南華文芸・北新書局事件
この事件以降、イスラームに関する言論には注意が加えられるようになった。また、事件以前に出版されていた書籍に含まれていたイスラームを侮辱する内容も糾弾されるようになった。これらには誤解も含まれていたが、すみやかに解決された。1933年には北平の新聞である『世界日報』と『公民報』がウイグル人のイスラームに基づく習慣を侮辱する内容を掲載した。ムスリムはこれらの新聞を発行した新聞社に打ち壊しをしかけて警察と対立したが、取り調べを受けたムスリムは、ムスリムの警察官の斡旋によって釈放されたという。その後この2紙はともに停刊を命じられた。
中華人民共和国成立後も、1989年には上海文芸出版社が出版した書籍に食生活や習慣にまつわるイスラームへの侮蔑的な内容が含まれていたことを理由にムスリムによる抗議運動が起こった。その後、政府は該当書を発禁としたほか在庫の一部を焼き捨てて出版社を閉鎖させた。また、抗議活動のなかで一部のムスリムにより行われた破壊行動に対しても寛大な処置が取られた。
北平のムスリム社会においては、華北各地から北平へ出てきていた「華北旅平教胞」と呼ばれるムスリムがまず抗議の声を上げた。これはまもなく北平じゅうのムスリムに広がり、10月6日には牛街清真寺において対応をめぐって参加者500人にのぼる討論会が開かれた。この討論会には中国回教倶進会や北京回民公会をはじめ北平のムスリム社会のあらゆる団体や、学校、出版機関が参加した。
討論会においては馬鄰翼(中国語版)が議長を務めた。討論会では上海における解決策が詳細に説明され、全会一致でこれが否認された。討論の結果、「華北回民護教団」と名付けられたムスリム団体の設立が決議された。華北回民護教団の本部は牛街清真寺に置かれ、馬鄰翼をはじめとする15人の常務委員や各省市や清真寺、団体、学校の代表が運営に当たることになった。また、このほか以下のような対応が決定された。これらの対応は以降の国民政府との交渉の際の基本方針となった。
『南華文芸』の編集長であり国民政府の鉄道部次長である曽仲鳴を罷免し「民族の間を割き、民国を危機に陥れた」罪で法院に送るよう国民政府に請願を行う。
首都警察庁および上海市政府に対して『南華文芸』の停刊を命じるよう、中央に求める。
浙江省政府に対して筆者である婁子匡の逮捕と法院への送致を命じるよう、中央に求める。
全国各省のムスリム団体に通知し、一致して要求を行う。