少年死刑囚
少年法第61条は、家庭裁判所の審判に付された少年、および少年時の事件で起訴された人物について、本人を推知できる報道(氏名・年齢・職業・住居など)を禁じている。これは犯罪少年・触法少年の更生・社会復帰への配慮からであるが、少年事件としては初めて複数の被告人に死刑が確定した大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決(2011年)以降、『毎日新聞』を除く全国紙(読売・朝日・産経・日経)および通信社(共同通信社・時事通信社)、テレビ局は死刑確定の時点で実名報道に切り替えている。一方、『毎日新聞』および『中日新聞』『東京新聞』は死刑確定の時点では確定前と同様に匿名報道を継続しているが、これらの新聞も2017年に市川一家4人殺害事件の死刑囚(1992年に事件発生 / 当時19歳)が刑を執行された際には他社と同じく実名報道に切り替えている。