行政事件訴訟法
行政庁の違法な処分又は不作為を原因として権利利益を侵害されたときに訴訟によってその救済を図る方法としては、行政事件訴訟法による取消訴訟等と国家賠償法に基づく損害賠償請求(国家賠償請求・国家賠償訴訟)の二つがある。ただし、行政事件訴訟法と国家賠償法における「違法」という概念はそれぞれ異なるという見解がある。
行政事件訴訟は行政権の行使に関する事後的な司法審査であり、そこには次のような理論上の限界がある。
統治行為に対する法的判断の限界 たとえ法律的判断が可能であっても司法裁判所は法的判断を自制するとするのが、通説・判例の立場である(統治行為論)。
法律上の争訟性 争訟が当事者間における具体的な権利義務に関するもので、法律を解釈・適用することによって、その解決が可能な事案でなければ裁判することはできない。
争訟の成熟性 行政事件について、それを裁判するために争訟が十分に具体化したものでなければ裁判することはできない。 行政事件訴訟以外において権利利益の救済が不可能である行政事件については、争訟は成熟しているといえる。
行政庁の第一次判断権の尊重 行政庁の第一次的な判断が行われる前に裁判所がこれに代わって判断すること及び行政庁の第一次的な判断に代えて裁判所自らが判断することはできない。
行政裁量の尊重 行政庁の裁量に属する行政行為も司法審査の対象となるが、裁量の踰越・濫用にあたるものを除いて、取消しの対象には該当しない(第30条)。