朴槿恵韓国大統領弾劾訴追
朴槿恵大統領に対する大統領弾劾訴追は憲法裁判所にて審議され、訴追案可決から180日(2017年6月6日)以内に判断が下される。弁論は特殊な事情がない限りは公開され、大統領に対する強制的な出頭要請はできない。
12月16日、朴槿恵大統領の弁護団は、憲法裁判所から提出を求められていた答弁書を提出した。内容は「弾劾される理由はない」という反論を加えた。答弁書は延べ24ページにわたる。。
判決が出るまでの間、朴槿恵大統領は盧武鉉元大統領の弾劾訴追の時と同様、今まで通り青瓦台にて生活するものと考えられた。
2017年2月4日に予定されていた特別検察官チームによる青瓦台の家宅捜索は捜索令状まで用意されたが、軍事上の機密が存在することを理由に青瓦台に拒否され、実現しなかった。また2月9日にいったんは実施が決定した特別検察官チームによる朴槿恵への事情聴取も実現しなかった。捜査期限を迎える前日の2月27日、黄教安大統領権限代行は捜査チームより要請されていた捜査期間の延長を承認せず、2月28日に捜査を終了した。
2017年3月10日、憲法裁判所は朴槿恵の大統領罷免を裁判官8人(裁判官の定員は9名だがこの時は任期満了で1名が退任していたため、欠員1)の全員一致で決定し、同日午前11時21分の罷免の宣告をもって直ちに失職。朴槿恵政権は4年と14日(1475日)で幕を下ろし、1987年の民主化以来、任期を全うできなかった初の大統領となった。
12月9日、国会で弾劾訴追案は議員定数300人のうち299人が参加し、賛成234人、反対56人、棄権2人、無効7人で賛成が可決に必要な3分の2を超え、弾劾案は可決された。その様子を朴槿恵は青瓦台でテレビ中継を通じて見守っていたという。可決を受け朴は17時より閣僚を招集し、懇談会を開催。弾劾案可決に対し、朴は国民の声を厳粛に受け止めると表明。国政の空白が最小限にとどまることを希望した。
弾劾訴追議決書が国会から青瓦台に届けられた12月9日19時3分(韓国時間)をもって朴大統領の大統領権限は停止され、憲法の規定に基づいて黄教安首相が大統領代行として職務を執行することとなった。ただし、朴大統領は権限を行使できなくなるものの、大統領府での生活、不訴追特権、儀典、警護、別途支給される業務推進費を除く年俸2億1201万8000万ウォンともいわれる大統領給与が支給され、大統領としての地位は維持された。