欧州懐疑主義
欧州懐疑主義で焦点となっている問題は国ごとに異なっている。
欧州連合域外のヨーロッパ諸国では加盟したさいに不利となる点に関心が集まっている。たとえばノルウェーやアイスランドの場合では欧州連合の共通漁業政策の影響がもっとも懸念されている。既存の加盟国で通貨統合の対象外となっているイギリス、デンマーク、スウェーデンでは、欧州連合に関与していることによるほかのさまざまな点に加えて、ユーロを導入したときの不利となる点が注目されている。また経済通貨統合に反対する主張には、安定・成長協定が一貫性なく適用されるという不満や、最近ではユーロを導入しないことを選択した諸国の経済圏と比較して、ユーロ圏の成長が鈍いということに基づくものもある。
多くの欧州懐疑論者が欧州連合に内在する特性を問題に挙げている一方で、一部には欧州連合という理念そのものが、自らが主体となる非民主的な超国家を創設しようと目論む官僚の謀略であるという主張を唱える者がいる。
中欧の新しい加盟国では欧州懐疑論者の中で欧州連合の官僚制や社会主義者の風潮は成熟した西欧諸国の経済には適しているかもしれないが、いまだ脆弱な旧共産圏では経済に予期せぬ停滞を招く可能性があるという議論があがっている。新規加盟国の政府が欧州連合の求める要件に法令を整備するため、既存の加盟国がそのような法令を採択していない場合でも、財政拠出を実施しようとするときにこのような考え方が大きく取り沙汰される。汎ヨーロッパ主義者は、規制による負担は加盟後の経済成長で適合できるようになるものであり、欧州連合内では新規加盟国が経済成長率を改善することができるとしている。
このほかに、新規加盟国が非加盟の隣国との国境において、欧州連合の水準での管理を実施しなければならないという必要性が問題視されている。たとえばポーランドとウクライナの国境地帯で大きな影響が起こっている。欧州連合の査証制度導入により、隣国との国境を越えた通商が大幅に減少し、ポーランドの最貧地域では零細企業の多くが倒産した。このことから一部では、ポーランドの欧州連合加盟はウクライナに対する背信行為であり、結局のところロシアの影響圏に押し込むことになりかねないのである。経済学者の多くは、利益は平等に配分されないものの、1国単位の規模で見ると欧州連合域内での移動や開業の自由が与えられることによってこのような不利益は相殺されるとしている。