内務省 (日本)
厚生省 → 厚生省、労働省 → 厚生労働省
神社本庁(宗教法人法に基づく文部科学大臣所轄の包括宗教法人)
現在、これらの省庁の中でも、総務省・警察庁・国土交通省・厚生労働省を指して「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。内閣官房副長官(事務担当)、宮内庁長官にはこれら旧内務省系官庁の出身者が就任することが多い。
内務省の解体・廃止によって、旧内務官僚たちは上記の旧内務省系官庁に分散することになったが、再統合を目指す様々な案が浮上した1960年代初頭まで、旧内務省系官庁が人事などで相互に助け合う事例が度々見られた。
例えば、内務省の解体・廃止後の1948年(昭和23年)に内事局の官房自治課長を務めていた小林與三次が、GHQから公職追放の対象としてにらまれた際に、旧内務省国土局の後身である建設省に一時的に「退避」している。GHQによる占領統治が終るまでの間、小林は建設省の文書課長という枢要なポストを務めており、その後、1952年(昭和27年)8月に自治庁行政部長として返り咲いている。
1941年(昭和16年)、土木局・計画局(大臣官房都市計画課の後身)を国土局・防空局に改組。
1942年(昭和17年)、拓務省廃止により、外地に関する事務が内務省に移管。
1943年(昭和18年)、港湾事務を運輸通信省に移管。東京都制施行。
1945年(昭和20年)、防空事務・政府による検閲・特別高等警察などを廃止。
1946年(昭和21年)、連合国軍総司令部(GHQ)によって内務省幹部や警察・特高警察関係者などの公職追放が命じられる。前年の神道指令を受け国家神道を統括した神祇院(神社局の後身)を廃止、都道府県知事は公選制となる。また、占領目的に反する団体を取り締まる必要から、GHQは内務省に調査局を設置、これらの調査・監視・解散指定を行わせた。
1947年(昭和22年)、名称を内務省から公共省に変更し、地方局を自治局に、警保局を外局公安庁にする組織改編を目論み、事実上の内務省存続を模索したが、結局GHQにより内務省が解体される。地方局の業務は全国選挙管理委員会・地方財政委員会・総理庁官房自治課などに分割、警察機構は国家地方警察及び自治体警察に分権化され、警察の「民主的」管理・政治的中立性確保のための制度として新たに公安委員会制度が採用された。国土局の業務は建設院(のち建設省に改称)に、調査局の業務は法務庁特別審査局に継承された。また、労働行政については厚生省から分離された労働省がつかさどることとなった。
自民党だけでなく、社会党右派(後の民社党)も賛成に廻っていたが、旧内務省土木局時代に冷遇されていた建設省の技術官僚が反発し、対抗法案として、国土省設置法案を起草し、自民党の一部議員や社会党左派から支持を受けるなど混乱を極め、結局は内閣自ら内政省設置法案を撤回し成立せず。
1957年(昭和32年)~1960年(昭和35年)、岸信介内閣に設置された地方制度調査会において、内政省の設置と、地方制による官選知事制度(地方長官任命制度)の復活が検討された。これは、従来の都道府県を廃止して、新たにブロック制の地方を全国に7~9ヶ所程度設け、そこに官選の地方長官(キャリア官僚)を配置するというものだった。
1960年(昭和35年)、自治省設置。分散した旧内務省地方局の業務を統合した自治庁が昇格したもの。当初は「内務省」または「地方省」とする予定だったが、内政省法案の二の舞を危惧して自治省とした。
1963年(昭和38年)~1964年(昭和39年)、池田勇人内閣に設置された臨時行政調査会(第一次臨調)第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、「自治公安省」または「内政省」を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれたが、旗振り役の池田首相が病に倒れたことや、旧内務省の復活を恐れた大蔵省・通産省などの経済官僚の反発で頓挫した。
1970年(昭和45年)、自由民主党行政調査会が「警察制度改革 渡辺試案」において、1.警察を政府の直接指揮下に一元化するために、警察庁を昇格・独立させる、2.