日本人学校
2005年に日本在外企業協会が、企業を対象に行ったアンケートでは以下のような結果が出た。
日本人学校に関する問題点(回答が多い順)
高校が無い
幼稚園が少ない
学校数が少ない
授業料等が高い
安全対策が不十分(SARS、テロ関連 他)
遠距離通学・親への送迎の負担が大きい
教員の指導方法・授業レベル
企業の寄付金負担が大きい
学校の少人数化によるレベルの低下
一口に「在外日本人(の子弟とその保護者)」といっても、そのニーズは多種多様である。帰国後の受験やいじめに対処できることを重要視する保護者もいれば、2、3年の駐在期間の中でも子供が現地の日本人社会に閉じこもらず現地に溶け込むことを望む保護者もいる。特別支援教育が必要な子供、他国籍や現地国籍を持つ子供の入学についても意見が分かれる。小学生の早期外国語(現地語もしくは英語)教育では希望する習得レベルが異なり、非英語圏ではさらに現地語の達成目標にも差がある。