健康増進法
結局、閣議決定ができない状態が続いたまま、第193回国会では健康増進法改正案の提出さえできずに自民党内だけで議論が終了した。
その後の内閣改造において、厚生労働大臣が財務省出身の加藤勝信に代わったことにより状況は一変。翌2018年(平成30年)7月の第196回国会において、原則禁煙の除外範囲を客先面積100平方メートル以下に拡大するなど、前回の案より大幅に規制緩和された法案が成立した。緩和後の法案の場合、55%程度の飲食店は規制の対象外となる。
2019年(令和元年)7月1日から一部施行され、学校や病院、行政機関の敷地などが原則禁煙となり、2020年(令和2年)4月1日の全面施行により、飲食店や職場などの屋内が原則禁煙となった。なお、東京都や千葉市など、受動喫煙防止条例を制定して健康増進法より厳しい規制を設けている自治体もある。