川北対合衆国事件
川北は1939年、アメリカ合衆国のパスポートで日本に渡航し、父の知人で、後に内閣総理大臣になる三木武夫の家に身を寄せ、アメリカ合衆国民として明治大学に入学した。ところが、在学中、太平洋戦争が勃発し、川北は帰国することができなくなった。川北は敵性外国人として特別高等警察の監視対象となった。
大学を卒業した川北は、三木の薦めで三木の義父森矗昶が創設した森コンツェルンの構成企業である日本冶金工業に入社した。入社には日本国籍を証明する必要があったので、川北は1943年、伯父の養子となり戸籍に名前を載せ外国人登録を取り消した。これにより川北は特高警察の監視対象から外れた。
日本冶金工業は京都府の大江山にニッケル鉱山を所有していた。ニッケルは兵器の製造に欠かせない鉱物であるが、日本はそのほとんどを輸入に頼っていた。そのため輸入が途絶えた戦中、日本政府は数少ない国内鉱山である大江山鉱山の採掘と精製を重要視し、さらなる開発促進を図った。当初、鉱山の労働力は強制徴用された朝鮮半島出身者によって賄われたが、ニッケルの需要が高まり、労働力不足を補うために連合国軍の戦争捕虜が投入された。大阪俘虜収容所大江山分所が作られ、最初にカナダとイギリスの捕虜が送り込まれ、ニッケルの採掘と精製に当たった。1944年アメリカ兵が捕虜収容所に入所し、オランダ、ノルウェー、オーストラリアの捕虜も加わり、鉱山労働に従事させられた。ここに収容されたアメリカ兵捕虜約400人はすべてバターン死の行進の生き残りであった。
物資や食糧が不足した劣悪で不衛生な環境の中で、大江山の作業場と捕虜収容所では生産向上のために、衰弱した捕虜を木刀で殴ったり汚水槽に投げ込んだりする虐待行為が日常的に見られた。