住宅金融専門会社
バブル崩壊により、地価が下落して不動産業者の担保価値の目減りは大きく、土地は売るに売れない状況となり、融資先は元金返済どころか、金利の支払いすら滞る事態となった。融資は固定化、塩漬けとなり、不良債権化していった。
しばらくの間、景気回復による再建が期待されたが、それは希望的観測に過ぎず、1995年6月には連立与党が「プロジェクトチーム」を設置して、政治問題化するに至った(いわゆる「住専国会」)。1995年8月には、大蔵省の住専立ち入り調査が行われ、農林系1社を除く全体で、総資産の半分に達する6.4兆円の損失があることが判明した。そしてその貸し倒れ、損失処理が遅れることにより、金融システムの破綻を避けることが急務となった。
その後は住専問題処理の方向は、この損失の穴埋めをどうするのかと言う点をめぐって、
「母体行責任論」(住専の設立母体行が損失を穴埋めすべき)
「貸し手責任論」(母体行も含めた住専の貸し手が、貸し金に比例して損失を穴埋めすべき)
が対立したが、結果的には両者の中間を採る形で最終処理がなされた。
すなわち、1995年12月の閣議決定によれば。
6.4 兆円の損失の穴埋めについては、基本的には「修正母体行主義」によりつつ母体行と一般行並びに農林系金融機関がそれぞれ債権放棄(母体行3.5兆円、一般行1.