家族計画
1950年代以降、アジアを中心に食糧不足や資源不足、貧困や経済開発の遅れが生じたが、その原因に人口の急激な増加が指摘されるようになった。所得水準が低い国々では、子供が家計の収入には欠かせない存在であり、社会保障制度も整っていないため、親が子供に対して老後の生活の世話をしてくれることを期待して、出生率が高くなる傾向にある。
発展途上国で人口爆発が起きると、農業生産は上がらず、一人当たりの所得水準は低くなり、貧困から抜け出せない状態に陥る。そこで総合的な人口政策として、家族計画の導入が図られるようになった。
しかし多くの発展途上国では、出生率の数値目標を達成するための頭ごなしの人口政策がとられたため、人々の反発を買い、具体的な成果を上げることができなかった。また、諸問題の根源がすべて人口増加にあるわけではなく、富の再分配の不平等や社会福祉政策の不備が、結果として人口増加につながっていると指摘されるようになった。これは人口減少の場合においても、同様の議論がある。
1994年に、エジプトのカイロで開かれた国際人口開発会議では、統計優先の国家人口政策というマクロの視点から、個々の健康や生活というミクロの視点へ重点を移すべきとされた。