自動車取得税
地方税であり、1968年(昭和43年)に創設された。自動車の取得者である納税義務者は、取得価額を課税標準として税額を計算し、都道府県に申告納付していた。納付の方法は、税額に相当する収入証紙を申告書に貼付する方法を原則としていたが、その都道府県の条例で定める場合にあっては、現金納付その他の方法によっていた。
2009年(平成21年)4月1日に、道路特定財源制度の目的税から普通税に改正され、使途制限が廃止された。
自動車取得税には数々の問題点があり、自動車業界やユーザーから大きく批判された。2014年(平成26年)4月1日に、消費税8%への増税時に税率が引き下げられ、2019年(令和元年)10月1日の消費税10%への増税と同時に、自動車取得税は廃止された。
2014年(平成26年)4月1日から2019年(令和元年)9月30日までの税率は、原則として自家用自動車が3%、営業用自動車と軽自動車は2%となっていた。都道府県に納付された額の66.5%は、管理する市区町村道の延長および面積に応じ、市区町村に交付された。 なお、グリーン化税制として、一定基準を満たす低公害車・低燃費車については、2015年(平成27年)3月31日までの取得に限り、自動車取得税が軽減されていた(地方税法附則第12条の2の2)。