高鳥修一
2012年衆院選立候補の際、毎日新聞社主催の選択制アンケートで、日本の核武装については、「今後の国際情勢によっては検討すべき」を選択している。
2011年5月11日時点では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)加盟については
と反対意見を述べていた。反対にあたっては評論家水間政憲の意見を引用している。
2013年の時点でも「TPP交渉、聖域なき関税撤廃を前提とする以上、断固反対をしてまいります」「日本にとっては死活的な利益。これが守れなければ、即時撤退すべき」と主張していた。
2015年10月5日の大筋合意の内容を受け、高鳥は、コメについては国家貿易制度および枠外税率が維持される、その他産品についても関税の完全撤廃の例外が確保されている、遺伝子組み換え食品や国民皆保険等についても制度変更などは求められない、と主張している。
2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について「どちらかと言えば反対」と回答。
2021年1月30日、高鳥ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして高鳥らを批判した。