ワイヤーカード
2019年1月英フィナンシャルタイムズ紙(FT)が不正会計の疑いを報じた。4月ソフトバンクグループと戦略提携し、9億ユーロのCBを通じて5.6%の出資を受け入れた。
2020年6月18日に19億ユーロ(約2300億円)の現金の所在不明を認め、19日にCEOのマーカス・ブラウンが辞任した。25日に破産手続きの開始を申請すると表明し、経営破綻した。
ワイヤーカードの会計監査を担当していたのは世界4大会計事務所(Big4)の1つであるアーンスト・アンド・ヤング(EY)であるが、EYは3年もの間預金残高の十分な確認を怠っていたと報じられ、EYはドイツの検察当局から捜査を受けたほか、投資家から訴訟を起こされている。
さらに、2019年にFT紙が不正会計の疑いを報じた際にドイツの連邦金融監督庁(ドイツ語版)(BaFin)が疑惑を追及せず、むしろワイヤーカードを擁護して同社株の空売りを禁止していたことからBaFinへの非難の声が高まり、2021年1月にBaFinのフェリックス・フーフェルト(ドイツ語版)長官が辞任に追い込まれている。