西村眞悟弁護士法違反事件
2000年(平成12年)以降、西村はYからXに非弁活動の前科があることを聞き、さらに他の弁護士からもXと一緒に仕事をしないほうがよいとの忠告を受けた。そこで同年12月頃、今後は新規事件を受任せず、現在受任している案件を処理した時点で法律事務所を閉鎖するようXに申し入れた。Xは難色を示したが、最終的にこれを了承した。ただし2002年(平成14年)10月頃、後援会幹部から交通事故に関する損害賠償請求等を依頼された際にはXに対して当該事件の処理をするよう指示している。
2003年(平成15年)4月頃、Xは西村の取り分を持参して議員事務所を訪れたが、既にXとの関係が煩わしくなっていた西村は「お金はもうええんや。今扱っている案件を処理したら、この仕事も終わりや」と述べて持参した取り分の受け取りを拒否した。この対応を受けてXは、既に受任していた案件の処理と別の弁護士への引き継ぎを行った。
翌2004年(平成16年)10月4日、Xは自身が非弁活動の容疑で捜査の対象となっていることを知り、Yに連絡した。西村の指示を受けたYは同月8日に法律事務所を訪れて西村名義の印鑑や通帳を回収し、Xによる非弁活動は完全に終了した。
本項の記述は特に言及がない限り、当時件に関する大阪地裁2007年(平成19年)2月7日判決および同年9月13日判決の事実認定部分に基づく。
2005年(平成17年)11月18日、大阪地検特捜部はXと法律事務所職員3名を弁護士法違反および組織犯罪処罰法違反の容疑で逮捕し、西村の議員事務所を家宅捜索した。西村・Y・議員事務所事務員の3名も同月28日に弁護士法違反容疑で逮捕され、さらに翌12月18日に組織犯罪処罰法違反の容疑で再逮捕された。また12月16日には証拠隠滅容疑で西村の支援団体「日本眞悟の会」副幹事長の鈴木尚之が逮捕された。
その後鈴木ら5名はいずれも関与の度合いが薄いとして起訴猶予処分とされたが、西村とXは弁護士法違反および組織犯罪処罰法違反の容疑で大阪地裁に起訴された。検察が西村を組織犯罪処罰法違反違反でも起訴の対象としたのは、長年の名義貸しの悪質性と多額の不法収益を重視し、没収・追徴の規定がない弁護士法を補完する狙いがあった。西村は12月28日付で保釈が認められ、保釈金3000万円を納付した上で保釈された。
西村は弁護士法違反(名義貸し)の容疑については罪を認めつつも、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)の容疑については無罪を主張して争った。