西田信春
アメリカ・カナダでは、第二次世界大戦中に強制収容した日系市民に対して、1988年、市民的自由法を制定し、2万ドルないし2万1千ドル(約250万円)を支払い、大統領が謝罪している。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、犠牲者に年金を支給している。
1993年に開催された日本弁護士連合会の第36回人権擁護大会では、「治安維持法犠牲者は、日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、その行為は高く評価されなくてはならない」と指摘され、補償を求めている。
また、現在多くの地方議会において、「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める意見書が採択されている。
以上のような国内外の動きは、治安維持法犠牲者に対する謝罪と賠償の必要性・正当性を証明している。
よって、国会及び政府においては、同じ過ちを繰り返さない立場から、「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」を制定し、犠牲者に対して一日も早く謝罪と賠償を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年(2012年)12月13日
札幌市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党及び市民ネットワーク北海道所属議員全員