共和党 (アメリカ)
連邦議会内においては共和党・民主党ともに下院の院内総務とその補佐役の院内幹事(英語版)を中心とする党指導部が意見集約を図るのが一般的となっている。
ただし議会内の党の規律はさほど強固ではない。議員には議院内閣制の国におけるような党議拘束が課されることはなく議会内の党指導部の方針に逆らったとしても党を除籍されたり、再選や議会内での出世に致命的な悪影響が及ぶようなことはない。むしろ委員会や本会議における議案の採決ではそれぞれの党の議員が自由に賛成票や反対票を投じる「交差投票」(cross voting)になることが多く下院議長を選出する場合などを除いては多数党も少数党も離反者が出るのが一般的となっている。
歴史的には連邦政府がさほど重要な役割を果たさず議員のポストがパトロネージに基づいて配分された19世紀から20世紀への世紀転換期には連邦議会議員の行動はほぼ党派に分かれて行われるものだったが、20世紀以降は議会政党の規律は弱まった。「皇帝」と称された下院議長ジョセフ・ガーニー・キャノン(英語版)が失脚(1910年)したことや、20世紀初頭から大統領権限が強化されるようになったことがこの傾向を強めたとされる。
ビル・クリントンの民主党政権でファースト・レディのヒラリー・クリントンの提唱による国民皆保険の公的健康保険制度(ユニバーサルヘルスケア)の創設案が1994年後半の議会にかけられた際、共和党が猛反対して計画は潰されている。またバラク・オバマ民主党政権下で発効された民間保険会社が販売する健康保険の購入を公的補助のもと国民に義務付けた医療保険制度改革(オバマケア)にも共和党が強く反対し、2017年にトランプ共和党政権に政権交代した後にはオバマケアの廃止が目指され、個人の自由を侵害する違憲立法として提訴し、裁判で係争中となっている。
環境問題については国内環境の保全に積極的に取り組む議員もいるが、地球温暖化問題には懐疑的な議員が多く、省エネルギーよりも短期的な経済効率を優先する傾向が目立つ。内外の批判を浴びる中で、2001年3月にはジョージ・W・ブッシュ政権が京都議定書から、2020年11月にはトランプ政権がパリ協定から それぞれ離脱している。
通商政策については、共和党は初期には保護主義と関税に強くコミットしていたが、20世紀中期以降に保守政党化してからは北米自由貿易協定(NAFTA)などの自由貿易協定を積極的に支持する立場であった。民主党内は自由貿易について意見が分かれているため、一般に共和党の方が自由貿易に積極的であると言われていた。しかしトランプ政権下ではTPPに強く反発し、特定国家の輸入品への関税を課すなど再び保護主義的な貿易を志向するようになった。
制度的な組織は共和党も民主党も同じである。アメリカの二大政党は西欧や日本の政党とは異なり、党全体の意思決定を行う機関も、党の最高責任者の党首も、党の基本理念を定めた綱領も存在しない。政党の組織についても、政党の公式な組織である「政党組織」(party organization)と、政党に所属する公職者(大統領や連邦議会議員)からなる「国家組織の中の政党」(party in gonvernment)では基本的に分離して存在しており、競合・対立することすらある。ここでは政党組織について触れるものとし、連邦議会における党については下記を参照。
全国委員会(National Committee)が党の最高機関と位置付けられており、この全国委員会が四年に一度全国大会を組織し、その大会において大統領候補と副大統領候補が選出される。また全国委員会は一年に二度会合を開くが、委員に就任するのは地方政治などで活躍した著名な党員が多い。全国委員会本部は首都ワシントンD.C.に置かれ、委員長は常勤で務める。委員長は党首ではなく、事務局長的な役割を果たすにとどまる(党首のような物は共和党にも民主党にも存在しない)。委員長には将来性のある若手政治家が付くことが多い。大物政治家が形式的に就任するようなことはなく、委員長は実際に総務の一切を引き受け、そのポストは若手政治家のトレーニングの場になっていると見られる。
元来アメリカは実業家や個人の自由競争の努力で強大になった国家なのだから、20世紀以降民主党政権によって肥大化させられた政府の役割は縮小させ、商売の自由競争を妨げる規制を撤廃していくべきだというのが共和党の基本的な考え方である。これについて共和党大統領アイゼンハワーは次のように述べている。
武器保有権を定めたアメリカ合衆国憲法修正第2条を「個人の権利」と理解することで銃規制には反対の立場を取る。対して民主党は「州の権利」と理解することで銃規制に比較的前向きとされる。
移民の制限・軍事費の増加・中絶の制限・労働組合の制限などの傾向も持つ。1973年のロー対ウェイド訴訟での最高裁判決後に共和党は党綱領で中絶に反対し、福音主義者の間で支持を伸ばした。
共和党は健康保険制度について全国民がもれなく加入する公的な保険制度を作ることには一貫して反対している。膨大な費用がかかって国庫の負担が大きい・保険運用のため政府組織が肥大化する・健康問題という極めて個人的な問題に政府が介入することは個人の自由の侵害であり違憲である・政府が管理する体制ができれば医療関係者に無責任が広がって医療技術の低下につながる・不必要な医療行為が行わわれるようになる・中絶などの医療行為や避妊薬の提供などが宗教病院に行われるようになることなどを問題点として指摘している。