義務教育教科書費国庫負担請求事件
東京都内の公立小学校2年生に通う児童を持つ保護者は2年間に865円の教科書代金を支払ったが、憲法第26条が義務教育の無償を定めていることを知ったことから、教科書代金は国が負担すべきと考え、義務教育期間中の教科書代金総額5836円の徴収行為の取り消しと支払いを求めて国に対して訴えを起こした。
1961年11月22日に東京地裁は徴収行為取り消しを求める部分を却下し、支払いを求める部分については「憲法第26条は国に対し、財政負担能力などの関係において、義務教育無償化の責務を具体的に実現すべき国政上の任務を規定したに留まり、個々の保護者はこの規定により義務教育に伴う出費の保障を国に求める具体的権利を有するものではない」という法的性格を有するとの理由から請求を棄却した。