上村英明
上村の「先住民」や独立論ような県外では通用しないような左派言論や教育が沖縄県内のマスコミでは好意的に扱われることに違和感を覚えた沖縄県民のサイレント・マジョリティーらの一部が彼らの主張・活動が県内で支持されてはいないとして立ち上がるようになったのだとされている。基地移設容認が県内でも3-4割程、基地移設反対だけで「独立」など思ってもない有権者に投票された人らが、県内で上村のような主張で県外の活動家が活動に加わっているのが知られるようになって忌避を覚え始めているとの分析されている。
>>>琉球新報が5年に1度実施する「県民意識調査」の2017年版では、沖縄の立場について、「現行通り、一地域(県)のまま」は、17.7ポイント減って、調査開始以来初めて5割を切る46.1%となった。他方、独立を含め内政・外交で沖縄の権限を強めるべきだとの意見は35%の上った。琉球新報はこれを自己決定権を求める動きと分析している。【琉球新報社説2017年1月4日】沖縄県内にも、先住民族の権利や自己決定権(広義のウチナーンチュとしての権利)を主張したり、これを理解する市民団体は複数存在している。その一つである「琉球弧の先住民族会(AIPR)」」の設立は1999年であり、2012年には正式な国連NGO資格を取得している。20年以上にわたる沖縄人自身による運動や沖縄の主要新聞社のひとつによる支持、さらにもともと保守系であった県知事の理解などを考えれば、沖縄県に支持されない、県外の運動と断定できるのだろうか。www7b.biglobe.ne.jp(AIPRのブログ)
2017年9月に翁長雄志知事が、2015年9月の国連人権理事会の演説で約277万円を税金から公費として支出していたと判明した。
自民党沖縄県連幹事長の具志堅孝助県議が2015年9月に「私たち沖縄県民の多くは先住民であるだと思ってない。勘違いされるようなことは避けてほしい。」とスイスへの渡航前に翁長知事に言っていた。翁長知事も「私は沖縄県民が先住民なだとは思ってもいない」、「私も日本人として誇りを持っている」と述べていた。しかし、前述のように翁長知事が上村のNGOの協議権による発言時間を譲られて行ったスピーチは正反対なものだったため批判の声が上がった。さらに琉球新報の編集長が人権理事会前に翁長知事や上村と共に出席したスイスのジュネーブの国連欧州本部のシンポジウムにて、沖縄県を「アメリカの領土でも無く、日本の領土でもありません」と述べて日本から県民を含めて批判が殺到した。そのため、同年10月8日に「日本の領土ではない」でなく、「アメリカの植民地でない」と言うはずだったとの弁明に独立まで支持しない多くの県民らに隠している普段の本音であると批判されている。更に、これは上村がやっていたNGOの活動家にて、一部にて沖縄県民は日本人でなくて先住民族だとの認識から独立すべきだと琉球新報は主張していることが判明している。朝日新聞や琉球新報など日本の国内の左派系マスコミでは、沖縄県にも支持されない言論をしている上村などお抱えの左翼学者の独立論や活動などを批判的ではなく「沖縄独立」や「日本への憎悪」を煽るように普段から報道、中国政府がそれを機関誌で支持表明したり、好意的に評価する事態が続いている。しかし、県内でもこのような主張や活動家の米軍関係者へのヘイトスピーチや暴力的な抗議活動に反発が巻き起こるようになった。