中部電力 (1930-1937)
岡崎電灯が4つの発電所を新設した矢作川水系は、その他複数の電力会社も発電所を建設した河川であった。名古屋電灯(旧・東海電気)による開発については先に触れたが、次いで日英水電が進出してきた。同社は1916年巴川上流部に巴川発電所(出力1,500 kW、前述の名古屋電灯巴川発電所とは別)を、1920年下流部に白瀬発電所(出力1,119 kW)をそれぞれ完成させる。日英水電は静岡県浜松市などを供給区域とする事業者であり、その発生電力は地元西三河ではなく浜松方面へと送電された。大戦勃発後は浜松でも電力不足が生じており、日英水電は新たな電源を求めて西三河へと進出してきたのであった。
さらに矢作川の上流部や上村川では福澤桃介(当時名古屋電灯社長)のグループが水利権を獲得し、これを開発すべく1919年3月に矢作水力が発足した。同社は1920年12月に下村発電所(出力4,200 kW)を完成させたのを皮切りに、1927年(昭和2年)にかけての短期間で6か所の水力発電所を建設していく。そしてその発生電力を名古屋方面へと送電しつつ、電力不足著しい西三河地方への参入を図って工業用電力供給を出願した。
周辺都市で路面電車が普及すると岡崎でも馬車鉄道の電化に踏み切ることとなり、1911年10月運営会社の岡崎馬車鉄道は岡崎電気軌道へと改称、翌1912年9月1日より電車運転を始めた(後の名鉄岡崎市内線・1962年廃線)。岡崎電灯では岡崎電気軌道の所要電力すべてを供給しており、その供給高は75 kWであった(1912年末時点)。
岡崎電灯では東大見発電所が完成するとすぐさま次の発電所建設に取り掛かった。先に触れた東海電気は、瀬戸町での開業後名古屋市へと進出して既存の名古屋電灯に対し競争を仕掛けたが、1907年6月同社に吸収されていた。翌1908年2月、巴川上流部に旧東海電気が建設していた巴川発電所(出力750 kW)が名古屋電灯の手により完成し、名古屋方面への送電が開始される。同社はさらに神越川で賀茂発電所(出力450 kW)の建設を計画したが、この水利権を1911年7月に岡崎電灯へと譲渡した。水利権を譲り受けた岡崎電灯では需要増加により再び供給力が不足するようになったことから1913年(大正2年)に資本金を倍額の100万円とし(1911年12月増資決議・1913年9月増資登記)、賀茂発電所を着工した。
長野・岐阜・愛知の3県にまたがって流れる矢作川水系には、愛知県内を中心に計8か所の水力発電所を構えた。その一覧表を以下に記す。
東邦電力合併後の動きは東邦電力の発電所一覧を参照のこと。
矢作川水系の発電所は岡崎電灯または中部電力(岡崎)が自社建設(小原発電所のみ休止発電所を買収の上改修)した発電所である。各発電所の概要を以下で建設順に記述する。
中部電力の設立や、それに前後して行われた合同電気との提携、九州での送電連系はその一環である。
松永の経営面におけるもう一つの主張が、政府の規制強化とあわせた民有民営のままでの業界統制である。業界の自主統制が進展するならば、豊富で低廉な電気を供給する上では民営の方が有利であると訴えていた。松永の主張に対し、時代が昭和に入ると電力国営論が台頭し1936年3月に広田弘毅内閣が発足すると逓信大臣頼母木桂吉の下で逓信省が電力国家管理政策を主導するようになる。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。内閣総辞職により成立しなかったが、翌1937年1月には関連法案が帝国議会へと上程された。
この電力国家管理政策の動きに対抗するため、松永は業界の自主統制を具体化する必要に迫られた。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者の自主統合を始める。その中で1937年に、東邦電力は合同電気と中部電力の2社を相次いで吸収したのであった。
取締役副社長は高石弁治が務めた。1930年8月、杉浦銀蔵の社長就任とともに選出され、自身が社長に昇格する1934年10月まで在職した。
中部電力(岡崎)時代の末期、1936年12月末時点における電灯・電力供給区域ならびに電力供給区域は以下の通り。
これらの地域のうち、中部電力(岡崎)時代すなわち1930年代に供給区域へ編入された地区に次の2地区がある。
1932年7月追加許可 : 岐阜県土岐郡妻木町大平集落(4字)
1934年2月追加許可 : 愛知県東加茂郡阿摺村大字月原字丸竹・大字大河原字銚子
東邦電力との合併後、旧中部電力(多治見)区域については1938年(昭和13年)8月に東邦電力から中部合同電気へと移管された。また翌1939年(昭和14年)3月には愛知県北設楽郡豊根村が中央電力の供給区域に異動した。その後1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、愛知・静岡・岐阜の3県は中部配電の配電区域と規定され、東邦電力・中央電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように、中部合同電気は同社へと統合するように命ぜられた。戦後の1951年(昭和26年)、この中部配電の配電区域を引き継いで中部電力が設立されている。