東京法学校
東京法学校()は、1881年(明治14年)5月、東京法学社を母体として、薩埵正邦らにより東京府に設立された私立法律学校(旧制高等教育機関)。現在の法政大学の前身である。
なお、この項目では、本校の前身である東京法学社()、本校と合併した東京仏学校()、統合後の後身機関である和仏法律学校()、および専門学校令準拠の法政大学についても扱う。
しかし帝国大学(1886年、旧東京大学が改称)の法科においてイギリス法学が主流となり、また新たに導入されたドイツ法学が台頭するなどして次第にフランス法学の優位が崩れると、仏法系3校の鼎立状況に対し危機感が生まれ、1888年(明治21年)6月に司法省刑事局長の河津祐之が東京法学校の校長に就任、同校が特別認可学校となった後の同年末には、この3校の合併が関係者により構想された。結果として明治法律学校はこれに参加せず(その後明治大学へ発展)、翌1889年(明治22年)5月の仏学会臨時総集会で、東京法学校と東京仏学校の2校の合併が決議されることとなった。同年9月9日、両校の合併と「和仏法律学校」への改称ならびに学則の改正が文部大臣に認可され、同校が正式に発足。初代校長には当時の司法次官(司法官僚トップ)であった箕作麟祥が就任し、教頭は引き続きボアソナードが務めることになった。さらに1890年(明治23年)には薩埵が本校を去り、理事員・学監を兼ねたフランス帰りの梅謙次郎が校務の実権を掌握、大改革を行った。
同時期に民法・商法両法典の実施如何をめぐる「法典論争」が起こると、和仏法律学校は明治法律学校とともに法典実施断行論を唱え、実施延期を主張する帝国大学法科の英法系および東京法学院などと激しく対立した。
箕作麟祥:1889年5月就任(司法次官兼任)
飯田宏作:1897年12月就任(校長心得)
横田国臣:1898年1月就任(司法次官兼任)
梅謙次郎:1899年1月就任(民法施行・内閣法制局長官退任後)
富井政章:1900年10月就任(東京帝国大学法科大学教授兼任)
梅謙次郎:1902年10月再任(文部省総務長官退任後)