裁判所構成法
司法大臣が裁判所・検事局問わず司法行政の最高監督権を有していた(第134条、第135条第1号)。また、司法大臣は裁判所・検事局の規則制定権も有していた(第125条)。これは、司法権は行政権から独立して行使されるべきであるが、司法行政は一つの行政事務にすぎず、他の行政権の活動と何ら異なるところがないので、当然に司法大臣の指揮監督に服するものと説明されており、法律上も、司法大臣の監督権は裁判上執務する判事の裁判権に影響を及ぼしたり制限することはないと定められていた(第144条)。しかし、判事を含む裁判所の人事や会計について司法大臣が決定権を有していることは事実上裁判官の独立を害するおそれがあるとの批判があった。日本国憲法下においては、第77条によって最高裁判所に規則制定権を持たせ、司法行政は各裁判所の裁判官会議によって行われ(裁判所法第12条等)、最高裁判所が監督権を有する(裁判所法第80条)こととなり、法務大臣の関与は排除されている。