暴力追放青森県民会議
暴力追放運動推進センターの事業内容は、暴力団対策法によって定められている。基本的には暴力団ばかりでなく、総会屋、会社ゴロ、えせ同和行為、えせ右翼、えせ反日等から因縁をつけられたり、被害にあったりして困っている人を対象とした事業を実施する。また、暴力団員等は因縁を付け易い法制度に長けており、意図的に法に触れる行為を誘導したり、それらを見届けた上で因縁を付け金銭を要求する集団であるため、通報及び相談が一番の解決となる。暴力追放運動推進センターは相談によって助言、処置等行い、支援する機関である。
財団法人暴力追放青森県民会議おける主な事業内容は次の通り。
1985年(昭和60年)頃には、全国で暴力団の縄張り争いによる対立抗争事件が急増し、活発化した暴力団の活動は青森県にも及び、広域暴力団の進出するきっかけとなった。青森県内で小競り合いが多発したため、県民は危機感を覚えるのに十分過ぎるほどであった。暴力に対抗しうる組織の要望が高まり、官民一体で暴力団排除活動を強力に推進することを目的として、1987年に「暴力追放青森県民会議」を設立した。それでもなお暴力団員数は増加し、必然的に県民や県内企業を対象とした不当行為が急増したため、相談活動等を恒常的に推進する必要性が生じてきていた。そして、1992年に施行した暴力団対策法を契機に「暴力追放青森県民会議」を発展的に解消し、「財団法人暴力追放青森県民会議」を設立するに至る。
青森県は、1993年から六ヶ所再処理工場の建設を進めているが、暴力団及び暴力団関係者は環境保護団体になりすまし、恐怖を煽って資金獲得をねらっているとされている。建設に対して反対派となれば行政や業者に対して不当要求を実施する口実となり、推進派となれば業者として金銭を得るとともに、詳細な内事情を把握することになる。これら暴力団関係者の増加とともに悪徳商法が盛んになるのは必然的なことであった。暴力団の主要な資金獲得手段になっている悪徳商法の対処には、消費生活センターと連携した青森警察が相談にあたっている状況が続いている。
このような背景を元に財団法人暴力追放青森県民会議は「県民の暴力追放意識と暴力追放運動の高揚を図るとともに、暴力団の存在を許さない社会基盤を確立するなどし、もって暴力のない安全で住みよい社会づくりに寄与することを目的」として強く暴力団排除を推進している。