登記所
登記所という名称の行政機関は官署としては存在しない。あくまでも登記事務を処理する官庁の登記法上の呼称である。
商業登記法(昭和38年法律第125号)第1条の3及び不動産登記法(平成16年法律第123号)第6条第1項で、法務局・地方法務局・その支局及び出張所を総称して「登記所」という旨定義されている。
2021年現在法務局、地方法務局、支局、出張所あわせて約400庁。その数は統廃合により毎年減少している。
商業・法人登記は、平成25年頃までに原則的に法務局、地方法務局のみに集約された。例外は、釧路地方法務局の各支局・出張所(3支局、1出張所)、東京法務局の各支局・出張所(3支局、19出張所)、横浜地方法務局湘南支局、静岡地方法務局浜松支局・沼津支局、名古屋法務局岡崎支局、大阪法務局北大阪支局・堺支局、福岡法務局北九州支局である。他の大多数の登記所は不動産のみを扱う登記所となっている。
動産譲渡登記、成年後見登記、債権譲渡登記は、東京法務局のみで扱う。