ヒューマンライツ・ナウ
2006年 - 団体設立。伊藤和子弁護士が事務局長に就任
2007年 - フィリピンのNGOからの依頼で人権活動家への攻撃に関し調査を実施
2007年 - タイ・ビルマ国境付近のメイソットに設立された法律学校「ピースローアカデミー」への支援を開始
2009年 - インド北東部のメガラヤ州における児童労働についての事実調査を実施
2012年 - 国際連合との協議資格を取得
2013年 - 従軍慰安婦問題に関し「侵略の定義はない」とする日本政府の姿勢等について、国際社会の流れに反しているとして是正を求める声明を国際連合人権理事会で発表
2014年 - 認定NPO法人に認定(所轄庁:東京)
2015年1月 - ユニクロの下請け工場の労働環境調査結果を公表
2016年3月 - アダルトビデオ出演強要に関する調査報告書を公表。2017年07月28日、ヒューマンライツ・ナウの求める性犯罪厳罰化への刑法改正に賛同する団体(Colabo代表仁藤夢乃、ライトハウス代表藤原志帆子、Spring代表山本潤)と合同集会。
2020年4月 - 新型コロナウイルスの対応に関し、人権の保障を求める声明を発表。また分野別の声明として、DV被害者支援を求める声明および、在留資格を有しない人々に関する声明を発表。加えて、国連事務総長の発表した新型コロナウイルスと人権に関する報告書の和訳を発表した。
2012年から国際連合経済社会理事会特別協議資格 (Special Consultative Status)保有する日本の国際人権NGO。東京都に本部を置く。事務所は台東区(2012年)、新宿区(2018年)、港区(2021年)に移転した。東京、ニューヨーク、大阪、ジュネーブ、ヤンゴンに拠点を持つ。
以下は公式ホームページの説明より引用
法律家、研究者、ジャーナリスト、市民などの人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり2006年に発足。事実調査、政策提言、エンパワメント事業を三大柱として活動をする。取り組む人権課題は、女性の権利、ビジネスと人権、子ども・少女の権利、武力紛争と人権・重大な人権侵害、人権活動家・表現の自由、経済的・社会的権利。加えて、エンパワメント支援としてミャンマーの法律学校にて人権教育支援を行う。