自由韓国党
政治思想としては、朴正煕、全斗煥といった軍事政権の流れを汲む親米保守系議員が多く、比較的知日的とされ、まえの盧武鉉政権を左翼と呼び対立していた。民主正義党→民主自由党→新韓国党→ハンナラ党時代から一貫して韓国南東部の嶺南地方(釜山・大邱・蔚山・慶尚北道・慶尚南道)を強固な支持基盤としている。ソウルでも富裕層が多いとされる江南地区でも支持基盤を構築している。広域自治団体(17市道)では、釜山広域市など5箇所で党公認の首長を有している。
党内は2007年の大統領候補予備選挙で候補者の座を争った李明博大統領に近いグループ(親李)と朴槿恵元代表に近いグループ(親朴)の2大グループに大きくわけられ、両グループの葛藤が指摘されていたが、2012年総選挙では親朴派が多数を占める結果となり、黄祐呂代表以下党最高指導部9名中8名が親朴系で占められた。
出典:自由韓国党公式ホームページ「중앙당(中央党)」。(2019年12月20日閲覧)
↑ 代表最高委員権限代行
↑ 非常対策委員長
↑ 非常対策委員長
↑ 非常対策委員長
出典:アジア経済研究所編『アジア動向年報』各年版とセヌリ党ホームページの「걸어온 길(歩んできた道)」。尚、一部の総裁権限代行と代表権限代行については省略した。
5ポイント差まで迫られた。釜山市・蔚山市・慶尚南道(旧慶尚南道、いわゆるPK地域)の得票の合計でも文在寅を下回り、民主自由党時代から一貫して1位を守ってきたPK地域の総得票でも敗北した。また、大邱市と慶尚北道(いわゆるTK地域)では1位の座を守ったものの、前回2012年の大統領選で朴槿恵が大邱・慶北で得た得票率は80%を超えたのに対し、洪準杓の得票率は50%を下回り、大統領選挙史上、党の前身である歴代の保守政党の候補者としてTK地域で最低の結果となった。
この敗戦により、自由韓国党はハンナラ党時代の2008年2月以来、9年間維持し続けた与党の座を明け渡す結果となった。
7月3日の党大会で洪準杓が党代表に選出された。
11月3日に洪準杓代表は「文在寅政権は自由韓国党に『朴槿恵政党』のレッテルを張り、保守勢力を滅ぼそうとしてる」と主張し、統一地方選にも備えるために朴槿恵前大統領を自由韓国党から除名したと発表した。これには党内の親朴派が反発している。
朴槿恵が除名されたことを受け、11月6日に金武星らが正しい政党を離党して復党した。
12月12日、5月の大統領選直前に正しい政党を離党して復党した金聖泰が院内代表に選出された。
前・盧武鉉政権の公約であった中央政府機関を忠清道地域に移転する世宗市計画を巡り、李明博政権は当初の計画案を変更し行政機関移転を白紙化し、企業や研究機関を新たに誘致する修正案を推進していた。これに対し、前政権与党の流れを汲む民主党や忠清南道に強い支持を有する先進党のみならず、与党であるハンナラ党内でも朴槿恵を支持する親朴派を中心に当初の計画案を推進すべきであるとの声が強く、激しく対立していた。こうした中6月16日、国会の国土海洋委員会において世宗市修正案は反対多数で否決、続く6月29日には国会本会議でも賛成105票、反対164票、棄権6で否決された。本会議の採決では野党のみならず、与党であるハンナラ党内の親朴派議員も反対票を投じたことで、党内における親李系と親朴系の亀裂が明らかとなった。
8月にソウル市における無償給食実施範囲を問う住民投票が不成立となった責任を取るかたちで呉世勲ソウル市長が辞職した結果、10月26日の統一補欠選挙にてソウル市長選挙が行われることになった。選挙戦は事実上、ハンナラ党候補の羅卿瑗党最高委員と民主党を中心とする野党勢力の統一候補である朴元淳弁護士(無所属)との一騎討ちとなった。ソウル市は有権者の2割強を占め、市長選挙での結果が翌2012年に行われる総選挙と大統領選挙の動向を判断する試金石となるため、ハンナラ党は羅卿瑗候補の当選に全力を注いだが、朴元淳候補が勝利した。
ソウル市長選挙にて野党統一の無所属候補に大差で敗れた結果を受け、来年行われる総選挙をこのままでは戦えないとの危機感が党内に広がり、刷新を求める声が強まった。11月6日には若手議員が李明博大統領に対して側近の不正行為や成長中心の経済政策撤回などを求める書簡を送った。また12月2日には、先のソウル市長選挙にて中央選挙管理委員会ホームページがハッキング攻撃を受けダウンした事件についてハンナラ党議員秘書が指示して攻撃させていたことが明らかとなり、これを受け党指導部である最高委員5名中3名が辞意を表明、12月9日には洪準杓が代表を引責辞任した。