裁判所記録廃棄問題
民事事件の判決原本の永久保存とされていた1992年(平成4年)頃は保存期間50年を超えた判決原本が全国で2000fmの厚さに及んだ。紙質の劣化などがあり、永久保存の廃止について強い要望があった。1992年1月より保存規定の改定により判決原本の保存期間は50年となり保存期間が経過した原本は順次廃棄されるようになった。刑事事件においては1992年2月7日付けの運用通達により事件記録を2項特別保存にする場合その旨を最高裁に報告する制度が新設された。プリンター等の普及により紙が分厚くなったことも影響し、記録庫の狭隘化が深刻となった。円滑な事務処理のための解決策として1999年(平成11年)に保存期間の見直しが行われた。民事訴訟事件の事件記録については保存期間が10年から5年に短縮され、2019年2月に至るまで大きな改定がされることはなく、2項特別保存の件数も低迷な状況が続いていた。
調査の結果、2019年(令和2年)2月、運用要領策定以前は2項特別保存に係る事務処理の要領を策定していた庁は2割にとどまり、特別保存の判断の明確化がされていない状況だった。
要領改定後においても2項特別保存すべきか裁量を残す事例が存在していた事。
繁忙によるヒューマンエラー、不十分な引き継ぎによる誤った廃棄。