大垣共立銀行
また、見直し推進派であった猫田孝県議(自民党岐阜県連幹事長・大垣市選出が郵政解散後、一時自民党を離党(2007年1月復党)した影響もあり、2006年(平成18年)現在特段議論の進捗は見られなかった。なお、古田肇岐阜県知事(同じく知事選時の選対本部長は、岐阜県商工会議所連合会長の立場で十六銀行頭取)は県の指定金融機関の見直しについては明確に否定していた。
2011年(平成23年)10月には岐阜県議会において、岐阜県最大会派の県政自民クラブより指定金融機関の交代制導入が岐阜県知事に対して提言された。自民党岐阜県連の猫田幹事長は、知事が同提言に賛同しなければ次の知事選で現知事を支援しない考えを示唆していた。
長らく論争が続いてきたが、2013年(平成25年)10月10日、開催中の県議会において最大会派県政自民クラブなどの全会一致の可決から、2015年度以降(当面5年間)、指定金は大垣共立銀へ交代することとなった。これに伴い、2014年10月20日、岐阜県庁舎2Fの正面玄関ホール東側に「ぎふ県庁支店」が開設された。そして2015年4月1日から、1年半、1億5000万円の時間と経費を掛けて準備を進めてきた県指定金の受託を開始した。
1878年(明治11年)12月 - 第百二十九国立銀行創立。
1896年(明治29年)3月 - 株式会社大垣共立銀行設立。第百二十九国立銀行の業務を継承。
1900年(明治33年)6月 - 美濃実業銀行(大垣市)合併。
1910年(明治43年)4月 - 真利銀行(大垣市)合併。
1919年(大正8年)12月 - 五六銀行(瑞穂市)買収。
1921年(大正10年)4月 - 養老銀行(養老郡)買収。
1923年(大正12年)12月 - 農産銀行(名古屋市)買収。愛知県での営業を開始。
1926年(大正15年)4月 - 共営銀行(大垣市)買収。三重・滋賀両県での営業を開始。
1928年(昭和3年) 5月 - 七十六銀行(海津市)合併。 12月 - 本田銀行(瑞穂市)買収。
1943年(昭和18年)11月 - 大垣貯蓄銀行(大垣市)合併。
1945年(昭和20年)7月 - 戦時中の金融資本統制(いわゆる、一県一行主義)により、十六銀行との合併協議を開始するも、岐阜・大垣空襲で中断・終戦となり、構想は立ち消えとなる。
1973年(昭和48年) 6月 - 本店ビル(17階建)新築。 10月 - 東京証券取引所第1部へ上場。
1992年(平成4年)1月 - 現地法人欧州大垣共立銀行(ベルギー)設立(2002年廃止)。
1994年(平成6年)9月 - キャッシュコーナーの365日年中無休稼動を実施(全国金融機関初)。
1996年(平成8年)7月 - 株式会社共立総合研究所(大垣市、現 OKB総研)設立。