サブプライム住宅ローン危機の年表
↑ 2007年の第4四半期から2008年の第1四半期には前年比で30%の下落となった。
↑ この低金利政策は当初は正当視されていたものの、その後、不動産、住宅、債券などの資産バブルが明らかになると、ITバブル崩壊後の低金利政策が資産バブルの温床となったとして批判された
↑ 規制緩和と証券化によって、銀行が大きなリスクにさらされている傾向を指摘した内容だった。
↑ 共和党議員からは、この法案が社会主義的でアメリカにふさわしくないという批判もあった。
↑ ベン・バーナンキFRB議長が7日の講演で発言した「(証券会社への公的資金投入の枠組みがなかったので)金額が大きすぎて救済のしようがなかった」 の根拠を裏付けるものとなる。当時財務省などが緊急査定しており、金額はほぼ確定していた。
org/web/20081016023526/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081013AT2C1300E13102008.html
↑ 三菱UFJ フィナンシャル・グループによるモルガン・スタンレーへの出資実行について
↑ “首相、地銀に公的資金注入など検討指示 中川財務・金融担当相に”. 日本経済新聞. (2008年10月13日). オリジナルの2008年10月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081016023537/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081013AT3S1300A13102008.html
↑ “独、銀行支援に68兆円 公的資金と政府保証、仏伊も支援実施へ”. 日本経済新聞. (2008年10月13日). オリジナルの2008年10月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081016023532/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081013AT2M1301I13102008.html
↑ “東証大引け・急反発――金融対策受けストップ高続出・先物にヘッジ買い”. 日本経済新聞. (2008年10月14日). オリジナルの2008年10月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081015173128/http://www.nikkei.co.
篠原哲、櫨浩一「サブプライム問題と日本のバブル:類似点と相違点」(PDF)『ニッセイ基礎研REPORT』2008年6月、2020年8月8日閲覧。
アダム・トゥーズ 著、江口泰子, 月沢李歌子 訳『暴落 - 金融危機は世界をどう変えたのか(上・下)』みすず書房、2020年。 (原書 Tooze, Adam (2018), CRASHED: How a Decade of Financial Crises Changed the World, London: Allen Lane and New York: Viking )
福光寛「アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点 : 証券化の進展の中でのサブプライム層に対する略奪的貸付」『成城大學經濟研究』第170巻、成城大学経済学会、2005年9月、57-88頁、ISSN 03874753、CRID 1050001337473485952、2023年5月30日閲覧。
藤井彰夫『G20 先進国・新興国のパワーゲーム』日本経済新聞出版社、2011年。
アティフ・ミアン(英語版); アミール・サフィ(英語版) 著、岩本千晴 訳『ハウス・オブ・デット(英語版)(Kindle版)』東洋経済新報社、2015年。
10月10日 - ジョージ・W・ブッシュが声明を発表。新味なしで売り材料に。
10月10日 - 前日12ドル台のモルガン・スタンレー、MUFGの出資取りやめ予想で7ドル台で推移。ジャンク級のGM、フォード・モーターをさらに格下げ予定。フォードはマツダ株を売却報道。GM、クライスラー合併交渉中の報道。
10月10日 - NYダウは小康状態。終値8451.19ドル(-128.00ドル)(ザラ場最安値は7882.51ドル)。原油相場77.09ドルへ下落。金859ドルに下落。
10月10日 - リーマン・ブラザーズCDS精算価格が元本の8.625%に決定。推定想定元本は4000億ドル。ほぼ全額が失われるため、影響が大きい。日本国内への波及も懸念された 。後の市場予測は、相殺されるため数千億円規模の損失。
10月11日 - 先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)をワシントンで開催。5項目の行動計画を発表。続いてロシアと中国を含むG20を開催。
10月11日 - ポールソン財務長官が公的資金投入を明言。
10月11日 - サンデータイムズが英公的資金申請額を報道。RBS(総資産300兆円)が最大150億ポンド(時価総額120億を上回る)を申請。英住宅金融最大手のHBOSが100億、HBOSを買収するロイズTSBが70億、バークレイズが30億。総計350億(約6兆円)前後になる。
10月12日 - IMFと世界銀行が「アメリカ発の金融危機は最貧国の人々に深刻で取り返しの付かない損害を与えるリスクがある」との共同声明を発表。
10月12日 - MUFGとモルガン・スタンレーが出資条件巡り再交渉中 と報道。
5%。LIBORは表面金利で、資金の出し手がほとんどいない。
10月09日 - ソウル市場でウォン下落、1ドル=1400ウォン台へ。1月950ウォン台。昨年からは5割減。
10月09日 - スイス3大銀行の一つクレディスイス第3四半期赤字と有力紙報道。
10月09日 - ECBが過去最大規模の10兆円の資金緊急供給。
10月09日 - ニューシティ・レジデンス投資法人が東証上場REITとして初の破綻。負債1123億円。個人投資家8600人へ影響。
10月09日 - 8日のNYダウが再び暴落、終値8579.19ドル(-678.91ドル、-7.3%)。GMの欧州での販売不振よりS&P格下げの可能性から経営不安が広がり、実体経済への影響を懸念した。
10月10日 - 積極投資で知られていた中堅保険会社大和生命保険が経営破綻。債務超過114億円、負債2695億円。
10月10日 - この日算出される日経平均オプション10月限のSQ値が、7992.60となった。日経平均はこの週も下落を続けた。
10月10日 - 日経平均が暴落。終値は前日比881.06円安(-9.62%、過去3番目)の8276円(5年5ヶ月ぶり)。欧米ヘッジファンドの換金売りと言われるが、日本国内からのドル売りも考えられる。日経平均先物にはサーキットブレーカーが発動。アジア株も大幅下落。円高一時97円。
10月10日 - 東京株式市場時価総額268兆円、1年前530兆円のほぼ半額。
10月10日 - ロンドン、パリ、フランクフルト、ロシアの株式約10%下落。
10月10日 - 日銀が4.5兆円を市場に供給。