公的医療保険制度
1983年以降「医療費亡国論(医療費の増大は国を亡ぼす)」が指摘され、「老人医療費支給制度」は1984年に健康保険法の改正まで10年間続いた。
財政救済のために2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療制度導入など累次の制度改正が行われてきた。その後も「高齢者の医療費」を支える現役世代に重い保険料負担がかかっているため、全世代型への転換(高齢者にも応分負担)が求められている。
2019年度の国民医療費は44兆3,895億円となり、2018年度の43兆3,949億円との比較で9,946億円(前年比2.3%の増加、一人当たりの国民医療費は35万1,800円増加)となっている。2019年度の国民医療費のうちに27兆629億円(全体の61%)は65歳以上の高齢者医療費である。