富士市立吉原東中学校
全国規模の少子化を受けて、文部科学省は「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定し、2015年(平成27年)1月27日、各都道府県・指定都市教育委員会に通知した。
これを受けて、2019年(令和元年)8月に富士市教育員会は、富士市立小中学校適正規模等基本方針策定委員会を設置した。この委員会は、2019年(令和元年)10月24日の第2回会合で、中学校適正規模の基準を9~18学級(特別支援学級を除き各学年3~6学級)と定めた。さらに、2019年(令和元年)12月11日の第3回会合で、「現在適正規模を満たしてない小・中学校」、「今後10年間程度の短中期間において、適正規模を満たさなくなる可能性が高い小・中学校」、「現在〔適正規模を〕越える小・中学校で、今後10年間程度の短中期間において、越え続ける可能性が高い学校」の3つに分類し、吉原東中学校を「早急に」検討をすすめる必要のある学校とした。
第3回会合でパブリック・コメントの実施が決まり、2020年(令和2年)2月28日~令和2年3月31日にかけて募集された。パブリック・コメントの結果を踏まえ、第4回会合で適正規模等基本方針策定委員会は、「富士市立小中学校 適正規模・適正配置基本方針(案)」を富士市教育長に提出した。
この「富士市立小中学校 適正規模・適正配置基本方針~義務教育における望ましい学習集団の在り方について~」によれば、望ましい中学校の規模は「9学級以上で 18 学級を超えない範囲(特別支援学級を除き各学年3~6学級)」、配置条件は通学距離が「おおむね6km 以内」または通学時間が「(徒歩、自転車、交通機関等を利用した場合を含めて)おおむね 1 時間以内」とされる。具体的に、吉原東中学校のような学校規模適正化が必要な場合については、
〇現在、複式学級の対象となっている学校、及び、単学級が存在する中学校については、保護者や地域住民の意見を聞く機会を設けるとともに、早急に話し合いの場を設定し、学校や保護者、地域住民との協議を十分に図りながら、適正化の検討を進めます。
〇数年後、複式学級の対象となる可能性の高い小学校、及び、単学級が存在する可能性の 高い中学校、または、現時点で単学級が存在する小学校については、保護者や地域住民 の意見を聞く機会を設けるとともに、できるだけ早い時期に話し合いの場を設定し、学校や保護者、地域住民との協議を十分に図りながら、適正化の検討を進めます。
とした。そのスケジュールとして、学校区ごとに「富士市立小中学校適正規模・適正配置基本方針」説明会を実施した後、早急に検討が必要な学校区に対して学校・保護者・地域から構成される「〇〇学校区の教育を考える会(仮称)」を設置して説明会を開くこと、及び今後の具体策について検討することを決めた。