司法試験 (日本)
2007年(平成19年)、行政法分野の考査委員を務めていた慶應義塾大学法科大学院の教員が、本試験に類似した論点問題を答案練習会等において出題したと報じられ、考査委員を解任された。司法試験委員会による調査の結果、「元考査委員が行った受験指導の中には、本試験の問題と同一、あるいは「類題」と評価できるような類似した問題は全くなかった。」として、採点上の特段の措置は取らないものとされた。
2015年(平成27年)、憲法分野の考査委員を務めていた明治大学法科大学院の青柳幸一教授が交際相手の受験生に短答式と論文式の問題を漏洩し、試験の公正な実施が妨げられたとして、司法試験委員会は、当該受験生を不合格とした上で5年間の受験禁止の処分とし、考査委員を解任した。元考査委員は国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われ、東京地裁から懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この事件を受け、2016年(平成28年)の司法試験では考査委員から法科大学院の現職教員が除外されるなどの再発防止策がとられた。
短答式試験の得点と論文式試験の得点を合算した総合点をもって総合評価を行うことについては変更は加えない。
合算の際の配点については,短答式試験と論文式試験の比重を1:8とし,総合点は以下の算式により計算する。
算式 = 短答式試験の得点 + ( 論文式試験の得点 × 1400/800)