土井亨
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきだ」と回答。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。
日本のTPP参加に反対。
特定秘密保護法は日本に必要だ。
脱原発を前提とした再生可能エネルギーの推進。
2001年1月23日、県連幹事長時代に、主婦が党の事務所に「これなら私が総理大臣をやった方がマシよ!」と抗議電話をかけるコマーシャルを企画した。このコマーシャルは県連への意見募集を目的とするものだったが、第2次森内閣が不人気だったことから、「森喜朗首相批判に繋がる」として、自民党幹事長の古賀誠が放映中止を求める事態に発展した。土井は「自民党は内部から立ち直るというメッセージを込めただけで、首相批判の意図はない」と反論したが、2月10日に開始された放映では「総理大臣」の部分が自主規制音になった。
2007年6月、歴史事実委員会名義のアメリカ合衆国下院121号決議全面撤回を求める全面広告「THE FACTS」の賛同者として名を連ねた。
2021年1月30日、土井ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして土井らを批判した。