明浄学院事件
民事再生手続中は大阪地裁より保全管理人に選任された中井康之弁護士が管財人となり、法人を運営する。大阪観光大学と明浄学院高等学校は存続する予定。校舎・設備は維持し、教職員も原則として雇用を続けるという。
2020年3月12日 - 第三者委員会の調査報告書を 公益財団法人日本高等教育評価機構に提出。
2020年3月19日 - 第三者委員会の調査報告書を公表。2019年12月30日に第三者委員会から最終の調査報告書を受領したという。報告書は事件の背景について「多くの理事が大橋元理事長の協力者として就任し、理事会は機能不全に陥っていた」と指摘した。
2020年3月23日 - 理事長職務代行者・印藤弘二弁護士が大阪観光大学・明浄学院高等学校の在学生・入学予定者・保護者に対し、法人の今後の運営体制について「適正かつ健全な運営体制を構築」する旨の声明を出した。
2020年3月31日 - 学校法人明浄学院は大阪地裁より民事再生手続きの開始決定を受けた。土地売買手付金以外の負債額は約7億6千万円。またプレサンスコーポレーションは同日、同社のホームページに外部経営改革委員会の報告書と再発防止策の骨子を公表。報告書は事件について、同社が山岸被告の独断による経営に陥り、十分なチェック体制が無かったことを指摘した。
2020年4月9日 - 学校法人明浄学院とピアグレース及びプレサンスコーポレーションは、明浄学院高等学校の土地売買契約について、三者間で21億円の清算処理を行い、売買契約を解除することで合意した、と発表した。