北朝鮮によるタイ人拉致
タイ王国政府は、北朝鮮政府と直接交渉をしている。北朝鮮に対し調査依頼をしており、外交レベルで拉致問題を取り上げているのは、日本、韓国、ルーマニア以外ではタイだけである(2006年段階)。
2014年2月17日、国際連合人権理事会の決議を受けて設置された北朝鮮の人権に関する調査委員会が最終報告書を発表した。報告書は北朝鮮に対して、生存拉致被害者とその子どもを即時帰国させること、正確な情報を提供すること、もし亡くなっている場合はその遺骨を返還することなどを北朝鮮に要求した。これを受けて開かれた同年3月3日の国際拉致解決連合第3回総会では、「拉致の命令者は政権の最高権力者である金日成、金正日であると断定した」とする共同声明が出された。総会にはアノーチャ・パンジョイの甥、バンジョン・パンジョイが参加した。
2016年11月、タイの首都バンコクで外国人拉致に関する国際会議が開催された。会議の正式名称は、International Mini-symposium on “Foreigner Abductions by the DPRK and Responses from International Community であった。主催はタイ国立カセサート大学である。
北朝鮮当局は、タイ人たちの拉致を認めていない。外国人拉致は、相手国に対する主権侵害行為であり、したがって、一刻も早い原状回復(拉致被害者の解放・帰国)、犯人の相手国への引き渡し、公式な謝罪、被害に対する補償をおこなわなければならない。