地方債
地方債の残高は、2006年(平成18年)度現在139兆円に達している。1990年代後半の景気刺激策により発行が増加した結果、残高は膨らみ続け、2004年(平成16年)度にピークに達した。その後わずかに減少に転じてはいるものの、なお高止まりしている。なお、地方債残高に交付税特別会計借入金残高(地方負担分、2004年度末33兆円)と公営企業債残高(普通会計負担分、同28兆円)とを合わせた201兆円を総務省では「地方財政の借入金残高」と呼んでいる。
個別自治体の地方債残高については、各自治体で公表されているほか、総務省の「決算カード」に全国統一形式で掲載されている。ただ、一時借入金は会計期末には精算(返済)されることから、決算カードには残高として記載されない。
地方公共団体が地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、総務大臣又は都道府県知事との「協議」が必要とされている(地方財政法5条の3)。
また財政悪化を示す指標が基準値を超えた場合には「許可」を必要とする起債制限が設けられているなど、国の一定の関与が定められている(地方財政法5条の4)。 その目的は一般には次のとおりとされる。
償還財源の保障(補償ではないことに注意)
地方財政の健全性の確保
資金需要の調整と資金の適正配分
一般財源措置との調整
地方債の信用力の補完
地方公共団体の指定金融機関等の地元金融機関を通じて資金調達するもので「銀行等引受債」と呼ばれる。銀行等の引受地方債は、証券発行の方法によるものと、証書借入の方法によるものがあるが、小規模な自治体では簡便な証書借入の方式をとることが多い。期間・償還条件等の発行条件は、一定しない。また、満期時の償還負担を分散するため、約定弁済付きとするものもある。利率は発行時の市場長期レートに準じて決定されることが多く、金利入札形式をとることが多くなっている。発行(借入)は会計年度末が近い3月から5月にかけてが多い。なお、市場にはほとんど流通しない。
財政投融資改革、郵政民営化により、資金の流れが、政府資金等から民間資金への流れが強まり、2007年(平成19年)度地方債計画では民間資金の比率が6割以上を占めている。また、2007年(平成19年)度末から3か年の期限付きで、総額5兆円規模の旧資金運用部資金、簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金の補償金なしでの繰上げ償還が認められ、その一部は民間資金での借換債の発行が予定されるなど、公的資金から民間資金へのシフトは続いている。