技能講習による資格一覧
また、講習科目の直接の定めと受講資格の定めについてはなお従前の条項が分担する状況となっているが、講師の資格に制限のない講習科目を定めることの困難さ、法で記載された科目を委任命令で免除することの困難さから、当該別表第20により間接的に講習科目のほぼ全部が掲出されている。例外は鋼橋架設等作業主任者技能講習の法別表第20の科目が安衛則別表第6で二分されているもののみである。
技能講習を修了した事実は記録として技能講習修了証明書 発行事務局に一元管理され、その効果は(講習費用が会社負担か個人負担かにかかわらず)修了した個人のものとなる。修了証は作業中は原本を携帯する義務があるが、複数の技能講習修了証を持っている場合に煩雑となるため、それらの所有実績を一つにまとめて証明することができる「労働安全衛生法による技能講習修了証明書」(通称・まとまるくんカード)が平成16年基発第0217003号都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知により定められており、原則として技能講習修了証明書 発行事務局への任意申込みによる有料発行となっている。
技能講習の受講そのものに年齢制限はないものの、満18歳に満たない者に対しては、教習機関から修了証が交付されないのが一般的である。この場合、満18歳を迎えて以降に技能講習を受講した教習機関に申請すれば、その時点で修了証が交付される。