言論出版妨害事件
事件の真相究明に関しては、「政府自身に責任のある問題なら責任を持って答えられるが、私人間の問題について政府が述べるわけにはいかない」「裁判所で扱うべき問題ではないか」 参考人招致・証人喚問については、「満場一致であることが望ましい」「数で無理をして決定するべきでない」
この問題についての取り組み 小林武治法務大臣は「人権侵害を受けているという申告あるいは要請が今までない」「出先当局(全国の法務局内の人権擁護部、地方法務局内の人権擁護課など)において調査を始めるに足るような端緒を得ていないと聞いており、調査をしたという報告を受けていない」と述べた。 川島一郎法務省人権擁護局長は「非常に大きな形で取り上げている問題なので、資料は集め、情報収集は行っているが、人権擁護機関として取り扱うことが適当であるかどうかということは、現在の段階では自信がないので、しばらく情報の収集にとどめて今後の推移を見たい」と述べた。
言論出版妨害事件(げんろんしゅっぱんぼうがいじけん)は、1960年代末から1970年代にかけて日本で発生した、宗教法人・創価学会と同団体を支持母体とする政党・公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害した事件。
憲法に保障された言論の自由及び出版の自由を侵害するものだとして創価学会・公明党が激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係が政教分離原則の観点から問題視された。1970年(昭和45年)、創価学会会長(後に名誉会長)の池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも公式に謝罪し、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。
言論・出版妨害問題とも。
1月18日 『毎日新聞』が社説で、「野党第2党に躍進した公明党の責任は重い」とし、「批判は封殺するというような態度はとるべきではない」と批判する。
1月22日 「言論出版の自由に関する懇談会」の記者会見において、渡部国対委員長の講演の全文が発表され、翌日の『赤旗』紙に掲載される。問題を追及する野党を「薄ら馬鹿ども」などと罵る暴言を吐いたことが批判を招く。
1月27日 渡部国対委員長が「学生部幹部会での講演内容に穏当を欠くところがあった」として国対委員長を引責辞任する。
2月3日 『朝日新聞』が「公明党は徹底的に体質を改めよ」と題する社説を掲載。
2月4日 『読売新聞』が「公明党の抜本的体質改善を」との社説。
2月5日 『毎日新聞』が「公明党の体質改善に望む」との社説。
1970年の国会では「言論出版妨害事件」に関する法的問題についていくつかの質疑がなされた。
5月3日 日本大学講堂(旧両国国技館)に報道関係者、文化人を多数招いて行なわれた創価学会第33回本部総会において池田大作は「言論妨害という意図はなかった」と弁明しつつも「結果として言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と謝罪。「国立戒壇」の教義を撤回、創価学会と公明党の政教分離などを公約する。
5月4日 『聖教新聞』が「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」との記事を掲載。
5月 「出版妨害問題真相究明議員集会」の模様をまとめた『私は証言する』(日新報道)が出版される。