枢密院 (タイ)
現行憲法は枢密院は18人を超えない顧問官で構成すると規定している。枢密顧問官は国王の意思のみで任免されるが、顧問官を任命するには枢密院議長の副署がなければならない。
顧問官は党派に属してはならず、従って人民代表院、元老院、選挙管理委員会、オンブズマン、タイ国家人権委員会委員、憲法裁判所判事、行政裁判所判事、全国反汚職委員会委員、国家会計検査委員会委員、永続的な地位や永続的な俸給を得る公務員、国営企業の従業員、その他の国務に従事する者や政党の党員であってはならず、いかなる政党の利益も求めてはならない。
顧問官に任命されると、就任するには国王の臨席の下で下記の宣誓を行わなければならない。
「私(宣誓者の氏名)は、国王陛下への忠誠と国と国民の利害における義務を忠実に行うことを厳粛に宣言致します。あらゆる点でタイ王国憲法も支持し遵守致します。」
顧問官は終身制で、勅令により辞任したり解任される。
2007年憲法は、枢密院に多くの役割と権限を与え、これは主として国家元首と国王を巡る問題に関係している。