今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄
王立強は香港の高等教育機関への浸透は主要な活動の一つであり、奨学金、旅行助成金、同窓会組織、教育基金を使って、中国大陸の出身の学生を香港での浸透に利用する。中国共産党は、一部の学生を学生団体に参加させ、香港独立を支持するふりをさせ、独立派の社会活動家の情報を入手し、個人や家族の経歴を開示させるなどの活動を行っていた。銅鑼湾書店事件での関与も暴露した。
2019年11月、香港民族党の陳浩天(中国語版)は沖縄県民に対し、ビデオメッセージで「(沖縄の)独立を求める人々のお気持ちは理解できますが、中国を信用しないで下さい。」と述べた。
2021年4月、カナダへ移住した香港人の周竪峰(中国語版)は香港民主派たちへのスパイ活動を迫られており、「『中国を背景に持つ人物』からの要請を受けた」と述べた。
2021年5月10日には、国家安全法違反という理由で9冊の書籍が香港の公共図書館から撤去された(詳細は「香港と台湾での禁書」参照)。
2021年11月23日には、香港独立を主張した元学生動源代表の鍾翰林(中国語版)(20)に対し、懲役3年7カ月の実刑判決が出ている。
2021年11月23日、「愛国者による統治」や、中国や香港への「忠誠心」を基準とした審査を通過しなければ選挙に立候補できない制度が導入された結果、香港民主派当選者がゼロという選挙結果となった。
第二次大戦末期には中国国民党は、まだ台湾に移動していなかった。英国の最高機密文書「ウルトラ」によるとカイロ会談で、蒋介石とルーズベルトが密談し、ルーズベルトは蒋介石に「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中国にあげようと思うが、どう思うか」と何度も聞き、蒋介石は国共内戦の関係から断ったが、後に後悔を語ったという。 その後、1941年から1948年には喜友名嗣正は中華民国のスパイとして工作機関「琉球革命同志会」を立ち上げ久米三十六姓の歴史や中華民族の概念を用いながら大中華主義の観点から中華民国による沖縄吸収工作を行っている。当時の中国国民党は日本への沖縄返還までカイロ宣言とポツダム宣言による沖縄の地位の解決を主張し続けていた。
2019年-2020年香港民主化デモ、その後の米中新冷戦、中国海警局の武器使用権限を明記した「海警法」の施行 など東アジア情勢が緊迫する中、日本にこの用語が輸入され、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄というスローガンとして、著名人、新聞の中で使用されるようになっている。台湾では繁体字で今日香港,明日台灣,後天沖繩でありニュースで取り上げられている。今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄以外には、新疆ウイグル再教育収容所をふまえ昨日のウイグル、今日の香港、明日の台湾、今日の香港、明日の台湾、明後日の日本 などの応用例も見られる。
ネット上では、五星紅旗を身につけた「死に神」が、ウイグルやチベット、香港、台湾、沖縄、北海道と書かれた扉をノックしていくイラストも出回っている。