日本とイエメンの関係
イエメンはアラブ最貧国であり、紛争地の一つでもある。そのためイエメン全土に「レベル4:退避勧告」の危険情報が継続的に出されており、観光客や在留邦人はおらず交流は限定的であるのが実情である。2007年から2011年までは首都サナアで、2009年にはアデンで日本文化週間が開催された事はあるものの、これは情勢が悪化する以前であった。
紛争が続き、貧困やコレラが蔓延するイエメン情勢は21世紀最悪の人道危機として知られており、日本はイエメン支援会合と呼ばれる国際会合を通じて、たびたびイエメンに人道支援を繰り返している。2017年4月には約6200万ドル、2018年に4月には約3900万ドル、2019年2月には約5280万ドル、2020年6月には約4120万ドルの人道支援が表明されており、医療や教育への貢献度は高い。また、経済援助やその一環として債務の繰り越し・返済の免除なども行っており、2017年にはエジプト・カイロで日イエメン外相会談を開催。停戦や和平、復興、人道支援のためのさらなる日本の援助についてが話し合われている。ニューヨークで行われるイエメン人道状況会合にも日本はたびたび出席し、イエメンにさらなる支援を行っていく事が表明されている。
貿易関係は、イエメンの2019年対日輸出額は314.17億円に上ったのに対し、対日輸入額は4.61億円とイエメン側の黒字となっている。理由としては、イエメンは産油国であり僅かながら日本に石油を供給している事が挙げられ、またコーヒーや魚介類といった欠かせない食品も輸出している。一方、日本から輸入しているのは機械類や自動車である。