十・十空襲
人的損害も沖縄連隊区司令官の井口駿三大佐をはじめ陸海軍合わせて軍人・軍属218人が戦死し、243人が負傷したほか、陸軍関係の民間作業員約120人が死亡、約70人が負傷している。航空関係の燃料弾薬だけは分散が間に合ったため、ドラム缶入りのガソリン113本が燃えた程度で済んだ。
民間人の被害も各地で生じた。最も被害の大きかったのは那覇市で、11日まで続いた火災により当時の市内市街地のうち9割が焼失し、死者は255名にのぼった。本島全体では330人が死亡し、455人が負傷している。本島で全損となった家屋は11,451戸(うち那覇11,010戸)、半壊62戸であった。宮古島でも民家13軒が半焼している。沖縄県の鉄道は機関車4両・ガソリンカー4両・客車6両などが中破以上の損害を受けた。民間自動車は7割の94両が破壊された。この民間被害によって、住民の県外疎開が促進されることとなった。日本政府は、同年12月、非軍事目標である市街地を攻撃したことが戦争犯罪に該当するとして、中立国のスペイン政府を通じた外交ルートでアメリカ政府に正式抗議した。しかし、アメリカ側は、従来の自国の解釈からすれば戦争犯罪に該当するとしつつ、それを認めると捕虜になったパイロットが訴追される危険があることや、被害実態が日本側主張通りか明らかでないことを考慮し、この抗議を黙殺した。