地域主権戦略会議
地域主権戦略大綱では、見直し対象の82項目384項目のうち、59項目207条項が権限移譲の結論となった。平成23年の通常国会にて所要の改正を行う一括法案を提出するとしている。残りのうち、17項目143条項が引き続き検討となっている。これに対して、地方6団体は未だ不十分であることからさらなる権限移譲の推進を求めている。
第2次見直しでは、対象となった370項目748条項中、308項目528条項が義務付け・枠付けの具体的な見直し措置となった。平成23年の通常国会にて所要の改正を行う一括法案を提出するとしている。これに対して、地方6団体は、現場ニーズの強い地方要望分104条項のうち3分の2が見直しとならなかったとし、更なる見直しに取り組むことを要望している。
地域主権戦略大綱では、今後第3次勧告の実現に向けて引き続き検討すると共に、第2次勧告で示された約4000条項のうちまだ見直しの対象とされていない約3000条項についても、具体的に講ずべき措置の方針等を今後検討・整理した上で、見直しに向けて取り組んでいくとしている。
地方分権改革推進委員会第1次勧告に掲げた事務を対象として、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという「補完性の原則」に基づき、各府省から基礎自治体への権限移譲を検討する。
2地域主権戦略会議は、当該「自己仕分け」の内容について精査を行い、地域主権戦略会議としての事務・権限仕分けを行う。
事務・権限仕分けの区分については、次に掲げるパターンを基本とする。
地方自治体へ移譲するもの 全国一律・一斉に移譲するもの 個々の地方自治体の発意に応じ選択的に移譲するもの 現行の行政区域を前提とするもの 都道府県の区域を超える広域的実施体制の整備を前提とするもの
個々の地方自治体の発意による選択的実施を認め、その試行状況を踏まえて移譲の可否について判断するもの 現行の行政区域を前提とするもの 都道府県の区域を超える広域的実施体制の整備を前提とするもの
国に残すもの 独法化や民間委託化など実施主体の見直しを検討するもの 本府省への引上げを検討するもの 引き続き出先機関の事務・権限とするもの
廃止・民営化するもの
「アクション・プラン」の策定
事務・権限仕分けの結果を踏まえ、個々の出先機関の事務・権限の地方移譲等の取扱方針及びその実現に向けた工程やスケジュール並びに組織の在り方について明らかにする「アクション・プラン(仮称)」を年内目途に策定する。その際、地方自治体への移譲等については、地方自治体側の要望をも踏まえ、重点的に取り組むべき事項の速やかな実施を検討し、平成23 年通常国会への法案提出も含め、可能なものから速やかに実施することを基本とする。