八千代生命保険
1925年(大正14年)10月、商工省が査察に入った結果、宣伝費に比して業績が不良であり、星製薬、葛原冷蔵等に巨額の貸付を固定させており、また責任準備積立金の運用に疑わしき点があること等を発見された。同年末、商工省から戒告を受け、同省との間で業務上の改革あるいは営業科目の変更について折衝を重ね、翌1926年(大正15年)11月、改革案を申請した。 1927年(昭和2年)、営業改革の流れから、子会社の東亜キネマは「甲陽撮影所」を閉鎖、「東亜キネマ京都撮影所」に一本化した。
1928年(昭和3年)前後には内紛があり、社長の小原達明が退陣、同年3月にはふたたび復帰した。同年6月27日付の『大阪朝日新聞』では、商工省の保険部長が、同社の後継経営者として、大阪の藤田組・久原房之助、久原鉱業社長の鮎川義介の親戚が経営者である東京藤田合名会社、あるいは紡績事業家の日比谷平左衛門の一家を第一候補に内定、第二候補として、藤山雷太と元台湾銀行の川崎軍治とが協議中と報道した。小原は同社の持ち株のすべてを日魯漁業(現マルハニチロ)社長で衆議院議員の堤清六に譲渡した。同年、小原は八千代生命の姉妹会社だった帝国火災保険の社長を退陣し、箱根土地株式会社(のちのコクド、現在は消滅)社長の藤田謙一が帝国火災保険の新社長に就任した。