中間法人
さらに2006年には一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定された。同時に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法) が制定された(公益法人制度改革)。
平成20年(2008年)12月1日に施行された整備法の規定により、中間法人法は廃止され、これまでに設立された中間法人は一般社団法人に移行することになった。
有限責任中間法人 - 設立に際し、最低300万円以上の基金を必要とする。基金の拠出者は、法人の債務に関して対外的な責任を負わない。 公益法人制度改革3法施行後(平成20年12月以降)は、有限責任中間法人は一般社団法人とみなされるが、施行日を含む事業年度が終了した後(最長で平成21年11月末で終了する事業年度、一般的に多いとされる三月決算法人は平成21年3月末の事業年度終了後)、最初に招集される定時社員総会の終結の時までに、その名称に「一般社団法人」という文字を使用する旨の定款の変更を行う必要がある。