日刊新愛媛取材拒否事件
松山都市圏への県立高等学校(現在の愛媛県立松山中央高等学校)新設をめぐって松山市と砥部町が誘致運動を繰り広げていたさなか、砥部町と比べ地価が割高になるため差額分の埋め合わせが必要という理由で、自民党県連幹部が、地方財政法で禁止されている負担金を拠出するよう松山市に要求したと報道された。愛媛県は高校新設案件を自民党県連に一任しており、要求は事実上県の意向であるといえた。この報道が発端となって当時の愛媛県知事・白石春樹と日刊新愛媛との対立が先鋭化、愛媛県は全国に例を見ない取材拒否の対抗措置を取った。
根拠は、第一に県政に関する事実の歪曲など日刊新愛媛記事の偏りが目に余る、第二に日刊新愛媛はマスコミとして報道の自由で保護されるべき通常の意味での新聞ではなく、新聞倫理綱領に抵触した異常な状態にある――の2点。
愛媛県と県庁所在地の松山市との関係は、白石知事と中村時雄・松山市長との個性豊かなリーダーを互いに戴き、従来からぎくしゃくしたものがあり、また市町村は、県にではなく、県政与党である自民党県議に陳情するという当時の愛媛県独特の政治スタイルが背景にあった。