オウム真理教国土利用計画法違反事件
1990年、オウム真理教は熊本県阿蘇郡波野村に教団施設を建設する計画を立て、同村の森林地約15万mを買収すべく地権者と交渉に入り、同年5月に土地を取得した。このとき地権者には1500万円の負債があり、この土地にも抵当権が設定されていた。地主側は5000万円でオウムに売却。負債をオウムが肩代わりし、差額3500万をオウムが地権者に現金で支払った。ところが地権者には更に500万円の負債が判明したため、地権者は売却価格3500万のうちから500万円をオウムに支払ったが、その際、教団京都支部信徒からの借入金であるように見せかけた。
その一方でオウム真理教進出の情報が地元住民に知れわたると、村では一気に反対運動が沸き上がった。教団はオウム批判をかわすため、当時あまり知られていなかった麻原彰晃の本名「松本智津夫」名義で、上記のとおり売買価格を偽り、こっそりと国土利用計画法に基づく届出を行った。
しかし、このことも報道されたため、面倒を嫌った教団側は一転して「これはお布施」と主張、「売買ではなく贈与であるから届出は必要ない」と強弁し、一旦出した届出を取り下げた。そして「負担付贈与契約」という名目で所有権移転登記を強行し、教団施設の建設に取り掛かった。
これにより、地元住民や波野村当局は一気に態度を硬化させた。熊本県も契約の無効と土地の原状復帰を行政指導したが法的拘束力はなく、教団は無視し続けた。