合衆国最高裁判所
1789年裁判所法にもとづき、連邦の下級裁判所だけではなく州最高裁判所(名前は州によって異なる)からの上訴を受理し判決を下すことができる。
憲法上「事件および争訟」についてのみ裁判権を有し、仮定上(ムート)の事件について判決を下したり、勧告的意見を出すことはできない。この点で連邦最高裁は、違憲審査制の中でも特に付随的違憲審査制と呼ばれるシステムを採っている裁判所の代表例として理解されている。しかし連邦最高裁は、具体的な問題に対処するためだけでなく、法律の合憲性の審査を目的として提起された事件についてもしばしば審理している。プレッシー対ファーガソン裁判やブラウン対教育委員会裁判など多くの重要判決は、こうした試験的訴訟である。さらに、ロー対ウェイド裁判のように、事件がムートになっていても判決を下すことがある。
連邦最高裁は、上訴された事件全てを審理するわけではなく、連邦地方裁判所からの直接上訴が認められるごく限られた事件、州裁判所が連邦法や条約を無効とした事件などを除けば、上訴は裁量上訴(サーシオレイライ、certiorari)の申立てによらなければならない。申立ては4人の判事が賛成した場合に認められる。通常、重要な憲法問題やその他国家的に重要な論点を含む事件にしか裁量上訴を認めない。上訴される事件は年間7,000~8,000件あるが、そのうち裁量上訴が認められ、判決が下されるのは100件ほどにすぎない。