教育職員検定
平成25年度から5年間(後に、令和6年度(令和7年3月)まで延長)の特例で実施されるもので、保育士資格を有する者で、保育士としての勤務歴が3年(かつ実働4320時間)以上ある者に対して、大学(大学通信教育を含む)などで開講される特例講座の単位を修得することで、幼稚園教諭普通免許状(学士の学位を有する者は1種、ないものは2種)が授与される。
令和5年度より、新たな特例により、保育士としての勤務歴が3年(かつ実働4320時間)以上を満たし、加えて認定こども園での勤務歴2年以上(かつ実働時間2880時間以上)を充足している者への特例追加された(いわゆる2年特例)。後述のように、1科目区分が免除、1科目部分が1単位減じられている。
平成31年度以降
令和5年度以降(2年特例適用者のみ)

平成30年度以前
なお、保育士資格所持者で、上記の条件を充足していない場合は、教員資格認定試験での合格により、幼稚園2種免許状を授与申請することで、両方授与されることも可能となっている。
新免許法の施行により、2009年4月1日以降に授与される普通免許状の有効期間は、「所要資格」を得た日の10年後の年度末となった(免許法・第9条第4項)。所要資格とは、免許状を授与される資格(つまり、免許申請できる資格)のことである。具体的には、免許法の「別表第1」から「別表第8」に定められている単位を全て修得した時点から有効期間がカウントされる(申請日や授与日から起算されるのではない)。
特に、教育職員検定を利用する場合、単位の修得に複数の大学や認定講習等を利用していたり、在職年数(実務経験)を既に満たしている場合など、所要資格の管理に注意が必要となる。所要資格を得たにもかかわらず、検定の申請をしないでいると、期間満了日までの日数が少なくなるので注意しなければならない。
なお、上述したことと繰り返しになるが、施行規則「第五条二の第3項」による、教育領域追加申請では、有効期限の延長はできない(旧免許状の授与がある者かつ更新講習の受講義務のある者が行う、確認期限延長手続きについても、教育領域追加を根拠にしている場合は、「授与」ではないため不可能である)。