イギリスの憲法
単一の憲法典としては成典化されていないため、不文憲法または不成典憲法(uncodified constitution)であると言われるが、それはあくまでも憲法典としての単一の成典を持たないという意味であり、法文化された憲法的法規は、先述及び後述のとおり明確に存在している。
憲法を構成する大部分は成文法(憲法的法規、law of the constitution)であり、議会によって改正・改革が行われる軟性憲法であるが、慣習に基づき、伝統的に憲法を構成するとされる原則的部分(立憲君主制、議院内閣制、人権保障など)は一貫して維持されている。
成文法の他、様々な慣習法(憲法的習律、conventions of the constitution)に基づく権力(国王など)の権能の制限、貴族の権限及び儀礼の様式なども、イギリスの憲法を構成する要素に含まれている。
議会主権を基礎とすることから、通常の手続に従って議会が法律を制定することにより、憲法的事項を制定、変更することが可能である。
ゴードン・ブラウンは、イギリスにも成文憲法典が必要と考え、自政権下での制定を目指していたが、達成はできなかった。
以下は、イギリスの憲法を構成する成文法(憲法的法規、laws of the constitution)のうち、イギリスの議会が2003年11月に発表した報告で「特に基本的なもの」として説明しているものである。
マグナ・カルタ
権利の章典
1689年王位及び議会承認法 ウィリアム3世とメアリー2世の王位継承と1689年仮議会の有効性を承認した法。
1701年王位継承法 ハノーファー選帝侯エルンスト・アウグストと、エリザベス・ステュアートの末娘であるゾフィー・フォン・デア・プファルツ(ソフィア・オブ・ハノーバー)妃の子孫を王位継承者として定めた法。これによりステュアート家の血を引く者と国教会会衆以外は継承資格を失った。
1707年合同法
1800年合同法
議会法(1911年議会法(英語版)、1949年議会法)
1958年一代貴族法
1964年国家緊急権法
1972年欧州共同体法 EU離脱決定に伴い2020年12月31日に廃止。
1975年庶民院資格剥奪法
1975年大臣等給与法 政務次官以上の官職の給与と人数制限を定めた法。
1981年イギリス国籍法
1981年上級裁判所法
1983年国民代表法
1998年スコットランド法 スコットランド議会とスコットランド行政府の設置を定めた法。
1998年ウェールズ統治法 ウェールズ議会の設置を定めた法。
1998年北アイルランド法 北アイルランド議会の設置を定めた法。
1998年人権法(Human Rights Act 1998)
1999年貴族院法
2004年市民緊急事態法