所有権移転登記
一般承継の場合の登記事項のほか、相対的事項として権利に関する消滅の定めも登記することができる(法59条5号)。具体的には「特約 買主Aが死亡した時は所有権移転が失効する」のように記載する(記録例203)。この特約を登記するには所有権移転登記と一括で申請しなければならない(令3条11号ニ)。また、この特約は付記登記でされる(規則3条6号)。
権利能力なき社団の代表者の交替時における「委任の終了」(1966年(昭和41年)4月18日民甲1126号回答、記録例225)
不動産の所有者が死亡したが相続人がおらず、特別縁故者へ所有権が移転する場合の「民法第958条の3の審判」(記録例228)
共有物について特別縁故者がいない場合の他の共有者への帰属(255条)である「特別縁故者不存在確定」(1991年(平成3年)4月12日民三2398号通達、記録例218)
権利に関する消滅の定め(既述)が登記されている不動産の所有者が死亡した場合の「所有権者死亡」
譲渡担保は条文には存在しないが、判例で認められている。また、特殊な原因として「真正な登記名義の回復」がある。これは、本来抹消登記をするべきであるところ、利害関係人の承諾証明情報(法68条)を添付すべきなのに承諾が得られない場合、所有権移転登記によって登記名義を得る手続きである(1961年(昭和36年)10月27日民甲2722号回答)。
一方、寄託(登記研究326-71頁)、譲渡(登記研究491-107頁)、錯誤(登記研究541-137頁)、財産分割(1959年(昭和34年)10月16日民甲2336号電報回答)は登記原因としては認められない。ただし、錯誤については抹消登記や更正登記の登記原因とすることはできる。