2019年ブーゲンビル独立住民投票
パプアニューギニアのブーゲンビル州ではパングナ鉱山(英語版)の利益配分をめぐって政府との対立が先鋭化し、1988年に内戦(英語版)が勃発。中央政府の治安部隊、ブーゲンビル革命軍(ブーゲンビルの反政府勢力)、外国人の傭兵らによる内戦は10年以上に渡って続き、2万人以上にも及ぶ犠牲者を出した末に停戦した。2001年8月30日に締結された和平協定には自治政府の樹立後10~15年後にブーゲンビルの将来的な政治的立場に関する住民投票を実施することが盛り込まれ、2019年11月23日より12月7日まで約2週間にわたって、ブーゲンビルがパプアニューギニアにとどまり自治拡大を望むか、あるいは完全な独立国となるか、を問う投票が行われることとなった。ただし投票結果に法的な拘束力はなく、仮に独立賛成が多数を得た場合でも最終的にはパプアニューギニア国会の判断に委ねられることとされた。
公正な住民投票を期するためパプアニューギニア政府は諸外国に選挙監視団の派遣を要請し、日本も要請に応じ髙田稔太平洋島嶼国地域担当大使を団長とする選挙監視団を派遣した。