狭山市
2023年4月10日現在
議員定数:22
議長:太田博希(改進)
副議長:土方隆司(新政みらい)
任期:2019年5月1日 - 2023年4月30日
会派:◎は会派代表者。( )内数字は当選回数。 公明党(4議席):◎齋藤誠(4)・加賀谷勉(4)・綿貫伸子(3)・広山清志(1) はつらつ創造(4議席):◎金子広和(3)・中村正義(9)・大島政教(8)・西塚和音(2) 改進(4議席):◎三浦和也(3)・太田博希(3)・笹本英輔(3)・福田正(1) 日本共産党(3議席): ◎大沢えみ子(日野恵美子)(7)・橋本亜矢(1)・衣川千代子(2) 自由民主党(2議席):◎千葉良秋(2)・田村秀二(7) 新政みらい(2議席):◎内藤光雄(3)・土方隆司(八木隆幸)(3) 市民派無所属(2議席):◎高橋ブラクソン久美子(高橋久美子)(6)・田中寿夫(2) 欠員1
自由民主党推薦:田村秀二・太田博希・笹本英輔・土方隆司・千葉良秋
連合埼玉推薦:内藤光雄
一部事務組合
広域飯能斎場組合 - 飯能市、日高市とともに、火葬場・葬祭場・霊柩車の設置・運営事務を行なっている。
埼玉西部消防組合 - 当市、所沢市、入間市、飯能市、日高市の5市により組織された消防組合。
埼玉県都市ボートレース企業団 - 飯能市、加須市、本庄市、東松山市、入間市、春日部市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、朝霞市、さいたま市とともに戸田競艇の開催に関する事務を行っている。
協議会
埼玉県西部地域まちづくり協議会 ‐ 入間市、日高市、所沢市、飯能市とともに5市圏域の市民を対象とした交流事業(講演会やウォーキング大会などのイベント開催や、観光パンフレットの発行や図書館やスポーツ施設などの公共施設の相互利用及び広域での事業実施に向けた検討を行っている。
狭山市内の小中学校の給食に出されている。
かつては非常に多く出荷されたが現在作付面積は大幅に減少している。
茶は隣接する入間市などと共通の名産である。主産地は入間市。狭山市内では入曽・堀兼地区が主要産地であるが、茶畑は減少傾向にある。長らく入間市に次ぐ生産高を維持していたものの、1990年代以降は所沢市とほぼ同程度の数値となり、2000年代以降は所沢市の生産高をも下回るようになっている。
郵便番号
350-13xx - 狭山郵便局管轄(入間市の集配業務もおこなっている)
郵便局
狭山郵便局 狭山入間川三郵便局 狭山柏原郵便局 新狭山駅前郵便局 狭山水野郵便局 狭山鵜ノ木郵便局 狭山北入曽郵便局 狭山台団地内郵便局 新狭山二郵便局 狭山入曾郵便局 狭山旭郵便局 狭山上広瀬郵便局 水富郵便局
同年7月22日投開票の狭山市長選挙において、西口再開発事業の推進を掲げた現職の仲川幸成市長が再選され、西口再開発事業は引き続き推進されることになった。同年9月から駅舎の取り壊し工事が始まり、駅舎工事用地確保のため駅周辺の店舗閉鎖と住民の転居、整地も行われた。2008年11月から駅舎改築工事を開始。同月、道路の整備に伴い臨時バス乗降場を設置。同年11月から12月、「まちの愛称」が公募され、2009年3月、「スカイテラス」に決定。2010年3月25日、狭山市駅西口地区まち開きを行い、新駅舎と一部施設が供用開始。バス停留所整備等も2012年7月までに完了し、西口地区再開発事業が完成。同月14日から16日まで完成記念イベントを行った。同18日、複合型公益施設「狭山市市民交流センター」が開所、西口地区再開発事業によって整備された全施設が供用開始となり、事業は終了した。2014年5月12日、狭山市駅西口地区スカイテラスは平成26年度都市景観大賞都市空間部門において優秀賞を受賞した。従来ほとんど同賞への応募の無かった私鉄沿線の駅前広場に関する事例であり、都市近郊において相次いでいる今後の市街地再開発はどうあるべきかという課題について新たなモデルを示すものとして注目された。「大型再開発ビルを建設しテナントを募集、人の流れの創出は入居した商業施設任せ」というような全国的にみられる既存の再開発事業が生んだ弊害を念頭におき、そうした没個性的な再開発の有り方とは一線を画し、狭山市の表玄関にふさわしい街づくりを模索。
1958年(昭和33年) - ジョンソン基地の米軍機が市内で墜落事故を起こし、死傷者14名を出す。
1963年(昭和38年) 狭山事件が発生。同和問題との関わりや警察の捜査のあり方などをめぐって注目された。 ジョンソン基地が返還され、航空自衛隊入間基地となる。
1960年代から、市内の工場・宅地開発が進み、人口が急速に増加する。
1964年(昭和39年) - 新狭山駅が開業。
1966年(昭和41年) - 川越狭山工業団地が完成。
1970年(昭和45年) - 日本住宅公団(現:都市再生機構)狭山台団地の造成開始。
1973年(昭和48年) - 狭山工業団地が完成。
1975年(昭和50年) - 日本住宅公団狭山台団地が完成、入居開始。
1977年(昭和52年) - 狭山市立中央児童館に埼玉県内初となるプラネタリウムを設置。
1978年(昭和53年)9月8日 - 狭山市上奥富の住宅地に航空自衛隊T-33が墜落。乗員2人が死亡、住宅などが延焼。
1979年(昭和54年) - 西武新宿線入間川駅が狭山市駅と改称。
1983年(昭和58年)4月1日 - 入間市との境界変更。現在の市域となる。
1984年(昭和59年) - 人口が15万人を突破。
1986年(昭和61年)4月1日 - 第2代市長町田佐一が死去、その後の市長選挙で第3代市長に大野松茂が選出される。
武蔵野短期大学
長らく地方交付税交付金不交付団体であり、市財政には余裕がある。高齢化と人口減少の影響による市税収入の減少から2010年代以降は近隣の川越市・入間市・所沢市等の自治体とともに地方交付税交付金交付団体に移行しているものの、なおも健全財政を維持している。市内に進出した本田技研工業を始めとする企業の工場・事業所から納入される固定資産税収入と、敷地の9割が狭山市域にある航空自衛隊入間基地が置かれていることによる国有提供施設等所在市町村助成交付金(基地交付金)及び特定防衛施設周辺整備調整交付金(防衛省補助金)が主要な財源である。
本田技研工業の企業城下町として知られ、1987年4月以来、市議会には同社労働組合の組織内議員1名がいる。ただ業種の異なるロッテ、コーセーなど別の大企業の工場も進出しており、航空自衛隊入間基地勤務の自衛官も多数在住していることから、本田技研工業一社が市の命運を握るほどの影響力を有しているわけではなく、茨城県日立市や愛知県豊田市のように市民の相当数が一企業グループに関わっているといった状況にはない。また市議会においても、本田技研工業労働組合に先立つ1975年4月からコーセー労働組合推薦の市議会議員1名が議席を維持していた。
商業圏では、国道16号線にイオン狭山店が存在する。
イオン狭山店