公共工事の契約制度
標準約款は、工事の中止について第20条で定め、工期の延長・変更については、第22条~第24条で定めている。
なお、前提となる適正な工期の設定については、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」(平成30年7月2日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ)が定められており、各発注機関において取り組みが行われている。
公共工事の契約制度については、その契約書を読み解くことで一定の概要を把握することができるが、特に我が国における公共工事の契約については、各発注者においてその契約書の雛形を作成していることが多い。これら公共発注者の作成する契約書の雛形の原型となっているのが、中央建設業審議会が勧告する「公共工事標準請負契約約款」(以下、「標準約款」という。)である。本稿も、概ね標準約款に沿って記載する。
公共工事の契約制度の特色の一つは、発注者・受注者間の片務性の是正を目指していることである。一般論として工事請負契約は、受注者の立場が弱いと言われる。建設業は、歴史的には、「一種の賤業であるかのごとく」見られ、建設業従事者は「請負師」と称し、「博徒の類をもって遇され」た時代があった。片務性を是正するための様々な対策が、特に全建設投資の約4割を占める公共発注者の契約において行われている。
公共工事の契約制度はほかに、適切な施工体制の確保を求める特色がある。建設業は、その労働集約的性格、また大きな資本投資が求められる性格がある上に、伝統的に盤石な資本を持ち合わせていない業者が一定数存在してきたことから、発注者は、資金・人材等が受注者において十分確保されることに留意する必要がある。資金の確保という点においては、発注者の承諾なしに債権譲渡ができないことや、前払金保証・契約保証といった保証制度にその特色があり、人材の確保という観点からは、建設業法上の主任技術者・監理技術者の専任要件等に特色がある。施工体制台帳や、施工体系図の作成も、適正な施工体制確保に寄与している。
なお、本稿は主として工事を念頭に置いているが、建設コンサルタント業務についても、これに準じた制度となっている場合が多いため、参考にされたい。