武器輸出三原則
民生用で平和目的のみとして、観測ロケットであるカッパロケットは1960年代に本体と関連機材がユーゴスラビアに輸出された。 しかし、ユーゴスラビアは独自開発していた地対空ミサイルR-25 ヴルカンの技術として軍事転用した。また、ユーゴスラビアは他国へ輸出もし出した。1965年にはインドネシアが伊藤忠商事からカッパロケットK-8型10基と関連機材を輸入した。インドネシアと緊張関係にあったマレーシアが日本国に抗議し、これを受けて1967年に佐藤栄作により三原則提議が表明された。
1981年に堀田ハガネ事件が発生し、国会で問題となった。
1987年には東芝機械がソビエト連邦へ不正に輸出した工作機械が技術向上に繋がったとして、東芝機械ココム違反事件として問題となった。
オリンピック航空が購入したYS-11がギリシャ空軍に売却された例がある。
東洋航空工業は1952年に地上攻撃機であるフレッチャー FD-25の練習機型の製造権を取得し、カンボジア、ベトナム、タイに輸出している。
ヤマハ製の農業用無人航空機が海外へ不正に輸出されて社会問題となった事例がある。
2000年代には川崎重工とメッサーシュミット・ベルコウ・ブローム(後にエアバス・グループに買収されユーロコプターと統合)が共同開発したBK117は武器輸出三原則を考慮して、軍隊向けには救難・救命用を除き販売を控えてきた。しかし派生型であるユーロコプター EC 145の軍用版であるUH-72 ラコタが2006年からアメリカ陸軍で運用されているが、BK117で川崎重工が担当したトランスミッションなどは原型機と同じで日本製であるものの、特に問題視されなかった。
この他にも正規軍、民間軍事会社、ゲリラ問わず日本製のピックアップトラックがテクニカルやパトロールカーとして利用されている。特に交戦する双方がトヨタのピックアップトラックを活用したチャド内戦はトヨタ戦争と呼ばれた。
2013年12月23日、第2次安倍内閣において陸上自衛隊のの弾薬が南スーダンでPKO活動中の韓国軍へ無償譲渡された。
1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」以降、アメリカ合衆国への武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められていた。また、ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められていた。このアメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用された。
このほか、アメリカ限定ではない例外規定として、テロ・海賊対策の場合は例外とされた。