1974年通商法
特恵供与国は、その国の経済発展による適用の終了(卒業)や、労働者の権利の保護の不足による停止等により変動し、最近の特恵供与国は、102か国・17地域となっている
4 期間制限の厳格化
5 301条交渉を行うべき優先国等の議会報告と交渉に関する規定の設置(いわゆる「スーパー301条」(1974年通商法第310条)
6 知的所有権に関して米国の利益を侵害している国等の議会報告と交渉に関する特別規定の設置(いわゆる「スペシャル301条」(1974年通商法第182条)
発動権限の移管と発動の義務化については、84年法までは、対抗措置の発動を行うか否か最終決定を行うが大統領であることが明記されていたが、この改正で一定の場合、USTRが対抗措置を発動が義務付けられたものである、議会がその影響力を及ぼしやすいUSTRに対し、対抗措置の自動的発動を義務付けようとしたものである。しかし、国際貿易委員会のような独立行政委員会と異なり、USTRは、大統領の直接の指揮下にあり、かつ、法律上も大統領の特別の指示があればこれに従うこととされ、かつ米国の利益による除外も可能であるから事実上の裁量権は、USTRを通じて大統領が持っていることには変わりはなく、対抗措置の発動をしないとの裁量を行うことが難しくなったと言った方が正確であり、また、84年の改正後、約半数の事案が職権調査となっているなど、むしろ行政府の側が積極的に通商法301条を活用して外国との通商交渉に臨む傾向を強めて傾向がある。
ウルグアイラウンド協定法による改正では発動手続きをWTOの紛争解決手続きと同時平行的に進行させることができるように技術的な改正が行われた。
しかし、一方的発動は依然禁止されておらず、通商法301条は、WTOの紛争解決手続きにより認められた対抗措置の発動の国内法上の根拠及びWTO協定の対象としない分野に適用されるとしている。
大統領は、麻薬及びその他の取締物質を生産、加工または輸送する外国名を列挙した報告書を当該外国がその生産、加工または輸送を防止するための措置を含めてすくなくとも1年に1回、議会へ報告するものとする。
1934年互恵通商協定法が制定されると、大統領は外国と通商協定を締結し関税の引下げを行うことが可能になった。この仕組みは互恵通商協定法の順次の延長及び1962年通商拡大法まで一時期の中断があったものの継続し、第二次世界大戦前の二国間協定及び第二次世界大戦後のGATTに基づく貿易の自由化の根拠法になった。しかし1962年通商拡大法による引下げ権限が1967年6月30日で期限切れになった後は、1968年においてはASP廃止に対する反対で成立せず、1969年においては、20%の引下げ権限についても議会を通過しなかった。
1934年互恵通商協定法が制定されると、大統領は外国と通商協定を締結し関税の引下げを行うことが可能になった。この仕組みは互恵通商協定法の順次の延長及び1962年通商拡大法まで一時期の中断があったものの継続し、第二次世界大戦前の二国間協定及び第二次世界大戦後のGATTに基づく貿易の自由化の根拠法になった。しかし、ケネディラウンドにおいて合意された関税率以外の分野については、授権の範囲内でないため事後、議会に法改正を要請したが、議会は、ASP 制度の廃止を拒否するとともに、アンチダンピング協定に参加するための立法措置を講じなかった。