南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会
1977年4月18日
地震予知連絡会の中の組織の1つとして「東海地域判定会」が発足。
1978年12月14日
東海地震の直前予知が可能であるという前提に基づき、大規模地震対策特別措置法(大震法)が施行される。
1979年8月7日
前年に制定された大震法に基づき、東海地域判定会の後継として気象庁に「地震防災対策強化地域判定会」が設置される。
2009年8月11日
M6.5の駿河湾地震が発生し、判定会発足後初となる臨時の委員打合せ会が招集される。これにより東海地震観測情報が初めて発表されたが、想定される東海地震には結びつかないと判定された。臨時の判定会としては、これが最初で最後の事例となった。
2011年1月25日
それまでは東海地震予知情報の検討に関する会合のみを「判定会」と呼び、その他の会合については「判定会委員打合せ会」と呼んで区別していたが、この日からは両者を区別せずに「判定会」と呼称するようになる。判定会の「招集」という表現については「開催」と表現されるようになった。
2017年11月1日
東海地震の予知は不可能であるという認識が大勢となったことから、気象庁が東海地震関連情報の発表を取りやめて「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始するとともに「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」が発足し(判定会の後継)、判定会は評価検討会と一体となって検討を行うようになった。東海地震の最後の判定会(378回目・定例)は2017年10月30日に開催され、その直後の11月1日から南海トラフ地震評価検討会に移行したというわけである。
気象庁は、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価した結果を「南海トラフ地震に関連する情報」として発表するにあたり、有識者から助言を得るために「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する。
評価検討会には、観測データに異常が現れた場合に南海トラフ地震との関連性を緊急に評価するための臨時の会合と、平常時から観測データの状況を把握するために原則毎月1回開催している定例の会合がある。
評価検討会は、従来の東海地域を対象とした「判定会」と一体となって検討を行っている。