アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)
高齢者の医療費の多くを負担することとしたメディケア・プログラムを初め、個人や家庭を支援する連邦政府の政策の多くが、1960年代ジョンソン政権の「貧困との闘い」計画の中で始まった。これらの計画は1990年代に財政的困難さに直面して様々な修正が提案されたものの、二大政党の双方から強い支持を得られ続けている。さらにメディケイド計画で低所得家族の医療費も手当てしている。
1960年代に連邦政府は貧困家庭が食料を得られるように食料配給券を提供し、連邦政府と州政府は共同で子供のいる低所得の両親を支援する福祉助成金を与えた。
これは既に発見されていた石油(古い石油)の価格を制限し、新しく発見された石油を高い価格で購入されるようにしたものであり、その結果古い石油は市場から消え、人為的な石油不足が起こった。このやり方は新しい石油開発を促進させることが意図されていた。この石油不足に対してはガソリンの配給制につながり(アメリカ合衆国以外の多くの国でも行われた)、自家用車所有者がガソリンスタンドで長い列を作った。
アメリカ合衆国では奇数偶数配給制が採られた。車のナンバープレートの末尾数字が奇数であるか仮ナンバーである者は奇数日にのみガソリンを入れることを認められ、偶数ナンバーの者は偶数日にのみ認められた。この規則は31日ある月の31日には適用されなかった。
アメリカ合衆国の幾つかの州ではガソリンスタンドでのガソリンの供給可能性を示すために3色の旗が使われた。緑の旗は供給制に拠らずガソリンの購入が可能であり、黄色の旗は供給制で売られることを示し、赤い旗はガソリンは無いが他のサービスは可能であることを意味した。
一年間を通じて日光節約時間が設定された。1974年1月6日午前2時に全国の時計が1時間進められた。このために多くの学童が日の出前に通学することを強いられたので大きな批判を呼んだ。その結果、10月の最終日曜日に時計は元に戻され、さらに1975年2月23日午前2時にまた時計が1時間進められた。これは日の出前の通学を避けるためだった。この日光節約時間は4月の最終日曜日に時計を進めることになり、夏時間として1976年から本格実施された。
エネルギー危機では個人や事業もエネルギーを節約する呼びかけを行わせた。