全国建設工事業国民健康保険組合
全国建設工事業国民健康保険組合(ぜんこくけんせつこうじぎょうこくみんけんこうほけんくみあい)とは、建設業に従事する者を組合員とする国民健康保険組合。略称=「建設国保」。
1970年6月国民健康保険法に基づいて、日本鳶工業連合会、全国中小建築工事業団体連合会、日本造園組合連合会、全国建設産業協会が母体組織となり母体団体加入組合員の福利厚生を目的とした組合として厚生省(現厚生労働省)の認可を経て群馬県にて設立する。(当時は東京都では認可が難しかった為。その後東京都へ移動している。)建設土木種国民健康保険組合として、社団法人全国国民健康保険組合協会に加入している。但し2010年2月27日の規約改正により母体組織を全て解除しており現在は母体組織を持たない国保組合となったため急速に加入者を減らしている。また、役員のうち2006年より就任している理事長・専務理事は元の母体理事が過半数以上居た為に役員として就任したが当国保組合には加入していない為、組織を運営する役員が国保未加入者であるという異常事態であった。
これをうけて、母体組合加入義務を廃止し単独国保組合となったことで矛盾の解消を図った。平成31年現在、理事長・専務理事とも14年という公法人としては類を見ない長期の在職となっている。
平成31年度には公明党 井上義久氏を顧問に迎え健全運営に向けた対応を構築中。同年7月、平成17年から理事長を務めた森大氏が病気療養中の任期半ばで逝去。