谷口一郎
社長就任後、経費削減を狙い、17のプロジェクトを新設し資材原価や物流費の削減を担わせた。その結果、当初は「3年間で1000億円の固定費削減」を掲げていたが、予想を上回る進捗となり1年前倒しでの達成に道筋をつけた。また、携帯電話事業やソリューション事業を柱として、売上高で4兆円超を目指すと提唱し、新たな中期経営計画を打ち出した。
経済団体連合会に設置された宇宙開発利用推進会議では会長を務め、宇宙開発事業団らに対し宇宙開発政策について提言を行ってきた。経済団体連合会が日本経営者団体連盟と統合し日本経済団体連合会が発足すると、同会に新たに設置された宇宙開発利用推進委員会にて委員長に就任し、宇宙航空研究開発機構に対して政策提言を行った。日本の科学技術の発展を重要視しており、その最先端に位置する宇宙開発の推進は人材育成の観点からも国益に繋がると提唱していた。日本の内閣総理大臣の年頭所感や所信表明演説と、アメリカ合衆国の大統領の一般教書演説など他国の首脳の演説とを比較し、科学技術を取り上げる頻度が少ないと指摘している。また、宇宙に関する国の広報活動のいっそうの充実を提言していた。