アルジェリアの経済
また、石油や天然ガスの採掘にも力を入れており、1995年以降の経済成長の回復に重要な役割を果たした。また、これによりインフレ率は1%前後にまで低下し、財政赤字も減少した。1999年以降毎年4~6%ほどの高いGDP成長率を維持していたが、2006年以降は2〜3%台の成長率に低下している。
経済は地下資源の採掘に依存しており、未だ25%以上の高い失業率は改善されておらず、課題は多い。そこで政府は外国にアルジェリアへの投資を勧誘している。しかし、事業の立ち上げまでの日数、経費、不動産登記にかかる日数などが非常にかかり、柔軟性に乏しい。そのため現時点ではあまり成果は上がっておらず、アルジェリアの今後の大きな課題といえる。また、政府は国益企業の売却、民営化を進めている。セメント工場や製鉄工場はすでに売却されており、ほかの企業も順次売却する見込みである。2001年には世界貿易機関(WTO)の正式加入に向けて、EUと協定を結んだ。
アルジェリア経済において、地下資源、特に化石燃料の採掘は非常に重要な産業である。これは化石燃料(炭化水素)関連の産業が国家予算の52%、GDPの25%、貿易収益の95%を占めていることからも窺える。特に天然ガスは世界第5位の埋蔵量を誇っており、世界第2位の輸出国である。また、石油の埋蔵量においても世界第14位となっている。内戦時には同国は政治的混乱に陥り、計画経済など改革を行ったもののアルジェリアの経済は停滞に留まった。