高輪談判
5月28日-金札の発行量を現状の3,250万両に留めて増刷を停止する。両替商・その他商人は贋金による取引を一切禁じる(贋金が鋳造・流通している事実を内外に正式に公表する)。明治5年までに新通貨を発行して金札との交換を行うまでの間、金札の流通を妨げてはならない(金札が新通貨発行までの正貨の代替となるため)。
6月6日(太政官達)-三都府(東京・京都・大阪)にある金札を回収して各府藩県に対して禄高1万石あたり2,500両分を6・7月の2回に分けて交付するので、それに相当する正貨を所定期間までに会計官に納付すること(この場合の「正貨」には贋金が混じっている事を黙認している)。 6月17日-版籍奉還
さて、この2月30日の新政府からの通告以後、一旦は相場が安定してきたために明治政府の方針を見守ることにしていたパークスは、大隈の予想以上の急激な方針とその後の独自調査で予想以上に莫大な量が流通していることが判明した諸藩による贋貨が版籍奉還後に「新政府とは無関係である」と切り捨てられる事を憂慮していた。特にイギリスは幕末以来薩摩藩と多額の取引を行っており、その際に支払われた贋金が無効と言う事になれば、イギリスの商人や企業が打撃を受け、日本の貿易は大混乱に陥る事を警戒したのである。そこでパークスは他の4国公使と協議して、7月6日に明治政府に対して覚書を送付して、政府が大隈の方針を貫徹出来るのか、そして諸藩が発行した贋貨について政府がどうするのかを確認するための協議を政府側と持つことを希望することを通知したのである。
19日の会談終了後、澤と大隈・伊藤は直ちに久世治作・上野景範・花房義質ら若手官僚と東京の有力両替商からなるチームを編成して全国の開港場・開市場で外国人の保有二分金の検勘を開始した。東京・横浜の外国人に対しては21日に各国公使を通じて提出させた二分金の検勘を23日より開始して、東京では同日中、日本屈指の貿易港であった横浜でも25日までに終わらせることに成功した。大阪と神戸では25日に提出・26日に検勘、長崎では27日に提出・28日に検勘、新潟では8月3日に検勘、最後の函館では8月12日に検勘が行われた。これによって各国の公使や商人達に明治政府の本気ぶりを見せるとともに海外に流出した贋二分金を日本に再度持ち込ませて検勘を受けさせる時間的余裕を与えなかったのである。封包した贋の二分金は9月より翌年3月にかけて各開港場・開市場で順次正貨に引き換えられた。外国商人達は日本側のこうした強硬なやり方に不満を抱いたものの、公使達がこれを受け入れていること、正貨との等価交換によって不十分ながらも補償を受けられたと判断されたことで損害賠償などを求める動きは一応収束することになった。
木戸はこの事情を知って、4月17日付で吉井友実に託して大久保に送った手紙において、貨幣の流通の現状は「全身不随」であり、このような状況を放置しては大政一新(明治維新)はままならないこと、そして遠回しながら薩摩藩が自ら贋貨製造の事実を明らかにしなければ、維新における薩摩藩の名声は地に落ちることになると説いた。続いて2日後には岩倉具視にも別に書簡を送り、通貨改革を行なわなければ却って「万民の信」を失い、外国からは不正の汚名を着せられることになる。として、大久保に対する説得と大隈への助力を求めたのである。ここにおいて大久保も事の重大さを認識して、吉井や鹿児島滞在中の西郷隆盛ら薩摩藩出身者と相談した上で大久保個人による形式で薩摩藩への建白書を提出して「皇国(日本)の安危興亡」を救うために「御国(薩摩藩)」が身を犠牲にすることで「天下に大義を唱える」ことが可能となることを論じて、直ちに贋貨鋳造を取りやめて事実を明らかにすることで、薩摩藩が他藩に対して優位に立てると主張したのである。また、先に中止させた大隈による通貨改革の布告への反対を撤回したため、改めて4月29日をもって交付されることとなったのである。
以後、大隈(4月17日会計官副知事専任、7月6日大蔵省発足により大蔵大輔に移行)を主導として通貨改革に関する様々な布告が出されることとなる。以下はその主なものである。
4月29日-新通貨の発行決定・金札(太政官札)を正貨同様の通用(等価化)・金札相場の廃止。
5月2日-金札・正貨の交換を禁じ(等価であるため)、「太政官札」の呼称を禁じる(太政官以外に通貨発行機関が存在するとの誤解を与えるため)。