永山則夫連続射殺事件
翌1981年(昭和56年)3月20日に開かれた第2回公判では永山と獄中結婚した女性が情状証人として出廷し「(永山と)2人で罪を背負い、被害者遺族に許してもらえるよう償い続ける」と述べた。
第3回公判(同年4月7日)では弁護側の証人による情状証言が行われ、合同出版(『無知の涙』の版元)の元編集長が「『無知の涙』の印税を京都・名古屋両事件の遺族に受け取っていただいたほか、東京事件の遺族からは受け取りを辞退されたが、仏壇にお線香を上げさせていただいた」「永山は『無知の涙』を書き、その印税を遺族に支払うことで贖罪をしている」などと訴えた。また弁護人・新美隆も「東京事件の遺族を訪れ、被害者Aの墓所を教えられたので、永山の妻に『お墓参りに行こう』と墓の場所を知らせた」と、鈴木も「永山の妻とともに名古屋事件の遺族(被害者Dの実家)を訪れて謝罪したほか、2人でDに焼香した」と証言した。
第4回公判(1981年4月17日)では弁護人・大谷恭子が「永山の妻とともに函館事件・名古屋事件の被害者遺族を訪れてそれぞれの被害者の仏前に花を供え、名古屋事件の遺族には今後印税収入を振り込むこととなった。その後、また函館からの帰りに碇ヶ関村(青森県南津軽郡)を訪れ、病院で被告人の母親に面会したが、母は相当病状が重いようだ」と証言した。
函館事件については客観的事実を含めて疑念があるほか、名古屋事件では永山に確定的な殺意はなかったと考えられ、財物奪取の犯意は被害者Dが仮死状態に陥ってから生じた(=初めから強取の犯意はなかった)。
原宿事件に関しては被害者Eへの殺意は否認したが、拳銃・銃弾の不法所持は認めた。
1969年10月7日に第3回公判が開かれ、検察官は捜査員による「実況見分調書」「捜査報告書」を証拠申請したが、公判廷で証人を尋問して証言を得ることを目論んだ弁護人はそれらの証拠採用を全て不同意とし、裁判所による現場検証を希望した。仮にそれぞれの現場を検証し、関係する証人を尋問すれば出張先は広範囲にわたり、旅費・宿泊費なども弁護団(私選弁護人3人)が自腹で負担することになるが、初公判後の「永山の犯罪は社会のひずみが生んだもので、それを立証する裁判にしたい」というコメントに沿った弁護方針だった。同年10月20日に開かれた第4回公判では警視庁の捜査員5人が検察側の証人として出廷し、横須賀海軍施設における窃盗事件の捜査状況および、永山が「拳銃を試射した」とされる三笠公園における実況見分などについてそれぞれ証言した。その後、11月4日には横須賀市内で東京地裁の裁判官が現場検証・出張尋問を行い、同月18日には東京プリンスホテルの現場検証・弁護側が申請した証人への出張尋問を実施し、12月9日の第5回公判でそれぞれの調書要旨が朗読された。
1969年12月22日に第6回公判が開かれ、弁護人による永山への被告人質問が行われた。永山は弁護人に対し「4人とも自分が殺した」と証言したが、弁護人から東京事件について初公判で「殺意はなかった」と証言した旨について質問されたところ、「自分は被害者Aを殺すつもりはなかったが、相手が出てきた。
事件の背景には被告人の不幸な生い立ち・生活環境があり、、被告人は著書の印税で一部被害弁償をしたり、獄中で勉学に励み多数の著作を発表するなど反省している」
1990年4月17日の差し戻し上告審判決公判で、最高裁第三小法廷(安岡満彦裁判長)は第一審・死刑判決を支持した差し戻し控訴審判決(1987年)を支持し、永山の上告を棄却する判決を言い渡した。弁護人・遠藤誠は同年4月23日に「判決訂正の申立書」を最高裁第三小法廷宛てに郵送した。その内容は判決主文の「本件上告を棄却する」を「原判決を破棄する。被告人を無期懲役に処する」に訂正するよう求める内容だったが、同年5月8日付で最高裁第三小法廷(坂上壽夫裁判長)は「判決の内容に誤りのあることを発見しない」として申し立てを棄却する決定を出した。そして同決定が翌日(1990年5月9日)に被告人・永山へ通達されたため、永山則夫の死刑判決が確定した。
男はいったん『(3階の)トイレに行きたい』と言って3階へ行ったが、応対していた預金係長が行内電話で階下へ知らせようとしたところ、トイレから飛び出してきて拳銃を突き付け、逃げようとする途中で係長に拳銃を向けて引き金を引いたが不発に終わった。直後に捜査員2人が連絡所から到着した捜査員2人が銀行に到着したところ、係長の『泥棒』という声を聞き、直後に応接間から飛び出した男が拳銃のようなものを向けたのを見たため、2人で追いかけたが繁華街で見失った」「(永山が銀行に出したとされる)払戻請求書からは永山の指紋は検出されず、筆跡も対照文字が少なかったため鑑定不可能だった。逮捕後に静岡県警の捜査員が東京拘置所で永山本人と接見したが、永山は『話は公判でする』と取り調べを拒否して応じなかった」というものだった。
結局、検察官は1974年(昭和49年)6月5日付で「静岡事件」について「遡って訴追する必要はない」として不起訴処分にしたが、弁護団はこれに反発こそしたものの、同事件の犯人取り逃がしを「権力犯罪」とはみなさなかった。永山は同年9月21日に「弁護団は『静岡事件』の本質を『警官が尾行して泳がせた権力犯罪』と知りながら黙認し、精神鑑定を申請(後述)することで”妄想”として揉み消そうとした」として、第二次弁護団を解任した。
東京地裁 (1979) は第一審判決で「警察官が永山を尾行した事実は認められず、原宿事件での現行犯逮捕に至るまで犯人を特定できていなかった」と認定して永山の申し立てを退けた。
初公判は1969年8月8日に東京地裁刑事第5部(堀江一夫裁判長)で開かれ、被告人・永山は罪状認否においてほぼ全面的に起訴事実を認めたが、以下のように供述した。
殺人2件(東京事件・京都事件) - 東京事件に関しては「初めから被害者Aへの殺意を有してはおらず、逃げたい一心から撃った」と供述して殺意を否認した一方、京都事件については「間違いない」と認めた。
強盗殺人2件(函館事件・名古屋事件) - 函館事件は「金が欲しかったから」と認めたが、名古屋事件に関しては「売上金などを奪う気になったのは拳銃を撃った後」と述べ、強盗の犯意を否認した。
そのほか横須賀海軍施設における窃盗事件や原宿事件(殺人未遂・拳銃および銃弾の不法所持)については「間違いない」と認めた。
検察官による冒頭陳述は次回公判へ持ち越され、続く第2回公判(1969年9月8日)で弁護人(主任弁護人:助川武男)は4件の殺人事件について以下のように全面的に殺意を否認したほか、「横須賀海軍施設から拳銃などが盗まれた事件は永山の犯行ではない疑いがある」と主張した。
殺人2件(東京事件・京都事件) - 東京事件については永山本人の罪状認否と同様に「殺意はなく、永山は逃走しようとした時に狙いも定めず拳銃を撃った。拳銃は小さくて玩具のような印象しかなく、永山は『人を殺害するほどの威力がある』とは考えていなかった」と、京都事件についても「拳銃の威力を誤信しており殺意はなかった」と主張した。
強盗殺人2件(函館事件・名古屋事件) - 検察官は両事件について包括的な「強盗殺人」の犯意を主張しているが、いずれも偶発的なもので、包括的な犯意の存在は認められない。