国際航業
過去に談合が何回か発覚している。1999年(平成11年)には千葉市が発注する事業において、排除勧告を受けた。2001年(平成13年)には宮城県および福島県での公共機関が発注する航空測量業務において、談合を繰り返した事により、課徴金納付命令を受けた。ただしこの件においては、1999年(平成11年)には談合から離脱したため、排除勧告は受けていない。
2014年(平成26年)10月には会計検査院の指摘により、復興予算から4300万円を詐取した事が判明した。福島第一原子力発電所事故で生じた放射性物質の拡散を防止する林野庁の事業の地形調査において、同社が2012年(平成24年)度に林野庁に報告した費用は、使用した飛行機の金額および飛行時間を水増ししていた。受給の総額は約1億5千万円であった。この報道に対し同社は、「会計検査院が調査中である」ことを理由としてコメントを避けた。その後、会計検査院の報告を受け事業費を修正した実績報告書を提出し、返還手続きを完了した。