下出民義
財界活動の中心基盤であった関西電気副社長から退任するなど実業界からやや離れ余裕を得た下出は、晩年の事業として教育事業に傾注することとなった。このため衆議院総選挙への再出馬を断念した上で副社長退任時の退職金を学校設立基金に投入し、自ら設立者および校主となって学校の設立認可を受けて1923年(大正12年)4月、名古屋市に東邦商業学校(東邦高等学校の前身)を開校した。
学校の初代校長には同じ「電政派」の市会議員であった大喜多寅之助を招き、電気製鋼所支配人をすでに退任していた長男の義雄に加えて豊田利三郎を同校理事に任じた上、教員も下出の人脈により各方面から著名人を集めた。下出は後に東邦商業学校について「過去の永き経験に徴し、現代社会の求むる着実なる実業青年を養成し以て社会的報恩の一端に資する希望の下に創立した」と語っている。
財界においては、1923年1月、名古屋株式取引所の役員改選にて初めて理事に選ばれて理事長に就任した。ただし在任期間は短く、翌1924年12月の改選で前任者高橋彦次郎が理事長に復帰して下出は相談役へと下がった。また1924年10月、近藤繁八が創業した名古屋紡績(1918年3月設立)にて福島県の橋本萬右衛門らとともに取締役となった。同社は名古屋と新潟・郡山(福島県)に工場を構えた紡績会社で、1920年10月から下出義雄が専務取締役を務めていたが、関東大震災以降経営難に陥っていた。下出らを迎えた名古屋紡績は以後減資など会社の整理に努めた。