山際大志郎
また、教団から選挙活動の支援を受けたかとの質問に対しても「事務所の方に尋ねていただければ」と繰り返し、説明することを拒んだ。同年8月9日、内閣総理大臣の岸田文雄が、翌日に行われる内閣改造について山際の経済再生担当大臣留任を決定すると、山際は10日の記者会見で一転して、会費1万円の支出と教団関連イベントへの参加があったことを認めた。また、再任の内定前に岸田に説明していなかったことも明らかにした。15日、会見で「当然今回の案件について、首相は認識していると私は理解している」と発言。説明をしなくとも岸田に自身と統一教会の関係は伝わっているとの考えを示した。
2022年8月25日、教団との関係をめぐり「率直に反省し、今後は一切関係を持たないよう慎重に行動する」と会見で述べた。また、2016年にネパールに渡航したことについて説明。「明確に覚えていないが、報道を見る限り出席したと考えるのが自然だと思う」と述べた。9月13日、閣議後の会見で、旅費を教団側が負担した可能性を報じた一部報道について問われると「確認するための記録が何も残っていないので、確認ができない」と述べたうえで、報道内容を否定した。
2022年9月6日、閣議後の会見で、自身の秘書が教団信者ではないかと週刊誌で報じられたことをめぐり、「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」と答え、統一教会との関係についてこれ以上調査しない意向を示した。
2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。
2021年10月4日、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に就任。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で6選。
2022年8月5日、内閣総理大臣の岸田文雄は、内閣改造(第2次岸田第1次改造内閣)の人事方針を政権幹部に伝え、世界平和統一家庭連合(旧:統一教会)との関係を点検、公表するよう全閣僚に指示した。接点を認めた防衛大臣の岸信夫ら7人は閣外に去った。岸田は8月9日に山際の経済再生担当大臣留任を決定し、8月10日、第2次岸田改造内閣が発足した。同日午後、山際は記者会見し、教団との関わりを認めた。
同年10月24日、後述の統一教会との関係が相次いで問題化したことから、岸田へ大臣の辞表を提出し、岸田はこれを受理した。事実上の大臣更迭となる(後任は後藤茂之)。その4日後の同月28日、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任した。更迭直後の要職抜擢に対し、野党のみならず党内からも疑問の声が上がるが、党幹事長の茂木敏充は11月7日の記者会見で「適材適所」と述べた。山際が所属する麻生派関係者は「派閥に相談が来ていたらこんなことにならなかった」と語った。11月8日、コロナ対策本部を管轄する政務調査会の萩生田光一会長は、自身の判断で、山際を本部長に就任させたことを明かした。