空巣老人
中国政府は急増する空巣老人に対応するため、老年人権益保障法の改正作業に着手し、高齢者を精神的に無視することや孤立させることを禁止し、高齢者と離れて暮らす家族は頻繁に訪問または連絡することを義務付けるという条文が盛り込まれる予定であると2011年に報道された。そして2012年12月28日に改正法が公布され、2013年7月1日に施行された。改正法は空巣老人対策の基本法と言える内容で、以前から存在した「見舞休暇」の権利保障、介護サービスの整備、戸籍の違いによらない介護サービスの提供を柱としている。政府がこのように空巣老人対策に乗り出したのは、国内総生産(GDP)成長率7%を維持するため、優先度の高い政策と判断されたためである。
地方政府も対策に乗り出し、従来の社会保障から社会福祉へと転換が進められている。例えば河南省鄭州市金水区では、2006年より下崗(中国語版)(シァガン)と呼ばれる失業者をホームヘルパーとして無料で派遣し、空巣老人の生活を支援している。特に老年人権益保障法の改正により、県以上の人民政府に地元戸籍を有しない常住高齢者に対しても、戸籍保持者と同等の待遇を与えることが規定されたため、都市部を中心に戸籍保持者と同等水準の介護サービスなどを享受できるようになった。ただし財源の問題で、完全に同じ権利を行使できるというわけではない。
対策が進む一方で、2015年現在、問題解決にはほど遠い状況が続いている。例えば全国老齢工作委員会弁公室は中国全域の城郷社区に老年協会の設立を目指しているが、2014年末時点で全国の74%にとどまり、地域的な偏在や施設の経費不足などが問題となっている。