ニクソン・ショック
1年前には360円の1%前後の固定相場であったレートが、その後変動相場に移り、前年末に308円の2.25%前後の固定相場になって、実質は沖縄県民にとって差損が生じる事態となり、県民の間には元の360円での通貨交換を望む声が強かった。
そして本土復帰直前の1972年5月12日に日本政府はその直前1週間の円とドルの相場の動き(303円50銭~305円50銭)から沖縄の通貨交換レートを305円に決定した。 併せて前年10月8日時点での個人の現金預金について360円との差額を保障する「通貨交換に伴う特別給付金支給要綱」を決めて琉球政府に通達した。
1972年5月15日、沖縄返還に伴う通貨交換が実施され、1ドル305円の交換レートで回収額は1億346万ドル、円支払額は315億円に達した。しかし308円の固定レートは復帰後1年も続かず、その後変動相場制に戻って沖縄は以降円高に苦しめられる時期が続くこととなった。
ここに至って、なし崩しに先進国ほぼ全てが変動相場制へと移行した。
戦後、ブレトン・ウッズ体制が四半世紀続き、その後にスミソニアン体制を作ったがわずか1年3ヶ月しか維持できなかった。これは70年代に入ってから、アメリカはすでに固定相場制を維持できる経済力を失い、戦後から続いた国際金融体制で自国の国力を背景に統制することがもはや困難になったことを意味していた。西欧各国と日本の台頭がアメリカ経済の衰退を招き、固定相場の安定が失われていった。日本も1973年2月に変動相場制に移行して以降、固定相場制に戻ることなく、1976年1月、ジャマイカのキングストンで行われた国際通貨基金 (IMF) 暫定委員会において、変動相場制が正式に承認された(キングストン協定)。この変動相場制の時代がそれから40年以上続き今日に至っている。
そして、「1971年のニクソンショック以降、普通の価値を有していたドルが変動することになり、債権や株式、そして原油の先物市場がつくられ市場経済化が始まった。」 と言われるように、金融の自由化が進んで金融市場は拡大した。国際的な資本移動が活発化し、先進国の金融自由化とともに新興国向けの投資も増加し、新興国では外国資本を流入させるためにドルに対する固定相場制を維持する国もあった。このような状況によって、ブレトンウッズ体制の終了はドルの需要をより高める結果をもたらした。