被害者参加制度
被害者参加人等は、検察官に対し、当該被告事件について刑事訴訟法の規定による検察官の権限の行使に関し、意見を述べることができる。この場合において、検察官は、当該権限を行使し又は行使しないこととしたときは、必要に応じ、当該意見を述べた者に対し、その理由を説明しなければならない(316条の35)。
次に掲げる罪に係る被告事件の被害者等(被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。(刑訴法290条の2第1項括弧書き))または当該被害者の法定代理人(刑訴法316条の33第1項)
故意の犯罪行為により人を死傷させた罪(例 殺人罪、傷害罪、強盗致死傷罪、危険運転致死傷罪など)
強制わいせつ罪、強制性交等罪、準強制わいせつ及び準強制性交等罪、監護者わいせつ及び監護者性交等罪、業務上過失致死傷罪、重過失致死傷罪、逮捕及び監禁罪、未成年者略取及び誘拐罪、営利目的等略取及び誘拐罪、身の代金目的略取等罪、所在国外移送目的略取及び誘拐罪、人身売買罪、被略取者等所在国外移送罪、被略取者引渡し等罪
前号に掲げる罪のほか、その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪(1号に掲げる罪を除く)
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪、過失運転致死傷罪、無免許過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪、無免許過失運転致死傷罪
1号から3号までに掲げる罪の未遂罪