ごみ屋敷
異常行動としてのホーディングは世界各国で報告されているが、現象面としての「ごみ屋敷」状態が発生する背景には多様な状況があるため、一概には判断しづらい。発生にいたるまでの背景にはさまざまな事由が存在するが、報道として取り上げられるケースでは主に以下のような事例が報告される。また、このような事由に関して当事者自身が事態の深刻さを自覚していないことが多い。
異常行動として
自分の所有地にごみ類を不法投棄されることに対する怒り。
地域や親族への不信から、自分や財産に対して抱く不安。
(対象は何でも良い)コレクションの達成感を得るため。
(対象は何でも良い)処分する事への罪悪感。
地域共同体(コミュニティ)からの疎外、孤立感。
収集癖が病的にまで高じる。
その他にも、以下のような理由が挙げられる。
経済的困窮(家電リサイクル法対象四品目の安価な引き取り)。
古物商による在庫増加に伴う管理の不行き届き。
近隣住民による空家、空地への不法投棄(ごみ屋敷が整地再開発され、新築物件として転売された後も不法投棄の悪習が抜けず新居者とトラブルになる場合がある)。
注意欠陥障害(ADHD)などの精神疾患。 - サリ・ソルデン著『片づけられない女たち』を参照。先天的なドーパミン分泌不足等で入浴や掃除等が億劫になる。
ごみ屋敷の存在が公共の福祉に反する場合、法令の範囲内で強制的にごみを撤去できる場合もある。この考え方に基づき、独自条例を制定する自治体も増えている。ただし、行政代執行でごみ撤去を実施した自治体は少ない。
2008年の静岡県三島市の事例では、居住者の老人女性の安否が不明であるとして高齢者虐待防止法を根拠に行政が介入した。大分県別府市では5万円を上限とした生活環境改善援助事業の例がある。
強制撤去の費用を家主に求める条例は、杉並区、大田区、荒川区が定めている。また東京都足立区では強制撤去の費用を家主が負担できない場合、区が100万円を上限として負担する条例を制定に向けている。ごみ撤去について自治体が費用を支援するのは全国的にまれである。
2016年10月23日付の毎日新聞によると、ごみ屋敷に対応するための条例について、同新聞が政令指定都市や県庁所在地、及び東京23区の計74市区を対象に調査したところ、条例を制定しているのは、調査対象の自治体のうちの16%に当たる16市区のみであることが明らかになった。有識者からは「ごみ屋敷化は高齢者のみならず、誰でも起こり得ることであり、自治体任せにせず日本政府が対策を講じるべきだ」との指摘が出ている。