中華民国
漢翔航空工業 中華民国の元国営企業である軍用機メーカー。中華民国空軍傘下の組織をルーツとするが、現在では国内外の民間機の製造分担請負なども担当。 ITEC アメリカ合衆国のハネウェル社との合弁企業である航空用エンジンメーカー。国産戦闘機IDF経国号のエンジンを開発したほか、各国の軍用練習機向けエンジンを製造している。
鴻海精密工業 世界最大の EMS 企業
TSMC 世界最大の半導体製造ファウンダリー
ASUS
Acer 世界有数のパソコン・PC関連機器メーカー。
BenQ(ベンキュー)2001年にエイサーグループから独立 AU Optronics (AUO) BenQ グループの液晶パネルメーカー
GIGABYTE
MediaTek ファブレスIC設計企業である
クアンタ・コンピュータ
Micro-Star International (MSI)
HTC
裕隆汽車 (Luxgen)
SYM (三陽機車)台湾を代表するスクーターメーカー
KYMCO (光陽機車)SYMと同じく台湾を代表するスクーターメーカー
東元電機
大同公司(中国語版)
ジャイアント・マニュファクチャリング
台湾銀行
中国信託商業銀行
エバーグリーン・グループ 長栄海運 エバー航空(長栄航空) ユニー航空(立栄航空)
チャイナエアライン(中華航空) マンダリン航空
國泰人壽(生保)グループ
新光人壽(生保)グループ 新光三越 日本の三越(現三越伊勢丹ホールディングス)グループと共同設立された、台湾最大のデパート
統一企業グループ(小売業界最大手) 統一超商(台湾セブンイレブン) 統一時代百貨
台湾プラスチックグループ(台湾最大の企業グループ)
ナンカンタイヤ
台北市の士林区にある国立故宮博物院は、国共内戦に敗れた中華民国政府が台湾へと撤退する際に、北京の故宮(旧紫禁城)と南京の国立中央博物院から持ち運んだ中国歴代の貴重な美術品を収納・展示している博物館である。
国立故宮博物院のコレクションは、宋、元、明、清の歴代宮廷の収蔵文物を継承しており、その内容も数も極めて豊富である。これらの文物の発展は、近代中国社会の変遷と密接な関係がある。中華民国が建国されて13年後、清朝を退位した溥儀皇帝を紫禁城から追放し、宮廷にあった文物を点検すると同時に、故宮博物院を設立した。
1925年10月10日、故宮博物院が正式に設立された。この時から、歴代皇室と宮廷が所蔵していた貴重な文物は、中華文化遺産として永く後世に伝えられることとなり、全ての人々が自由に宮廷に出入りし、国の至宝を鑑賞できるようになった。初代院長は易培基(1880-1973)氏で、1925-1931年は北平故宮博物院の啓蒙の時代であるといえる。
中華民国の道路名は、「中山路」(中山は国父とされる孫文の中国語圏で最も知られる名前)、「中正路」(中正は初代総統である蔣介石の本名)といった国家指導者の名を冠したものや、「民族路」、「民權路」と「民生路」といった国家の基本思想である三民主義に基づくもの、「南京路」「重慶路」「杭州路」といった中国大陸の地名を冠したものが多数を占めている。ただ、21世紀初頭では中華民国の「台湾化」の影響から、台湾原住民族の名に由来する凱達格蘭大道(ケタガラン大道の意、台北市)のように台湾に由来のある道路名も登場している。
その後、満洲事変を契機に日本の後援により、愛新覚羅溥儀を執政として満洲国が建国された。さらに1937年に起きた盧溝橋事件を契機として、中華民国は日本との全面戦争状態に入った(ただし宣戦布告はどちらからもされておらず、昭和天皇の詔勅もなかったので正式な戦争ではなく支那事変と呼んだ)。
これに対抗して日本軍は、国民党の反蔣介石派であった汪兆銘を首班とした新たな国民政府(汪兆銘政権)を南京に樹立する。その後、西安事件で第二次国共合作が成立した。1941年12月に日本とイギリス・アメリカ合衆国などとの間で太平洋戦争が始まり、英米と友好関係にある中華民国は連合国の主要国として枢軸国と対峙。日本に宣戦布告した事で、第二次世界大戦の一部として日中戦争が開戦された。
国民革命軍を前身とする中華民国国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法、国防部参謀本部組織法、国防部政治作戦局組織法、国防部軍備局組織法、国防部軍医局組織法、国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。
中華民国憲法第20条により徴兵制度が敷かれていたが、徴兵規則の変更で2012年1月1日から徴兵を「停止」し、2018年12月26日徴兵制が「廃止」され志願制度に移行した。当初は2014年に完全な志願制への移行(4箇月の軍事訓練も廃止)を予定していたが、軍事訓練は残ることとなった。
2012年以前の徴兵制度では、満19歳以上の男子国民は、常備兵役として12カ月間の兵役義務(2003年までは22カ月)を有していたが、良心的兵役拒否権が認められていた。制度の移行期間中は、1994年1月1日以降に出生した男性については2013年1月1日より4箇月の常備兵役の軍事訓練を受けることにし、1993年12月31日以前に出生した男性については、徴兵を受けていない者あるいはまだ徴兵に就いていない者は兵役法第25条3項の規定に基づいて1年間の期限で代替役(兵役の代わりに公的機関で勤務)につく。兵役では、基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。
1991年に宇宙開発に着手した。台湾国家宇宙センターが中心となり、アメリカに委託しての人工衛星の打ち上げと運用、ロケットの開発に取り組んでいる。地球観測衛星「FORMOSAT(フォルモサット)」シリーズのうち、初めて自主開発した「FORMOSAT-5」(フォルモサット5号)を2017年8月25日、スペースX社のロケットにより打ち上げられた。
冷戦下におけるアメリカ合衆国とソビエト連邦を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、アルバニア決議によって中華民国政府が国連の中国代表権を失い脱退してからは、西側諸国においても中華民国政府を「『中国』の正統政府」として承認する国が減少した。そのため2018年時点では、バチカンやパラグアイなど、16カ国のみが承認しているという状況である。ただし中華民国政府は、日本やアメリカ、フランスなどをはじめとする多くの非承認国にも「台北経済文化代表処」などと称される利益代表部を置いており(中華民国の在外機構の一覧参照)、相手国も台湾にそのカウンターパートを設置しているため、国際的な交流は一定程度保たれている。
なお中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、第二次世界大戦中の1942年に確立されている。一方で、中華人民共和国は1951年からバチカンと断交状態にある。しかし、近年になって両国は国交樹立に前向きな姿勢を示しており 急速に接近している。