在日韓国青年同盟
そのため、民団執行部は1972年7月に韓青の傘下団体認定の取り消しを決定し、韓青は一旦独立した団体として自立せざるを得なくなった。
韓青は民団離脱直後から独自の活動を取り始め、同年同月に南北共同宣言が発表されると、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮青年同盟(朝青)と共同大会を開き、共同宣言に盛られた祖国統一三大原則(自主・平和・民族大団結)を在日韓国・朝鮮人社会に浸透させる活動を活発化させた。その一方で、韓青は本国の維新体制に反対する「反独裁民主化闘争」を展開していたが、1973年には反維新体制的な韓国人を糾合する金大中の運動に参加し、同年8月15日に韓国民主回復統一促進国民会議(韓民統)が結成されるとその傘下に入った。以降、韓青は韓民統と一体となった活動を行なうようになり、1989年に組織が韓統連へ改編されてからも韓統連の一員として青年を対象とした活動に専念している。
韓青本部は、東京都千代田区神田佐久間町にある韓統連本部の施設の一角にある。また、日本各地にある韓青の地方本部も、全てが韓統連の地方本部と同じ施設を共用している。(具体的な内容は在日韓国民主統一連合#地方組織と傘下団体参照。)ただし、地方支部については、活動上の便宜から独自の支部が設られている場所もある。