改元
明治以降の日本で立年改元や即日改元が実施された要因は、「孝」の理念よりは、国家元首である天皇の交代を速やかに国民に印象づけることが優先されたためである。
なお、中世後期(室町時代後期)から近世初期にかけての東国では、改元の報が知らされてもその年の内は旧年号を用い、年が明けてから2年の別名として「元年」と称したとする「元二年」と呼ばれる慣習があったとする説がある。
江戸時代には、改元後の新元号を実際に施行する権限は江戸幕府が有しており、朝廷から連絡を受けた幕府が大名・旗本を集めて改元の事実を告げた日(公達日)より施行されることになっていた。これは朝廷のある京都においても同様であり、朝廷が江戸に幕府に対して改元の正式な通知をして、幕府が江戸城で公達を行い、江戸から派遣された幕府の使者が京都町奉行に改元の公達を行い、町奉行が改元の町触を行った後で初めて施行されるものとされた(宝永改暦では、京都市中での施行は改元から24日後のことであった)。京都の住民はたとえ改元の事実を知っていても、町触が出される前に新元号を使うことは禁じられていた(勿論、禁裏内では新元号で業務が行われている)。また、江戸幕府が天皇の代始改元を認めず(明正天皇・霊元天皇)、反対に将軍の代始改元を先例に加えようとした形跡がある(徳川家光の寛永・徳川家綱の承応・徳川吉宗の享保)。