陸軍三長官
大正初期から、将官人事はこの三長官が合意とすることが慣例となった。清浦内閣の陸相人事をめぐって揉めた際、「三長官合意」を論拠として宇垣一成が陸相となった。それはその後も慣例として続き、陸軍の幹部人事について三長官が会議を開くことが陸軍省参謀本部教育総監部関係業務担任規定で明文化された。1936年5月に軍部大臣現役武官制が復活した際は、広田弘毅首相は議会で「大命を受けた者が任意に軍部大臣を決める」と答弁して三長官合意を否定していたが、三長官合意を盾に現役武官の陸相を推挙しないなどの行動によって、組閣断念や倒閣となることがあった。
ただし、三長官会議の決定は、外部からの影響を一切受け付けないものでもなく、決定した後に覆して別の決定ができないものでもなかった。第1次近衛内閣において杉山元陸相から板垣征四郎陸相へ更迭が行われた例でも陸軍三長官会議に先だって近衛文麿首相の主導で内閣・宮中からの工作が行われ、三長官が追認することとなった。