敵基地攻撃能力
敵基地攻撃能力(てききちこうげきのうりょく、英: Enemy Base Attack Ability)とは、弾道ミサイルの発射基地など敵国の基地や拠点などを攻撃する装備能力 。自衛隊用語として反撃能力(はんげきのうりょく、英: Counterattack ability)とも称される。
21世紀現在、「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為」を行う国への「制裁としての軍事的措置と自衛のための武力行使を除いて、武力行使禁止は慣習法上も確立したとされる」ため、この武力不行使原則に敵基地攻撃能力も制約される。したがって、敵基地攻撃能力の国際法上の根拠は自衛権に求められる。
自衛権は国際連合憲章第51条に「武力攻撃が発生した場合に(if an armed attack occurs)」認められるものとされており、これは実際に攻撃が行われた後(たとえば、ミサイルが実際に発射された後)に限られるのか、攻撃が急迫している場合(たとえば、ミサイル攻撃の意図を表明している国が、具体的なミサイル発射の準備作業に着手している場合)にも認められるものなのかは議論がある。
1993年(平成5年)、北朝鮮が発射した準中距離弾道ミサイル「ノドン」が日本海に落下したことを受けて、防衛庁は北朝鮮のミサイル発射基地への攻撃の研究を行った。その結果、
(1).F-1支援戦闘機は航続距離が短いため、北朝鮮への攻撃後にパイロットは機体を捨てて日本海に脱出するしかない
(2).F-4EJで北朝鮮を攻撃する場合は、航続距離の問題で石川県の小松基地しか使用できない
(3).敵のレーダーをかく乱する電子戦機を航空自衛隊は保有していない
以上のことから、戦闘機とパイロットを失う可能性が極めて高いと判断され、「敵基地攻撃は困難」と結論付けて文書化して研究は終了したとされる。
しかし、防衛庁は上記の研究後に何もしてこなかったわけではなく、むしろ積極的に敵基地攻撃に必要な装備体系の獲得に乗り出し始めていた。1999年(平成11年)に早期警戒管制機のE-767の配備を開始し、2004年(平成16年)度予算でF-2戦闘機に搭載可能な精密誘導爆弾である「JDAM」を導入し、2005年(平成17年)からは電子妨害装置を搭載した電子戦機の開発に着手し、F-2戦闘機の航続距離不足は2006年(平成18年)末に配備される空中給油機のKC-767で補うことが可能とされた。このように防衛庁は行われた論議を基に敵基地攻撃に使用できる装備の導入を進めていた。