タイの地上デジタルテレビ放送
2014年1月24日、NBTCはオークション落札事業者に免許を交付した。チャンネル番号は落札額が最も高い金額の事業者から順に選択し、1月27日にNBTCより発表された。
広告収入が想定を大幅に下回ったことから、2015年12月までに1事業者2チャンネルが放送を停止し、22チャンネルに減少。また落札額は分割で支払われる予定であったが、その他の事業者も経営が思わしくないことから、プラユット首相は2018年に暫定憲法44条を発動し、地上デジタルテレビ事業者に対し、最大3年間の事業権料支払い猶予と2年間のネットワーク利用料の5割引き下げの救済措置を適用した。
2019年4月に特例救済措置として地上デジタルテレビの事業免許の返納が認められたことを受け、期限の5月10日までに6事業者7チャンネルが事業免許を返納し、15チャンネルとなった。免許返納を受け、支払い済みの事業権料の一部である29.3億バーツは事業者に払い戻された。