住民票
住民票に登録する住所に関して、社会通念上の生活の本拠として実体を具備しているがどうかが問題となる場合がある。市区町村は住民基本台帳法第34条及び各市区町村で定める住民実態調査に関する要綱や要領等に基づく調査の結果、住民票上の住所に調査対象の住民の居住実態のないことが判明した場合、住民票を職権により消除することがある。報道などで「住所不定」とされるのはこのように住民票が消除される等して、現に住民票の登録のない状態のことを指すとされる。
市区町村長が行った、住民票(住民基本台帳)に関する処分に不服があれば、当該市区町村長(政令指定都市の区長の処分に対しては、当該政令指定都市の市長)に対して審査請求を行うことができる。
住民基本台帳法旧第32条の廃止により処分取消しの訴えは前述の審査請求の裁決を経ることなく提起できるようになった。
日本における明治以降の住民登録制度の変遷を示した場合、概ね次の表のとおりになる。
住民票(住民基本台帳)は、住民の居住関係を公証することを主な目的の一つとした公簿であり、住民票の写し及び住民票記載事項証明書(以下「住民票の写し等」という。)の交付について規定されている。
住民票の写し等の交付請求は、該当者の住民登録のある市区町村役場(市区町村によっては支所、出張所等を含む。以下同じ。)で行うことができる。
住民票の写し等の交付については、不当な目的であることが明らかなときを除き、従来は誰でも請求することができるとされていたが、国民のプライバシーに関する関心の高まりを受けて、交付に関する規定を全面改正した住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年6月6日法律第75号)が2008年(平成20年)5月1日に施行された。これ以降は、自己又は自己と同一世帯に属する者による請求、国・地方公共団体の機関による請求、特定事務受任者(弁護士や司法書士など)が職務上必要な場合において行う請求、自己の権利行使や義務履行に必要なときなど住民票の記載事項を確認することにつき正当な理由があるものによる請求の場合に限り交付が認められるようになった。 市区町村役場の窓口での住民票の写し等の交付請求に際して、その請求の任に当たっている者は市区町村長に対し個人番号カード(マイナンバーカード)、運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険被保険者証の提示等により本人であることを明らかにする必要がある。