MRIインターナショナル
26日には、証券取引等監視委員会は、同社が顧客から集めた資金を他の顧客への配当金・償還金の支払いに流用したり、虚偽の事業報告書を提出するなど金融商品取引法に違反したとして、行政処分するよう金融庁に勧告したと発表した。詐欺事件としての報道が進むにつれて社長であるフジナガ社長がギャンブルに充てたり、プライベートジェットでの私的旅行に使ったりしていた事が報道されるようになった。証券取引等監視委員会によると、MRIインターナショナルは日本語のウェブサイトでは「資本金2億851万ドル」と公表し、同様に関東財務局に提出していた事業報告書にも「資本金181億円」と記載していたが、アメリカでは資本金ゼロの赤字企業として税務申告されていた。
事業報告書を提出されたのは2008年12月期から5年分で、2011年12月期に32億円あるとしていた現預金が2012年12月期は563万円と急減する一方、2011年12月期にゼロだった長期貸付金は翌年2012年に84億円、短期貸付金も約26億円急増していたほか、事業報告書に記された従業員給料は1人当たり平均年間30万円程度しか払っていない程度の額が記載されるなどしていた。これを証券取引等監視委員会は「ずさんな内容で、ほとんど虚偽」としているが、ずさんと酷評した事業報告書を提出開始からの5年間見抜けなかったことに対する関東財務局に対する批判の声もあがっている。また金融庁が第二種金融商品取引業の取り消しを行ったことで、同社は金融庁の管轄である更生特例法に基づいて破産申し立てを行う対象の事業者ではなくなってしまい、金融庁の更生特例法を使用した財産の保全手続を進められなくなったほか、利息を受け取っていないにもかかわらず顧客がみなし納税を行った所得税及び住民税の過去のみなし納税の還付についての手続きも難航する事態となってしまった。