江利川毅
談話にて江利川は、「東日本大震災という未曾有の国難に対処するに当たっては、平時とは異なって、内閣及び国会において、大所高所の立場から、財源措置を検討することはあり得る」と財源確保のための給与減額を是認しつつ、「人事院勧告は、給与臨時特例法案と趣旨・目的及び内容を異にし、『内包』されるという関係にはありません」と内閣の説明を批判。国家公務員の労働基本権を制約している「現行の憲法及び国家公務員法の体系の下で人事院勧告を実施しないことは、きわめて遺憾であります」と述べだ。
10月28日の閣議決定に先行して、第179回国会において10月19日から給与臨時特例法案の審議が総務委員会で始まった。江利川は政府特別補佐人として総務、予算委員会等に出席し、勧告の見送りは憲法違反であるとの答弁を繰り返し行った。結局、この国会では勧告や国家公務員制度改革法案の扱いを巡って与野党の交渉が折り合わず、給与臨時特例法案は不成立、継続審議となった。人事院勧告も実施されないまま、12月9日冬のボーナス(期末手当・勤勉手当)の支給をむかえた。ある財務省幹部(匿名)はこの答弁を、民主党内部を分断する巧みな戦術であったと評価した。また元経産官僚で政策コンサルタントの原英史は、人事院勧告無視は憲法違反との主張は全くの間違いで、憲法のどこにもそんなことは書いていないと述べた。
2012年4月7日、任期満了をもって退官した。途中退任した谷公士総裁の後を受けたため、江利川の任期は2年5カ月だった。産経新聞の力武崇樹は、人事官は4年の任期を2、3期務めるのが通例だが、過去9代で人事官を1期で退任した総裁はいないことから、事実上の更迭であると解説している。
2017年4月29日付の春の叙勲で、瑞宝大綬章を受章。