沖縄戦における集団自決
(なお、その後の2010年4月の沖縄読谷村での普天間基地反対集会について、参加者は主催者発表で9万人とされているが、週刊新潮は、なぜか先の2007年の集計の件については何ら触れることなく"テイケイの会長が以前から主催者発表数に疑問を抱いていたから"とした上で、テイケイが入手した航空写真を元に集計した結果として、視認可能数の合計につき11,569人という数字を発表した。ただし、その記事では従業員4人を使って3~4日かかったとされており、これでは11,569人÷4人÷3日÷8時間÷60分=2人と、1分当たり僅か2人しか数えていないことになる。そのため、反対派からは、"要するに、複数の航空写真の中から、会社のお偉いさんの承認の貰えそうな数字が出る写真が見つかるまで、従業員が何枚も数え直しているということだろう"との声があがった。)
また、産経新聞によると全日本学生文化会議の学生達が2007年の沖縄県民集会について那覇市県庁前や琉球大で沖縄県民723人を対象にアンケートを行った結果、「参加した」が11.2%だったと報じ(当時の沖縄県の人口は全体で137万人であったと見られるが、那覇市と会場のあった宜野湾市はともに沖縄南部の都市であるために沖縄全体の平均よりは高めに出た可能性はある。)、高校のサッカーやバスケットボールなどの部活動単位で集会に動員されたという生徒も多数いるというその調査結果を掲載した。
こうした批判もある中、当時の福田康夫総理大臣は国会で参加者は11万人であると主要マスコミとほぼ同じ答弁をし、教科書に軍の関与があったとする記述が復活する流れとなった。