訴訟物
租税関係
賦課決定処分・更正処分の取消訴訟、裁決取消訴訟においては、当該請求が認められた場合に減少することとなる税額となる。例えば、更正処分のうち申告額を超える部分の取消を求める場合には、更正処分から申告税額を控除した額が価額となる。
社会保障関係
障害年金不支給処分取消訴訟、遺族補償年金不支給処分取消訴訟においては、支給処分がされた場合の年金額を基礎として、被支給者の平均余命を乗じて推計した推定需給総額から中間利息相当額を控除したものとなる。受給期間の終期は不確定であるが、平均余命等の統計を利用して、合理的に推定すべきである。
訴訟物概念の重要な機能とされてきた、1既判力の客観的範囲、2重複訴訟の禁止、3訴えの変更、4訴えの併合の諸局面で、同概念は決定的な役割を果たし得なくなっていると言われている。
すなわち、1については、信義則や手続事実群による調整を図るのが判例・学説の動向となっており、2については、訴訟物が同一である場合を超えて主要な争点が共通であれば別訴を禁じて併合を強制する方向に進んできており、3については、より重要な概念は「請求の基礎」である
取消訴訟の訴訟物の学説としては、多数あるが、主だったものとして違法性一般説、修正違法性一般説、処分理由に関する個別違法事由説、二分肢設(救済訴訟説)、違法状態説、処分取消請求権説、処分時の具体的処分権限存否説がある。取消訴訟を形成訴訟とみるか、確認訴訟とみるかは争いがある。それにより、これらは概ね二つに分けられる、というより、処分時の具体的処分権限存否説以外はすべて形成訴訟とみる学説である。
判例・通説である違法性一般説によれば、取り消し訴訟の訴訟物は行政行為の違法性であるのみであり、それがゆえに裁判の結審まで原告側は時機に後れない限り自由に請求の原因を変えることができるし、また被告側も自由に処分の理由を変えることができる。そして判決はすべての違法性の主張を遮断する効果がある。原告としては、取消の対象である処分を特定し、それが違法である旨を訴状に記載するだけで、訴訟物の特定としては十分であり、具体的な違法事由を記載する必要はない。しかしながら、被告が処分要件に該当する事実について証明責任を負う実際の裁判においては、被告が処分に違法性はないという主張をするのに対し、原告がこれに認否反論をしていくうちに審理において次第に争点が絞られていく進行となるのが通常である。
訴額とも呼ばれる、訴訟物の価額は民事訴訟において 事物管轄を判断するために、裁判所が民事訴訟法8条1項により見積もる。また、裁判の手数料を算出するためにも用いられる。