沖縄製塩
1945年(昭和20年)、太平洋戦争の難を逃れた避難民が米軍の作戦の関係で、沖縄本島中部の具志川村(現うるま市)髙江洲、前原、塩屋から勝連村(現うるま市)の南風原のあたりに集められた。この一帯を中心に前原市が誕生した。 人口凡そ一万人、これら住民の平静をとりもどし生活の安定をはかるのが、市の大きな課題であった。特に食糧の確保については、いつまでも米軍の配給物資にばかり頼るわけにいかないので、食糧の自給体制をたてる必要があり、その一環として、塩の製造を計画した。製塩については、泡瀬は地の利を得ているし特に戦前戦中を通じて、製塩を職業としていた泡瀬の人々が、髙江洲、前原あたりには多数おり、これらの人々の間でも泡瀬の製塩の復活を希望する声があり、市の事業として塩屋と泡瀬で塩の製造を始めた。当時泡瀬は飛行場内にあり、飛行機の駐留地(米軍泡瀬飛行場)になっていたため、飛行機の翼の下を通って通勤したものである。髙江洲、前原あたりに難を逃れた人々にとって、製塩を盛んにすれば、やがて泡瀬が解放になり、郷里に帰れる日も早かろうと、戦前の経験者はもとより、多くの人々が喜んで参加した。その頃の製塩は戦争のために荒れた塩田の一部を修理しながら、小型平釜式の三つの工場を作り共同で開始した。
1951年(昭和26年)から36万円の費用をかけて護岸の構築を始め塩田の改良工事にとりかかった。従来の沼井はそれぞれの工場のかこいの中に大型のものがあってそこまで砂を運び海水をかけて、それから鹹水(かんすい)をとり、更にその砂を運んで散布する方法になっていて、距離的にも労働力の上からも不経済である。 これを小型の沼井を塩田の適当な広さに割当ててつくり、更にこれらから中継タンクまでパイプで自然流下式(流下式塩田)に結んで鹹水(かんすい)をとり、それぞれの沼井までは溝を通して海水を導く方法に改善した。 更に護岸を構築して水門を設け、海水の水位を人為的に操作できるようにすることによって、従来は天候がよくても潮の干満に左右されることがあったが、今後は天候さえよければいつでも仕事ができること、又塩田は適当に海水に浸す必要があるがこれも潮の干満をまたず、必要なときに水門を開いて海水を流すことができるようになった。沼井の改良によって塩田の作業がらくになり従来の塩田の倍以上の広さの仕事ができるように期待をかけられていた。
1946年(昭和21年)6月、沖縄製塩株式会社が住民の期待をになって孤々の声をあげたのである。
資本金は、さしあたり10万円とし、1株の金額は、1円であった。 当時の役員は、以下の通り。
取締役社長 石原昌淳
専務取締役 桑江克己
取締役 当真嗣孫
監査役 当真嗣英
監査役 髙江洲義総
設立の趣旨は凡そ次のような内容で、泡瀬の塩業の発展ひいては泡瀬全体の復興ということと企業との両立をはかろうとするもので、この趣旨があとあと会社経営の立場で困難な道を歩む結果となったのである。
伝統ある泡瀬の塩業を復興し発展させ泡瀬全体の発展に寄与するものであること。
庶民的大衆的組織にする(一人あたり50株を限度とする)
泡瀬の住民を原則的に株主とする
特に旧製塩業者を優先する
以上のような内容の趣旨であったので業務運営の面でも多分に組合的な色彩が濃厚であった。