大日本帝国憲法における上諭
通常、上諭(Preamble、Eingangsformel)は、天皇が法律等を裁可し、成立させたことを表示する形式的なもので、ほとんどの上諭が裁可・成立の事実を示す一文のみのものであるが、帝国憲法の上諭にあたってはその性質上、六分段に分かれる長いものになった。
公式令においては、憲法の改正、皇室典範の改正、皇室令、法律、勅令、国際条約には、「上諭ヲ附シテ之ヲ公布ス」と規定されている。これらの上諭においては、「朕何々ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム」と規定するにとどめるものが通例であるが、特に重要な法規については、その法令や勅令などの制定の趣意を明らかにするための文言を含むものがある。市制・町村制や、臨時外交調査会が設置されたときの例が後者の例にあたる。ただ、帝国憲法の施行後は、法律は帝国議会の協賛を要し、上諭は法律の公布についての大権の作用として行われるものであって帝国議会の協賛を経るものではないから、上諭は、法律としての効力を生じえない。その結果として、帝国憲法の施行後は、法律の上諭の中に法律の趣意を説明する字句が加えられた実例はない。これに対して、帝国憲法自身は、皇室典範とともに、帝国議会の協賛によることなく、もっぱら天皇の大権によって欽定するものであり、しかも、その規定内容は、国家の根本法として重要であるから、上諭において、その制定の趣旨を明らかにしている。帝国憲法の上諭は、本文と同様の効力を有するものであって、特に、帝国憲法の施行時期については、本文の中には規定されておらず、上諭によってのみ定められている。