離婚後共同親権
「子どもがあって別れる夫婦のうち、51%の者は完全に合意し、29%の者は意見の違いを第三者の関与なしに合意し、11%の者は調停により合意し、5%は評価者による評価により合意し、わずか4%ほどが裁判になる。『別れる夫婦は多くの点について争う』という一般的な見方があるが、それはおとぎ話に過ぎない。たいていの夫婦は、子どもの養育と財産の分与について、たいして争うことも無く、裁判官による解決も必要とせずに合意に至る。」
養育計画をあらかじめ作ること 離婚後に子どもがスポーツや塾などの課外活動を行う場合に、誰が費用を負担するかという問題で争いになることがある。離婚する際に、課外活動の費用負担の割合をあらかじめ決めておけば、その後の争いを予防できる。
うまく行っている例に倣うこと うまく機能している養育計画を参考にする。決めるべき項目も、そうした養育計画の具体例を参考にする。欧米諸国では、共同親権制度は基本的にうまく機能している。
子どもを中心とする 親が自分の利益を主張し合えば意見は対立するが、子どもの真の利益を最優先にすれば、意見の対立は少なくなる。子どもの本心を聞き、他の多くの子どもの平均的な意見を参考にして、子どもの権利条約など子どもの専門家の意見を参考にする。
日本国内における親子関係について、必ずしも子どもの全てが親との共同性や親権による保護等を求めているとは言い難く、子が真に共同親権を求めているとは限らない。例えば、頻出している親から子への肉体的・精神的加虐行為をはじめ、スラングとして散見される親ガチャ・毒親問題に到るまで様々な課題がある。また父母の側も、自己と子に対しての加虐を防ぐ為の離婚も少なからず見受けられる。
こうした件は、親権問題とは別途に、上述にある子どもの権利条約でも子の虐待防止や保護義務が課せられており、その対応として、2022年11月現在民法等にて「子への懲戒権削除」や「体罰禁止」を優先的に明記する向きがある。仮に現状、離婚後共同親権を確定した場合、子への管理が加虐側の親にも適用される事から、子の意志に関係なく虐待が継続される。これは単独親権では凡そ生じ得ず、むしろメリットとも捉えられる見方もある。よってそもそも共同親権の議論以前に、子への虐待問題は先行して解消されるべき課題である。
本来の共同親権の目的である諸問題の解消については、離婚時に共同親権または単独親権を選択可能にするといった解決案が模索されているが、上述の通り、虐待問題解決の優先度が高い点や、子にその選択権がない点等、子の利益に資する形での完全な解決に結びつくとは言い難い。従って「共同親権」と「子どもの人権」は二律背反とも言える関係にあり、両立は困難である。
離婚後共同親権(りこんごきょうどうしんけん)とは、父母の離婚後も、父母が共同して子に対し親権を行うことを言う。「共同して親権を行う」とは、父母の意見の一致を要することを意味し、個別具体的な親権の行使の際に父母の意見が一致しない場合は、意見が一致するまで話し合う必要があり、どちらも一方的に親権を行うことはできない。
日本の民法では夫婦は離婚時に父母のどちらかを親権者に指定する必要があることから(離婚後の単独親権、民法第819条)、離婚後も子の親権について父母双方が共同して権利と義務を有するものと改めるべきという議論について記する。
国際的には共同の親権や共同の子育てをベースに結婚しているときと同様に離婚後も原則として父母が共同で親権を行使する制度が主流であるのに対し、日本では「親の子どもに対する責任」が極めて曖昧な事から議論に発展する様相を呈する。