401k
従業員が401(k)口座を持つ会社を辞職すると、その401(k)口座の資金を会社(のプラン)とは無関係の「ロールオーバーIRA」に移動することができる。この資金移動は「引出し」ではないのでそれ自体は課税対象にならず、課税繰延べも継続する。ロールオーバーIRAは税務上は通常IRAと同じ課税繰延退職資金扱いになる。証券会社は自社IRA口座に以前の401(k)資金を「ロールオーバー」することを歓迎し、「ロールオーバー」は(元)従業員にとって
個別の以前の401(k)をロールオーバーIRA口座にまとめることにより管理が容易になる(特にMRD)
個別の以前の401(k)プランの規則に拘束されない
証券会社が提供する多数(証券会社によっては数百)の投資先・方法から資金の運用先を選べる(一般的に個別401(k)のプランで選べる投資先は10~20の投資信託で、ETFや個別株式・債券などは対象外)
と言う利点がある反面、
州によっては雇用先の提供する退職資金プランの口座(401(k))でない退職資金(ロールオーバーを含むIRA)は破産から保護されない(ERISA)
以前の401(k)プランの投資先がロールオーバーIRA口座の投資先の選択に含まれていないことがある
通常IRAをRoth IRAに転換する時にPro Rataルールの対象になる
と言うトレードオフも存在する。
民間企業で通常401(k)とともによく提供されている制度。通常401(k)が課税前の賃金から天引き拠出され元本と運用益に対する課税が実際の引き出しまで延期されるのに対して、Roth 401(k)は課税後賃金から天引き拠出され、引き出し時には(運用益の59歳半前の引出しの罰金を除いて)一切課税されない(元金は課税後拠出なので何時引き出しても非課税)という違いがある他は、両制度はまったく同じである。個人は同時に拠出可能な(すなわち現在の勤務先の)通常401(k)とRoth 401(k)の両方を持つことができるが、年間の拠出限度額は両者の合計で制限され、上記の金額(2015年で50歳未満は18,000ドル)である。
日本においては、2001年10月から施行された確定拠出年金法にもとづく確定拠出年金が、従業員以外を対象とした制度を含めて日本版401k(通常「にっぽんばんよんまるいちケー」と呼ばれる)と通称されている。「企業型」と「個人型(iDeCo)」の2つがあり、前者の場合は企業側が掛け金を支払うので、従業員は掛け金を負担しなくてよい。個人型は逆に、個人が掛け金を拠出する形であり、自営業者や、企業年金を導入しない企業の従業員が加入出来る。この2つの両方に加入することは出来ない。また、公務員、専業主婦、国民年金保険料を納めていない者は加入することが出来ない。なお、2017年1月より、一部の者を除き、ほぼ全員加入できるようになる。
日本語としての401やkという数字や文字はアメリカの名称をそのまま使っているだけで、特に意味はない。
拠出限度額
2014年現在の年間限度額は、企業型で61万2千円(厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合)、個人型で81万6千円(国民年金基金の限度額と枠を共有)で、上記条件を満たしていない場合はそれぞれ30万円と27万6千円に過ぎない。一方、401(k)では最低でも175万円、50歳以上で雇用者からのマッチを合計すると最高年間510万円(1ドル=100円で換算)にもなり、数倍から十数倍の開きがあるため、相対的に老後資金に占める重みが軽い。
所得税申告
アメリカ合衆国では、被雇用・自営に関わらず全国民が年一度の個人の税金申告が必要で、また国家の誕生そのものが独立前の宗主国王ジョージ3世の不当課税に対する反発が直接の原因という歴史のため、個々人の税に関する関心は高いが、日本では被雇用者は原則的に雇用者の行う源泉徴収と年末調整を以って確定申告が不要なため、被雇用者の所得税に関する関心は必ずしも高いとは言えず、この制度が所得税繰延で拠出でき、且つ運用益にもその分の複利効果が見込めることが、よく理解と実感をされていない。
複雑な税制
拠出金と運用益が課税繰延であることは両者とも同じであるが、401(k)が「引き出し時に通常所得として課税」という現役時代の所得と同じ単純で解りやすい安定したルール(ただし引き出し時の税率は予測不可能)なのに対して、日本版は
運用時: 特別法人税課税(平成25年度まで凍結)