社会福祉協議会
都道府県・政令指定都市社会福祉協議会(61法人) 各市区町村社会福祉協議会
以下、各種福祉団体(事業者団体・専門職団体・ボランティア団体・当事者団体の協議会等)の多くが全社協の本部に団体の事務所を置いている。全社協は各種の福祉団体の運営のサポートを行っている。
全国民生委員児童委員連合会(約22万人) 各都道府県・市区町村民生委員児童委員協議会(民生委員・児童委員の全国協議会)
社会福祉施設・在宅事業・専門職団体 全国社会就労センター協議会(就労継続支援・就労移行支援の全国協議会) 全国身体障害者施設協議会(身体障害者施設の全国協議会) 全国保育協議会(児童福祉施設の全国協議会) 全国保育士会(保育士の専門職団体) 全国児童養護施設協議会(児童養護施設の全国協議会) 全国乳児福祉協議会(児童福祉施設の全国協議会) 全国母子生活支援施設協議会(母子生活支援施設の全国協議会) 全国福祉医療施設協議会(福祉医療施設の全国協議会) 全国救護施設協議会(救護施設の全国協議会) 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会(地域包括支援センターの全国協議会) 日本福祉施設士会(福祉施設士の専門職団体) 全国ホームヘルパー協議会(ホームヘルパーの専門職団体) 全国社会福祉法人経営者協議会 全国社会福祉法人青年会
戦後アメリカ合衆国から導入したコミュニティワーク(地域福祉とその技術)の普及推進と、民間福祉事業やボランティア活動の推進・支援を目的としている。法的には社会福祉法で規定しており、全国、都道府県、特別区、政令指定都市(区=行政区)、市町村単位で組織している。基本的には社会福祉法人格を持つこととなっている。
民間団体ではあるが、法律(社会福祉法)に定められ、行政区分ごとに組織した団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営しており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している。
例えば、民間福祉事業者や当事者団体、NPOや民生委員、児童委員の団体、各種のボランティア団体などと住民と行政機関との橋渡し、福祉施設や団体の連合会とその事務局、各福祉事業者や福祉系職能団体などの利害調整、住民参加による地域福祉の推進、福祉専門職の職員養成、福祉人材の確保、福祉サービスの第三者評価などがあげられる。
地域によっては、都道府県と市町村の中間に郡や広域行政圏などの単位で「郡社会福祉協議会」「地域社会福祉協議会」などを組織したり、市町村の学校区・町内会単位の社会福祉協議会(「地区社会福祉協議会【※】」「小地域社会福祉協議会」)を組織しているところがある。また、北海道社会福祉協議会では、広域のために、北海道の支庁単位に出先機関である「地区事務所」を設けている。
【※】社会福祉法にある「地区社会福祉協議会」とは異なる。広域、小地域とも法人格を持たないところがほとんどである。