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2011年の放送法改正後は上記の仕組みががらりと変わり、「演送分離」がより明確に位置付けられた。またこれに伴い、新たに電波法がこの事業を規制することとなった。
基幹放送局提供事業者...電波により放送番組を送り届ける事業者。電波法の規制対象となったが「基幹放送」に係る分のみ放送法の規制も受ける。東経110度上にある衛星を用いる事業者が該当する。
認定基幹放送事業者...前述の事業者を介して放送を行う事業者。
一般放送事業者...上2つ以外の事業者。この放送事業者が行う放送を提供する事業者は放送法ではなく、専ら電波法その他送出に係る媒体を対象とした法律のみの規制を受ける。なおケーブルテレビ事業者は前記に拘わらずこのカテゴリーに含まれる。
有料放送管理者...主に衛星放送で視聴契約や料金の管理を担う事業者。この改正よりも前に新たに規制対象として加えられた。