東京新聞
下記の1967年10月以降の東京新聞社が中日新聞社の傘下になって以降の不祥事や批判である。
1974年に津川雅彦・朝丘雪路夫妻の長女で後に女優となる真由子が誘拐された際、津川の自業自得であるかのような論調の記事を掲載した。詳細は「津川雅彦長女誘拐事件#東京新聞の報道に対する津川の批判」および「津川雅彦#家族との関わり」を参照
2017年9月1日、官房長官記者会見で東京新聞の記者が不適切な発言を行ったとして、首相官邸報道室が書面で抗議を行った。記者会見での記者の質問に官邸報道室が注意喚起をすることはあったが、文書での抗議は異例で、東京新聞の首相官邸キャップは内閣記者会の常駐各社に書面を配布した。9月14日、官房長官記者会見で東京新聞記者が「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て個人への誹謗中傷が進んでいる」と発言。産経新聞は「事実無根で看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付し、東京新聞はこのリーク発言に対し「事実ではありませんでした。抗議を真摯に受け止め、発言を撤回いたします」と19日付の文書で産経新聞に対して謝罪した。
2020年4月30日付朝刊一面で「抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査」の見出しで、久住英二医師が理事長を務めるクリニックで実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果を報じたが、読者や専門家から「検査対象に偏りがあり、誤解を与える」との批判を受け、5月12日付朝刊に「検査対象が広く一般の人たちを代表しているとは言えず、誤解を与える危険性があるとの批判を重く受け止める」旨の訂正記事を掲載した。
東京新聞電子版(とうきょうしんぶんでんしばん)は、2014年8月1日からサービスを開始した東京新聞の電子版。パソコンやスマートフォン、タブレットなどで東京新聞の紙面イメージが日本全国や海外で閲覧できるというもの。月極購読料は3,450円(税込み)。なお、東京新聞と同じ中日新聞社が発行する中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の発行エリア(東海3県・北陸3県・静岡県西部・滋賀県・長野県及び和歌山県新宮市)では両紙の読者会員サービス「中日新聞プラス」のプレミアム会員限定サービスとなる。東京新聞を最後に在京主要一般紙6紙全てが電子版(紙面イメージ)のサービスを導入することになった。
茨城版
群馬・栃木版
※群馬・栃木の地方版を統合、北関東2県のニュースを掲載。
静岡版(静岡市より東の市、町)
※上記以外の静岡県の市、町(概ね焼津市、藤枝市より西)は中日新聞東海本社(浜松市)発行による中日新聞の配布エリアになる。ただし、静岡市と富士市、富士宮市は東京新聞・中日新聞両紙の配布エリアとなっており、両紙を取り扱う新聞販売店が存在するが、そのうち富士市・富士宮市は2021年1月以降、東京新聞のみの配布となった。
購読申し込みフリーダイヤルの電話番号をもじった「お風呂できゅきゅきゅ、東京新聞」のCMコピーのうち、以前はこのCMコピーをイメージした親子が風呂に入っているCMや、アニメーションのCMが放送されていたが、2007年6月からは北村総一朗と紺野まひるをイメージキャラクターにした、「問う、きょう。」「これからのパートナー。」をCMコピーにした新しいCMシリーズが放送されていた、2008年3月からは、北村に代わり、東京出身のなぎら健壱と前回のCMキャラクターであった、紺野まひるをイメージキャラクターにした、「東京ほっと」シリーズに変わった。また、TOKYO MXとテレ玉では、東京新聞舞踊コンクール入賞者によるダンス画像に、「東京の鼓動を伝える」をキャッチフレーズにした、東京MXテレビ開局時に制作されたCMを流すことがある。2011年3月10日より吉瀬美智子が主演のCMに変更をした。
1967年(昭和42年)10月、東京新聞社は中部日本新聞社に事業を譲渡する。中部日本新聞への譲渡以降、国民新聞時代からの右寄り姿勢から中部日本新聞(中日新聞本社)と同様の革新・左派路線に論調が変化している(後述)。
なお、中部日本新聞社は1956年に東京・内幸町(日比谷)に東京支社を開設し、スポーツ・芸能ニュースなどの大衆紙「東京中日新聞」(現・東京中日スポーツ)の発行を開始していた。
中部日本新聞(現・中日新聞)は当時、読売新聞と報道協定を結んでいたが、東京新聞の経営に関わることになったため、読売との協定を解消した。そして、中部日本新聞東京支社と同じ日比谷に本社・編集部があった東京新聞を傘下に収めることで、本格的な東京進出への礎石を築いた。1965年(昭和40年)5月、東京都港区港南二丁目の国鉄・京浜急行品川駅港南口に東京の拠点となる新社屋が完成した。
1967年9月30日、中部日本新聞社が東京新聞社の東京新聞の発行と、編集・販売などそれに付帯する一切の業務を譲り受けた。翌日の10月1日付から「東京新聞」は中日グループの関東地方の基幹紙として再スタートを切った。これ以降、東京新聞社は商号保全のための休眠会社として中部日本新聞社→中日新聞社の傘下で法人格のみ存続している。尚、東京新聞社には合併以前にも、東京新聞の前身の一つである「國民新聞」に、これまた中部日本新聞社の前身の一つである新愛知新聞社が、東京新聞成立時まで経営に携わっていたという経緯がある。
また、2011年3月16日まではNHK Eテレのマルチ編成時のサブチャンネルの番組表を掲載していた。その後4K・8K放送の開始やBSデジタル放送の一部閉局などもあり、1頁目ではNHK BS4K/8Kの追加とTOKYO MX1/2の配置変更、4頁目には不定期に番組表が2頁目に掲載されていたFOXとナショナルジオグラフィックが移動している。
また、2008年12月までは金曜夕刊に「TVウィークリー」というタイトルで、2009年1月からはサンデー版に「週間テレビガイド」というタイトルで、週間番組表を掲載している。金曜夕刊時は土曜起点でNHK総合・教育、在京キー局、MXとNHK BS1/2、WOWOWの番組表を掲載していたが、サンデー版に移動してからは月曜起点に変更し、NHK BShiの番組表と番組解説記事を追加、2011年3月末からはNHKのBSチャンネルの再編に合わせて、NHK・民放キー局系・WOWOW(2011年11月からはWOWOWプライム)・BS11・TwellVの番組表を掲載している。