大正天皇実録
2001年(平成13年)4月1日に施行された情報公開法に基づき、同年に朝日新聞社が大正天皇実録の公開請求を行った。ところが、宮内庁は平成13年5月2日付け宮内秘発甲第295号により不開示決定(不存在)としてこれを拒否した。朝日新聞社側はこれを不服として、宮内庁の決定の取り消しを求めて情報公開審査会に異議申し立てを行った。宮内庁長官を諮問庁とし、事件名を「大正天皇実録の不開示決定(行政文書非該当)に関する件」(平成13年諮問第21号)として、2001年7月13日に情報公開審査会が諮問を受理し審査が行われた。
朝日新聞社側は「大正天皇実録は情報公開法の適用対象外となる歴史的資料にあたらない」などと主張し、宮内庁側は「適用対象外となる情報公開法施行令3条1項の4要件を全て満たしており歴史的資料に該当する」として情報公開法に基づく公開を拒否した。
2001年12月13日に答申が出され(答申番号:平成13年度72、事件名:大正天皇実録の不開示決定(行政文書非該当)に関する件(平成13年諮問第21号))、情報公開審査会は大正天皇実録を情報公開法第2条第2項に規定する行政文書に該当しないとして宮内庁側の主張を認めている。
しかし、情報公開審査会が「歴史的資料」と認定、そして歴史的資料が法の適用対象外となるのは「原則として一般の利用に供する仕組みがあることが前提」であるとしたうえで、「利用制限事項に係る精査をできる限り速やかに行い順次公開すべき」としたため、2001年12月に宮内庁は書陵部の利用規則に基づいて、調査を終えた第1回分を2001年度末までに公開することを決めた。また、この決定と同時に大正天皇実録が1937年に完成したことなどの詳細が公表されている。
これにあたって、他の天皇皇族実録の編修に影響を与えないこととし、叙述体実録の完成期限を1936年11月末までとする。実録全体の完成期限は、繰り上げ編集に伴う手戻りが多少見込まれるため半年延期し1937年12月までとする。
その後、1935年中の編修の進展を受け、残りの1902年(明治35年)から1927年(昭和2年)までの約45冊の実録補訂を1936年中に終わらせたのち天皇に奉呈し乙夜の清覧に供し、後日に整理した補訂資料による修訂を行うとしている。この一連の変更のため、年表・索引等の調製と収集した増補資料の整備を1937年に先送りし、収集済みの資料で実録補訂の完成を1936年中に繰り上げる旨の稟請書「大正天皇実録編集ニ関スル件」が図書寮から湯浅倉平宮内大臣に出され1936年2月22日付けで決裁されている。
そして、紆余曲折を経つつも1936年末に大正天皇実録は完成した。1936年12月21日付けの「大正天皇実録完成ニ付報告案」が渡部信図書頭から松平恒雄宮内大臣に出され、「大正天皇御事蹟八十五冊、今般一応完成」などとしている。この報告案に添付されていた別紙「大正天皇実録編集概要」(1936年12月付け)によると、この時点で実録本文は85冊5,086ページとなっており、実録の編纂について「謹ミテ按ズルニ、天皇ノ御治世ハ十有五年ニ過ギザレドモ、東宮御時代ハ二十余年ノ長キニ亘リ、其ノ間地方行啓ノ如キモ殆ンド全国ニ普ク、遠ク朝鮮ニモ及ビ、御降誕ヨリ合セテ四十八年間ノ御事歴ヲ叙セザルベカラザルヲ以テ、御実録ノ謹修ハ必シモ容易ナラズ。