公共事業
さらに、これは金融政策も発動した結果であり、金融政策を発動しない場合には乗数は1以下になってしまう」と指摘している。
大竹文雄は「無駄な公共事業が、景気対策と考えられていたのは、政府の支出は100%便益を高めることになるというGDP計算上の仮定によっていただけである」と指摘している。
経済学者の小野善康は「国民経済計算では、公共事業は所得として計上される。これが誤解を生み、公共事業には所得増大効果があると思われているだけである。公共事業の本当の効果は、できた物の価値だけである。数字上での乗数効果だけが強調され、批判する側も乗数効果が小さいということが問題であるとしている。消費関数は、妥当性が疑問である上、乗数効果という見せかけの効果の根拠となった」と指摘している。
経済学者の小塩隆士は「公共事業の乗数効果が発揮されるためには、いったん引き上げられた公共事業の水準をそれ以降も維持しなければならない。景気が上向きでない段階で公共事業の水準を元に戻してしまうと、公共事業はむしろ景気の押し下げ要因になってしまう」と指摘している。