米加自由貿易協定
1855年以降、カナダは英国支配下に置かれていたが、北米英国植民地と米国の条約の間で二国間条約により自由貿易が実施された。カナダ連邦成立の前年の1866年、米国議会は条約の廃棄を投票した。保護主義国家政策をとるカナダの初代首相ジョン・A・マクドナルドは、相互主義を復活させようとしなかったが、政府はより保護主義的な政策に移行した。多くの政治家の間で、米国とのより緊密な経済関係が政治的併合につながるとする恐れが高まった。
カナダの自由党は伝統的に自由貿易を支持していた。国産品の自由貿易は1911年カナダ総選挙(英語版)の中心的課題であった。保守党は、反米レトリックを使用して選挙運動を行い、自由党は選挙で敗北した。自由貿易の問題は、カナダにおいては何十年にもわたっての国家的なレベルにならなかった。
オート・パクトの署名後、カナダ政府は経済の他の分野で自由貿易協定を提案することを検討した。しかし、米国政府はこの考え方を受け入れにくく、実際には協定のいくつかの条項を段階的に廃止したいと考えていた。カナダの関心は、両国間のより広い自由貿易協定の問題に変化した。
その後の20年間、多くの学術経済学者が両国間の自由貿易協定の効果を研究した。彼らの多く―ロナルドウォナコットとポール・ウォナコット並びにリチャード・G・ハリスとデヴィッド・コックス―は、米国及びカナダの関税及びその他の貿易障壁を除去され、その結果、カナダの産業が、より大きい、より効率的な規模で生産することができれば、カナダの実質GDPが大幅に増加するだろうと結論した。