根抵当権変更登記
確定期日を新設する場合、登記申請情報への登記原因及びその日付は、原則として変更契約成立日を日付として「原因 平成何年何月何日新設」のように記載する(記録例482)。
登記申請情報へ変更後の事項を、新設や変更の場合は「変更後の事項 確定期日 平成何年何月何日」のように記載し(記録例482・483参照)、廃止の場合は「変更後の事項 確定期日 廃止」のように記載する。
利害関係人が存在する場合、その承諾が得られれば極度額の増額変更も減額変更もすることができる(民法398条の5)。増額変更の場合の利害関係人は後順位担保物権者などであり、減額変更の場合の利害関係人は被担保債権の差押債権者や減額変更しようとする根抵当権を目的とする転(根)抵当権者などである。
なお、利害関係人に該当するかどうかは契約の時点ではなく登記申請の時点で判断される(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号通達第5)。例えば、増額変更契約後に後順担保物権の登記が抹消され、その後に変更登記を申請する場合、当該後順位担保物権者は不動産登記においては利害関係人とはならない(登記研究520-197頁)。
登記申請情報へ変更後の事項は「変更後の事項 極度額 金何円」のように記載する(記録例481参照)。
登記の目的(令3条5号)は、「登記の目的 1番根抵当権元本確定」のように記載する(記録例490)。
登記原因及びその日付(令3条6号) は、元本が確定した日を原因として、「原因 平成何年何月何日確定」のように記載する(記録例490)。
登記申請人(令3条1号)は、原則として根抵当権の目的たる権利の現在の登記名義人を登記権利者とし、根抵当権者を登記義務者として記載する。なお、なお、法人が申請人となる場合の代表者の氏名等の記載に関する論点は元本確定前の登記事項の変更の場合と同じである。
ただし、以下の事由により元本が確定した場合には、根抵当権者が単独で申請することができる(法93条本文)。法人の代表者の氏名等に関する論点は原則の場合と同じである。
根抵当権者が元本確定請求をした場合
根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続き開始の決定又は滞納処分による差押えがあったことを知ったときから2週間経過した場合
債務者又は根抵当権設定者が破産手続き開始の決定を受けた場合
2と3の場合、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せて申請しなければならない(法93条ただし書)。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、共同申請の場合、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。