2022年オーストラリア総選挙
次のいずれかに該当する者
満18歳以上のオーストラリア国民
1984年1月26日までに選挙人登録したイギリス国民
モリソン首相は、COVID-19感染拡大を抑制し、経済回復を主導したことを強調している。2022/23年度予算案では、燃料税率の半減や低・中所得者の個人所得税控除などの家計支援策のほか、各州のインフラ整備や水素などの低排出技術への投資に追加拠出する方針を打ち出している。
労働党は、モリソンの山火事対応やCOVID-19対応などの失敗を強く批判。医療システムの強化、雇用創出や労働条件の改善、子育て支援、国内製造業の強化などを公約に掲げている。また、気候変動対策への取り組みが与党との大きな違いの一つで、2005年に対する2030年の温室効果ガス排出削減率を43%としている(与党は28%)。このため、電気自動車 (EV) への支援を強化し、2030年までに全電源に占める再生可能エネルギーの割合を最低80%とする一方、国の産業である炭鉱の新規開発や拡大は認める方針。