財閥解体
これを受け、政府は三菱、住友を加えた4財閥やGHQと財閥解体に向けての協議を進め、11月4日、安田案を土台にした財閥解体計画案をGHQに提出した。骨子は以下の四項目である。
持株会社所有の有価証券、及びあらゆる企業に対する所有権・管理・利権を示す商標を、日本政府が設ける機関に移管する
上記移管財産に対する弁済は、10年間の譲渡・換価を禁じた登録国債で支払う
三井、岩崎(三菱)、住友、安田4家構成員、持株会社取締役・監査役の産業界からの追放
持株会社による傘下企業に対する指令権・管理権の行使を禁止する
11月6日、GHQ総司令官ダグラス・マッカーサーは、総司令官が日本政府案を修正し、また実施に際しての監督・検閲権を留保する事を条件に、日本政府案を承認した。これを受け日本政府は11月23日、勅令第657号「会社ノ解散ノ制限等ノ件」を公布。大蔵大臣に(1)資本金500万円以上の会社及び大蔵大臣の指定する会社の解散または事業譲渡に対する認可権、(2)三井本社、三菱本社、住友本社、安田保善社及び大蔵大臣の指定する会社が保有する動産・不動産・有価証券など財産の処分に対する許可権を与えた。この勅令をもって財閥解体は始まる。
日新化学工業株式会社(現:住友化学) 住友電気工業株式会社 井華鉱業株式会社(現:住石マテリアルズ) → 非鉄金属製錬事業を住友金属鉱山として分離・設立。
古河系 古河電気工業株式会社 → 日本ゼオン・富士電機製造(現:富士電機)・古河電池等を分社化。
浅野系 日本鋼管株式会社(現:JFEエンジニアリング) 浅野物産株式会社(浅野財閥の商社、後に丸紅に吸収合併)
日産系 日本鉱業株式会社(現:ENEOS) → 炭鉱部門を日本炭礦として分社化。
大倉系 内外通商株式会社 → 後に旧大倉商事と商号変更するも、平成不況で自己破産。
1947年7月3日、GHQは日本政府宛覚書において、三井物産と三菱商事に対し、より厳しい整理措置を採るよう、以下に記す具体的な内容を示して要求した。
三井物産・三菱商事の解散・清算を直ちに開始する
7月3日以後、委員会の許可なき商取引・資産譲渡を禁止する
過去10年間に両社の「役員、取締役、顧問、在内外支店支配人又は部長であった者」は2名以上、従業員は100名以上、同一会社に在籍するか、会社設立に関わってはならない
両社の役員または従業員を雇用している会社は、両社が過去に使用し、または現在使用している事務所の使用を禁止する
いかなる会社も「三井物産」「三菱商事」あるいはそれに類似した商号の使用を禁止する
両社は全資産の詳細な目録を作成して、委員会に提出しなければならない。