学納金返還訴訟
消費者契約法施行後、入学金の返還は認めないが入学金以外の部分(授業料、施設費等)についての返還を認める判決が相次いで出ている。
重要と思われる内容を以下に記載するが、全ての学納金返還訴訟でこのようなことが争われたわけではない。
大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は、国立大学及び公立大学の後期日程入学試験の合格者の発表が例年3月24日ころまでに行われ、そのころまでには私立大学の正規合格者の発表もほぼ終了し、補欠合格者の発表もほとんどが3月下旬までに行われているという実情の下においては、同契約の解除の意思表示が大学の入学年度が始まる4月1日の前日である3月31日までにされた場合には、原則として、当該大学に生ずべき消費者契約法9条1号所定の平均的な損害は存しないものとして、同号によりすべて無効となり、同契約の解除の意思表示が同日よりも後にされた場合には、原則として、上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り、上記平均的な損害を超える部分は存しないものとして、すべて有効となる。
入学試験要項等の定めにより、その大学、学部を専願あるいは第1志望とすること、又は入学することを確約することができることが出願資格とされている大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は、上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものである場合には、同契約の解除の時期が当該大学において同解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り、消費者契約法9条1号所定の平均的な損害を超える部分は存しないものとして、すべて有効となる。
平成18年11月27日第二小法廷判決 平成17年(オ)第886号 不当利得返還請求事件
消費者契約法9条1号は、憲法29条に違反しない
在学契約は、学校が学生に対して教育を受ける機会や施設の利用権を与える。学生は、その対価を学校に支払うという契約である。
判決は、共通して、在学契約には消費者契約法の適用があるとしている。
学校側は、以下のような理由で「消費者契約法の適用がない」と主張している場合もあるが、そのような主張は判決で退けられている。
消費者契約法が適用されるのは、消費者と事業者との間で情報の質および量、交渉力の格差がある場合である。学納金を返還しないのは周知の事実であり、返還しないことは画一的であるので交渉力を問題とする余地もない。
消費者契約法が適用されるのは「消費」という概念が必要である。ところが、学生は、大学において教員とともに学問研究するのであり、単に「教育役務」を「消費」するのではない。
契約の主要目的に関する条項又は権利・役務の対価に関する条項は、自己責任下で市場取引において決定されるべきで、国家の介入は抑制されるべきである。よって、これらの条項は消費者契約法 第10条でいう「消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする」の対象とすべきではない。