南京国民政府の行政区分
1932年(民国21年)5月31日に公布された『県政督察専員章程』により県政督察専員が実施された。これは全省を12区に分割し、各区には管轄区内の県長より県政督察専員が長官として就任した。その職責は3カ月に1度区内を巡察し把握した状況の省政府に対する報告、各県への行政指導、区内の治安維持、褒賞懲戒対象者の省政府への報告等であった。
広西省では広東省の行政委員制度を参考に行政督察区制度が施行された。これは全省に区を設置、各区には行政督察署を設置し、長官を行政督察委員と称した。行政督察委員の職責は地方行政機構の監督であったが、これは『建国大綱』の原則に違反し、また当時施行されていた『省政府組織法』の規定に抵触するものであったため国民政府の批准が得られなかった。広西省政府は再度国民政府に対し特に辺境に設置し県政確立を目指す暫定的な機構であると説明、1927年(民国16年)12月に南京国民政府の裁可を経て桂林、田南、柳江、鎮南の4行政督察区が設置された。
1927年(民国16年)5月7日、国民党中央委員会第89次会議で『上海特別市暫行条例』が公布され、上海市を特別市と規定し、南京国民政府に直属するものと規定、上海は中華民国初めての特別直轄市と改編された。続いて同年6月6日、『南京特別市暫行条例』を公布、既に広東国民政府時代に成立していた広州市などを含め市制整備が進められた。
南京国民政府成立当初は上記のように特別市条例を個別に公布することで市制整備が進められていたが、全国的に都市形成が進んでいた状況では個別対応には限界があるため、全国統一の市政府組織のための関連法案の設置を求める声が高まり、1928年5月、国民党中央政治会議代139次会議で国民政府法制局が起草した『市組織法』の討議が始まり、同年6月20日の第145次会議により『特別市組織法』及び『市組織法』が通過、7月3日に公布された。
『特別市組織法』は7章35条により構成され、中華民国首都、人口100万人以上の都市、その他特殊事情を有する都市を国民政府直轄の特別市とし省政府から分離させるものであった。法律の施行により前後して南京、上海、北平、天津、青島、漢口、広州の7特別市が設置されている。
『市組織法』は7章42条により構成され、市政府は独立した県級行政区画とし省政府の管轄とし、設置要件は人口20万人以上とし、中央政府の許可により省政府が設置するものとされ、1928年から1930年までの間に蘇州、杭州、寧波、南昌、安慶、武昌、開封、鄭州、済南、成都、重慶、梧州、瀋陽の各市が設置されている。