国立病院機構
独立行政法人化前の沿革は「国立病院」を参照
2004年4月 それまでの国立病院、国立療養所が特定独立行政法人(公務員型)へ移行。独立行政法人国立病院機構となる。
2015年4月 中期目標管理法人(非公務員型)に移行。職員の身分が非公務員となる。
機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。(独立行政法人国立病院機構法第3条)
国立病院機構の施設の多くは、明治時代から太平洋戦争(大東亜戦争)期までに開設された陸海軍病院、傷痍軍人・傷病軍人療養所といった軍の直営施設、また各地の結核療養所といった実質的に政府の支配下(日本医療団など)にあった施設が、戦後、国立病院や国立療養所を経て、現在の体制になったものである。戦後は、GHQによる軍組織の解体により軍事的な役割は一掃されたが、現在の国立病院機構は、重要影響事態の際には、有事法制に基づく国民保護等の拠点ともなる。