教育長
2015年3月まで、教育長は地方教育行政組織運営法第12条により、教育委員長以外の教育委員会委員から教育委員会で選出されることとなっており、教育委員会の会議の主宰者であり教育委員会の代表者である「教育委員会委員長」と教育長とは別の役職であった。これは歴史的に、制度的に教育委員会が作られた後に教育長が作られた名残りであった(後述)。
1956年の地方教育行政法施行まで
1956年の地方教育行政法施行から1999年の地方分権一括法施行まで
1956年の地方教育行政法によって、都道府県においては、教育委員会議において教育長を任命し、文部大臣が承認することとなった。この背景には、思想的な対立で教育委員会が混乱した対策という意味あいがあった。市区町村においては、教育委員会議において教育委員のうちから教育長を任命し、都道府県の教育委員会が承認することとしていた。
1999年の地方分権一括法施行から2015年の改正地方教育行政組織運営法施行まで
1999年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、都道府県、市区町村ともに、教育長は、当該自治体の首長によって任命された教育委員(委員長を除く)のうちから、教育委員会によって選任されることとなった(市区町村における教育委員会委員長と教育長との兼任が禁止された)。任期は、教育委員としての任期をもって教育長の任期となっていた。
ただ、教育長候補者としての教育委員は予め首長により特定されているため、首長が選任権について影響力を有していた。
一括法により、国又は都道府県の承認を経る手続きが必要なくなった。ただし、首長に選任権があるという実態には変わりはなかった。