人質司法
上記の罪において、否認していると正式起訴に発展することもあり、起訴後は被害者や目撃者などの証人と口裏合わせをする懸念から「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」又は「被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき」が保釈請求却下の理由になり、被害者らの証人が地方裁判所で法廷証言を終えるまでは、保釈という形で身柄が解放されないことが多い。
また、逃亡の恐れが低いとされやすい社会的地位が高い人間が容疑となり複数犯が絡む知能犯罪や経済犯罪に対する捜査において、罪を認めて自白した者には保釈が認められたり、そもそも逮捕されなかったりするが、罪を認めていない者には逮捕・起訴されて保釈が認められないというように、自白の有無で身柄拘束や保釈の是非が決まると考えられる場合は『人質司法』という批判がされやすい。
その一方で、松本芳希大阪地方裁判所令状部総括判事が、2006年に法律雑誌で「現在の保釈の運用は基準が厳格化しすぎており見直しの必要がある」「証拠隠滅の恐れなどは具体的に判断し、保釈を拡大していくべきだ」と述べ、ライブドア事件や橋梁談合事件では捜査機関から首謀者と目された人物が全面否認しても、早期に保釈されるなど変化がみられている。また、痴漢容疑の逮捕案件では、東京地方裁判所では容疑を否認しても勾留請求を原則認めない運用が定着しつつある。
人質司法(ひとじちしほう)とは、否認供述や黙秘している被疑者や被告人を長期間拘留する(人質にする)ことで自白等を強要しているとして日本の刑事司法制度を批判する用語である。