減税日本
2023年5月現在
同発言に関する引責を取る形で党籍を残したまま会派を離団。一人会派「無所属の会」を結成(減税日本ナゴヤ:13人)。
2021年
6月14日、会派の幹事長人事を巡る混乱に対する是正措置が取られていないなどとして増田成美市議(緑区選出)が離党届を提出。翌15日に受理され、会派も離脱した(減税日本ナゴヤ:12人)。
8月19日、手塚将之市議(千種区選出)が離団、その後除籍(減税日本ナゴヤ:11人)。
8月20日、2019年に失言の責任を取り離団した前田恵美子市議(瑞穂区選出)が復団(減税日本ナゴヤ:12人)。
2022年
8月29日、河村は翌年の名古屋市議選について、現職を含む減税日本の候補を日本維新の会の「特別党員」とした上で、両党が共同公認とする方向で調整していると明かした。
11月7日、河村は翌年の市議選で候補者を維新と共同公認する協議が決裂したと明らかにした。減税と維新の県支部である愛知維新の会は、名古屋市議選で共同公認で擁立する方向で検討を進めていたが、維新の党本部側が難色を示し、維新側は減税の候補を維新の公認とし、減税は推薦にとどめる案を提示したが、共同公認にこだわる減税側と折り合えなかった。維新側が強硬姿勢に出た背景には、参院選埼玉県選挙区で河村が維新の対立候補を応援したことや、前回の名古屋市議選では減税候補を推薦するのみで公認候補を擁立できなかったことから、減税に対する不満があったとされる。その後も減税側は維新との関係改善の糸口を模索したが、11月24日に維新が元減税市議団長の手塚将之を公認すると発表すると、河村が「減税が公認して出てきた人間を、維新が公認するなんてとんでもない。
2010年
4月26日、減税日本が設立された。結党時には所属する名古屋市会議員は全くいなかったが、支援団体「ネットワーク河村市長」には40人ほどの公募による候補者が挙がっており、市民からの献金で資金面でのサポートを行っていくとしている。
6月29日、市議会は河村の議員報酬半減案を否決。河村の再提案の恒久減税案については継続審議。
8月27日、支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散を求めるリコール署名を開始。
11月26日、河村は市長辞職を表明。
12月17日、支援団体「ネットワーク河村市長」がリコールを本請求。
12月20日、名古屋市議会における会派を「減税日本ナゴヤ」とした。民主党所属で河村の元秘書だった則竹勅仁市議(中区選出)が減税日本ナゴヤに移籍(減税日本ナゴヤ:1人)。
12月21日、名古屋市選管は、リコールの住民投票日と市長選挙の投票日を2011年2月6日と決定。
12月27日、翌年に行われる名古屋市会選挙の一次公認候補27人を発表した。候補者は市会解散のリコールに関わった人が大半で、主な職業は行政書士、自営業者、大学院生など。現職の名古屋市会議員である則竹も含まれている。減税日本は名古屋市議選の候補者に全員に対して河村市長の三大施策(「市民税減税の恒久化」「地域委員会の拡大」「市議報酬半減」)と任期制限(2期8年、則竹勅仁は任期制限の対象外)について同意書を提出させている。名古屋市議選の候補以外でも類似の同意書の提出が義務付けられているかは不明。なお、党首の河村本人は国会議員時代から政党の決議によって党議員の議員活動を拘束する党議拘束に強く反対していた。
2010年
5月26日、河村は同年7月に行われる第22回参議院議員通常選挙において、愛知選挙区(改選数3)に候補者を擁立する構想があることをに明らかにしたが、後に断念した。
2011年
3月3日、民主党の佐藤夕子衆議院議員が名古屋市議会議員選挙で減税日本候補を応援するために民主党に離党届を提出。5月13日に民主党離党届受理、5月18日に衆議院民主党会派離脱。
4月24日、衆議院補欠選挙愛知県第6区で川村昌代を初の国政選挙に擁立したが落選。
2012年
3月14日、次期衆院選において愛知県、東京都などの選挙区で候補者を擁立を図るべく、政治塾(河村たかし政治塾)を開講した。その後同年4月には東京、東北に開講した。
5月29日、年次総会を開催し新役員発表、規約倫理規則改訂を発表。
6月4日、減税日本東京本部事務所設立を発表。
6月6日、東京都千代田区平河町の砂防会館内に東京本部事務所を開設(約半年後に退去)。
7月9日、設立記念パーティーを行い、次期衆議院選挙では愛知県内の全15選挙区に候補者を擁立する方針を明らかにした。
8月17日、河村は同月9日に民主党に離党届を提出した衆議院議員小林興起・小泉俊明の合流を発表した。小林は代表代行、小泉は幹事長に就任する。
8月21日、佐藤夕子の衆議院1人会派「佐藤ゆうこ政策研究会」(ただし国会では会派は2人以上と定められているため、1人会派は「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」の適用に限られており、国会内では会派に所属しない無所属議員として扱われる)を解消し、小泉・小林は佐藤とともに新会派「減税日本」を届け出る方針を示した。