チベット動乱
十七ヶ条協定協定の枠組みのもと、ガンデンポタンの統治下で平穏をたもっていたチベット南半部(西蔵)にアムド地方、カム地方からの難民や、敗北したゲリラ兵が流入し、1957年、チベット高原北半部出身者による統一抗中ゲリラ組織チュシ・ガンドゥクが結成、チベット南半部で、ゲリラ活動を展開をはじめる(指導者ゴンボ・タシ)。
チュシ・ガンドゥクは東西冷戦構造に組み込まれ、アメリカのCIAから訓練や資金、武器の供給を受けるようになる。
中華人民共和国政府、ガンデンポタンにチュシ・ガンドゥクの鎮圧を命令する。
中国軍は1957年末に平定に成功。さらに反乱勢力10万人に人民解放軍6万を動員して鎮圧する。中国共産党発表によれば、20,000人を殲滅し、20,000人を逮捕した
その間、「チャムド地区からの中国軍の撤退を交渉する権限」を委ねられて北京に派遣されたチベット使節団(代表はンガプー・ンガワン・ジクメ)がダライラマの許可を得て、中国政府との北京での交渉に参加し、十七か条協定(「中国中央政府と西蔵地方政府が西蔵を平和的に解放する方法についての協約」)が結ばれた。この締結により、チベットを覆う中国の主権が明言され、チベットは事実上併合された。この合意は数ヵ月後、ラサで批准された。この後、チベット政府は自治の枠組みを保とうと努力を続けたが、人民解放軍がチベットに駐留したことでチベットは中華人民共和国の支配下に入ることになった。
中国政府によるチベット併合後、チベット人による抵抗運動はことごとく弾圧され、多数の市民が大量虐殺の対象となった。1952年-1958年における甘粛省甘南州において10,000人が犠牲になった。(カンロの虐殺)
中国政府はチベット併合後、一貫して独立運動・亡命政府を分離主義として非難し、侵攻や併合および虐殺を正当化している。
中国共産党は旧国民政府が西康省に帰属させながら実際には実効支配を確立できなかったカム西部(昌都地区)については、中国政府に忠誠を誓うチベット人によって組織された昌都解放委員会の下、引き続き「西藏地方」に帰属させ、カム地方東部のみを範囲として「西康省藏族自治区」を発足させた。この時、チベット人の比率が低い南昌地区は、雲南地方に移管された。この西康省藏族自治区は1955年に廃止され、カム地方東部は四川省に組み込まれる。
1914年、中国政府はシムラー協定を批准せず、シムラ会議はイギリスとチベットのみでの合意に終わる。ダライラマ政権がチベットの南半部(西蔵部分)、中国が北部・東部(アムド地方、カム地方)を抑えて対峙する形勢が続く。