厚生年金基金
本来3階部分のみの運用であれば国の年金制度とは無関係であるが、公的年金である厚生年金の一部を代行運用として基金が運用しているため、国の関与が必要とされるのである。
具体的には、2014年(平成26年)4月から「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(改正厚生年金法)」により5年間の特例を設け、財政状態が悪化した基金(具体的には、年金給付等積立金の額が責任準備金相当額の8割を下回る、他事業の継続が著しく困難なものとして政令で定める要件に適合するもの)を清算型基金に指定し、該当する基金の解散を促した。
清算型基金は、清算計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けることが出来、その承認を受けたときに解散する。清算計画の承認申請は、基金及び各事業主が自らの納付分について作成する清算型納付計画の承認申請と同時に行わなければならない。厚生労働大臣は清算型基金の指定をしようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。指定後は、基金は代行部分の額に相当する老齢年金給付の支給義務を免れる。
老齢給付を原則とし、脱退一時金の支給も行う(法定給付)。規約により死亡・障害の給付を行うことができる(任意給付)。
老齢年金給付 基金が支給する老齢年金給付(原則として終身年金)は、原則として当該基金の加入員(であった者)が老齢厚生年金の受給権を取得したときにその者に支給するものでなければならない。また、老齢厚生年金の受給権の消滅理由以外の理由によって、その受給権を消滅させるものであってはならない。また、老齢厚生年金がその全額について支給停止されている場合を除いては、老齢年金給付の支給を停止することができない(代行部分の額を超える部分を除く)。つまり、3階部分については支給することができる。 額の算定に当たっては、加入員の標準給与及び加入員であった期間に基づいてその額が算定されるものでなければならない。具体的には、加入員であった全期間もしくは一定期間の平均標準給与の額、あるいは老齢年金給付を支給すべき理由が生じた月の前月の報酬標準給与の額を用いる。標準給与の基礎となる給与の範囲は、厚生労働大臣の承認を受けた場合を除き、厚生年金の報酬及び賞与の範囲に一致するものでなければならない。
掛金は原則労使折半であるが、規約の定めにより事業主負担の割合を増加させることができる。また事業主は、加入員の分も含めてその負担する掛金を納付する義務を負う。この掛金は、規約に定め基金の同意を得ることで、上場株式(時価換算額)によって納付することができる。なお掛金は、全額が社会保険料控除の対象となる。
基金には、同数の選定議員(事業主が、事業主及び設立事業所に使用される者から選定した議員)と、互選議員(加入員の互選による議員)とにより構成される代議員会が置かれる。また、理事・監事は、選定議員・互選議員から同数が選挙され、理事長は選定議員たる理事の中から、全理事が選挙する。
基金が成立したときは、理事長が選任されるまでの間は、設立の認可申請をした適用事業所の事業主が理事長の職務を行う。基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。理事は、年金・一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、法令、法令に基づいて行われる処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行しなければならない。理事がその任務を怠ったときは、その理事は基金に対し連帯して損害賠償責任を負う。
厚生年金基金の役員および職員、すなわち基金に使用されその事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。