福島第一原子力発電所事故の影響
また放射性物質による汚染の懸念から農産物から工業製品に至る日本製品が、海外の市場において隠避される傾向が垣間見られる地域も出てきた。輸出に際して、EU諸国をはじめ放射能の環境基準に敏感な地域などでは検査証明などの検査結果の明示が必要になるケースも出てきている。このことから東京港や横浜港、川崎港、神戸港など日本の主な港湾施設では事前にコンテナの放射線検査を実施するところもある他、検査施設への放射線量測定の依頼が増加している。また中華人民共和国では日本産の食品輸入が事実上差し止められるなど過剰な措置があるとし、日本政府が日本産食品の安全性についての働きかけを行った。
福島市の福島競馬場でも、芝コースやダートコースで除染を行うため一部の芝を張り替えたり、砂を入れ替えたりするなどの処置がされた。
海外ではそれまで人気の高かった日本産食材の売れ行きが落ちたり、客足の伸び悩みで日本食レストランが閉店するなどの影響があるとの報告もあった。
また事故直後、各国政府の退避勧告や、個人や各企業の自主的な敬遠指向などが影響し、外国人観光客の来日数が激減した が、震災後初めての大型連休となったゴールデンウィークには、安近短の傾向ではあるが徐々に国内の観光客数は連休中に回復の兆しを見せた。しかし福島県内でも福島第一原発から距離が遠く放射線量が小さめの会津地方 などでも観光業収益の落ち込みが激しい状態が続くなど、福島第一原発周辺地域では9月時点でもなお死活問題となっており、地域によって明暗分かれた格好となっている。
農林水産省では、取組の拡大のため、大学や都道府県庁舎内の食堂・売店、医療施設、介護・福祉施設における被災地産食品の積極的な活用・販売するように協力を求めている。
比較的高い地域は、青梅市・あきる野市・練馬区が0.09 μSv/h台、江戸川区〜江東区の東京湾岸地域が0.1 μSv/h台、最も高い地域が足立区〜葛飾区で0.2 μSv/h台〜0.3 μSv/h台であった。また、新宿区内約3.5 kmという限られた範囲内の測定でも、0.066 μSv/h〜0.116 μSv/hと大きな開きがあり、狭い範囲でもバラつきがみられた。東京都の5月の調査によって、東京都大田区にある下水処理施設の汚泥の焼却灰から10,540 Bq/kgの放射性セシウムが検出された。
日本政府の原子力規制委員会は事故後、福島県内の小学校などに放射線量計(モニタリングポスト)を約3000台設置し、年間6億円の維持費を支出している。放射性降下物の除染進展や線量計の耐用年数が近いことから、規制委は線量が比較的低い地域にある約2400台を撤去する方針を一時掲げたが、住民の反発が大きく、2019年に撤回した。
福島第一原発から遠く離れた地点でも、ホットスポットと呼ばれる点在する汚染地域が確認されている。
2012年6月15日の夜に、総理大臣官邸前に、1万1千人の市民が集まり、大飯原子力発電所再稼働の反対を叫ぶデモ活動を行ったと、『しんぶん赤旗』が報じている。CNNのサイトによるネット報道 (CNN iReport) では、この1万1千人のデモを報道するとともに、日本ではこのニュースが放送されていないとしている。また、翌週の2012年6月22日の夜には、官邸前に、多数の市民が大飯原発再稼働の反対デモに集まったと各種メディアが報じた。
このデモの参加者数は、『朝日新聞』の報道によれば、主催者発表で4万人、警察発表では1万人。『東京新聞』の報道によれば、主催者発表で4万5千人であったとされる。2012年6月29日の夜にも官邸前で反対デモが行われた。デモ参加者数は、主催者発表が約20万人、警察発表で約1万7千人。これ以後、ほぼ毎週金曜日に市民や団体数名による大規模なデモ集会が自発的に開催された。
16回目の2012年7月20日には、鳩山由紀夫が訪れた。
大手の食品を扱うスーパーマーケットに、独自に放射線を測定し、販売を制限するところが出た。ただし、個々に対応が異なる。
イトーヨーカ堂:2011年10月18日に、コメのプライベートブランド(PB)で自主検査を始めると発表。
福島県の中堅の「スーパーマーケットいちい」が独自の放射線測定を行い、その結果を、公開する独自の展開を始める。