沖縄民政府
沖縄民政府は、先行する軍政府の諮問機関であった沖縄諮詢会を継承する形で設立され、その役割は軍政府の命令を住民に伝え、正しく履行されるよう促進することであった。しかし、その「民政」(Civilian Administration)は名ばかりであり、実態はニミッツ布告に基づき確立された琉球列島米国軍政府(以下「軍政府」)の絶対的権力の下にあった。
民政府のトップには沖縄民政府知事が置かれ、沖縄諮詢会委員長の志喜屋孝信が任命された(ただし公選でない)。知事の諮問機関としては「沖縄議会」(後に沖縄民政議会に改称)が設置されたが、議員は軍政府の任命により、これも公選ではなかった。
同時期に奄美諸島では「臨時北部南西諸島政庁」、宮古諸島では「宮古民政府」、八重山諸島では「八重山民政府」が設立されているが、いずれも知事および議員は公選でなく、軍政府の任命によるものであった。
1950年、ジョセフ・R・シーツ陸軍少将による政策転換(いわゆるシーツ善政)により、沖縄民政府に代わる形で奄美・沖縄・宮古・八重山の各諸島に群島政府および公選の知事と議会が設置された。