所得税
課税所得は、所得の内、消費により効用の得られた部分とする考え方である。所得は人の一定期間の消費の総額によって測定されるため、貯蓄を所得から除外する一方、借入金による消費も所得に含まれることになる。ジョン・スチュアート・ミルやアーヴィング・フィッシャーの理論によるもので、フィッシャー、カルドアにより提唱され今でも経済学者の間には根強い支持があるなど、理論的には一定の有用性が認められている
しかし、消費型所得税概念を採用する所得税(消費型・支出型所得税、支出税)はインドやセイロン(現スリランカ)で短期間実施されたこともあるが定着しなかった。貯蓄除外に起因する課税の逆進性が増大し、より富裕層有利な状況となったこと、そもそもに消費の把握・帰属判定が困難であり、徴収効率の低下を招いたこと、及び最終消費者の非現業所得を消費概念に置換したことで、条理から乖離を招いたことなどが原因である。
ただし、支出税は内容的には一般消費税に類似するため、一般所得税としての附加価値税によって代替されているとも見ることができる。日本の内国税においても、消費税及び地方消費税が支出型所得税として事実上機能している。
所得税では、総合課税制度を採用しており、年間の各種の所得金額を総合計して所得税を算出するもので次の通り計算される。
(事業所得) + (不動産所得) + (利子所得) + (配当所得) + (給与所得) + (雑所得) = 経常所得
(経常所得) + (短期譲渡所得) + (長期譲渡所得 + 一時所得) × 1/2 = 総所得金額 と課税標準を算出してから、所得控除を適用する。
(総所得金額) - (所得控除額) = 課税総所得金額
と計算してから、所得税の累進税率をかける。
(課税総所得金額) × 累進税率 - (税額控除額) + (復興特別税) - (源泉徴収税額) = 申告納税額
復興特別税額は、2013年(平成25年)から2037年(令和19年)まで課される。税率は2.1%。
(申告納税額) - (予定納税額) = 納付所得税額