朝日新聞を糺す国民会議
2014年11月17日現在。2022年現在、複数人が物故している。
渡部昇一 (英語学者・上智大学名誉教授)※議長
水島総 (日本文化チャンネル桜代表・頑張れ日本!全国行動委員会幹事長)※事務局長
浅野久美 (ライター)
阿羅健一 (近現代史研究家)
荒木田修 (弁護士)
井尻千男 (評論家、拓殖大学名誉教授)
井上和彦 (ジャーナリスト)
岩﨑浩二 (ひめぎん総合リース社長)
潮匡人 (評論家)
梅原克彦 (国際教養大学東アジア調査研究センター教授、希望日本研究所客員研究員、元仙台市長)
大高未貴 (ジャーナリスト)
小川榮太郎 (文芸評論家 「安倍晋三内閣総理大臣を求める民間人有志の会」共同代表)
尾崎幸廣 (弁護士)
小田村四郎 (明成社社長)
小山和伸 (経済学者・神奈川大学教授)
鍛冶俊樹 (軍事ジャーナリスト)
加瀬英明 (外交評論家)
葛城奈海 (女優・予備三等陸曹)
上島嘉郎 (「正論」編集長、ジャーナリスト)
川村純彦 (「川村純彦研究所」代表、岡崎研究所副理事長、元海将補)
クライン孝子 (ノンフィクション作家)
日下公人 (評論家・社会貢献支援財団会長)
小林正 (教育評論家・元参議院議員)
小堀桂一郎 (文学者・東京大学名誉教授)
佐藤守 (軍事評論家)
佐波優子 (戦後問題ジャーナリスト)
上念司 (経済評論家)
杉原誠四郎 (新しい歴史教科書をつくる会 会長)
すぎやまこういち (作曲家)
鈴木邦子 (外交・安全保障研究家)
瀬川紘一郎 (愛媛県隊友会会長 元・1等海佐)
関岡英之 (ノンフィクション作家)
高池勝彦 (弁護士 対朝日新聞訴訟で代理人弁護士)
高清水有子 (皇室ジャーナリスト)
「朝日・グレンデール訴訟」は東京地裁への提訴翌日、記者会見を開き、「独立検証委員会」が朝日新聞の慰安婦報道を独自に検証する報告書を発表した(282項)。代理人によると「朝日新聞を糺す国民会議」による訴訟と「朝日・グレンデール訴訟」は「当初は一緒にやっていたが、裁判の方針をめぐって分裂し、別々に提訴した」という(305項)。第四回弁論後に著者の取材が拒否され(322項)、その後も取材拒否は続き(358項)、東京地裁結審後には「敵情視察ですか」と苦笑いされ聞かれ、著者は「いえいえ、取材です」と答えている(366項)。
10月14日、第1回口頭弁論が東京地方裁判所(脇博人裁判長)で開かれ、原告団長の渡部昇一は意見陳述で、「朝日新聞社長が慰安婦の実態について誤って認識している国連などを訪れ、訂正と謝罪をすることを望んでいるが、朝日新聞がそれをしないため、提訴した」と述べた。朝日新聞側は「吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」とし、争う姿勢を示した。
2016年7月28日、東京地裁は「旧日本軍についての誤った報道で、日本政府への批判的な評価が生まれたとしても、個人の人格権が侵害されたと解するには飛躍がある」との判決趣旨で請求棄却。原告側は控訴したが原告団参加者も56人に減り、2017年9月、一審支持で棄却された。グループは期限までに上告しなかったため朝日新聞側の勝訴となった。