放送持株会社
2007年12月31日にはその方針案を固めており、2008年11月5日に取締役会で移行を決議、同年12月16日に開催された臨時株主総会で賛成多数にて承認、2009年3月12日に総務大臣の認定を受け、同年4月1日に地上波テレビ放送免許をTBSテレビに承継しTBSテレビはテレビ番組製作会社からテレビ放送事業者に転換、東京放送は商号を「株式会社東京放送ホールディングス」に変更し放送持株会社制に移行した。なお移行に反対した筆頭株主である楽天は、2009年3月31日、会社法第785条に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。
その後、東京放送ホールディングスは2015年4月に連結子会社であったBS-TBSを株式交換により完全子会社化している。
2020年10月1日をもって、商号を「株式会社東京放送ホールディングス」から、これまで通称として用いてきた「株式会社TBSホールディングス」に変更した。これにより、「東京放送」の名がTBSテレビの英文社名「TOKYO BROADCASTING SYSTEM TELEVISION, INC.」と自社の健康保険組合「東京放送健康保険組合」等を残し消滅した。
在京局の中で最初に具体化し、実現したのがフジテレビである。既にフジサンケイグループの事業持株会社になっており、放送持株会社の解禁を視野に入れ、グループ企業の再編や子会社資本のフジテレビ本体への集約などを行っていた。
2007年6月8日には、同年中に持株会社制への移行を検討し、移行後は持株会社の傘下に事業会社として新たに分社設立する新生フジテレビをはじめ、産経新聞社やニッポン放送などフジサンケイグループの企業を置く体制を作るため、グループ各社と調整を行っていることが報じられた。
2008年3月13日には、同年10月1日付で当時の株式会社フジテレビジョンを「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に商号変更、地上波テレビジョン放送事業をはじめとする現業一切を新設会社たる完全子会社「(新)フジテレビジョン」に放送免許共々承継し、持株会社傘下に納める形で放送持株会社制への移行を行うことが発表された。6月27日に行われた株主総会で移行が承認され、9月3日に総務大臣から放送持株会社の認定を受け、10月1日に認定放送持株会社に移行した。
その後、フジ・メディア・ホールディングスは2011年4月に株式交換により関連会社であったBSフジを完全子会社化したほか、2016年12月には持分法適用関連会社であった系列局の仙台放送を連結子会社にしており、在京キー局から転換した放送持株会社が系列地方局を子会社化した初の事例となった。
新潟県初の民放局である新潟放送(BSN)は、2022年7月29日に商号を「株式会社BSNメディアホールディングス」に変更した上で、会社分割により全国で12番目、JNN系列局では6番目、東京・名古屋・大阪・福岡・北海道の基幹局以外の放送局では2番目、上場企業では9番目、新潟県および民放4局県では初となる認定放送持株会社体制に移行すると発表した。新潟放送の持株会社化により、株式市場に上場していた特定地上基幹放送事業者は全て放送持株会社体制に移行することになる。当初は2023年4月1日をもって商号変更と体制移行を予定していたが、総務省からの許認可が同年3月時点で得られていないため、移行日を6月1日に変更、同日付で移行した。
放送事業は2022年9月5日に発足の株式会社新潟放送分割準備会社が改称する「(新)新潟放送」が継承し、BSNアイネットやBSNウェーブなどの子会社と共に持株会社の傘下となる。テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス・中部日本放送・朝日放送グループホールディングス・MBSメディアホールディングスとは異なり、RKB毎日ホールディングス・RSKホールディングス・KBCグループホールディングスと同様にラテ兼営を継続する。