労働契約法
以下の者については、特例が設けられている。
専門的知識等を有する有期雇用労働者(事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に当該事業主から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が厚生労働省令で定める額以上である者に限る)であって、当該専門的知識等を必要とする業務(5年を超える一定の期間内に完了することが予定されているものに限る)に就くもの(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第2条3項1号) 当該業務に就く期間は、無期転換申込権は発生しない(上限10年)。 事業主は、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等の適切な雇用管理を実施しなければならない。
定年後に有期契約で継続雇用される高齢者(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第2条3項2号) 定年後引き続き雇用されている期間については、無期転換申込権は発生しない。 事業主は、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等の適切な雇用管理を実施しなければならない。
2007年:福田康夫内閣にて成立。
2012年:民主党政権(第180回国会)にて改定。期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(第20条)が追加される。
2017年:第4次安倍内閣にて働き方改革関連法によって改定。第20条は短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に移管される。