ホワイトカラーエグゼンプション
労働基準法が作られた終戦直後は、日本の就業人口のほとんどが第1次産業・第2次産業に従事していた。それが高度成長期を経て、経済が成熟するとともに徐々に第3次産業の比率が高まり、現在では全就業者の約半数が第3次産業に従事している。
このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。
日経連(当時、現日本経団連)は、1995年に「新時代の『日本的経営』」という報告書において、将来的な雇用関係のあり方について提案した。そこでは、「ホワイトカラー」は、その働き方に労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない部分があるとしており、このため労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みが必要であると提案している。
この提案に反対する者は、「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招き、特に中小零細企業での悪用が懸念される」として、 過重労働やサービス残業に対する行政の監督強化に反対し、規制緩和をいっそう推し進めたいという財界側の意向もあると主張している。
米国からの要求
2006年6月に発行された日米投資イニシアチブ報告書には、アメリカ合衆国政府が世界的に進めるグローバル資本主義導入の一環として、日本国政府に対し「労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりにホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した」と記載されており、アメリカ合衆国からの要請という側面も持つ。