田路舜哉
住友には、戦前独立した商事部門がなかった。大正の初期、第一次世界大戦が勃発し、経済界は非常な好況期を迎え、大正7年11月に休戦協定が成立した後も、輸出はますます活況を呈し、貿易商社は大きな収益を挙げ、多数の商社が続々と設立され貿易に乗り出していった。第三代住友総理事鈴木馬左也は、大正8年3月、戦後の欧米の状況視察に外遊したが、その不在中に住友総本店幹部の間に、三井、三菱の隆盛に圧倒されていた状況もあって、住友も時流に乗って商事貿易に進出すべきであるとの意見が強まり「他所製品取り扱いの件」と題する、いわゆる商事会社設立構想の起案文書まで用意して、総理事の帰国を待った。鈴木は欧米の視察を終えて帰途、大正9年1月、上海に立ち寄った時、住友上海洋行(支店)の支配人が、商事会社を設立することの必要性を力説し総本店の空気を伝えた。しかし鈴木は、これに同意しなかったばかりか、帰国すると直ちに関係者を呼び出し、厳しく商事の禁止を申し渡し、さらに主管者会議の席上「住友は絶対に商事はやってはならぬ」と宣言した。
日本経済は20年代の復興段階を終え、高度成長期に入っていたが、貿易の回復はやや遅れ、20年代末の段階では貿易量はまだ戦前の水準に達していなかった。そこで当局は自立経済を支える主柱となる輸出増強を期し、強力な商社育成を図る政策をとった。これに促されて29年に三菱商事が復活し、30年には三井物産系三商社の合併が実現し、同年、丸紅と高島屋飯田の合併も行われて有力な貿易商社が次々と出現した。