ブラック企業
経営者・創業者およびその家族を神格化し、個人崇拝を強制する。職場に経営者・創業者の写真、肖像画、銅像が飾られており朝礼や出社・退社時、通りかかる際に礼をする。経営者の偉業を讃えることを趣旨とした社内行事があるなど。さらに、経営者の個人歴や言語録の暗記、経営者の著書の購入の強制、その著書の感想文の提出の強制などが通常の業務の一環もしくは「業務外で創業者の著書を読み感想文を書いて後日提出しろ」として義務付けられており、経営者への信仰心が仕事の評価に繋がる仕組みになっている。
サービス残業など劣悪な労働環境を正当化しており、それらを自主的に行わざるを得ない雰囲気が作られている。外部で問題化した際は「従業員が自主的にやっている」などと主張したり、信仰心の強い社員の言動を盾に「これを問題化することは従業員(あるいは会社)に対する侮辱だ」と主張する。
退職者の多くが勤務履歴を隠したり、勤務した事実自体を否定している。
退職者の多くが勤務中に発症したうつ病やPTSDなどに、退職後も長期間にわたり苦められている。
退職者にまつわる自殺や自殺未遂などといった話が事業所の周辺地域で繰り返し聞かれている。
退職者がその企業が関与する製品やサービスを一切購入しない(本人にとっては黒歴史であり、企業の裏事情(パワハラ、セクハラ、商品偽装、リコール隠し等)を知っている)。知人が購入しようとした場合も制止しようとする。また匿名でSNSにその企業に入社しないこと、サービスを勧めないことを書き込む。
退職者がその会社との関係を一切断ち切るために引越しを行う。
会話において、退職者がその企業や上司、経営者を「最初から存在しなかった」というタブー(所謂「黒歴史」)扱いにしている。語ったとしてもネガティブな内容に限定される。
企業買収を行っている場合、買収成立に前後して被買収企業由来の従業員が管理職も含めて大量に退職している。
雇われ店長、名ばかり管理職などの一部の現場の責任者がまともな権限や待遇を与えられず責任だけを負わされる。不祥事や事故が起きても末端の従業員刑事責任・社会的責任や国家資格の剥奪などのペナルティを全て負わせ、経営陣には一切の責任が及ばないシステムを構築している。また、2008年と2020年にそれぞれ執行役員や取締役といった経営陣の一角であるはずの「役員職」が一般社員と同じ業務内容をさせ役員であることを理由に名ばかり管理職同様残業代を支払わない「名ばかり役員」の訴訟事件も起きている。同様に契約上はフランチャイズ加盟店の個人事業主なのに、本部からの縛りがきつく経営者としての自由裁量がほぼ無い「名ばかり事業主」なのに、過大な責任を負わされ、売り上げ利益の多くを搾取されるビジネスモデルも存在している。
家族経営・同族経営のブラック企業の場合、役員と末端の従業員や管理職の従業員には血縁(役員が全て親族で占められていて、ほとんどの場合、親族以外は一定の役職までしか昇進できない。昇進するには親族や取引先関係者との結婚が条件)といった、決して越えられない壁がある。
厚生労働省は離職率が高かったり、長時間労働で労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約4千社に対し、2013年9月より実態調査を始め 重大で悪質な違反や改善が見られない、企業の社名や違反内容を公表すると発表をした。
2015年(平成27年)4月1日に、東京労働局と大阪労働局の局内に『過重労働撲滅特別対策班』(通称:かとく)を設置し、労働基準法違反の事業所摘発を強化している。
2015年(平成27年)の通常国会において、既存の「勤労青少年福祉法」を「 青少年の雇用の促進等に関する法律」へと改正。一定の労働関係法令違反を行った企業等について、ハローワークが新卒者の求人申込みを受理しないことができることとした。また、新卒者の募集を行う企業に対して、企業規模を問わず、幅広い情報提供を努力義務化するとともに、応募者等から求めがあった場合は1つ以上の情報提供を義務化した。