民法 (日本)
2018年(平成30年)6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の改正が成立し、民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)として公布された。成年年齢の見直しは、明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりであり、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し,社会を活力あるものにする意義を有するものとされている。また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢が統一される。成人年齢の引き下げと婚姻年齢の引き上げにより、未成年の婚姻がなくなるため、未成年の婚姻についての父母の同意は廃止される。このほか、年齢要件を定める他の法令については、必要に応じて18歳に引き下げるなどの改正が行われる。この改正は、2022年(令和4年)4月1日から施行され、その時点で18歳及び19歳の者はその日に成人となる(改正法附則第2条第2項)。またその日に16歳及び17歳の女性は婚姻年齢の引き上げにかかわらず婚姻できる。この場合は18歳となり成人になるまではなお父母の同意が必要になる(改正法附則第3条第2項、第3項)。
民法典は民事実体法である。この民法典やその特別法に規定する権利を実現するための民事手続法として民事訴訟法、人事訴訟法、家事事件手続法、民事執行法、民事保全法、各種の倒産法などがある。