手当 (給与)
地方公務員に支給される手当の種類については、地方自治法に規定されている(地方公務員の項を参照)。国家公務員の例にならうことが多い。
以下の手当は給与法に基づいて支給される。
俸給の調整額(第10条)
勤務内容・条件が俸給表と職務の級を同じくする他の職員と比べて著しく特殊な職員に対して、その俸給月額を上積みするために支給される手当である。対象職員は保護観察官や麻薬取締官、航空機の操縦士など、一般的に俸給表内で考慮される範囲を超える特殊性をもつ職務に従事するものに限られる。実質的に独自の俸給表を適用されるのと同じ効果をもつため、俸給の一種ないし一部とみなされ、俸給月額と合算した上で、諸手当や退職金等の算出の基礎になる。なお、金額は俸給月額の100分の25を超えない範囲である。
俸給の特別調整額(第10条の2)管理又は監督の地位にある職員に支給。
初任給調整手当(第10条の3)専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員補充が困難であると認められる官職に採用された職員に一定期間支給。(採用等からの年数に応じ額を逓減。)
扶養手当(第11条)
地域手当(第11条の2から第11条の7)
研究員調整手当(第11条の8)科学技術に関する試験研究を行う機関のうち,研究活動の状況,研究員の採用の状況等からみて人材確保等を図る事情があると認められる機関に勤務する研究員に支給。
住居手当(第11条の9)
通勤手当(第12条)
単身赴任手当(第12条の2)異動に伴って転居し,やむを得ない事情により配偶者と別居して単身で生活する職員に支給。
特殊勤務手当(第13条)
特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務に従事した者に支払われる。