交通戦争
自動車で重大事故を起こせば実名が報道されることも珍しくない。
自動車による交通違反行為の蔓延と、自動車が子供を死亡させる凄惨な事故が相次ぐ中、自動車交通犯罪のさらなる厳罰化の声も高まっていった。自動車交通犯罪の罰則も強化され、1968年(昭和43年)には業務上過失致死傷罪の最高刑が禁錮3年から懲役5年に引き上げられた(昭和43年法律第61号)。
1970年(昭和45年)代に入ると、主に繁華街において「人と車との分離」を目的として、欧米で行われていた「カー・フリー・ゾーン」の取り組みを参考に歩行者天国を実施する自治体が増加した。
1970年(昭和45年)の死者数は1万6765人とピークに達したが、その後は1973年(昭和48年)に発生したオイルショックの影響で日本国内の自動車保有台数の伸びが頭打ちとなったことに加え、交通弱者である歩行者を交通事故から守るため、歩道やガードレール、横断歩道橋の整備を積極的に行ってきたことや、交通違反者に対する罰則強化、交通安全運動を推進したことが成果として現れ、1979年(昭和54年)には死者8048人とピーク時の半分にまで減少した。