細川護熙
『景観づくりを考える』中村良夫との共著、技報堂出版、1989年10月、ISBN 4-7655-1498-6
『地方の経営 : シナリオとその戦略』内外情勢調査会、1989年
『鄙(ひな)の論理』 岩國哲人と共著、光文社、1991年1月、ISBN 4-334-05180-4
『明日はござなくそうろう リーダーの条件』 ダイヤモンド社、1991年3月、ISBN 4-478-70061-3
『権不十年』 日本放送出版協会、1992年1月、ISBN 4-14-008803-6
『日本新党責任ある変革』 東洋経済新報社、1993年4月、ISBN 4-492-21048-2
『The time to act is now thoughts for a new Japan』 NTT Mediascope、1993年
『細川内閣総理大臣演説集』日本広報協会、1996年12月
『内訟録 細川護熙総理大臣日記』 伊集院敦構成 2010年5月、日本経済新聞出版社-編者は日本経済新聞記者。
細川護熙・この人に会いたい(1999年10月10日 - 2002年10月6日、日曜日22:30 - 23:00→23:00 - 23:30、TBSラジオ放送。ジャンプコーポレーション制作)
28日には、細川内閣で外務大臣兼副総理を務めていた羽田孜を首班とする羽田内閣が発足。このとき社会党と公明党を除く連立与党が新選挙制度への対応と政権安定化のために院内統一会派「改新」を結成した(公明党は遅れて参加を表明)が、これに社会党が猛反発し、連立政権からの離脱を表明。与党第1党であった社会党の離脱により、羽田内閣は少数与党政権に転落し、不穏の船出となった。与党が少数となった国会は借入金未返済についての細川の証人喚問を決定、6月に喚問を受けた。羽田内閣は社会党に連立政権への復帰を促し、社会党内にも連立復帰に前向きな意見があったものの実現しなかった。
1994年6月、羽田内閣総辞職・村山内閣誕生により、統一会派「改新」に参加する日本新党・新生党・公明党・民社党などは野党に転落したが、新選挙制度の下では中小政党は不利になることに鑑みて、12月、新進党を結成した。1995年7月の第17回参議院議員通常選挙では、細川は党首海部俊樹、羽田孜とともに首相経験者3人組で政権交代可能な二大政党の一つであることをアピール(三総理作戦)、勝利に導いた。
脱原発活動を行っている細川は、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相4人と一緒に、EUの執行機関・欧州委員会の委員長であるウルズラ・フォン・デア・ライエンに対して、EU内での原発反対を求める書簡を2022年1月27日付で送った。しかし、書簡の中の「福島原発事故の影響で子供たちが甲状腺癌に苦しんでいる。」との記述に関して、「偏見を助長する。」として各方面から批判の声が上がった。山口壮環境相は「(県や国連の専門家による調査で)現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がされている。」「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される。」として抗議し、内堀雅雄福島県知事も「福島復興のためには、科学的知見に基づいた情報発信が極めて重要。」「客観的な発信をお願い申し上げます。」として細川らに慎重な対応を求めたほか、与野党幹部も細川らを批判し、とりわけ自民党は細川らに対する非難決議を取りまとめる構えを見せた。一方、細川らは市民団体を通じて山口環境相や内堀知事に逆に抗議し、質問書を送った。