一票の格差
地方議会議員選挙でも一票の格差の問題が取り上げられることがある。なお、公職選挙法第15条により、一票の格差を小さくする旨の規定が設けられている。
しかし、一方で公職選挙法第271条では1966年1月1日時点の選挙区について、当該区域の人口が議員1人当たり人口の半数に達しなくなった場合においても公職選挙法第15条第2項に規定された合区をすることなく当分の間は当該区域をもって1選挙区とする特例選挙区の設置が認められている(1962年の法改正では1962年1月1日時点で島についてのみ特例選挙区の設置を認めていたが、1966年の法改正で島以外にも特例選挙区の設置が認められるようになった)。学説では特例選挙区の設置は島部選挙区のような他の選挙区との合区が著しく困難な場合に限られるとする見解もあるが、最高裁は特例選挙区は都道府県議会の合理的な裁量の行使に委ねられるとする。
1981年東京都議会議員選挙の5.15倍(特別区選挙区の格差)、1983年千葉県議会議員選挙の6.49倍(特例選挙区を含めた全選挙区の格差)、1985年東京都議会議員選挙の3.40倍について、最高裁は違法(事情判決の法理により選挙は有効)と判決を出した。最高裁は、1987年千葉県議会議員選挙の3.98倍(特例選挙区を含めた全選挙区の格差)について合法、1987年兵庫県議会議員選挙の4.52倍(特例選挙区を含めた全選挙区の格差)について違法状態、1987年岡山県議会議員選挙の3.445倍(特例選挙区を含めた全選挙区の格差)について合法とそれぞれの判決を出した。
1989年東京都議会議員選挙は3.
これは1946年(昭和21年)12月に、地方区選挙制が盛り込まれた参議院選挙法案が貴族院に提出された時の趣旨説明で大村清一内務大臣は「参議院の地方選出議員は地域代表的性格を持つ」と明言していたことから、各都道府県の同価値性を強調することで一票の格差という問題概念を理念的に無視するものである。しかし、この制度を導入すると、国会議員が地域(都道府県)代表としての性質を有することを理由として国民個々のもつ投票価値に大きな差異を生じさせることになるため、憲法第14条の平等権規定と憲法第43条に定められた「国会議員は全国民の代表者」という規定に反するおそれが強いことを指摘されている。そのため、このような制度は憲法改正をしない限り導入しえないともいわれる。
2015年の法改正では2012年の最高裁判決を踏まえて、有権者数の少ない4つの選挙区を2つの合区とすることを含めた「10増10減」が成立し、参議院初の選挙区の合区が実施されたことで、参議院合同選挙区が創設された。
2018年の法改正では「2増0減」が成立した。その際に、2つの参議院合同選挙区が創設されたことにより、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、2019年7月の第25回参議院選挙から参議院比例区で政党等の判断で拘束名簿式の「特定枠」として上位に設定することが可能となり(なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した選挙運動を行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる)、参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになり、参議院合同選挙区は参議院比例区の選挙制度にも影響を与えている。
下院は原則として、議員1人当りの人口数の格差が1.50倍以内になるように調整することになっている。しかし、実際には農村部などに人口数の少ない選挙区が存在し、1999年の国勢調査ではヴァル=ドワーズ県第2区とロゼール県第2区の間に、5倍以上の格差が確認された。その後、2010年の選挙区再編によって、最大格差は2.37倍まで縮まっている(フランス本土のみでの比較値。セーヌ=マリティーム県第6区とオート=アルプ県第2区との間)。
上院では、エロー県の議員(定数4)とサンピエールおよびミクロン島の議員(定数1)の差が、2020年時点で約48倍である。