特別業務の局
自局及び通信の相手方の移動の有無により、電波法別表第6の次の項が適用される。
自局が移動する - 第1項の「移動する局」
自局が移動せず、相手方が移動する - 第2項の「移動しない局」
自局が移動せず、相手方も移動しない - 第9項の「その他の局」
以下、特別業務の局が免許されたものについて掲げる。 2006年(平成18年)4月以降は、特別業務の局が免許された周波数の範囲に限定し、備考に注記する。
局数の推移に見るとおり「水防水利道路用」が多数を占めている。 これはVICSと路側放送で、VICSが多数であったが廃止により総数ともども大きく減少した。
路側放送で警察によるものは、警察庁が免許人であり「その他国家行政用」に分類される。
代わって増加してきたのが「その他」で、通信機能抑止装置が特別業務の局として免許されて以降この用途として分類されることによる。
運転免許試験場に設置されたものは、警察庁が免許人であり「その他国家行政用」に分類される。
マーチス、VOLMET放送、路側放送、潮流放送はベリカードを、しおかぜはベリカードに代えて御礼状を発行している。 これらは無線局の義務ではなく厚意によるものである。