法定地上権
法定地上権の存続期間については268条2項の規定により、まず、当事者間の協議により、それで定まらなければ借地借家法の規定により30年となる(借地借家法3条)。その始期は買受人の代金支払時である(大判昭10・11・29新聞3923号7頁)。
土地と建物の両方に抵当権が設定され、土地・建物の一方あるいは双方の競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったときも法定地上権は成立する(大判明38・9・22民録11輯1197頁、大判昭6・10・29民集10巻931頁、最判昭37・9・4民集16巻9号1854頁)。
抵当権設定時に土地が更地の場合には法定地上権は成立しない(通説・判例。判例として最判昭36・2・10民集15巻2号219頁、最判昭47・11・2判時690号42頁、最判昭51・2・27判時809号42頁)。
抵当権者は土地の担保価値を更地として高く評価しており、抵当権設定後の建物の築造によって法定地上権が成立するとすれば土地の交換価値が下落し、法定地上権の成立を予期しなかった抵当権者が不測の損害を被ることになるためである。
法定地上権の成立は公益上の理由に基づいて法律で地上権の設定が強制されるもので法定地上権を特約により排除することはできない(通説・判例。判例として大判明41・5・11民録14輯677頁)。ただし、土地への抵当権設定において、第三者の利益を害するものでない場合(抵当権者が競売の買受人となったときなど)には特約は有効であるとする見解もある。