前川清成
2013年5月、筆頭発議者として、議員立法の民法改正(第三者保証の禁止)を参議院へ提出した。 提出理由として「保証契約に先立って、主債務者は保証人に対して「決して迷惑はかけないから。」、「名前だけだから。」と説明することが大半であり、したがって、保証人は自らは何らの債務も負担しないと軽信したり、自ら負担する債務額を知らされていなかったり、保証契約の効果、つまりその全資産が責任財産になってしまうことの認識を欠いている場合も多い。このため、主債務者の債務不履行によって、保証人は予期していなかった債務の履行を求められ、保証人にとって極めて過酷になることも多いから」を挙げている。
法案は、2013年6月4日参議院法務委員会で趣旨説明、同月10日参考人質疑、同月11日、前川本人が答弁者となり、各党からの質疑を経て、賛成多数で可決された。同月12日、参議院本会議で賛成多数で可決された。その後、衆議院では与党が審議に応じず、継続審査となったが、次の国会会期末とともに廃案となった。
また、「本人保証の制限」に関しても、金融担当副大臣時代の2012年11月15日、日本金融通信社の講演において、「人口減少や新興国が台頭する中で日本が豊かさを保っていくには世界でオンリーワンの製品や技術を生み出していく必要がある。だが、そうした挑戦は失敗の確率も高い。そのため再チャレンジの元手さえ失うような過度な保証債務は経済成長の足を引っ張ることになる。個人的には、モラルハザードを防ぎながら経営者本人保証も制限していくことも必要だと考えている」と述べ、本人保証についても制限をすべきとの立場を明確にしている。
しかし、卒業生名簿とは別に知人や政治活動への支援者などの住所録が作成されており、卒業生名簿とは重複しないよう管理されていたことから、奈良地裁の沢田正彦裁判長は、卒業生名簿に載っているのは「同じ大学卒業という共通点を除けば、被告と全く接点のない人」と判断。支援を期待できる人たちとは認めなかった。
前川は判決後の会見で「公民権停止は政治家にとって死刑判決。納得できない」と控訴する意向を示した。なお判決後に日本維新の会の奈良県総支部代表を辞任した。前川の判決を受けて、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事は取材に応じ「潔く辞職すべき。いったんは反省して身を引き、奈良県民におわびして『やり直させてください』と伝えたほうがいい」と語った。前川は20日に控訴した。同年7月19日、大阪高裁は一審判決を支持し、前川側の控訴を棄却した。同月31日、前川は判決を不服として上告した。
しかし、2023年9月26日、奈良県庁での記者会見で衆議院議員を辞職する意向を表明した。辞職の理由として、自身が支部長を務める奈良1区での次期衆院選の維新公認候補の選定作業が遅れる事を懸念したうえで「勝てる選挙区で負けることがあってはならないと思い、身を引く決意をした」と述べている。同年10月4日に議員辞職願の提出され、辞職が許可された。これにより比例近畿ブロックの選挙会により次点者の中嶋秀樹(京都6区との重複立候補)が繰り上げ当選した。
同年11月18日、最高裁第2小法廷は前川側の上告を棄却した。罰金30万円とした一、二審判決が確定する。
前川 清成(まえかわ きよしげ、1962年12月22日 ‐ )は、日本の政治家、弁護士。
衆議院議員(1期)、参議院議員(2期)、内閣府副大臣兼復興副大臣(野田3次改造内閣)、参議院経済産業委員長、参議院議院運営委員会筆頭理事、民主党副幹事長、民主党・民進党奈良県連代表を務めた。
学校法人龍谷大学理事を務め、学校経営にも参画した(浄土真宗本願寺派総長の推薦する学識経験者、2010年 - 2012年)。