レバノン
国の標語:不明
国歌:كلنـا للوطـن للعـلى للعـلم(アラビア語)我等全ては我が国のため、我が栄光と国旗のため


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レバノン危機
レバノン内戦
杉の革命
レバノン侵攻 (2006年)
レバノン共和国(レバノンきょうわこく、アラビア語: الجمهورية اللبنانية)、通称レバノンは、中東のレバントに位置する共和制国家。首都はベイルート。北と東ではシリアと、南ではイスラエルと国境を接し、西には地中海を挟んでキプロスがある。
2004年のラッフード大統領任期延長以後、2005年のラフィーク・アル=ハリーリー元首相暗殺事件までは、(1)ル・ブリストル会合、(2)アイン・アッ=ティーナ国民会合派、(3)ベイルート決定ブロック・自由国民潮流の3潮流が、親シリア派のエミール・ラッフード大統領の任期延長問題を中心に対立した。
(1)ル・ブリストル会合派(対シリア慎重派) 〔 〕内は代表・党首。 進歩社会主義党(PSP, 民主会合ブロック)〔ワリード・ジュンブラート〕 民主刷新運動 ターイブ改革運動 レバノン軍団(LF)〔サミール・ジャアジャア〕 民主フォーラム 国民ブロック党
など計9政党・ブロック
(2)アイン・アッ=ティーナ国民会合派(親シリア派) アマル運動(抵抗開発ブロック)〔ナビーフ・ビッリー国会議長〕 ヒズボラ(抵抗への忠誠ブロック)〔ハサン・ナスルッラー〕 マトン・ブロック トリポリ・ブロック バアス党 レバノン民主党 ターシュナーク党 シリア民族社会党 ナセル人民機構 レバノン・カターイブ党
など計15政党・ブロック
(3)ベイルート決定ブロック・自由国民潮流(中立派) ムスタクバル潮流(ベイルート決定ブロック)〔ラフィーク・アル=ハリーリー(当時)〕 自由国民潮流〔ミシェル・アウン(当時は仏に亡命中)〕
衝撃は280キロメートル離れた地中海のキプロス島にも伝わった。杜撰に貯蔵されていた硝酸アンモニウムが原因だった。被害総額は数十億ドル規模に上るとみられている。同月6日には爆発を契機とする大規模な反政府のデモが発生。参加者らと治安部隊が衝突した。 デモ隊は外務省、環境省、経済省を占拠し、銀行協会のビルに放火した。ディアブ首相はデモ発生から数時間後、選挙の前倒しを表明した。
2020年8月6日にフランス大統領エマニュエル・マクロンが大規模爆発で壊滅的な被害を受けたレバノンの首都ベイルートを視察した。支援を約束するとともに、レバノンの政治や社会の改革を要請した。マクロンが大きな被害を受けた薬局を視察した際には、外に集まった市民が怒りを爆発させ、自国の政治家らを「テロリスト」と非難。「改革」や「国民は政権の終わりを望んでいる」といった声が響いた。
2020年8月10日にディアブ首相が内閣の総辞職を発表した。
ベチャラ・エル・クーリー大統領、リアド・エル・ソル首相、国防大臣のマジド・アルスラーン2世は、現代レバノンの創始者であり、独立に貢献した国民的英雄と見なされている。レバノンは当初、政治的にも経済的にも安定していたが、様々な政治的・宗派的派閥による血なまぐさいレバノン内戦(1975年 - 1990年)によって崩壊した。この戦争は部分的にシリア(1975年 - 2005年)とイスラエル(1985年 - 2000年)による軍事占領につながった。
レバノンは小さな国であるが、その大規模で影響力のあるディアスポラによって、アラブ世界のみならず世界的にもレバノンの文化は知られている。内戦前のレバノンは、観光、農業、商業、銀行業を含む多様な経済を享受していた。また、ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれるほど多くの観光客を魅了した。終戦後は、経済復興と国家インフラの再構築に力を注いできたため、中東の金融センターとして栄えた時期もある。紛争の政治的・経済的影響からの回復途上にありながらも、人間開発指数と一人当たりのGDPはペルシャ湾岸の産油国を除くアラブ世界で最も高く、国際色豊かな比較的先進的な国であった。しかし、2019年に当時の内閣が退陣して以降、経済状況が悪化の一途をたどり、2020年3月には国の借金が返済できない債務不履行(デフォルト)に陥った。通貨安で輸入品中心に物価が高騰の上にコロナ禍で主力産業の観光業が冷え込み、国民の過半数が1日に最低限必要なものが買えない貧困線以下の暮らしを強いられている。
レバノンは1945年に国際連合(国連)の創設メンバーとなり、アラブ連盟(1945年)、非同盟運動(1961年)、イスラム協力機構(1969年)、フランコフォニー国際機関(1973年)に加盟している。
レバノンの治安は不安定さが著しい状態となっている。レバノンでは犯罪件数などに関する統計を公表していないが、連日各種犯罪の発生について報じられている一面がある。また、レバノン国内の経済・財政危機が深刻化し、燃料不足や停電、食料品および医療品などの生活必需品の不足・高騰が生じているなどの背景もあり、国内全域において窃盗、薬物犯罪(英語版)などの各種犯罪が増加傾向にある。
一方、過去の内戦の影響により国内には銃器が出回っている為、強盗や傷害事件では銃器を使用したケースが多く見られる他、死傷者を伴う銃撃事件なども発生している。
その他にも、薬物関連の犯罪が深刻化しており、バイクによるひったくり事件も確認されている。
2005年4月、米国の主導するシリア・バッシングやレバノンでの反シリア気運の高まりを受けて、シリア軍がレバノンから完全撤退した。
シリア軍完全撤退直後に行われた第17期国民議会選挙では、ムスタクバル潮流が(1)「3月14日勢力」を主導してきた進歩社会主義党、(2)「3月8日勢力」の中心であるアマル運動・ヒズボラと「四者同盟」を結び、全国で選挙協力を行った。一方、これに対抗し自由国民潮流は「変化改革リスト」を作成した。つまり、「親シリア」「反シリア」を超えた「談合政治」が行われたのである。
結局、(3)「四者同盟」対(4)「変化改革リスト」の与野党と(1)「3月8日勢力」対(2)「3月14日勢力」の2つの対立軸が交錯することとなった。
(3)「四者同盟」を中心とする「与党」 ムスタクバル潮流((1)3月14日) 進歩社会主義党((1)3月14日) レバノン・カターイブ党((1)3月14日) レバノン軍団((1)3月14日) アマル運動((2)3月8日) ヒズボラ((2)3月8日)
など
(4)「変化改革ブロック」を中心とする「野党」 自由国民潮流((1)3月14日) 人民ブロック((2)3月8日) マトン・ブロック((2)3月8日) バアス党((2)3月8日) ナセル人民機構((2)3月8日) シリア民族社会党((2)3月8日)
など