私鉄
ただし、少数派の組合である全国鉄動力車労働組合(全動労)はその後JR以外の組合と組織統合し、全日本建設交運一般労働組合(建交労)という上部団体を結成した。建交労には私鉄の組合も存在する。
一方、東京地下鉄は帝都高速度交通営団時代から民鉄協に加入し、大手私鉄の一つに数えられ、その労働組合も営団時代から私鉄総連に加入しているが、2023年現在でも全株式を日本国政府及び東京都が保有し、東京地下鉄株式会社法の規制を受ける特殊会社である。また、株式会社の形態ながらも自治体が出資する第三セクター鉄道の中にも青い森鉄道や神戸高速鉄道など民鉄協に加入する事業者がある。一方、旧大阪市交通局から民営化された大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)は民鉄協には加入しておらず、その労働組合も私鉄総連には加入していない。
したがって、日本における私鉄(民鉄)の定義としては、概して言えばJRを除いた民間事業者による鉄道ということになる。国鉄及びその承継法人ではない民間企業の形態をとる事業者の運営による鉄道・軌道及び事業者自体を指し、狭義では公営企業・東京地下鉄・大阪メトロ・第三セクター鉄道の鉄道・軌道と事業者自体を含めず、最も広義ではそれらも含める。
国土地理院の線路の区分では以前は「私鉄」と書かれていた物は、国鉄の民営化後は「JR線以外」と記載されている。