需要と供給
一般的な交換経済の場合は(あくまで一般的な交換経済の場合に限定した話であるが)、取引相手側が代価として提供するものが高い効用をもつときには、供給する側の供給しようとする意思は強くなり、結果として供給量は多くなる。分かりやすく説明すると、買い手側が高い値段で買うと分かっていると、売り手側(商品やサービスを提供する側)は、より多くの財貨を得られる(だろう)という期待が膨らみ、より多くの財貨が得られるならば、より多くの苦労をすることも「それだけの財貨が得られるならば、その苦労も、もっと我慢でき、さらに苦労すれば、それ相応に得られるものがある(規模拡大的思考)」や「他者が効率的に財貨を得ているなら、自分達も真似して儲けよう(新規参入的思考)」などとと考える傾向があり、結果として供給への意思が強くなり、結果として供給者側の供給のための活動量が増え、実際に供給量が増える傾向がある、ということである。
競争市場では、市場価格は絶対的なものではなく、市場価格や取引数量は需要量の大きさと供給量の大きさの相対的関係に応じて変動し、そして決まる。
以下で示す需要・供給分析は、ある財(物品)・サービスの市場に注目した分析となるため、部分均衡分析と呼ばれる。(すべての市場を同時に分析するものを一般均衡と呼び、対照的に扱われる。)
政府などが上限価格や下限価格を設定することを「価格統制 price control」という。たとえば家賃統制などで上限価格が設定されている場合、価格の上昇による供給量の増加と需要量の減少を通じた超過需要の解消が妨げられる。その結果、売り手による買い手に対する割り当てが発生することになる。これに対し最低賃金などで下限価格が設定されている場合には、価格の下落による供給量の減少と需要量の増加を通じた超過供給の解消が妨げられる。その結果、売れ残りが発生することになる。
また、最低賃金を設定することは(雇用されている人の給与の下限を保障し、被雇用者(労働者)の生活の質の改善に貢献するものであるが、一方で)、もしも労働市場で労働が供給過剰になったときは雇用者側は賃金を下げることができないので、失業(雇われない人)を生む原因ともなる。
経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「原油価格が法律によって管理されれば、末端のガソリン価格は下がるどころか上がる。小売価格が間接的に管理されれば、精製業者が供給するガソリンの量(供給)は減るため、消費者が買うガソリン価格は上がるのは当然である」と指摘している。
需要曲線と供給曲線ともに、需要量(消費量)、供給量(生産量)の数量(横軸側、Q:Quantity)は各需要者、各供給者しか把握できない数量のため、供給側(メーカーの「メーカー希望小売価格」やお店の「店頭価格」の価格(縦軸側、P:Price)と、需要側(消費者)の購入予算などの価格側(縦軸)から各数量(横軸)の増減(変動)を見ていく。
また、一般の人は収入(給与)より支出の機会(買い物)が多く需要側の考え方になりやすいため、供給曲線の”供給数量が増えると価格が上昇する”事に対し、供給量や供給者の増加は価格競争の薄利多売や量産効果などによって低価格化する思いに対して逆行している違和感を感じるが、供給者の立場である就活やバイト探しの時を想定すれば、時給(供給価格)の高い企業に求人希望者(供給数量)が増加すると考えれば把握しやすい。
需給曲線を一般的なグラフの見方や考え方でとらえると、数量(x軸)に対して価格(y軸)が決まる y ( x ) = a x + b {\displaystyle y(x)=ax+b} と思ってしまうが、現代社会においては、先に決めた価格(y軸)の商品値段や時給によって需要数量や求人者数(生産数量)の数量(x軸)が予測や推定ができる x ( y ) = a y + b {\displaystyle x(y)=ay+b} の場合が大半なのである。つまり、需給曲線をそのままに縦軸と横軸を入れ替えると、クラフと経験則の整合性が取れやすい。