浄化槽法
浄化槽の清掃は、浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて行わなければならないとされる(9条)。浄化槽は原理上、使用するほどに汚泥やスカムが蓄積する、汚泥やスカムが一定量を超えると浄化槽の処理能力が低下するので、定期的に浄化槽の清掃を行い、汚泥やスカムを全量あるいは一定量取り除かなくてはならない。本法では汚泥を取り除くことを「引き出す」と表記する。「浄化槽の清掃の技術上の基準」は4条第8項の規定により、規則3条第1号から第15号に規定されており、内容は
汚泥・スカムの引き出し量の規定(第1号~6号)
引き出し後の、器機の洗浄の規定(第7号~第10号)
引き出し後の、水張りの規定(第11号~第13号)
引き出し後の汚泥の措置(第14号)
その他の措置(第15号)
である。
浄化槽の工事は浄化槽工事の技術上の基準に従って行うこととされる(6条)。この「浄化槽工事の技術上の基準」は4条第5項で規定される共同省令第1条のことである。 基準の内容は、
浄化槽の図面や設置工事の方法を記載した「仕様書」に基づき工事を行うこと(第1号)。
浄化槽が法4条第2項の構造基準に適合するように工事を行うこと(第2号)。
浄化槽の設置位置や放流先の位置、周りの建築物の位置を十分確認し、配管等に適切な工事を行うこと(第4号)。つまり保守点検や清掃が容易に行われ、周囲の環境が損なわれないように、マンホールや汚泥の引き抜き口、排気管、放流口の位置に注意すること。
根切り工事の際は地下に埋設されているガス管、電話用ケーブル、水道管等を損傷しないように注意すること(第5号ロ)。
浄化槽の埋め戻しを行う際は、槽内に土砂などの異物が入らないように注意し、周りの土砂を十分に締め固めて、土砂の流出が起こらないようにすること(第5号ニ)。
など1~17号の規定がある。
浄化槽の管理者は、当該浄化槽の使用を開始した際、30日以内に都道府県等に報告書を提出しなければならない(10条の2第1項)。使用開始の報告書の記載事項は規則8条の2第1項に従う。処理対象人員501人以上の浄化槽の報告書は浄化槽技術管理者の氏名を記載する。浄化槽技術管理者を変更する際も、浄化槽の管理者は変更の日から30日以内に報告書を提出しなければならない(同第2項)。この報告書の記載事項は規則8条の2第2項に従う。また浄化槽の管理者が変更された場合も、30日以内に報告書を提出しなければならない(同第3項)。この報告書の記載事項は規則8条の2第3項に従う。