神奈川新聞
2023年4月8日の紙面で、一般社団法人Colaboに対し、妨害者による根拠なき疑惑追及がおこなわれているとした上で、自由民主党所属の川崎市議会議員浅野文直が、これに便乗して、妨害者を扇動するかのような根拠に乏しい持論を自身のYouTubeチャンネルで配信しているとの記事を掲載した。浅野は、記事の内容は一方的な誹謗中傷に当たるとし、自身が現職として立候補していた川崎市議会議員選挙の投票日を翌9日に控えていたこともあり、反論の余地が無いタイミングで記事を掲載されたとして、自身に対する落選運動がおこなわれたと非難した。
2015年(平成27年) 1月16日 -「お客様サービス室」新設 2月27日 - 神奈川新聞グループ再編、神奈川新聞総合サービスがかなしん広告を合併 6月1日 - 神奈川新聞電子版(紙面ビューア)スタート(カナロコの有料化) 11月17日 - 「災害時に取材拠点を神奈川新聞社側に提供する協定」を学校法人岩崎学園、富士ソフトと締結
2016年(平成28年) 3月22日 - LINEニュース配信に参加 4月1日 - 総局再編、県西総局を湘南総局に統合し平塚市に湘南・西湘総局に、県央総局と相模原総局を統合し相模原・県央総局に変更、「週刊子ども新聞」を「教育 家庭 子ども NIE」に再編 4月1日 - ジョイントベンチャー(JV)の1社として横浜港大さん橋国際船ターミナルの指定管理者になる 7月19日 - 日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞「時代の正体」シリーズ
2017年(平成29年) 2月1日 - 新紙面 みなと面・「横浜みなと新聞」新設 毎週月曜神奈川新聞本紙内 3月1日 - 「カナロコ」リニューアル 4月1日 - 横浜みなと支局開設 4月1日 - 組織再編、地域連携局、デジタルビジネス局発足 4月1日 - 新紙面「イマカナ」スタート、平日は地域密着、週末は特集・読み物(日曜から土曜まで毎日掲載)今の神奈川を発信がコンセプト
2018年(平成30年) 2月8日 - 横浜メディアビジネス総合研究所(略称YMBL)を神奈川新聞、テレビ神奈川(tvk)、tvkコミュニケーションズ3社で創設。