マスメディア集中排除原則
1988年(昭和63年) 電波法改正 により、第7条第2項第4号に「前三号に掲げるもののほか、郵政省令で定める放送をする無線局の開設の根本的基準に合致すること」が追加された。 これを受け郵政省令放送局の開設の根本的基準(現総務省令基幹放送局の開設の根本的基準) に第9条「放送の普及」が追加 された。 マスメディア集中排除原則が法令に明文化されたこととなる。
2008年(平成20年) 電波法改正 により、第7条第2項第4号は「総務省令で定める放送による表現の自由享有基準(放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするため、申請者に関し必要な事項を定める基準をいう。)に合致すること。」と改正された。 これを受け、放送局の開設の根本的基準から分離し、放送局に係る表現の自由享有基準として独立した総務省令となった。 なお放送法も改正 され、認定放送持株会社が認められた。 これを受け、放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令も制定された。