市制特例
帝国議会設置以後、何度も特例廃止法案が民党より衆議院へ提案されたものの、政府はこれを拒否し、逆に「東京都制および多摩県設置法案」(1895年、不成立)などで議会の選挙権や職掌を大幅に制限する方針を打ち出していた。だが、都市問題の深刻化とともに政府方針への批判は強まり、第2次松方内閣において大隈重信が入閣の条件としてこの特例廃止を要求したことから一気に現実味を帯びてきた。
1898年(明治31年)6月4日には、貴族院でも「市制特例廃止法」が可決され、6月28日に公布(明治31年法律第19号)された。これにより同年9月30日限りで市制特例は廃止され、同月中に松田秀雄(東京)・内貴甚三郎(京都)・田村太兵衛(大阪)がそれぞれ初代市長に就任した。