本人確認法
最初の本人確認、主に口座を開設する際や信託取引の締結、保険契約の締結時には、公的な証明書を用いて、氏名・住所・生年月日を確認する必要がある。公的な証明書としては、住民基本台帳カード、健康保険証、運転免許証、年金手帳、旅券、外国人登録証明書、が利用される。また、キャッシュカード等取引関連書類を送付する際には住民票の写しも住所の確認に用いられる。
過誤払いにかかる預金詐取で、金融機関を相手取った損害賠償請求の訴訟の中で、多額の預金の払い戻しに際して本法律を適用して本人確認を行う義務があるかどうかが争われた。
預金を詐取された被害者である原告は、多額の払い戻しに際して本人確認が行われなかったことを指摘し、本法律に基づいた本人確認を行っていれば斯様な詐取は未然に防げた筈だとして、金融機関が本人確認の義務の履践を怠った預金払戻の手続きに瑕疵があったと主張した。それゆえ、当該払戻は民法第478条の免責事由に当たらず無効であり、預金を回復すべきとした。しかし、本法律ならびに施行令で本人確認を要する取引として挙げられているものの中に預金の払い戻しが含まれていない事、そもそも本法律は犯罪者によるマネー・ロンダリングの防止を目的として制定された物で、預金の詐取の防止を目的としていない事から、本法律は適用すべきではなく、当該払戻しの手続きに瑕疵は無いので有効であるとの判断がなされた。(平成15(ワ)1943 預金返還等請求事件 平成16年10月1日 京都地方裁判所判決(PDF))