超法規的措置
2001年(平成13年)5月1日、「金正男(金正日の長男)と見られる男性」が、成田国際空港で東京入国管理局成田空港支局によって拘束されるという事件が発生した。男は妻子を連れており、ドミニカ共和国の偽造パスポートを使用して入国を図ったところを拘束・収容された。5月3日に身柄拘束の事実が報道によって明らかとなったが、外交問題に発展することを恐れたことで、当時の第1次小泉内閣の政治判断により、退去強制処分とされ、翌4日に、2階席を貸し切り状態にされた全日空のボーイング747機で、中華人民共和国に強制送還した。
2006年に発生した高等学校必履修科目未履修問題の際に、当初伊吹文明文部科学大臣が慎重な姿勢を示していたが、与党の救済を求める声や安倍晋三内閣総理大臣の指示を受け、救済措置を取ると方針転換した。しかしこの措置は、学習指導要領に基づいたカリキュラムで学習した生徒たちからは批判された。
超法規的措置(ちょうほうきてきそち、英語: extra legal measures)は、国家が法律に規定された範囲を超えて行う特別な行為のこと。例えば、テロなどで人質の命が脅かされた場合に法律を逸脱して犯人の要求に従ったり、法律が想定していない有事において立法を行わず強硬な措置を行う場合などに政治的判断として行われる。
また、後述の戦後日本において行われた事例は「超法規的措置」というより「超実定法的措置」が適切な表現とされ、日本国憲法に反する行政権の行使ではなく、違憲ではないとされている(第183回通常国会衆議院内閣答弁書)。