教化団体
1925年5月、内閣に行政調査会が設置され、その後およそ2年間、省庁間の所管について調整を行う。その中で、教化団体の所管についても調整が行なわれ、最終的に教化団体を文部省の所管に移すことに決まる。
はじめ文部省は教化事業に関する事項について「内務省所管より文部省所管へ移すを適当と認む」と主張し、その理由として次のことを挙げていた。
教化運動は倫理運動であって教育や宗教と密接な関係を必要とし、また学術等とも離れられない関係を有すること
教化運動を担当する者の多くは教育家・宗教家・その他倫理運動関係者であること
法人組織の教化団体は文部省において認可したものが多いこと
行政調査会では当初、教化団体を内務省所管に留める案が優勢であったが、文部省は執拗に移管を要求する。1926年9月13日の行政調査会幹事会は教化団体を文部省に移管することを可決する。これを具体化した23日の「各庁事務系統整理案」は次のように整理する。
教化団体・青年団・処女会に関する事務は文部省の所管とし、その内務省の事務に関係ある重要事項は文部省より内務省に合議を為すべきものとし、合議事項の範囲はあらかじめ両省の協定に依る。
教化団体・文化団体においても国体護持精神の透徹、および国民風尚の明朗化を強力に推進する必要があるということで、その協力体制として大日本教化報国会を1945年1月25日に結成する。大日本教化報国会は、文部大臣を会長とし、政府と表裏一体の関係にある団体である。中央教化団体連合会を発展的に解消してこれを母体とし、社会教育上重要とされた28団体を会員とする。その目的は、この28団体の歴史的伝統と特性を生かしつつ社会教育の統一的推進を図ることとされる。しかしこの時すでに太平洋戦争は最終局面であり、28団体の統一的活動は紙上の計画にとどまり、実現せずに終わる。
東京基督教青年会は1880年に小崎弘道らにより創立された。青少年の全人格を徳育・知育・体育により向上させ、国民としても国際人としても有為な人物たらしめることを目的とする。雑誌「六合雑誌」を発行する。東京市所在の財団法人であり、会員数1,820である2020年現在も公益財団法人東京YMCAとして存続する。
皇典講究所は1882年に有栖川宮幟仁親王を総裁として創設された。皇国の国体を講明し道義を発揚し典故文献を研究し、これに必要な教育を施すことを目的とする。事業として、国学院大学の経営、神職任用資格の授与、内務省委託による神職養成、各種教化事業、思想善導を行う。東京市所在の財団法人であり、久邇宮邦彦王を総裁とし、江木千之を所長、上田萬年を大学長とする。戦後は神社本庁の母体の一つとなる。
全国神職会は1892年に憂国の神職有志の運動の結果として創立された。国体を闡明し、神社の隆盛、神職の向上を図ることを目的とする。事業として、神社に関する必要事項の調査、敬神思想の涵養に必要な施策、雑誌・図書の刊行などを行う。所在地を皇典講究所と同じ住所とし、会長も皇典講究所長の兼務である。会員数14,751の財団法人である。のち大日本神祇会に改称し、戦後は神社本庁の母体の一つとなる。
神宮奉斎会は、もともと1872年に伊勢神官が大教宣布のため設立した神宮教院に始まり、1884年に神官教導職兼務廃止に伴い神宮教となり、1899年に神宮教を解散して財団法人神宮奉斎会として組織された。
教化団体の例を以下に挙げる。会員数、支部数、役職者名は、特に断らないかぎり、中央教化団体連合会1929年発行『全国教化団体名鑑』編纂時点のものである。
日本弘道会は1876年3月に西村茂樹の興した東京修身学社に始まる。邦人の道徳を高め国家の基礎を強固にすることを目的とする。儒教・洋学・宗教の一方に偏らず諸教の長所を採り、教育勅語を遵奉し、社会の病弊を降し、道徳振興・国運伸長を図り、もって聖旨に副い奉るという。東京市所在の社団法人であり、会員数5,372、支部数64、伯爵徳川達孝を会長とする。2020年現在も公益社団法人として存続する。
斯文会は1880年に右大臣岩倉具視の推進により斯文学会として設立された。儒教を主として東亜の学術を闡明し、教育勅語の主旨を翼賛し、我が国体の精華を発揮することを目的とする。東京市湯島聖堂内所在の財団法人であり、会員数1,438、公爵徳川家達を会長とし、子爵渋沢栄一と男爵阪谷芳郎を副会長とする。2020年現在も公益財団法人として存続する。
国柱会は1880年に蓮華会として創立された。田中智学の創立にかかるという。日蓮の指導に根拠し日本国体の精要を発揮し、道義で宇内を統一するという我が建国の主張を遵奉して、これを国民的思想・信念・事業とすることを目的とする。東京市所在の会員組織(非法人)であり、会員数は海外を含め7千を超えるという。2020年現在も宗教法人として存続する。
そして年の暮れの12月26日、36の団体を内務省社会局の会議室に招集する。団体を選別する余裕がなかったため、招集に漏れた有力団体もあり、逆に零細団体なのに堂々と参加した団体もあったという。有名な団体としては、中央報徳会(代表一木喜徳郎)、日本青年館(後藤文夫)、修養団(蓮沼門三)、日本弘道会(徳川達孝)、処女会中央部(山脇房子)などが招集され、このほか明治余光会、大日本努力会、斯道会、国風会、奉公会、天業民報社というような団体も参加した。協議会の席上、官金の助成を求めた団体もあれば、自己宣伝を続けた迷惑な団体もあったという。さまざまな議論が出るが、詔書の趣旨の普及徹底を図るという点では一致する。そして、教化団体連合会を結成するいう案が出される。それは、教化団体連合会から政府に要求や建議を行って国民の奮起を促すという提案であった。参加者の多数はこれに賛成する。一木喜徳郎も賛成するが、その際に留保条件として「歴史を異にし、特色を有する各団体の自由を束縛するががごときのないように」という注文をつける。中には、かつて文部省主導で教化団体の連合を試みて失敗した例を鑑みて、消極意見も若干あったが、内務大臣ら内務省側が熱心に説いて、どうにか結成の方向でまとめる。
内務省社会局での協議の翌日、摂政皇太子が狙撃される。この虎ノ門事件は教化の重大性を痛感させるものとして捉えられ、教化団体の連合に拍車をかけることになる。この事件によって山本内閣が倒れ、年明け正月元旦に清浦内閣が成立する。後藤に代わって内務大臣に就任した水野錬太郎は訓示で「政府は各種教化団体・教育家・宗教家と協力して、ますます国民精神の涵養と民風の作興とに勉むる」と述べ、従来の路線を継承することを明らかにする。