香港特別行政区政府
3司長13局長は香港政府において閣僚に相当する役割を担っている。その人事は行政長官が指名し、国務院が任命する。ただし立法会の承認は必要としない。そのため民主主義国家の閣僚と違い、司長や局長は一体誰に責任を負っているのか不明確である。2002年まで、これら政府高官は公務員であった。2002年7月の問責制導入によって、政治任命ポストとなった。そのため、閣僚により近い位置づけが与えられたといわれる。公務員から就任する場合は、一旦退職することが求められる。原則として再び公務員の身分に戻ることはできない(公務員事務局長を除く)。これにより財界や学者からの登用が可能となった。
司長は行政長官を直接補佐し、香港政府高官の中でも最上位にある。そのうち政務司司長(政務長官)が筆頭とされ、全ての局および局長を指導する。財政司司長(財政長官)は序列2位とされ、財政や経済関係の局および局長のみを指導する。3位の律政司司長(司法長官)は、行政長官の法律顧問としての役割と、律政司(香港政府の法律関係の事務などを管掌)という部門を統括しているが、局長を指導する立場にはない。なお副司長は香港基本法に言及があるものの、返還後いまだ設置されていない。
局長は決策局のトップである。司長の指導の下、職責分野の政策決定を担う。英語名称では司長と同じくSecretaryとされているが、実際には司長より格付けが低い。
運輸政策、住宅政策を管轄。常任秘書長は2人。