キャリア (国家公務員)
近年では、総合職職員として1~6名程度採用されている。消費者庁は、平成21年に発足した新しい官庁である。このため、現段階では、母体となった内閣府出身者が同庁幹部(課長級以上)や職員の大半を占めている。消費者庁の事務方トップは、消費者庁長官(事務次官級)である。
その後、大臣官房長や経済産業政策局長、通商政策局長といった主要局長、外局の長官、経済産業審議官に就く。経済産業政策局長(旧産業政策局長←企業局長)は保守本流で次の次官ポストと言われていた。しかし、近年では中小企業庁長官などのポストから事務次官に就任することや内局の局長経験のない大臣官房長がそのまま事務次官に昇格するケースもある。
技官は事務官より出世は遅い。区分は土木、機械、電気・電子・情報、原子力が主であり、全国の出先機関(県の課長や部次長、経済産業局の部長等)、独立行政法人出向(課長・部長等)や同一ポストに長く勤務することも多く、概ね本省課長級(外郭団体部長級、入省30年程)で退職し、審議官・局長級へ昇任する者はわずかである。産業技術環境局、資源エネルギー庁、原子力規制庁(旧原子力安全保安院、科学技術庁原子力安全局の流れを汲む)の他、文部科学省科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局への出向等、技術的知識を要するポストで勤務を重ねる。
なお、同省では一般職(旧II種)採用者も比較的処遇が良く、室長・企画官級は入省20~25年程、30年程で課長級に昇任することもあり、さらに管区局長や審議官へと登りつめる場合もある。
旧郵政省系キャリアは、他省庁や民間企業、在外公館、国際機関といった幅広い組織に出向して経験を積む機会を与えられる。また、IT企業への大きな権限を有することを背景に、民間企業との人事交流が活発に行われている。 旧郵政省時代は入省5年で郵便局長、その後地方郵政局課長に就任しており、現在でも、日本郵政グループの役員クラスへ出向する者も少なからず存在する。旧郵政省時代は大臣官房長から貯金局長か通信政策局長を経て、電気通信局長→事務次官と昇格していくのがほぼ慣例化されていた。特に電気通信局長はニューメディアの許認可を一手に握ることから花形とされており、「次の次官ポスト」「次官待機ポスト」などとされていた。
旧総務庁系キャリアは、総理府・総務庁採用で行政管理、行政評価、統計、内閣人事局(旧人事・恩給局)中心に勤務する。出先機関である管区行政評価局に配属される場合も多い。事務次官には、これまでに2名が就任しており、行政制度担当の総務審議官が恒常的な最高ポストとなっている。
消防庁は、警察庁と異なり、「キャリア組」は存在しない。「消防総監」は東京都の消防長で、他の消防本部に対する指揮権はない。