意思決定支援法制
意思決定支援法制(いしけっていしえんほうせい)とは、法令に基づく制度であって、未成熟又は疾病等の理由で判断能力が不十分な者の意思決定を支援することを目的とするものをいう。意思決定支援法制の例として、成年後見(日本)、成年後見(大韓民国)、意思決定支援(イギリス)、世話(ドイツ)などがある。なお、上述の定義には親権、監護権の制度も含まれ得るが、これらの制度の説明は別記事に譲り、本記事では、血縁関係を前提としない本人支援法制のみを説明する。
判断能力が不十分な者の意思決定を代行・支援する制度自体は、世界中で時代を問わず様々な社会階層にある。子や女性には責任を伴う意思決定ができないとみなし、又は彼らには責任を伴う意思決定をさせるべきでないとの価値観に基づいて家父長の意思決定を優先する制度、つまり家父長制が、その代表例である。王侯貴族や商人については、摂政や後見人が置かれることがある。近代的私法制度の下でも、禁治産制度(きんちさんせいど。判断能力が不十分な者が財産的に重要な契約をしたときは、これを無効とするか、これを取り消すことができるものとする制度)を設けていた法域は多い。
しかし、これらの制度の主目的は(少なくとも本来の制度趣旨は)、本人の不合理な意思決定による家産の散逸や、本人を頂点とする組織の動揺を回避することにある。「意思決定支援法制」という言葉は、このような「本人の周囲のための制度」ではなく、本人のより良い人生を支援するという「本人自身のための制度」であることを明確にしようという意図で用いられる。各法域で、理想と現実との格差を認識し、その格差を埋める努力が続けられている。
新法は、判断能力の低下を伴わない単なる浪費者を対象から外し、保佐人に同意権の対象行為を取り消す権限を与え、本人(被保佐人)の意思に基づき保護者(保佐人)に代理権を与えることを可能にした。
禁治産を成年後見に改正した。新法は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を取消権の対象から外した。
配偶者を当然に保護者とする制度を廃止した。新法は、複数保護者及び法人保護者を認めることを明示するとともに、保護者を選任する際の考慮事情として、保護者と本人との利害関係の有無及び本人の意見を挙げた。
保護者に本人の意思を尊重する義務及び本人の身上に配慮する義務を課した。
任意後見制度を新設した。任意後見は、本人が契約により保護者(任意後見人)を選択できる制度である。
市町村長に法定後見開始の申立権限を与えた。
禁治産者や準禁治産者に一律に課されていた各種の資格制限を見直した。
禁治産宣告や準禁治産宣告の戸籍記載を廃止し、成年後見登記制度を新設した。
このように、新法は本人の自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の理念と従来の本人保護の理念との調和を目指し、柔軟で利用しやすい制度を作ることを目指していた。
新法施行後の成年後見制度の利用件数の推移は、次のとおりである。