ジュゼッペ・コンテ
欧州連合(EU)の加盟国ではギリシャに次いで公的債務の対GDP比が高いイタリアでポピュリストを自任するコンテは就任当初から緊縮財政に反対する政策を掲げ、これに対して欧州委員会も2018年10月に史上初の加盟国に対する予算案差し戻しで修正を要求して対峙した。また、移民・難民に対する受け入れ規制も大幅に強化した。
2019年3月、中国の一帯一路協力の覚書にG7で初めて調印してアメリカ合衆国やEUの懸念を呼んだ。同年4月、年金受給開始年齢を62歳へ引き下げた。各国が財政難を背景に受給開始年齢を引き揚げ傾向にある中で異例の措置であり、同時期に大規模減税とともに目玉公約に掲げていたベーシックインカム制度も導入した。なお、これらの裏付けとなる財源については、制度発足段階では担保されず、同年5月に欧州委員会はイタリアの財政規律違反を認定して「過剰財政赤字是正手続き」(EDP)の開始を勧告したことに対してコンテは安定・成長協定(SGP)を改正すべきと反発していたが、同年7月に財政赤字目標を引き下げたことでEDPの正式開始は見送られた。
再任後は2019年9月の所信表明演説で第1次内閣の方針を修正してEUとの融和路線を打ち出した。新型コロナウイルス感染症の流行の際はミラノやベネチアなどの都市を封鎖し、イタリア全土に外出禁止令を発動した。