暗号通貨
ただし、これは暗号通貨含め一般的な現金に共通する問題でもある(紙幣を燃やす、回収不可な場所に落とすなど。)。
暗号通貨が主流になるために満たすべきと目されている基準は複数ある。暗号通貨を受け入れる小売業者は増えているが、その数はまだ少ない。
暗号通貨におけるビットコインなどの技術的進歩に伴い、採掘者は特別なハードウェアとソフトウェアを要するようになったために参入費用は高い。
暗号通貨取引は通常一定数のブロックが取引を確認した後は取り消すことができない。クレジットカードにはあって暗号通貨には欠けている機能の1つに、詐欺に対する支払い取り消しのような消費者保護がある。
背景や開発者が不透明な暗号通貨もある。
暗号通貨は高度な暗号化技術により管理されるデジタル通貨であるものの、複数の政府がその中央統制能力の欠如と金融セキュリティへの影響を懸念して慎重な姿勢をとっている。
環境に関心のある人々は、暗号通貨採掘という得るものの少ないことのために莫大なエネルギーが費やされることを懸念しているが、これまで長期に渡り使用されてきた金融システムのエネルギー消費と比較することが重要である。
伝統的な金融商品は強力な消費者保護が付いている。しかしビットコインは消失したまたは盗まれた場合、消費者の損失を抑える権限を行使する仲介人が存在しない。
複数の国の規制機関が暗号通貨の使用に関して警告を発し、使用を控えさせるための具体的な規制手段を講じたところもある。
ステーブルという英語は「安定した」と言う意味である。ビットコインなどの暗号通貨は、価値の裏付けとなる国家などからの信用がなく価格が安定しないのに対して、アメリカドルなどの法定通貨やゴールド等と等価交換(ペッグ)することで、大きく変動せずに安定して利用できる利便性、国家が発行する信用貨幣の裏付けを借用する通貨である。同価値を維持するためには、信用の担保となるゴールドやアメリカドルが暗号通貨を管理発行する会社の発行額と同程度保有されている必要があるが、その保証は外部からは確認できない。
また、マネーロンダリングやテロ資金などの犯罪対策を行う政府間組織である金融活動作業部会(FATF)は、犯罪に利用されているものと推測し、さらに利用が普及されることに警戒を強めている。
担保の種類によって4種類に分けられる。
法定通貨担保型 テザー (暗号通貨) - 米ドルと等価交換の暗号通貨。同額の信用を得るには、テザーの発行額と同額のアメリカドルを保有している必要があるが疑問視されており、損失を隠しているとしてニューヨーク州から訴追を受けている。
中国人民銀行は2014年前半という極めて早い段階で中国国内の金融機関によるビットコインの取り扱いを禁止した。
↑ あとから、時価総額の低い暗号通貨という意味が付加されて、二通りの意味合いが込められている。
2014年8月6日、イギリスは同国大蔵省に暗号通貨と、もしあるならばイギリス経済において暗号通貨が果たしうる役割の調査研究を委嘱したことを発表した。同省による調査は規制を検討すべきか否かについても報告することとされた。
2014年以降、Monero、イーサリアム、およびNxtといったいわゆる第2世代暗号通貨が登場した。それらは不可視アドレス、スマートコントラクト、サイドチェーンもしくはサイドアセットといった高度な機能を備えている。
2015年、Cardano(カルダノ)等の第3世代暗号通貨が誕生した。例えば、Cardanoはプルーフオブステークブロックチェーンネットワークであり、マルチアセット台帳および検証可能なスマートコントラクトを備えた分散化アプリケーションを開発するためのプラットフォームとして開発されている。保証性に優れた形式手法を用いて構築されたCardanoは、第2世代暗号通貨には十分にない実用性のあるアプリケーションに必要とされるスケーラビリティ、相互運用性、サステナビリティを実現することを目指している。
2017年12月3日、原油確認埋蔵量世界1位 で経済危機に陥っているベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は石油や天然ガスなどの資源で裏付けられた暗号通貨のペトロを導入することを発表し、1月5日に1億単位が発行された。国家が発行する暗号通貨という点では世界初である。