教育基本法
現行法で新設
1項で、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないと規定し、2項以下で国と地方公共団体の責務について定める。
教育が不当な支配に服することなく国民全体に直接責任をもって行われることを規定し、教育行政の目標は、教育に必要な諸条件の整備確立とされている。なお、ここでいわれる教育の直接責任制は、公選制教育委員会制度を想定したものであるといわれる。
前文
第一章 教育基本法の目的及び理念 第1条 教育の目的 第2条 教育の目標 第3条 生涯学習の理念 第4条 教育の機会均等
第二章 教育の実施に関する基本 第5条 義務教育 第6条 学校教育 第7条 大学 第8条 私立学校 第9条 教員 第10条 家庭教育 第11条 幼児期の教育 第12条 社会教育 第13条 学校、家庭および地域住民等の連携協力 第14条 政治教育 第15条 宗教教育
第三章 教育行政 第16条 教育行政 第17条 教育振興基本計画
第四章 法令の制定 第18条
附則
第6条 (学校教育) 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 教育を行う主たる機関として学校の法的性格、及び学校の基礎を強固にし、学校の性格にふさわしい活動が行われるための設置者の資格について明示したものである。