不動産取得税
課税対象の不動産の取得時点における固定資産課税台帳に登録されている価格による。農地法第5条の届出・許可による農地転用等地目の変更があったときは、固定資産評価基準により評価し価格を決定する。
結果としては概ね固定資産税の課税標準額と同じものを用いることとなるが、固定資産税が年初における価格を用いるのに対して、不動産取得税では取得時における価格を用いるため、取得のタイミングによっては固定資産税における課税標準額と異なる価格となることもある。
新築家屋については、固定資産課税台帳に価格が登録されていないため、固定資産評価基準により評価し価格を決定する。固定資産評価基準では、評価の方法が木造家屋と非木造家屋(鉄骨造、鉄筋コンクリート造、軽量鉄骨造等)に区分されているため、都道府県と市町村で分担して家屋評価を行っている。