みなと銀行
当時のさくら銀では、旧太陽神戸銀行派閥と旧三井銀行派閥による対立が根深く、特に旧神戸銀行出身行員には財閥系である三井の社風に馴染めないことを理由に、みなと銀への移行・譲渡と共にさくら銀からみなと銀へ移る者もいた。
県外支店は大阪(心斎橋)・梅田・千里山・東京(日本橋室町)のみとなっている。 2007年4月16日にはネット支店である「海岸通支店」を開業した。また、移動店舗であるみなとキャビン出張所も導入している。
2013年から2014年にかけて、当行の親会社である三井住友銀行が、島根県に本店を置き山陰地方を地盤としつつ兵庫県及び大阪府への進出を模索する山陰合同銀行に対して、みなと銀行との経営統合を持ちかけるも、内部での議論の結果、経営統合は見送られた。
2017年(平成29年)2月20日、中間持株会社にぶら下がる形で、みなと銀行・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行の3行での統合を検討していることが明らかになった。2017年2月25日には、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された。
2017年3月3日、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した。関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行がぶら下がる形で新たな金融持株会社をつくる。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる。