日本のタクシー
オートドア てこ式や負圧式、圧縮空気(エアコンプレッサー式)や電動式などを利用して後部左ドアを運転席で操作することができる。世界的に見てオートドアが標準になっている国は少なく、外国人客が驚くことも多い。顧客サービスの側面だけでなく、安全管理の面で利点がある(ドア開けに伴う事故は基本的に行為者の何れに係わらず、運転手の過失となるため)。日本でも運転手が車の外側から開けるドアサービスを実施する会社もある。元々は大阪府枚方市にあるトンボ交通が、乗客が降車した際に閉め忘れたドアを閉める際、小型車では車内から運転手が手を伸ばし閉めていたのが、1950年に中型車が導入されると車内では容易に手が届かず指詰めの事例が出た為、車内から運転手が安全かつ容易に閉められるようにと開発したのが最初と言われている。
カーナビゲーション 最近は事業者が運行開始前に設置する場合もあるが、乗務員が私物で取り付けている場合や、乗務員の私物の場合は専用の装置ではなくスマートフォンやタブレット端末の地図アプリであることもある。事業者が設置したカーナビゲーションは、無線車である場合ならば無線局と連動しており、無線局側では車両位置を把握している。その場合は一部の例外(複数の営業区域を同一の無線局で管理している場合に、最も近い車両が配車先の営業区域に属さない場合等)を除きGPSポーリングで原則として配車先に近い車両から配車されるようになっている。
無線 法人タクシーや無線組合に加盟する個人タクシーでは専用の無線機が搭載され、配車係が乗務員へ客のいる所へ案内するのに使用する。一部には無線機の使用料を乗務員から徴収する会社がある。
1949年(昭和24年) - 戦時統合以外の新規免許取得会社が登場。
1953年(昭和28年)10月13日 - 札幌にて日本初のタクシー無線が運用開始。
1959年(昭和34年)12月3日 - 東京都区部で個人タクシー営業が許可され173人に初免許交付。1960年1月15日には大阪市、同3月1日名古屋市へと全国に免許区域拡大する等個人タクシー復活。(「個人タクシーの日」)
1969年(昭和44年) - 財団法人東京タクシー近代化センター(東京都23特別区と武蔵野市、三鷹市を管理)と財団法人大阪タクシー近代化センター(大阪市、門真市、守口市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、堺市、和泉市などを管理)設立。
1970年(昭和45年) - 東京23区内のタクシー値上げを機に深夜割増制度が導入。
2002年(平成14年) - 東京タクシー近代化センターが「東京タクシーセンター」に、大阪タクシー近代化センターが「大阪タクシーセンター」に改称。
2008年(平成20年) - 東京新橋駅前にて、優良タクシーの専用乗り場が設置される。
2010年(平成22年) - 神奈川タクシーセンター設立。
2015年(平成27年) - 3月に国土交通省自動車局旅客課が発表した資料によると、タクシー運転手の平均年収は298万円、平均年齢は58.3歳、平成24年時点での女性比率は2.3%とのことであった。
全国の市場規模は2009(平成21)年度でおよそ1兆8000億円、2010(平成22)年度で1兆7279億円。最大であった1991(平成3)年度の6割程度まで落ち込んでいる。
規制緩和によって大都市圏を中心に多くの地域でタクシー台数が過剰となり、2009年(平成21年)10月にはタクシーの減車を促すタクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行された。この結果、全国に先がけて減車が進められた東京地区ではタクシー台数が最大時から約2割減少、2010年(平成22年)7月以降には一台あたりの売上高が増加に転じ、翌年3月の東日本大震災発生まで8か月連続で増加した。
車載の端末にPASMO、SuicaやiDなどの電子マネーや電子マネーアプリを搭載した携帯電話をかざすと、支払いが完了する。サイン不要。
1912年(大正元年)8月15日 - 東京市の上野駅前・新橋駅前で営業開始。
1914年(大正3年) - 東京中央駅開業とともに駅構内営業開始。タクシー自働車株式会社による。
1924年(大正13年)6月27日 - 大阪、1926年(大正15年)6月10日東京で、市内1円均一タクシー(通称円タク)が登場。
1945年(昭和20年)迄の間、全国各地で政府勧奨による企業統合が行われる。(いわゆる戦時統合) 各地区の大手タクシー会社は概ねこの時期に成立。 東京では三度に分けて企業合同が行われた結果、大和自動車交通・日本交通(日交)・帝都自動車交通・国際自動車 (km) の4社に集約。 横浜及び川崎は東横タクシー(現 : 神奈川都市交通)に集約。 名古屋は名鉄交通(名タク)・東和交通・名古屋相互交通(現 : 鯱第一交通)の3社に集約。 京都は京都聯合自動車(のちの京聯自動車)・ 京都相互タクシーの2社に集約(ただし彌榮自動車部傘下の京都タクシーと京都中央自動車は統合に参加せず、1947年彌榮自動車に合併)。 大阪は大阪交通(現 : 国際興業大阪)・相互タクシー・日本交通・信興タクシー(現 : 未来都タクシー)・大阪タクシー統制(現:都島自動車)の5社に集約。 神戸は神戸自動車交通(現 : 神姫タクシー)・神戸タクシー合同(現 : 国際興業大阪神戸支店)の2社に集約。