伊藤孝江
外務省より、「日本の漁船がロシア側に拿捕された場合に、政府としては人道的観点からも、ロシア側に対して乗組員及び船体が早期に解放されるよう、様々なレベルで外交ルートを通じて働きかけを行うとともに、乗組員が可能な限り日常生活を維持できるよう、必要な医薬品や食料の手配等について働きかけを行っている」との答弁を引き出した。
違法民泊に対する規制強化に関し、地方自治体任せにすることがないよう、積極的に国の立場で取り組むように、参議院厚生労働委員会で主張。厚生労働大臣より、「関係機関と連携しながら、都道府県等の体制整備にしっかり取り組み、何でもかんでも自治体だということではなくて、国においても好事例を示すなど、必要な助言を含めて積極的に対応していきたい」との答弁を引き出した。
民間宇宙ビジネスに関し、米国等ではロケットを打ち上げるための射場を政府が整備して民間事業者を支援している点を挙げ、日本の宇宙ビジネスが健全に発展するために、民間のロケット打ち上げ事業者に対する支援の充実を、参議院予算委員会で主張。内閣府特命担当大臣より、「民間による打ち上げ事業を含めて、宇宙産業における民間の取り組み拡大を支援するために、今後ともいろいろ検討していきたい」との答弁を引き出した。