2020年東京オリンピック
一業種1社を原則とするが、国際オリンピック委員会 (IOC) と協議して特例で2社共存したスポンサーや、複数で共存したスポンサーもある。
2020年夏季五輪においては実施競技について見直しが行われた。
ベラルーシの女子陸上代表であったクリスツィナ・ツィマノウスカヤが、競技のエントリーを巡るトラブルから自身のInstagramで指導陣やベラルーシのスポーツ当局を批判したことが契機となり、同国の陸上チームは開催中の8月1日にツィマノウスカヤに帰国を命じた。しかし、ツィマノウスカヤは同日夜に搭乗前の羽田空港で帰国を拒否し、警察官に保護を求める騒ぎとなった。その後、ツィマノウスカヤは関係当局により身柄が一時保護され、翌2日に都内のポーランド大使館を訪問して亡命を申請。同国から「人道的理由」からビザが発給され、4日に成田空港から離日し、亡命先のポーランドへ到着した。
ツィマノウスカヤのポーランド亡命の背景として、ベラルーシで強権独裁政治を続けるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からの報復による弾圧を恐れたものとみられている。この騒動を受けて、IOCは同月5日付でツィマノウスカヤに帰国を強制したとしてベラルーシの陸上チーム監督ら2名から大会参加に必要なIDを剥奪した。
また、開催直前にはウガンダの男子重量挙げ選手が、事前合宿先の大阪府泉佐野市から一時失踪し三重県内で保護される騒動が起きている。当該選手は「ウガンダの生活は厳しいので、ウガンダには帰らない。日本で働きたい」とメモを残しており、後日の取材で「(名古屋へ向かったのは)トヨタがあると聞き、仕事があるのではないかと思った」と語っている。当該選手は大会には出場せず帰国したが、一時本国の警察に拘束され、捜査当局により(五輪)出場をめぐる共謀容疑で訴追されている。
本大会開催に合わせて東京都などが新設した恒久施設について、コンサートなどイベントでの利用が見込まれる有明アリーナを除く6施設において、利用低迷などにより、年間収支で赤字になる見込みであることが2022年7月に日本放送協会(NHK)から報じられた。この点について、元オリンピック選手の為末大は「『何のためにオリンピック・パラリンピックをやって、大会後の日本社会にどんなレガシーを残すのか』ということが明確じゃなかった点が大きいと思う」と批判したほか、東京都主催の競技会場後利用に関する会議で委員を務めた早稲田大学教授の間野義之も「オーバースペックで造り込みすぎてしまったという感じは否めないと思う。行政だけでなく民間企業や学術団体なども含めて、みんなでもう一度この『後利用』について、再検討する必要があると思う」とコメントしている。
MPCに設けられた被災地の展示に興味を示す記者は少ない
社会学者の吉見俊哉教授も、開催前から東京五輪を批判し、東京五輪を「敗戦処理」と表現した。概要は次の通りである。「多くの意味で、1964年の東京五輪の『神話』から抜け出せていないことが最大の問題だ。」、「首相ですら、半世紀以上前の成功体験しか語ることができず、なぜ東京で再び五輪をするのか、誰も分からないまま突っ走った(2021年6月の党首討論で五輪の意義を問われた菅首相が、女子バレーの『東洋の魔女』などを挙げて前回の東京五輪の思い出を長々と語ったことなどを例に挙げ)。」、「開会前から、敗戦処理をしているようだった。」、「当初は東日本大震災からの「復興五輪」と謳われたが、開催権を獲得する際に使われた『復興五輪』という言葉には、被災地は東北なのに、東京で開催する深刻なうそが含まれていた。」、「五輪のために資源を投下して首都圏のインフラ整備を進めた。東北の復興という目的とは完全に矛盾していた。」。
6月 - 国際ウエイトリフティング連盟前会長のドーピング隠蔽疑惑発覚などにより、ウエイトリフティングの当大会からの除外案が浮上した。