酒税
1880年(明治13年)9月、酒造税則が制定された。従来の税制を酒造免許税と酒造造石税(造石高1石に対して醸造酒2円・蒸留酒3円・再製酒4円)の2本立てとした。
このため、1881年(明治14年)には植木枝盛を中心に酒税の減税嘆願の運動(酒業者の大阪酒屋会議への招集)がおきている。
酒税(しゅぜい)は、酒類に課される税である。現在(2022年時点)の日本においては、酒税法(昭和28年2月28日法律第6号)に基づいて課される国税である。消費税と同様に、間接税・流通税に分類される。
なお酒類の課税は世界各国でも行われるが、本項では日本における酒類への課税についての記述を行う。
事実、日露戦争が始まった1904年を皮切りに1905年、1908年、1918年、1920年、1925年と増税が続き、日中戦争が始まった1937年以後は毎年増税されることとなった。
酒造税は1899年に国税収入の35.5%をもたらし、地租(32.5%)を抜いて税源の第1位を占めるようになった。1902年には酒造税だけで全ての国税収入の実に42%を占めた。第一次世界大戦下の大戦景気の数年間を例外とし、1935年に所得税に抜かれるまで30年以上にわたって税収1位の地位を保持し続けたのである。
酒造税が重要な税源になったことは、日本の酒造業や日本酒にも大きな影響を与えた(矢部規矩治参照)。担税能力を高めることが求められた酒造業者は、醸造に関する科学的な知見を受け入れ(当時研究が進みつつあったものの、現場では敬遠される傾向にあった)、技術の改良に取り組むこととなった。政府も税源涵養のため、醸造技術の研究・普及・指導に目を向けた。1904年には大蔵省の機関として醸造試験所が設立され、醸造技術研究とともに酒造講習が行われ、また各地の税務監督局に配置された大蔵省技官が醸造業者への指導にあたった。