台湾議会設置運動
1923年には台北にて「台湾議会期成同盟会」が結成されたが、これを知った台湾総督府は同会を弾圧して2月2日に解散に追い込んだ。このため、やむなく改めて2月21日に東京で結成式を行った。以後、1934年までに15回にわたって日本の帝国議会に対する請願が行われ、多いときには2000名以上の署名が集められた。日本国内にもこの運動に同調する声がひろがり、東京帝国大学教授であった植民政策学者の矢内原忠雄はキリスト教会を通じて運動を支援し、代議士の田川大吉郎・清瀬一郎は衆議院への法案上程に際してしばしば紹介議員となった。だが、台湾総督府は運動を台湾独立運動の一環と一方的に断定して弾圧を図った。例えば1923年12月22日には請願に参加した29名を治安警察法違反で逮捕してうち13名が有罪とした(逮捕に至った事例は本件のみ)。更に帝国議会の請願委員会に対しては請願自体が国家の利益に反するものとして台湾総督府からの政府委員の派遣を事実上拒否(欠席扱い)して議会での審議すら認めない姿勢を取った。成果の見えない状況のなか次第に運動内部では対立が顕在化し、まず台湾共産党結成(1928年)や農民運動の高まりを背景とした左派の伸張をみて地主・有産層に基盤を置く右派が運動から離脱、次いで急進化した左派の離脱を経て運動は次第に衰退していった。