クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ
省エネ協力の場合コスト削減の効果があることから、総排出量の直接規制手法が負担増と言われるのに比べ合意が得やすい。
排出原単位の向上を目指すため、基準年設定による不公平さが生じないため、既に努力をしている国に理不尽な水準の負担は求められない。
トップランナー制度に見られるように、達成可能な技術が示された目標であるため、経済負担増つまり「環境と貧困のトレードオフ」は生じない。
大排出国だけのパートナーシップなので、合意する必要のある国の数が少ない。
現状排出量計測の際に多めに見積もることで削減量を多く見積もるような不正が行えない
セクトラルアプローチをとることで、タスクフォースごとの技術開発・移転・普及がスムーズに行いやすい