保護預り
2017年現在は例外的に、ベンチャー企業に代表される一部の非上場株式などに限り、保護預り制度が用いられている状況にある。
↑ 例外的に「累積投資契約に基づく有価証券」や「常任代理人契約に基づく有価証券」、「国内CP、海外CP、海外CD、カバードワラント、外国貸付債券信託受益証券」、「マル優制度の適用を受ける有価証券」、「寄託残高の額面金額の合計額が10万円に満たない債券」、「証券投資信託の受益証券」の寄託については、契約締結義務がない。
↑ なお、これにより、万一有価証券の寄託先である金融機関が破綻した場合であっても、その金融機関の債権者は保護預りされている有価証券を差し押さえることはできず、顧客の資産は保全されることとなる。
保護預り(ほごあずかり)とは、証券会社や銀行などの金融機関が、投資家から個別保管または混蔵保管を求める寄託契約に基づいて有価証券の寄託を受けた場合に、金融機関が有価証券などを預かることである。