中部合同電気
配電統制令に定められた「配電株式会社と為る」という行為は、法人格をそのまま存続して配電会社に移行するという意味ではなく、商法上の新設合併と同様の手続きにあたる。
翌1942年(昭和17年)4月1日、中部配電を含む全国9社の配電会社が一斉に発足する。これに伴い中部合同電気は同日付で消滅した。統合に際し、中部合同電気の株主に対しては40円払込株式10株の持株につき中部配電の額面50円全額払込済株式が9割2分の割合で交付され(交付株式は計9万2000株)、また別途持株1株につき1円60銭の現金が支払われた。中部配電の発足に伴い、中部合同電気からは統合時に常務を務めた宮川武雄が同社の監事に転じている。
中部合同電気を含む11事業者を統合して発足した中部配電は、翌1943年(昭和18年)にかけて管内に残る残余配電事業の統合を進め、中部合同電気による統合から漏れていた木曽川電力や岐阜県内に散在するすべての町村営事業を統合した。太平洋戦争後の1951年(昭和26年)、電気事業再編成に際して東濃・木曽を含む中部配電区域のほとんどが中部電力へと引き継がれる。旧中部合同電気所属の発電所のうち運転中の11か所も原則中部電力へと引き継がれたが、蘭川発電所のみ1945年(昭和20年)6月に中部配電から日本発送電へと譲渡され、再編成では中部電力ではなく関西電力の帰属となっている。
1930年代後半の日本では、電気事業に対する国家統制強化(電力国家管理)を目指す動きが強まり、国策会社日本発送電を通じた政府による発電・送電事業の管理を規定した「電力管理法」が民間電力会社の抵抗を排して1938年(昭和13年)4月公布に至った。他方で配電事業については、この段階では国策配電会社による統制という政策は打ち出されず、小規模事業の整理・統合を推進しつつ国による監督を強化する、という程度に落ち着いた。1937年(昭和12年)に電力国家管理の国策が定められると、監督官庁の逓信省では小規模事業の整理統合という方針を具体化すべく、同年6月主要事業者に対して隣接する小規模事業を統合して設備の強化・都市農村間の料金格差是正を図るよう勧奨した。これを受けて以後全国的に事業統合が活発化することになる。
事業統合が活発化する以前の岐阜県東濃地方(土岐郡・恵那郡)および長野県木曽地域(西筑摩郡、現・木曽郡)は多数の電気事業者が密集する地域であり、1936年末時点では中部電力(岡崎)・矢作水力・大同電力・妻木電気・中央水力電気・三濃電気・東濃電化・中津電気・阿木電気・木曽電気・木曽発電・木曽川電力の民間12社と土岐郡駄知町・恵那郡明知町ほか10村が個々に経営する計12の公営電気事業によって供給区域が分割されていた。これらの地域を管轄する逓信省の名古屋逓信局では事業統合の方針を定め、関係事業者をたびたび招集して事業者が自主的に買収・合併その他の方法を講じて当局の方針を実現するよう勧奨した。これに応じて、中部電力を合併(1937年8月実施)した東邦電力と矢作水力・妻木電気・東濃電化・中津電気・木曽電気・木曽発電の計7社が事業の全部または一部を新会社へと譲渡し、東濃・木曽地域の電気事業を合同すると決定した。