いじめ
内藤朝雄によれば、いじめは相手の肉体的・心理的苦痛を快楽的に楽しむことを目的として行われるさまざまな行為であり、学級など簡単には抜けることのできない集団のなかで、群れた「みんな」の勢いや「自分たちなり」の特殊な秩序を背景として、そのような行為がなされることをいう。内藤は「人間関係が濃厚すぎる集団内において生じる欠如を埋めようとする偽りの全能感」としていじめの理論化を行った。
内藤は最広義の定義を実効的に遂行された嗜虐的関与とした。つまり、相手が苦しむことを楽しむことを目的として、何らかの行為が行われ、実際にそれが効果を挙げたことをいう。「嗜虐的」攻撃は、「戦略的」攻撃とは区別され、攻撃を受けて苦しむ様子を見ること自体が目的である。
次に、広義において、いじめとは「社会状況に構造的に埋め込まれたしかたで、実効的に遂行された嗜虐的関与」であるとされる。この定義において、たとえば通り魔や、グループを組まない乱暴者による一対一のいじめは除外される。なんらかの人間関係があったり、学級などに制度的に組み込まれているなどの枠組みの中で、いじめは発生する。
さらに、狭義では「社会状況に構造的に埋め込まれたしかたで、かつ集合性の力を当事者が体験するような仕方で、実効的に遂行された嗜虐的関与」と定義される。集団の中の「ノリ」がエスカレートして暴力が激化したり、客観的には取るに足らない理由でシカトされる者が決定されたりと、集団心理のダイナミクスが働いていることが狭義におけるいじめの要件となっている。
名誉毀損罪・侮辱罪:盗撮して、インターネットで流す。インターネット上の中傷。中傷ビラの頒布。携帯電話・メールでの嫌がらせ。なお、これらを警察に訴えれば、捜査がなされ、犯人が14歳以上の場合は逮捕され、14歳未満の場合は触法行為として補導される。
窃盗罪:かばんなどを隠して、中身を取ると14歳未満は触法行為として補導され、14歳以上は窃盗罪で逮捕される。
器物損壊罪:いじめる相手の持ち物を壊す、衣服を破く、その他、落書きや汚物等により回復が困難なほどに汚したりする。
犯罪の教唆(実行犯と同罪):不同意性交など性犯罪の要求、万引き(窃盗)など財産犯の強要。
偽証罪(法廷などで)・虚偽告訴等罪:犯罪等を行ってそれをなすりつける、法廷など公的機関での虚偽報告。
各法規定は、被害内容を下記の2つに大きく区分する。
身体的苦痛(殺人・拷問・傷害などの瞬間的な肉体的打撃である暴力、障害)などの実害
精神的苦痛(非常に陰湿で、長期間いじめられる側(被害者)の精神に大きな打撃を与えるもの)
ベルギーは、フランスなどと同様に、ヨーロッパで最も自殺率の高い国の1つであり、特にオランダ語圏のフランドル地方はヨーロッパで最も自殺が多く、10人に1人が自殺しようと思ったことがあるという調査もある。自殺の理由は、いじめも含まれている。
また、ベルギーの社会人は、8人に1人が職場でいじめの被害にあっており、特に上司からのいじめが多いとされる。
また、2013年、国連児童基金(ユニセフ)と、日本の国立社会保障・人口問題研究所が行った「先進国における子どもの幸福度」という調査によると、「過去数か月に学校で1回以上いじめられたと答えた11歳、13歳、15歳の子どもの割合」でベルギーは37.7%であり、30カ国中24位であった。
日本では教育再生会議の第一次報告に関連して、いじめを繰り返す児童・生徒に対する出席停止措置などの現在の法律で出来ることは教育委員会に通知するように、2007年1月22日、安倍晋三首相が伊吹文明文部科学相に指示した。2011年の大津市中2いじめ自殺事件を受けて、2013年にはいじめ防止対策推進法が制定され、いじめの定義と学校側の義務が定められた。このほか、いじめ被害者は人権侵害等については日本国憲法(権利の回復)、刑事事件は刑法(刑事訴追)、民事事件は民法などで損害賠償請求などの法規定によって保護される。なお、少年犯罪の凶悪化を受けて少年法改正がすすめられている。
アメリカ合衆国では2011年、47州でいじめ禁止法(いじめ防止法、Anti Bullying Act)が成立している。中学生男子への追跡調査では、加害者の60%が、24歳までに何らかの犯罪で有罪宣告を受けている。
スウェーデンでは教育法で、学校にいじめ対策の立案が義務化されている。
ロシアでは、ロシア連邦軍でのいじめが大きな社会問題となっている。隊内で新兵に対するいじめ (дедовщина) が激しく、脱走の大きな原因となっている。公式には2002年前半期だけで2,265名の脱走者が出たとされるが、ロシア兵士の母の会ではその10倍としている。2005年の公式な数字ではいじめによる死者は16人とされ、自殺者が276人、事故死者が同じく276人とされた。ロシアではこの数字に疑問の声が出た。2004年前半期のロシア兵の死者数は500人以上に達していた。