三菱ケミカルグループ
2005年(平成17年) 4月 - 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社が、共同株式移転による当社の設立契約を締結。 6月 - 両社それぞれの定時株主総会において、当社の設立及び完全子会社化について決議。 10月1日 - 両社の株式移転により設立。同時に東京証券取引所及び大阪証券取引所第1部に上場。 10月3日 - 会社設立登記。
2006年(平成18年)10月10日 - 東京都港区芝四丁目へ本社を移転。
2007年(平成19年) 2月8日 - 三菱化学の機能材料事業と、三菱化学グループ傘下の機能材料事業子会社4社(三菱樹脂・三菱化学ポリエステルフィルム・三菱化学産資・三菱化学エムケーブイ)を再編・事業統合し、2008年(平成20年)4月1日を目途に当社の全額出資子会社化すると発表。 事業統合に先立ち、三菱化学は、同社が発行済株式の52.61%を保有する三菱樹脂株式会社の全株式取得を目的とした公開買付けを実施。その後、三菱樹脂の全株式を当社に移管。 10月1日 株式公開買い付けにより三菱樹脂を完全子会社化。 田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併、田辺三菱製薬株式会社が発足。
前身企業の一つであるミドリ十字が引き起こした薬害エイズ事件及び薬害肝炎事件は三菱ケミカルが引き継ぐ。 10月1日 - 管理職社員4,000人を対象に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」雇用を導入。職務定義書で社員の職務を明示し、その達成度合いで報酬を決める仕組み。 11月4日 - 組織再編及び業績悪化に伴い、大規模なリストラを実施。対象は管理職社員および管理職再雇用社員とし、キャリア支援施策「キャリアチェンジ・サポート・プログラム」を実施すると発表。国内の管理職の約5,500人のうち、約2,900人が対象で、人数は定めていない。
2021年(令和3年) 4月1日 - 非管理職の約1万2000人にも、ジョブ型雇用制度を適用する。新制度では年功序列要素はなくなる。4月1日付で社長に就任するジョンマーク・ギルソンは、財務状況改善(20年3月期:自己資本比率 22.8%, ROA 1.05%, ROE 4.24%)のため、一部事業の売却も含めた事業再編を更に加速させると発言。 12月1日 - 2024年を目処に石油化学事業、炭素事業を分離すると発表。
2022年(令和4年)7月1日 - 商号を三菱ケミカルグループ株式会社に変更。