ジョブネル・モイーズ暗殺事件
第39代大統領ミシェル・マテリの任期が2016年2月7日で終了することに伴い、後継の大統領を決める選挙が2015年10月25日に執行され、32.81%の票を獲得したジョブネル・モイーズと25.27%のジュード・セレスタン(英語版)が決選投票に進み、12月27日に投票が行われる予定であった。しかし10月の第1回目投票で不正があったと抗議デモが発生したため決選投票が2016年1月に延期。その後も抗議は収まらず再延期となり、最終的に10月の選挙結果は無効となった。
後継が決まらぬまま2月7日に任期満了を迎えたマテリは予定通り大統領を退任し、首相のエヴァンス・ポール(英語版)が大統領代行に就任するという事態となった。2月14日には上院議長のジョスレルム・プリベール(英語版)が暫定大統領となり、120日間限定のはずだったが国内の混乱が収まらず、4月24日予定の大統領選挙は延期された。11月20日になってようやくやり直しの大統領選挙が執行され、モイーズが得票率55.67%で当選。この選挙に大きな問題は指摘されず、2017年1月4日に結果が確定。
国際連合 - アントニオ・グテーレス事務総長の報道官はハイチ政府と国民への支持を表明し、犯人は裁かれなければならないと声明。安保理も暗殺を強く非難する報道機関向け声明を発表。
チリ - セバスティアン・ピニェラ大統領はモイーズが殺害されたことを非難。
コロンビア - イバン・ドゥケ大統領はモイーズ暗殺を非難し、ハイチとの連帯を表明。また、ハイチの制度と民主主義を改めて支持。
ドミニカ共和国 - ルイス・アビナデル大統領は隣国ハイチとの国境の監視強化を指示し、国境を即時閉鎖。ハイチ大使のスミス・オーガスティンは事件を強く非難。
イギリス - ボリス・ジョンソン首相はモイーズの死亡に衝撃を受け悲しんでいるとし、暗殺を許し難い行為と非難。同時に冷静となるよう呼びかけた。
日本 - 外務省は茂木敏充外務大臣の談話を発表し、事件を強く非難するとともに、遺族とハイチ国民に深い哀悼の意を表明。
メキシコ - 深い哀悼の意を表明。
台湾 - 蔡英文総統は哀悼の意を表し、同盟国であるハイチとの連帯の継続を表明(ハイチは中華民国と国交がある)。
アメリカ合衆国 - ホワイトハウスは殺害事件を恐るべき犯罪と表現。ジェン・サキ報道官は、事件の捜査における支援を表明。駐ハイチ大使館は閉鎖。