ドイツの経済
石炭はドイツで最も多い資源である。生産量では世界第9位を誇っており、世界有数の石炭生産国であるが、1989年以降環境政策や能率の悪い旧東ドイツの鉱山の閉鎖によって生産高は年々減少している。ドイツで生産される主な石炭の種類は無煙炭と亜炭(褐炭)である。2004年1月現在、天然ガスの備蓄高はヨーロッパで3番目に高い10兆8,000億立方フィートだが、2002年にはドイツの国内需要の75%にあたる2兆4,000億立方フィートの天然ガスを輸入している。ドイツで生産される天然ガスは主にニーダーザクセン州で、全体のおよそ90%に当たる。主な輸入相手はロシアで40.8%、次いでノルウェーの31.5%、オランダの22.3%となっている。
2021年時点、ドイツは世界で7番目に高いエネルギー消費国である。その量は石油に換算して約300万トン(約1600万円)です。その3分の2は輸入に頼っており、1990年から固定価格買い取り制度を採用している。また、ドイツはヨーロッパ一の電力消費国で、一時間につき5129億キロワットを消費している。EUは加盟国に対しエネルギー市場の自由化をすすめており、ドイツは1998年に電力自由化を行い当時の八大電力会社が四つに集約された。デュッセルドルフのE.ON、エッセンのRWEはヨーロッパや世界各地の電力会社・ガス会社を買収する世界有数のエネルギー企業となったが、一方でドイツに対する他国企業の参入も激しく、ハンブルクのHEWはスウェーデンの公営電力会社バッテンフォールの、カールスルーエのEnBWはフランスの電力会社EDFの傘下となっている。
現在、ドイツのエネルギー保護政策を積極的に行っており、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス(バイオ燃料)などの再生可能エネルギーの普及を推し進めている。その結果エネルギー効率は1970年以降徐々に良くなっている。政府は2035年にはドイツ国内の電力供給をほぼ完全に再生可能エネルギーによって賄うという目標を示した。
2000年、政府は原子力発電を2021年までに段階的に撤廃していくことを決定した。2000年時点で再生可能エネルギーが占める発電割合は6.6%でしたが、2020年時点、エネルギー発電の種類別の内訳は石油 (0.8%)、石炭 (9.4%)、褐炭(18%)天然ガス (15%)、原子力 (11%)、再生可能エネルギー(44%)、その他 (4%)となっている。