相対年齢効果
扶養控除は、16歳以上の子どもをもつ親が受けることができるが、16歳以上かどうかは年末(12月31日)時点の年齢で判断されるため、1月2日以降に生まれた子どもをもつ親の場合、扶養控除を受ける年が他の同学年の子どもをもつ親と比べて1年遅れる。その後、子どもが就職すれば扶養親族に該当しなくなり、扶養控除を受けることができなくなるが、日本では新卒一括採用の文化があり、就職のタイミングは通常早生まれの子どももそうでない子どもも同じであるため、結局、早生まれの子どもを持つ親は扶養控除を受けることができる年が他の同学年の子どもをもつ親と比べて1年少なくなることになる。
一方、児童手当は、申請を行なった月の翌月分から支給されるため、申請が遅延しない限り、子どもが生まれた月の翌月分から支給を受けることができる。そのため、児童手当の支給が始まるタイミングは、実質的には子どもの誕生日が基準となる。それにもかかわらず、児童手当の支給が終わるのは子どもが中学校を卒業する時までであり、誕生日が基準とはなっていない。そのため、4月生まれの子どもをもつ親と3月生まれの子どもをもつ親とでは、児童手当の支給期間が約1年も違ってくることになる。
特に、高卒で就職をする場合には、一般の高校生が3年生の冬休みや春休みなどを活用し、入社前に余裕をもって普通自動車の運転免許を取得することが可能である一方で、4月1日生まれの生徒などは入社後に働きながら自動車教習所に通わなければ普通自動車の運転免許を取得することができないという格差が生じる。
さらに、早生まれの子ども本人だけでなく、その親や保護者が社会制度上の理由から不利な立場に置かれることがある。例えば、労働基準法では産後8週間は母親の就業が禁止されているため、多くの保育園の0歳児クラスは生後57日以降の乳幼児しか対象としておらず、2月4日以降に生まれた子どもは4月からの0歳児クラスに入ることはできない。また、翌年以降の1歳児クラスでは、0歳児クラスからそのまま繰り上がる園児が多いため、特に都市部では、新規に入園するには倍率がとても高く厳しいという現状がある。こうした事情から、特に2月生まれ以降の早生まれをもつ保護者は、いわゆる「保活」(復職などのために子どもを保育園に預けるための準備)に不利となっている。
扶養控除や児童手当に関しても、早生まれの子どもをもつ保護者は制度上の問題から経済的損失を被っている。