実名報道
英米は実名報道に積極的である。イギリスでは、法廷侮辱法によって陪審に予見を与える報道は禁じられているものの、実名報道自体は認められ、実例として売春婦を狙った連続殺人事件では被害者はもちろん、遺族や友人らも全て実名で報じられるほか、少年事件でも実名報道がなされることがある。逮捕された後で容疑が否定され、起訴されなかった人物でも、その後も実名報道が基本となる。「話が人間(ヒューマン)のことになる」ことが重視されるほか、ある人が容疑者となったことや犯罪歴についての「知る権利」はある一方で、そういう人を差別する権利はないと区別されている。
アメリカでは憲法修正1条で言論の自由が強く保障されており、実名報道が原則である。
こうした考えは権力が行使される過程を明らかにすることによって市民による監視が可能になるとする理念(Open Justice)から来ている。逮捕や勾留に関して情報が隠されること自体が人権侵害であるとも考えられている。ただ、一般に逮捕時の報道よりも裁判記事が重視される傾向にある。
また、個人による損害賠償請求も盛んであり、明らかな報道被害であれば、マスメディア側も賠償の責任を負わされたり、許認可権を持つ機関から罰を与えられたりするなどそれなりの責任も負っている。
一般に匿名報道論の主張として、本人の意に反して実名が報道されることによってプライバシーの侵害など報道被害につながることが挙げられる。
これに対し、実名報道論の主張は多岐にわたるが、おおむね以下のように分類できる。
実名報道(じつめいほうどう)とは、マスメディアなどがある事象を報道する際、関係者や情報提供者の実名、あるいは関係する団体名を明示すること。報道の正確性の向上や公権力の監視を行うために必要不可欠なものと考える意見もある一方で、プライバシー等の観点から否定的な意見もあり、実名報道については様々な議論がある。