灘尾弘吉
また医学界の最高権威を幹部にすることで優れた研究者を集めるようにし、それまでと違った病院スタイルを打ち出そうと国立がんセンターを設置した。「センター」という言葉は、灘尾が内務省の若手のとき、欧米の資料を翻訳するに当たり、訳語を作らず、そのまま「センター」として使ったのが始まりで、漢字、平仮名、片仮名の混ざった看板を書く灘尾には感慨があった。「センター」という言葉はここから広く使われるようになった。1966年の自民党総裁選挙では、立候補もしていない灘尾に対して11票も票が入ったが、当時、黒い霧事件の中で、一服の清涼剤のごとき印象を政界の内外に与えた(灘尾は「自分も入れていれば12票だった」とコメント)。なお、当時の自民党総裁選の規定では、立候補していない議員への票も有効票に数えられており、党史でも灘尾への票が記録されている。第2次佐藤栄作内閣で文部大臣に起用され大学紛争に対応した。デモ隊は灘尾邸にもおしかけたが、あまりの陋屋のため戦意喪失、退却を余儀なくされたというエピソードもある。
もともと親台湾派であった灘尾は、1972年の日中国交正常化とそれに伴う台湾(中華民国)との断交に際し、翌1973年に台湾との交流を支援する議員連盟として日華議員懇談会の発足にあたり会長となった。灘尾には中華人民共和国からの招請も度々あったが、台湾側に義理を立てて一度も訪中していない。
灘尾らの努力もあって、日台の経済・文化・人的交流関係は国交断絶後も維持された。
1974年、三木内閣で自民党副総裁の椎名悦三郎の推薦で、党三役のひとつ自民党総務会長に就任した。田中金脈問題で田中角栄が首相を退陣し、さらにロッキード事件が表面化したことに伴う自民党の危機に対し、自民党の近代化を以前から主張していた椎名が三木と灘尾が協力することによって自民党改革を実行しようと企図したものであった。しかし、椎名の目には三木が党改革には消極的に映り、椎名は結局福田赳夫、大平正芳らの挙党体制連絡協議会(挙党協)の「三木おろし」に加担している。椎名と灘尾は、1971年に宏池会会長の座を追われた前尾繁三郎と交友を続けており、毎月一回行った3人の会合は「三賢人の会」と呼ばれた。灘尾は無派閥であったものの、派閥を超えた政策勉強会「金曜会」を主宰しており、党内に影響力をもつ人物同士の会合となった「三賢人の会」は次第に政局の節目で注目を集めるようになった。
1976年9月の党役員改選、内閣改造によって総務会長を辞任した。同年]に無派閥となった。
1979年10月7日の第35回衆議院議員総選挙の結果、自民党は大敗した前回の衆議院選挙よりも議席を減らし、大平首相の進退をめぐっていわゆる「四十日抗争」が勃発するが、その過程で福田赳夫は大平に対し、誰にも反発されることのない公平無私な人物として灘尾の名を後継総裁候補に挙げている。
5年後、山崎巌が課長である社会部保護課の事務官に転じ、新たに制定された救護法の運用にあたった。
1935年、社会局社会部福利課長に昇進。1937年、同保護課長。
その後、内務省から保健行政部門が厚生省として分離したことに伴い、厚生省社会局に移る。福利課長、保護課長など社会福祉関係のポストを歴任し、社会事業法を手掛けた。
1938年11月、内務省に呼び戻され、全く畑違いの土木局道路課長となる。このときの部下に細田徳寿と後藤田正晴がいる。1939年4月大臣官房会計課長となり、人事課長の町村金五・文書課長の古井喜実とともに「三羽がらす」と呼ばれた。1940年には『社会事業行政』(常磐書房)を刊行した。
1941年、当時最年少の43歳で大分県知事(官選)となる。翌1942年に厚生省に戻り、厚生省生活局長、衛生局長。1944年に内務省地方局長。
1945年4月、鈴木貫太郎内閣の発足とともに内務次官に就き、地方総監府の設置などを行った。終戦後、東久邇宮内閣発足に伴い慣例に沿って依願免官し、浪人となる。
灘尾は郷里広島に一度戻ったが再度上京。中川望の後任として日本赤十字社の副社長となる話も持ち上がったが、GHQによる旧内務省に対する制裁的措置が進行する中において頓挫。さらに1947年11月に公職追放となる。灘尾は社会福祉関係を渡り歩き、警察・治安関係とは無関係であったことから、周囲からGHQに追放解除申請をするよう勧められたが、灘尾は、解除したければGHQがするべきだと筋論を通した。