言論、出版、集会、結社等臨時取締法
本法によって既存の団体に対しても改めて許可申請を求めた結果、有名無実の団体がこれを機に団体を解消したほか、内務省は結社として価値がないか内容が不穏当なものは積極的に不許可とする方針を採用し、立憲養正会・農地制度改革同盟を不許可処分とするなどして、申請書を提出した約500団体の半数近くが整理された。
本法制定前は、安寧秩序の保持のために集会の解散を命じることはできたが、集会の事前禁止は不可能であった。開催後に集会に解散を命ずると参加者との摩擦を生じるため、本法では、政事に関する集会、すなわち政治上の主張貫徹を目的とする集会は、原則として当該集会の会場所在地の警察官署の許可制とした(第3条本文)。また、必要と認めるときは許可を取り消すことができた(第8条)。ただし、20名を超えない公衆を帯同しない集会、選挙運動等のための集会等については届出制を採用した(第3条ただし書)。
思想に関する集会、すなわち政治、経済、社会の機構制度の改革に関する思想を実現することを目的とする集会も許可制となった(第4条、本法施行規則第4条)。
政事・思想に関連しない集会であっても、屋外での集会・多衆運動を伴う集会については許可制となった(第5条)。ただし、葬祭や児童生徒の体育の運動は除かれた(本法施行規則第5条ただし書)。
当該許可の基準は、結社の制限と同様、当該集会が安寧秩序を害するおそれがあるかどうかであった。