オール与党
1970年代以降は有権者の間でも保守と革新の対立意識が薄れ、代わりに都市と地方の格差是正が争点に浮上した。このことは地方において保革相乗り選挙・オール与党体制を行いやすくなる土壌となった。しかし、1990年代から2000年代初頭にかけて、汚職・官製談合などにより有権者の地方政治に対する信頼感は大きく損なわれ、相乗り選挙に対しても否定的なイメージが付くようになった。これは、政党から支持を受けない無党派候補者の登場を促した。
1960年代後半から1970年代の前半にかけて、日本各地(主に都市部)で日本社会党(社会党)などのリベラル勢力に担がれた「革新首長」が誕生する。革新首長に率いられた自治体(革新自治体)では、環境・公害問題や過疎・過密問題の是正、福祉政策などが重視された。
1970年代に生じた2度のオイルショックは中央と地方の財政を悪化させた。これにより、革新自治体の政策の柱であった「シビル・ミニマム論(成長の果実を住民福祉に回すべきという理論)」の実現が難しくなる。さらに中道政党であった公明党・民社党は保守・自由民主党(自民党)寄り(自公民路線)にシフトし、保守系政治家の中からもかつて革新系政治家が唱えていた環境保護・社会福祉に取り組む動きが出てきた。この結果、社会党が描いていた中道政党と共に地方自治から中央政界に駆け上がる構想は挫折した。
革新自治体は比較的に社会党など革新勢力が強い地域であるが、それでも多くの地方議会では自民党など保守系議員が多数を占めていた。そのため、革新首長が教条的な政策を打ち出した場合、野党が多数を占める議会は首長の提出した条例案・予算案・人事案に反対し、地方行政が停滞する事態に陥った。そこで革新首長の中には、現実路線に転向して保守系議員たちを与党に引き込み、地方行政の停滞を回避する者も現れた。
オール与党(オールよとう)とは、日本の地方自治において、ほとんどの国政政党が与党化する現象のこと。