大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算
総論にあたる要約(1-18ページ)の後に、各論にあたる附録A-附録G(19-244ページ)が続く。
発生すると信じうる最悪の事故の場合でも、一般人の浴びる放射線量は許容線量を超えることがないように設計されており、巨大な公衆損害が生じることはありえない、とする一方で、炉心溶融と反応度事故を最悪の事故から除外するのは主観的であるとして、ある条件下では死亡540人、障害2900人、要観察400万人、立ち退き3800万人、農業制限36000平方km、損害額9630億円(1959年価格)といった試算結果を示した。
出力50万キロワットの発電所から2%の放射能が漏れた場合、放出量は約1000万キュリー(3.7×10Bq)で、チェルノブイリ原子力発電所事故の3分の1以下にあたる、との想定で、損害額を試算すると、最大で3兆7000億円(附録G、当時の国の一般会計1兆7000億円の2倍以上)になると明記。人的被害を1-4級までの等級に分け、治療費、慰謝料の額など具体的な試算結果が盛り込まれている。