質権
動産質 主物に質権が設定された場合、引き渡された従物には質権の効力が及ぶ(87条)。 原則として果実には効力が及ばないが、果実を収取して弁済に充当することができる(350条が準用する297条)。
不動産質 原則として目的物の不動産に付加して一体となっている物に及ぶ(361条・370条)。
動産質 原則として競売による。質権者は目的物を執行官に提出したり差押承諾文書を提出したりすれば競売手続きが開始する(民事執行法190条)。他の債権者が目的物を先に差し押さえた場合、質権の存在を証明する文書を提出すれば配当要求ができる(民事執行法133条、同192条)。競売を経た買受人には目的物の即時取得が認められる。 民法上の簡易な弁済充当による方法もある(354条) 果実収取による優先弁済が認められる(350条・297条)
不動産質 民事執行法による担保不動産競売・担保不動産収益執行による(361条) 使用収益権が認められる(356条) 不動産質の質権者には使用収益権が認められる一方で管理費用など不動産に関する負担を負わなければならず(357条)、また、債権の利息の請求をすることができない(358条)。ただし、特約がなされている場合や担保不動産収益執行開始後はこれらの条文の適用はない(359条)。
権利質 原則として民事執行法上の債権執行による。 権利質には直接取立権が認められている(366条)。 果実収取による優先弁済が認められる(362条2項・350条・297条)
質権設定契約や債務の弁済期前の契約において流質契約(質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させる契約)を結ぶことは禁じられている(第349条)。ただし、商法は商行為の営利性などの性質を考慮して、民法第349条は商行為によって生じた債権を担保するために設定された質権には適用されないとしている(商法515条)。なお、質屋営業法は営業質屋につき特則を設けている(質屋営業法第19条)。