電子投票
2002年 2月1日:地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(電子投票法、電磁記録投票法)施行。条例を定めた自治体で行われる地方選挙に限定。 6月23日:岡山県新見市長・市議選において、全国初の電子投票の実施。
2003年 2月2日:広島県広島市長選(安芸区のみ)において電子投票を実施(2例目)。 4月27日:宮城県白石市議選において電子投票を実施(3例目)。 7月6日:福井県鯖江市議選において電子投票を実施(4例目)。 7月20日:岐阜県可児市議選において電子投票を実施(5例目、機器のトラブル発生→後に裁判所より選挙無効の判決)。 8月3日:福島県大玉村議選において電子投票を実施(6例目)。 11月9日:神奈川県海老名市長・市議選において電子投票を実施(7例目、機器のトラブル発生)。
2004年 1月18日:青森県六戸町議選において電子投票を実施(8例目)。 2月8日:京都府京都市長選(東山区のみ)において電子投票を実施(9例目)。 7月11日:総務省が白石市と京都市(東山区のみ)において電子投票による参議院選挙模擬投票を実施。 9月2日:鯖江市がコストを理由に電子投票条例を廃止(条例の廃止は全国初)。 10月24日:岡山県知事選(新見市のみ)において電子投票を実施(10例目、新見市としては2回目、知事選での実施は全国初)。
1994年の選挙において有権者の一人が投票所より投票用紙を持ち帰り、特定候補に「○」をつけ、次の有権者がその用紙を投票し、また投票用紙を持ち帰る連鎖方式の違反事件があったことから電子投票が導入され、国の一括発注によりすべての投票所で電子投票が実施されている。その後、電子投票機に脆弱性があることが判明したことから憲法が改正され、電子投票とともに紙の投票用紙が印刷されるハイブリッド方式となった。