武力行使
国際連合憲章2条において、国際紛争の平和的解決原則(3項)とともに武力不行使原則(4項)が定められた。この「武力」(force)とは「軍事力・兵力」のことを指していると解される。
ただし国際法において「武力の行使」の有権的な定義は存在せず、軍隊以外の国家機関(警察など)による実力行使が武力の行使となる可能性が完全に排除されていない点には注意が必要である。逆に軍隊による実力行使であっても、全てが国連憲章2条4項で禁止されている武力行使に該当するわけではないという「些細な敷居」論も唱えられており、その行為の重大性(gravity)と意図(intention)という2つの基準を組み合わせて判断されると主張されている。