代理母出産
このような事態の発生により、厚生労働省および法務省は、2006年11月30日、日本学術会議に代理母出産の是非についての審議を依頼した。しかし、審議の間にも、日弁連は、代理母出産を禁止すべきという2000年の提言の補充提言を発表し、根津八紘医師は、代理母出産の法制化に向けた私案を公表した。
2008年7月には、インドで代理母出産により出生した子供が、依頼夫婦の離婚などが原因で出国できなくなった事案がある。また実母が代理出産した男児を特別養子縁組とした例がある。
2008年4月、日本学術会議は、代理懐胎の法規制と条件付き合法化による原則禁止などを内容とする提言を行った。
代理懐妊の法規制と原則禁止が望ましい
営利目的での代理懐妊の施行医、斡旋者、依頼者を処罰の対象とする
先天的に子宮をもたない女性及び治療として子宮摘出を受けた女性に限定し、厳重な管理下での代理懐妊の臨床試験は考慮されてよい
試行にあたっては、医療、福祉、法律、カウンセリングなどの専門家で構成する公的運営機関を設立し、一定期間後に検討し、法改正による容認するか、試行を中止する
代理懐妊により生まれた子は、代理懐妊者を母とする
代理懐妊を依頼した夫婦と生まれた子の親子関係は、養子縁組または特別養子縁組によって定立する
LGBT(性的少数者)のうち、女性同士のカップルはどちらか片方の子宮と卵子に第三者からの精子提供だけで妊娠・出産が可能である。
しかし、男性同士のカップル・トランスジェンダーを含むカップルなど双方が子宮を持たない場合は代理出産が選択肢となる。ゲイカップル(男性同士のカップル)の場合は必ずパートナーとの生殖細胞が精子のみで、子宮と女性の生殖細胞である卵子を持たないため、「血縁のある子供」が欲しい場合にカップル片方の生殖細胞(精子)利用又は双方第三者の生殖細胞を用いた代理出産をしてもらう者が理論的には必要になる。
男性カップルに代理母出産を金銭依頼された女性が、妊娠中に悪性の進行性乳がんと診断されたことで、中絶が必要な事態となった。しかし、女性は24週の超早産児を産もうとしたものの、男性カップルは24週では絶対に健常児が産まれないことが分かっているために代理へ中絶を要求する対立トラブルが起きている。男性カップルが第三者への養子提供や代理母による引取案も拒否し、中絶だけを求めた背景には、代理母への報酬を0にし、別の代理母出産への依頼予算に回そうとしていることが指摘されている。