脱走兵
初めての遠洋航海で在日米軍基地に辿り着いた新兵が脱走する割合は非常に多く、 日本への寄港中はアメリカ海軍の脱走多発ポイントになっている。 実際に、船が出港するまでに毎回必ず数人が戻ってこなくなると言われている。 しかし、半数以上は自主的に戻ってきており、海軍側も慣れてしまっているため 軍法会議にかけて軍刑務所に送ったりせず懲罰で済ませていることが大半である。
脱走兵は海軍犯罪捜査局などの捜査員に追跡され逮捕される。
日本国内で脱走したアメリカ軍の脱走兵に関しては日米地位協定に基づき刑事特別法を根拠としてアメリカの捜査員が日本で逮捕権を行使することが出来る(本来は主権侵害となる行為で例外)。
2008年に脱走兵が起こした殺人事件が問題となり、脱走兵が日本で逃亡した場合に日本政府に対して通報を行うことになった。 しかし、脱走兵認定は30日を要するため、通報されるのは脱走から30日以上経過した後になる。 このため、脱走後30日は日本側が脱走兵の存在を把握できないことが問題となる可能性がある。