作業環境測定法
事業者は、指定作業場について作業環境測定を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、その使用する作業環境測定士にこれを実施させなければならない。この作業環境測定を行うことができないときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業環境測定を作業環境測定機関に委託しなければならない。ただし、国又は地方公共団体の機関その他の機関で、厚生労働大臣が指定するものに委託するときは、この限りでない(第3条)。
本条は、指定作業場についての作業環境測定に関して、事業者が自ら使用する作業環境測定士に作業環境測定を実施させること(自社測定)を原則とし、自社測定ができないときは作業環境測定機関等に委託すること(委託測定)を事業者に義務づけたものであること。
本条による測定資格者の利用強制は、「労働安全衛生法第65条1項の規定により、指定作業場について作業環境測定を行うとき」に適用される(安衛法第65条1項が適用されないこととされている船員等については、本条の適用はない。)ものであるが、作業環境測定士及び作業環境測定機関等の業務の範囲は、指定作業場の作業環境測定その他の安衛法第65条1項による作業環境測定に限られないことはもちろんであって、同項による作業環境測定以外の作業環境測定についてもこれらの者により行われることが望ましいものであること。
ただし書の指定は、国立、公立又は私立の試験研究機関、大学の公衆衛生学教室等で、作業環境測定機関と同等以上の測定能力を有するものに対して行われるものであること(昭和50年8月1日基発448号)。
第1章 - 総則(第1条-第4条)
第2章 - 作業環境測定士等 第1節 作業環境測定士(第5条―第19条) 第2節 指定試験機関(第20条―第31条) 第3節 登録講習機関(第32条) 第4節 指定登録機関(第32条の2)
第3章 - 作業環境測定機関(第33条―第37条)
第4章 - 雑則(第38条―第51条)
第5章 - 罰則(第52条―第57条)