幹部候補生 (日本軍)
1933年(昭和8年)に臨時特例として定められ、医師法(旧制医師法、1942年11月以後は国民医療法施行令)第1条第1項各号のいずれかに該当する32歳未満の志願者の中から短期現役の軍医となる教育を受ける者が軍医候補生である。満州事変の勃発により陸軍軍医の欠員を急速に補充するために設けられた。軍医候補生は採用後ただちに二等看護長(1937年以後の階級名は衛生軍曹)の階級となり、さらに見習医官(同衛生部見習士官)を命じられ、合計で約2か月間歩兵連隊に在営し、その本務に必要な勤務および軍事学を習得する。年齢条件、採用時にあたえられる階級、修業期間、予備役ではなく短期現役の軍医を補充する点などが衛生部の幹部候補生とは異なっていた。
幹部候補生となる第一の条件は「兵トシテ概ネ四月以上在営(召集ニ依リ部隊ニ在ル場合ヲ含ム以下之ニ同ジ)シタル者」と現役兵のみから補充兵などにまで範囲が広がり、同時に兵としての基礎教育を3か月から4か月へと1か月多く費やすよう設定した。ほかに採用の資格としてそれまで高等教育機関である専門学校以上の卒業を条件としていた兵科の技術従事幹部候補生と経理部幹部候補生を、中等教育である実業学校以上の卒業者に緩和した。さらに経理部では採用資格条件となる学科の範囲を従来より広げた。幹部候補生の資格条件は下のとおりである(1938年4月時点)。
各兵科(技術に従事すべき者を除く)
次のいずれかひとつに該当し、軍学校、商船学校以外の卒業者は最終学歴の学校教練検定に合格していること。 配属将校が在職する学校(研究科、選科等の別科を除く)を卒業した者。 配属将校が在職する高等学校高等科、または大学令による大学の予科1年の課程を修了した者。 配属将校が在職する陸軍大臣が高等学校高等科と同等以上と認めた学校の予科1年の課程を修了した者。 陸軍士官学校予科、海軍兵学校、海軍機関学校、または海軍経理学校の1年の課程を修了した者。 文部省直轄商船専門学校の席上課程を修了した者。
技術に従事すべき各兵科、および各部
上に挙げた技術従事以外の兵科幹部候補生と同様の条件を満たし、かつ次の条件を備えること。
1889年(明治22年)1月、明治政府は改正徴兵令(法律第1号)第1条から第3条により満17歳より満40歳までの男子はすべて兵役に服する義務があり、兵役は常備兵役、後備兵役および国民兵役とすると定め、さらに常備兵役を現役と予備役に分けた。この時に1883年(明治16年)の改正徴兵令で認められたいくつかの徴兵に関する優遇規定は廃止されたが、ドイツの制度を参考にした一年志願兵は条件を若干変更しながらも第11条と第35条で特例として残った。一年志願兵となるには満年齢17歳以上26歳以下で次のいずれかに相当する者に資格があった(1889年1月改正時)。
官立学校の卒業証書を持つ者。
府・県立師範学校の卒業証書を持つ者。
中学校または中学校と同等以上の学校の卒業証書を持つ者。
法律学・政治学・理財学を教授する私立学校の卒業証書を持つ者。
陸軍試験委員の試験に及第した者。
上記の資格条件のうちいずれかを満たし、なおかつ兵役に服する間の食料、被服、装具等の費用を自己負担して志願する者は、通常一般の陸軍兵卒が3年間の現役、4年間の予備役を課せられるのに対し、現役期間1年、予備役2年に低減された。学識のある者には国の財政的負担を肩代わりさせる条件つきで特権を与えたのである。
1931年(昭和6年)9月、満州事変が勃発すると、陸軍中央は大正末期から昭和にかけて質的改善のかわりに量的削減(いわゆる軍縮)を行ってきた軍備整理の方向を転換し、時局に沿った軍備充実が図られていった。
1933年(昭和8年)5月1日施行の陸軍補充令改正(勅令第71号)により、幹部候補生制度は変更を受けた。新制度では食料、被服、装具等の費用を自己負担とする文言がなくなり、幹部候補生には手当が支払われた。その一方で、新たに「現役兵トシテ概ネ三月以上在営シタル者」という条件が定められている。これにより幹部候補生は民間の有資格者の中から採用したのち各部隊に入営させるのではなく、徴兵検査時に幹部候補生志願を行い、現役兵として入営後3か月以上を経た者が選抜のうえ採用されるようになった。幹部候補生となる資格は次のとおりである(1933年5月時点)。
各兵科(技術に従事すべき者を除く)
次のいずれかひとつに該当し、軍学校、商船学校以外の卒業者は最終学歴の学校教練検定に合格していること。 配属将校が在職する学校(研究科、選科等の別科を除く)を卒業した者。 配属将校が在職する高等学校高等科、または大学令による大学の予科1年の課程を修了した者。