池上政幸
2014年の第47回衆議院議員総選挙の一票の格差が最大2.13倍だったのは違憲状態であるとした事例(「合憲」とする意見)(最大判平成27・11・25)。
GPS捜査訴訟において車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は、強制処分であるとした事例(補足意見)(最大判平成29・3・15)。
放送法64条1項が合憲であり、受信契約を承諾しないものに対しては、承諾の意思表示を命じる判決をもって契約が成立するとした事件(多数意見)(最大判平成29・12・6)。
2017年の第48回衆議院議員総選挙の一票の格差が最大1.98倍だったのは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず合憲とした事件(多数意見)(最大判平成30・12・19)。
契約社員に扶養手当や年末年始勤務手当を支払わないことが改正前労働契約法20条の禁じる「有期雇用による不合理な格差」に当たるとした事件(最一判令和2・10・15)。