公示催告
株式も従来は、民法施行法第57条により公示催告手続の対象であったが、平成14年(2002年)の商法改正により株券喪失登録制度が創設されたことにより、公示催告手続の対象から除外された(改正後の商法第230条ノ9ノ2)。なお会社法が平成17年(2005年)に制定されたが、株券喪失登録制度も規定されている(適用除外の根拠規定は、会社法第233条)。