イギリス領ヴァージン諸島の法
これらの法律の有効性に関する疑義は、1865年植民地法律効力法(Colonial Laws Validity Act 1865)によって解消された。
1774年1月27日に立法議会(Legislative Assembly)が設置されたが、統治機構の枠組みが定まるまでにはさらにまる10年を要した。問題の一部はイギリス領ヴァージン諸島の人口が少なかったことであり、そのため政府機関を組織することはほとんど不可能であった。
1776年にジョージ・サックリング(George Suckling)が首席判事(Chief Justice)に任命されたが、到着したのは1778年であった。これは、同諸島における政治的な駆引きのためであった。到着後、立法府は裁判所法案(Court Bill)の可決を拒否することで、結果としてサックリングを排除した。イギリス領ヴァージン諸島における現地の立法府により最初に可決された法律は、逃亡奴隷の処罰に関するものであった。2番目の法律は、長年の境界紛争を解決するための仕組みを定めるものであった。いずれも、疑いなく同諸島の自由人たる住民の関心を反映したものであった。
しかしながら、総督(Governor-General)は、裁判所法案(Court Bill)が可決されるまでは、いかなる法案についても裁可を拒否した。
イギリス領ヴァージン諸島は、同諸島の法律の見直しと改正を目的として法律委員会(Law Commission)を設置した。
倒産、破産および清算に関する法は、イギリス領ヴァージン諸島においては、2003年倒産法(Insolvency Act, 2003)および2005年倒産規則(Insolvency Rules, 2005)によって規制されている。2003年倒産法は、主としてイギリスの1986年倒産法(Insolvency Act 1986)を基礎としているが(イギリスの2002年企業法(Enterprise Act 2002)による変更は含まない。)、同諸島のオフショア・センターとしての役割に関連する一定の事項については変更されている。この法律には、デリバティブ取引の期限前解約時の決済を容易にすべくISDA方式の一括清算法も定められている。さらに、ストラクチャード・ファイナンス取引を保護するために、倒産時に否認され得る取引(主として、過少対価取引(undervalue transaction)、不公正偏頗行為(unfair preference)および否認対象浮動担保権(voidable floating charge))に関して、一定のセーフ・ハーバー規定も定められている。