特殊会社
いずれも、根拠法は中小企業投資育成株式会社法である。
東京中小企業投資育成
名古屋中小企業投資育成
大阪中小企業投資育成
特殊銀行は除く
南満洲鉄道(明治39年勅令第142号「南満洲鉄道株式会社に関する件」) 同社傘下にあった物流関連会社は現在の東洋埠頭となり存続。
東洋拓殖(東洋拓殖株式会社法)
樺太開発(樺太開発株式会社法)
南洋拓殖(南洋拓殖株式会社令・昭和11年勅令第228号)
台湾拓殖(台湾拓殖株式会社法)
北支那開発(北支那開発株式会社法)
中支那振興(中支那振興株式会社法) いずれも1945年(昭和20年)9月30日、GHQから発出された「植民地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖」に関する覚書に基づき即時閉鎖(閉鎖機関)、解散した。
国際電気通信(国際電気通信株式会社法) 1948年(昭和23年)海外通信施設国有化政策により解散。所有施設は逓信省に移管。残余財産で電気興業株式会社設立(但し接収中だった狛江工場関連は、接収解除後、国際電気(現・日立国際電気)となる)。
帝国鉱業開発(帝国鉱業開発株式会社法・昭和14年法律第82号) 1949年(昭和24年)財閥解体政策により解散。新鉱業開発株式会社に全事業を承継。
帝国燃料興業(帝国燃料興業株式会社法・昭和12年法律第52号) 1949年(昭和24年)根拠法廃止。
日本製鐵 (日本製鐵株式会社法・昭和8年法律第47号) 1950年(昭和25年)財閥解体政策により解散。八幡製鐵・富士製鐵(ともに現・日本製鉄)・日鐵汽船(現・NSユナイテッド海運)・播磨耐火煉瓦(現・黒崎播磨)に事業を承継。