COCOHELI
福岡市のベンチャー企業、AUTHENTIC JAPAN代表の久我一総が開発した。福岡市で生まれた久我は九州松下電器に勤務しており、コードレス電話の商品企画に携わっていた。そこで技術者から「新しく開放される周波数帯なら人命救助にも使える」と助言を受けていた。その後、祖母が認知症を発症したことが契機となり2011年に起業した。当初、認知症の徘徊を監視する目的で開発を始めるが、人命救助用に応用した形として2016年、正式にサービスを開始した。このサービスを利用するには会員として年間3,650円の会員費が必要となるが、この会員費で捜索費用が賄われ、最大1億円まで自己負担が不要となっており、用品の補償もなされる制度となっている。
従来のヘリコプターを使用した救助活動では要救助者の位置特定に時間が掛かり、また、発見できず引き返すなどの事象が発生しており、携帯電話の圏内であっても要救助者に対し「ヘリが確認できたか?」「ヘリはどの方角に見えるか?」など音声での位置確認を必要とし、収容まで大幅に時間を要していた。しかし、ビーコンを採用したことで通話が不要となり、正確な位置の特定が可能となった。
1989年(平成元年)からの登山ブームにより事故件数も増加し、2018年は2,661件を記録し過去最悪となったことで救助機関は捜索の迅速化が課題となっており、効果的な方法が模索されるなか、ココヘリの普及率と位置特定の正確性が評価されたことで導入が開始されている。