中華人民共和国
2020年にシンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所(英語版)がASEAN諸国の政府高官、学者、専門家など1300人を対象に実施した調査によると、ASEAN諸国では中国の政治・経済的影響力への警戒感が広がっており、中国に不信感があるという割合は、2019年の52%弱から2020年には60%強に上昇し、また40%近くが「中国は現状の秩序を打ち壊そうとする勢力で、東南アジアを自らの影響圏に入れようとしている」との認識を示した。ISEASユソフ・イサーク研究所(英語版)は、「中国の著しい影響力に対する地域懸念は、強大なパワーの使い方に不透明感があるからだ」とし、中国の台頭が平和的ではないとの懸念を高めていると指摘しており、特に中国に対する不信感は、南シナ海問題で中国と争っているベトナムとフィリピンで際立っている。
2021年5月、習近平総書記(最高指導者)は「自信を示すだけでなく謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージづくりに努力しなければいけない」と語り、外国から「愛される中国のイメージづくり」を指示し、中国共産党が組織的に取り組み、予算を増やし、「知中的、親中的な国際世論の拡大」を実現するよう対外情報発信の強化を図るよう訴えた。これは近年の中国外交は批判に対して攻撃的に反論する戦狼外交を展開してきたが、戦狼外交は中国内では支持を得ているが、国際社会では反中感情を高めており、高圧的な対外発信で中国の好感度が下がっていることへの反省があるとみられる。
中国では、政府の行政区分を地理に基づいて大別した中国地理大区(中国語版)が用いられており、現行の地理大区は中国全土を東北、華北、華東、中南、西南、西北の6つに区分している。
中華民国時代には、中国本土を華北、華中と華南に区分し、熱河省以外の南満洲を「東北」、内蒙古と外蒙古、熱河省を「塞北」、チベット(アムド、カム、ウー・ツァン全域)と新疆(東トルキスタン)を「西部」に区分していた。しかし、中華人民共和国になって地域の区分が変わり、華中・華南が地理大区としては用いられなくなった。
国土の形はその形からニワトリの形と例えられている。
中国人民解放軍総政治部連絡部 - 傘下組織に中国国際友好連絡会(友連会)
中国人民解放軍総参謀部 中国人民解放軍総参謀部第二部(総参謀部情報部) - ヒューミント系の情報活動 中国人民解放軍総参謀部第三部(総参謀部技術偵察部) - シギント系の情報活動 中国人民解放軍総参謀部第四部(総参謀部電子部) - ハッカー攻撃など
現在では、清華大学が国内のトップ大学であるとする評価が定着しており、北京大学は2番目の位置づけとなっている。清華大学は朱鎔基前総理、胡錦濤党総書記、習近平党総書記の出身校でもあり、2万5000人の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。中国の国内において大学に関する985工程、211工程、副部級大学、国家重点学科などコンセプトもよく使われる。
学術論文の質という点では、オランダの厳密な学術誌のメタ分析によれば、中国の学術論文において通常証拠の質が最も高いとされる系統的レビューの質は、米国と変わらない。厳密性という点では、中国も米国も、通常証拠の質が最も高いとされる系統的レビューの厳密性という点では違いはなく、どちらも学術論文の厳密性を向上させるという使命を持っている。
2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25%に統一された。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。資源税や証券印紙税から構成される「国・地方共通税」は、国と地方で税収が75%:25%に配分される。この配分比は1994年の「分税制改革」による。
主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3%〜45%が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17%が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスに当たる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13%が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3%〜5%、娯楽業は5%〜20%の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税されていた。
増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。
中華人民共和国では、報道は新華社通信、人民日報、環球時報、中国中央電視台『新聞聯播』などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイドが爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された(キー局は中国中央電視台だけである)。しかし政府の統制下にある事には変わりなくメディアの規制も強化されている。
中国政府は、検閲での情報操作(一国二制度適用の香港・マカオは除く)を行っている。共産党・政府に対して、マイナスと認識した報道を規制している。
2015年9月3日の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典において、国際刑事裁判所(ICC)から虐殺などの疑いで逮捕状が出ているスーダン大統領のオマル・アル=バシールが招待されることもあった。
中国の憲法には第33条に「国家は人権を尊重し、保障する」と書き込まれている。六四天安門事件に対して、国際世論の風当たりが強まったことから2004年に付け加えられた。第37条には「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。
国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では、180ヶ国中177位にランク付けされている。
国の標語:为人民服务(中国語)人民に奉仕する
国歌:义勇军进行曲(中国語)義勇軍進行曲


↑ 中国における「行政区分としての市」(直轄市、または地級市)と「市区」の違いについては、中華人民共和国の都市を参照のこと。↑ 中華人民共和国では支配政党中国共産党が国家を指導していくことが謳われているため、同国では同党の党首が事実上の党と国家の最高指導者となっている。↑ 中華人民共和国の元首で、儀礼的な存在。↑ 中国政府の長で、首相的な存在。↑ 他国における国会議長に相当する職である。↑ 共産党における韓正国家副主席の序列は李希中央紀委書記に次ぐ第8位。詳細は中華人民共和国#政治を参照↑ 他国における最高裁判所長官に相当する職である。↑ 他国における検事総長に相当する職である。註1: 人口、及び各種GDPの数値には、特別行政区(香港、マカオ)及び中華人民共和国が領有権を主張しているものの施政権が及ばない地域(台湾、カシミールなど)を含まない。註2: 面積順位第4位とされる中華人民共和国と、第3位とされるがアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。註3:中華民国(台湾)と中華人民共和国は本来互いに隷属していない。
中華人民共和国(ちゅうかじんみんきょうわこく、中国語: 中华人民共和国; 繁体字: 中華人民共和國; 拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó)、通称中国(ちゅうごく、拼音: Zhōngguó)は、東アジアに位置する社会主義共和制国家である。首都は北京市。