パスモ
2004年(平成16年) 2月9日 - 大手鉄道事業者9社の共同出資により、パスネット・バスICカード株式会社として設立。 3月1日 - 東日本旅客鉄道(JR東日本)との共同出資により、PASMOとSuicaの相互利用に伴う共同事務を行う会社として、株式会社ICカード相互利用センターを設立。
2005年(平成17年)12月21日 - 社名を株式会社パスモに変更。
2007年(平成19年) 3月18日 - PASMOサービス開始(Suica、モバイルSuica、電子マネーの相互利用も同日から開始)。 4月11日 - 予想以上の売れ行きで在庫が足りなくなり、定期券を除く新規カードの発行を当分中止することを発表。 5月29日 - 電子マネー加盟事業者は、2008年(平成20年)3月より京王電鉄・相模鉄道・京成電鉄・首都圏新都市鉄道が新たな加盟・募集事業者として参加。 8月21日 - 定期券の発売制限を解除。 9月10日 - 記名パスモ、無記名パスモ、小児用パスモの発売制限を解除。 9月29日 - オートチャージの新規申込の制限を解除。これで発売制限を全面解除。
2012年 5月18日 - 3月1日より停止していた「マイページ、PASMO履歴照会サービス」終了を発表、同時に、PASMO履歴郵送サービスについても 2012年6月30日で終了。
2013年 3月23日 - 北海道旅客鉄道(JR北海道)のKitaca、首都圏の私鉄・路線バス・公営交通のPASMO、JR東日本・東京モノレール・東京臨海高速鉄道のSuica、名古屋市交通局および名古屋鉄道のmanaca、JR東海のTOICA、スルッとKANSAIのPiTaPa、JR西日本のICOCA、福岡市交通局のはやかけん、西日本鉄道のnimoca、JR九州のSUGOCAの10種類の交通系ICカードの相互利用サービスを開始。前述10種類のうちmanaca、PiTaPaは新規サービス開始。また既に相互利用を開始していたカードについても、manacaを含む9種類で電子マネーサービスの相互利用が可能となった。但しPiTaPaについては電子マネーの相互利用対象外。加えて新潟交通グループのりゅーと、静岡鉄道グループのLuLuCaそれぞれのサービスエリア内の鉄道・路線バスにおいてサービスを開始(片利用、りゅーと及びLuLuCaは他のICカードエリアでは利用不可)。佐渡汽船においても両津航路(新潟港 - 両津港間)のうちカーフェリー2等・大人運賃の精算時に限りサービスを開始(但し電子マネーサービスのシステムを使用しているため、利用できるICカードはPiTaPaを除く9種類)。
2019年 9月1日 - 短期間の訪日外国人旅行者向けICカード乗車券「PASMO PASSPORT」発売開始。使用可能期間は28日間。
2020年 3月18日 - スマートフォンでPASMO のサービスが利用可能な「モバイルPASMO」サービスを開始。但しAndroid 6.0以上の端末のみ対応。 10月7日 - 「モバイルPASMO」サービスがApple社のiPhoneおよびApple Watchに対応。