国鉄UC7形コンテナ
世界中の国々をコンテナ船や、鉄道などで跨ぐいわゆる、国際コンテナ輸送の安全性を担保するために、使われている各種コンテナの構造・保守管理に関する共通の国際的な約束事を、1972年にジュネーブの国連欧州本部で【安全なコンテナに関する国際条約(International Convention for Safe Containers, 1972、「CSC条約」)】 が決定した。
これに伴いわが国では、1977年9月に関連法案が発効され、当時の鉄道コンテナを一手に管理していた旧、国鉄が、沖縄 ←(フェリー)→ 本州 ←(青函連絡船)→ 北海道及び、下関港 ←(フェリー)→ 韓国間をそれぞれ結ぶ航路で使用されている航送用、20ftコンテナを対象にして、まず新しく新造される汎用コンテナ(ドライコンテナ)に付いては、新形式となるUC7-10000番台を付与する事となった。登録方法としては、新造された国際コンテナへのISO規格に則って付与される認定形式と同様に、UC7形式コンテナを新造したメーカー各社が、製作ロット毎にまとめて国内の指定検査機関へ申請を出して規定の各種検査を受ける。日本国内では、日本舶用品検定協会(検定刻印マークは、HK )及び、日本海事協会(検定刻印マークは、NK )の二社が検査を担当していた。これらの一連の検査に合格した個々のコンテナの片妻側ドアに、国際海上コンテナ同様に(安全承認板=CSCプレート)の貼り付けが義務付けられている。
ただし、西濃運輸が所有している両妻開式(10666 - 10685 ・ 10696 - 10742)の合計67本の場合には、コンテナ両側端にコンテナの運用上での方向を示す( R = 後妻側に該当)文字記載側の、妻ドアに取り付けられる。