割増賃金
事業場単位ではなく企業単位)への適用は当面猶予され(第138条)、施行3年後に改正後の施行状況を勘案し、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされ(附則第3条)、中小事業主への適用は2023年(平成35年)4月からの適用である。
小売業・・資本金5,000万円以下又は常時使用する労働者数50人以下
サービス業・・資本金5,000万円以下又は常時使用する労働者数100人以下
卸売業・・資本金1億円以下又は常時使用する労働者数100人以下
その他の業種・・資本金3億円以下又は常時使用する労働者数300人以下
第33条・第36条に定める手続を取らずに時間外・休日労働をさせたとしても、割増賃金の支払い義務は生じる(昭和63年3月14日基発150号、小島撚糸事件・最判昭和35年7月14日)。第37条は強行規定であるので、割増賃金を支払わない旨の労使合意は無効である(昭和24年1月10日基収68号)。
いわゆる管理監督者等の、第41条該当者については、時間外・休日労働の割増賃金を支払う必要はないが、深夜業の割増賃金は支払わなければならない(労働協約・就業規則等により深夜の割増賃金を含めて所定賃金が定められている場合を除く)(昭和23年10月14日基発1506号、ことぶき事件・最判平成21年12月28日)。この場合、当該深夜業に対する割増賃金の計算の基礎は、当該職種の労働者について定められた所定労働時間による(昭和22年12月15日基発502号)。派遣労働者については、派遣先の使用者に時間外労働をさせる権限があるかどうかにか関わらず、派遣先の使用者が派遣労働者に法定時間外労働をさせた場合は、派遣元の使用者に割増賃金の支払い義務が生じる(昭和61年6月6日基発333号)。