府県廃置法律案
次の表に示す。
府県名および郡名は当時の区域とする。人口は1903年のものを記し、面積は現在の都道府県・市町村の区域に準拠する。
北海道庁と沖縄県は法律案には記載がないが、参考のため示す。

詳細な地図については、国立公文書館デジタルアーカイブ『公文雑纂・明治三十六年・附録・府県廃置法律案附図』にて公開されている。
なお、本記事ではすべての府県名および地名に新字体(「県」など)を用いて表記しているが、実際の法律案では旧字体による表記(「仙臺縣」「金澤縣」「廣島縣」など)であった。
近隣県から一部のみを編入する例としては、福岡県は山口県から西端部の豊浦郡(現在の下関市にほぼ相当する)を編入する。
また大阪府は兵庫県から東端部の川辺郡(現在の尼崎市・宝塚市・伊丹市・川西市・猪名川町にほぼ相当)を編入する。
岩手県(青森県と仙台県とに分割編入されて消滅する予定だった)では同年11月から12月にかけて、市役所での反対協議がおこり、廃県反対懇親会が1,000人の参加で開催され、反対陳情のために県会議員24名が上京するといった反対運動が活発であった。
しかし一方で、旧仙台藩の領地であった岩手県南部の県議員が宮城県(新・仙台県)との統合に賛成するという一幕も報じられていた。
仙台藩はかつて宮城県のほぼ全域および岩手県の南部にあたる地域を領土としており、府県廃置法律案における「仙台県」の領域は旧仙台藩のそれとほぼ一致するものであった。
例えば静岡県は東側(駿河国・伊豆国にあたる)を神奈川県へ、西側(遠江国にあたる)を名古屋県へと東西に分割される。
また鳥取県は東側(因幡国にあたる)を兵庫県へ、西側(伯耆国にあたる)を松江県へと分割される。
四国は地理的にも文化的にも4つの地域に分かれていて合併は難しい。
四国では高知県を除いた徳島県・香川県・愛媛県の三県を統廃合するという情報が流れたことにより、1903年8月29日、その三県を合わせた地域の中央付近となる香川県丸亀市から「丸亀県」の設置を求めて上京するという運動が報じられた。この運動は逓信大臣の大浦兼武も承知していた。
なお、「丸亀県」は1871年(明治4年)に数ヶ月間のみ実在した。
福井県(金沢県と京都府とに分割編入されて消滅する予定だった)では、同年8月20日に敦賀郡(現在の敦賀市)の住民が賛成陳情を行うと報じられていた。
法律案では福井県からは南西側(若狭国に敦賀郡を加えた地域。嶺南地方に等しい)が京都府へ、それより北東側(越前国から敦賀郡を除いた地域。嶺北地方に等しい)が金沢県へと分割されることになっていた。
福井県は南西部を若狭国、北東部を越前国とに分けられるが、越前国のうち南西端の敦賀郡は急峻な木ノ芽峠によって越前国内の他の地域とは地理的に分断されており、江戸時代には敦賀郡のみは若狭国と同じく旧小浜藩の領地であった。
現代でも福井県内の地域区分ではこの法律案による分割と一致する境界線を用いており、新「京都府」とされた南西部を「嶺南地方」、新「金沢県」とされた北東部を「嶺北地方」と分類している。
紀伊毎日新聞は上述のように和歌山県における反対運動や反対意見を報道していたが、同紙は賛成意見も掲載していた。
同年12月10日、翠岳生の署名による論説において「府県廃合は地方問題ではなく国家問題である」などと法律案の正当性を主張し、「自己一身または一市一郡の利害のために賛否を決する」ことを批判した。