訴状
アメリカ連邦法における訴状は、原告の被告に対する請求と、裁判所に求める法的救済を記載すべき書面と定義される。原告の主張は請求を基礎付けるに足る程度に(もっともらしさ、plausibilityが満たされる程度に)簡潔に記載すればよく、立証しようとする事実を網羅する必要もない。
訴状の記載内容がこのように簡素化されたのは、1938年民事訴訟規則が採用した「ノーティス・プリーディング(Notice pleading)」制度によるものである。これは、19世紀ごろまでに、訴訟類型や管轄裁判所によって訴状の要件自体が異なるなど、訴訟が過度に技術化し、実体的正義の実現が妨げられていたことの反省から、実体的権利関係を訴訟技術から分離させるため、訴状においてはおおよその争点の告知などが行われていれば足りると制度改正が図られたものである。
請求(訴訟物)を特定するのに必要な請求の原因は訴状に必ず記載しなければならない。
確認訴訟においては請求の趣旨だけで請求が特定されることもあるが、給付訴訟および形成訴訟においては請求の趣旨だけでは請求が特定できない。したがって、請求を特定するのに必要な請求の原因を記載することが必要となる。
請求の原因の末尾には、訴訟物を端的に明らかにする結論部分を記載することが通例である。前述のとおり請求の趣旨だけでは原告の主張する法律構成が必ずしも明らかにならないことから、端的に法律構成を宣明することによって当事者および裁判所の理解を共通化し、審理の迅速化に寄与しようというものである。この結論部分は「よって、原告は、被告に対し、〜に基づき〜を求める。」といった文面になることが多いため、「よって書き」と通称される。
簡易裁判所に提出する訴状においては紛争の要点を記載するだけで足りる(民訴法272条)。