対日外交戦争
米国は一度はMTCR(「大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制」)の規制を理由に販売を断ったが、両国政府とも前向きに検討中との情報も流れた。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、日本全土に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。
2007年7月、金成萬(キム・ソンマン)前韓国海軍司令官(当時予備役中将)は、「独島侵奪の野心をいよいよ実行に移す準備をしている」日本に対し、韓国は軍事力を強化し、長崎県の対馬に対して軍事侵攻計画を立案すべきであると主張する内容の寄稿文を著した。なお、盧武鉉は大統領在任中、不用意に(「独島」の語ではなく)「竹島」の語を用いたために、韓国のマスメディアやネチズンから叩かれるという一幕もあった。
盧武鉉は2009年の大統領退任後、自殺し、また、親日反民族行為真相糾明委員会は2009年、親日反民族行為者財産調査委員会は2010年にその活動を終えたが、朴槿惠政権下の2013年、韓国軍による米国製戦闘爆撃機F-15SE(サイレントイーグル)の選定に際し、その選定否決の理由を、韓国大手のテレビであるMBC文化放送(本社:ソウル特別市)は、「日本は敵国です。国民は戦争の準備を」と報じて話題となった。
2005年4月、盧武鉉はドイツを訪問し、小泉純一郎首相(当時)が推進しようとしていた日本の国際連合常任理事国入りに断固反対であることを表明、一方でドイツの常任国入りは支持すると発言し、さらにナチスドイツと日本は同罪であると呼びかけて共同宣言を持ちかけたが、ドイツ政府からは問題にされなかった。また、ドイツ在住のユダヤ人代表団からは「ナチスドイツによるホロコーストは人類史上最大で他に例をみない反人類的な犯罪であって、これを日本の韓国統治と同一視することは、ユダヤ人虐殺の人類史的意義を不当に貶める、きわめて非国際的で悪辣な議論である」という厳しい批判を受け、ドイツのメディアからも発言また訪問それ自体が無視された。
2005年5月、韓国政府は「親日反民族行為真相糾明委員会」を発足させ、8月18日には、親日派財産を取り戻すための汎政府的な機構である「親日反民族行為者財産調査委員会」の発足を決めた。また、盧武鉉政権下においては、日本統治時代の「親日派」の子孫を徹底的に排斥、弾圧する法律(「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」)が施行された。これらの法律は法の不遡及の原則に反し、憲法違反であるとの批判を受けたが、その真のねらいは当時野党であったハンナラ党党首の朴槿惠の追い落としにあったといわれる。