風力発電
陸上設置の場合は、風力発電機は1MWp(1000kwp)あたり50エーカー(約20ヘクタール)ほどの面積を必要とする。ただし風車そのものが占有する面積は主に支柱であるため5%以下であり、畑や牧草地など、高さを必要としない利用が行われる場所に設置すれば土地の確保の問題は小さくなる。風力発電が一般的になり、風車公害の可能性もテレビ番組などで紹介され認知されるようになったので、近隣に人家がある場合は設置への反対運動が起きることがある。周辺地域と比較して高所に設置する場合には、立地点の整備や資材運搬、運用時のメンテナンスのために林道を造成する必要があり、それに伴う樹木の伐採が問題視される場合がある。
もっとも、近年は陸上に設置しない洋上風力発電も検討されつつあり、その場合は陸上設置にともなう諸問題は解消する。しかし、洋上風力は一般にコストが高い。
日本では、2004年ごろから風力発電が本格的に導入が開始され、以後、徐々に普及してきており、2014年時点で全国に約2000基、発電能力の合計は約250万キロワットとなっている。普及に伴い、風車部分が丸ごと落ちるなど、惨事に繋がりかねない事故も起こったため国土交通省と経済産業省が審査をしている。日本の風力発電所で有名なのは、北海道では苫前町と稚内市など、本州では秋田県の洋上が挙げられる。
日本では今までは欧米諸国に比して普及が進んでこなかったが、反原発派からは、日本政府や与党が(既存の電力会社にばかり忖度して)洋上風力発電への取り組みが足りなかったことや、台風に耐えうる風車は欧米に比べてコストが上がることや、日本では再生可能エネルギーとしては太陽光発電ばかりに気をとられていた、日本の電力会社は(原子力発電の擁護・推進をするばかりで)風力発電事業に関しては消極的であったので、代わりに自治体による自治体風車や、市民グループによる市民風車等のプロジェクトの取り組みが進んだという原発要因説がある。
風力発電機の設置に当たっては、自然景観への影響が問題になる場合もある。例えば風光明媚な観光地などでは、風力発電機の設置によって景観が変わるために反対された。一方、大型風車が林立する雄大な光景を新たな観光資源とする動きもある。
米国と英国でのウインドファーム建設直後と1年後の周辺住民への意識調査ではいずれも、2回目が景観と騒音での反対が少なくなっている。
水深が浅い海域において海底に基礎を建造し、大規模なウインドファームを建設する例が各国にある。元々はデンマークを中心に建設が進められてきたが、近年になって欧州全域に広がる勢いをみせており、特に英国における伸びが著しい。英国政府が掲げるその目標は、2020年までに洋上風力発電設置容量33GW(Round 1,2,3合計)導入目標という壮大なものである。ドイツにおいても、北海における国家プロジェクトAlpha Ventus 60MWを皮切りに、2009年以降の導入加速が見込まれる。日本においても港湾内などにおける建設例が見られ、2010年3月には茨城県にて初の港湾外への設置事例が稼働を開始している。