運転免許に関する欠格条項問題
2002年6月の法改正とは無関係だが、運転免許の取得に必要な聴力の基準が他国に比べて厳しいという指摘がある。「自家用免許の交付に聴力の有無を問わない(耳が聞こえなくても問題ない)国は多数あり、聴力を必要とする国は日本以外にはイタリアとスペインのみである」などの意見を挙げている。
2006年12月、警察庁よりこの聴力の基準を緩和する試案が発表されていた。しかし、緩和には賛成だが、条件付き(ワイドミラーなどを装着することを条件としている、聴覚障害者標識の表示義務がある、普通乗用自動車のみの運転に限定される)である点や、従来より補聴器付きで免許取得可能であった者に対する規制緩和が行われていない点を指摘する声があった。結局、指摘されていた問題は据え置きで、2008年6月1日施行の道交法改正に反映されることとなった。