女性のためのアジア平和国民基金
韓国、台湾、フィリピンでは、元「慰安婦」とされた285名に償い事業を実施した。
韓国
韓国では、基金に反対した挺対協などの関連団体により、元慰安婦への妨害がおこなわれた。基金を最初に受け取った7人は、韓国政府による支援対象から除外された。その後、54人が基金を受け取っていたことが判明し、最終的には、韓国政府に登録された元慰安婦236人中61人が基金から支援を受けた。しかし、彼女らは「民族の自尊心を売った連中。(朝鮮語: 돈 몇 푼에 민족적 자존심을 팔아먹은 화냥년)」と支援団体から強く糾弾されて、支援団体の圧力を受けた韓国政府や支援団体の様々な支援対象から外された。
韓国政府は、当初「償い事業」に対して積極的な評価を下していたものの、「償い金」が日本国政府からの償い金ではなく日本国民の募金であることに反発、韓国挺身隊問題対策協議会などの反対運動やマスコミによる報道などを受け、否定的となった。被害者や支援団体も基金との接触を拒んだため事業は進展せず、1996年11月7日には韓国での活動見合わせを決定。
1997年1月には7名の元慰安婦に対して「償い事業」を実施したが、「償い金」の伝達が非公開で行われたために、「償い金」を受け取った元慰安婦らはメディアや被害者支援団体からの批判を浴びた。