マイナンバーカード
6月6日、河野大臣は、本件(公金受取口座に本人と異なる名義の口座が登録されている)が同年2月に国税庁からデジタル庁へ連絡を受けていた旨を公表し、庁内幹部へ情報共有がされていなかった事を陳謝した(前日6月5日の国会答弁では、5月下旬に初めて把握したと述べていた)。6月7日、河野大臣は、誤登録誤登録の可能性が高いものが748件、同一口座に複数名義が登録されているもの(多くは家族名義と見られる)が約13万件存在することを発表した。これらはマイナポータル上で対象者へ通知し、9月末までに各自が訂正を行なうよう呼びかける。一方で、この呼びかけに対し、乳幼児については本人名義の預貯金口座を開設することが事実上不可能なため、親名義(法定代理人名義)の口座登録の必要性を主張する人たちもいる。この記事で保護者名義による登録の要望を報じた東京新聞は、2020年5月には虐待被害などを救うため、世帯主単位ではなく子供であっても個人単位で給付することが望ましいとの記事を掲載している。(DV避難などの場合、住民票の世帯主が親権者(=法定代理人)とは限らないことに問題であるので、東京新聞の記載が矛盾している訳ではない。) 6月9日、神奈川県平塚市の福祉総務課は、昨今の公金受取口座の誤登録問題を鑑み、7月に実施予定の給付金以降、当面の間、公金受取口座情報を使用しないこととした。6月12日、横浜市健康福祉局と川崎市も公金受取口座情報を使用しない方向と報じられた。
経済学者高橋洋一によると、2023年5月末時点でマイナンバーカード関連のトラブルは以下の4つに類型化され、1-2は利用者のミス、3は健康保険組合のミス、これらは作業の自動化で減らせるタイプの人為的ミスだとしている。そして、4は「システムに負荷がかかったときに、エラーが出ずに前の情報で処理される」とシステム問題でマイナンバー所有者には何の落ち度もなく、システム会社が責任を負うべきミスだと分類している。
公金受取口座における家族(親)の口座登録・(他人の)誤登録
マイナポイントの誤付与
マイナ保険証の誤登録
コンビニにおける別人の証明書の発行(システム問題)
(1)の家族名義口座への登録は13万件であり、公金受取口座全体5400万件中の0.2%である。デジタル庁は「登録者本人と異なる名義の口座を公金受取口座として登録することはできません」と案内しているものの、子供の銀行口座を作っていない親が代わりに自分の口座を登録したこと、マイナンバーカード情報の氏名登録は「漢字のみ」で金融機関は「カタカナふりがなのみ」でシステムでの照合が出来ないために起きている。
そして、家族ではない者の誤登録は748件で0.001%である。家族ではない者の誤登録は、自治体の支援窓口の共用端末で発生している。
多くの住民にマイナンバーカードを交付すべく、下記の取り組みが行なわれている。
代理交付 - 2023年3月31日、事務処理要領を改訂し、代理交付の要件と疎明資料の範囲を大きく拡充・明確化。柔軟に交付できる体制に変更した
施設での管理など - 2023年8月7日、デジタル庁・厚生労働省・総務省は、合同で「福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」を作成。自治体職員が福祉施設へ赴く出張手続、代理人申請の方法、施設でのカードの管理方法等を列記した
認知症や管理困難者への対応 - 2023年11月から、#顔認証マイナンバーカード(暗証番号設定無しカード) の発行を開始する
特急発行 - 新生児や紛失者へ、1週間以内(最短5日)にJ-LISから申請者へ直接送付する制度を創設。2024年秋までに開始する
郵便局での交付 - 指定された郵便局を役所とオンラインで接続し、自治体職員の本人確認の上で交付を可能とする
過去には、下記のような本人確認行為を自治体職員以外の者が実施する案も検討されたが、いずれも制度化は見送られている。
郵便局員 - 2022年10月、総務省が検討していることが報じられた。郵便局員を非常勤の公務員とする方法。検討の結果、上掲のとおり郵便局と役所をオンラインで接続し、本人確認はあくまでも自治体職員が行なう事を維持した
高齢者施設の施設長やケアマネージャー - 2022年12月、政府内において検討していることが報じられた。「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ」で検討されるとしていた。検討の結果、上掲のとおり代理交付や自治体の出張手続を拡充することとし、施設長やケアマネージャーが本人確認行為をする案は見送られた
マイナンバーは、2015年に住民票のある全ての国民・外国人に付番が完了した12桁の番号そのもので、物理的形態は存在しない。日本国内に住民票を有する全ての住民にはマイナンバーが付されている。正しくは個人番号と称する。
これに対してマイナンバーカードは、申請して交付されるプラスチック製のICカードである。本人の氏名、住所、12桁のマイナンバー、顔写真などが印刷されている。2023年8月末時点で71.7%の日本在住民がマイナンバーカードを保有している。
マイナンバーとマイナンバーカードとは、しばしば混同されている。マイナンバーの利用範囲は社会保障、税、災害対策に厳しく限定され、これ以外に使用することは違法である。マイナンバーカードは、ICチップの中の電子証明書と「空き領域」を活用し、官民の分野を問わず対面でもオンラインでも本人確認手段として幅広く利用されている。本人確認手段としてのマイナンバーカードの利用ではマイナンバー(個人番号)は使用しない。例えば健康保険証機能(いわゆるマイナ保険証)でもマイナンバーは使用していない。
マイナンバー(数字12桁の番号そのもの)は2015年11月までに、住民票があるすべての者(国民と外国人)に付番されている。マイナンバーカードは、年齢にかかわらず誰でも持つことができる。
2020年5月24日までに発行された「通知カード」、または2020年5月25日以降に発行された「個人番号通知書」から申請することで、マイナンバーカードの交付を受けることが出来る。新生児は、出生届を届けて住民票が作成されてから約1か月後に、世帯主あてに個人番号通知書が届けられる。これを用いて新生児のマイナンバーカードを申請することができる。既に「通知カード」や「住民基本台帳カード」を所持している場合は、マイナンバーカードの交付を受ける際に市区町村へ返納する必要がある。
マイナンバーカードは、クレジットカード、日本の運転免許証と同じ寸法のプラスチック製ICカードである(ISO/IEC 7810 ID-1規格)。カードには集積回路が埋め込まれていて、裏面には、ICチップと通信するための端子があるほか、非接触カードリーダーに対応のISO/IEC 14443 Type BのRFID(近距離無線通信)が搭載されている。
その様式は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(平成26年総務省令第85号)」第25条で規定されている。表面には、法令により、持ち主の「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「本人の顔写真」「マイナンバーカードの有効期限」「旧姓(住民票に記載がある場合)」「通称名(外国人で住民票に記載がある場合)」が印刷される。ほかに法令に記載はないが、写真下左に16桁の「製造番号」、写真下右に4桁の「セキュリティーコード」が記される。裏面は、所有者の「マイナンバー」「氏名」「生年月日」が記される。日本国民の生年月日は戸籍通りに和暦で、在日外国人は西暦で記される。有効期間は西暦で記される。表面はサインパネル(追記欄)があり、住所や記載事項などを変更した場合に記入する。
マイナンバーは、法律で規定された場合以外は他人に告知せず、本カードを身分証明書として使用する際は、表面のみを相手に提示する。法律で規定された業務を行うために必要な場合以外、マイナンバーカードの裏面の複写を保管したりしてはならない。
5月16日、コンビニ交付サービスにおいて、抹消されたはずの印鑑証明書が発行される事象が、熊本市で5件、さいたま市で3件、新潟市で3件、全国で計11件発生したと総務省が発表した。いずれも、富士通Japanのシステムを使用した際のトラブルであった。富士通Japanは謝罪文を掲載。
現在(2023年5月18日)までに公表されているコンビニ交付サービス関連障害はすべて、富士通Japanのシステムが原因となっている。一連のシステム障害を受け、親会社の富士通は、5月19日、本件を謝罪すると共にシステム品質改善策を発表した。5月24日、富士通の時田隆仁社長は同社の経営計画説明会において、行政の信頼を損ねたとして謝罪した。
6月1日、埼玉県さいたま市で、住民票に旧姓を併記する申請をしたのに、併記されずに発行される事象が発生。システム総点検で検知。誤発行日は2021年9月27日。原因はデータ修正漏れ。
6月20日、総務省、デジタル庁と富士通は、富士通Japanが関与していた全国123自治体のシステム点検が完了したと発表した。6月26日、富士通の時田隆仁社長は同社の株主総会において、富士通Japanの誤交付問題が一連のマイナンバー不安の発端になったと、改めて謝罪した。
6月28日、福岡県宗像市で、住民票の誤交付が発生(市役所庁舎内のセルフサービスコーナー)。同市の交付システムは富士通Japan製。一斉点検は行なったものの、2019年当時のバグを改修できていなかった。
外国人住民のうち、永住者、高度専門職第2号および特別永住者は、日本国民の場合と同じである。
2021年4月16日、宮城県利府町で、町役場の窓口に事前予約しマイナンバーカードを取りに来た人に、別人のマイナンバーカードを渡す特定個人情報の漏洩事件が発生した。町では謝罪の上、カードを回収し、カードの本来の持ち主にマイナンバーの変更について説明している。
2022年11月17日、新潟県加茂市で、顔写真が別人のものであるマイナンバーカードが発行され交付された。カードを受け取った本人より、顔写真が違うと連絡があり発覚した。マイナンバーカードの発行申請を代理した行政書士が、別人の写真データを添付したことが、誤発行、誤交付の発端であった。市は謝罪し「より一層注意を払う」としている。
2023年 1月17日、島根県安来市は、同姓同名の別人の顔写真が付いたマイナンバーカード1枚を誤って発行し交付したと発表した。同じ日に同姓同名の2人から申請があり、両者を取り違えたもの。顔写真以外の個人情報(住所、生年月日、性別)は正しく、顔写真のみが入れ替わっていた。 2月17日、広島県江田島市の能美市民センターの窓口で、マイナンバーカードを受け取りに来た人に、別人のマイナンバーカードを交付する特定個人情報の漏洩事件が発生した。誤交付されたマイナンバーカードは2月18日に回収された。江田島市では、再発防止策として「本人とマイナンバーカードが同一かどうか確実に照合」などを公表した。 5月19日、埼玉県美里町が、マイナンバーカード申請者2名の写真取り違えを発表。
7月31日、秋田県秋田市が、市の国民健康保険に加入し、市外へ転居しても加入を継続する「住所地特例」の者のうち4名で、マイナンバーのひも付け誤りがあったと発表。2015年度当時、カナ氏名や生年月日が同一だっただけでひも付け、住所や漢字氏名を確認していなかった。 8月8日、7月4日に述べた1,313団体(上掲から10団体増加)の加入者約1,570万件の総点検結果を発表。8月1日時点で1,515万件の点検を終え、1,069件(点検データの約0.007%)の新たな誤登録を確認した。なお、この点検にあたり、J-LIS照会手数料(1回10円)が全加入者分で10億円を超えるのではとの報道があったが、今回の総点検においては無料とすることを取り決めた。 8月15日、全国健康保険協会(協会けんぽ)他、被用者保険において、健康保険証とマイナンバーのひも付けがされていない者が40万人以上いるのではないかと報じられた。協会けんぽは7月21日に第123回全国健康保険協会運営委員会を開催。そこで提示した「2022年度事業報告書」内の重要業績評価指標(KPI)よると、加入者約3,945万人に対し、マイナンバーとのひも付け(KPI項目名:オンライン資格確認の円滑な実施)は99.0%であった。2023年3月末時点において1%の約40万人はひも付けが未完了であることが読み取れる。8月16日、メディアの取材に対し、協会けんぽは報道内容が事実であると回答。同日、厚生労働省は実態調査のため、全国の健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合へ通知を発信。ひも付けられていない者の件数などを報告するよう求めた。8月18日、厚生労働省は、協会けんぽにおけるひも付け未完了が2023年7月末時点で約36万件だったと述べた。
マイナンバーカードは、顔写真入りの住民基本台帳カード「Bタイプ」には記載されなかったマイナンバーが記載されている。住民基本台帳カードの場合、氏名のみが表示され、住所、生年月日、性別、顔写真を券面に表示しない「Aタイプ」を選ぶことができたが、マイナンバーカードにそのようなタイプはない。
証明写真の規格は日本国旅券と同じ基準とサイズが適用され、証明写真に使える写真基準も、旅券申請用の写真規格と同じ基準となり、申請出来る写真規格が厳格化された。
住民基本台帳カードは市区町村により様式が異なり、第三者は真贋の見分けが困難であったが、マイナンバーカードは全国共通の仕様である。
2022年8月18日に滋賀県栗東市役所で、マイナンバーカードの受領に訪れた市民がマイナンバーカードに保険証機能は不要であると伝えて保険証機能を申請していないにも関わらず、市役所職員が保険証機能を付与して削除不可となる。厚生労働省は登録したマイナ保険証は削除できないとしている。
2023年 6月5日、厚生労働省は参議院「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で、本人の意思を確認せずにマイナンバーカードを「マイナ保険証」として利用できるよう登録した事例が2023年2月1日から6月2日の間に5件あったと述べた。いずれも例外として個別に利用登録を解除済み。左記とは別に、6月8日、北海道札幌市と栃木県塩谷町が、希望しない市民に対しマイナ保険証機能を有効としていた事案を発表。6月16日、和歌山県和歌山市が誤有効化をを発表。6月20日、富山県富山市と射水市が誤有効化を発表。6月21日、埼玉県上尾市が誤有効化を発表。6月22日、茨城県鹿嶋市が誤有効化を発表、6月23日、石川県金沢市が誤有効化を発表。7月4日、厚生労働省は6つの自治体から誤有効化解除の要望を受け例外的個別解除を行なったと発表。7月5日、山形県鶴岡市が誤有効化を発表。8月2日、宮城県名取市が誤有効化を発表。8月10日、徳島県徳島市が誤有効化を発表。 9月22日、厚生労働省は、前回発表(7月4日)以降9月22日までに、27自治体から誤有効化解除の要望を受け個別解除を行なったと発表。個別解除は合計38件となった。
デジタル庁に対しては、システムにおける本人確認措置(マイナンバー法16条)が不十分、組織としての安全管理措置および事象発生時の報告体制(マイナンバー法12条、個人情報保護法66条・68条)に不備があったとして、マイナンバー法35条および個人情報保護法156条に基づく報告を10月31日までに提出するよう指示した。行政指導を受けたデジタル庁は、同9月20日「個人情報保護の更なる強化について」を公表し、プライバシーバイデザインを徹底すると表明した。9月22日、河野大臣は行政指導に対し反省の弁を述べた。 10月10日、河野太郎デジタル大臣は、公金受取口座の誤登録940件のうち、現在までに300件余りから変更等の申し出があったと発表。返信の無い者に対して10月13日に改めて郵便で連絡し、それでも申し出が無い場合は11月中旬にデジタル庁が登録情報を抹消する。11月14日、940件中、修正登録に応じなかった616件の登録を抹消した。 10月31日、デジタル庁は個人情報保護委員会へ、指導内容の実施状況を報告した。 11月9日、マイナンバー情報総点検本部の第4回会議にて、新たに227件のひも付け誤りを発表。これは6月7日に表明した「漢字氏名とカナ氏名を照合する新たな検知モデル」によって発見したもの。公金受取口座の誤登録は、7月4日発表の940件と合わせ、計1,167件。11月17日、デジタル庁は新たに検知した227件の対象者へ、変更手続きの案内を郵送した。
2024年秋に、従来の健康保険証を廃止しマイナ保険証へ一本化 (→ #健康保険証として を参照) 2024年度末までの早い時期に、運転免許証とマイナンバーカードを一体化(従来の運転免許証は廃止しない) (→ #運転免許証として を参照) 2023年5月11日から、スマートフォンへの電子証明書搭載を開始 (→ #スマートフォンへの電子証明書搭載 を参照)
2023年(令和5年) 6月2日 - 第211回国会にて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立。6月9日公布。左記はいわゆる「束ね法案」であり、マイナンバー法の他、関連する各法が改正された。マイナンバーカード部分に関する制定・改正内容は下記のとおり。 保健資格確認を「マイナ保険証」へ一本化し、現行の健康保険証を廃止(医療保険各法から保険証発行に関する記述を削除。資格確認書の発行を新設)[公布日から1年6ヶ月以内(2024年12月8日まで)に施行] 新生児やカードを紛失した者等、速やかに交付が必要な場合を対象に「特急発行・交付」の仕組みを創設 乳児に対するカードについて、顔写真を不要とする 郵便局、在外公館でのカード交付を可能とする カード記載事項に「氏名の振り仮名」を追加(戸籍における氏名の振り仮名の追記を受けて。外国人は戸籍を有しないため対象外になる) 年金受給口座を、公金受取口座として登録可能とする
2023年 5月19日、愛媛県今治市は、コンビニ交付サービスにおいて、抹消されたはずの印鑑証明書が発行される事象2件が、2023年2月と2023年3月に発生したと発表した。今治市に住んでいた人が、市外に転出すると印鑑登録は抹消されるが、その後、今治市内に転入した際に、有効な印鑑登録がないにもかかわらず印鑑証明書が発行された。今治市のコンビニ交付システムは、株式会社IJC(本社:愛媛県今治市)が受託運営しており、5月16日に修正対応し、同日今治市に報告した。富士通Japan以外が手掛けるコンビニ交付システムで、トラブルが報告されたのは初めて。 6月1日、徳島県板野町で、町内で引越した住民が同年5月3日・5日にコンビニ交付サービスを利用したところ、引越前の住所が記載されたものが発行された。別の自治体から町内へ引越した者が、5月18日に住民票が発行されない事象が発生。いずれも原因はシステムの設定誤り。5月18日に設定を改修。19日以降は正常稼働している。 9月25日午前8時過ぎ、京都府京都市にてコンビニ交付サービスが利用不能となる。同市のコンビニ交付システムは富士通Japan製ではない。同日午後3時25分頃復旧。原因はネットワーク障害。 11月7日、コンビニ交付サービスにおける誤表記が、2022年度に10件(すべて2023年3月発生)、2023年度4月から6月に49件、7月以降に7件の計66件あったことを発表。主に古い住所が記載されるケースや字体の誤り。衆議院総務委員会にて鈴木淳司総務大臣と山野謙自治行政局長が答弁した。
導入から10年目となる2026年に、マイナンバーカードを刷新することが計画されている。2023年2月に一部で報道され、2023年6月、上掲の2023年版『デジタル社会の実現に向けた重点計画』にて正式に掲げられた。2023年9月7日、デジタル庁内に「次期個人番号カードタスクフォース」が組成された。12月に中間とりまとめ、2024年3月に最終とりまとめを行なう計画となっている。