グローバルヘルス技術振興基金
GHIT Fundは国際的なメンバーで構成される理事会により運営されている。理事会は、GHIT Fundの事業活動を監督・評価するとともに、投資案件の承認などを行う。エボラウイルスを発見したことでも知られるピーター・ピオットや、国連児童基金で事務局長を務めたアン・ヴェネマン、世界銀行前副総裁兼最高法律顧問を務めたコー・ヤン・タンなどが理事を務めている。GHIT Fundの選考委員会は、理事会などからは独立した第三者で構成され、「科学的、および技術的価値(Scientific and technical merit)」、「生み出されるインパクト(Potential impact)」、「パートナーシップとプロジェクトマネジメント(Partnership and project management)」の観点から申請書の評価・選定する。選考委員会は感染症の製品開発分野における専門家で構成され、申請書や開発パートナーからの報告書の評価、理事会に対する投資案件の推薦を行う。また、選考委員会とは別に、国内外の外部審査員が独立して申請書のレビューを行っている。さらに潜在的な利益相反を事前に防ぐため、研究者を含むすべての選考委員は申請者と関わりがないことを宣言しなければならない。申請者との間に直接的または間接的な関わりがある選考委員は、投資決定過程に携わらないこととなっている。GHIT Fundの評議会には製薬会社、政府、国際的な財団が含まれ、理事会の監督、GHIT Fundのミッションのアドボカシー活動を行っている。評議委員は組織や投資案件の意思決定には関わることができない。
GHIT Fundは2018年から2022年までの第二期の中期計画「ストラテジックプラン」を発表した。ストラテジックプランは、「研究開発の推進と製品化の実現」、「製品供給を見据えた戦略・パートナーシップの構築」、「ガバナンスの維持、さらなる強化」、「財務戦略」の4つの戦略で構成される。「研究開発の推進と製品化の実現」では、創薬の初期段階である探索研究から臨床試験に至るまでの各段階における有望な製品開発案件への投資(特に臨床試験に対して積極的な投資)、2022年度末までに2製品の規制当局による承認を目指すとしている。「製品供給を見据えた戦略・パートナーシップの構築」では、国連開発計画(UNDP)や国内外の機関とともに、低中所得国における製品供給戦略について協議する。UNDP、日本政府とともに、2019年1月にアクセス・デリバリーに関する対話プラットフォーム「Uniting Efforts for Innovation, Access, and Delivery」を立ち上げた。2023年5月には、第3次5カ年計画「GHIT3.0」を発表。1.イノベーションの加速、2.製品開発の投資インパクトを最大化、3.パートナーシップで生み出す化学反応 の3本の戦略を軸に、日本発のイノベーション、研究開発を促進し、グローバルなパートナーシップを通じて顧みられない感染症に立ち向かっている。