米国大学日本校
日本国内の米軍基地内にある日本校を除くと、1982年にテンプル大学が日本校を東京都港区芝に開設したのが最初である。当初は留学準備課程である集中英語課程のみで発足した。日米貿易摩擦の不均衡を是正するため、1986年に日米貿易拡大促進委員会が日米の国会議員によって設置され、対日強硬派のリチャード・ゲッパード民主党下院院内総務の主張により、アメリカ大学の日本校開設が受け入れられた。委員会事務局がアメリカの諸大学に日本校設置について意向を尋ねたところ、151校が日本進出を希望した。
1987年2月、ボストン大学、ジョージア工科大学、ミシシッピ州立大学、ジョン・F・ケネディ大学などアメリカ16大学及び5つの大学連合体による代表団が来日して日本各地を視察し、有力候補地を挙げた。
アメリカの大学を誘致することは、日本の大学を誘致する場合よりも短期間で設置できること、安価で設置できるという利点があった。
1990年に国土庁が調査したところ、33校があり、約1万人が在籍していた。
新潟県中条町のサザン・イリノイ・ユニバーシティ新潟校、秋田県雄和町のミネソタ州立大学機構秋田校は、自治体の誘致で誕生した。
日本校の多くが間違った理念で運営され、利益を優先する傾向があったことから、アメリカ大学の評判が低下しないよう、設置基準が検討され、1991年2月、在日米国大学協会が設置された。1995年時点で、秋田、新潟、富山の学校は専修学校として県知事に認可されていた。これらのうち、秋田と新潟の学校は就職率が90%を超えた。
2004年に文部科学省は制度改正を行い、海外大学日本校を大学として認可するよう、方針転換した。
米国大学日本校は、英語研修課程、留学準備課程、学位課程を提供していたが、学校教育法上の大学ではなく、私塾と同じ扱いで、卒業しても日本の大学卒業資格を得ることはできない。1990年代に設置されていた学校の経営母体の法人格は営利を主目的とする株式会社組織が大半、非営利であっても社団法人に留まり、専修学校・各種学校として学校法人格を持つものはわずかであった。このため、卒業生は日本の大学に編入学する際に単位認定を受けられなかったり、不法就労を防ぐために行われた入国管理法の改正により、米国大学日本校に留学しようとする学生への学生ビザの発給を受けられなくなるなどの不利益があった。
大学の認可を受けていないため、文部省も実態を把握しておらず、看板倒れ、看板に偽りありでトラブルとなったケースもあった。
シティ大学日本校 1990年-1993年 北海道
アメリカ大学5大学教養部 1988年-? 北海道
ミネソタ州立大学機構秋田校 1990年-2003年 秋田県雄和町 町の一般会計当初予算が32億円(1992年)のところ、3年間40億円で雄和町が誘致した。本校からの留学生も多数受け入れていた。閉校後、キャンパス跡地には2004年に国際教養大学が設置された
テキサスA&Mユニバーシティ郡山校 1990年-1994年8月 福島県郡山市 初年度入学定員170人に対して69人が入学した。地域おこしのため、郡山市が誘致したが、赤字のため1994年8月に閉鎖となった。
グリーンバリーカレッジ日本校 1990年-? 栃木県
ルーズベルト大学ジャパンセンター 1990年-? 千葉県
アリゾナ州立大学ALCP日本校 1990年-1992年
アリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営大学院日本校 2022年- 広島県
アメリカン・クリスチャン・カレッジ 1990年-? 東京都
カリフォルニア州立大学ノースリッジ校大学進学準備プログラムインジャパン 1990年-? 東京都
コロンビア大学ティーチャーズカレッジ日本校 1987年-2013年 東京都
コンコーディア大学日本校 1990年-1995年 東京都
TIC・ユーリカ大学日本校 1989年-1991年 東京都 東京ビジネス外語専門学校と提携しており、御茶ノ水に進出した。日本に進出した他の大学に比べて入学条件をTOEFL550点と厳しくしていた。
テンプル大学ジャパンキャンパス 1982年-存続 東京都 当初はテンプルユニバーシティ日本校と称していた。1996年に経営主体を日本の株式会社から本校に移行した。