租庸調
朝鮮では、三国時代に中国から律令制度とともに租庸調の制度を輸入したとされている。その後の高麗と李氏朝鮮も、租庸調という伝統的な貢納形態に税制の根拠を置いた。名称と内容は時代とともに変わったが、租庸調の基本的な枠組は、20世紀初まで継続した。
租は土地を対象にして賦課するもので、庸は民の労動力を直接使役することで、調は戸を対象に生産物を貢納させるものである。租は田租(전조)、税、租税、貢、田結税などと、庸は徭、役、徭役、賦、貢賦、布などと、調は貢納(공납)、貢、貢賦などとも呼ばれた。
李氏朝鮮は、租庸調の制度を通じて、土地と民を支配し、生産物と労動力を徴収して体制を維持した。李氏朝鮮初期には、租は田畑が課税の対象なので賦課率が明らかだったが、庸と調は官吏たちの不正が伴って負担が重くなり、農民を苦しめた。李氏朝鮮中期以後には、大同法(대동법)により調の大部分も田畑を対象とし米で納めるようになった。庸は軍布(군포)という布で納めるようになり、また均役法(균역법)の制定後には、一部を田畑を対象とし米で納めるようになった。時代によってその負担の軽重が変わり、初期には庸と調の負担が租よりも重かったが、後期には租の負担が一番重くなった。
李氏朝鮮末期には三政の紊乱といわれる税制上の様々な不正や収奪が横行した。1907年 - 1914年になって日本の統治の下、所得税、財産税、流通税、消費税などの近代的租税制度がもたらされた。
均田制に基づく田地の支給に対して、粟(穀物)2石を納める義務を負った。これが租である。租は穀物を納める税であったが、当時の唐の基盤となった華北の主食は粟(アワ)であり、租の本色(基本的な納税物)は粟とされていた。
飛騨の民は調・庸を免除される替わりに匠丁(しょうてい、たくみのよほろ)を里ごと10人1年交替で徴発され、平安時代には総勢100名とされた。いわゆる飛騨工(ひだのたくみ)である。匠丁は木工寮や修理職に所属して工事を行った。
日本の租庸調制は、中国の制度を元としているが、日本の国情を考え合わせ、日本風に改定して導入し、律令制で整備された。
大化の改新において、新たな施政方針を示した改新の詔のひとつに「罷旧賦役而行田之調」とあり、これが租税の改定を示す条文である。ここに示された田之調は田地面積に応じて賦課される租税である。後の律令制下の田租の前身に当たるものと見られている。
租(田租)は郡衙の正倉へ運ばれ蓄えられて、各国の財源へ当てた。
庸と調とは都の大蔵省へ運搬され中央政府の財源へ当てた。現物を納める税は、8月から徴収作業を始め、郡家さらに国庁の倉庫に集められ、木簡が付けられ、11月末までに都の大蔵省へ運搬し納められた。運搬役は、税を負担する農民の中から指名され(運脚夫と呼ばれた)、郡司が指揮した。
奈良時代は原則として車船の輸送が認められず、運脚が都まで担いで徒歩で運んだ。往復時の食料は自弁であり、食料が尽き餓死する者も出た。運脚たちが歩いた道は国府と都を直線で結ぶ官道(駅路)七道であった(→日本の古代道路#民衆交通)。 地震や土砂災害などの天変地異が発生した場合には、地域的に免除されることがあった。