イーオンホールディングス
即ち上記のように外部発表的には有給休暇の消化はあるが、元々休日である日が有給として消化され、それが有給休暇日とされている。それに対し拒否はできず、別途自らの希望で有給休暇の取得を行う申請を行っても基本的に許可されない。
また勤務時間について、定期的に意図して時間外労働を行なっているが、上司の許可なく残業時間や時間外業務が登録できないシステムになっている。システム上登録できないため実態が反映されず外部発表的には残業時間は上記のようになる。
また時には、研修を勤務日として見なさず、休日に業務扱いされずに行われる場合がある。しかし、実際に会議等が行われ、業務とみなされないのが疑問視されていた。
コンプライアンス意識が軽薄で杜撰な労務管理のため、新卒5年定着率が0.0%に近いなどグループ会社の中でも非常に人の出入りが激しいことが問題となった。しかし、経営陣は長年にわたり社員のことを顧みない管理を行っていたため、それにすら危機感を持てず法人が消滅するまで修正されることはなかった。
現在は、株式会社イーオンに吸収合併され、法人格は消滅したが、一つの事業部として存続される中で、これまで行っていた上記のような杜撰な労務管理を改善し、上場企業の子会社として十分な法令遵守を行う必要がでている。
2021年12月、イーオン新潟校に2013年から勤務していた従業員が株式会社イーオンに対し公益通報したことを理由に退職を強要し不利益に取り扱ったとして未払い賃金と損賠賠償である約300万円と解雇の撤回を求め、新潟地裁に提訴した。