孝忠延夫
孝忠 延夫(こうちゅう のぶお、1949年 - )は、日本の法学者(憲法)、アジア法学者(インド法)。関西大学名誉教授。学位は、法学博士(関西大学)。
アジアや「マイノリティ」にかんする研究は、法学が北米・西欧の研究に偏っており、非西欧国家と社会の「独自の」法と文化を十分に研究してこなかったという傾向に対する鋭い批判を含んでいるが、同時に「アジア的なるもの」などの普遍性の主張につながるのではないかとする批判もおこなわれている。
第三は、「まちづくり」にかんする研究である。この分野の孝忠延夫の研究には、実践的性格がかなり強い。その代表作が『「浸水」のまちから「親水」のまちへ』(法律文化社、1992年)である。そこでは、「まちづくり」の政治的動きの中心的役割を担っていたことが明らかにされている。一方で、ジュリスト別冊『街づくり・国づくり判例百選』(有斐閣、1989年)の「土地区画整理組合の解散と替費地予定地の使用収益権」を執筆するなど、詳細な行政法解釈論もおこなう論考もみられる。
なお、2000年前後から、「マイノリティ研究」が研究の一つの柱になっているようである。この「マイノリティ研究」は、文科省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の採択を受けて設立された「関西大学マイノリティ研究センター」の研究活動に集約されているが、それまでの研究との関連性はあまり明らかにされていない。このことについて孝忠延夫は、「...ただ、少なくとも、西欧と非西欧とを、一方が理論を産出し他方が題材・実例を提供するといった二項対立の構図で捉えるような植民地主義的知的生産の構図(G・スピヴァクのいう「認可された無知」)からする一見中立的な見解が、「市民権」を得て、通説的見解、さらには「社会通念」にまで内在化される状況からはすみやかに〈脱出〉すべきだと思う。」と述べる。