結社の自由及び団結権の保護に関する条約
1948年7月9日採択。1950年7月4日発効。日本ではILO条約批准闘争が労働界であり、公共企業体等労働組合協議会(公労協)や総評は同条約に違反する日本の国内法を挙げてILOへ提訴していた。日本政府側は1960年から62年まで毎年、本条約の批准案件となる各法案を国会に提出したが、どれも廃案となった。1965年1月10日には、ILOの結社の自由に関する実情調停委員会がドライヤー調査団を派遣した。調査団の目的は労働大臣の石田博英や総評の岩井章事務局長などと会談を持ち、実情を調査することであった。調査団の報告書が提出されたのは日本が批准した後である。8月31日に報告書が公表された。
4月15日、自民党は、衆議院ILO特別委員会で87号承認・関係国内4法案を一括して強行採決し、野党は無効を主張し、4月21日、議長あっせんにより、自民・社会・民社共同修正案を衆議院本会議で可決、5月17日、参議院本会議でも可決した。1965年5月17日、批准関連法案の成立に至り、6月14日に批准したため、日本に対しては1966年6月14日発効している。批准国としては70番目であった。