道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
従来は揮発油税、石油ガス税を道路特定財源とする、地方道路整備臨時交付金なども規定されていたが、道路特定財源の廃止により削除された。
太平洋戦争直後で敗戦国となった日本では、道路を迅速に整備する必要性があり、財源の確保が問題となった。1953年に田中角栄議員らの議員立法により、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が成立し、揮発油税が道路特定財源となった。同法は、1958年に「道路整備緊急措置法」に継承され、更に「道路整備緊急措置法」は2003年に「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に、2008年に現在の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に改題された。
2008年にはガソリン国会に絡んで、3月に衆議院で道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律が可決されるも、野党の吊るし戦術によって4月に適用期間が終了。参議院審議において「国土交通省の所管に属する事項」を審議する国土交通委員会(旧建設委員会)ではなく、「財務省の所管に属する事項と金融庁の所管に属する事項」を審議する財政金融委員会に付託された。法案の委員会付託の際には与野党の全会一致が慣例だが、投票で決着となった。