憲法改正
ドイツ連邦共和国基本法は、第二次世界大戦後に新たに制定され、63回の憲法改正をおこなっている(2019年11月9日現在)。63回は多いが、連邦制を採用していて、連邦と州との権限配分を基本法で細かく規定しており、見直すたびに改憲が必要になるのも改正回数を押し上げている一因だという。また、日本であれば法律レベルで規定されている内容も基本法で規定しており、基本法の改正の回数を多くしている。
また、連立政権も珍しくなく、政党間での政治的取引が活発なことも回数を押し上げてきた。保守派が求めた州の権限強化を認める見返りに、反対する左派が、環境や動物の保護規定をセットで改憲案に加えさせるといったような妥協案がたびたび図られてきたという(フンボルト大学、クリストフ・メラース教授(公法学))。メラース教授は「基本法の改正はあまりにも簡単であるため、重要でないことまでどんどん取り込まれてしまった。(憲法として)もはやあるべき姿ではない」としている。
憲法改正(ここでは、憲法典の改正のこと)は、その性質によって以下の通り、制定法(憲法典や憲法附属法などの法令)と解釈法(判例・政府の解釈・学説など)の複合したものである実質的意味の憲法を変更する効果が出やすいものと出にくいものがあるとされる。
統治機構の改革や国会議員の任期などのような、基準や手続きなどルールを定めるものの場合は実質的意味の憲法を改正しやすいとされる。言い換えると、憲法の文言の変化が、実際の国家の運営や憲法を含む法令の解釈に反映されやすい。
人権の分野については、関連法令の整備などを合わせて実施しなければ、実質的意味の憲法を改正する効果は出にくいとされる。例えば、マナーや心構えのような「○○権」を憲法に追記しても、その内実を実施するためのルールが制定されなければ、実際の国家の運営や憲法を含む法令の解釈に影響を及ぼさないことがあり得る。
議員の改正案の原案の発議は、衆議院議員100人もしくは参議院議員50人の賛成を必要とする(国会法第68条の2)。
議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院議員100人、もしくは参議院議員50人の賛成を必要とする(国会法第68条の4)。
憲法審査会も改正案の原案を発議することができる(国会法第102条の7)。
国会の改正の発議は、本会議において、各議院の総議員の3分の2以上の賛成によってされる(日本国憲法第96条第1項)。
国会における最後の可決をもって、国会が憲法改正の発議をし、国民に提案したものとされる(国会法第68条の5)。
国会が憲法改正を発議した日から起算して60日以後180日以内において、国会が議決した日に、改憲を問う国民投票を行う(国民投票法第2条第1項)。
憲法解釈上の細かな争点には以下のものがある。
憲法改正案を国会に提案する権利が国会議員にあることには学説上異論はない。立法上、憲法改正案を国会に提案する権利を内閣や国民に付与することも可能とする見解もある。
審議の定足数は最低限総議員の3分の2以上を必要とする。全員賛成だとしてもこれだけの出席が必要だからである。
総議員の意味は、法律上の定数とする説と、現在議員の総数とする説がある。
両議院の議決は対等である。