チノン
1996年(平成8年)3月期決算では累積損失が84億円に達して初めて債務超過となり、上場廃止の危機に陥った。
このため、赤字が続いていたコンピューター周辺機器事業から完全撤退し、「チノンアメリカ」など海外子会社4法人の解散に踏み切って同年下期を黒字に回復。さらに1985年(昭和60年)から資本参加し筆頭株主だった米イーストマン・コダック社の支援を仰ぐ形で経営再建する方針を固めた。しかしコダック側は全従業員の3割に留まるデジタルカメラの完成品部門に限り支援する考えを示したため、チノン側はコダックが支援しない部品製造部門について分社独立させ、関係従業員の雇用継続を図った上で支援を受けることを決めた。
1997年(平成9年)4月に第三者割当増資でコダックグループの資本比率を50.1%としてグループ傘下に入ったあと、同年9月に部品製造部門と諏訪第一工場・諏訪第二工場(諏訪市中洲)や辰野工場(上伊那郡辰野町伊那富)などの施設を新設の部品製造専門会社「チノンテック株式会社」に譲渡した。
デジタルカメラ市場の低価格化が進み、収益性の悪化に歯止めがかからないことから、米イーストマン・コダック社は2006年8月、コダック・デジタル・プロダクト・センターを含むコダックグループの一般向けデジタルカメラ製造事業を、電子機器受託製造サービス大手のシンガポール企業、フレクストロニクス・インターナショナル社に売却。フレクストロニクス子会社の株式会社フレクストロニクス・デジタル・デザイン本社および茅野事業所として、デジタルカメラ製品の研究開発および生産支援事業を手がけた。
しかしフレクストロニクスは2009年7月、フレクストロニクス・デジタル・デザインの事業を台湾のデバイスメーカー亜洲光学傘下の株式会社AOFジャパン(神奈川県横浜市)に譲渡。茅野事業所は翌2010年4月に岡谷市加茂町1丁目(旧・岡谷富士光機株式会社→富士フイルムテクノプロダクツ株式会社岡谷工場)に移転した(のちの株式会社AOFジャパン岡谷事業所→現・株式会社AOI開発センター)。その後、旧・茅野事業所の用地および施設は2010年8月に茅野市の半導体パッケージ基板メーカー、株式会社イースタン(現:株式会社SIMMTECH GRAPHICS)が取得し、現在はパソコンやスマートフォン向けの基板製造ラインとして使用されている。
旧チノンが株式会社三信製作所から三信光学工業株式会社に改称した1962年、資産管理会社として茅野弘が設立した関連会社、株式会社三信商会を前身とする。旧チノンのコダック傘下入りに同社は含まれず、茅野弘の娘婿で、旧チノン時代にカメラの開発企画に携わっていた茅野正澄が経営を引き継いだ。
茅野正澄は1995年、デジタルカメラ開発・設計を手がける株式会社イメージリンクを諏訪市四賀に設立。さらに旧チノンがコダックデジタルプロダクトセンターに改称後の2005年、コダックが保有していた「CHINON」の商標権を承継して三信商会の商号を株式会社チノンに変更するとともに、コダック社が海外約30か国で登録していた「CHINON」の商標権譲渡を受ける手続きを進め、2009年から海外事業を開始した。
以後、「CHINON」は株式会社チノンが取り扱うデジタルコンパスなどの電子機器ブランドとして使用されている。