接道義務
古い市街地には、建築基準法の道路に全く接していない(例えば幅員1.8メートル未満の道路にしか接していない)敷地や、周囲を宅地に囲まれ、実際に道路に出入りできる部分の幅が2メートルに満たない敷地が存在している。法律上は、原則としてこうした敷地では再建築できず、例外規定による許可も現実の危険性が予想される場合には受けられないことも考えられる。道路から奥まった建物が建て替えも売却もできなくなっているケースが実際に見られる。
広い敷地に複数の独立した建築物が建ち並ぶような場合(例えば大規模な共同住宅団地など)、見た目では一つの敷地のように見えるが、建築基準法上は別敷地として扱われる(申請上は敷地の分割線が入る)。この場合、全ての建物の敷地を接道させるために複雑な形状で敷地分割が行われることが多く、実情にそぐわない「敷地境界線」が入れられているケースが見られる。
道路整備の可能な法律は数多くあり、その代表格が土地改良法であるが、土地改良法により整備された農道は建築基準法上は道路とみなされず、接道に使うことができないのは先述の通りである。現実には農道は後に市町村などに移管され、道路法の認定を受けることで法42条1項1号の道路として扱われることが多いが、こうした扱いはその事業が完了した後で行われるため、事業内容や用地買収の関係で完了まで年数を要する場合は移管が遅れることとなるし、中にはこうした移管自体が行われないこともある。こうしたケースでは、外見上は普通の道路と全く変わりないのにその道路沿いに建築物を建てるには法43条に基づいた許可が必要になる(あるいは全く建築できない)という、一見すると奇妙な現象が発生することとなる。