無線局免許状
この規則により、複数局や複数の場所で無線局を開設している企業等では、実際の設置(常置)場所にはスキャナで読み取った免許状の写しを配布すれば足り、免許状原本は本社等で一括管理することが可能となり、免許状原本を配布し回収する管理業務の緩和効果が期待できる。
また、令和7年1月にデジタル(ペーパーレス)免許状の導入が予定されている。
宇宙物体に開設する無線局は無線従事者の常駐する場所のうち主な場所に、無人方式の無線設備の移動しない無線局は無線従事者の常駐する場所又は当該無線局を管理する場所に備え付ければよい。
携帯電話端末は、包括免許される陸上移動局であり、移動体通信事業者(NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル)が、包括免許人として、一括管理している。
同条第3項により次の無線局は、第1項にかかわらず常置場所に備え付けねばならない。
遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識(PLB)のみのものに限る。)
船上通信局
陸上移動局
携帯局
無線標定移動局
携帯移動地球局
陸上を移動する地球局であって停止中にのみ運用するもの
移動する実験試験局(宇宙物体に開設するものを除く。)
移動するアマチュア局
移動する簡易無線局
免許が効力を失ったとき、免許人であった者は、1か月以内に免許状を総合通信局長に返納しなければならない。 返納しない者は、30万円以下の過料に処される。
無線局の免許は、無線局の種別に従い設置場所(一部の移動する無線局は送信設備)ごとに申請するのが原則である。 但し、移動するアマチュア局など送信装置ごとに申請することが不合理であると認められる無線局は、複数の送信装置を単一の無線局として申請することができる。 また、通信の相手からの電波を受けることにより自動的に選択される電波のみ発射する無線局のうち、電波法施行規則に定めるもので適合表示無線設備のみを使用するものは特定無線局として包括免許を申請することができる。すなわち、複数の無線局に対して一枚の無線局免許状が交付される。 特定無線局は電波法施行規則で携帯電話端末やMCA無線移動局などが対象とされている。
アマチュア局において、空中線電力50Wを超える送信機が含まれる場合、移動する局としての免許は受けない。50Wを超える送信機と超えない送信機を別の局として申請し、前者を移動しない局、後者を移動する局として免許を受けることは可能である。この場合、交付される無線局免許状は計二枚となり、電波利用料も二倍の利用料を支払う。移動しない局の設置場所と移動する局の常置場所が同一管轄区域内の場合、識別信号(呼出符号)は同一のものが指定される。