平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
損害賠償との調整および代位等 国は、仮払金を支払ったときは、その額の限度において、当該仮払金の支払を受けた者が有する特定原子力損害の賠償請求権を取得するとともに、速やかに当該損害賠償請求権を行使する(第9条第2項および第3項)。 仮払金の支払を受けた者は、その者に係る特定原子力損害の賠償の額が確定した場合において、その額が仮払金の額に満たないときは、その差額を返還しなければならない(第10条)。 仮払金の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができない(第12条)。 国および地方公共団体は、支払を受けた仮払金について必要な税制上の措置を講じなければならない(第13条)。
原子力被害応急対策基金 地方公共団体が、平成二三年原子力事故による被害について原子力災害対策特別措置法または関係法令の規定に基づいて地方公共団体が行う応急の対策に関する事業等に要する経費の全部または一部を支弁するため、原子力被害応急対策基金を設ける場合には、国は、予算の範囲内において、その財源に充てるために必要な資金の全部または一部を当該地方公共団体に対して補助することができる(第14条)。
主務大臣 この法律における主務大臣は、文部科学大臣および特定原子力損害を受けた事業者の事業を所管する大臣その他の政令で定める大臣とする(第15条)。