労働政策研究・研修機構
2007年(平成19年)12月の閣議決定(独立行政法人整理合理化計画)において、以下の事業の見直しと効率化等を行うこととされた。
研究内容を厳選し、民間企業や大学等が行う研究と重複しないようにすること。
海外からの研究者等の招聘や海外派遣数を縮減し、労働政策研究に直接的に効果が高いものに重点化すること。
労働基準監督官等の研修について、民間活用による効率化を図ること。
労働大学校の施設の管理運営業務を、民間競争入札の対象とすること。
職員研修の強化などにより、内部統制の徹底を図ること。