エバーソン対教育委員会事件
被告の学校区は、通学のために公共交通システムを利用する公立および私立学校の児童を持つ親に対し、助成金を交付していた。原告の納税者はこの措置に対して次のように主張した。すなわち、私立の宗教系学校に通う児童に対して助成金を交付することは、宗教に対して国家が助成することを禁じた憲法の規定に違反するものであり、納税者が納めた税金をかような目的に使用することは憲法のデュー・プロセス条項に違反していると主張した。連邦最高裁判事の意見はニュージャージー州の政策が宗教を支援する性質を有しているか否かという問題によって分かれ、多数意見では州の助成金は「別個の存在であり、従って明らかに宗教的作用から区別されたものである」とし、憲法に違反していないと判示した。しかし、賛成意見、反対意見を表明した両判事らは、憲法は政治と宗教の厳格な分離を要求している点については明白な一致を見た。判事らが力強く示した意見は、後に、立法や公教育、宗教的事項に関連するその他の政策において広範囲の変化をもたらすことになった一連の判決へ至る道を啓くことになった。ヒューゴ・ブラック判事の多数意見およびワイリー・ブラウント・ラトリッジ(英語版)判事の少数意見によって、修正第1条の宗教条項は「宗教と国家を分離する壁」という観点から定義付られるようになった。