情報操作
情報操作(じょうほうそうさ)とは、報道機関の取材、編集、報道の一連の活動に介入して与える情報(証言、記事、写真、映像・動画)を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った側が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為。俗にイメージ操作ないし印象操作とも言われる。広い意味では、ブランディングやコマーシャル、比較広告などの商業活動も含んでいる。
権威主義国には、暴動や紛争などの有事につながらないよう検閲を行うことが多い。中近東におけるアラブの春では通信機器が活躍したが、紛争や暴動の発端となる情報の伝達を阻止するべく、遮断や操作を行ったことは目新しい。遮断や情報操作をされないよう独自の通信網を展開するようなこともある。
2022年のツイッター買収騒動で「ニュース」フィードが一時更新ストップとなった際、「トレンド」フィードでそれまで頻繁にランクインしていたジェンダー系やポリコレ系、SDGs系、左翼系のキーワードが激減したという指摘が続出。トレンド操作を行っていたのではないかという疑惑が噴出することになった。
第二次世界大戦ごろからラジオや映画などにより、効果的に行われるようになったが、行為自体は古くから行われている。かつてナチス党政権下のドイツが独裁者あるいは政党などの指揮の下、情報宣伝組織に行わせたものが広く知られている。日中戦争時には大日本帝国と中国国民党や共産党などが情報戦の一環として行った。またニューヨーク・タイムズをはじめ、グラフ雑誌のライフなどの欧米の民間メディアも日中戦争を題材に盛んに情報の操作・加工に挑戦し、読者に大きな影響を与えた。それは、現在でも広く行われており、アメリカ(イラク戦争における侵攻理由が典型的)、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国が行っているものが広く知られている。独裁国家や戦時中における検閲は、例外なく情報操作を意図している。
日本やアメリカなど自由主義諸国では、政府のみならず、外国の影響エージェント、独自の目的を有する政治・宗教団体、非政府組織(NGO)、企業あるいは一個人ですら情報操作を行える環境にあり、情報操作は双方向性を帯びている。