2019年-2020年香港民主化デモ
香港でクリスマスイブの24日夜、主要商業地区のショッピングセンターなどで非建制派活動家らと機動隊が衝突し、催涙弾や火炎瓶が飛び交う事態となった。
12月25日、クリスマスを迎えた香港では、ショッピングモール等でデモ行進が行われた。この日も、警察は催涙弾を使用し、一部デモ参加者は皮肉を込めて「White Christmas in Hong Kong(香港でのホワイトクリスマス)」等の文章と共に催涙弾を撃たれ白い煙に包まれたデモ参加者の写真をSNSに投稿した。
10月1日の国慶節には、香港全土で抗議活動が行われ、デモ隊のターゲットとなっている政府関連施設、香港MTR、親中派と見なされている商店が多数破壊されたほか、郊外の新界地区ではデモ隊に向かって初めて実弾が発射され(それまでにも、警告ための空への発射はあった)、被弾した18歳の男子高校生が重体となった。
2020年7月20日、イギリス政府は香港との犯罪人引渡し条約を「即日かつ恒久的に」停止するとの方針を明らかにした。ドミニク・ラーブ外相は議会で中国政府は香港国家安全維持法を「押し付け」たことで、国際的な約束に「深刻な違反をした」と述べた。最大野党の労働党も「正しい方向への一歩」だとこの方針に賛成している。
2020年7月21日、スイスのVPNサービス「ProtonVPN」は香港における民主主義、プライバシー、言論の自由を守るため、「7・8月の香港での売り上げの50%」および「寄付の全額」を、香港の2つの団体「612 Humanitarian Relief Fund」および「Stand With Hong Kong」に寄付すると発表した。韓国のネイバーは、利用者データを保管するサーバーを香港からシンガポールに移転したと明らかにした。理由として香港国家安全維持法に明言してはいないが、「(香港当局に)データの提供を要請されたことはない」との発言は行った。
2020年7月28日、ニュージーランドは「香港国家安全維持法」の施行を受け香港との犯罪人引渡し条約を停止すると発表した。
2020年7月31日、林鄭月娥行政長官は、新型コロナウイルス感染者数の増加を理由に、9月に予定されていた立法会選挙を1年延期すると発表した。政治的な配慮はないと強調する一方で、選挙延期発表の前には民主派候補12人の立候補資格が取り消されているため、民主派は反発している。海外でも、アメリカのポンペオ国務長官は、立法会選挙の延期について、「香港が2度と選挙をできなくなる可能性は高い」と述べて非難した。
2018年2月17日、台湾で発生した潘暁穎殺人事件においてその犯人が事件後香港に逃走し、香港で香港警察が犯人を逮捕したが、台湾と香港の間には犯罪人引渡し条約の様なものがなく(逃亡犯条例を香港と「中華人民共和国のその他の部分」の間の犯罪人引き渡しに適用できなかったことにより)、犯人を台湾に送還することができなかった。
これに対して香港政府は2019年2月、逃亡犯条例の改正案提出を発表したが、この改正案が成立した場合、香港と中国本土の犯罪人受渡しが可能になるため、香港市民が中国当局の取り締まり対象になる可能性が発生し、香港の自治を保証する「一国二制度」が揺らぐのではないかという恐れから、改正案に対する反対運動が勃発した。