担保責任
ここでいう「事実を知った時」とは相手方(買主)が給付義務者(売主)の担保責任を追及しうる程度に確実な事実関係を認識するに至った時点をいう(最判平13・2・22判時1745号85頁)。ただし、相手方(買主)が事実を知るに至った場合であっても、その責めに帰すことのできない事由によって給付義務者(売主)が誰か知らない場合には、その売主を知った時となる。
判例によれば、この期間内に裁判外で権利を行使すればそれによって生じる請求権はそこから一般の消滅時効10年にかかるという(大判昭10・11・9民集14巻1899頁、最判平4・10・20民集46巻7号1129頁)。しかし、このような解釈は法律関係の早期の安定という観点から担保責任の期間を短期にしている民法の趣旨を没却するものであるとの批判があり、学説には、この期間は除斥期間であるとする説、除斥期間でかつ裁判上の請求を要するとする説、消滅時効の時効期間で権利行使の結果として発生する権利もこの時効期間にかかるとする説などの諸説がある。担保責任によって生じる損害賠償請求権にも消滅時効の規定の適用があり,この消滅時効は買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行すると解するのが相当であるとした判例がある(最判平13・11・27民集55巻6号1311頁)。
現行法の節を参照。