洋上風力発電
13年11月以降には2MW、7MW風車、5MW風車が設置されたが、不採算のため、2020年で終了した。
また、北九州市沖1.4kmの海域においても2013年5月16日、洋上風車の設置が完了している。さらに、同15kmの地点にもバージ型浮体と呼ばれる小型の浮体に風車を搭載したタイプの“次世代浮体式洋上風力発電システム実証機”を2019年5月に設置し、運用を開始している。なおこの実証運転は、2021年度まで行われる予定。
2019年4月、洋上風力発電普及法が施行された。7月、経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の整備を優先的に進める4区域を発表した。すなわち、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、由利本荘市沖、千葉県銚子市沖、長崎県五島市沖である。また青森県日本海北側、同南側および陸奥湾、秋田県八峰町・能代市沖および潟上市沖、新潟県村上市・胎内市沖、長崎県西海市江島沖の7区域も「一定の準備段階に進んでいる」とした。
なお、国土交通省は、上記の場所への洋上風力発電所整備の拠点となる港湾を2020年9月2日付で発表した。指定されたのは、鹿島(茨城県)、北九州(福岡県)の4港である。これらの港湾では、発電所を建設する際に必要な資材の積み下ろしなどで利用する埠頭を、国が事業者に対して長期間貸し付けることが可能となる。
2021年12月現在、日本の洋上風力発電の導入量は各種実証事業を含め26基51.6MWでこのうち3基7.4MWが離岸距離2km以上の沖合型である。
日本の排他的経済水域は世界6位という広大な面積となり、洋上風力発電のポテンシャルは非常に大きい。IEA Offshore Outlook 2019によると、日本の洋上風力発電の技術的可能な容量は、日本の需要電力の10倍近く存在すると指摘されている。
日本では、2020年夏時点で政府が作成した資料でも、ヨーロッパと違い毎年台風の通り道になっているので難易度は格段に高いなどとして導入予測を低く算出されていた。しかし、2020年12月25日の経済産業省の審議会において、2040年に最大4500万キロワット、原発45基分の発電能力を目指す方針を打ち出した。鍵は、官民が本気で洋上風力発電所に取り組んで(洋上風力発電所構築の)競争力を高め、設置コストを削減することであり、(従来のような小規模な取り組みでは単価が下がらないので、ヨーロッパのように大規模で展開することが望ましいので)洋上風力発電に対する投資を促進する必要があることである。
2010年3月に稼働した沿岸部における着床式のウインド・パワーかみす第1洋上風力発電所が日本初の洋上風力発電である。
日本では、2012年6月から100kw級試験機を用いた初の浮体式実証試験が長崎県五島市の椛島沖で実施された。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東京電力は共同で、2013年3月4日から千葉県銚子市南の沖合約3kmの海上で洋上風力発電を運用しており、これは沖合型として国内初の事例である。
2012年には、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故が発生した福島県の復興支援のため、産学官連携で日本初の浮体式洋上風力発電所をつくる福島洋上風力コンソーシアムが立ち上がった。