天文遺産
天文台周辺での屋外照明を規制する条例は各国にあるが、総体的な光害に対する対処法を導入している事例は少なく、1988年のラ・パルマ島と1989年に岡山県の旧美星町が制定した光害防止条例は先駆的なもので、現在でも国際的に高い評価を受けており、2000年のニューメキシコ州と2003年のコネチカット州・ユタ州・アーカンソー州・インディアナ州における州法としての公害防止法、2002年のチェコの夜環境保護法などが追従している。
同様に電波望遠鏡周辺では電波法の応用が求められる。
個人でできることとしては、家屋内の光を外へ漏らさないようにする灯火管制や夜間の自動車(前照灯)使用の制限(自動車の利用制限は排気ガスを減らし大気汚染の軽減にもつながる)、必要なときにだけ明かりが灯るモーションセンサーの普及やキャンドルナイトによる啓蒙などが挙げられる。
天文遺産を選定するにあたり対象となる分野として天文考古学、暦学、時間(天文時計など)、宗教・民俗学・文学的領域(文化的空間・文化的環境)、天文台、宇宙基地、天体物理学、星空、気象現象などが上げられた。
その適用範囲は世界遺産に留まらず、生物圏保護区やラムサール条約指定地にも反映される。
また、世界遺産の前提である不動産有形財構築物以外に、天体が人々の伝統文化や生活・精神・信仰などに介在した証拠としての無形文化遺産(太陽神祭祀など)、天文に関する記録物(彗星や日食)や可動文化財(望遠鏡など)、機械設備のような稼働遺産も対象となる。