2010年日本APEC
会議の主な焦点は、前回の2009年シンガポールAPECにて合意したAPECの経済成長戦略の策定、および、「ボゴール目標」のうち先進国分の開かれた貿易・投資の達成度についてである。
6月に札幌市で行われた貿易担当大臣会合(MRT)では世界経済の成長持続に向け、保護主義回避の方針で一致した。また、停滞する世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)早期妥結を目指すことでも合意した。
また、同月福井市で開かれたエネルギー担当相会合(EMM)では、19日、域内での温室効果ガス排出削減や省エネ製品の普及などで協力することを盛り込んだ議長声明を採択した。同声明は「エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策に関する福井宣言」と題される。声明ではAPECとして初めて、原子力発電所が温暖化対策に貢献することを認め、建設促進を盛り込んだ。11月に横浜市で開かれる首脳会議で打ち出すAPECの成長戦略に反映する。一方、原発推進を懸念する人々による集会や、デモ行進、シンポジウムも会場近くで行われ、約200人が参加した。