矢野穂積
2007年以降、草の根市民クラブが最も厳しい追及を向けたのは、政党に所属しない2名の市議会議員であった。2007年4月の市議選では当選者26名中8名が無所属で、そのうち4名は当選後に「自民党・自治クラブ」に所属、2名は草の根市民クラブ所属の矢野と朝木直子、残る2名はそれぞれ1人会派のB市議(2期目)と新人のA市議で、ともに東村山駅西口再開発問題(下記)で住民投票条例直接請求運動に関わっていた。
2008年夏以降、矢野は外国人排斥を掲げて活動する維新政党・新風副代表(2009年に退任)瀬戸弘幸らの右翼活動家と「朝木市議の万引き捏造・謀殺の真相解明」のための協力関係に入った。矢野らは、瀬戸らが主催した「「政治と宗教を考えるシンポジウム」(2008年8月24日)・「朝木明代議員追悼・東村山駅頭行動」(9月1日)から数回にわたって瀬戸らが主催する集会・シンポジウムに来賓として招かれて出席、情報提供・アドバイスを行い、戦略を指南した。また、たった1回のみではあるが、東村山市民新聞ウェブサイトで瀬戸らの活動を2行を費やして紹介したことがある(リンクは張らず、右翼活動家であることにも触れなかった)。これに対して、瀬戸らの矢野に対する貢献は、次のとおりである。
矢野らが提供する情報(万引き捏造・謀殺説の根拠、裁判における矢野らの勝訴など)を街宣(街頭宣伝)・集会・ウェブサイト・動画サイトなどで拡散する
矢野ら自身は(ほのめかすものの)避けている「創価学会による捏造/謀殺」「東村山署副署長の不正捜査」「洋品店主の虚偽申告」などを明示的に告発し、名誉毀損等で提訴されるリスクを引き受ける
矢野らが直接・間接に批判した対象(万引き被害を届け出た洋品店・東村山市議会議長・元東村山警察署副署長・矢野らに批判的なジャーナリスト・裁判所・創価学会施設など)に対して、示威的な抗議行動を行う
矢野らが作成した印刷物を買い取り、各戸配布(ポスティング)あるいは街頭配布する: 『東村山市民新聞』・『北多摩市民新聞』など。
矢野らの主張を掲載した印刷物を作成し、各戸配布・街頭配布する
矢野に批判的なライター・ブロガー・同僚市議に対し「調査」「追及」を匂わせる
請願の取り下げについては、議長の承認以外に特に制限する規定がないこと
を巧みについたものであった。矢野らの通告にもかかわらず、議会運営委員会は請願を審議(不採択、本会議で承認)し、会議録に掲載された。
上記のいわゆる「請願潰し裁判」で、矢野らは、
匿名のハンドルネームへ向けた矢野らの攻撃を根拠にした「名誉毀損的」「脅迫的」「言論の自由を否定する非民主主義的行為」「市議として不適格」などは(論評ではなく)事実の摘示であり、匿名者には名誉権等人格権はないから、これらの表現は真実性・相当性がなく違法である
ウェブサイトでの市民に対する攻撃は、別の市議のブログへのコメント欄などに名誉毀損的な文言があったことへの対抗行為であり、売春を肯定する(ことを暗示する)言論に対する抗議である。東村山市民新聞ウェブサイト上に削除を求める記事を掲載したにもかかわらず、一部を除いて削除されなかったため、やむなく攻撃に踏み切った
東村山市民新聞ウェブサイトでの言論は私人として行ったものであり、公人たる市議としての適格性などを問題とされて重大な精神的苦痛を受けた
などの主張をしたが、一審判決(2010年3月17日)は「市議として不適格」などの請願中の一連の表現は事実(矢野らの攻撃の内容)に基づく論評にあたるとして違法性なしと判断し、請求を棄却した。矢野らは控訴し、棄却はされた(2010年10月6日)ものの、自分たちを批判した市民に対して3年余に及ぶ物心両面の負担を被せた。