選挙制度審議会
会長 - 高橋雄豺、副会長 - 小島憲
期間 1970年12月22日 - 1972年12月21日
諮問: 政党本位の選挙を実現するための選挙制度全般を通ずる根本的改善策を具体的に示されたい(1970年12月24日)。
第7次選挙制度審議会は、任期の途中の1971年3月の選挙制度審議会設置法の改正により任期が2年になり、当時すでに始まっていた任期は1年延長された。再び「選挙区制」が大きな話題になったが、答申を得ることなく、1972年12月21日に報告をすることによって終わった。しかし、この報告を受けて田中角栄は公職選挙法の改正案の提出を画策し、カクマンダーとの批判を浴びることになった。
また、東京都議会は小選挙区制反対の意見書を全会一致で採択した。このような経緯から、当時の内閣総理大臣佐藤栄作が、都知事選での公明党との協力を見据えて、小選挙区制導入に消極的になったとの見方がなされた。
第5次選挙制度審議会は、4次の途中で欠員となった1名(猪木正道)と個人的事情で辞退した1名(中村菊男)の代わりに2名を新任した他は、第4次の委員が全員留任した。また、途中矢部貞治が死去により欠員が生じたが、後任には当初辞退した中村菊男があたった。
任期の前半1967年4月7日に、政治資金や連座制の強化を答申し、残りの期間を区制の議論に費やした。しかし、区制については、取りまとめた6案すべてが否決され、最終答申にも選挙区制について具体的な事項は盛り込まれなかった。さらに、政治資金規制案については、直後の国会で審議の末廃案になった際には、改正案を近く国会に提出するように決議を行った。