陸上自衛隊
1945年(昭和20年)8月に日本はポツダム宣言を受諾。ポツダム宣言第9条に基き大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、代わって日本の防衛はアメリカ軍を中心とするGHQ進駐軍が担っていた。1950年(昭和25年)6月に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍の大半が朝鮮半島に出動したことで、日本防衛について空白が生まれたため、ダグラス・マッカーサー元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「警察予備隊」が創設された。
1952年(昭和27年)8月に「保安庁」が発足した。警察予備隊は海上警備隊及び海上保安庁航路啓開隊とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「保安隊」、「警備隊」に改組された。
その後、順次防衛力の整備が進み、1954年(昭和29年)7月1日に保安庁は「防衛庁」に、保安隊及び警備隊は「陸上自衛隊」、「海上自衛隊」にそれぞれ改組され、新たに「航空自衛隊」が創設された。陸上自衛隊を所管する防衛庁は、2007年(平成19年)1月9日に「防衛省」へと昇格した。
陸上幕僚監部並びに統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。自衛隊法の規定によれば、主として陸において行動し、日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされる。主に陸上自衛官で構成され、その最上級者は幕僚機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。他国からは陸軍(Army)とみなされている。
平成28年度以降に関わる防衛計画の大綱では、常備自衛官150,875人と即応予備自衛官8,075人の合計158,950人、戦車約400両、火砲約400門と定数が設定されている。2023年(令和5年)3月末時点での陸上自衛隊の各装備の保有数は、戦車450両、装甲車980両、機動戦闘車160両、高射機関砲50両、ロケット弾発射機など40機、野戦砲(各種榴弾砲)370門、迫撃砲1,200門、無反動砲2,600門である。駐屯地等の数は163(駐屯地134・分屯地29)である。
令和4年度末の人員は、常備自衛官15万0500名、即応予備自衛官は7,981名で、年間平均人員は約15万8481名である。令和5年度の陸上自衛隊の予算は約1兆9120億円である。
シンボルマークは「日本列島を守るように抱える緑色の両手」、キャッチコピーは「守りたい人がいる」。
陸上における国土の防衛を主任務とする。当初は冷戦体制のもと、主にソビエト連邦による大規模侵攻に備え、その際に国土内で「内陸持久」戦闘を行って当面もちこたえ、アメリカ軍の来援を待ち共同で反攻・撃退を行うことを想定していた。しかし1990年代以降、ソビエト連邦崩壊による北方脅威の減少によって日本本土で大規模地上戦が起こる可能性は減少したものの、中国の台頭による先島諸島等での島嶼部防衛・北朝鮮のテロリズム対処やゲリラの遊撃、また、阪神・淡路大震災以降に特に活発になった災害派遣、海外派遣など、陸自の任務は一層増えており、北方重視であったこれまでの配備を見直して全国的な変革が現在も行われている。