通関
保税地域内蔵置中に変質・損傷等の場合の減税 再輸入免税 再輸入減税 再輸出免税 再輸出減税 生活関連物資の価格騰貴の際の減免税 飼料の原材料等、製造用原料品の減免税 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税 皇族、海外元首のための物品などの無条件免税 我が国船舶が外国で採捕した水産物等の減免税 学術振興等の見地から学術研究など特定用途に供される特定貨物の免税(特定用途免税) 外交官用貨物等の免税 輸出貨物製造用原料品の減免税・戻し税 課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税
減免税制度(関税暫定措置法) 航空機部分品等の免税 加工再輸入減税制度 日本から輸出された特定の原材料(皮革、繊維、など)が、外国で加工された後、その原材料の輸出許可日から一年以内に特定の製品(革製品や繊維製品など)として輸入される場合、その製品にかかる関税のうち原材料価格に相当する分の関税を減税する制度。
輸入貨物が保税地域に搬入された後、本申告(輸入申告)の意思表示を行えば直ちに許可される。生鮮食料品やジャスト・イン・タイムで納期の厳しい商品、特定の季節やイベント(クリスマスなど)のための商品など、国内搬入を急ぐ商品によく使われる。(輸入貨物引取りの迅速化を図るため。)
輸出貨物についても同様な制度があったが、2011年度の関税法改正で、輸出貨物を保税地域に搬入することなく輸出申告が可能となったため、廃止された。
貨物到着即時輸入許可制度
輸入の際に予備申告が行われた貨物のうち、国内引取を急ぐ貨物の場合、税関の書類審査の結果「検査不要」とされた貨物については、貨物の到着が確認され次第、本申告(輸入申告)を行えば保税地域に搬入することなく直ちに輸入許可となる制度。(輸入貨物引取りの迅速化を図るため。)
特定輸出者制度
貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された輸出者については、税関による審査・検査が軽減され、輸出貨物の迅速かつ円滑な船積み(積込み)が可能となるほか、貨物を保税地域に搬入することなく、輸出申告を行い、自社の倉庫等で輸出の許可を受けることや輸出申告官署の自由化を利用した輸出申告が可能となる。