不正競争防止法
「iMac」不正競争仮処分事件(平成11年(ヨ)第22125号)東京地方裁判所平成11年9月20日判決では、Apple Computer株式会社の製造するパソコン「iMac」の形態(色彩、素材)が株式会社ソーテックの商品の形態はこれと類似し、アップルコンピュータ株式会社商品との混同のおそれがある旨主張し、商品の製造、販売等の差止めを求める申立てをした事案。
営業秘密に係る不正競争行為に対する差止請求権については消滅時効が定められている(15条)。
商品等表示については適用除外が定められているが(19条)、商標法26条と同様の趣旨である。
ポスコやSKハイニックスによる度重なる機密漏洩事件を受け、不正競争防止法の改正案が第189回国会に提出された。法案は、2015年6月11日に、衆議院で可決、2015年7月3日参議院で可決、成立。2015年7月10日に公布。2016年1月1日から施行(平成27年10月15日政令第362号)。
技術上の営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等が、不正競争の類型として追加された。
罰金額の大幅引き上げ、いわゆる三次取得者以降の者、営業秘密の侵害の未遂、国外での営業秘密の取得も処罰対象に含め、犯罪で得た収益の没収などを厳罰化。
改正前は、罰金上限が個人で1,000万円、法人で3億円だったが、個人で2,000万円、法人は5億円とし、海外企業への漏洩は3,000万円、10億円にそれぞれ改定。
不正競争防止法による営業秘密侵害罪の摘発は、被害者側が告訴する親告罪だったが、非親告罪に変更された。
親告罪の場合、刑事告訴の難易度から、被害者が泣き寝入りするケースも多く、不正競争防止法違反の犯罪行為の悪質化・件数の急増を背景に、犯罪抑止の観点から、非親告罪へと踏み切る要因となった。
民事訴訟における、原告による技術上の営業秘密の使用の挙証責任は、被告に転換された。また、営業秘密に係る不正競争行為の差止めの除斥期間が延長。
2003年に一部が改正され、定義の一部がより弾力的に規定されると共に、営業秘密の刑事的保護の強化が図られることになった。
データの利活用を促進するための環境を整備するため、ID・パスワードにより管理しつつ、相手方を限定して提供するデータを不正取得等する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権等の民事上の救済措置を設ける(施行日 令和元年7月1日)。限定提供データについては、営業秘密と同様に不正入手、不正使用及び不正開示について問われるが、営業秘密と異なって刑罰は規定されていない。
さらに、技術的制限手段を回避するサービスの提供等を不正競争行為に位置づけるなど、技術的制限手段に係る不正競争行為の対象を拡大(施行日 平成30年11月29日)。