非友好的な国と地域のリスト
ロシアにとって「非友好的」とみなされる国に対する制裁を発動する法的根拠は、2018年6月に最初に可決された法案であり、同法には利用可能な対抗措置として輸出入制限、国際協力の停止または終了、公共資産の民営化への非友好国企業の参加禁止などが列挙されていたが、具体的な対象国は記載されていなかった。2021年4月に米国とチェコがリストに掲載された際、ロシアは、ロシア国内の両国の外交使節団が雇用できる現地職員の数に制限を加えた。チェコ公館は現地職員を最大19人しか雇えなくなり、米国公館は1人も雇用できなくなった。
2022年3月、ウクライナ侵攻に対応してロシアに課された制裁への報復として、ロシアは、ロシアに制裁を課した国と地域を非友好国リストに追加した。ロシア政府、企業、市民がリスト掲載国の債権者に負っている外貨債務をロシアの通貨ルーブルで一時的に支払うことを許可した(その場合、ロシアの銀行に特別口座を開設する必要あり)。さらに、ロシア企業と非友好国リスト掲載国の主体との間のすべての新規企業取引は、政府の委員会からの承認を求めなければならなくなった。
プーチン大統領は数週間後、非友好国リストの国に輸出するロシアの天然ガスの支払いとして、ロシアはルーブルのみを受け入れると発表した。