スコッター
米国では、不法占拠の法律は州や市ごとに異なる。ほとんどの場合、特に都市では寛容ではないが、いくつかの例外はある。2002年、ニューヨーク市はローワーイーストサイドの11か所の不法占拠された建物を、低所得の住宅協同組合によって住居用とされることを条件に非営利団体に引き渡すことで合意した。
コミュニティ組織は不平等な住宅・土地問題に光を当てる大規模なキャンペーンの一環としてホームレスの空き住居占拠を支援している。ここには、地域組織協会の改革、刑務所ではなく土地や家への回帰運動などが含まれている。スコッターは低所得者やホームレス、ストリートギャングのメンバー、アーティストなどであり、 景気後退の間、抵当として家を失った人々が増加した。自らの抵当として処分された家を再占拠したという報告もある。
オランダの4つの大都市の代表は、不法占拠を禁止することが彼らの利益にならないとの手紙を書いた。全国のスコッターがバナーを作り、彼らの建物から抗議した。
2010年6月1日、議会両院での不法占拠禁止が承認された。同年10月初旬からの法律施行の命が出され、オランダでのスコッター行為は違法となり、処罰されるようになった。抗議の中、アムステルダムのスコッターたちは元消防署を占領した。10月1日、警察が抗議をブロックした。10月2日、ナイメーヘンでは暴動が起きた。 2011年10月28日、オランダの最高裁判所は「裁判官の介入の後にのみ」スクワットの撤去が行われることを決定した。
オランダ政府は、2010年10月から2014年12月までの間、逮捕と有罪判決の統計報告書を発表し、2015年の新法の有効性を評価した。報告書によれば、この期間中、213件の事件で不法な建造物占拠により529人が逮捕され、そのうち210人が有罪判決を受けた。有罪判決者のうち、39人が投獄された。
2012年12月、ギリシャ警察はスコッター(主にアナキスト)を強制捜索し逮捕した。アテネの有名だったスコッターコミュニティーが退去させられた。ギリシャ当局は、すべてのスクワットを捜索し、追放する意向を表明した。
メルボルンのスクワットは、通常、フットスクライなどの郊外で行われている。主に解体待ちの建造物を占拠している。カールトンでよく知られているスクワットは、2008年に留学生によって組織された。スコッターのハンドブックは1993年、2001年、2010年に活動家によって制作された。
多くの国で不法占拠はそれ自体が「犯罪」である。他の地域ではそれは所有者と居住者の間の争いとしてしか見られない。
英国では伝統的に財産法と行政は不動産所有者を支持してきた。しかし、不法占拠者が事実上の所有権を持つ多くのケースにおいて、法律がその地位を正当化するように変更される。スコッターは所有権ではなくその利点(virtue)のための権利を主張する。その意味では、不法占拠は「不利な所持」と同様であり、不動産の占拠者は最終的に法的権利を得ることがある。
英国のアナキスト作家コリン・ワード(英語版)は次のようにコメントしている。「スコッターは世界で最も古い所有形態であり、わたしたちはみな不法占拠者の子孫だ。これは英国女王にも当てはまり、176,000エーカーもの所有者である英国の家主の54%が盗んだ土地だ。この地球を売買物としてみなすことは、自然の権利の原則に背いている」。
一方で別の見方もある。たとえば英国警察のスー・ウィリアムズは「占拠は反社会的行動に結びついており、地元住民に多大な迷惑と苦痛を与え、場合によっては犯罪行為に繋がる可能性もある」と述べている。
日本では第二次大戦の空襲で焼け出された都市の人々は、焼け野原となった都市の各所に応急のバラックを建てて居住した。また、近畿地方ではジェーン台風の被害によってさらにバラック建ての仮設住宅が増加した。それらのバラックは土地所有権がない場所に建てられた物も多く、戦後復興が軌道に乗った昭和30年代前半には、整備事業予定地や私有地で行われている無許可のバラック居住が問題となった。バラックによる不法占拠問題は各自治体の住宅改良事業と、1960年に施行された住宅地区改良法により徐々に解消されていった。
現代日本では住宅の貧困と住居に対する権利主張のデモ等の歴史的な不足、ホームレスの定義基準が欧米に比べると緩いことなどから、非正規雇用者などによる住宅問題があり、非正規からホームレスへの転落が問題となっている。東京近郊では荒川や多摩川河川敷に自設小屋の集落が存在し、生活が営まれている。
この他、三里塚闘争においては、"自主耕作"という名称で新東京国際空港公団が取得した土地での空港反対派による違法耕作が行われた、1990年代に存在した新宿ダンボール村ではホームレスの当事者と支援者からなる「新宿連絡会」(新宿野宿労働者の生活・就労保障を求める連絡会議)が立ち上がって炊き出しが行われるなど一定のオートノミーが行われたり、表現者らが集まって交流の場になるケースもあった。東京の宮下公園や大阪の大阪城公園にも野宿者が多数居住していたが、2010年代の行政代執行で排除された。2011年から2016年にかけて反原発を訴える市民や団体が東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎敷地内の一角を占拠して作った経産省前テントひろばや京都大学の立て看板も住人こそいなかったが、日本におけるスコッター事案の一種といえる。