リフレーション
内閣総理大臣安倍晋三の経済政策「アベノミクス」で、安倍に金融政策を指南してきた「リフレ派」の経済学者・国会議員が脚光を浴びる存在になっている。田中秀臣は「現在(2015年)の日銀の金融政策の方向性は、インフレ目標政策・量的緩和などリフレ政策のメニューそのものである」「『アベノミクス』は、積極的にリフレーション政策を推進している」と指摘している。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミスト、後の日本銀行政策委員会審議委員の片岡剛士は「2013年に安倍政権がリフレーション政策を採用したことは、画期的なイノベーションだったといえる。世界の経済学では主流でも、日本の学会では少数派の政策を、政権が具体的な数値目標を取り入れ、各国の中央銀行と協調した。デフレの問題を20年以上も主張し続け、日本銀行を批判してきた岩田規久男が、副総裁に就き日銀の内部に入り込んだ。これは驚くべきことである」と指摘している。
一方で荻上チキは「日本では、8割方のメディアがリフレ政策を叩いている印象がある」と指摘している。
田中は「構造改革派はイノベーションは不況の中から生まれるとしているが、リフレ派は不況は淘汰が進みますます悪化させるだけであり、需要が生まれる中でイノベーションが生まれるとしている」と指摘している。
岩田規久男主催の「昭和恐慌研究会」は日本経済が再生するためには、リフレ政策と構造改革はともに不可欠な政策であると考えているが、リフレ政策を採用せずに、デフレ下で構造改革だけを進めれば、かえってデフレが深刻となり、失業率は上昇してしまうとしている。
田中は、自分自身および岩田規久男、浜田宏一、原田泰など以外に、若田部昌澄、野口旭、安達誠司、飯田泰之、片岡剛士、村上尚己、中原伸之、上念司、勝間和代、矢野浩一、山形浩生、松尾匡、黒木玄、高橋洋一、山崎元、馬渕澄夫、金子洋一、宮崎哲弥、稲葉振一郎、田村秀男、長谷川幸洋、森永卓郎、倉山満、栗原裕一郎を挙げている。田中は「リフレ10年選手は少なく、日本で名前を知られているのは20人位。10年前はもっと少数派だった」と述べている。
リフレ派の観点から経済学者を格付けした『エコノミスト・ミシュラン』という本も出ている。
2013年時点では、上記の論者はリフレーション政策で一致をしているように見えたが、日本銀行による量的・質的緩和以降、政治的・経済学的立場の相違から、これらの論者の議論は一致を見られなくなっている。