中曽根弘文
当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うことにどちらかと言えば賛成(2022年朝日・東大谷口研究室共同調査)。
アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答。
「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答。
2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。
中曽根康弘・蔦子夫妻の長男として、終戦直後に群馬県高崎市に生まれる。千代田区立永田町小学校(現・千代田区立麹町小学校)、千代田区立麹町中学校、慶應義塾高等学校、慶應義塾大学商学部卒業。称号は商学士。高校・大学では、ホッケー部に所属していた。大学卒業後、1968年、旭化成に入社。1983年退社し、以後は父親の秘書を務める。
敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。
北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先することにどちらかと言えば賛成。
日米安保体制の強化に賛成。
「日本にとって中国はパートナーである」という意見よりも「日本にとって中国は脅威である」という意見に賛成。