国際物品売買契約に関する国際連合条約
ウィーン売買条約は、国連公用語である6カ国語(英語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、アラビア語)による文書を正文とする。特に、起草作業の段階で使用されていた作業用語(working language)であるところの英語及びフランス語が、本条約の解釈・適用に当たって重要である。
上記正文以外の言語で条約の公定訳文が作成されたり、各国政府がその国の公用語で訳文を作成することはあるが、本条約の解釈・適用にあたって基準とされるべきは上記正文であり、その他の訳文はそうした基準を探る手がかりに過ぎない。
第4部は、ウィーン売買条約の国際公法上の取扱いについて規定されている。
先ず、ウィーン売買条約についての留保宣言について規定されている。本条約についての留保宣言は、明文をもって特に許された事項についてのみ、することができる(98条)。
また、ハーグ統一売買法条約との関係についても規定されている。そこでは、ハーグ統一売買法条約の当事国がウィーン売買条約を締結する際には、前者を廃棄しなければならないとされている点が重要である。(99条3項、4項、5項)
更に、ウィーン売買条約の適用について、本条約が効力を生じる日より前の事案について適用すること(遡及的適用)を禁止する規定(100条)、本条約の廃棄に関する規定(101条)がおかれている。
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