竹中平蔵
「ETFは絶対儲かる」発言
2003年(平成15年)2月7日、閣僚懇談会において、各閣僚に上場投資信託(ETF)を積極的に購入するよう要請した同日の記者会見において、記者から彼自身がETFを買うか否かを問われた際、絶対に儲かると思うから買うという趣旨の発言をした。
この竹中の発言は、金融市場を監督する内閣府特命担当大臣(金融担当)であるにもかかわらず特定の金融商品の有利性を喧伝している、ETFは元本が保証されない金融商品であるのに「絶対儲かると思うので買う」と発言するのは問題があるなどと批判された。
第156回国会では野党を中心に批判が強まり、仮に証券外務員が顧客に対してこのような発言をすれば違法行為になる、金融のトップがお墨付きを与えたと受け取られるような発言が悪用される恐れがある、などと批判がなされた。まず衆議院財務金融委員会では、五十嵐文彦から「証券会社の営業マンが、絶対もうかるから買いなさいと言ったら、これは言ってはいけないこと」と指摘がなされたうえで、証券会社の従業員が自ら発言せずとも竹中の発言を援用して金融商品を販売した場合、問題になるのではないかと質問された。同様に、衆議院本会議において、山花郁夫から「金融担当大臣としてこうした発言をすれば、どこかで悪用されることは十分にあり得る」と批判され「仮に、証券会社の営業マンが、ホームページに掲げられていた旨を告げ、あるいは、そのホームページのコピーを示してETFの勧誘を行った、こういうケースの場合、証券取引法四十二条その他関係法律に違反する」と指摘された。
同年10月、第3次小泉改造内閣においては総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任。NHKの完全民営化にも乗り出したが、首相の小泉純一郎が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。2006年(平成18年)9月15日、任期を4年近く残し政界引退を表明。同年9月28日、参議院本会議で辞職許可(これに伴い神取忍が比例繰上当選)。同年11月1日、自民党党紀委員会において9月29日に提出していた離党届が了承された。さらに同日、慶應義塾大学に復帰することが明らかにされた。
竹中平蔵の国務大臣の在任期間1980日(2001年〈平成13年〉4月26日 - 2006年〈平成18年〉9月26日)は、2018年(平成30年)5月29日に2012年(平成24年)の第2次安倍内閣発足時から国務大臣在任中の菅義偉内閣官房長官、麻生太郎財務大臣(両者2018年〈平成30年〉5月29日時点で1981日)に抜かれるまでは戦後の連続最長在任記録であった。
また、同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」の制度が必要だと主張している。
すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる
2018年(平成30年)3月1日東京書籍発行の著書「経済学は役に立ちますか?」にて、「すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる。つまり、極端な言い方をすれば、ただでお金をもらうわけですから勉強する必要が低下するという逆のインセンティブを与えるような気がします」と述べている。
残業代は補助金
2018年(平成30年)6月21日東京新聞のインタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の導入を提言した。
厚生年金の廃止
2023年(令和5年)、竹中平蔵は厚生年金の廃止を主張している。今の厚生年金は、企業勤めで給料の高い人がたくさんもらえるような制度になっている、日本の公的年金は1階部分のみを残し2階の厚生年金は廃止し、3階と同様に民営化するべきだ、と竹中は主張している、そもそも日本の年金はもともと保険であり共助のはず、今後の人口構成を考えれば、今の年金制度を維持するためには年金保険料の上昇だけでなく、税金も上げる必要も出てくる、増税により若い世代の生活が苦しくなっていく中で親の介護の負担が重くのしかかってしまっては負のスパイラルを生み出すだけ、厚生年金を民営化すれば、当然、国による税負担は少なくなり、国民の負担も軽減することになる、と主張している。