船舶安全法
船舶は、国土交通省令の定めるところによって、その航行する水域に応じ、電波法による無線電信又は無線電話であって、船舶の堪航性及び人命の安全に関し陸上との間において相互に行う無線通信に使用し得るもの(無線電信等)を施設することを要する(船舶安全法4条1項本文)。ただし、航海の目的その他の事情によって、国土交通大臣において、やむを得ない又は必要がないと認めるときは、この限りでない(同項ただし書)。
無線電信等の施設が免除される船舶は、次に掲げるいずれかの船舶であって、管海官庁が許可したものである(船舶安全法施行規則4条1項)。
臨時に短期間、船舶安全法4条1項の規定の適用を受けることとなる船舶
発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行する船舶
母船の周辺のみを航行する搭載船
推進機関及び帆装を有しない船舶であって次に掲げるもの 危険物ばら積船 特殊船 推進機関を有する他の船舶に引かれ又は押されてばら積みの油の運送の用に供するもの
4キロワット以下、長さ5メートル以上の船舶にあっては、当該他の船舶の推進機関の連続最大出力が15キロワット以下であること。 第一号イ(1)及び(3)に掲げる要件 特殊船 推進機関を有する他の船舶に押されるものであって、当該推進機関を有する船舶と堅固に結合して一体となる構造を有するもの 係留船(多数の旅客が利用することとなる用途として告示で定めるものに供する係留船であって、2層以上の甲板を備えるもの又は当該用途に供する場所が閉囲されているものに限る。以下同じ。) 災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの 係船中の船舶 告示で定める水域のみを航行する船舶 前各号に掲げるもののほか、船舶の堪航性及び人命の安全の保持に支障がないものとして告示で定める船舶
なお、政令をもって定める総トン数20トン未満の漁船については、「当分ノ内」、船舶安全法2条1項の規定が適用されない(同法附則32条)。このような漁船は、船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令(昭和49年政令第258号)によって、「専ら本邦の海岸から12海里以内の海面又は内水面において従業する漁船」と規定されている。
また、陸上自衛隊の使用する船舶(水陸両用車両を含む。)及び防衛大学校を含む海上自衛隊の使用する船舶については、船舶安全法の規定の全部が適用されないこととされているが(自衛隊法109条1項、2項本文)、海上自衛隊の使用する船舶のうち、政令で定める船舶(自衛艦以外の船舶(自衛隊法施行令155条))については、船舶安全法28条の規定中、危険及び気象の通報その他船舶航行上の危険防止に関する部分が適用される(自衛隊法109条2項ただし書)。