共同募金
共同募金運動は都道府県ごとの共同募金会によって進められており、その役員は各都道府県の各界を代表する役員で構成されている。47都道府県のうち、東京都共同募金会を例にすると、募金協力団体、経済界、労働団体、学識経験者、教育関係などの代表が役員を務める。
共同募金会には、共同募金事業の公正性を担保するため、助成先を決定する「配分委員会」が市民参加により設けられている。社会福祉法117条第2項で「共同募金会は、寄附金の配分を行うに当たつては、配分委員会の承認を得なければならない」、同119条で「共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、及び配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告しなければならない」などと定められており、共同募金会がその年の募金目標額や配分計画を策定し、集められた寄附金の配分する際は、配分委員会の承認を得なければならない。
その他の中央共同募金会による助成事業には「熊本地震住民支え合い」、「東日本大震災 ボラサポ2」がある。
共同募金では、中央共同募金会が全国的な広報を行い、各都道府県、市区町村でもそれぞれの広報活動が行われる。例年は10月1日の募金活動開始日に浅草寺でキックオフイベントが開催され、大相撲力士、NHK大河ドラマ出演者、厚生労働大臣らが出席する。同日はANAグループによる「赤い羽根 空の第一便」もあり、厚生労働大臣と中央共同募金会会長のメッセージと赤い羽根が1番機で運ばれ、就航地などで現地の知事や市町村長、共同募金会長らに伝達される。
共同募金の活動主体である各都道府県の共同募金会ごとの広報活動もあり、地元のプロ野球チームの選手がポスターに起用される例などがある。
上記のように区域内の施設や団体の活動に必要な資金集めを第三者である共同募金会が担うものであり、地域ごとの福祉課題解決に必要な金額を事前に定めてから寄付を募る「計画募金」という方法をとっている。集まった募金の約7割が募金が行われた地域で使われ、残りの3割は市区町村を越えた広域での活動や災害時の備えのため、都道府県の範囲で使われている。
「計画募金」とは、各地域の社会福祉協議会や福祉団体、ボランティア等からの福祉活動実施のための助成要望を基に助成計画を立案し、その計画に基づいた「目標額」を定めてから、寄付を募る方法である。
上記のように地域によって福祉活動に必要な金額が異なるため、募金の際に提示される一世帯あたりの「目標額」(募金目安額・募金期待額)は地域によってばらつきがある。