琉球政府
1945年(昭和20年)8月20日 - 沖縄諮詢会設立。
1946年(昭和21年) 2月2日 - GHQの宣言により、北緯30度以南(トカラ列島以南)がアメリカ軍占領行政下に置かれた。 4月24日 - 沖縄民政府設立。 10月3日 - 奄美群島に臨時北部南西諸島政庁設立(トカラ列島含む)。
1947年(昭和22年)3月21日 - 宮古民政府、八重山民政府設立。
1950年(昭和25年)8月4日 - 沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府、奄美群島政府設立。それぞれ、民選の知事と議員が選ばれる。
1951年(昭和26年) 4月1日 - 知事らによる日本復帰を求める声が強くなり、沖縄、宮古、八重山、奄美すべて統括する琉球臨時中央政府が作られ、各群島政府知事の権限は極端に削減された。なお4つの群島政府は、翌年1952年(昭和27年)3月末日までは形式的には存在し、その後地方庁に改変された。
1952年(昭和27年) 2月10日 - サンフランシスコ講和条約が発効した1952年(昭和27年)4月28日に先立ち、トカラ列島が本土復帰。 4月1日 - 琉球政府となる。
1953年(昭和28年)12月25日 - 奄美群島が本土復帰。
1967年(昭和42年)7月1日 - 「第一球陽丸銃撃事件」から約5年後、2代目の琉球船舶旗(三角旗の下に日の丸を併掲)が使用され始める。
1968年(昭和43年)12月1日 - 行政主席選挙が初めて行われ、日本復帰派の屋良朝苗が当選する。
1972年(昭和47年)5月14日 - 沖縄県の本土復帰(=沖縄返還)により消滅。政府組織は沖縄県庁や沖縄総合事務局へと引き継がれた。