不動産市場安定化ファンド
融資実績は2件180億円で、回収を終えている。貸付金利が高いため実績は2件に留まった一方、アナウンスメント効果はあったとされている。国土交通省は、平成25年度の政策レビュー結果にて、”金融危機時に官民が連携し一定のセーフティネットの役割を果たし、市場に対する安心感や信頼感の回復につながったと考えられる”と評価している。
プロスペクト・リート投資法人 - 2010年3月に100億円融資実行。2010年7月に全額期限前返済され回収。
日本コマーシャル投資法人 - 2010年4月、80億円融資実行。2010年10月に全額期限前返済され回収。
金融危機(リーマンショック)による金融市場・不動産市況の悪化を受け、政府は2009年(平成21年)4月10日閣議決定「経済危機対策」に、「官民一体となったファンドの創設や日本政策投資銀行等によるJ-REITへの資金供給の充実」が盛り込まれた。
国土交通省はこれを受け、同年6月より「不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会」を4回開催し、委員会は最終とりまとめ案で、2012年3月までの投資法人債の償還総額(3,268億円)や既存借入金に係る金融機関の破綻・撤退への備え等を考慮し、アンコミットベースで総額3,000~5,000億円程度のファンド規模を確保するとした。以上を踏まえて、ファンドは2009年9月5日に設立された。
ファンドのスキームは、投資法人(J-REIT)に対する貸付は信託銀行(特定金銭信託)から実施することとし、資金は民間金融機関からシニアローン、日本政策投資銀行からメザニンローン、関係業界各社からの出資を「不動産市場安定化ファンド投資事業有限責任組合」(LPS)を介して調達する形となった。また公募により、アセットマネージャー(GP)はDBJ野村インベストメント(現DBJアセットマネジメント)、信託受託者は住友信託銀行(現三井住友信託銀行)、私募取扱者は野村證券が選ばれた。
ファンドからの貸付の条件は、資金使途を投資法人債のリファイナンス資金とし、期間は原則3年以内、当初1年間の金利はTIBOR+150~550bps程度とされた。