人種差別
日露戦争後の日本は、非ヨーロッパ系の有色人種国家として唯一の列強であり多くの移民も送り出していたが、欧米帝国主義からの反発や日系移民への排斥問題を受けて、自国の存続権利を守るため「人種差別反対」の立場をとることが多かった。 連合国の一員として参加した日本代表が第一次世界大戦後のパリ講和会議で、人種差別撤廃条項を提案するも、イギリス代表・アメリカ代表などの議長拒否権行使や全会不一致により不成立に終わっている。渡部昇一は、国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初であると主張している。
第二次世界大戦では人種差別を国是とするナチス・ドイツと軍事同盟(日独伊三国同盟)を締結したが、欧州人でも白人でもキリスト教徒でもない日本人はナチスのユダヤ人迫害には非協力的だった。むしろ、満州国にユダヤ人自治州を建設する河豚計画が存在し、日独伊三国同盟成立後も五相会議でユダヤ人を迫害をしない旨を取り決め、他の枢軸国・占領地域のようにユダヤ人迫害に協力することはなかった。そのため、欧州から脱出するユダヤ人難民にとって、ソ連から満洲(中国東北部)を経て米国他へ逃避するルートは重要なものとなっていた。ただし、猶太人対策要綱にあるように、外交的な配慮からユダヤ人の保護に積極的に関与することは無くなっていく。当時日本の外交官として在カウナス日本領事館に勤務していた杉原千畝は数千のユダヤ人にビザを発給してその生命を救出することに尽力したが、これはあくまでも彼の個人的な判断によるものである。
大韓民国は人種差別撤廃委員会の勧告を受理せず、出入国管理法を改悪し移住労働者の権利を制限し、また移住労働者に対して偏見から暴言や暴行・労働搾取などをおこなっている。2012年に韓国国家人権委員会が発行した「漁業移住労働者人権状況実態調査」によれば、93.5%もの船員移住者は悪態や暴行を経験し、うち42.6%は暴行を経験していたと公表された。
2012年、フィリピン系韓国人のイ・ジャスミンが国会議員に就任した際には韓国のインターネット上では人種差別的なバッシングが起こった。
2014年2月14日にはインドネシア人の船員が韓国人同僚から暴行され死亡する事件が発生している。国連人種差別撤廃委員会は2012年に韓国政府に対して差別撤廃禁止法などの制定を勧告したものの、韓国政府は履行しておらず「移住労働者は事業場も自由に変われない」「現代版の奴隷をつくりだして今も人種差別政策を施行している」(韓国・外国人移住労働運動協議会、イ・ジェサン運営委員長)とされる。