特別敏感海域
特別敏感海域では、区域の特殊性を重視するため、具体的な規制はそれぞれの特別敏感海域により異なるが、その際、ある特別敏感海域においてとられる保護措置を関連保護措置(APM)という。2005年改訂ガイドラインでは「認定された脆弱性を防止し、軽減し、除去する」目的で行うべき措置であるとしている。 関連保護措置は既存の条約や国際法で認められているもので、法的根拠のあるものでなければならない。特別敏感海域という制度自体に法的拘束力がないからこそ、そこで行われる保護措置は一般的に利用可能なものでなければならないのである。 具体的には、主に以下のような関連保護措置が挙げられる。
マルポール条約に基づく排出規制・特別水域の指定
海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)に基づく航路指定・避航水域・深水路航路・船舶強制通報制度・投錨禁止
海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約に基づく分離通航方式
特別敏感海域(とくべつびんかんかいいき、英語: Particularly Sensitive Sea Areas, PSSA)とは、国際海事機関(IMO)が、海洋環境を保護するために一定の海域に指定する海洋保護区の一種である。英語での略称はPSSA。 特別敏感海域はIMOによって「認められた生態学的、社会経済的または科学的な特性の重要性により、国際海運活動から受ける損害に脆弱な、IMOによる行動を通じて特別な保護を必要とする海域」であると定義されている。