広島県での同和解放同盟による教育介入
かねてから部落解放同盟に批判的だった日本共産党とその傘下の全国部落解放運動連合会(全解連)は当然ながら地方選挙・国政選挙で批判キャンペーンを行った。批判の内容は、部落解放同盟の教育介入排除、授業時間確保による学力重視などが主で、憲法・国旗・国歌・国防・道徳に対する扱いなどの政治的主張の違いを除き、後年の自由民主党など保守系団体や文部科学省によるものに類似していた。
神辺町では、1986年の町議会議員選挙に、日本共産党員であった当時の町内の中学校のPTA関係者が新人候補として出馬し、集中的に前述の問題点に関する批判を政策として掲げ、同時に隣県の岡山県において、井原市や笠岡市には部落解放同盟の地方組織が実質的に存在せず、全解連による活動が行われていることや学校教育に介入していないことにも触れていた。結果的に同候補が当選して日本共産党が町議会での議席を当時の現職と併せて2議席に拡大するに至った。
「オートバイと自動車の三ない運動」に関しては、部落解放同盟広島県連合会や広島県教職員組合も、広島県および教育委員会とは対立せず、むしろ協力・推進する姿勢を取っていた。
この状況が1997年に「ゆがんだ福山市教育の実態」としてマスコミに報じられると、国会においても取り上げられ、1998年4月1日の参議院予算委員会に自民党の小山孝雄議員によって福山市内中学校の教諭が参考人として招致され、授業が成立しない、生徒が教員に暴力を振るうといった「荒れる学校」の実態を生々しく証言し、関係者に大きな衝撃を与えた。なお、同教諭もこの証言の前年に日の丸・君が代について賛否両論の授業を行ったため、広島県教職員組合の地区組織や部落解放同盟などから「差別教育を行った」として激しい糾弾を受けている。
参議院予算委員会を受けて、文部省(現文部科学省)は1998年4月27日に広島県に職員を派遣し、福山市教育長などから事情聴取を行った。この結果、道徳の時間が人権学習に置き換わるなど福山市の教育が文部省の指導要領を無視している実態が露見した。これらの「是正指導」は、「公教育の確立のために、教育介入の排除と教育の中立性の確保」が目的として掲げられ、小森が率いる部落解放同盟広島県連合会と教育との関係を断つ目的があった。調査では、1998年の福山市内中学校の入学式で国歌斉唱を行った中学校がゼロであることが判明し、一部の中学校では人権学習の指導案に「日の丸・君が代の歴史を学習し、日の丸は国旗ではなく、君が代は国歌ではないことを知らせる」といった内容まで発見された。他には「福山市同和教育研究協議会」の事務として市の教員が従事している、福山市の中学校の大半で生徒の指導要録が未記入などということも指摘された。