ウイグル人大量虐殺
米国務省法律顧問室は2021年に、法的観点から中国の行為は人道に対する罪に相当するが、ジェノサイド条約は対象集団を生物学的または身体的に破壊する意図が加害者になくてはならないと定めており、立証が極めて難しくジェノサイドであることを証明する十分な根拠は存在しない、と結論した。
アメリカは政治的に人権侵害をジェノサイドと宣言した最初の国で、2021年1月19日に宣言採択を発表した。
カナダ下院とオランダ議会はそれぞれ2021年2月に、中国の行為をジェノサイドと認める非拘束性の動議を可決した。
イギリス下院は2021年4月に、中国をジェノサイドと認定する決議を可決した。
リトアニア共和国議会は2021年5月に、中国をジェノサイドと認定する決議を可決した。
台湾の蔡英文総統は、『文藝春秋』2021年9月号のインタビューで「民主主義、自由、人権は普遍的価値です。私共は北京当局に、香港やウイグルの人々への弾圧をやめるように呼び掛けていきます。日本も含めた民主主義陣営は、民主主義の価値を守るために今こそ団結すべきです」と述べた。