さいたま市役所
2000年(平成12年)9月5日に旧浦和市・大宮市・与野市の間で調印された合併協定書では、「新市の事務所の位置は、当分の間、現在の浦和市役所の位置とする」「将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする」とされた。さいたま市は、この合併協定書は市町村合併に関する最も重要な文書であり、内容は最大限尊重されるべきものであるとし、本庁舎整備を重要な課題として検討に取り組んでいる。
2001年(平成13年)5月1日のさいたま市誕生を経て、2002年(平成14年)4月、市は「新市庁舎庁内検討会議」を立ち上げた。他の政令指定都市における市役所の規模や立地条件、市役所と区役所の役割分担、耐震性、庁舎整備基金などについて、2008年(平成20年)度まで基礎的な調査を行った。2008年(平成20年)11月には、将来の庁舎の整備に関して必要な事項を検討するため、市民が参加する検討組織として「さいたま市庁舎整備検討委員会」を設置した。2011年(平成23年)度まで7回にわたって会議が開催され、幅広い意見が寄せられた。
2012年(平成24年)12月、市は地方自治法に基づく附属機関として「さいたま市本庁舎整備審議会」を設置した。同審議会は、学識経験者や自治会代表など24人で構成された。