2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
ウクライナ軍当局がポーランド国境から約20キロメートルと近いリヴィウ北西にある演習場がロシア軍の攻撃を受けたと発表した。30発以上のミサイルが発射され、35人が死亡、134人が負傷した。ロシアがウクライナ西部の軍事拠点にも攻撃対象を広げていたこととなる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて、ロシア政府を批判した関係者の逮捕・知的財産を含む資産の差し押さえなどを警告した」と報じた。これらの企業にはコカ・コーラ、マクドナルド、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキンとピザハットの経営企業であるヤム・ブランズが含まれるという。また対象企業のうち少なくとも1社は、従業員間の電子メールやテキストメッセージが傍受される恐れがあるとして、ロシア事業部門とそれ以外の部門との間の通信制限に乗り出した。
メリトポリで11日にロシア兵により拉致・拘束されたイヴァン・フェドロフ市長に代わり、元市議会議員のガリーナ・ダニルチェンコが「市長」に就任としたと主張した。ダニルチェンコは、Telegramによるテレビ演説で、自身の主な任務は「市を正常に戻すために必要なすべての措置を取ること」だと述べ、さらに市内には今も状況を不安定化させ、悪い行動をあおる人々がいると主張。
午後10時35分(UTC+3)、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派の2つの分離地域の独立を承認すると発表した(ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説)。これを受けて、翌日に北大西洋条約機構(NATO)諸国から第一弾の経済制裁が発動された。
発表に先立つテレビ演説で、プーチンは、ウラジーミル・レーニンがウクライナの「創作者および建築家」であるとの考えを示し、レーニンの記念碑を破壊したウクライナ人を「恩知らずの子孫」と呼び、「これは彼らが言う非共産化である。あなた方は非共産化を望むのか?いいだろう。それは我々にとてもよく合っている。しかし、彼らが言うように、途中で停止する必要はない。我々はウクライナにとって真の非共産化が何を意味するのかを示す用意がある」と語った(この発言の背景については、レーニンが主導した「ロシア革命」とそれにより成立した「ソビエト連邦」、および「ソビエト連邦の崩壊」を参照)。
アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンとアメリカ合衆国国防長官ロイド・オースティンはキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。7億ドル(約900億円)超の直接・間接的な追加軍事支援を約束した。うち3億ドル(約400億円)はウクライナの武器購入費に充てられる。また、同国に武器を供与した近隣の協力国に対しても、新規の武器購入費として充当される。
ウクライナ最高議会のオリガ議員は、自身の選挙区であるボロディアンカの被害について調査し、「ボロディアンカは人道的危機に陥っています。ほぼすべての建物が破壊され、街に人の姿は全くありません」「侵攻が始まる前、ボロディアンカとその周辺の村には合わせると約1万8000人が住んでいた」「現在も5000人ほどが残っている模様だが、無数の地雷が埋められており、殺された人たちの遺体を見て回ることができないため、何人が生存しているかは誰にも分からない」「爆撃による死者は3,000人以上になると考えている」と、住民の6人に1人が犠牲となった可能性を指摘した。また、「ロシア軍は、ボロディアンカの住民に“ニセの避難計画”を伝えました。そして、ウクライナ国内へ避難できると思っていた住民をベラルーシやロシアの収容所へ強制的に連れて行ったのです。連れて行かれた人の数は、1000人以上だと考えています。その人たちをロシア軍がどうしたか、我々はまだ把握できていません」と述べた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平は、2月27日から3月14日の間でチェルニヒウ・ハルキウ・ブチャにいる民間人に対してロシア軍による銃殺での即決処刑、性暴力、食料や生活必需品の強奪が遠隔調査や聞き取りにより明らかになっている事実を告げ、「まだ現地調査員が入ることができていない地域も多数あるため、被害は今後、さらに明らかになる可能性がある」「マリウポリのようにまだウクライナ軍が奪還できていない地域で、かつ戦闘がより激しい所は、ブチャよりもひどい状況になっている可能性が高い」との危惧を伝えた。
さらに2人の当局者は「中国共産党指導部はロシアからの支援要請にどう応じるかについて合意しておらず、中国側に経済的な影響を避けたいとの願望から、ロシアへの支援は限定的なものになる可能性がある」と述べた。
また、武装ドローンの提供をロシアが中国に要請したことをアメリカは同盟国に警告したと米メディアのBloombergが報じた。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相、チェコのペトル・フィアラ首相、スロベニアのヤネス・ヤンシャ首相はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキーウを訪れるのは初めて。3首脳は列車で現地入りした。また、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ副首相も同行した。
ロシア政府は欧州評議会に対して脱退を通告したことを欧州評議会報道官が明かした。これに伴い欧州人権条約からも離脱するため、ロシア国民は欧州人権裁判所に救済を申し立てられなくなる。脱退通告を受けて翌16日、欧州評議会はロシアの除名を決定した。タス通信によると、ロシア外務省は声明で「NATOと欧州連合の国々は、平等な対話を拒否し、この機関を反ロシアの道具に変えようとしている」と主張している。
ロシア軍がマリウポリ市内に所在する重症患者の集中治療を行っている病院を占拠。患者や医療スタッフを含め、400名を人質にとり、さらに病院の建物の中から攻撃を行っていると当局者が発表。これによりマリウポリ市民の避難ルートが危険にさらされているとして、赤十字国際委員会がロシア側と交渉している。
ヨーロッパのある当局者は、「ウクライナ侵攻に使用されたロシア軍は損耗と兵站の破綻のため4分の1が機能不能に陥っている」と語った。
侵攻に先立ち、CNNは「ロシアはウクライナ周辺に約120の大隊戦術群(BTG)を配置していた」と報告した。開戦から6週間が経過した現在、そのうちの29BTGが現在前線から消失していると当局者は述べた。現在ロシア軍は2ないし3のBTGの残存部隊を統合・再編することによって1個BTGの再構築を図っていると当局者は付け加えた。
なおCNNはウクライナで死亡したロシア軍兵員の数を現時点では確認できていない。先月、親プーチン派のタブロイド紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』は「死亡者数はクレムリンの公式発表数の数倍となる9,861人」と伝えたが、後にこれはハッキングによる偽情報として撤回された。米国とNATOの当局者は先月の時点でロシアの死傷者数は3,000~10,000人の範囲であると推定したが、ウクライナ当局は、それ以上の人数を主張している。
BBCは、ロシア軍の南部軍管区(司令部ロストフナドヌー)トップのアレクサンドル・ドヴォルニコフ上級大将が、ウクライナ侵攻の総司令官に任命されたと伝えた。これまでは調整役がおらず、各方面がそれぞれ作戦を担っていたとされる。
上級大将は、ショイグ国防相らと並ぶ階級。BBCによると、ドヴォルニコフは2015年からのシリア内戦軍事介入の総司令官として「豊富な経験」(欧米当局者)を有する。内戦で市民の犠牲を顧みず、弱体化したアサド政権の形勢挽回を指揮した。
ドニプロ州知事のバレンティン・レズニチェンコは、夜間にドニプロ国際空港へのロシアの砲撃が滑走路を破壊し、ターミナルを破損させたと述べた。民間人は初めて日中にマリウポリから避難することができた。一方、米国防総省の高官は、ロシアの進撃はほぼすべて全ての戦線で停滞しているが、ロシア軍が攻撃を止めることはなさそうだと語った。
シリア人権監視団は、4万人以上のシリア人がウクライナでロシア側として戦うために登録したと報告した。また、同監視団は過去にシリア政府とイスラム国グループの間の仲介役を務めていたアルカテルジの民兵に求人通知が送られたと付け加えた。
チェチェン共和国のカディロフ首長はTelegramを通じ、ロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。キーウ近郊ホストメリの飛行場にいるというが、裏づけはとれていない。一方でウクライナ・プラウダはアプリを利用してカディロフの入国が虚偽であることを即日確認した。