左翼テロ
日本では、ソビエト連邦と国交を樹立してから第二次世界大戦敗戦までの間、治安維持法などにより共産主義者への取り締まりが行われていた。
渡部昇一によると、日本における共産主義の脅威は、1922年のコミンテルン世界会議の決議に「君主制廃止」が盛り込まれていたことで一層高まった。渡部は、「君主制廃止」は、日本では皇室の廃止と皇族の虐殺を意味しており、治安維持法はこうした暴力的なテロを取り締まるために制定されたと述べている。
次の安保更新を目前に控えた1969年、同志社大学で軍事革命、暴力革命をも辞さない過激派セクト共産主義者同盟赤軍派が結成された。同セクトは警察署や交番への襲撃をおこない、1970年3月31日にはよど号ハイジャック事件を起こした。事件後、同セクトの日本残留組は、極左の革命左派と合流して連合赤軍を結成し、1972年2月、軽井沢の浅間山荘で、管理人の妻を人質に取って立てこもるテロ事件(あさま山荘事件)を起こした。この事件と連動する形で、内ゲバによるリンチ殺人(山岳ベース事件)が明らかとなり、連合赤軍の残虐性が広く知れ渡るようになった。
以後、日本におけるテロや暴力革命を容認する極左セクトは急速に求心力を失い、1991年のソビエト連邦の解体まで、勢力を巻き返すことはなかった。
1989年12月に行われたマルタ会談で、東西冷戦の終焉が宣言されると、左翼テロ組織は闘争目標や支持基盤が失い、衰退した。