税理士試験
今日、全国の商業高校の生徒は、全国商業高等学校協会が主催する9種目の検定で1級(9冠)の他、積極的に税理士試験・公認会計士試験を受験している。 事例として、令和4年度の岐阜県立岐阜商業高等学校の合格数を記載する。
同じく、明治の商科で著名な明治大学は、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科でMBAを学び税理士取得(院免除)もできるようになっている。これらの大学では元国税局長等が教壇に立っている。9大学の教員や卒業生は税務大学校論叢と税大ジャーナルへ執筆する等、実務家と学術の交流が盛んである。立教大学は東京税理士会から東京税理士会奨励金という返済不要の奨学金制度を設けており、税理士養成の中核的な大学である。専修大学は国税専門官採用者数全国一位になる大学であり、法政大学と明治大学も近年国税局長を輩出する等、これらの9大学出身が財務省主税局や国税庁の重職に就いている。そして、これらの大学院研究科で免除した出身者が税理士兼研究者としての重責を担い、税務大学校論叢と税大ジャーナル等へ投稿したり、税務大学校外部講師や税理士試験試験委員等に選出されている。
理系大学院提携の事例
理系大学院生に対しては、首都大学院コンソーシアム 学術交流加盟大学大学院にて順天堂大学大学院、専修大学大学院、中央大学大学院、東京電機大学大学院、東京理科大学大学院、東洋大学大学院、日本大学大学院、法政大学大学院、明治大学大学院、共立女子大学大学院における理系大学院生の単位取得の道が拓かれている。
大学院を修了するためには、通常2年間で30単位前後単位取得する必要がある。全ての単位を税法・会計学で取得できる免除大学院は少なく、多くの免除大学院は大学院内で開講される一般科目を受講し、その科目ごとに定期試験を経て単位取得しなければならない。すなわち、税理士試験の勉強とは別に勉強時間等を必要とする。税理士資格取得を目的とする税理士試験受験者にとって、単位取得するための一般科目の勉強時間は興味がなく、不毛であった。これらのこと等から、平成期になり、大学院間での単位取得制度が設立された。単位提携制度を有する大学院間の場合、他校で最大10単位、税理士試験科目と関連がある科目に振り替えて単位取得できる。通常、法人税法の場合、金子宏著を用いることから、教科書も買い替える必要がない。下記の事例では、私大9大学院は多くの場合数キロ圏内にあり、法政大学大学院の学生が、午前中、日本大学大学院で学び、午後、青山学院大学大学院で学ぶことも可能である。
国立大学と私立大学の大学院提携の事例
平成期より令和の現在に至るまで、国立大学私立大学の学術交流が盛んであり、事例として大学院学生交流連合(慶應義塾大学・京都大学・東京大学・早稲田大学)が導入されている。