町年寄
3代目京都所司代の牧野親成は、町の自治を行政の基礎におくため、京都の住民が作り上げた町(ちょう)や町の連合組織である町組(ちょうぐみ)の編成を企図した政策を進め、明暦2年(1656年)に全町に1名ずつ町内年寄役を置くことを命じた。この時期に、町宛ての通達(町触)によって政策の周知徹底を図る方式も定着した。
享保8年(1723年)に京都町奉行により、町年寄は1町に1人、任期は3年と定められた。同時に、年寄の補佐役である五人組の定員を3名、任期を2年と定めた。町年寄の交代は、その都度、奉行所からの認可を必要とした。
選任方法は順番であったり投票だったりと時期によって方法は変わった。町年寄に選ばれた者は、家持町人の義務として本来の家業のかたわら勤めることとなった。
町政の制度が整備されるにつれ、次第に権限を増してきた町代が自治の中心となっていき、町年寄は町触の伝達・犯科人の取締りなど支配末端としての性格が強くなった。