子どもの貧困
欧米では1970年代よりリジリエンス研究がはじまり、近年では児童精神医学、発達心理学、発達精神病理学などの分野で活発に研究が行われている。なお、開発途上国において子どもの学力を上げるのに最も費用対効果の高かった政策は、マダガスカルの事例で『子どもとその家族に、教育が将来の賃金に与える影響について教える』というものだった。
セックスワークは私的なセーフティネットの役割を担うため、その業界の周辺者が貧困状況にある少女やシングルマザーを含む女性と高い親和性を持つとの指摘がある。売春経験のある知的障害者の親もやはり知的障害を持つような連鎖が起こることもあり、「家族の無縁・地域の無縁・制度の無縁」に加え、「精神障害・発達障害・知的障害」を持つものが貧困に陥るとの指摘がある。家出売春少女らから、虐待や放置を受けた小学校時代に、下校後の居場所としての夜間時間帯を含む学童保育などがあればよかったとの声がある。現実的には、大阪府大阪市では多くの貧困層の子どもたちが利用しているという駆け込み寺や受け皿となってきた「子どもの家」に対する2013年からの補助金削減が決定したが、貧困に苦しむ子どもたちを救う手段が減り、将来の生活保護受給者を増やしてしまうことになる可能性も示唆されている。当施設は、新聞や段ボールを売る事やバザーで現金を得て、無償運営継続を目指している。東京都渋谷区では、「渋谷区こどもテーブル100か所プロジェクト」として、地域住民や団体、民間企業が子どもたちに門戸を開き、食事や遊び、学習支援を利用できる「居場所」を区内に作る事業を開始した。また、同区ではインターネットで資金を集めるクラウドファンディングの手法により資金を集め、在住の貧困世帯の中学3年生に学習塾代として使えるクーポンを2018年度より提供する予定としている。
就学援助利用世帯と収入400万円以下の世帯が厳密に対応しているわけではないが、こうした低所得世帯は大きな不利を背負っていることがわかる。年収400万円をひとつの境界線として、生活と教育の諸断面(朝食摂取、個室、持ち家率、家族旅行の経験、学校の成績、欠席率、塾・習い事など)における明らかな断絶が見て取れる。低所得ということがこういった問題・困難をもたらすもっとも大きな原因であると結論づけるのは早計であろうが、紛れもなくひとつの原因となっていることが考えられるとの分析がある。
就学にかかる制服・かばんなどの学用品については、指定の型や販売店制度を利用しているため、金額が高止まりしている可能性がある。海老名市総合教育会議では、市教育委員会の調査で市内の中学校制服は約2万5千円の価格差があることが判明して是正に乗り出している。茨城県日立市では入学時に小学校では薄型ランドセルを、中学校ではリュックタイプのスクールカバンを全員に贈呈している。ところで中学校の学用指定鞄に至っては、時に教科書等で重量10kgともなり、小学校のランドセルと異なり、毎日の通学においての片肩掛けでは成長期の身体に歪みを生じさせる可能性があるが、これは学校保健安全法に基づき行う健康診断で従来の脊椎側弯検診に加え、平成28年度より「四肢の状態」検査を実施して四肢の形態及び発育並びに運動器の機能の状態を確認し子どもの健康保持に努める教育理念とも反する。
ひとり親世帯では、子どもが18歳に達した年度末まで要件が合致している場合には児童扶養手当が支給される。「児童扶養手当法」の一部を改正され、2019年11月分から年3回が年6回の支給に変更となった。なお、東京都では都独自制度として、ひとり親家庭の児童(育成手当)、または障害もった児童(障害手当)に対して児童育成手当を都内各区市町村が条例を設置し支給している。その費用は東京都児童育成手当支給条例に基づき東京都が負担する。昭和44年4月に交通遺児手当制度として発足し、12月に東京都児童手当制度となった経緯がある。
新型コロナウイルス感染対策の市民支援として、明石市、三豊市、野田市では、市独自政策としてひとり親家庭に対し、児童扶養手当に上乗せ支給を実施する。
2020年3月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大予防のためにとられた全国での一斉休校において、学校や部活も無くなり自宅にいる中高校生が性行為の機会を持ち望まない妊娠に至ったり、妊娠の不安を感じてこうのとりのゆりかごを設置する熊本市の慈恵病院の妊娠相談窓口に、過去最多の中高生からの相談が寄せられている。生活苦から援助交際と言われる年上男性との性行為の結果、妊娠に至った高校生もおり、親に打ち明けるにも「小さないのちのドア」などの支援者の援助を得て乗り切るケースもある。コロナ禍の最中に性虐待が判明した少女には、10歳での母の恋人からの性暴力の妊娠や12歳での父からの性強要による事件も含まれ、日本は他国に比較し性虐待の顕在化がされていない可能性が高い一方で自分の体を守り大切にする性教育が不足しているため自らを責めたり我慢をする少女もいる。加害者は知人や親族など身近な人からのことが多い。女性の心身を守るうえでも性教育は重要だが、2020年より幼稚園から小中高校、大学で「生命の安全教育」という新しい教育を始める方針があるが、引き続き性行為や避妊は取り扱わない予定とされている。なお2020年10月、政府が性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても2021年より薬局で購入できるようにする方針を固めたと報道された。
以下、諸外国の状況については内閣府の平成27年度『諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究』報告書に詳しい。 アメリカでは「要扶養児童家庭扶助」(AFDC)の受給者数がピークに達した1994年には、約500万世帯、全米で8分の1を超える児童がAFDCを受給しており、AFDC 受給児童の半数以上は婚外子であり、4分の3には、離れて暮らす健康体の親がいた。再受給、再々受給を総計すれば、約半数が、5年を超えてAFDCを受給していた。こうした状況に対して、費用を規制するためにAFDCの財源に上限を設ける意見や、単親家庭の貧困児童に恒久的な支援を行うことが、家庭崩壊を助長し、未婚の出産を可能にし、AFDC の長期受給につながったとする意見が出て、福祉改革へとつながった。AFDC 受給者の大部分は、母子家庭であったため、1975年の社会保障法の改正では、子どもの扶養義務を履行していない親を州政府が探し出し、養育費の取立てを行う「児童扶養強制」プログラムが規定された。同プログラムは、AFDC 受給者には自動的に適用された。96年福祉改革法により、AFDC の貧困家庭一時扶助(TANF)への再編が行われた。TANF の目的には就労準備、就労および結婚の促進により、貧困な親達の政府の手当への依存を終わらせること、婚姻外の妊娠を予防し、減少させるとともに、そのための年間数値目標を確立すること、両親のいる家庭の形成と維持を奨励することがあった。