日本のエネルギー資源
他のほとんどの先進工業国が国内で同規格の送電網(ナショナルグリッド, National Grid)を持つが、日本は周波数が違うことにより2つの送電網に分断されているという特徴がある。東日本は50Hz、西日本は60Hzであり、両者をつなぐのは静岡県浜松市の佐久間周波数変換所、静岡県静岡市の東清水変電所、長野県朝日村の新信濃変電所、同村と岐阜県高山市を跨ぐ飛騨信濃周波数変換設備の計4か所・合計容量210万kW(2.1GW)の周波数変換所のみである。
周波数が異なる理由は電力事業初期の発電機の仕様が異なった事に由来してこれが現在まで続いており、変換所増強の必要性とコストの議論などもあったが、東日本大震災による電力危機でその欠点がにわかに浮上した(詳細は商用電源周波数#日本の商用電源周波数を参照)。震災で解列した発電設備容量は9.7GWであり、周波数変換所の能力1GW(100万kW)をはるかに上回っていた。
1972年の5基182万kWから、3年後の1975年には10基530万kWに拡大し、アメリカ・ソ連・イギリスに次ぐ4番目の設備容量を有する原発国となった。1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故の発生時には大きな反原発運動が起こったが、アメリカのように新規建設中止までには至らず、建設は継続された。
しかし、2011年3月の東北地方太平洋沖地震による津波で福島第一原子力発電所の全電源が喪失、炉心溶融・建屋爆発等により大量の放射性物質放出を伴うレベル7の原子力事故が発生した(福島第一原子力発電所事故)。当時の全2商用炉が停止した1970年4月30日-5月4日以来、国内では少なくとも1基以上の原子炉が継続して運転を続けてきたが、同原発事故および、安全性不安の高まりによって定期点検後の再開が休止されたことにより、2012年5月5日に泊発電所3号機の停止により全て停止した。2012年7月から2013年9月の間大飯発電所3号機が一時運転したのを皮切りに2018年11月7日には9基が再稼働を果たした。