日雇健康保険
後期高齢者医療の被保険者たる者、および以下のいずれかに該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた者は日雇労働被保険者とならない(第3条8項)。
適用事業所において引き続く2月間に通算して26日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき
任意継続被保険者であるとき
その他特別の理由があるとき(他に本業を有する者、昼間学生、専業主婦等)
例えば、5月10日に被保険者手帳を交付された場合、初回の受給資格確認は「6月と7月の通算印紙枚数(=就労日数)」で行われ、26枚以上の場合は8月1日から8月31日までの受給期間が確認されることになる。この場合、5月10日から7月31日までの間の無保険状態を回避するため、被保険者の申請により特別療養費受給票が保険者から交付される(第145条5項、施行規則第130条)。
特別療養費の給付は、初めて手帳の交付を受けた日・有効期間満了後の再交付の日から2か月以降の直近月末日(=2か月以上3か月未満の期間)を限度として行う。特別療養費受給票を自ら選定する保険医療機関等に提出し、現物給付の方式で支給される(第145条1項)。日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、又は受給資格者票の交付を受けたときは、速やかに、特別療養費受給票を協会又は委託市町村に返納しなければならない(施行規則第133条1項)。
日雇特例被保険者本人が死亡した場合において、以下のいずれかに該当するときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行う者に対し、5万円の埋葬料が支給される(第136条1項、施行令第35条)。
本人(死亡者)が療養の給付と同様の保険料納付要件を満たすとき
本人の死亡の際、本人が療養の給付等を受けていたとき(死亡の原因が当該療養の給付に係る傷病である必要はない。以下同じ)
本人が療養の給付等を受けなくなった日後3月以内であったとき
日雇特例被保険者の被扶養者が死亡した場合においては、療養の給付と同様の保険料納付要件を満たした場合は、家族埋葬料として5万円が支給される(第143条)。
日雇特例被保険者本人が死亡した場合において、埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、埋葬料の範囲内で、その埋葬に要した費用に相当する額(埋葬費)が支給される(第136条2項)。