10式戦車
90式戦車は北海道での運用を考慮して開発されたために重量が約50トンあり、橋梁や路面の許容重量と活荷重の面で北海道以外での平時における配備・運用が難しいとされている。このため、10式戦車の開発においては本州、四国、九州など全国的な配備運用に適した能力、砲塔・車体一体でのトレーラー輸送など戦略機動性の向上が求められた。その結果、90式と比べて全長で約38cm、全幅で約16cm小型化され、全備重量は約6トン軽い約44トンとされている。
全国的な道路交通網の整備がなされ、61式戦車が開発された頃に比べると鉄道に頼らずに済むようになったため、陸上自衛隊では74式戦車の開発以降、鉄道輸送は事実上断念している。90式の場合、専用のトランスポーターによる輸送を行えば、道路の許容重量によって走行できるルートが限られてしまう可能性が存在し、長距離を自走させた場合に足回りを傷める可能性があったが、10式は同時代に開発された主要先進国軍の主力戦車としては小型の40t級車輌とすることで車体と路面へのダメージ低減に成功した。
10式戦車(ひとまるしきせんしゃ)は、日本の主力戦車。陸上自衛隊が運用する国産の戦車としては4代目となる。
10式戦車の調達初年度に当たる平成22年度概算要求では当初、4ヶ年度分の58両(1年当たり14.5両)を一括調達し、平成23年度(2011年)-平成26年度(2014年)に分割して取得する計画だった。
だが2009年の政権交代に伴い新たな防衛計画の大綱と次期中期防衛力整備計画の策定が1年間先送りされたため、一括調達は中止され、最終的には13両を124億円で調達することが正式に決定された。なお、平成20年度予算から調達初年度に一括計上されるようになった初度費であるが、初度費込みの契約ベースでは187億円とされていることから、初度費は約63億円と推定される。調達初年度の1両当たりの単価は約9.5億円で、平成23年度(2011年)より取得が開始されており、74式戦車中隊(中隊本部を除く)が16両、90式戦車中隊(中隊本部を除く)が12両で編成されており、今後74式戦車中隊を10式戦車で更新していく中で16両から12両体制に移行となった。
日本政府は2010年12月17日に閣議決定された「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」において、戦車の配備数を「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」から200両削減し約400両とすることとした。