Iモード
さらに携帯電話事業者が受け取るiモードの利益は、日本は10%であったのに対し海外では50%に上っていたことが、海外でのiモード不振に繋がったという意見がある。また、海外では日本のパケホーダイのような定額通信料プランが無かったため、「一体この通信で幾ら取られるのかわからない」という拒否感もiモードの発展を妨げた原因となった。
iPhone発表で通信業界に台頭した米Apple社のビジネスモデルは、iモードのものと近いという指摘もある。同社は2000年以降、後にiCloudとなるiToolsという自社製品ユーザー向け電子メールサービスを始め、iPhoneにはモバイルインターネット・コンテンツマーケット・課金徴収代行サービス(App Store)なども組み込んでいる。フルブラウズを可能とし、自前のメールサービスにこだわらず各個人が保有するメールアドレスを使うことも認め、自宅PCの環境をそのまま外に持ち出して使用できるようにしたことがiPhoneの人気の一因とされる。こういう経営判断はデバイスメーカーではないインフラ事業者としての立場をもつドコモには出来ない事であった。例えば、ドコモは通信品質やネットワークへのロードの考慮を最優先にする必要があった反面、アップルはあくまでもフリーライダーの立場であった。iモードの海外展開失敗とスマートフォンの台頭以降、通信キャリアの影響力は世界的に大きく減少している。
ある程度普及した数少ない例としてフランスがある。2002年4月にフランスのブイグテレコムがiモードの導入を発表した。他のiモード導入企業の敗因を分析してNTTドコモを手本としたためシェアが低いキャリアであるにもかかわらず2年で85万契約を達成した。同社のiモード本部長を務めたブノワ・ルヴェは成功の秘訣は「『ドコモに学べ』の一言に尽きる」と語っている。多くの国でi-modeを導入したキャリアは、i-modeで何が出来るのかを消費者に伝え切れていないとブイグテレコムは考えサービス内容を訴求する広告展開を行った事が普及に繋がった。 ブイグテレコムで人気のコンテンツはゲーム、着メロ、壁紙、占い、天気予報、ニュースなどであり、日本と大差が無いことが要因となった。さらに日本とフランスで共通しているのは、WAPが導入されたにもかかわらず失敗して別のサービスを導入しているキャリアが存在することである。i-modeとVodafone live!が競合していたのも日本と重なる。
また、フランス市場にはインデックスやヤマハなどがコンテンツの供給を発表し、日本でいち早くモバイルコンテンツでのノウハウを身につけた日本企業にビジネスチャンスもあった。