動員戡乱時期臨時条款
1988年に就任した李登輝総統は、1989年1月に第一期中央民意代表に対して、高額の年金と引き換えに引退を促す条例を可決させた。同7月には臨時条款の改正も決定された。しかし、国民党保守派の一部は1990年2月、国民大会の権限を拡大する提案を行った。この改革派と保守派の対立を国民党の「二月政争」と呼ぶ。李登輝総統は同3月21日、政敵である林洋港(中国語版)・蔣緯国を下し、国民大会において総統に再任された。ただし、副総統に選出された李元簇も軍歴を持ち、保守派に属していたため、当時の李登輝はまだ民衆の信頼を得られていなかった。
一方、保守派の動きや国民大会での出席手当の4倍増などを求める万年議員に対して、同3月、台北を中心に学生運動が広がる(「三月学運」)。学生たちは国民大会の解散、臨時条款の廃止と国是会議(中国語版)の開催などを要求した。3月21日、国民大会での総統選挙に再選された李登輝は学生運動の代表を総統府に招き入れ、国是会議の開催を約束し、臨時条款の廃止や国民大会の扱いはそこで議論すべきだと主張した。これを受け、学生運動は翌日に集会を解散した。その後、1991年5月の臨時条項廃止と民主化・憲法改正に向けた動きが始まった。
旧1条
旧2条
旧3条
動員戡乱時期において、国民大会は立法に関し、憲法27条第2項の制限(憲法修正および改憲案の承認には、中国全土の半数の県市での同意が必要)を受けない。
動員戡乱時期において、総統は法案作成及び承認が必要であると認めた場合、臨時の国民大会を召集して議論する。
国民大会の閉会中は、研究機構を設置して憲法問題を検討する。
旧6条
旧7条