証拠に基づく政策
2017年現在、日本においても証拠に基づく政策形成が注目を浴び始めており、2017年8月には政府がEBPM推進委員会(EBPMはevidence-based policy makingの略)の初会合を行うなどされている。しかし、日本において証拠に基づく政策形成が有効に活用されるようになるためには主に二つの解決すべき課題があるとされる。その課題とは、第一に高度な計量分析などを行える人材の不足であり、第二に良質な統計的なデータの欠乏であるとされる。日本経済新聞は、証拠に基づく政策形成に重要である政策評価がままならないような日本の現状を「政策評価途上国」であると揶揄している。