構内無線局
1986年(昭和61年)- 電波法施行規則に定義
周波数は告示によるものとされ、400MHz帯と2.45GHz帯であった。 4 00MHz帯は最大空中線電力10mWのテレメータ、テレコントロール、データ伝送、構内ページング用であった。 2.45GHz帯の周波数は2440、2450、2455MHzであった。
技術基準適合証明番号で構内無線の機器を表す記号は1字目のAとされた。
1989年(平成元年)- 1.2GHz帯テレメータ、テレコントロール、データ伝送用が追加された。
1992年(平成4年)- 19GHz帯(19.495~19.555GHz、100MHz間隔)高速データ伝送用が追加された。
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1999年(平成11年)- 13560kHzで最大空中線電力1Wのワイヤレスカードシステムが追加された。
2000年(平成12年)- 400MHz帯の各用途は廃止され特定小電力無線局とされた。
2001年(平成13年)- 構内無線の記号Aは番号の3字目とされた。
2002年(平成14年)- 13560kHzのワイヤレスカードシステムは廃止され高周波利用設備とされた。
2003年(平成15年)
2.45GHz帯移動体識別用の周波数は2448.875MHzとされた。これに伴い6月18日以降従前の周波数の利用は既設局に限られることとなった。
構内無線の記号Aは番号の4字目とされた。
2005年(平成17年)
950MHz帯移動体識別用として953MHzが割り当てられた。
電波産業会標準規格(RCR STD-5、ARIB STD-T106)にあるものを次表に掲げる。