住民基本台帳カード
2008年(平成20年) 1月6日 - 2007年度(平成19年度)に、偽造カードの使用による携帯電話の不正取得や銀行口座開設などの犯罪が、少なくとも16都府県27自治体で50件判明していることが報道された。2006年度(平成18年度)には、7件確認されていた。他の種類のカードに比べて、偽造カードを作り易いとの指摘も有り、報道によれば総務省では、その対策として真偽を判別するソフトウェアを開発し、金融機関や携帯電話会社に配布しているとのこと。 5月1日 - 改正住民基本台帳法施行。住民基本台帳カードの不正取得は、30万円以下の罰金に処せられることとなった。
2009年(平成21年)4月20日 - 券面の内容をICチップ内にも記録したカード(目印として券面左下にQRコードを印刷)の発行開始。ICチップ内の情報を券面と照合することで、偽造変造されたものでないことが判別可能。また、同日以降発行される住民基本台帳カードには順次、QRコードの上部に偽造防止措置がされた共通ロゴマークも印刷されるようになる。
2010年(平成22年) 11月26日 - 住民基本台帳事務処理要領の改正(2011年(平成23年)1月1日から実施)。偽造運転免許証を使用した、住民基本台帳カードの不正取得事件の発生等を踏まえ、ICカード運転免許証のチップ内情報の確認など、住民基本台帳カード交付時の本人確認の徹底等を通知。 12月27日 - 養子縁組を偽装して住民基本台帳カードを不正取得し、携帯電話取得や銀行口座開設を行う犯罪の発生等を踏まえ、届出時までに養子縁組等を3回以上行っている場合など、虚偽の養子縁組と疑われる届出については、日本国政府に照会するよう、法務省が市区町村に通達。
718市町村、9万2000枚のカードが対象となる。 3月末 同日現在の交付枚数は1,413,770枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は1.1%。
2008年(平成20年)3月末 同日現在の交付枚数は2,339,949枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は1.8%。
2009年(平成21年)3月末 同日現在の交付枚数は3,398,119枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は2.7%。
2010年(平成22年)3月末 同日現在の交付枚数は4,447,000枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は3.5%。
2011年(平成23年)3月末 同日現在の交付枚数は5,589,507枚。
2012年(平成24年) 3月末 同日現在の交付枚数は6,556,036枚。 7月9日 住基カードを発行した市区町村外へ転出しても引き続き利用可能となる。
2013年(平成25年) 3月末 同日現在の交付枚数は7,444,412枚。 7月8日 日本国籍が無くても住基カードを取得可能となる。住基カードの取得には住民票が必要であるが、2009年(平成21年)の住民基本台帳法の改正により、2012年(平成24年)7月9日から、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3カ月を超えて日本に在留する外国人であって住所を有する者については住民票が作成されることになったため。
2014年(平成26年)3月末 同日現在の交付枚数は8,335,115枚。
2015年(平成27年)12月31日 新規発行、再発行、更新を打ち切り。