立花町連続差別ハガキ事件
Aの逮捕を受けて2009年7月8日、部落解放同盟福岡県連合会は「『容疑者』を『犯人』として断定することはできませんし、今回の事例も、『自白』があるとはいえ疑問点も多く、さらに彼の『犯罪』を立証する物的証拠もまだ十分に明らかになっていません」と、今回の犯人逮捕が冤罪である可能性をも示唆しつつ「一部、『解放同盟の組織的なヤラセである』という誹謗中傷もあるようですが、我が県連や県内の地協・支部にいたるまで、そのような事実は一切ない」との緊急声明を発表した。2009年7月22日には、部落解放同盟福岡県連合会の第60回定期大会が福岡市早良区で開催され、この席上で県連書記長吉岡正博は「事件は県連合会にとって重いが、ピンチをチャンスに変える取り組みを」と呼びかけた。
この謝罪の内容につき、ジャーナリストの寺園敦史は「かれらは何を反省し、だれに謝罪しているのか。同盟員の前で謝罪してどうするんだ。今回の事件でまず謝罪しなければならないのは、赤っ恥をかかせてしまった外部の協力者、市民や行政、警察関係者(自作自演を行ったとされるK氏は刑事告訴もしていた)ではないのか」「2006年の大阪飛鳥会事件、奈良市の業務妨害事件職務強要・仮病事件、京都市職員による大量犯罪・不祥事。最近の事例をとっても、かれらは犯罪発覚当初こそ、殊勝なことを口にし、周囲の同情を集めようとしたが、結局何も究明などしていないではないか。2年前の12月、中央本部は有識者による「部落解放運動への提言」を受けたが、はや組織内部では完全に忘れ去られているではないか」と批判した。
なお、部落解放同盟中央本部は今回の事件について何の声明も発表しなかった。部落解放同盟がAを除名したのも、逮捕から3ヶ月以上が経過した10月中旬になってからのことであった。
2009年11月2日に町長へ、11月18日に人権同和政策課長へ、それぞれ差出人不明のハガキが届いている。その内容は
などというもので、Aが無実を騙るために出したものであろうと誰も取り合わなかった。そして2010年7月27日、部落解放同盟筑後地協における聴取会にて、Aは無実の主張を撤回した。
Aは有罪判決を受けた後、父親に連れられて部落解放同盟筑後地区協議会の委員長中山末男と書記長組坂幸喜のもとを訪れ、涙を流しながら土下座して罪を詫びた。Aに対する糾弾学習会は、関係者の同席のもと、2010年12月8日と2011年2月23日に久留米市で開かれた。糾弾学習会では、Aが地元の被差別部落に特徴的な苗字を捨て、部落出身ではない妻の苗字に変えている理由が問題になり、「姓だけでも差別から逃れることができるならばと考えて、つれあいの姓にしました」というAの返答に対して「なんで差別から逃れたいと思っているのに、部落解放同盟に参加していったんですか」「部落を捨てたいという気持ちがあるんじゃないと?」と追及がなされた。
立花町の役場からは事件のために特別に発行した広報誌やビラなどの経費32万円、部落解放同盟立花支部からは約70万円の返済を求められているが、サラ金などから既に数百万円の借金を抱えていたAは自己破産をおこなって生活保護を受けるようになり、立花町役場には金を1円も返済していない。支部の金は2000円を返したのみである。地元の被差別部落の区長からは「もうムラにおることはならん」と所払いを言い渡されたが、転居費用のないAは従前の町営住宅に暮らし続けている。