ALPS処理水
10月3日 - 海洋放出開始に向け、2回目放出分のALPS処理水のうち約1 tを海水約1200 tで薄めて大型水槽にため、放射性物質トリチウム濃度に異常がないことを確認した。測定の結果トリチウム濃度は放出基準の1500 Bq/Lを下回っていた。この他で計画に定められている放射性セシウムなど29種類の放射性物質濃度を東京電力と日本原子力研究開発機構がそれぞれ測定し、すべて法令基準を下回ることが確認された。
10月5日 - 10:18 (JST) ポンプを起動させ、処理水を海に放出する作業を開始した。天候などが安定していたことから予定通り、2回目のALPS処理水の海洋放出が開始された。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定。問題なく進めば2023年10月23日に2回目のALPS処理水の海洋放出が終了する予定である。
東京電力の副社長で福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明は、記者会見において「風評を生じさせないとの強い覚悟と緊張感を持って取り組む」と述べた。
10月23日 - 第2回分約7810 t、約1.1兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。ALPS処理水の海洋放出は10月22日まで行われ、10月23日は配管内に残っている処理水を押し流す作業を行っていたが、同日正午すぎには完了した。
公明党幹事長の石井啓一は「国内外に理解を求める努力をしてきた」として政府決定を尊重する考えを示した。
The communities of Fukushima, so devastated by the tragic events of March 11, 2011, have in recent weeks expressed their concerns and opposition to the discharge of the contaminated water into their environment. It is their human right to an environment that allows for living a life in dignity, to enjoy their culture, and to not be exposed deliberately to additional radioactive contamination. Those rights should be fully respected and not be disregarded by the government in Tokyo.
2011年3月11日の東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県の地元住民はALPS処理水の海洋放出に懸念と反対の意志を示している。尊厳のある生活を送り、文化を享受し、さらなる放射能汚染に故意にさらされないというのは地元住民の人権です。これらの権利は十分に尊重されるべきであり、東京都に位置する日本政府によって無視されるべきではありません。