短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金を決定するように努めるものとする(第10条)。ここでいう「賃金」には、以下のものは含まない(規則第3条)。
通勤手当(職務の内容に密接に関連して支払われるものを除く) 「職務の内容に密接に関連して支払われる通勤手当」とは、現実に通勤に要する交通費等の費用の有無や金額如何にかかわらず、一律の金額が支払われている場合など、名称は「通勤手当」であるが、実態としては基本給などの職務関連賃金の一部として支払われているものが該当する(平成26年7月24日基発0724第2号、職発第5号)。
退職手当
家族手当
住宅手当
別居手当
子女教育手当
前各号に掲げるもののほか、名称の如何を問わず支払われる賃金のうち職務の内容に密接に関連して支払われるもの以外のもの