連邦倒産法第13章
第13章の第7章を上回るメリットとしては、次のものがある。抵当物受戻権の喪失手続を中止すること(もっとも当該手続は倒産手続が完了すれば復活するが)。第7章の下では免責の対象とならない種類の債務についても免責を得られ(super discharge)ること。担保物件を保全できること。担保債権者が過大な利息を取っている場合、または、その債権が担保物の価値との関係で担保過剰になっている場合(あるいはその双方の場合)に、その担保物を動産担保権から分離し、一部の債務の内容を強制的に変更することができる(cram down)こと 。事件が係属している間、申立をしていない連帯債務者に対する債権回収を防ぐことができること。
個人破産の申立のデメリットは、申立の記録が最大10年間(第7章手続の場合は7年、第13章手続の場合は10年)に渡って、個人の信用情報に残ることである。第13章事件が係属している間は、債務者は、倒産裁判所の許可なくしては追加の信用供与を受けることが許されない。それ以前に、債権者が、このような個人に金を貸す危険を冒そうとはしないと思われる。しかし、こうしたデメリットは何も第13章に特有のものではない。このようなことは、第11章事件や第12章事件が係属中の債務者や、第7章事件が係属中あるいは最近まで係属していた者にも当てはまることである。