バーティ・アハーン
1987年、共和党は少数与党でありながらも政権を奪還した。アハーンは労働相に就任したものの、労働相は当初あまり重要な役職と考えられていなかった。しかしながらその後数年間において、労働省はアイルランドの下降する経済を刺激する点において重要な役割を担うようになっていった。政府を代表して、アハーンは労使間の間で賃金の合意について協議した。この協議と以後の賃金交渉の合意は「アイリッシュ・モデル」と呼ばれるようになり、多くのヨーロッパ諸国でも採り入れられていった。
1989年、ホーヒーは総選挙を前倒しして実施した。共和党は議席を失い、進歩民主党との連立政権樹立を余儀なくされた。アハーンは引き続き労働相として閣内にとどまった。
1990年、アハーンは大統領選挙で同輩閣僚のブライアン・パトリック・レニハン陣営の選挙運動を指揮することとなった。ところが圧倒的に有利であるはずのレニハンが無所属候補のメアリー・ロビンソンに敗北したことで選挙運動の責任者であるアハーンの失態が目立つ結果となり、アハーンは大きな打撃を受けた。
1991年、共和党と進歩民主党の政権協定が見直された。アハーンはこの協議でふたたび重要な役割を果たした。政権維持の望みが揺らいだところでアハーンは両党間の亀裂を埋め、連立は軌道に戻った。この一連の協議の結果に対してホーヒーはアハーンを「協議に参加した中でもっとも熟練し、もっとも腹黒く、もっとも狡猾だ」と評した。
2007年の総選挙でアハーンは3度目の勝利を得ようと考えていたが、同年4月の世論調査ではアハーンに不利な結果が出された。
2007年4月の世論調査では、連立与党の支持率は共和党が 35%、進歩民主党が 3% であったのに対して、フィナ・ゲールと労働党の組み合わせに対しては 38% が支持するという結果が出された。さらに4月27日の世論調査の結果では共和党と進歩民主党の支持率がそれぞれ 34%、3% となったのに対して、フィナ・ゲールと労働党はそれぞれ 31%、10% となった。労働党は2007年2月の党大会で、労働者の 80% が納めている所得税の基本税率を 20% から 18% に引き下げるという公約を掲げ、メディアなどを賑わせた。共和党と進歩民主党による連立政権による所得税減税は最高税率の引き下げにとどまっており、労働党の減税案は共和党の敗北の可能性を強めるものとして打ち出された。
アハーンは選挙期間中、『サンデー・インデペンデント』紙の記者オーエン・ハリスの強い支持を受けた。ハリスは反アハーン運動について、自らの記者人生で見てきた中でもっとも汚いメディアの情報操作であると断じ、アハーンと共和党への支持率が低迷することはシン・フェイン党の利益となるとした。その後ハリスはアハーンから総選挙後の8月3日にシャナズ・エアラン議員に任命された。
アハーンは4月にドイルを解散し、5月24日に総選挙を実施することとした。共和党は前回の総選挙から3議席少ない78議席を獲得した。アハーンの政治資金疑惑が選挙運動で影を落とし、大敗する可能性があったなかで、この結果は共和党の勝利とされた。他方で連立を組んでいた進歩民主党は党首が落選するなど、改選前の8議席から2議席にまで減らす敗北を喫した。
それでもなお首相・党首交代が起こることはなく、アハーンはその後の世論調査で支持率を回復させていった。2004年にアハーンは予想に反して内閣改造を実施したものの、アハーンを脅かす存在として最有力候補と見られたシェイマス・ブレナンを閣僚から降ろすことができなかった。この内閣改造は一部からの期待に反して、新たに内閣に加わったのが3人にとどまるほどの小規模なものであった。
政権が優先する事項を変更し、また経済成長が続いたこともあって、アハーンに対する人気の落ち込みは短期間で終わった。アハーン政権では2004年3月に職場や公共の屋内における喫煙の禁止を定めた法律を施行している。また交通機関でも、ダブリンのライトレール「ルアス」の開業、高速自動車道の新設、国有の空港運営企業エアリアンタの解体といったことがあった。
2004年11月、アハーンは共和党党首就任から10周年を迎えた。2006年には首相在任期間がエイモン・デ・ヴァレラに次ぐ史上第2位となった。
2004年にアハーンは輪番制の欧州理事会議長を務め、この任期中に加盟国の首脳は欧州憲法条約に合意し、また欧州連合とアメリカとの関係回復や10か国の新規加盟、次期欧州委員会委員長にジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾの任命といったできごとがあった。
史上第2位となる長さとなった第28期ドイルは任期満了を迎えた。共和党と進歩民主党による連立は、5月17日の総選挙で過半数を得たことで引き続き政権を担うこととなった。共和党は単独での過半数獲得を目指したが、目標の84議席に3議席届かなかった。連立政権はドイルにおいて、共和党と8人の進歩民主党所属議員で構成されることとなった。政権が選挙で再任されたのは、1969年のジャック・リンチ政権以来となった。このとき野党のフィナ・ゲールは議席を大幅に減らした。
さらにアハーンが1994年に自らの銀行口座に預金していた50,000アイルランド・ポンドについて疑惑が浮上した。アハーンは、この預金は1987年から1994年までの間に預け入れたものであるがと主張したが、しかしながらアハーンはこの期間に実際に利用していた銀行口座を持っていなかった。この期間にアハーンは労働相を経て財務相に就任している。アハーンは労働党党首のパット・ラビットから、銀行口座を持っていなかったのならば「圧縮して靴下の中」(sock in the hot-press) に貯めていたのか、と質問された。また社会党党首のジョー・ヒギンズからも、「靴箱の中」(in a shoe-box) に貯めていたのか、と質問された。アハーンはこれらの質問に対して、自らの手元で貯めたものだと答えた。
『アイリッシュ・インデペンデント』と『アイリッシュ・タイムズ』はこの2つの発言の矛盾を社説で批判している。
この資金のやり取りが発覚してから6日後、アハーンは1993年と1994年に合計で39,000アイルランド・ポンドを受け取っていたことをテレビのインタビューで認めた。アハーンはこの資金を当初は借入金としていたが、インタビューを受けたときには返済も利息の支払もしていなかった。これについてアハーンは受け取った資金を返還しようとしたが、友人が受け取ろうとしなかったのだと述べた。そのうえでアハーンは政治倫理上でも、税制上でも、そのほかの法令においてもなんら間違いを犯していないと主張した。
しかしながら2007年11月28日にNCBグループ最高経営責任者のパドレイク・オコナーはマーン法廷において、古くからの友人が貸付を行なったのは1993年のクリスマス以降のことだとする主張を真っ向から否定した。
さらにこのテレビ向けインタビューでアハーンはマンチェスターの企業経営者25人から8,000ポンド・スターリングを受け取ったことを認めた。これについてアハーンは求めてもいないのに受け取らされた献金であり、国外で受け取ったものである以上は非課税だと主張し、また会食後にスピーチを行なったことに対して支払われたものだとした。さらにアハーンは私人としてで受け取ったものあって、財務相として贈られたものではないとし、またこのほかの会合の場では一切の金銭を受け取っていないと述べた。
1994年11月19日、アハーンはレイノルズの後を受けて共和党第6代党首となった。このとき1959年のショーン・レマスのとき以来となる、無投票での党首選出であった。
党首就任からまもなくアハーンは労働党の政権残留協議を開始した。このとき連立維持、アハーンの首相就任が見込まれていたが、あらたな対立が生じたことで労働党は連立を離脱し、アハーンは野党党首となった。
1997年の総選挙で共和党はアハーンの人気に頼った運動を展開した。共和党は議席を増やし、4人の無所属議員の支持を得ながら進歩民主党との連立を組んだ。1997年6月26日、アハーンは45歳という史上最年少でアイルランド首相に就任した。
2008年3月20日、マーン法廷においてアハーンの元秘書であるグレイン・カルースが住宅金融組合のアハーンとアハーンの娘名義の預金口座に15,500ポンド・スターリングを預け入れた可能性があるということを認めた。
カルースはこの前日にアハーンの口座にポンド・スターリングを入金していたということを否定していたがその翌日に、記憶では現金を見たことがないとしたものの、事務処理としてアハーン名義で口座にポンド・スターリングを入金した可能性があるということを認めた。
アハーンは2008年2月の法廷での証言で、自身と自身の娘名義の口座の預金は政治家としての歳費や俸給であるとしていた。
アハーンの第1次政権の最初の6か月は課題が積まれていた。まず、アハーンはデイヴィッド・アンドリューズを国防相兼外務政務次官に指名しようとした。ところが、このような閣僚と下位の役職とを兼務させることは憲法に反するため、アハーンは再検討を迫られた。
次に、首相就任の翌月となる7月に、ホーヒーが小売業のダンズ・ストア創業者であるベン・ダンから130万アイルランド・ポンド相当の物品を受け取っていたことについて審理するマクラケン法廷に、かつては否定していたものの、自ら証拠を提出するということがあった。しかしながらこの件では政権よりもホーヒー個人の評価のほうへの打撃が大きかった。
そしてアハーン政権で外相となっていたレイ・バークの疑惑が再び浮上した。バークは30,000アイルランド・ポンドの賄賂を受け取っていたことを認めて辞任を余儀なくされた。この2件に対して政府はモリアーティ法廷とフラッド法廷を設置した。就任6か月で最も高く評価されたのは IRA暫定派の休戦が再開したことであり、これで北アイルランドとの協議再開への道が開けた。