日本統治下の台湾における台湾人政治運動
戦時体制による国民精神統一運動の中、「台湾民衆党」・「台湾文化協会」・「台湾共産党」などは官憲の取締りを受けることとなった。まず、民族自決を主張した「台湾民衆党」が1931年(昭和6年)2月18日に総督府の命令により強制的に解散させられた。同年6月には「台湾共産党」に対する空前の検挙が行われ、また同年末には「台湾文化協会」の幹部の検挙が行われた。このようななか、「台湾地方自治連盟」は活動を続けたが、ついに1937年(昭和12年)7月15日には、この「台湾地方自治連盟」も自主的に解散した。ここに日本統治下時代の台湾における台湾人による政治運動は終わりを告げた。