オランダの薬物政策
2005年、国境の町であるマーストリヒトの市長ヘルト・レールス(Gerd Leers)は現在の政策を矛盾していると批判した。大麻の小売と所持を認可する一方、栽培および卸を不認可することにより、政府は治安と犯罪からなる多くの問題を作り出していると、市長は主張している。かつ、栽培の合法化及び調整をするか、又は、完全な抑制をするか、のどちらか一方に切り替えて欲しいと主張している。 レールスの主張は地方自治体からの支持を集め、栽培問題を再び議題に呼び戻した。
2008年11月、オランダの政権与党第1党キリスト教民主アピール(CDA/41議席)はソフトドラッグの販売禁止を提案した。ピーター・ファン・ヘールは「ソフトドラッグを販売するコーヒーショップの全面閉鎖」を主張。連立与党第3党のキリスト教連盟党(英語版)(CU/6議席)もこれを支持した。これに対し、連立与党第2党の労働党(PvdA/33議席)は反対を表明。
年間1億3千万ユーロ以上の予算が中毒者施設のために使われており、その内約50パーセントが薬物中毒者のために使われる。オランダには様々な需要削減プログラムがあり、国内の2万5千~2万8千人のハードドラッグ使用者の約90パーセントに利用されている。ハードドラッグ中毒者の数は過去数年間で安定しており、平均年齢は38歳へ上昇した。薬物関連の死亡者数はヨーロッパで最も少ない。
2003年11月27日、オランダ国民に限りコーヒーショップがソフトドラッグを売ることができる規則を、政府は検討しているとドネル法相はを公表した。「ヨーロッパ隣国がオランダからの薬物流入を懸念していること」、加えて、「国境の町に他ヨーロッパから薬物目的の旅行者が流入していることによる住民の迷惑」の両方を解決するためにであった。2006年時点において、規制は行われておらず、コーヒーショップは外国人客にも販売している。
オランダは1961年「麻薬に関する単一条約」、1971年「向精神薬に関する条約」及び1988年「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」の条約国である。麻薬に関する単一条約は、自然界に存在する薬物、例えば大麻などの栽培及び売買を禁止している。向精神薬条約は、合成薬物、例えばバルビツル酸誘導体やアンフェタミンなどの生産及び取引を禁止している。「麻薬及び向精神薬不正取引防止条約」は、禁制薬物の所持を犯罪とみなすよう国家に求めている。
国際麻薬統制委員会は通常、麻薬及び向精神薬不正取引防止条約における所持の意味を「国家は薬物所持の罪を起訴しなければならない」と解釈している。また、条約は規制物質を医学的及び科学的使用に制限することを明示している。しかしながら、国連麻薬統制計画の元需要削減主席(Chief of Demand Reduction)であるシンディ・フレイジー (Cindy Fazey) は、条約には戦略的に若干の余地を考慮した十分な曖昧さや抜け穴がある、と考えている。
法律に反薬物の条項を残すことで、薬物に関する国際条約を準拠及び悪影響を軽減のために、オランダの薬物政策は注意深く計画されている。これまでオランダの寛容政策の一挙手一投足に懐疑的な見解を取っていた国際麻薬統制委員会からの非難を回避するために、法律に反薬物の条項を残すことは必要不可欠であった。