ホープエナジー
ホープの持株会社制への移行後も、資金不足から借入金の返済の延滞、新たに発生した不足インバランス料金の支払い等に伴い、ホープの資金繰りの悪化が露呈される形となり、2022年2月14日には有限責任監査法人トーマツから2022年6月期第2四半期報告書におけるレビューにおいて意見不表明を突き付けられた。
ホープエナジーは2022年3月14日、一部の需要家宛てに「弊社からの電力供給停止のお知らせ」を通知した他、中部電力パワーグリッドから「託送供給契約にかかる解除通知を受け電力供給を停止せざるを得ない状況となった」と東京商工リサーチに対して説明したが、中部電力パワーグリッドは同年3月15日に、東京商工リサーチの取材に対して「正確にはホープエナジーとの契約は解約されていない。3月11日に現状の改善を申し入れ、改善されない場合は解約もあり得ると通知した」「事実関係に基づかないお知らせに困惑している。現在中部電力パワーグリッドに多くの問い合わせが寄せられているが、順次回答している」とコメントし、ホープエナジーと中部電力パワーグリッドとの間で意見の食い違いが生じた。
ホープエナジーは2022年3月22日に、一般送配電事業者に対する託送料金の未納などにより、全ての一般送配電事業者との託送供給契約を解除したと同時に、ホープも同日に、ホープエナジーの破産申立を決議。ホープエナジーは同年3月25日に東京地方裁判所へ破産を申請し、同日付で破産手続開始決定を受けた。負債総額は約300億円。