中華人民共和国の政治
中華人民共和国憲法には、中国共産党による国家や社会への領導(指導)が明記されている。従って中国の国家権力は、中国共産党の決定に基づき、中央人民政府である国務院と地方政府によって行使されている。
地方行政機関は、地方当局の指導者と上位に相当する中央行政機関の指導者の下に理論上は平等に置かれる。中国人民の意思は立法府である人民代表大会によって体現される。県の人民代表大会の代表(議員)は県の有権者によって選出される。これら県レベルの人民代表大会は地方政府の責任を負い、省(あるいは北京、上海、天津、重慶のような直轄市)の人民代表大会の代表を選出する。省の人民代表大会は、毎年3月、首都北京において開催される全国人民代表大会の代表を選出する 。
中国共産党の各級委員会における決定は、地方及び全国の人民代表大会選挙で適切な候補者を選択する際、大きな役割を果たしている。
国家の主要な機関は、全国人民代表大会(略称:全人代)、国家主席、国家副主席(副元首級)、国務院(内閣)である。国務院の主要ポストは、国務院総理(日本の内閣総理大臣に相当)、国務院副総理(日本の副総理に相当)、国務委員(副首相級)、各部部長・各国家委員会主任(日本の大臣に相当)からなる。(詳細は国務院の機構を参照。)
1980年代には党と国家機関を分ける試みがなされたが、1990年代には再び統合され、党と国家の権力は再び集中された。この際、中央政府よりも下部の組織では権力の集中を防ぐため、党と国家機関が切り離され、党幹部が国家機関の官僚を兼務することは無くなった。一方、民族自治区では、行政府の長は通常少数民族が務めており、その地区の党委書記は通常漢民族が務めている。また、特別行政区である香港とマカオは別であり、共産党は政府に関与していないとされている。
中華人民共和国憲法によると、全人代は中国で最高の国家機関である。毎年2週間ほど開催され、国家のとるべき方針、法律、予算、主要人事について討論し、承認する。中国の法律の大部分は、全人代常務委員会で決定される。大部分の政策は、国務院が考案し、中国共産党中央政治局常務委員会の承認の後、全人代常務委員会が決定する。国務院の政策と人事は全人代が承認する。全人代の権力は近年高まる傾向にあり、例えば1999年、国務院と党は、高速道路建設資金として燃料税をかけることを提案したが、全人代常務委員会が否決したために実施することができなかった。