日本の公務員
特別職 内閣総理大臣 国務大臣 副大臣・大臣政務官 内閣法制局長官 内閣官房副長官 内閣危機管理監・内閣官房副長官補・内閣広報官・内閣情報官 内閣総理大臣補佐官・大臣補佐官 宮内庁幹部職員 大使・公使 衆議院議員 参議院議員 国会職員 裁判官その他の裁判所職員 自衛隊員(自衛官及び即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を含む全ての防衛省職員(一部の職員を除く)) 行政執行法人の役員
一般職 内閣の各機関(内閣の機関・内閣府・各省庁・人事院)の職員(自衛隊員を除く) 国の地方機関の職員 会計検査院の職員 海上保安官 地方警務官(都道府県警察の職員のうち警視正以上の階級にある警察官) 行政執行法人の職員
一般職給与法の特別法として検察官の検察官の俸給等に関する法律(検察官俸給法)、任期付きで試験研究機関等の研究業務に従事する職員の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(任期付研究員法)、専門的な知識経験等により任期を定めて採用された職員には一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(任期付職員法)が適用される。
特別職については、国家公務員法・地方公務員法の適用を受けず、給与に関しては別の定めをもつ。国家公務員の特別職については、特別職の職員の給与に関する法律(特別職給与法)に基づき支給される。特別職のでも、一般職に近い性質をもつ公務員は特別職給与法とは別の法律が定められており、一般職給与法の規定を準用していることが多い。国会議員秘書には国会議員の秘書の給与等に関する法律、一般の国会職員は国会職員法、裁判官には裁判官の報酬等に関する法律、一般の裁判所職員には裁判所職員臨時措置法、防衛省職員(自衛官を含む)には防衛省の職員の給与等に関する法律が適用される。
地方公務員の特別職も同様で、条例で別の定めをするなどして支給されている。
日本の公務員(にほんのこうむいん)は、日本国憲法に規定されている。日本国政府および行政執行法人に属する公務員を国家公務員、地方公共団体に属する公務員を地方公務員という。それぞれ国家公務員法、地方公務員法等により任用され、労働契約法は適用されない。
日本においては、国ないしは地方公共団体の職に現にある者すべてを言う。その者の職の選任方法の如何を問わず、また職が立法、司法、行政のいずれの部門に属しているかも問わない。保護司や消防団員のような、ボランティア的要素を持つ非常勤の、また公立図書館やハローワークの一般職員のような非正規雇用の公務員も存在している。
他に、会計に携わる者については、予算執行、物品管理において国に損害を与えた場合には、弁償責任の義務がある(会計法第41条第1項)。
また、公務員は次のような極めて厳しい制限がある。
ストライキの禁止など、労働基本権に関し制限又は特別な取扱いがある(政令第201号、及びこれを起源とする国家公務員法第102条、地方公務員法第37条)。国際労働条約第98号(1949年の団結権及び団体交渉権)、市民的及び政治的権利に関する国際規約第22条違反との指摘がある。
中立的な立場を保つため、所定の政治的行為が禁止されている(政令第201号、及びこれを起源とする国家公務員法第102条、人事院規則14-7、地方公務員法第36条)。この点については言論の自由・思想信条の自由を阻害するなどとする違憲性はなく最高裁で合憲判決が下されている(猿払事件など)。
営利企業及び非営利事業との関係について制限を受ける(国家公務員法第103条、第104条、地方公務員法第38条第1項) - 退職後の再就職の制限、兼業の禁止など NPOやNGOのメンバーとなって活動する事にも制限が課される。
公務員の職のうち、選挙によって就任する職(国会議員、地方公共団体の長、地方議会議員など)、任命権者の裁量により政治的に任命することが適当とされている職(国務大臣、副大臣、内閣法制局長官など)、任命に国会・地方議会の議決もしくは同意が必要とされている職(人事官、検査官、副知事、副市町村長など)、権力分立の原則に基づき内閣の監督から除かれるべき立法や司法の各部門における職(裁判官、裁判所職員、国会職員)、職務の性質から特別の取り扱いが適当な職(宮内庁の幹部職員、防衛省の職員など)の職、内閣総理大臣や国務大臣が設置する公設な諮問会議の委員、地方自治法に基づく審議会の委員、首長が設置する委員会の委員などをいう。これらの服務等に関する条件は、原則として国家公務員法または地方公務員法の規定が適用されず、個別に取り扱いが決められている。
特別職(約30万人)の大半は自衛官(約24万人)で、次に多いのが裁判所職員(約2.2万人)である。
自衛官を除けば、就職から定年まで公務員として過ごす職業公務員の大半は一般職であり、単に「公務員」と言う場合は、一般職のみを含意している場合も少なくない。
また、一般職は現在、国家公務員であれば一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)第6条の規定により、また地方公務員であれば多くの場合、一般職給与法に準じて制定された条例の規定により、職務の種別に応じて体系の異なる俸給表に基づく給与を支給されるが、この俸給表の種別が一般職を細分類する種目としてしばしば用いられる。
俸給表に基づく区分には、主に次のようなものがある。
公務員は、職務上の義務の代償あるいは職務の公平性を担保することを目的として、次のような権利が与えられている。裁判所職員等の特別職でも準拠した定めがある点は義務と同様である。
身分保障に関する権利(国家公務員法第75条第1項、地方公務員法第27条第2項) 法定の事由による場合のほかは、職員の意に反して、降任、休職、免職されない。これらの不利益処分については、権利保障のための手続きが定められている(国家公務員法第89条〜第92条の2、地方公務員法第49条〜第51条の2)。また、勤務条件に関する行政措置の要求の権利がある(国家公務員法第86条〜第88条、地方公務員法第46条〜第48条)。
財産上の権利 給与を受給することができる(国家公務員法第107条、一般職の職員の給与に関する法律、地方公務員法第24条第1項) 退職年金等(長期給付)、保険給付等(短期給付)を受ける権利 公務傷病に対する補償を受ける権利 職務上の実費弁償等を受ける権利、など