森信親
他にも、仮想通貨で取引所に対し柔軟な監督を行っていたところ、Coincheckから大量の仮想通貨が流出する事件が生じ、厳格な監督への切り替えを余儀なくされ、また、日本郵政の長門正貢社長や、郵政民営化委員長の岩田一政元日本銀行副総裁らで検討されたゆうちょ銀行の預入限度額変更問題をめぐっても、長門社長に対し「上場企業のトップの発言として理解できない」と批判するなど、激しく対立するようになった。
さらに、かつて森が「地銀のお手本」として高く評価していたスルガ銀行による不正融資の横行が発覚し、中村直人委員長らの第三者委員会の調査などを踏まえた行政処分までもを検討せざるを得ない事態まで進んでしまう。こうした中、森に対する批判がなされるようになり、2018年に長官を退任することとなった。退官後は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問等に就任した。2018年 日本金融経済リサーチ代表取締役、ANAホールディングス顧問、西武ホールディングス顧問、コロンビア大学非常勤教授・上席研究員。2019年 日本ディープラーニング協会特別顧問。2020年 アフラック・インコーポレーテッド社外取締役。