として、1944年9月、海軍経理学校卒業。戦後の1949年3月には国家公務員採用試験に合格。東京大学法学部政治学科を卒業し、大蔵省入省。大臣官房文書課配属。同期には高橋元(日本開発銀行総裁、公正取引委員会委員長、大蔵事務次官、主税局長、経済企画庁長官官房長)、金子太郎(丸三証券社長、環境事務次官)、戸塚岩夫(関税局長、理財局次長(旧理財担当))、北田栄作(造幣局長、同期トップ入省者)ら。
主計局主計官を経て、銀行局総務課長時代の1973年、第一勧銀合併、さらに太陽神戸銀行合併を実現して銀行行政史にその名を残した。ただ、続いて中小相互銀行や中小信用金庫らの2つの合併、住友銀行と関西相互銀行(後の関西銀行。現・関西みらい銀行。なお後に関西みらい銀行はびわこ銀行を吸収合併している)の合併には失敗した。これら一連の「金融効率化」行政は1981年の米里恕銀行局長(1951年入省)、土田正顕銀行課長(1959年入省)らによる新銀行法改正に連なっていった。のち、銀行局保険部長、大阪国税局長を経て、後藤達太の後を受け1977年6月から1979年7月まで銀行局長。
銀行局長時代には、社会問題化していたサラ金の規制に取り組む。1978年3月に全国銀行協会連合会等の関係六団体に対し、サラ金への融資を自粛を求める「徳田通達」を発した。また、貸金業規制法(1983年5月成立、同時に改正出資法成立)の素案を作成した。苛酷な取立てや過剰な貸付を禁止し、サラ金を登録制にし、大蔵省の立ち入り検査の対象にした。