ヘイズ (気象)
ヘイズの原因となる野焼き、森林火災そのものがもたらすCO2排出量により、深刻な影響を与える。 世界環境研究所(WRI)の調査により、インドネシアの火災によって排出される1日あたりの温室効果ガスの量が、米国全土における活動によって排出される量を超えるという日が続いたことが判明した。2015年はニュージャージー州の面積に匹敵する210万ヘクタールの大規模な森林火災があった。
インドネシア、タイ、マレーシアなど東南アジア各国おけるプランテーションでの野焼きや森林火災により発生した煙が主な原因である。この煙がモンスーンの風に乗って周辺国に渡る。人為的な着火による処理の対象としては、パームヤシ農園や、製紙用パルプ材の植林地などでの残渣が主である。インドネシアにおける大手パーム油企業に対する野焼き規制は強化されているが、2015年現在、ヘイズそのものに改善の兆しが見られないのが実情である。
東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10か国は、2002年に越境煙霧汚染ASEAN協定(英語版)を締結(2003年発効)し、国家間の情報提供や防止策を取り決めた。ただ、ヘイズの最大排出国であるインドネシアは長らく条約を批准せず、2015年1月にようやく批准した。
条約では、ヘイズ汚染の原因となる行動に対する罰金などを定めている。しかしながらインドネシア関連企業には是正の動きはなく、2015年もPSIの値は変わらず高い水準で事態に改善はみられなかった。
またシンガポールやマレーシアは、インドネシア政府に消火など実効的な支援活動を申し出たが、インドネシアのシティ・ヌルバヤ環境・林業相からは「インドネシア独自に対処できる。支援は必要ない」などとして数回断られている。このようにヘイズ対策に対して協力的でないインドネシア政府に対しては、ASEANをはじめ各国から早期の改善実行が求められている。
2015年10月、インドネシアはようやく方針転換し、シンガポールからの支援を受けると表明、同国からの人工降雨とヘリコプターによる放水作業を受け入れることを承諾した。同時期にマレーシア政府も消火用にボンバルディア製CL-415を飛行させた。またオーストラリアもロッキード製L-100を送る予定。ロシアもこれに続く形でBe-200ES機による消火活動に支援を送り、多国籍で消火活動に取り組む形となった。