台湾の経済史
日本による台湾統治の初期にあっては、台湾植民政策の中心を産業振興に置き、そのまた中心を糖業奨励に置いた。台湾に新式製糖会社を設立すべく、児玉・後藤が財界有力者を勧説して、三井毛利その他総数95名の株主を集め、1900年(明治33年)12月に資本金1,000万円で「台湾製糖株式会社」を設立した。しかしながら、その後の台湾の産糖高は減少をきたしたため、台湾糖業政策の根本的計画を樹立すべく1901年(明治34年)農学博士新渡戸稲造を台湾総督府殖産局長として招聘した。その新渡戸が、1901年(明治34年)9月に提出した甘蔗の生産、製造及び市場の3方面にわたる意見書が「糖業改良意見書」である。台湾総督府は、この建議書のほとんどを受け入れ、製糖工場への補助、製糖の原料の確保と市場保護などの奨励策を展開し、製糖業を日本支配下の台湾における最大の産業に急速に発展させた。一連の政策は日本の財閥の投資意欲を高め、「台湾製糖」を皮切りに次々と大規模製糖工場が設立された。近代的な製糖方法が伝統的な製糖方法に取って代わった。また台湾人も製糖工場の設立を行い、林本源製糖などが資本投下したがその大部分は日本資本により生産された。また原材料採取区域制度により甘蔗買付け価格を工場側が決定したことで農民の生活の向上は実現しなかった。
日本による台湾統治の開始により台湾経済の資本主義化が始まった。それは、まず度量衡の統一と中央銀行の設立、さらに貨幣制度の統一から始められた。いわゆる「資本主義化の基礎工事」である。
度量衡の統一 社会経済の資本主義化する前提は生産物の商品化にある。そのためには個々の商品の価格が統一的に決まることが必要となる。それには度量衡(商品の物理的側面)と貨幣(商品の経済的側面)の両者が統一されていることが必要である。日本領有前の台湾においては両者とも統一されていなかった。度量衡の統一についは1895年(明治28年)10月より内地式度量衡器移入販売の途はすでに開かれていたが、児玉・後藤政治においては、1902年(明治33年)に「台湾度量衡条例」を公布し、1905年(明治36年)末日をもって旧式度量衡器の使用を禁じた。
中央銀行としての台湾銀行の設立 1897年(明治30年)4月に台湾銀行法が制定され、その設立準備が始まっていた。
台湾の経済史(たいわんのけいざいし)では、台湾の現在までの経済の発展について概説する。
台湾の経済は大航海時代より飛躍的な発展を遂げる。17世紀、台湾の地政学にアジアでの重要な位置を占めた台湾はヨーロッパ諸国の貿易拠点となり、また中国、日本、東南アジアを結ぶ中継貿易基地としての地位を確立した。1630年から1945年にかけてそれぞれ時代背景や市場規模は異なるもの、台湾は貿易活動及び農業活動を中心とした経済活動を行っていた。
1950年代になると国共内戦に敗れた中華民国政府により農業経済以外に、工業経済確立のための政策が採用され、1960年代には中小企業を中心に工業生産額が増加、軽工業中心の経済に転換した。1966年から1980年にかけては加工貿易区、十大建設、十二大建設などを通して経済発展の基礎を築き、1980年代後半になると外国資本を積極的に誘致したダイナミックな資本主義経済を導入、台湾経済における政府の役割を縮小し、公営銀行・企業を民営化していった。
現在は電子産業を中心とした科学技術方面での工業を中心とした経済を確立している。