拘留
1日以上30日未満(最長29日)の範囲で科される。同種の刑罰である禁錮より短期間である。しかし、禁錮と違って執行猶予を付すことはできないので、必ず「実刑」となる。刑法の規定上は「罰金より軽い刑」とされているが、刑事施設収容に伴い、必要な限度でその者の識別のための身体検査や、刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、身体等の検査の措置が執られることとなる。
なお、懲役刑と違って作業はないが、禁錮刑と同様、受刑者が作業を行いたい旨の申出をした場合には、刑事施設の長は、作業を行うことを許すことができる。従来、刑法16条は単に「拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。」と規定していたが、令和4年6月17日に、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)が公布され、新たに第2項で「拘留に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。」と明文で規定された。