日本の軍事予算
日本の防衛省によれば、2008(平成20)年の防衛予算は2007(平成19)年に記録した4.78兆円から0.8%少ない4.74兆円だった。2007年1月9日をもって実施された防衛庁の防衛省への格上げによって国防の状況を強化するのを、与党である自民党が試みたにもかかわらず、このわずかな減少は起きた。
自衛隊の前線装備の改善と兵站支援システムの拡充のために、1985(昭和60)年に防衛庁は財政年度1986(昭和61)年から財政年度1990(平成2)年について中期防衛戦略(英: Mid-Term Defense Estimate)を開発した。陸上自衛隊については、これらの見積もりは対戦車、兵砲、陸対海火気、そして移動兵器を改善する新型の兵器と設備の調達を含んだ。海上自衛隊については、イージスシステムを備えた新型護衛駆逐艦とSH-60J対潜水艦ヘリコプターの調達を伴った、その焦点は対潜水艦能力の向上であって、対地雷兵器と防空の改善だった。航空自衛隊への資金供給は戦闘機と救助ヘリコプターの調達に集中した。財政年度1986(昭和61)年から財政年度1990(平成2)年までの中期防衛戦略の総額費用は(1985(昭和60)年の為替相場でおおよそ32億合衆国ドルの)大よそ18,4兆円と見積もられた。
1989(平成元)年に、総歳出予算の6.49%の、或いはGDPの1.006%の3.9兆円の防衛予算が報告された。防衛庁自体に加えて、防衛施設管理局(英: Defense Facilities Administration Agency)と安全保障会議に防衛予算は当てられた。防衛庁の資金拠出は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、内局(英: internal bureaus)、職員協議会(英: Joint Staff Council)、防衛大学校、防衛医科大学 、防衛研究所(英: National Institute for Defense Studies)、技術開発研究所(英: Technical Research and Development Institute)、そして調達本部(英: Central Procurement Office)をまかなった。
最初の三つの計画(1958(昭和33)年から60(同35)年、1962(昭和37)年から66(同41)年、1987(昭和62)年から91(平成3)年)のもとで、財源の優先順位は、限定的な侵略に対抗するような能力の制度化を設けるものだった。1973(昭和48)年のオイルショック (英語: 1973 oil crisis)以来の経済的困難は、しかしながら、第四次防衛計画(英: Fourth Defense Buildup Plan、1972-76(昭和47-51)年)の達成における重大な問題を引き起こした、そして資金拠出は切り詰められ、防衛政策に横たわる基本的概念についての問題が持ち上がった。
1976(昭和51)年に政府は歳出、人員、及び基地の副次的な増大は事実上不可能になるであろうことを認めた。その代わり、「標準防衛概念」(英: standard defense concept)が提起された。それは自衛隊での量的というよりはむしろ、質的改良の努力である。防衛支出は、1976年の国家防衛計画大綱(英: 1976 National Defense Program Outline)以降に設けられたような、防衛のひとつの基本的水準の達成において的を絞られるべきであることが決定された。それ以来、政府はうわべは開放的にみえる性格によって国民を驚かしたような立案を引き受けることを中止して、そして明白に到達できる目標にし得る単一財政年度方式での信頼に切り替えた。
防衛支出は1970年代後半を通してわずかに増加した、そして1980年代には実質的に防衛と政府開発援助だけが増額を認められた。