郵便法事件
福田博と深澤武久の意見 最高裁判所の憲法判断は立法府の「裁量権」の範囲とは関係なく客観的に行われるべきものであるが、多数意見が立法府に広い裁量を認めているかのように理解されることが懸念され、将来に憲法第17条について司法の憲法的判断を消極的な物として維持する理由になりかねない。
滝井繁男の補足意見 憲法第17条の趣旨に関する多数意見の別の部分に併せて読めば、福田博・深澤武久良裁判官の懸念は当たらない。
横尾和子の意見 書留郵便に関する賠償について定型的な事故処理を行い、賠償費用の見通しを可能にする賠償方式がとられていることなどを考慮すると、郵便業務従事者の故意又は重過失による損害賠償に国の賠償責任を免除するなどしていることには、郵便法の目的達成の観点から合理性、必要性があり、憲法第17条が立法府に与えた裁量権の範囲を逸脱するものではない。
上田豊三の意見 特別送達について軽過失による損害賠償責任を免除している規定を違憲とする部分には賛成できない。特別送達郵便物も書留の一種として配達されるものであり、郵便法の目的を考慮しなければならない。郵便業務従事者の軽過失による損害賠償の場合には法の定める範囲内で賠償責任を負い、それ以外には賠償責任を負わないとすることも、憲法第17条が立法府に与えた裁量権の範囲を逸脱するものではない。