青年実業家
このため相続に際して相談役を据えることもしばしば行われる。こと急成長した分野では大手企業の青年起業家に意思決定権など権力が一極集中する社内政治体制を構築する傾向から、このトップがトラブルを起こした際には業界全体を巻き込む混乱が発生するケースも見られる。
なお、こういった青年実業家は大衆の好奇の目や羨望を集める傾向もある。いわゆる「脱サラ」(→サラリーマン)の中には、自分で事業を起こし青年実業家を目指すケースも見られる。この中にはうまく企業として生き残る場合もあれば、個人商店規模で資金繰りに汲々とする場合もある。
日本ではこういった新興の青年実業家に対する社会信用度は依然として低く、資金調達が難しい傾向も見られる。このため日本政府は2000年代に入って起業に掛かる資本金の制度を見直す(→会社法)などして、新興の青年実業家(起業家)を支援する方策もとられている。