全国教育問題協議会
全国教育問題協議会(ぜんこくきょういくもんだいきょうぎかい)は、1977年に設立された日本の団体。略称は全教協。
日教組の違法な行動が日本の教育荒廃を招いたとして、「教育の正常化」や「美しい日本人の心を育てる教育」の推進を掲げ、全日本教職員連盟、日本教育再生機構、日本会議などの団体との連携活動をしている。機関紙「全教協ニュース」、機関誌「教育問題」を発刊している。
全日本教職員連盟と提携して台湾(中華民国)との修学旅行や教育研修を推進している。
子ども家庭庁の名称について、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系メディアの「Viewpoint」や「正論」(産経新聞社)などで〈このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない〉〈子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた「こども家庭庁」であるべきだろう〉と主張していた。
上記の山本豊が参加したのと同じ統一教会のイベント、『救国救世全国躍進大会99』に全教協顧問の小林正が参加して「家庭再建が問われる中、現行憲法には社会の基本単位である『家族』の視点がまったくない。欧米諸国はもちろんのこと、中国においても明記されている」と挨拶をした。
小林正は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」のメンバーでもある。