東日本大震災による電力危機
九州電力では、震災当時玄海原子力発電所2号機(55.9万kW)・3号機(118.0万kW)が定期点検中。さらに、5月に入り川内原子力発電所1号機(89.0万kW)が定期点検に入った。
原子力発電所は、運転開始から13ヶ月以内に定期点検に入る事が法律で決められていることから、運転停止が続くと、2012年春までに全ての原子力発電所が停止する事が懸念された。原子力発電所が発電する電力は日本の総発電量の2割を占めている。定期点検中で2011年3月7日から調整運転に入り事実上稼働していた北海道泊原子力発電所は例外的に8月中旬から営業運転を再開したが、2012年5月5日には同発電所3号機が点検のため停止され、これ以降国内すべての原発が停止した。
納期・据付期間等の工程面に合致する製品が市場にほとんどないこと、設置に必要なインフラ制約(電力系統、敷地、燃料設備)があるのが現状。
東北電力、東京電力による緊急設置電源は、災害復旧のため環境影響評価法を免除された。
被災直後の情報は、東北電力2011年3月11日20時の情報を元にしている。
数値目標を設定していないそのほかの電力会社でも、また2社でも冬季の他の期間において、12月1日 - 3月30日の平日(年末年始除く)の9:00(九州電力は8:00) - 21:00に、「日常生活や経済活動等に支障のない範囲」での節電を行うよう呼びかけている。
冬季の電力需要は日負荷曲線がなだらかであり、朝の起床後にあたる6:00前後から増えはじめて10:00前後にピークとなり、昼食時の12:00頃から暖かい15:00頃まで一時的に減少した後、再び増えて18:00頃再びピークとなり、やがて深夜にかけて緩やかに減少するという経過をたどる。よって需要のピークは朝から夕方まで続き、夏季に比べて削減時間帯は長くなる。また、夜間の需要が昼間に比べてそれほど減少せず、夜間電力が少ないため揚水発電によるピーク時への供給シフト量が夏季より小さい。また、需要家によってもピークが異なり、事業者等の大口・小口需要家では朝需要が急増して10:00頃ピーク付近に達し夕方まで続く傾向、家庭では帰宅により家庭での電気使用が増える夕方から夜にかけてピークとなる傾向がある。関西電力では、家庭に対しては18:00 - 21:00において重点的に節電を行うよう要請した。九州電力では、ピークとなる8:00 - 11:00と17:00 - 20:00において重点的に節電を行うよう要請した。
福島第一原子力発電所事故に伴う安全性担保の問題から日本各地の原子力発電所の再稼働が留保されており、安全確認中であるものの、現段階で再開のめどは立っていない。2012年5月5日には泊原子力発電所3号機の停止により、1970年以来42年ぶりに日本の国内の全ての原子力発電所が停止した。
仮に原発再稼働がない場合、2012年夏季の電力供給は2011年夏季よりも減少する地区がある。東京電力では同年8月末の供給力が5,193万kW(2011年7月27日経済産業省発表)、東北電力では同1,485万kW(同)、北海道電力では同474万kW(同)、中部電力では同2,750万kW(同)、関西電力では同2,533万kWなどとなっていて(同)、原発依存度の高い管内では関西電力の2割を筆頭に大きく低下する見込み。これに対して主に火力で供給を補う動きが各社で見られており、東北電力では火力復旧や緊急増設により2011年夏に比べて310万kWの増強を予定している。
需要予測と供給予測の検討が進められる中、2012年夏季についても関西電力、北海道電力、九州電力の各管内で供給不足が予想されるため、節電要請を行う可能性があると2012年5月上旬に報じられた。
経済産業省は5月18日に節電要請の内容を発表した。沖縄電力を除く各社管内に「一般的節電要請」として7月2日 - 9月28日(土・日・祝日・お盆休み除く)の9:00 - 20:00の節電を呼び掛けるとともに、以下の目標を設定した。
大飯発電所の再稼働を受けて関西と四国で目標が緩和、中部・北陸・中国で目標設定「なし」に緩和されると報じられているが、正式には出力が回復したあとに見直しを行う見込み。