大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票
さらに、9月29日には推進局が8月18日に開いた会議において、特別参与が「かなり(推進)一方に偏った内容になっている」と指摘したのに対し、推進局の広報・調整担当課長が「われわれとしては賛成に誘導するために、あくまでも市役所としての市政広報でありますので、市長の方針もありますし、それを踏まえた議論の集大成として、短い動画に表した」などと発言していたことが明らかとなり、自民市議団が公務員の政治活動を制限する地方公務員法に抵触するとして、松井市長に抗議文を提出。松井は「市が都構想を推進する立場で広報を行うのは当然だ」とする一方で、「『誘導』という言葉は政治的行為と取られかねず、不適切だ」として、課長に厳重注意したことを明らかにした。 この広報紙については、住民投票後の2021年1月、市民グループが「賛成意見のみを取り上げており、制度案の分かりやすい説明を義務付ける大都市地域特別区設置法(大都市法)に違反している」と主張し、松井市長らに作製費などを市に返還させるよう求める住民訴訟を行った。2022年8月1日の地裁判決では、「客観的かつ中立的な説明ではない」と認めた一方、「大都市法の規定は特別区の設置を推進する立場にある市長に、客観的、中立的な説明を義務付けるものとは言いがたい」と指摘して重大な違法は認められないとし、請求を棄却した。
住民投票は通常の選挙と異なり、テレビCMの放映やポスターの枚数に対して公職選挙法上での制限がほぼない。そのため、前回の2015年の住民投票では政党交付金を原資に約4億円の広報費をつぎ込んだ維新の会は今回も約4億円を確保し、これは他党と比べて桁違いに多い額だった。
大阪市主催の住民投票の説明会は前回の2015年には39回開かれたのに対し、今回は新型コロナウイルスの影響で8回に縮小し、他はオンライン説明会などで対応する方針を取った。説明会では前回は反対派も含めた各政党の主張をまとめたチラシを配ったが今回は見送られたほか、公明党が賛成に転じたため、「議会の多数派が決めた内容に沿った説明」(松井一郎市長)などとして終始、メリットばかりを強調する内容となった。説明会でデメリットについて問われた松井は特別区の設置コスト(初期費用で約240億円)を挙げたが「先行投資だ」と主張し、参加者からは「デメリットの説明がない」との不満が相次いだ。また、市は住民説明会の動画をインターネット上で公開していたが、告示後には動画が削除され、松井は削除の理由について「政治的に役所を使っていると捉えられるのは本意ではない」などと説明した。
大阪市が市内全戸に配付している広報紙に記載した大阪都構想の説明に対しては、専門家である市の特別参与から「広報というより広告」「バラ色の表現は避けたほうがいい」との指摘を繰り返し受け、市が何度も修正していた。行政側の広報姿勢に大しては、8月26日の議会で自民市議が「広報紙は政党の広告になっている。両論を併記するのが基本ではないのか」と質問したのに対し、副首都推進局局長は「政治問題の一面はあるが、市として進める政策で、効果があると説明するのは当然」と述べ、問題ないとの認識を示した。
反対派の政党:自由民主党大阪府支部連合会(前述の議員を除く)、立憲民主党大阪府連合、日本共産党大阪府委員会、社会民主党大阪府連合、れいわ新選組
反対派の各団体:連合大阪、リアルオーサカ(田中誠太らが設立した市民団体)、障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議