ソブリン・ウエルス・ファンド
各国のSWFは資源による収入が多く、資源を持たない国の場合は外貨準備や年金を運用しており、日本の場合後者にあたる。いわば元手は借金で運用に伴うリスクは国民にあるという構図が成り立つので、日本の財務省は基本的に反対の立場をとっている。現在100兆円に膨らんだ外貨準備の運用先として検討されているが、外貨準備の大半は米国債であり、外貨準備の運用をSWFに切り替えた場合の債券市場に与える影響は大きい。130兆円に上る年金積立金の一部運用も検討されているが年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は人件費削減対象で、高給のファンドマネージャーの採用は困難でありSWFの導入には体制見直しの可能性もある。以上のような理由から、SWFは資源国以外の先進国では現在のところ少数派である。
2007年(平成19年)11月5日に 自民党内に山本有二前金融担当相と田村耕太郎前内閣府大臣政務官(金融担当)を中心に、資産効果で国民を豊かにする議員連盟という日本の政府系ファンド早期創立を目指す議員連盟が設立した。当時の参加者は42人。内閣府特命担当大臣(金融担当)(当時)の渡辺喜美は党本部の設立総会で、官民の資産をどう運用するかを検討すると述べた。