ニューディール連合
救済を受けるべき国民は、政治信条に関わらず同局から仕事を受けられたが、数十万にも上る公共事業は地方の民主党マシーンに委ねられてゆく。
こうして1936年の大統領選挙では、ルーズベルトに投票した有権者のうち、82%に当たる350万人が公共事業の施しを受ける格好となった。また、都市部に多い労働組合もアイルランド系やイタリア系、ユダヤ系と同様、8割方ルーズベルトに投票。結局、10万人以上もの人口を抱える全国106都市では、70%がルーズベルトに投票、他が59%であったのとは対照的な結果となった。
1940年の大統領選挙でも都市部からの支持を受け再選を果たす。北部の人口10万人以上の都市では有権者の60%がルーズベルトに投票、北部のその他の地域では対抗馬のウェンデル・ウィルキーが52%に留まっている。
1940年夏、総力戦への動員が始まると都市は回復。戦争経済により新工場に大量の投資が成され、軍需品の生産が絶え間無く続き、工場の門に姿を現した誰にでも仕事が保証される事となる。