郵便事業
その後、鍋倉は、郵便局株式会社に吸収合併され社長職を失するも、郵便局株式会社を存続会社として成立した日本郵便株式会社発足により、同社社長に横滑り。2013年には、同じく旧郵政省出身で、日本郵政執行役副社長を務めていた髙橋亨が後継の日本郵便の社長に就任した。
愛称の「日本郵便」はこの企業が提供する郵便サービスの愛称でもある。なお、郵便切手の表面に「日本郵便」と表示されているように、「日本郵便」の語そのものは日本政府直営の時代から使用しており、郵政民営化以降に新たに用いられたものではない。
第180回国会で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第30号)の規定により、2012年(平成24年)10月1日、郵便事業株式会社は、郵便局株式会社に吸収合併されて消滅し、郵便局株式会社は、商号を日本郵便株式会社と改めた。これに伴い、郵便事業の支店・集配センターは「郵便局」となるが、独立した郵便の拠点の一部(主に、郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース)は、名称が変更された郵便局名(大阪支店→大阪北郵便局、など)ないしは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった。