ソフトウェアハウス
日本のソフトウェアハウスの2004年時点での総売上高は8兆3000億円、事業所数は7297社であった。このデータから算出される1社当たりの平均売上高は11億4000万円で、ソフトウェアハウスには中小企業が多いことが分かっている。新興国である中国や台湾やベトナムなどでもソフトウェアハウスの設立が相次いでおり、世界各国のオフショアリングで活用されている。2000年代以降は、人件費が安い国の労働力を活用するオフショアリングの台頭により、日本国内のソフトウェアハウスもグローバルな価格競争に晒されており、受託単価の低下が進むにつれて経営状態は良好とは言い難くなって来ている。元請けの会社と比較して社員の待遇が悪い事が多く、元請けに近い会社に有力な人材が流出する傾向にある。教育にコストが掛けられないため、採用する人材に対しては即戦力を期待する傾向が強い。