中山泰秀
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
自民党たばこ議員連盟
時代に適した風営法を求める議員連盟(パチンコ議連)
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
創生「日本」
日本の前途と歴史教育を考える議員の会(「慰安婦問題」小委員長)
日本教職員組合問題究明議員連盟
日韓議員連盟
自民党国際人材議員連盟
再チャレンジ支援議員連盟
日本・イスラエル友好議員連盟(事務局長)
国連・国際機関の本部機能等を日本に誘致する議員連盟(事務局長)
日本のあるべき救急医療体制を考える議員の会(事務局長)
自民党モータースポーツ推進議員連盟
携帯電話問題懇話会(会長)
国際観光産業振興議員連盟
対中政策に関する国会議員連盟
2009年1月、自民党大阪府第4選挙区支部など自らが代表を務める3つの政治団体が、暴力団と関わりがあるとされて公共事業から排除された企業から政治献金を受け取っていたことが報じられた。中山は「マスコミ報道によって、暴力団と関わりがあることを知った」とコメントした。同時に、この企業に大阪府警察本部OBが当時2名在籍していたこと、大阪府の本庁舎及び大阪市福島区に所在し、大阪市の外郭団体が運営を行う中央卸売り市場の警備・ビルメンテナンスを請け負っていた事実が判明した。
マスコミの取材に対し、中山は「調べると大阪府警のOBが在籍し、官庁である大阪府、大阪市自らが発注を行っていた先の企業が、暴力団関係企業だと知る由もない。このような警察や行政すら当時把握出来ていない情報を、私たちが一体どのように把握すればよいのか、大いに疑問を抱く」と回答している。