労働者災害補償保険
労災保険は労働基準法の適用を受けない者(個人事業主、法人の代表取締役、家事使用人、同居の親族等)には適用されず、また、労災保険は国外の事業には適用されないので、海外派遣者(国外の事業に使用される者)は適用労働者とならない。これらの者で労災保険への加入を希望する者については、一定の要件のもとに特別加入制度が設けられている(第33〜36条)。
特別加入者が複数の事業を行っている場合、それぞれの事業において保険関係の成立・特別加入が必要であり、一の事業で特別加入していても他の事業で労働災害が発生した場合は保険給付の対象とならない(姫路労基署長事件、最判平成9年1月23日)。
特別加入者は、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる。ただし中小事業主等の場合は、脱退する場合も原則として事業に従事する者を包括して脱退しなければならない。また政府は、事業主等の法令違反があったときには特別加入の承認の取消・保険関係の消滅をすることができる。ただし特別加入者たる地位を失っても、既に発生した特別加入者の保険給付を受ける権利はそのことによって変更されない。また特別加入期間中に生じた事故によるものであれば、特別加入者たる地位を失った後に初めて受給権が発生した保険給付であっても受給することができる。
特別加入の申請に対する都道府県労働局長の承認は、「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」となる。特別加入者がその要件を満たさなくなったとき、団体の構成員でなくなったときはその日に、団体が解散したときはその解散の翌日に、特別加入者としての地位が消滅する。
労災保険は事業所単位で適用される。原則として労働者(労働基準法第9条でいう「労働者」)を一人でも使用する事業は強制適用事業とされる(第3条1項)。届出の有無は問わない。なお、船員保険の被保険者については船員保険法の適用となっていたが、2010年(平成22年)1月1日に失業部門(雇用保険相当)と共に船員保険法から分離され、労災保険法及び雇用保険法にそれぞれ統合されたため、本法の適用事業(「船舶所有者の事業」に分類)である。
労働基準法別表第1第3に定める事業「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業」が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、その元請負人が使用者とみなされる(労働基準法第87条1項)。この場合、徴収法の適用についても、当該事業を一の事業とみなし、元請負人のみが当該事業の事業主とされる(徴収法第8条1項)。共同企業体(ジョイントベンチャー)によって行われる建設事業において、その全構成員が各々資金、人員、機械等を拠出して、共同計算により工事を施工する共同施工方式がとられている場合、保険関係は、共同企業体が行う事業の全体を一の事業とし、その代表者を事業主として成立する(昭和41年2月15日基災発8号)。
派遣労働者については、派遣元事業主の事業が適用事業とされる(昭和61年6月30日基発383号)。
金融業、保険業、不動産業、小売業については常時使用する労働者数が50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下の規模の事業を行う中小事業主と、その者が行う事業に従事する者(労働者でない者)は、第1種特別加入者となる(規則第46条の16)。
第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない(規則第46条の19)。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。
その事業について労災保険に係る保険関係が成立していること 暫定任意適用事業であって労災保険に係る保険関係が成立していない事業の事業主は特別加入することはできないが、任意加入の申請と特別加入の申請は同時に行うことができる。
労災保険に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること