政治主導確立法案
以下の中身が骨子となっている。
民間人起用を念頭に首相補佐官の枠を5人から10人に増員。
内閣官房の国家戦略室を国家戦略局に格上げし、権限など法的位置付けを明確化。
経済財政諮問会議を廃止。
行政刷新会議の法的位置付けを明確化。
内閣官房副長官を3人から4人に増員し、内閣官房副長官を国家戦略局長と兼務。
国家戦略局長の下に国家戦略官(大臣政務官級)を置く。
行政刷新会議の下に専門委員会を設けることを可能とし、国会議員や有識者を委員に起用できる規定も盛り込む。
内閣官房と各省庁に政務調査官を置く。