大韓民国気象庁
1904年3月 - 日露戦争に際し、日本軍の要求によって、大日本帝国文部省が釜山、木浦、仁川広域市、龍岩浦、元山に臨時観測所を設置し、中央気象台に臨時観測所官制が施行された (明治三十七年三月勅令第第六〇号)。
1905年1月 - 文部省が城津に臨時観測所を設置。
1907年2月 - 大韓帝国政府が農商工部に観測所官制を施行し、京城、平壌、大邱の三個所に観測所を設置。事業の監督を統監府観測所に依託。
1907年3月 -臨時観測所官制が廃止され、統監府観測所官制が定まり、気象観測事業が統監府に移管された。仁川臨時観測所が観測所となり、残りの臨時観測所は観測支所となった。
1908年4月 - 統監府観測所官制が廃止され、農商工部が釜山、木浦、仁川、龍岩浦、元山、城津の六個所の統監府観測所を無償で借り受けることとなった。
1910年10月1日 - 日韓併合により、気象観測事業が朝鮮総督府通信局に移管された。
1911年10月 - 江陵に測候所が設置される。
1912年4月 - 気象観測事業が通信局から内務部の学務局に移管された。
1914年5月 - 雄基と中江鎮に測候所が設置される。
1916年前後 - 全鮮の気象観測網が完成。
1924年10月 - 観測所に無線受信装置を設置。日本内地の中央気象台および海洋気象台、沖縄、大連、樺太の大泊等からの気象通報を受信して、天気予報に活用しはじめた。
1931年1月 - 龍岩浦の測候所が新義州に移転される。
1933年8月 - 観測所に短波受信器を設置。中国、南洋諸島、シベリアの観測データを取得して、天気予報に活用しはじめた。
1945年9月 - 大日本帝国、敗戦により朝鮮の解放を要求され受諾。
航空気象業務を総轄する気象庁の所属機関。航空気象庁の本庁は仁川国際空港にある。航空気象観測業務は自動化されており、韓国の各空港に航空気象観測装備(AMOS)を設置して風向、風速、気温、気圧、降水量などを観測している。