北方領土問題
国際社会では一部の国が過去に・もしくは現在に至るまでロシアの北方領土の領有を認めておらず、北方領土は日本領であるとしている。
アメリカ合衆国は当初からソ連ならびにロシアの北方領土領有を認めておらず、1956年から日本の立場支持を表明している。戦後1953年には共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言し、1956年には「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、具体的にソ連の北方領土占有に法的根拠がないとの立場を表明した。2022年2月7日にはアメリカ政府が在日米国大使館を通して、「北方領土問題で日本を支持」すると同時に「北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めている」と見解を示し、日本政府の領土主張を全面的に支持することを公式に発表した。
EUは、2005年7月7日に北方領土の日本への返還をロシアに促す決議を採択した。
中華人民共和国は冷戦中、ロマノフ朝時代に併合された外満州、及び中ソ対立の影響から日本の北方領土領有の主張を支持していたが、冷戦終結前後の中露間の和解及び関係改善を受け、近年では立場を変えている。2021年、中国外務省の趙立堅報道官は、北方領土問題に関し、「世界反ファシスト戦争(第二次世界大戦)の勝利の結果は正当に尊重され、遵守されなければならないと常に確信している。」と発言し、中国がロシアによる北方領土領有を認めるような趣旨の発言を行った。
イギリスは立場を明らかにしてこなかったが、2016年に報道された電報を通じ、 1946年2月当時からのロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)が大西洋憲章に反する上に米議会の批准もないために有効性が無いとの認識を示していたことが示されている。
日本側においては主に「二島先行返還論」または「2+2方式」と称される案を指す。これは、日ソ共同宣言で日本への引き渡しが確認されている歯舞・色丹の二島を、ひとまず日本側に返還させ、残った択捉・国後の両島については、両国の継続協議とする案である。
「二島先行返還論」の支持者としては政治家の鈴木宗男や外交官の東郷和彦がいる。
一方ロシア側における二島「譲渡」論とはこれとは異なり、主に歯舞・色丹の「譲渡」のみでこの問題を幕引きさせようとする案のことであり、現在のロシア政府の公式見解である。
詳細は「二島返還論」を参照
領土問題を棚上げにして戦争状態の終了と、いわゆるシベリア抑留未帰還者問題を解決する国交回復方式(アデナウアー方式)に倣うものとし、この場合、国交回復後も領土問題に関する交渉を継続する旨の約束をソ連から取り付けることが重要だった。鳩山訪ソに先立ち松本俊一が訪ソし1956年9月29日にグロムイコ第一外務次官との間で「領土問題をも含む平和条約締結交渉」の継続を合意する書簡を取り交わした。
同10月12日に鳩山首相が訪ソ、ブルガーニン首相らと会談。実質的交渉は河野一郎農相とフルシチョフ党第一書記との間で行われた。日本側は歯舞・色丹の「譲渡」と国後・択捉の継続協議を共同宣言に盛り込むよう主張したが、フルシチョフは歯舞・色丹は書いてよいが、その場合は平和条約交渉で領土問題を扱うことはない、歯舞・色丹で領土問題は解決する旨主張した。18日午後の会談で、河野が提示した案文に対しフルシチョフは平和条約締結交渉の継続を意味する「領土問題を含む」との字句を削除したいと述べ、河野はソ連側からの案文をそのまま採用したものだとして反論、河野は総理と相談するとして辞し、同日中にフルシチョフを再訪し、字句削除の受け入れを伝えた。ただし日本側は「松本・グロムイコ書簡」を公表することで説明をつける考えであり、ソ連側の了解を得て公表された。
「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」(The joint compendium of materials on the History of the Territorial Issue)日本国外務省・ロシア連邦外務省 1992年版 (PDF) 、2001年版 (PDF)
「北方領土問題の経緯」塚本孝(国立国会図書館ISSUE BRIEF No.697 2011年2月3日)
日ソ交渉に関する米国務省覚書(1956年9月7日)
日ロ関係に関する東京宣言(1993年10月13日)