2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
1月20日、岸田首相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に移行する方針を決定した。
1月27日、厚生科学審議会感染症部会を開き、COVID-19については、現在の2類相当から5類に引き下げるとの政府方針を了承した。岸田首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の分類について、5月8日に現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げる方針を正式決定した。また、岸田首相はプロスポーツや大規模イベントに関する収容人数制限の緩和も決定し、声援などの大声ありの場合は収容率の50%とする上限を撤廃して100%とする方針を固めた。マスク着用についても、現在は屋内では人と2メートル以上の距離を確保でき、ほとんど会話をしない場合を除き着用を推奨しているが、5類への移行を踏まえて屋内でも一律の着用を求めずに個人の判断に委ねることとした。
1月2日、東京都の小池百合子、埼玉県の大野元裕、神奈川県の黒岩祐治、千葉県の森田健作の首都圏4都県各知事が西村と面談し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。これに対し西村は「検討する」と応じる一方で、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請した。
1月4日、菅が記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特措法に基づく緊急事態宣言の再度の発出について検討を進めることを表明する。対象地域は要請があった東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を中心に検討。
1月7日、大阪府知事の吉村洋文は、大阪府にも緊急事態宣言を発令するように政府に要請する方向だと明らかにした。4日の時点では「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と述べていた。 同日、夕方の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県に特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発出を決定し、官報公示された。期間は1月8日0時より2月7日までの予定。菅は記者会見を開き、「(1)飲食店の20時までの時間短縮、(2)テレワークによる出勤者数の7割減、(3)20時以降の不要不急の外出の自粛、(4)スポーツ観戦などの入場制限」という措置をとると述べた。
その後、北海道と福島県も無観客で開催することを決定した。
7月11日、政府は北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県でまん延防止等重点措置の適用を解除。
7月16日、立憲民主、共産、国民民主、社民の4党は、新型コロナウイルス対策を議論する必要があるとして、憲法53条に基づき臨時国会の召集を求める要求書を提出した。政府・与党はこれに応じない考えである。
7月29日、政府は緊急事態宣言を埼玉県、神奈川県、千葉県に加え、大阪府に発出する方針を固めた。期間は8月2日から31日までの予定。また、既に発出している東京都と沖縄県についても追加に合わせ8月31日まで延長する方針を固めた(沖縄県は3度目の再延長)。また、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を適用する方針を固め、期間は8月2日から31日までの予定。
7月30日、政府は緊急事態宣言を埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府に発出することを決定した。期間は8月2日から31日までの予定。東京都と沖縄県についても8月31日まで延長することを決定した(沖縄県は上記の通り再延長)。また、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を適用することを決定し、期間は同じく8月2日から31日までの予定。
5月8日、北海道から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
5月13日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
5月14日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道を除いた39県で緊急事態宣言が解除。
5月19日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。 同日、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の募集開始。
5月21日、大阪府、京都府、兵庫県の3府県で緊急事態宣言が解除。なお、安倍はここまで緊急事態の宣言・延長・解除の際に記者会見をしていたが、この日は異例なことに記者会見を開かなかった。時事通信は黒川弘務の問題への質問を避けた可能性を指摘している。 同日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
(予定)5月25日、5月21日までに緊急事態宣言の解除の対象とならなかった5都道県について、解除できるか判断する予定。
5月25日、熊本県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
5月26日、通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に500億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進めるためで、必要経費は2020年度第2次補正予算案に盛り込む。
5月29日、防衛省航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が、治療にあたる医療従事者など、新型コロナウイルスの対応する全ての人に敬意と感謝の気持ちを示すために東京上空を飛行した。
5月31日、河野より自衛隊に対し、自主派遣の終了を下命。
2020年2月時点で、政府は天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀の中止を発表。
2020年12月29日、新型コロナウイルスに感染拡大に伴って取りやめとなった新年一般参賀に代わる天皇陛下のビデオメッセージを2021年1月1日午前5時30分に、宮内庁のホームページにメッセージ動画と全文を掲載と発表。
当時の内閣総理大臣安倍晋三は2020年4月16日、経済対策として国民1人あたりに一律10万円を給付する考えを表明した。当初の「減収世帯に対して30万円を給付する」という補正予算案を、国会に提出する前に組み替えるという異例の事態となった。安倍は4月17日の記者会見で、「混乱を招いたことは私自身の責任。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。北海道東川町は先払いで支給を行った。
会食時の感染拡大防止策として「5つの小」(少人数、小一時間、小声、小皿、小まめな換気)を意識する様に示された。
7月7日、大阪府は対策本部会議にて、感染が再拡大する兆候が見られるとして飲食店への営業時間短縮要請等の対策を継続する必要があることから、吉村は政府にまん延防止等重点措置を要請した。これに対し、政府は延長する可否および適用期間を検討する見通し。 同日、政府は東京都に緊急事態宣言を再発出する方向で調整に入った。また、沖縄県も緊急事態宣言を再延長する方向で調整に入った。また、飲食店における酒類提供については、首都圏1都3県で一律停止を求める。また、まん延防止等重点措置については、延長を要請していた大阪府を含めた4府県では8月22日まで延長(このうち首都圏3県は再延長)とし、残りの5道府県は11日をもって解除する見通し。菅は関係閣僚との協議後に「東京の新規感染者数は増加傾向にあるため、感染者数および病床の状況を踏まえ万全の体制をとって感染を抑えていきたい」と述べた。
7月8日、政府は東京都に緊急事態宣言を再発出し、沖縄県についても再延長することを決定した。期間は東京都は12日から8月22日まで、沖縄県も8月22日までの予定。一方、まん延防止等重点措置を適用している千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府については期限を延長(このうち首都圏3県は再延長)し、期間は同じく8月22日までの予定とし、残りの5道府県は11日をもって解除する方針。