昭和100年問題
ソフトウェアを更新しないことで開発コストや作業者への教育コスト、システム障害のリスクを低減し、短い試験運用期間で迅速に処理能力を向上できるため、汎用機においては古いソフトウェアをそのまま動作させられることが機種選定の条件となる場合がある。
などの要因を考えれば、決して無視できる問題ではない。
西暦と共に民国紀元を使用している台湾でも、民国100年を迎える2011年に同様の問題が発生する懸念が出た(民国100年問題)。
対策としては、「桁数を増やす」、「西暦に改める」などが考えられる(公文書では事実上元号の記載が義務づけられているが、表示時に変換すればよいため内部的に元号を用いる必要は必ずしもない)。
2019年5月1日に実施される「令和」への改元を控え、同年4月1日に新元号の発表を行い、1か月の猶予を与えてシステム改修を促した。ただし、同年4月30日までの行政書類・運転免許証については「平成」で通用する特例があり、元号が変わってから必要に応じての訂正作業とすることとなっている。一方で、昭和100年問題はソフトウエア内部での処理の問題であり、新たな元号に対応するアップデートと共に、前述の対策のような、内部処理の桁数増加や西暦への変更をしなければ、昭和100年問題の解決にはならない。