琉仏修好条約
琉米修好条約にはない独自の条項があり、特に条約の第二条に自国民が必要な土地・家屋・船舶の借用の条項が盛り込まれていたが、琉球側は土地や家屋の賃借は国禁に触れるとし、フランス人の琉球逗留が公認され常態化することになることから拒絶した。
フランス側は皇帝の諭旨をもとに要求を続け、6回にわたる交渉の末、兵員が抜刀するなどして琉球側の談判委員を戸外に連れ出そうとし、最終的に武力をもって調印に至った。
原本は3通作成され、2通はフランス側のゲラン、1通は琉球側が受け取った(日本の外務省外交史料館に1通、フランスの海軍公文書館に1通が確認されている)。
しかし、フランス側の交渉団は、フランス政府が外交官からなる使節団を組織して全権委員を任命して交渉した日仏修好通商条約とは異なり、元首からの全権委員の任命を受けておらず正式な外交権限を有していなかった。そのためフランス政府は批准せず、批准書の交換は行われなかった。