人道に対する罪
その後、批准国数の要件が満たされ、2002年7月1日、オランダのハーグにて常設の国際刑事裁判所(ICC)が発足した。ローマ規程に基づき、現在、人道に対する罪(規程では「人道に対する犯罪」)はこの裁判所の管轄事項となっている。この規程においては拉致も含む強制失踪やアパルトヘイト、性的奴隷や強制妊娠、強制断種も人道に対する罪として定められ、強制失踪については2006年に強制失踪防止条約が採択され2010年12月23日に発効した。
国際連合常任理事国が行った人道に対する罪と指摘されているものについては現在に至るまで裁判は開かれていない。
容疑者にはチベット自治区党委員会書記張慶黎(中国語版、英語版、フランス語版)やウイグル自治区党委員会書記王楽泉が含まれている。中国政府は「虚偽訴訟」として訴訟に応じないと発表した。
2010年 - 市民団体の欧州放射線リスク委員会(ECRR)は勧告『低線量の電離放射線被曝のもたらす健康への影響』において、軍用の核兵器開発や核実験による放射能汚染を人道に対する罪とみなすべきとした
2011年 - シリア騒乱 - 同年11月28日、国連独立調査委員会はシリアにおける反政府デモへの弾圧について「人道に対する罪」を犯していると指摘した。アサド政権に対し、人権侵害をやめ、海外メディアや人権監視団体などを受け入れるよう要請した。
2014年2月17日 - 国連の北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会は、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による日本人や韓国人の拉致問題、強制収容所における政治犯への拷問や虐待などの北朝鮮人権問題に関して、「人道に対する罪」に当たるとの初判断を下した。
2016年2月15日までに、北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の特別報告者であるマルズキ・ダルスマンが北朝鮮で「人道に対する罪」に相当する人権侵害が行われているとした。ダルスマンは金正恩第1書記を含む指導部の刑事責任追及の方法を検討するように促す報告書をまとめ、国連人権理事会に提出した。