蒙古地方
ヤルタ協定第1条により英・米・ソの三国が「外蒙古の現状の維持」すなわちモンゴルの北部を領土とするモンゴル人民共和国の独立を承認したことに抗し切れず、最終的に1946年1月、中華民国国民政府の蔣介石は内蒙古からのモンゴル人民軍撤収と「国民投票による住人の意思の確認」(外モンゴル独立公民投票)を条件として、モンゴルの北部である「蒙古」の独立を承認した。
中華民国政府は、中国大陸における領土を全て失った後の1953年、中ソ友好同盟条約(1945年締結)を正式に破棄した際に、モンゴル人民共和国に対する独立の承認も撤回したと解釈された。
民主進歩党の陳水扁政権は実質的にモンゴル独立を認めており、2002年にはウランバートルに事実上の大使館にあたる台北貿易経済代表処が、台北市にはモンゴル国の貿易代表事務所が相互に開設された。外交部のウェブサイトにもモンゴル国の「國情簡介」ページが掲載された。
中国国民党の馬英九政権下の2012年には、行政院大陸委員会が、1946年の中華民国憲法制定の時点でモンゴルの独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴルは含まれないとの見解を発表した。
設立時から下位行政区分は変動しており、2004年の中華民国主計所の『中華民国各省県行政区域代碼』(2005年廃止)では蒙古地方を克魯倫巴爾和屯盟、汗阿林盟、斉斉爾里克盟(齊齊爾里克盟)、扎克畢拉色欽畢都爾諾爾盟、三音済雅哈図左翼盟(三音濟雅哈圖左翼盟)、三音済雅哈図右翼盟(三音濟雅哈圖右翼盟)、唐努烏梁海などに区分していた。1940年代~1950年代の間の中華民国における蒙古地方の行政区分は以下の通り:
車臣汗部(チェチェン・ハン部)
東路車臣汗旗、東路左翼左旗、東路左翼右旗、東路左翼前旗、東路左翼後旗、東路左翼中旗、東路左翼後末旗、東路中左旗、東路中右旗、東路中前旗、東路中後旗、東路中末旗、東路中左前旗、東路中右後旗、東路中末右旗、東路中末次旗、東路右翼前旗、東路右翼後旗、東路右翼左旗、東路右翼中旗、東路右翼中前旗、東路右翼中左旗、東路右翼中右旗
石威爾達卡倫、托洛蓋卡倫、扎各勒図卡倫、孟格集格卡倫、鄂博図卡倫、鄂林図卡倫、図爾克納卡倫、托克托爾卡倫、霍林那拉蘇卡倫、托索克卡倫、和爾泰卡倫、伯爾克卡倫、烏爾合特卡倫、巴彦阿都爾噶卡倫、阿嘎楚卡倫、集爾渾卡倫、庫里諾卡倫、阿魯蘇克卡倫、阿典河卡倫
克魯倫、車臣汗、賽音商徳
杜爾伯特汗旗、杜爾伯特中旗、杜爾伯特中左旗、杜爾伯特中前旗、杜爾伯特中後旗、杜爾伯特中上旗、杜爾伯特中下旗、杜爾伯特中前左旗、杜爾伯特中前右旗、杜爾伯特中後左旗、杜爾伯特中後右旗、輝特下後旗
錫巴里卡倫、斉爾勒卡倫、哈起克卡倫、巴彦布拉克卡倫、吉里克卡倫