オリエンタルランド
スマイルズ
アールシー・ジャパン
下記3社は京成電鉄の連結子会社であり、いずれも「K'SEI GROUP」ロゴを使用している。 東京ベイシティ交通 京成トランジットバス 舞浜リゾートキャブ
1991年(平成3年) 1月1日 - 本格的な作業推進を目的として、社内に「第二パーク検討部」を設置。 9月5日 - 「高橋・ウェルズ会談」で映画スタジオをベースにした第二パーク中止の方針をディズニー社に正式に通知、白紙に戻って新しいパークの開発に着手。 7月23日 - 第二パークのコンセプトとして、アイデア段階の「東京ディズニーシー」コンセプトがディズニー社から提示。
1992年(平成4年) 1月9日 - 森社長が心筋梗塞で急死。 1月28日 - 高橋会長が取締役社長職を臨時兼務。 6月23日 - 千葉県庁出身の加藤康三が代表取締役社長に就任。
1993年(平成5年) 1月28日 - 第二パークを含めた舞浜地区マスタープランがディズニー社から提示。 1993年(平成5年)度 - 千葉県内高額所得法人ランキングで千葉銀行を抜いて初の1位となる。
1994年(平成6年) 2月14日 - 100%出資子会社「舞浜コーポレーション」を設立。 3月10日 - 1000万株を増資。
1995年(平成7年) 2月28日 - 東京ディズニーシー基本計画作業を開始。 6月 - 加賀見俊夫が代表取締役社長に、加藤康三が代表取締役会長に就任。
1996年(平成8年) 1月29日 - 東京ディズニーシー基本計画作業総括のプレゼンテーションを実施。 4月30日 - ディズニー・エンタープライゼズ・インクとの間で「東京ディズニーシー・テーマパーク」および「東京ディズニーシー・ホテル」のライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結。 6月12日 - 100%出資子会社「舞浜リゾートホテルズ」を設立。
代表取締役(兼)取締役会議長
加賀見俊夫
・代表取締役会長(兼)CEO
高野由美子
代表取締役社長(兼)COO
吉田謙次
他の会社役員に関する詳細は「オリエンタルランド会社概要 役員一覧」を参照のこと。
OLC社長となった川﨑は、当初谷津遊園拡張の際にバラ園を新設する構想を練っていた(この事業は後に京成バラ園芸の設立につながる)。京成OBで仲の良かった読売新聞社社主の正力松太郎にも声をかけたのだと言う。そのバラ園に飾るバラを買い付けに訪米した際、開業後間もないディズニーランドを訪れ、感銘を受けたのだった。川﨑は帰国後、レジャーランド計画にアメリカのディズニーランドを招致するという明確な方針を示し実現へ動いた。当初、川崎は後楽園スタヂアム(現・東京ドーム)や東武鉄道などとの合弁で千葉県我孫子町(現・我孫子市)・沼南町(後に柏市と合併)の手賀沼一帯にディズニーランドを招致することを計画しており、起工式まで行ったが、合弁会社の経営トラブルに加え、高度経済成長による手賀沼の水質悪化が問題となり、手賀沼への招致を断念。合弁会社に参画していた前述の3社が候補地を浦安沖に切り換えてディズニーランド誘致を進めた経緯があった。
埋立による土地の造成には、公有水面埋立法に基づき県知事の許可を得る必要があった。当時の千葉県知事は友納武人であり、三井不動産社長の江戸英雄と二人三脚で進んでいった。この時取られた方式は「出洲方式」と呼ばれる方法で、埋め立て事業費は不動産会社と県が2対1の割合で負担する。
OLCは、ディズニーとの契約上、TDRの運営企業としてCMや広告などには一切その企業名が掲載されない。ただし、求人広告には労働関係法規のため、またパークの入場と宿泊をセットにした「東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ」関連の配布用印刷物等にはOLCが第二種旅行業(当初は横浜市にあるTDR総合予約センターを店舗として神奈川県に登録されていたが、現在は舞浜の住所に登録が変更となったため、千葉県に登録されている。登録番号は千葉県知事登録旅行業第2-810号)として予約受付を行うため、旅行業法等によりその企業名が記載されている。また、広告の出稿はディズニーではなく、OLCが行っている。