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著作権法における非親告罪化に関して、「TPP関連法案国会審議」に基づく同法の改正案が可決成立し、非親告罪化規定が、TPP11協定発効日である2018年(平成30年)12月30日から施行される事が決定した。
非親告罪化については同人誌活動などでの表現活動への萎縮効果が指摘されたため、同項には注記で「市場における著作物...の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定することができる」と付け加えられた。日本では著作権等を侵害する行為のうち以下の要件のすべてに該当する場合に非親告罪化されることとなった。
侵害者が,侵害行為の対価として財産上の利益を得る目的又は有償著作物等(権利者が有償で公衆に提供・提示している著作物等)の販売等により権利者の得ることが見込まれる利益を害する目的を有していること
有償著作物等を「原作のまま」公衆譲渡若しくは公衆送信する侵害行為又はこれらの行為のために有償著作物等を複製する侵害行為であること
有償著作物等の提供又は提示により権利者の得ることが見込まれる「利益が不当に害されることとなる場合」であること