通信の秘密
通信の秘密の保障にも一定の内在的制約があることは一般に承認されている。
犯罪捜査のための郵便物等の押収 犯罪捜査のために郵便物を令状押収することは日本国憲法第35条の要件を満たす限り問題はない。 通信の秘密の制約として、刑事訴訟法は、郵便物の押収(100条、222条)、接見交通にかかる通信物の検閲、授受の禁止、押収(81条)を認め、郵便法が、郵便物の開示を求めることができるとし(40条、41条)、関税法が、郵便物の差押を認めている(122条)。 このうち刑事訴訟法100条の郵便物の押収については、通信機関の保管・所持する郵便物などにつき、「被告人から発し、又は被告人に対して発した」もの(100条1項)および「被告事件に関係があると認めるに足りる状況のあるもの」(100条2項)であれば差し押えうるとして、通常の差押えの場合の「証拠物又は没収すべき物と思料するもの」(99条)でなくともよく要件が緩和されている。この規定については郵便物の中にも証拠物が含まれている蓋然性が強いことから合憲とする学説がある一方、必要以上に広範な押収を許すことになり違憲の疑いが強いとする学説もある。