セウォル号沈没事故
病院内を患者衣姿でいた学生を見かけた行方不明家族が、「うちの子はいったいどこへ行ったんだ」と言い放ち、すぐに学生の保護者も、「うちの子は罪人か、なぜうちの子に文句を言うのか」と対立したが、病院関係者によって制止された。病院内に葬儀場と病室が存在するためだと考えられている。
4月23日、中国メディアで、韓国社会の服従文化が原因で逃げ出す機会を失い、被害が多くなったとの指摘が報じられる。このなかで行方不明家族の母親の発言として、言うことを聞かない子どもが生きて帰り、聞き分けのよい子が行方不明になってしまった。他の保護者とも話したが、知らない大人や先生の言うことは信じるなと教えるべきだったかもしれない、などとする意見があったことが紹介された。別の母親からは、船員が逃げ出したことを前提に、これでどうして大人達が信じられるのか、危機のとき、大人の言うことを聞くようにと教えるべきか、聞かないように教えるべきか、どちらか分からない、などと嘆いた。
4月24日、行方不明者の家族らは、捜索の進展がないことに業を煮やし、彭木港にある家族対策本部の海洋警察庁次長に猛抗議をすると、李海洋相と海洋警察庁の金錫均長官を床に座らせ、籠城した。一部の家族は、無線機を奪い取り、「全人員を動員しろ、長官命令だ」、などと叫んだ。
4月27日、珍島の室内体育館前でボランティア活動をしていたケバブ屋台が、雰囲気が合わないなどの抗議を受けて撤収した。ケバブ屋は珍島郡庁から活動許可をもらっていたが、活動できたのは5時間足らず。
午後 - 民間のダイバー3人が行方不明者を捜索中、波と風に流され行方不明になるが、20分後に釣り船に発見され、救助された。
20時40分頃 - 悪天候により中断していた水中捜索を再開。同時に、海洋警察が船内進入のために無人ロボットを投入。
事故当時のセウォル号船長。
5月15日に拘束起訴された。罪状は、不作為による殺人、殺人未遂、特定犯罪加重処罰法違犯、業務上過失船舶埋没、水難救護違反、船員法違反容疑。
セウォル号沈没事故からおよそ10年前、沖縄近海でも転覆事故が起こっており、この時は乗船員として自衛隊に救出された。
清海鎮海運では、以前からコンテナ固縛装備がきちんと備えられていない。ロープで縛ったり、天気がよければ積み込んだまま目的地に向かう。コンテナの下穴は、ラッシングバーを掛けて甲板に固定するものだが、船会社で確保しているのは一部だけ。下のコンテナと上のコンテナとを固定するコーンもない。波が高くないときは固定しないで出発した、他の沿岸旅客船でも状況は似ている。また、積み込みも重量で区分していない、などと述べた。
「セウォール号の事故原因は安全を疎かにした儲け主義」『内航海運』第49巻第957号、内航ジャーナル、2014年6月、4-6頁、ISSN 0388-4686。
室谷克実「韓国の「愚韓」「呆韓」「哀韓」全記録」『WiLL』第115号、ワック、2014年7月、32-53頁。
「韓国 朴槿恵政権への怒りのローソク集会 「セウォル号惨事は虐殺だ!」と責任追及」『国際労働運動』第42巻第7号、前進社、2014年7月、2-5頁。
豊田有恒「事故の遠因は「ケンチャナ」精神」『WiLL』第115号、ワック、2014年7月、54-63頁。
丸山茂樹「時事 韓国最新情報 for JA Watch Korea(第16回)セウォル号の沈没と韓国の論調 パリ・パリ文化とケンチャナヨ精神」『農業協同組合経営実務』第69巻第7号、全国共同出版、2014年7月、100-103頁、ISSN 0913-2120。
「セウォル号惨事 事故の真相を必ず究明すべき」『統一評論』第584号、統一評論新社、2014年7月、41-44頁。
加藤達也「セウォル号と「無責任大国」韓国の最後」『文藝春秋』第92巻第9号、文藝春秋、2014年7月、186-193頁。
「ドキュメント 激動の南北朝鮮(第203回)一四・四五 セウォル号沈没事故 悲しみと憤りに包まれる韓国」『世界』第858号、岩波書店、2014年7月、263-270頁、ISSN 0582-4532。
堀潤「公共放送はだれのもの?
殺人容疑をもっと検討すべき」などといった意見を述べると、傍聴席から「テレビ報道を見ていないのか」「人殺しめ、平気で飯を食っているか」などと罵声や嗚咽する声があがった。裁判長は家族の心情は理解できるとしながらも、「そのように大声で罵っていては裁判を進行できない。裁判は被告への処罰の判断と真相の究明が目的であるので、怒りをぶちまけるのは謹んでもらいたい」などと再び自制を求めた。しかし、傍聴席側からはできないとする発言が次々とあがったため、裁判長は家族代表に発言の機会を与えた。犠牲者・行方不明者・生存者家族対策委員会の委員長をつとめる代表のキムは「被告たちが脱出を決めたとき、船内放送で避難を呼びかけていれば、多くの子供たちが助かったはずだ。被告は乗客だけではなく遺族の魂まで殺した。我々の時間は今でも止まっている。制服を着た生徒を見ると、我が子もお父さんお母さんと呼びながら家に帰って来る気がする」などと述べ、徹底した真実究明と厳正な処罰を訴えると、法廷会場は悲しみとすすり泣く声で包まれたとされ、検事たちも目を赤くした。初公判は17時52分頃、被告15人中11人に対する弁護人陳述が終わった時点で終了した。
11月11日、光州地裁は、殺人罪で起訴された4人のうち船長ら3人について殺人罪を認めず、遺棄致死罪などで船長に懲役36年、1人に懲役20年、1人に懲役15年の判決を下した。残り1人の機関長のみは殺人罪を認定し懲役30年の判決を下した。残り11人については求刑通り遺棄致死罪などで懲役5年から10年の実刑判決を下した。
2015年4月28日、光州高裁は1審を覆し、船長による未必の故意による殺人罪を認め無期懲役、機関長の殺人罪を認めず懲役10年、残り13人に懲役1年6ヶ月から12年の判決を下した。
詳細は「兪炳彦」を参照
韓国の検察は、清海鎮海運の実質オーナーである兪炳彦(ユ・ビョンオン、ko:유병언)の関連企業や宗教団体などを家宅捜索し、関係者約30人を出国禁止処分とした。兪炳彦は1941年京都生まれで、「人類が近く滅亡する」と主張する新興宗教を主宰していたこともあり、信者32人の集団自殺に関係して1991年に懲役4年の判決を受けた。
なお、韓国で「セウォル」という言葉の漢字表記は通常「歳月」となるが、セウォル号は「世越」と表記する。これは実質的オーナーの兪炳彦の宗教的思想から名付けた。
犠牲者遺族に対する賠償金及び、船体を引き揚げる費用や被害者の捜索にかかった費用等を合算すると、おおよそ600億円に上るとみられているが、セウォル号は過積載や船体の不正改造などの指摘もあり、さらに船員も避難誘導をせずに逃げだしていることから、保険の対象外となる可能性がある。このため韓国当局は、数百億円の資産を持ち、実質オーナー兪炳彦の責任として賠償金を支払わせる方針だ。しかし韓国メディアによると、兪自身の名義の財産は無く、兪に賠償責任を負わせる場合、家族名義の資産も対象にしなければならない(一族名義の財産はおよそ200億円分)。大統領の朴は談話の中で、国民の命に被害与えた企業の利益を没収し、補償に充てるなどとしており、韓国当局は、この大統領の宣言に基づいて、事故当事者の家族や第三者名義の隠し財産も没収できる法律をつくると考えられているが、これはいわゆる事後法となり、容疑事実の立証は難航が予想されている。法治国家、例えば日本の場合、日本国憲法第39条において、何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない法の不遡及が定められている。韓国でもこれは法の原則だが、その一方で、法の不遡及を曲げた事例が見られる。
4月19日 - 16日の救助活動中に頭を負傷し、意識不明となっていた韓国海軍兵士1人が死亡。
4月20日 - 珍島海上交通管制センターとの交信記録が公開される。死者58名。
4月21日未明 - 遠隔操作無人探査機1台がアメリカ企業より貸与されて捜索に利用開始される。死者64名。清海鎮海運の関係者44名に対し出国禁止命令を出し、救助された乗組員15名全員に事情聴取が開始される。
8時55分頃 - 済州島の海上交通管制センターがセウォルに、乗客に救命胴衣を着けさせ避難の準備に入るよう促す。
9時17分頃 - セウォルが海上交通管制センターに救助を要請。
9時24分頃 - 海上交通管制センターが船長に対して乗客に対する脱出の最終決断を促す。
10時10分頃 - 「沈没が迫っている。乗客は海に飛び降りろ」と船内放送。
10時17分頃 - 船内からのスマートフォンによるメッセージ発信が途切れる。船体は船首底部を除き沈没。
11時過ぎ - 京畿道教育庁が船に乗っていた高校生の保護者たちに「壇園高校の生徒を全員救助」というメールを一斉に送付するも、同日午後になり救助された人数に誤りがあったことが判明、直後に安全行政部と海上警察が行方不明者の数を修正して発表。
11時24分頃 - 海軍の海難救助部隊 (Ship Salvage Unit: SSU) 及びUDT/SEAL、陸軍特戦司令部の潜水要員が調査と救助作業に投入される。
午後 - 海軍駆逐艦「大祚栄」の乗組員が貨物昇降の作業中に頭部を負傷し意識不明の状態で済州島の病院に運ばれるが、19日に死亡した。
6月5日、韓国検察は、セウォル号の乗客救出作業に関連し、海洋警察庁の仁川本庁を含めた6ヶ所(西海地方庁、木浦海洋警察庁、珍島郡庁、彭木港の海洋警察状況室、珍島海上交通管制センター)を、家宅捜索した(発表は9日)。捜査は、海洋警察が乗客避難誘導や船内救出作業を行われなかったことを中心にすすめられている。
6月10日、海洋警察への過失致死容疑の適用が検討されているとの報道がされる。沈没事故当日の午前9時43分頃、セウォル号に到着していた海洋警察は、地方海洋警察庁と木浦海洋警察庁へ、乗客が中にいるが出てこられない、などと報告した。しかし救命ボート2つを落としただけで、セウォル号から離れた。午前9時53分頃、船内救出活動を指示した西海地方庁に対し「傾斜がきつく乗り込む方法がない」などと答えて船内活動を行わなかった。しかし10時09分頃には、漁業指導船の乗組員がセウォル号に乗り込み、乗客を救出した。また検察は、海洋警察と民間海難救助業者ウンディーネとの癒着疑惑に対しても調査する方針。
6月13日、仁川〜済州島航路での運航認可基準を満たしていなかったセウォル号を、およそ5千万ウォン(約500万円)の賄賂で認可したとして、木浦海洋安全審判院のトップを務めるパク・ソンギュら2人を収賄罪などで起訴、韓国海洋警察の中堅幹部2名も同罪などで在宅起訴した。
7月1日、セウォル号沈没当時における職務怠慢、公文書偽造、公共物破損の疑いで、海洋警察の職員3名に事前拘束令が申請されたことが伝えられる。