日本労働組合総連合会
2017年東京都議会議員選挙では、民進党から都民ファーストの会に移籍した候補者についても推薦する方針を決めた。
2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙に臨み、民進党が希望の党と合流することを決定し、事実上「解党」すると、同日に逢見直人事務局長名で談話を出し、「大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である」とし、一連の流れを支持する姿勢を明らかにした。
しかし同年10月4日、会長の神津里季生は衆院選では特定政党の支援を見送り、民進党出身者を個別に支援する意向を示した。連合内においても旧総評系労組の組織内候補の多くが立憲民主党からの出馬を選択した。
2018年5月7日、民進党が希望の党と合併して国民民主党が設立されると、同盟系組合の自動車総連・電力総連・UAゼンセン、電機連合の組織内議員は国民民主党に参加。その一方で、自治労、日教組、JP労組、情報労連といった総評系組合の組織内議員は国民民主党に参加せず立憲民主党に合流し、股裂き状態となった。国民民主党の結成には、旧民進勢力の再結集を望む連合の後押しもあったが、岡田克也・安住淳ら民進党の重鎮議員も相次いで新党への不参加を表明し、神津は新党不参加者への不快感を口にした。
2005年10月6日、第9回定期大会で会長選挙があり、前会長が推すUIゼンセン同盟の高木剛と全国ユニオンの鴨桃代が争い、323対107、無効票42で高木が勝ち、新会長となった。ただし、組合員数がUIゼンセン同盟の約0.4%しかない全国ユニオンからの立候補で知名度も無く、労使協調路線を流用する経営側との対決路線の明示や労働者の基本権利を侵害すらする御用組合への批判など左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、その不意の立候補以上に波紋を広げた。これは、全国ユニオンへの加盟母体である非正規雇用労働者の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員(正規雇用)との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。高木は任期の2年の間に19%にまで低下している組織率を20%に向上させ、非正規雇用者への加盟働きかけを強化するとともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を運動方針の一つに掲げた。