新型インフルエンザ等対策特別措置法
COVID-19が(2020年3月の)改正前の本法上の「新感染症」とすることができるかどうかについて、2020年2月28日の衆議院の財務金融委員会で、国民民主党の日吉雄太委員への答弁として、内閣総理大臣安倍晋三は、対象となる感染症の種類が異なることを理由に、新型インフルエンザ等特別措置法の適用は「難しいと判断している」と法解釈を答弁した。厚生労働大臣加藤勝信は「何が原因か分からないものがあるための『新感染症』という規定だ。今回は新型コロナウイルスだと分かっており『新感染症』ではない」と説明した。一方、3月13日の参院内閣委員会で、参考人として出席した尾身茂(政府の同感染症専門家会議の副座長、並びに地域医療機能推進機構理事長)は、同感染症を「新しい感染症」だとする意見を述べた。
2009年(平成21年)に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえ、2010年(平成22年)3月より厚生労働省が講じた対策の総括を行い、今後のH1N1亜型インフルエンザの再流行時の対応及び鳥インフルエンザ(H5N1亜型)発生時の対策の見直しに活かすため、「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議」が厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部の下に開催され、2010年(平成22年)6月に厚生労働省に対する提言を取りまとめた。この中で、対策の実効性を確保するため、各種対策の法的根拠の明確化を図ることが提言された。
これを受けて、2011年(平成23年)11月10日の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」で、新型インフルエンザ対策のために必要な法制度の論点整理について議論し、日本国政府で法整備が検討された。
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