縁故採用
公務員の場合は基本的には縁故採用がおおむね禁止されている。
地方自治法第169条・第198条の2の規定により、地方自治体の会計管理者(旧出納長・旧収入役)に首長、副首長、監査委員と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者を起用すること、地方自治体の監査委員に首長、副首長、会計管理者(旧出納長・旧収入役)と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者を起用することをそれぞれ禁止している。
国会議員秘書給与法第20条の2の規定により、国会議員公設秘書に当該国会議員の配偶者を起用することはできない。
国家公務員法第27条・第33条、地方公務員法第13条・第15条、外務公務員法第3条、裁判所職員臨時措置法の規定により、一般職公務員・外務職員・裁判所職員の採用について「社会的身分や門地」による差別を禁じて「能力の実証」等に基づいて行う旨の規定があるため、「社会的身分や門地」による差別によって「能力の実証」等に反して縁故採用することを禁止している。
自衛隊員の採用についても、自衛隊法第35条により「能力の実証」等に基づいて行う旨の規定があるため、「能力の実証」等に反して縁故採用することを禁止している。
過去にはこの趣旨に反して公務員の子弟を縁故採用したとして刑事事件に発展した例もある。