松本剛明
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、回答しなかった。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。
新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、2021年のアンケートで「必要でない」と回答。
外務大臣在任中、「日本外交の発信強化だ」と主張しソーシャルメディアの活用を図るなど、情報発信の強化に努めた。具体的には、フェイスブックやツイッターなどに、外務省の公式アカウントを開設させた。ツイッターには日本語版だけでなく英語版のアカウントも設け、フェイスブックでは日本語と英語の2言語にて情報を発信するようになった。
浅尾慶一郎・大塚耕平・細野豪志・古川元久・松井孝治らと共に「1000万人移民受け入れ構想」を共同提案した。「年金の財源がなくなり、若年サラリーマンの給与は膨らんだ老人たちを養うことにほとんど費やされてしまうだけでなく、マーケットの縮小による購買力の低下や土地価格の下落、国際社会での存在感や発言力の薄れといった変化が予測される」や「弥生時代には朝鮮半島から亡命者を中心に大量の外国人が日本に流入し、その彼らがもたらした稲作などの技術により急速に発展を遂げたという歴史があるのだ。」として、移民の必要性を主張した。