遺贈
具体的には、遺言により遺言執行者が指定された場合は遺言書及び遺言者の死亡により遺贈の効力が発生したことを示す戸籍謄本・除籍謄本である(昭和59年1月10日民三150号回答)。家庭裁判所で遺言執行者を選任した場合は選任の審判書及び原則として遺言書(通常家庭裁判所の選任の審判書のみでは遺言執行者が当該申請に係る不動産につき遺言を執行する権限を有するかどうか明らかでないから)であり(昭和44年10月16日民甲2204号回答、登記研究265-60頁)、死亡の事実は家庭裁判所で判断するので戸籍謄本等は不要である(登記研究447-84頁)。
遺言執行者がいない場合には、申請する人物が遺言者の相続人であることを証する情報を添付しなければならない(不動産登記令7条1項5号イ)。具体的には、遺言書(登記研究733-157頁)及び遺言者の死亡を証する戸籍謄本・除籍謄本及び相続人の戸籍謄本・抄本である。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段) は、受遺者が相続人でない場合は不動産の価額の1,000分の20である(登録免許税法別表第1-1(2)ハ)。受遺者が相続人である場合は相続による所有権移転登記の場合(登録免許税法別表第1-1(2)イ)と同様に不動産の価額の1,000分の4であるとされたが、この税率の適用を受けるには申請書に受遺者が相続人であることを証する書面(戸籍謄本等)の添付が必要である(平成15年4月1日民二1032号通達第1-2)。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。