小月航空基地
小月航空基地を構成する飛行場は当初、地元下関市や下関商工会議所などの要望を受け、逓信省所管の民間空港である下関飛行場(下関空港)として着工された。当時の大日本帝国内の空港は東京・大阪・福岡・蔚山・京城・大連・松江・富山・新潟・名古屋の10箇所であった一方、下関市は乗船客数が帝国内1位の海上交通の拠点であり、国際航空路の拠点としても適地という趣旨であった。
建設地の選定に当たっては前述の乗船との連絡も考慮して「出来得る限り都心や港心へ近接する地域」への建設が理想として要望されたが、下関要塞の指定区域なども踏まえて長府地区沿岸などの候補地から、最終的に王喜村沿岸部が選定された。
1937年(昭和12年)に飛行場建設予算が割り当てられ着工、当初計画では建設費100万円を見込み、うち50万円を国庫、残る50万円を地元負担分として山口県と下関市で分担し、工期2箇年を予定した。国際航空路線としては、大邱経由で満州方面と結ぶ路線が計画されたほか、市内アクセスとして下関駅前に営業所を設置し連絡バスを運行する予定であった。
飛行場開港に向けた地元の期待は大きく、同時期に刊行された『朝日年鑑 1940年版』は下関市の項にて飛行場の完成を控え「市勢の躍進は一層の期待をかけられている」と報じたほか、下関観光協会は『下関観光要覧 昭和十四年版』において建設中の「国際下関飛行場」を取り上げ「陸、海、空と立体連絡を完成する」と喧伝した。
逓信省は工事年度の予定を当初より短縮した上で飛行場の竣工を急いだが、完成を控えた1939年(昭和14年)夏、国際航空路から除外し練習飛行場とすることを表明。同省はこの理由について「要塞地帯に接するため国際客の輸送に適さない」「飛行機が大型時代に移行しつつあるため16万坪程度の飛行場では発着に不自由」「今後の航空路は東京湾を起点に要港上空を避けて四国路を飛行する」などと説明したが、前述のように要塞指定区域を考慮した上で建設され、建設費も地元が折半して負担した経緯などから下関市側は反発した。
実際に当時の福岡第一飛行場などは壱岐・対馬の要塞地帯上空を飛んでいたことから下関も条件は変わらないとして、下関市は同年8月3日に開いた下関市会の緊急市会において「大陸諸幹線往復枢要の空港として再建」を求め決議、意見書を逓信省、各大臣、企画院総裁、航空本部長、山口県知事に送達した。
1940年(昭和15年)3月、逓信省所管の飛行場として「下関飛行場」は開港し、式典で配布されたパンフレットにも民間航空利用のものとしての計画内容が掲載されていたが、その翌月である4月に帝国陸軍へ移管の上、下関陸軍飛行場に改称された。