納税者番号制度
1968年の青瓦台襲撃未遂事件は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の特殊部隊による当時の朴正煕大統領暗殺未遂事件であったが、こういった北朝鮮の工作員、諜報員を識別するために同年11月21日から韓国での住民登録番号制度は始まった。
大韓民国では全国民に住民登録番号が付与されているが、個人が起業する場合にはこの住民登録番号を元に管轄税務署が事業者登録番号を発行される。法人は、代表取締役の住民登録番号を元に登記所から法人登録番号が発行され、法人が起業する場合には法人登録番号を元に事業者登録番号が発行される。
事業者は事業者登録番号で付加価値税、法人税を管理され、非事業者の所得税、相続・贈与税、譲渡所得税などは住民登録番号で管理される。