辻恵
2010年5月26日、辻と秘書は第一から第六まで6つある東京検察審査会の対外窓口になっている東京第一検察審査会事務局に対して電話をし、審査対象の陸山会事件や小沢一郎については言及せずに「東京第一検察審査会及び東京第五検察審査会の各事務局長から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたい」として衆院議員会館の事務所に来るよう要請した。検察審査会は応じなかったが、政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは異例でその目的や真意などが議論を呼ぶとされた。5月27日の読売新聞の取材に対して辻は「事実とは違う」と述べていたが、5月31日「事務局に電話することで、審理に影響があるはずがない。(電話を入れたことが)漏れることが問題だ」と述べた。また法務省や最高裁に問い合わせればよかったのではとの問いには「法務省、最高裁には十分聞いているが、具体的な運用の実態についてはわからないということだった」と答えた。一方で、すでに起訴議決されてリーディングケースになっていた明石花火大会歩道橋事故やJR福知山線脱線事故について神戸の検察審査会に問い合わせたのかについて問われると「もう既に起訴されている事案で裁判所の案件になっているから、していない」と述べている。
『産経新聞』は「検審への説明要求 圧力以外の何物でもない」と題した6月1日の社説で、「『圧力とは違う』という言い訳は通らない。審査会の独立性、中立性を侵害する行為であり、断じて認められない」と主張した。一方、ジャーナリストの魚住昭は「政治家が役所に問い合わせることは政治圧力になる場合がある。しかし、(検察審査会の)審査員は抽選で選ばれる一般人であって、事務局から独立している。政治家が事務局に何か言ったとしても、審査員には届かない」として問題視されていることに疑問を呈している。