連結納税
(a.)適用法人・適用方法(法人税法4条2項,3項) (1)連結納税制度適用法人は内国法人である親会社(完全子会社は除く)と、その親会社に発行済議決権株式の全てを直接的に又は間接的に保有される全ての内国法人(完全子会社)とする。 (2)親会社は普通法人と協同組合等に、完全子会社は普通法人に限る。 (3)連結納税制度適用は選択制とし、連結納税制度を選択する場合には、原則として、適用しようとする事業年度の6か月前までに承認申請書を提出し、その事業年度の開始前に国税庁長官の承認を受けるものとする。また、一旦選択した場合には継続して適用するものとする。 (4)親会社は、連結所得に対する法人税の申告及び納付を行う。 (5)連結納税制度適用を受けた完全子会社は、連帯納付責任を負うものとし、連結所得の個別帰属額等を記載した書類を税務署に提出する。 (6)連結時事業年度は、親会社の事業年度に合わせたものとする。
(b.)連結所得金額及び連結税額の計算(法人税法81条10項) (1)連結所得金額・連結税額の計算の基本的な仕組み イ. 連結所得金額は、連結グループ内の各法人の所得金額を基礎とし、所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算する。 ロ. その上で、連結税額を連結グループ内の各法人の個別所得金額又は個別欠損金額を基礎として計算される金額を基礎として計算される金額を基にして連結グループ内の各法人に配分する。
(2)連結グループ内の法人間の取引 連結グループ内の法人間で、資産(固定資産,土地等,金銭債権,有価証券または繰延資産(これらの資産のうち帳簿価額1,000万円未満のものを除く)とする。