死の部隊
メキシコ与党である制度的革命党が1960年代から死の部隊を運用していると言われている。1968年には反対勢力や共産主義者の学生をに対して軍と警察が発砲し、30人以上殺害したトラテロルコの虐殺が行われた。
1978年5月28日には農地解放を求めるマヤ系先住民の農民に対するパンソスの虐殺がなされた。1982年3月クーデターによりエフライン・リオス・モント大統領が就任すると6月に「民間自衛パトロール」(PAC, 自警団の徴用、90万人)を創設、以後マヤ系も含めた「自警団」による虐殺が続く。7月18日のサンチェス平原の虐殺など約440の村が村ごと虐殺を受けるなどし、内戦期間中の犠牲者は20万人に上るとみられている。
また「カイビレス」という名前の陸軍特殊部隊の隊員らが1982年にドス・エレスの虐殺を起こし、250人を殺害した。2011年までに5人の兵士が懲役6000年以上の判決を受けている。現在カイビレスは対テロ・対麻薬組織任務を担当しているが、隊員の中にはロス・セタスなど麻薬組織に転職した者もいる。
1996年にアルバロ・アルス大統領によりゲリラとの和平合意が成立し、内戦は終結した。虐殺に対する国際的な非難や国内での取り組みは存在するものの真相究明に対する圧力が続いている。 1998年4月26日、歴史的記憶回復プロジェクト (REMHI) の責任者ホアン・ホセ・ヘラルディ司教が暗殺された。また虐殺への軍の関与を公式に認めるべきだと批判したオット・ノアク大佐が逮捕された。
ブラジルでは、1964年にこれまでの左派民族政権をクーデターで追放して、この地域で最初の官僚主義的権威主義体制と呼ばれる軍事政権が誕生したのを機に、軍部による反対派の弾圧が始まった。サンバやボサノヴァやカルナヴァルの内容までもが検閲され、多くのアーティストがブラジルを去っていった。1985年にようやく民政移管した。
また、死の部隊と呼ばれる程ではないが、大地主が人を雇って土地改革を訴える農民を暗殺させるような事件も起きている。著名な犠牲者としては、シコ・メンデスが挙げられる。
なお、現在では治安改善のために貧困から窃盗や強盗を繰り返すストリートチルドレンを次々と虐殺し、それに関わった子供たちを次々に殺していく暗殺組織のことを指すことが多い。これらの組織は軍警察と密接に結びついていることが多く、メンバーの中に現職の警官も含まれている。ストリートチルドレンの窃盗や強盗の被害にあった店主が軍警察警官に「掃除」と称して彼らの殺害を依頼しているパターンが殆どであり、カンデラリア教会虐殺事件のような事件も発生している。
北アイルランド問題にて、プロテスタント系市民らがアルスター防衛同盟(UDA)やアルスター義勇軍(UVF)など複数の右翼武装組織を結成する。これらのグループは警察(英語版)などと関係してIRAやカトリックらに攻撃を行い、IRAと関係する弁護士を暗殺したり、IRA兵士の葬儀を手榴弾と拳銃で襲撃して無抵抗の市民達を多数殺傷する事件などを起こした。2009年にUVFは武装解除したとされているが、現在でもプロテスタント系市民達がデモや暴力行為をする際にUDAやUVFという名義を使うことがある。
グアテマラでは1954年ハコボ・アルベンス・グスマン大統領がユナイテッド・フルーツの土地の有償での接収を決めたことにアメリカ・中央情報局(CIA)が介入し(PBSUCCESS作戦)「共産主義者」とされた約千人が殺害され政権が転覆された。1959年にはCIAがグアテマラ軍の反カストロ軍事訓練を開始するなど軍とCIAの繋がりはあったが、学生運動、農民運動、労働運動から数派のゲリラまで民主化から革命を求める勢力までが多数存在した。
その中で「反ゲリラ活動」として「ラ・マノ・ブランカ」(白い手)などの死の部隊が創設された。1962年には米グリーン・ベレーによる「対ゲリラ訓練」がイサバル県で始まった。1966年、右派のフリオ・セサル・メンデス・モンテネグロ大統領が就任すると米軍事顧問のジョン・D・ウェバー大佐の意向でグリーン・ベレーも参加しサカパ県で約1万5千人を殺害した。
カルロス・アラーナ・オソリオ大佐が司令官となり「サカパの殺戮者」の称号を得た(ウェバー自身は1968年に逆にゲリラにより暗殺された)。それと同時に米国際開発局 (USAID) は公安局を通じてグアテマラ警察を訓練した。そしてグアテマラ軍統合参謀本部第二局 (G2) や大統領参謀本部 (EMP) といった軍情報機関が活動した。
多くの場合、アメリカ陸軍米州学校(現・西半球安全保障協力研究所)やイスラエル、スペインなどの支援により訓練された、軍や情報機関・警察のような国家機関、または自警団などの民兵などにより行われる。軍や警察の関与が証明された場合超法規的処刑などと呼ばれる。狙撃で殺害する場合もあるが誘拐が伴うことも多く、遺体が見つかるまでは強制失踪と呼ばれ(=拉致)、被害者は拷問にかけられることも多い。治安機関によるこれらの人権侵害はアルゼンチンのような一部の国を除き、基本的に処罰されない。
アメリカ合衆国などでは「死の部隊は社会秩序を維持するために活動するのでテロリズム組織ではない」「ソ連や社会主義中国の干渉に対する反抗であり自衛戦争」とする主張がみられる。また彼らの標的にはホームレスやストリートチルドレンが加わる場合もある。死の部隊は概ね支配層のイデオロギー、信仰、階層、人種などに与しない者に向けられる(ジェノサイドの実行手段の一つである)。
ソ連や中共(中国共産党)が支援する革命軍や人民解放軍は労働者階級や、被差別階級の蜂起を狙う場合も多いので、反動派の死の部隊は少数精鋭部隊であることが多い。