ラオスの歴史
1956年7月4日、王国政府とネオ・ラーオ・ハクサート(NLHS)の連立政権樹立の合意をうけて、カタイ内閣が総辞職、8月10日にプーマ親王を首相とする連立政権が発足した。翌年12月8日にはサムヌア県、12月18日にはポンサーリー県の行政権がそれぞれラオス王国に返還された。
1958年5月4日サムヌアとポンサーリーでNLHSが初めて参加する補欠選挙が行われ、新設21議席のうちNLHSは9議席を獲得、NLHSと同盟した平和中立党が4議席を獲得し、左派が議席の過半数を得た。これはNLHSが唯一参加した選挙であった。しかしこれに危機感を募らせたアメリカは対ラオス援助を停止、右派は総辞職を決行し、次代首相に親米派のプイ・サナニコーン(英語版)を指名した。
NLHSは親米派首相の元での入閣を拒否、プイ内閣の単独・親米内閣が発足した。こうして、ジュネーヴ国際会議で合意された連合内閣は9ヶ月で終わった。プイ内閣発足後、アメリカは対ラオス援助を再開した。ラオスにおけるアメリカの影響力強化を懸念したNLHSは、プイ内閣への反政府行動を宣言、やがて、王国政府軍に帰属するNLHS派兵士が集団脱走していくという事態が発生、各地で衝突が勃発し始めた。
1959年5月11日、王国政府はスパーヌウォン親王らNLHS幹部らを逮捕、ポンケーン刑務所へ収監するという強硬手段に出た。7月16日、王国政府軍とNLHS軍が衝突(en:North Vietnamese invasion of Laos)、プイ内閣はNLHS側に政権ポストを空けて交渉しようとしたが、こうした態度を弱腰だとする国益擁護委員会(CDNI)により、10月30日にクーデターが発生。プイ内閣は崩壊した。