全国紙
これは地理的要因によるもので、全国紙の印刷工場がない沖縄県内へ県外から朝刊を空輸すると配送が朝のうちには不可能なためである。ただし、日本経済新聞は全国的な地方紙との提携の一環で(日本経済新聞社#印刷工場の項を参照)、2008年11月より琉球新報へ委託して現地印刷を開始するようになった。
産経新聞は過去の歴史的な経緯上、発行拠点が大阪・東京の2本社と西部本部(旧九州・山口本部)の3拠点体制であるため、大阪府を主とした近畿地方と東京都を主とした関東地方を主な販売領域としている。実販売数は五大紙の他社に比べて少ない実情があり、ブロック紙最大の販売部数をもつ中日新聞(東京新聞)よりも少ない(中日新聞の発行部数は毎日新聞、日経新聞よりも多い)。また、東京本社版は2002年から夕刊を廃止した。なお、産経新聞社のホームページでは「『モノをいう新聞』を標榜し続ける全国紙」として発行紙に言及している。
戦時中の1945年には地方紙に全国紙の題号を併記して発行されたこともある。第二次世界大戦下での米軍による空襲の激化による航空輸送の悪化のため地方向けの全国紙の発行を断念、地方紙に全国紙3紙の題号を一緒に掲載する「持ち分合同」が行われた。