BYOD
BYODは国により差はあるものの、ビジネスの場においては大きな潮流となっている。BYODの普及率は後述のように調査結果により大きく差があるものの、世界では40 - 90%とされている。
日本での米VMwareによる調査結果(2012年1 - 2月実施)では、個人機器を業務に使用する比率は22%であった。一方、トレンドマイクロが2012年6月に行った調査では、約5割の従業員がBYODを利用している一方で、企業側としては、BYODに許可を与えている企業が約13%、禁止している企業が約29%と制度として追いついていない状況との報告がある。
前述のVMware社によるアジア・オセアニア各国における調査では、韓国が96%、中国が94%となっている。一方、アルバネットワーク社によると、ヨーロッパで約5割 - 7割の企業がBYODを容認している結果となっている。また、米国政府のITスタッフや一般職員対象の調査では、62%の省庁がBYODを認めており、実際に4割の職員がBYODを使用している結果となっている。
なお、BYODの利用と言っても、全ての情報にアクセスできるとは限らない。企業によってその利用のレベルは様々である。会社の保有している情報までのアクセスを許可する場合もあれば、インターネットアクセスに限定する場合もある。