成年後見制度
2012年2月から、信託契約を使った新しい仕組みが、成年後見制度に導入された。被後見人の資産のうち、日常使う分は親族などの後見人が管理し、残りは信託銀行に信託する。大きな支出が必要な場合は、後見人が家裁に申請してチェックを受ける。これにより、専門家の後見人を選任した場合よりもコストを下げることができ、かつ親族後見人による使い込み等も防げると期待される。
最高裁は、後見制度支援信託を「親族後見人による不正行為を未然に防止し、後見制度を利用する方の財産を保護するために家庭裁判所が採り得る選択肢(オプション)として」導入を進めたが、日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート(日本司法書士会連合会の関連団体)などの専門職団体からは、慎重な判断を求める声明が相次いだ。また、東京社会福祉士会も、後年同様の会長声明を出している。
身上配慮義務の明文化(民法858条、民法876条の5、民法876条の10)。
本人の保護と、自己決定権の尊重との調和をより重視。
禁治産という用語を廃止。
戸籍への記載を廃止。代わりに後見登記制度を新設。
「補助」の新設(旧来の禁治産は後見、準禁治産は概ね保佐にあたる)。
準禁治産の事由に含まれていた「浪費者」を、後見制度の対象から除外。
「日用品の購入その他日常生活に関する行為」を取消しうる行為から除外。
鑑定書の書式を専門医向けに配布することなどにより、鑑定を定型化・迅速化。
配偶者が当然に後見人、保佐人となるという規定を削除。
複数成年後見人(保佐人・補助人)、法人後見の導入。なお、後見人(保佐人・補助人)が複数選任されている場合、第三者の意思表示はそのうちの一人に対してすれば足りる(民法859条の2)。
保佐人、補助人の取消権の明文化。
成年後見制度においては、報酬額に全国一律の基準が存在せず、現行では通常、後見人が就いてから後見の対象者が死亡するまでの業務量に波があるとしても、月額では一律の報酬が支払われているのが現状で、医療や介護の体制を整えるなどの内容の生活支援が報酬に反映されていないとの指摘がある。このため、最高裁判所は2019年1月に、業務量や業務の難易度などを報酬に反映させるよう、全国の家庭裁判所に対し通知を出した。
任意後見契約は、通常3種別に分類される。
将来型
移行型
即効型