アジア航測
52%)であったアイディーユー(IDU、現・日本アセットマーケティング)が計画した第三者割当増資について、国際航業ホールディングスが応じてIDUの筆頭株主になり、アジア航測に対する影響も強めようとしたが、増資実施直前になり前提条件不成就を理由として、国際航業ホールディングスは引受を中止している。2009年4月、アジア航測はアイディーユーとの資本提携を解消し、ロケーションビューをアイディーユーの完全子会社に、ロケーションビューが所有していたアジア航測の全株式を売却した。
2009年8月には日本国土開発との資本業務提携を発表している。
2011年6月、以前より約3.3%の株式を保有する株主であった復建調査設計に対し、第三者割当増資を実施。復建調査設計は約21.1%の株式を保有する第2位の株主となった。さらに2012年3月、復建調査設計は株式を追加取得し、国際航業ホールディングスを抜いて筆頭株主となった。 2013年12月11日、第4位株主(4.0%)であった西日本旅客鉄道(JR西日本)が国際航業ホールディングスの保有する株式の全部を約15億円で取得し、筆頭株主となると同時に、業務提携契約を締結した。
Beijing East Map Information Technology Inc.
アジア航測は、2012年10月、環境省よりエコ・ファースト企業の認定を受けた。この認定以降同社は、事業を推進しながらESG、CSRを重視した経営を推進。
アジア航測は、空中写真からの地図量産化技術を世界で初めて実用化(1960年:解析航空三角測量法の開発に成功)した会社であり「技術のアジア」と標榜される所以である。近年の主要な開発技術は、「ディジタルステレオ図化機(図化名人)」、「赤色立体地図」(1枚の地図で地形を立体的に見せる表現技法:2014年グッドデザイン賞受賞)、3Dモデリングサービス(複数の重複する画像から3次元モデルを生成)、航空レーザ計測によって樹種を判別する「レーザー林相図」の開発等がある。