天津経済技術開発区
もともとこの一帯は海に突出した地域であり、中華人民共和国成立後は天津市塘沽区に編入されていた。1984年4月13日から4月15日にかけて開かれた中国共産党天津市委員会第一回会議においては何も決定が下されなかったものの、同年6月21日から6月30日にかけての同第二回会議において、改革開放に基づき、天津市を開放し開発することを決議、会議閉幕後に建設が始まることが決議され、同年11月、中国共産党中央政治局の倪志福と国務委員の谷牧により建設計画を批准した。12月6日には、建設が進捗した。
同日、国務院は「天津市の対外開放の進捗に関する中央十三号文件報告」を出しており、「現在の塘沽塩場三分場を経済開発区として指定する。東は海防路から西は京山線、南は計画中の高速道路から北は北塘鎮に至る33平方キロメートルに及ぶ土地である。」と発表し、経済技術開発区として同地が認められた。