日本の多目的ダム一覧
日本における多目的ダム事業の発案者である物部長穂(内務省土木試験所長・東京帝国大学教授)の出身地である秋田県では、戦前より水力発電と玉川毒水解消を目的とした玉川河水統制事業が1938年(昭和13年)より実施されていたが、治水を中心とした河川総合開発事業は終戦後雄物川水系と米代川水系で行われた。1950年の国土総合開発法制定以降、東北地方の他県と同様に秋田県においても両水系を一括した阿仁田沢特定地域総合開発計画が発足する。雄物川・米代川とも本流にダム建設可能な地点がないことから、主要な支流に多目的ダムを建設して治水と灌漑、水力発電を行う方針とした。雄物川水系では建設省が中心となり玉川のほか役内川、皆瀬川と支流の成瀬川に四箇所のダム を、米代川水系では最大の支流である阿仁川流域に二箇所のダム を建設する計画を立てた。この計画により完成したダムとして鎧畑ダム(玉川)、皆瀬ダム(皆瀬川)、森吉ダム(小又川)、萩形ダム(小阿仁川)がある。その後県によって雄物川・米代川水系の各支流に多目的ダムが建設される が、秋田市などの人口増加に伴い上水道需要と治水安全度を確保するため建設省は鎧畑ダムの上流に玉川ダム(玉川)を1990年(平成2年)に完成させた。
玉川ダムの完成により雄物川水系の治水・利水が向上したほか、長年の懸案であった玉川毒水がほぼ解消するに至った。さらに米代川水系最大のダムとして森吉山ダム(小又川)が2012年に完成した。
秋田県最大の多目的ダムは玉川ダムであり、その規模は奥只見・田子倉(只見川)の両ダムに次ぐ貯水容量を誇り東北屈指である。しかし施工中の成瀬ダム(成瀬川)が完成すると高さでは県内一になる。成瀬ダムは当初ロックフィルダムとして計画されたが台形CSGダムに変更され、完成すれば日本最大規模となる。施工中のダムとしては成瀬ダムのほか、総合開発事業が行われていなかった子吉川水系でも本流に鳥海ダムが計画されている。両ダムとも2009年のダム事業見直し対象になったが、事業は継続されている。また中止したダム事業としては役内川の川井ダム・成瀬川の肴沢ダム、玉川支流斉内川の真木ダムなどがある。
なお皆瀬川の皆瀬ダムは、建設省により特定多目的ダムとして施工されたが、完成後は秋田県に管理が移管されている。また森吉ダムは太平鉱業(三菱金属鉱業→三菱マテリアルの前身)との共同事業で建設されており、発電事業は三菱マテリアルが引き続き行っている。東北電力が管理する神代ダム(玉川)は発電専用ダムであるが、田沢疏水の水源として灌漑にも目的外利用されている。
和歌山県において多目的ダムが建設される契機となったのは、1953年7月17日から7月18日に掛けて県全域を襲った紀州大水害(7.18大水害、南紀豪雨とも呼ばれる)である。一日雨量500ミリを超える猛烈な豪雨を記録し、和歌山県内で死者・行方不明者1,046名を記録 する日本の戦後に発生した集中豪雨では最悪の被害を出した。この災害では和歌山県内を流れる紀の川を始め有田川、日高川、日置川、古座川、熊野川など全ての河川が過去に例を見ない大洪水をひき起こし、日高川流域だけでも死者298名・負傷者1,470名を出している。この大災害を機に和歌山県では県内を流れる主要な二級河川に多目的ダムを建設する計画を立案。その第一号として1956年古座川本流に七川ダムが完成する。続いて有田川本流に二川ダムが1966年完成し、日高川に椿山ダムが1988年(昭和63年)完成する。一方紀の川では和歌山市の工業地帯拡充、さらに関西国際空港建設により人口増加が見込まれることから水資源開発が課題となり、大滝ダムと連携した治水・利水を図るため河口より約6キロメートル上流に紀の川大堰を建設。
首都・東京都にある多目的ダムは多摩川の小河内ダムが唯一である。主目的は上水道の供給であるが、副次的に水力発電も行う。ダム直下にある多摩川第一発電所で発電された電力は下流にある白丸ダムを経て多摩川第三発電所に送電され、ここで発電された電力は東京電力に売電される。ダムに関連する水力発電所群は何れも東京都交通局が管理している。
小河内ダムは戦前より計画され、戦争による中断を挟んで完成したが、ダムの建設により旧小河内村全村が水没。水没世帯数945世帯と日本のダムにおける最大の水没世帯数となった。このことは完成後行幸した昭和天皇が水没に伴い移転した住民の生活がどのようになっているのか事業者である東京都水道局に下問するなど当時の関心事にもなっており、ダム補償における一つの代表例である。また水利権を巡り神奈川県の二ヶ領用水組合との間で紛争が起こり、このことも水没住民を悩ませている。
なお東京都の水源として利用されている多目的ダムには利根川水系の矢木沢・下久保・奈良俣・草木・渡良瀬貯水池、荒川水系の浦山・滝沢・荒川調節池といったダム群があり、物議を醸している八ッ場ダムにも治水・水道受益者として参加している。都内で計画されているダム事業は存在しない。
山口県は青森県と同様に日本で最初に河川総合開発事業に着手した都道府県である。1940年(昭和15年)県下最大の河川である錦川上流に向道ダムが河川総合開発に基づく多目的ダムとしては日本で最初に完成、また木屋川、厚東川でも多目的ダムの建設が開始された。戦後キジア台風により錦帯橋が流失するなど深刻な被害を受けた錦川は治水、および周防灘沿岸の工業地帯に工業用水や電力を供給する重要な水源に位置づけられ、1951年の国土総合開発法による錦川特定地域総合開発計画の対象となった。この計画に沿い本流に菅野ダムと逆調整池として水越ダム、支流の生見川(いきみがわ)に生見川ダムが建設される。以後県営事業として阿武川、椹野川、島田川、末武川など二級河川に多目的ダムが多数建設された。一方一級河川である佐波川には1955年に佐波川ダム、小瀬川には1964年に小瀬川ダムが県営事業として完成するが両河川が河川法による一級河川に指定され、また岩国市などの工業地帯の発展による治水安全度低下や水道需要増大を機に国直轄の総合開発計画が立てられ、これに伴い島地川ダム(島地川)、弥栄ダム(小瀬川)が建設された。
県下最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に阿武川ダム(阿武川)であり、阿武川ダムは補助多目的ダムとして日本屈指の規模を有する。
千代川、天神川、日野川と三本の一級河川が流れる鳥取県では、日野川において最初の河川総合開発計画が実施された。1951年の国土総合開発法を機に日野川水系および中海は大山出雲特定地域総合開発計画の対象となり、中海干拓事業に加えて水力発電と米子市などへの工業用水道供給を主体とした日野川流域の河川開発を実施すべく県によって中海・日野川総合開発調査局が設置され 調査が行われた。その後日野川が1961年国直轄の河川改修対象に指定される に及び建設省によって特定多目的ダムによる河川開発が計画された。日野川本流にはダム建設の適地がなく、支流の印賀川に1968年菅沢ダムが鳥取県初の多目的ダムとして完成する。その後は県による補助多目的ダム事業が進められ、日野川支流の法勝寺川に賀祥ダムが建設されたほか、千代川水系初の多目的ダムとして支流の佐治川に佐治川ダム、二級河川の宇坪谷川に東郷ダムが完成。
掲載対象は治水(洪水調節、不特定利水)および利水(灌漑、上水道・工業用水道供給、水力発電、消流雪用水、レクリェーション)を目的とするダムおよび堰である。洪水調節と不特定利水の二つを目的とするダムは治水ダムであるため対象外。ただし複数の利水目的を有するダムについては掲載する。ダムの基準は1964年施行の河川法及び1976年施行の河川管理施設等構造令に基づき高さ15.0メートル以上のものを「ダム」とし、それ以外は「堰」とする。従って砂防法に基づき建設される砂防堰堤は、河川法上のダムとは見なされないので、複数の目的を有していても対象からは除外する。
さらに、信濃川水系河川整備計画に明記された大町ダム等再編事業では、大町ダムの上水道容量を治水容量に振り替えるだけでなく、大町ダム上流にある日本有数の揚水発電所・新高瀬川発電所の上部・下部ダムである高瀬ダム・七倉ダム(高瀬川)の発電容量を一部治水容量に切り替えて多目的ダム化し、併せて深刻な堆砂が進む高瀬ダムの貯水容量を確保するためバイパストンネルを建設する事業が進められている。
長野県のダム事業では当時の田中康夫知事が在任中に発表した脱ダム宣言による下諏訪ダム(砥川)など県営7ダム事業の中止が有名で、日本のダム事業の在り方に多大な影響を与えたが2006年の平成18年7月豪雨で長野県内が被害を受け、直後の知事選で落選。後任の村井仁知事が脱ダム宣言を撤回し角間(角間川)、黒沢(黒沢川)、駒沢(駒沢川)のダム計画を一旦復活させたが2009年ダム事業の見直し対象にされ、最終的に中止となった。この他大仏ダム(薄川) の中止がある。国直轄では信濃川本流に1982年より計画されていた千曲川上流ダムがあり、高さ80メートル、総貯水容量8,000万立方メートルと完成すれば長野県最大の多目的ダムになる計画であったが、水没予定地の南牧村と川上村の反対で2002年に中止された。また戸草ダム(三峰川)も一旦中止となったが、このダムでは伊那市など流域市町村が中止方針に反発 し一度は事業が再開されたものの、再度民主党政権のダム事業見直し対象になり結局中止された。
青森県は日本において早い段階で河川総合開発事業に着手した地方自治体の一つである。岩木川水系浅瀬石川(あせいしがわ)に1933年(昭和8年)より着手された沖浦ダムは、日本で最初に着手された多目的ダムである。沖浦ダムは1945年(昭和20年)に完成したが、その後1950年(昭和25年)の国土総合開発法施行に伴い岩木川水系は十和田岩木川特定地域総合開発計画の対象地域に指定されたことから、岩木川水系の総合開発が計画され1959年(昭和34年)岩木川本流に目屋ダムが建設省によって完成した。以降岩木川支流の各河川に県営の多目的ダムが完成するが、弘前市・黒石市など流域の人口増加に伴い治水安全度が低下したことから沖浦ダム直下に建設省が浅瀬石川ダムを1988年(昭和63年)に完成させた。これにより沖浦ダムは水没し現存しない。一方太平洋側に注ぐ河川では新井田川に世増(よまさり)ダムが2004年(平成16年)に完成する。農林水産省による国営かんがい排水事業に青森県が治水、八戸市などが上水道事業者として参入したものであるが、反対運動が激しく計画発表から完成まで35年を費やしている。
青森県で最大の規模を持つ多目的ダムは高さ・総貯水容量共に岩木川の津軽ダムである。津軽ダムは目屋ダムの再開発事業であり2016年完成した。しかし直上流の目屋ダムは浅瀬石川ダムにおける沖浦ダムと同様に水没した。建設中のダム事業は駒込ダム(駒込川)が県営事業として施工中であるが、ダム事業見直しにより奥戸(おこっぺ)川に計画されていた奥戸ダムは事業中止が決定している。また小川原湖を多目的ダム化する小川原湖総合開発事業(高瀬川) と中村ダム(中村川)、磯崎ダム(磯崎川) が建設中止になっている。
県都横浜市を始め川崎市、横須賀市といった大都市を抱える神奈川県は明治時代以降人口が増加し、上水道の供給と整備が課題となっていた。1938年(昭和13年)神奈川県議会は県下最大の河川である相模川の河川開発による上水道・工業用水道・電力需要の補給を議決。県営事業として初の多目的ダムである沼本ダムを1937年より、相模ダムを1941年より建設する。横須賀海軍工廠への電力供給も視野に入れていたこともあり、建設に反対する住民に対し陸軍と海軍が合同閲兵式を水没予定地で行って圧力を掛ける など半ば強引な手法で建設が進み1944年(昭和19年)完成する。戦後神奈川県の人口は爆発的に増大し相模ダムでは到底賄えず、相模ダム下流に1964年(昭和39年)城山ダムが完成する。だがそれでもなお神奈川県の人口増加は進行し、相模川だけではなく県西部を流れる酒匂川水系も利用することになり支流の河内川に1978年三保ダムが完成する。
特記することを記す。 水特法 1973年施行の水源地域対策特別措置法に指定されたダム。 水特法9条指定 水源地域対策特別措置法指定ダムのうち、水没戸数150戸以上または水没農地面積150ヘクタール以上と水没補償対象が大規模だったダム。同法9条により補償が厚く実施される。 工事中 現在建設が行われている未完成の多目的ダム事業。緑色欄で表示する。 事業見直し 民主党政権によって2009年12月に事業継続の再検討を求められた未完成の多目的ダム事業。桃色欄で表示する。
栃木県は那珂川、鬼怒川、渡良瀬川といった大河川を流域に持つが、最初に開発が行われたのは鬼怒川である。1926年(大正15年)に当時の内務省によって鬼怒川支流の男鹿川に多目的ダムを建設する構想が持たれ、1941年(昭和16年)に着手された。これが五十里(いかり)ダムであり、基礎地盤の不具合で建設地点を移動し1957年(昭和32年)に完成した。続いて鬼怒川本流に川俣ダムと川治ダムが建設省の手でそれぞれ完成し、治水および県都宇都宮市、千葉県と茨城県南部の水がめとして機能している。那珂川水系では旧農林省による国営那須野ヶ原開拓建設事業の一環として那珂川本流に計画された深山ダムが、栃木県の上水道事業と電源開発による揚水発電の下部調整池としても利用され利水専用の多目的ダムとして1973年(昭和48年)完成する。その後は県営事業として支流の箒川、荒川に多目的ダムが建設されている。