アマドゥ・マハタール・ムボウ
事務局長としては、「新世界情報秩序」を標榜し、欧米文化の情報帝国主義を打破しようと行動した。その姿勢は当時のソビエト連邦などの東側諸国および第三世界の非同盟諸国の支持を得たが、ジャーナリストに認可制を導入し報道の自由を制限するものだとする西側先進国との政治対立を生み、アメリカ、イギリス、シンガポールがユネスコを脱退するという結末を招いてしまった。また、ムボウはユネスコの人事に縁故を持ち込んだり、予算の肥大化による放漫財政を放置するなどしたために、最終的にはユネスコの存続を危うくした責任を問われる形で辞任に追い込まれることになった。
なお、ムボウが目指した「新世界情報秩序」は本来、欧米の大手通信社に世界の報道がほぼ寡占されている状況を打破するためのものであったが、21世紀においてもほぼそのままであるといえる。