造国
所定の公納(済物)を全て納めた上で、造営・修理を果たした国司は位階を進められた。
ただし、当時の財政悪化によって不動穀や正税のみで必要な財源を確保することは極めて困難であり、国司が現地において臨時加徴を行ったり、反対に国司が重任と引き換えに自己の私財を提供して造営・修理にあたる成功が採用される場合もあった(朝廷や院側の意向によって国司に対して成功の申請を命じられ(事実上の賦課)、事業完了後にその褒賞として重任などが認められる場合もあった)。11世紀後半には造内裏役などを名目として一国平均役による臨時加徴が朝廷の了承を受けて実施されたり、国充・成功を問わずに済物納付の免除や納期延長が行われるようになった。12世紀に入って知行国が登場すると、知行国が造国に充てられて知行国主と造国司とともに造営の責任を負うことになり、また、鎌倉時代に入ると、寺社の造営の場合に初めから特定の国を造営・修理対象の寺社の知行国(造営料国)として与えられる事例も登場した。