中央電気
中頸城郡上米山村(現・柏崎市)所在の事業者。谷根川に谷根発電所(出力11 kW)を設けて1922年9月に開業した。供給区域は上米山村と米山村。統合時の資本金は5万円であった。
なお、東京地方逓信局から示された統合計画には上記5社の他に青海水電・親不知水電・市振電気の統合が含まれていた。3社とも西頸城郡の西部(新潟県西端部)にあった小事業者である。しかし3社は中央電気には統合されないままで、1941年になって青海水電が親不知水電・市振電気を合併して同地域の事業を統一した。
1922年以降は取締役副社長が置かれた。該当人物は今井五介と以下の1名である。
1915年5月、設立時から専務取締役を務める金子伊太郎が個人の金銭的な不祥事発生のため辞任し、同年12月に国友末蔵が後任の専務に選ばれた。翌1916年(大正5年)6月には設立時からの社長大田黒重五郎も退任し、清水宜輝が第2代社長に就いた。清水は旧高田藩の士族で、かつて十五銀行支配人を務めた実業家である。
高田地区における電源増強は1910年の蔵々発電所増設以後しばらく途切れたが、その間に管内では金属線電球の普及が進んだ。金属線電球とは発光部分(「フィラメント」という)に金属線を用いる白熱電球のことで、発光部分に炭素線を用いる旧来の炭素線電球に比べて著しく高効率・長寿命であり、タングステン電球(発光部分にタングステン線を用いる電球)の場合には炭素線電球に比して約3分の1の消費電力で済むという特徴を持つ。逓信省の資料によると、管内での金属線電球利用は1913年時点では全体の約5パーセントを占めるに過ぎなかったが、1917年時点では金属線電球が点灯する電球の過半数を占めるようになり、さらに1921年時点では点灯中の炭素線電球が皆無となっている。
炭素線電球時代の電灯は都市ガス燃焼による照明、すなわちガス灯と競合関係にあった。越後電気では専務の金子伊太郎がガス事業との競合阻止を狙って自ら起業に着手し、長岡の清水常作や東京の大倉組などが企画しつつあったガス事業計画を取り止めさせた。
そうした企業の一つに秩父電気工業があり、中央電気でもフェロアロイ事業進出を目指し秩父電気工業との提携による新会社設立に進んだ。
秩父電気工業は東京電灯(旧・関東水電)のカーバイド工場を引き継いで発足した、森矗昶率いる会社である。同社と中央電気は、1931年5月にカーバイド市況悪化の対策として業界で「全国炭化石灰共同販売組合」を立ち上げた際に接点ができた。両社提携の契機は、この接点を利用して秩父電気工業がフェロクロム(1932年7月製造開始)に続く新事業としてフェロマンガン製造に乗り出すにあたって、中央電気に電力供給を打診したことにある。この打診を機に、中央電気と秩父電気工業の共同出資によって新会社を設立し、中央電気田口工場を新会社に移して同工場にてフェロマンガン製造に取り組む、という事業計画が具体化される。その結果1934年2月20日、中央電気・秩父電気工業の提携による新会社・中央電気工業株式会社が設立された。
新会社・中央電気工業の資本金は100万円で、中央電気が70万円、秩父電気工業が30万円を出資する。中央電気からの出資のうち69万円は田口工場の土地・建物・設備など化学工業部資産の現物出資による。初代会長には森矗昶が就任し、中央電気からは今井真平(今井五介の長男)が社長、瀬黒幸市が専務、国友末蔵が取締役として入っている。中央電気工業では中央電気化学工業部から引き継いだ田口工場の電気炉6台をもってカーバイドの製造を継続しつつ、一部電気炉を転用して低炭素フェロマンガンの製造を開始した。なお中央電気工業設立直後の1934年9月、提携相手の秩父電気工業は森矗昶の本拠である日本電気工業(1939年昭和電工となる)へと合併されている。
1911年6月23日、資本金5万円で中魚沼郡十日町に設立。岡田正平(初代社長)ら中魚沼郡の有力者により起業されたたもので、十日町を流れる田川に出力60 kWの発電所を建設して1912年5月に開業した。開業後は供給増に応じて発電力増強(第二発電所・出力51 kWを新設)を進めたが、1920年代に入ると自社開発はせず他社からの受電増加に転換した。
1933年に中央電気が全株式を買収したためその傘下に入る。1936年4月に隣接する保倉川電気(東頸城郡保倉村所在)から事業を譲り受け、1937年8月には東京電灯から供給区域の一部を譲り受けた。統合前の供給区域は中魚沼郡十日町・千手町および中魚沼・南魚沼・東頸城・中頸城・刈羽・長野県下水内・同県下高井の7郡にまたがる計37村からなる。統合時の資本金は60万円。
以下、1922年11月末に中央電気へと社名を変更してからの沿革について記述する。