GPS捜査訴訟
警察のGPS捜査は警察官の尾行のための補助手段であり、位置情報も記録としての蓄積はしておらず、GPS端末の取り付けにおいて多くの場合は公道上で設置等をしていたが一部では私有地に立ち入って設置等をしていた。
2013年10月にXの共犯者が修理に出したオートバイからGPS端末が見つかり、Xも自分の車両を確認した際にGPS端末を見つけたことでGPS捜査を認識した。Xは2013年12月の逮捕後に弁護人の亀石倫子に伝え、起訴後の公判前整理手続で亀石が証拠開示請求等を繰り返し、検察官は当初は警察のGPS捜査を知らなかったが、最終的に検察官は警察がGPS捜査をしていたことを認めたため、GPS捜査の合法性が裁判の争点となった。弁護側はGPS捜査について「将来の違法捜査を抑制すべきだ」として公訴棄却を主張し、たとえ有罪でも違法捜査の事実を量刑に考慮しなければ警鐘にならないと訴えた。
2015年6月5日に大阪地裁はXの公判に関して、自白調書等は採用したものの、GPS端末を設置して位置情報をもとに撮影した車の映像等の検察側が請求した証拠15点について「プライバシーを侵害する強制的な捜査で、令状が必要だった」「この事件のGPS捜査について相当程度、令状が発付された可能性が十分にあったのにこれを怠った」として証拠から排除した。
2015年7月10日に大阪地裁はGPS捜査について「職務犯罪となるほどではない」として刑の重さに影響しないと判断し、Xに懲役5年6月(求刑:懲役7年)の有罪判決を言い渡した。