高橋洋一 (経済学者)
『バカな外交論』(あさ出版、2014 年10月)ISBN 978-4860637057
『アベノミクスの逆襲 ―経済政策の“ご意見番”がこっそり教える―』(PHP研究所、2014年11月)ISBN 978-4569821429
『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で「21世紀の資本」は読める!』(あさ出版、2015年2月)ISBN 978-4860637408
『”まやかしの株式上場”で国民を欺く 日本郵政という大罪』(ビジネス社、2015年10月)ISBN 978-4828418476
『世界のニュースがわかる!図解地政学入門』(あさ出版、2015年12月)ISBN 978-4860638207
『戦後経済史は嘘ばかり』(PHP研究所、2016年1月)ISBN 978-4569827926
『数字・データ・統計的に正しい日本の進路』(講談社、2016年2月)ISBN 978-4062729277
『中国GDPの大嘘』(講談社、2016年4月)ISBN 978-4062200707
『マイナス金利の真相』(KADOKAWA、2016年5月)ISBN 978-4046016645
『【図解】図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本』(すばる舎、2016年7月)ISBN 978-4799105467
『たった1つの図でわかる! 図解経済学入門 』(あさ出版、2016年8月)ISBN 978-4860639075
『日本はこの先どうなるのか』(幻冬舎、2016年8月)ISBN 978-4344029750
『儲かる五輪 ―訪れる巨大なビジネスチャンス―』(KADOKAWA、2016年9月)ISBN 978-4040821054
財務省時代に日本国政府の貸借対照表を作成(2012年現在は「財務書類」という名称で公表)した。
日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。自身が財務省のHPに「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」という文章作成に携わり、財政破綻することはないとしたが、自身は財政破綻は5年で1%以下と算出し、破綻の可能性は低いものの、あり得るとしている。
後の小泉内閣において経済政策を担当することになる経済学者の竹中平蔵の出会いは、1980年代前半に遡る。
1982年(昭和57年)、日本開発銀行(現在の日本政策投資銀行)から大蔵省・財政金融研究室(現在の財務総合政策研究所)に出向となった竹中は、当時同研究室に勤めていた髙橋の上司となった。その後、髙橋がプリンストン大学留学中の2001年(平成13年)2月にニューヨークで再会、直後に民間人閣僚として第1次小泉内閣の経済財政担当大臣に就任した竹中を同7月に訪ねたことをきっかけに、髙橋は竹中のブレーンとなった。
髙橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社(ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険)へ移行させる措置などは髙橋のアイディアである。
続いて2006年に発足した第1次安倍晋三内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、井上一徳や、白間竜一郎、清水康弘らとともに内閣参事官(内閣総務官室)に就任。2007年(平成19年)、千葉商科大学より博士(政策研究)の学位を取得(いわゆる論文博士)。学位請求論文は「財投・郵政・政策金融改革の経済分析:公的金融システムの大変革の理論と実践」である。2008年(平成20年)3月31日付で国家公務員を退官した。退官時まで内閣参事官であり、財務省には復職していない。
退官後の2008年(平成20年)4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任し、同年6月19日には「官僚国家日本を変える元官僚の会」を発起人の1人として設立。同年、著書『さらば財務省!』で、第17回山本七平賞を受賞した。
2010年(平成22年)4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年(平成24年)4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年(平成24年)10月1日、 インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講。2021年現在、嘉悦大学における主な担当科目は金融論2である。
2020年10月、菅義偉内閣において内閣官房参与(経済・財政政策担当)となった。
髙橋洋一(たかはし よういち、1955年〈昭和30年〉9月12日 - )は、日本の経済評論家、数量政策学評論家、元大蔵・財務官僚。学位は博士(政策研究)(千葉商科大学大学院・2007年)。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授、官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長、株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。評論分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策。
大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命)、総務大臣補佐官、内閣参事官(内閣総理大臣補佐官付参事官)、金融庁顧問、橋下徹市政における大阪市特別顧問、菅義偉内閣における内閣官房参与(経済・財政政策担当)などを歴任した。
2022年10月以降に円安が進み、17日に1ドル=148円となったことについて、「1990年以来、32年ぶり」と言われるが、1990年の経済状況は、名目経済成長率が大体8%、実質経済成長率が5%。失業率が2%、インフレ率が3%ですごくいい状態で、何が悪いのか。自国通貨安は「近隣窮乏化政策」であり、日本回帰の絶好のチャンスである。これから海外進出を考えている企業にとってはデメリットであるが、すでに海外進出して投資回収している企業にとってはメリットであり、中小企業は輸入が多く、影響力の高い大企業は相対的に輸出が多いため自国通貨安はGDPへプラス効果であると述べている。
内閣府が8月15日発表した実質国内総生産(GDP)1次速報で、4―6月期の成長率は前期比1.5%、年率換算で6.0%だった。伸び率は20年10─12月期以来の高さで、実額は560兆7401億円と過去最高となった。これも円安で外需がけん引した結果によるものだった。
(須田慎一郎)『偽りの政権交代 財務省に乗っ取られた日本の悲劇』(講談社、2010年)ISBN 978-4062160513
(三橋貴明)『大震災で日本は金持ちになるか、貧乏になるか』(幻冬舎、2011年9月)ISBN 978-4344020351
(ザイ編集部)『めちゃくちゃうれてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10』(ダイヤモンド社、2013年9月)ISBN 978-4478024447
(田中秀臣など)『日本経済は復活するか』(藤原書店、2013年10月)ISBN 978-4894349421
(竹中平蔵)『日本経済のシナリオ』(KADOKAWA/中経出版、2014年9月)ISBN 978-4046005922
(竹中平蔵 ほか)『バブル後25年の検証』(東京書籍、2016年4月)ISBN 978-4-487-80989-9
(ぐっちーさん)『勇敢な日本経済論』(講談社、2017年4月)ISBN 978-4-06-288423-5
(田村秀男)『日経新聞と財務省はアホだらけ』(産経新聞出版、2018年12月)ISBN 978-4-8191-1353-3
(門田隆将)『日本を覆うドリーマーたちの「自己陶酔」』(ワック、2018年12月)ISBN 978-4-89831-788-4
(石平)『髙橋洋一&石平のデータとファクトで読み解くざんねんな中国』(ビジネス社、2019年11月)ISBN 978-4-8284-2148-3
(石平)『中国経済崩壊宣言!』(ビジネス社、2023年8月)ISBN 978-4-8284-2544-3