矢野絢也
2005年、公明党の元国会議員である伏木和雄、大川清幸、黒柳明の3人が、『週刊現代』に掲載された記事で矢野の手帳を強奪したかのように報じられ名誉を傷つけられたとして、同誌発行元の講談社および同誌編集長、そして記事に実名でコメントを寄せた矢野らを訴えた。東京地方裁判所は2007年12月、原告側の主張を認め、講談社と矢野の行為が名誉毀損に当たるとして同社と矢野に総額660万円(内330万円につき矢野と連帯)の損害賠償金の支払いと、同社側・矢野それぞれに謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。同裁判には、矢野が3人に対して自身の手帳の返還を求める訴訟も併合されていたが、同判決は「被告矢野は、原告らの求めに応じ、自らの意思に基づき、本件手帖等を交付し、被告矢野宅内を案内したことが認められ」と請求を棄却。矢野は控訴した。
東京高等裁判所で行われた控訴審では、逆に週刊現代による3人への名誉毀損を認めないどころかプライバシーの侵害だとする矢野の主張を全面的に認め、持ち去った手帳の返却と合わせて300万円の支払いを命令。
月刊誌「財界にっぽん」に掲載された「矢野絢也に詐取疑惑が発覚!? 同窓生怒りの激白『矢野は母校への寄付金を懐に入れた』」との記事で名誉を傷つけられたとして、2006年12月、矢野は発行元の財界にっぽんらを相手に損害賠償金を求めて提訴した。
2009年8月26日、東京地方裁判所は、矢野のすべての請求を棄却した。記事は、矢野が昭和52年、母校・山本高校同窓会からテニスコート改修工事費として拠出された200万円を「詐取」したとの疑惑を紹介したもので、「矢野はんの金銭欲についてのエピソードは他にも枚挙にいとまがありまへん」「守銭奴とは、まさに矢野はんのことですわ」など関係者の証言を報じた。判決は記事について「一般人に原告(矢野)は犯罪者であるとの印象を抱かせるもの」「原告が守銭奴であるとの意見ないし論評を表明するもの」と認定した上で、記事中の事実を検証した結果、「重要部分について真実であることの証明があったと認められる」との判断を示した。また、200万円の小切手を「換金して矢野氏の後援会事務長に渡した」とする元第1公設秘書の証言などから「公設秘書から受け取った現金を、事務長が矢野氏に渡したと推認でき、記事内容の重要部分は真実と認められる」と判示した。
裁判では矢野の主張の信憑性が検討されたが、裁判所は、矢野の陳述書と法廷での供述内容につき「食い違いが見られ、一貫性に欠ける内容」と指摘し、「原告の供述は、直ちに信用することはできない」と判示。他の主張についても「これを裏付ける客観的証拠は何ら提出されていない」「供述の信用性は全体として相当減殺されているといわざるを得ない」「採用の限りではない」とした。