安保闘争
70年安保の間に警察が証拠として押収した投石は全国で241トン、劇毒物954個、爆発物1,911個、火炎瓶18,104本、角材20,428本、鉄パイプ640本に上った。
同年6月23日、条約は自動継続となった。当日、明治公園では全共闘・全国反戦主催の集会が行われ、日比谷公園に向けてデモが行われたが途中で一部が暴徒化。中核派など約50人は麻布警察署に押し掛けて火炎瓶を投擲して窓ガラスを割った。また、青山三丁目や青山墓地近辺、西麻布でも火炎瓶の投擲や投石を行い、機動隊と小競り合いを起こした。これらの衝突を通じて約100本の火炎瓶が使用され、警察官152人が負傷、学生約400人が現行犯逮捕。6月26日には中核派の拠点となっていた法政大学など10カ所に家宅捜索が行われた。
70年安保闘争は、ベトナム反戦運動、成田空港問題などと結び付き、一定の労働者層の支持を得たが、60年安保に比べ、全共闘を中心とした学生運動の色合いが濃くなっていた。社会党や共産党などの革新勢力は、「70年安保闘争」を沖縄返還運動とセットの「国民運動」として位置づけ、70年の「自動延長」そのものには60年安保闘争ほどの力量を割かなかった。
「安保延長反対」の世論と運動への国民の支持は少なくなかった。しかし、全共闘と共産党系の民青や、新左翼党派同士の内ゲバが激化し、多くの国民からかけ離れた存在となっていった。70年安保期の1969年(昭和44年)12月の総選挙では、当時の佐藤栄作内閣を支える自民党は国会での議席を増やす一方、「安保延長」に反対した社会党は約50議席を減らして大敗、佐藤長期政権は1972年(昭和47年)まで継続し、その後約20年にわたって55年体制が続いた。
作家の橋本治とコラムニストの中森明夫は、1980年代初頭の糸井重里らによって作られた若者文化(サブカルチャー)を、そう名付けた。80年代のサブカルチャー運動は、ヒッピーカルチャーや全共闘運動のアンチテーゼとして存在した。
3月 - 日本社会党、日本労働組合総評議会(総評)、原水爆禁止国民会議(原水禁)などが安保条約改定阻止国民会議を結成。
3月30日 - 東京地裁で日米安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を憲法違反とする判決(砂川事件・伊達判決)。
10月 - 社会党の西尾末広が改定阻止国民会議に反対を表明し離党。
11月 - デモ隊が国会構内に乱入。
12月16日 - 田中耕太郎・最高裁判所長官、砂川事件の跳躍上告を受けて伊達判決を統治行為論を唱えて破棄。一審にまで差し戻す。