受信障害対策中継放送
1977年(昭和52年)- SHF中継局第一号として足立保木間中継局が開局
1990年(平成2年)- 電波法に定義
1993年(平成5年)- 電波利用料が制度化、料額の変遷は下表参照
2007年(平成19年) 空中線電力0.05W以下の受信障害対策中継放送用地上波デジタルテレビ放送局は定期検査の対象外に 受信障害対策中継放送用地上波デジタルテレビ放送局の免許申請時の無線局の目的コード(現・基幹放送の種類コード)がSHVと規定
2008年(平成20年) デジタルラジオ推進協会(後の放送波遮蔽対策推進協会)が八重洲地下街(東京都中央区)と川崎アゼリア(神奈川県川崎市)に難視聴対策用として設置していた地上波デジタルテレビ放送実験局(現・実験試験局)の免許を受信障害対策中継放送用放送局に切り替え、以降の免許も同様に 小代テレビ協会(兵庫県美方郡香美町)が山岳地の障害対策用として開設した中継局3局が、ギャップフィラー第一号に 空中線電力0.05W以下の地上波デジタルテレビ放送用送信機が技術基準適合証明の対象となり記号はOVとされ、これによる適合表示無線設備を用いれば簡易な免許手続の対象となり、中継局として用いれば簡易な操作の対象に 美瑛町(北海道上川郡)が町役場庁舎に開設した中継局が、高層建築物による障害対策のギャップフィラー第一号に