車両接近通報装置
日本では日産リーフが2010年12月に初めて車両接近の通報装置を標準装備した。トヨタは2010年10月、3代目プリウスに販売店オプションとして通報装置を生産したのを端緒として、2011年からハイブリッド車に通報装置の装着を開始した。日本の国土交通省は、2018年3月8日から新型車、2020年10月8日から継続生産車の通報装置の装着を義務化した。燃料電池車(FCV)も電気モーターで走行するため、義務化車両に指定されている。装着義務化により、以前はキャンセルスイッチを押して通報音を無音にすることが可能であったが、安全のためキャンセルスイッチが禁止となった。日本での義務化の決定的理由は視覚障がい者団体の要請である。音響は規格化されていないため、自動車メーカーごと異なった音響を採用している。
2016年、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において車両接近通報装置の国際基準が採択された。
EU圏では2019年7月1日から新車の電気自動車にAVAS装着が義務化された。
車両接近通報装置(しゃりょうせっきんつうほうそうち、Acoustic Vehicle Alerting System)とは、電気自動車やハイブリッド車の低速走行時、歩行者に車両の接近を知らせる音響装置。日本やヨーロッパでは「AVAS」(Acoustic Vehicle Alerting System)という表現が用いられている。「EVWSS」(Electric Vehicle Warning Sound System)ともいう。日産では「VSPシステム」(Vehicle Sound for Pedestrians System)という略称もある。ゼネラルモーターズでは「PFAS」(Pedestrian-Friendly Alert System)といい、現代自動車や起亜では「VESS」(Virtual Engine Sound System)という。