日本年金機構
民間からの採用については、平成21年4月からハローワーク等の求人媒体を通じて一般公募し、正職員1,127人(内訳は管理職355人、IT企画30人、監査関係13人、企業会計・調達関係8人、一般事務関係721人)、准職員970人の約2,000人に採用通知が出された。
また、職員採用内定者には、希望を募った上で同年9月から社会保険庁の謝金職員(非常勤職員:民間企業等に言うパートタイマーに相当)として、地元の地方社会保険事務局(県単位の地方支分部局)で予め勤務させるとともに、社会保険大学校での研修を受講させた。
日本年金機構(にっぽんねんきんきこう、英語: Japan Pension Service)とは、日本年金機構法に基づき公的年金(厚生年金及び国民年金)に係る一連の運営業務を担う非公務員型(民営ではない)の特殊法人である。
運営業務の内訳はかつての社会保険庁が担っていたもので、特殊法人化の際には処分を受けた者を除き、希望者は非公務員として継続雇用された。厚生労働省が所管し、厚生労働大臣から委任、委託を受けて、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を行う。公的年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が複数の金融機関に委託している。
2017年6月、勤務先の年金事務所から個人情報20人分を持ち出したとして、淀川年金事務所に勤務していた年金機構の職員と、社会保険庁職員OBの2名が、大阪府警察に窃盗容疑で逮捕された。この事件による情報流出は400人分にも及ぶとされている。その後7月に、見返りに12万円の現金を受け取ったとして職員が加重収賄容疑などで再逮捕され、社会保険庁職員OBについては、公訴時効が成立しているため贈賄容疑での立件は見送られたが、別の窃盗容疑で再逮捕された。
管理及び企画部門を中心とする本部を東京に置き、その下に現場管理及び支援を行うブロック本部が9か所ある。また、各ブロック本部の下に、対面を要しない届出処理業務等を行う都道府県事務センター47か所と事業所の調査、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行う年金事務所(旧社会保険事務所)312か所がある。設立時の職員数は約22,000人(正規・准職員12,000人、その他有期雇用職員10,000人)。理事長は厚生労働大臣が任命し、副理事長及び理事は厚生労働大臣の認可を受けて理事長が任命する。