日本の地上デジタルテレビ放送
さらに、地デジ早期移行を促すべく2010年(平成22年)7月5日より全てのアナログTV画面が強制レターボックス化(上下に黒帯付加)され、アナログ画面の場合は番組冒頭で「アナログTV放送終了告知」が上下黒帯部に表示されている(従来の4:3SD制作番組を放送する場合、アナログ画面では上下に加え左右にも黒帯が入り従前より小さい画面となっている。また民放の場合、画面強制レターボックス化は番組本編のみなのでCM中は従前通り4:3フルサイズ画面となる場合もあった)。
また2011年(平成23年)1月以降は、地デジ完全移行に向けての予行演習として「アナログテレビ放送の一時停波を都道府県単位で行う」方針が総務省より発表された。1月末は地デジ受信機の世帯普及率が全国最下位の沖縄県において在覇民放テレビ3局(琉球放送・沖縄テレビ放送・琉球朝日放送)が在宅高齢者の視聴割合が高い昼間の1時間程度、アナログ放送における通常番組を一定時間停波。デジタル画面では通常番組を放送し、アナログ画面では「砂嵐」映像や居住都道府県のデジサポ電話番号を表示した画面を流して地デジへの早期移行を促した。
なおこの実験は当初は全国一斉に行われる予定だったが番組編成が局及び系列毎に異なり実施時間の調整が難しいことから、都道府県単位や中継局単位による実施に改める形で全国のNHKおよび民放テレビ各局に対し「地デジ完全移行に向けての予行演習実施」を求めた。
こういった状況の中、放送事業者にとっては「寝耳に水」で、その内容もまだ明瞭さを欠いていたため、当初NHK・民間放送局ともに騒然となった。様々な思惑が交錯、混乱を招いたが、間もなく「その免許はデジタル化終了まで既存のアナログテレビジョン放送を行っている放送事業者のみに与える」という決定がなされ、各放送事業者は「国策」を受け入れた。
しかしこの「既得権」と抱き合わせるかたちで従前よりある「あまねく条項」、すなわち既存のサービスエリアの視聴者にあまねく放送サービスを提供する、すなわちデジタル波についてもあまねく提供することが求められ(後にやや緩和されたが、逆にいえばこれはテレビの映らなくなる地域を容認したことでもある)各放送事業者は巨額の設備投資を求められることになる。民放労連などは、これが多くの放送局の経営を圧迫している、VHF帯が空いても用途がないと批判した。
岩手県 IBC岩手放送(JODF-TV) テレビ岩手(JOII-TV) 岩手めんこいテレビ(JOYH-TV) 岩手朝日テレビ(JOIY-TV)
宮城県 東北放送(JOIR-TV) 仙台放送(JOOX-TV) 宮城テレビ放送(JOMM-TV) 東日本放送(JOEM-TV)
福島県 福島テレビ(JOPX-TV) 福島中央テレビ(JOVI-TV) 福島放送(JOJI-TV) テレビユー福島(JOKI-TV)
に対し、アナログテレビ関連機器(テレビマスターおよび各送信所にあるアンテナ・送信機器類)の維持管理費を総務省が一部助成することとした。また特別措置として、上記3県と周辺の被災地域で地上波を受信できなくなった地区については地デジ難視対策衛星放送(BSデジタル放送による東京キー局の再送信)の対象とされた。
このため、上記3県における地上アナログテレビ放送は最長でも1年しか延長出来ない(その後上述の通り上記3県では2012年〈平成24年〉3月31日をもって地上アナログテレビ放送を完全終了させることが正式決定)。
12月1日 関東広域圏の放送大学学園、岡山県・香川県の全局、福岡県の九州朝日放送、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の全局、沖縄県の民放全局が放送開始。これにより、全ての都道府県庁所在地で地上デジタル放送の受信が可能となった。また、この受信可能を記念して12月1日が「デジタル放送の日」に制定された。 2006年(平成18年)12月1日以降は全ての都道府県庁所在地で地上デジタル放送が受信可能になっている。全国各地の中継局は親局設置以降、2010年(平成22年)に掛けて順次設置が進められ、ほぼすべての世帯で地上デジタル放送が受信可能となった(アナログで開局しているデジタル放送の中継局整備は富山県のみ2009年〈平成21年〉までに全中継局で設置を完了。その他の都道府県の大半も2010年〈平成22年〉までに全中継局で設置を完了)。
この影響を受けて、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律が成立し、被災地域の岩手県、宮城県、福島県のみ2012年(平成23年)3月31日に移行が延期されることとなった(2011年問題 (日本のテレビジョン放送)#東日本大震災による被災3県での移行延期とその問題も参照)。
2011年7月23日、電子番組表の普及に伴い、新聞及びTVガイド雑誌ラテ欄へのGコード掲載は2011年7月23日付を最後に終了した(岩手・宮城・福島3県で販売分も含む)。
2011年7月24日、NHK総合・日本テレビ・フジテレビ・テレビ東京などがアナログ放送終了記念特番を放送(フジテレビ以外の局は岩手・宮城・福島3県へは非ネット)。TBSとテレビ朝日は当該時間帯(7月24日正午近く)に放送のレギュラー生ワイド番組(TBSは『アッコにおまかせ!』、テレビ朝日は『サンデーフロントライン』)内でアナログ放送終了特集を組んだ。
総務省が定期的に発表する地デジ達成率の計算手法が、テレビ受像機の保有実態とかけ離れているため、間に合わないという予想もあったが、実際には殆ど混乱らしい混乱も見られず、アナログ停波及びデジタルへの移行は円滑に完了した。
2012年3月31日、延期されていた被災三県も地上波アナログ放送を終了し、日本の地上波テレビ放送は完全にデジタル化された。
初の地上デジタル放送対応テレビ受像機は2003年6月に発売された。導入初期は23型 / 20型以上のものが大半で、それ以下の小型モデルのラインアップが少なかった事も普及の妨げになっていると言われていたが、2006年中盤から選択肢が増大した。また、初期はブラウン管テレビも多くラインアップされていたが、2006年頃からは薄型テレビに集約されている。
ハイビジョン画質で視聴できるかどうかは受像機の性能による。例えば2009年3月現在、車載用・ワンセグ端末・携帯電話・スマートフォンを除いた業界最小のデジタルテレビであるパナソニックのDMP-BV100は画素数が1024×600なのでハイビジョン画質ではない。一方で2013年以降フルセグ・ワンセグ両対応のスマートフォンも発売され、多くが地デジの画素数を超える1920×1080のフルハイビジョン画質となっている。
また既存のアナログ放送用の受像機にデジタルチューナーをつないで視聴する場合は受像機がハイビジョン画質を再現できる能力を持つ事の他に受像機とチューナーのHDMIケーブルやD端子ケーブル、コンポーネント・ケーブル接続などハイビジョン画質を伝えられる接続方法を採らないとハイビジョン画質にはならない。
地上デジタルテレビジョン放送局の免許は「地上デジタルテレビジョン放送局の免許方針」に沿って割り当てられる。同方針に規定する免許の基本的要件としてアナログ放送との間にサイマル放送に関する制限が設けられており、「自ら行う地上アナログテレビジョン放送の大部分の放送番組を含めて放送するものであること」が求められている。具体的には、「自ら行うアナログテレビジョン放送(補完放送を除く)と同一の放送番組の放送(略)については1日の放送時間中、3分の2以上の時間で放送が実施されるもの」でなければならないとしている。
緊急警報放送が地上アナログ放送に引き続き行われている(一部の受像機は対応していない)。
その後、地上デジタル放送懇談会が1998年(平成10年)10月、正式な答申を行うに至った。
2000年(平成12年)12月1日より、BSデジタル放送が開始され、2003年(平成15年)12月1日11時より、3大都市圏である東京・大阪および名古屋のNHK3局、民放16社から地上デジタル放送が開始された。残る43道府県でも段階的に放送が開始され、2006年(平成18年)12月1日には全ての県庁所在地および近接する市町村で放送が開始された。これらのことから、12月1日はデジタル放送の日とされた。
これに伴い空きとなるVHF1 - 12chとUHF53 - 62chの周波数帯は、FM補完放送、高度道路交通システム(ITS)、携帯電話(700MHz帯・プラチナバンド)、携帯電話向けの放送、業務用通信、公共機関向け通信などの新たな用途に使用するとされた。