玉城デニー
2023年7月には、中国を訪問し清朝時代に客死した琉球王国の要人ら14人の「琉球国墓地」跡地を訪れた。 また、訪中前に沖縄県議会で石垣市選出の大浜一郎県議会議員の「知事の訪中時に(中国政府要人から)尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」との質問に対し、玉城は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」とし議論を呼んだ。 「琉球(沖縄)との往来関係は深い」と習近平国家主席が述べ、安全保障や歴史問題で日本政府を揺さぶる思惑が透けて見えるとされた。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司は、琉球館は、琉球王国の領事館の役割を果たし、朝貢貿易の象徴的な施設だ。中国側は沖縄トップを招いて『ひざまずかせた』ようなかたちで、かつて『琉球は朝貢していた国』だったと印象付ける目的があった。人民日報の1カ月後、玉城氏が訪問したことで、中国側にとっては『満額回答』を得られた。玉城氏が意識していたかは別にしても、中国の『沖縄帰属論』を今後盛り上げようという世論戦、宣伝戦に利用されかねない」と語った。また、「中国共産党の内部では、2008年くらいから「沖縄帰属問題」がずっと研究されていました。
法令で定められた掲示板でのみ掲示が認められている玉城の選挙ポスターが沖縄県庁舎内など複数に貼られていたため、県選挙管理委員会から公職選挙法に抵触する恐れがあるとして指摘を受けた。
2023年9月18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会で「県民投票という民主主義の手続きにより反対という民意が示されたにもかかわらず、日本政府は新基地建設を強行している」と主張した演説を行った。「ハイサイ、グスーヨー」とウチナーグチが交えられた。これに対し、日本政府代表部は沖縄への米軍の駐留は地政学理由と日本の安全保障上の理由である都市「差別的な意図に基づくものではない」とした。 沖縄国際大学の佐藤学は「今回の国連出席を新たな出発点とし、広範なネットワークを築くべきだ。」とのべ、 琉球大学客員研究員阿部藹の「これまでの沖縄の市民社会組織の粘り強い取り組みが大きな役割」など評価の声がある。 一方、中国の検索サイト「百度百科」で演説と「琉球独立」を関連づける記事が頻繁に出され、「中国政府の主導で、沖縄独立を支持する国内の世論工作が始まったのではないか」という外交問題への影響への懸念も出ている。ポツダム宣言によると、「日本は本州、北海道、九州、四国を除く全ての領土を放棄すべきであり、これは琉球諸島が日本から離脱し、中国に返還されるべきであることを意味する。」という意見も中国では発信された。八重山日報の仲新城誠は、玉城知事の演説はピントがずれており、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきと述べている。国連人権理事会での演説に先立ち、石垣市議会一般質問で仲間均は、玉城デニーが18日に国連での演説を行うことに対し「日本を守る米軍には抗議し、日本の領土を奪おうとする中国には親善訪問する」と批判した。