総務省
独立行政法人(計4法人)
単独主管(計3法人。独立行政法人統計センターは行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する) 国立研究開発法人情報通信研究機構 独立行政法人統計センター 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
他官庁との共管(計1法人) 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(内閣府、文部科学省、経済産業省と共管)
特殊法人(計7法人)
単独主管(計6法人。日本放送協会を除き、すべて株式会社の形態で設立された特殊法人(特殊会社)である) 日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社
他官庁との共管(計1法人) 放送大学学園(文部科学省と共管)
特別民間法人(計4法人)
日本消防検定協会
危険物保安技術協会
消防団員等公務災害補償等共済基金
日本行政書士会連合会
地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人(計3法人)
地方公務員災害補償基金
地方公共団体金融機構
地方税共同機構
国及び地方公共団体が共同して運営する法人(計1法人)
地方公共団体情報システム機構(デジタル庁と共管)
共済組合類型の法人(計17法人)
警察共済組合は警察庁が、公立学校共済組合は文部科学省がそれぞれ所管する。
2008年(平成20年)04月01日:特別の機関として政治資金適正化委員会が設置される。
2008年(平成20年)07月04日:情報通信政策局が廃止され、情報流通行政局が設置される。総合通信基盤局国際部が廃止され、情報通信国際戦略局が設置される。郵政行政局が廃止され、情報流通行政局郵政行政部が設置される。
2012年(平成24年)10月01日:郵政民営化見直し法により、郵便局株式会社および郵便事業株式会社が統合され、日本郵便株式会社が設立される。
2014年(平成26年)05月30日:人事・恩給局が廃止される。その所掌事務の大部分が内閣官房内閣人事局に移管され、残った恩給行政等が政策統括官(恩給担当)に移管される。
2017年(平成29年)09月01日:情報通信国際戦略局が廃止され、国際戦略局が設置される。情報通信国際戦略局情報通信政策課の所掌事務が情報流通行政局に移管される。
2018年(平成30年)07月20日:政策統括官(情報セキュリティ担当)が廃止され、サイバーセキュリティ統括官が設置される。
2021年(令和03年)09月01日:行政管理局の所掌する電子政府関係事務がデジタル庁に移管される。
2022年(令和04年)04月01日:デジタル社会形成整備法による個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の統合により、行政管理局の所掌する個人情報保護関係事務が個人情報保護委員会に移管される。