欧州対外行動局
外交部局の統合にともない、欧州委員会と理事会の情報収集活動を担う組織も統合された。もともと情報収集活動は理事会の合同情勢センターや監視機関、欧州委員会の危機管理室などが担当してきた。合同情勢センターは110人の職員を有し、加盟各国からは情報分析官が派遣され、重要案件についての報告書を作成して機密情報を蓄積する。合同情勢センターは24時間体制で活動し、直面する案件について静止衛星を通じて欧州連合の外交官に情報を提供している。監視機関は12人の警察官と軍人で構成され、欧州連合の域外でのミッションから情報を収集してきた。
欧州委員会の危機管理室は6人の委員会職員で運営され、公開情報や欧州連合の在外公館からの情報をもとに世界の118の紛争案件に関する速報を報じるウェブサイトを運営している。危機管理室は統計分析を用いた手法やテレビ放送をキーワードで分析するソフトウェアを使用している。統合新機関の詳細は未確定であるが、2004年のマドリード列車爆破テロ事件でベルギーとオーストリアが提唱していたような、加盟国の情報機関と同様の機密活動は行なわないことになっている。
合同情勢センターと危機管理室は統合され、上級代表の下に置かれている。諜報機関は上級代表のオフィスの近くに設置され、総局長と職員およそ160人、毎年1000万から2000万ユーロの予算規模で運営されている。諜報機関には情報技術の専門家、科学者、戦略担当官、派遣された諜報員が在籍している。また危機発生地に人員を派遣して情報を収集し、また世界中の欧州連合代表部との24時間態勢のホットラインを有している。諜報機関は上級代表に、理事会政治・安全保障委員会を経ることもなく、緊急時においては直接かつ強力な情報を提供する。