日英包括的経済連携協定
。イギリスにとってEU離脱後初めての大規模の貿易合意になる。最後まで争点となっていたチーズ等の扱いについては、新たな関税枠は設けないが日EU・EPAの低関税輸入枠の一部を事実上英国に移すことで、EUと英国を合わせた欧州全体からの輸入枠を維持することで折り合った。
2020年9月11日のロンドン発の共同通信は、「英政府筋は11日、協定は10月中に日本で署名するとの見通しを明らかにした」と伝えた。
2020年9月28日のロンドン発の日本経済新聞電子版は、「英通商の多難映すチーズ 畜産農家へ配慮足かせ 」と題する記事を配信し、「日英交渉は日欧経済連携協定(EPA)の継続事項が大半のため、交渉は難しくないはずだった。茂木敏充外相が訪英した8月7日にはトラス氏との共同記者会見を開き、この日に「大筋合意」を宣言する準備も水面下で進んでいた。それを妨げたのが英国名産のブルーチーズだ。」として「米豪との交渉では畜産品の市場開放に応じざるを得ない。その分、対日交渉で農産品の成果にこだわる必要があった」との見解を報じた。
2020年10月12日、ロイター通信を始めとする複数のメディアが、協定が10月23日に東京で署名されると伝えた。
2020年10月23日、東京において、茂木敏充外務大臣とエリザベス・トラス英国国際貿易大臣との間で協定への署名が行われた。
なお、この署名の閣議決定については、「本日の署名まで不公表」とされ、署名当日10月23日の定例閣議の公表には掲載がなかった。その後、HPが変更され現在では掲載があるが、いつ変更したかは記載がない。
12月3日、外交防衛委員会において、質疑及び討論が行われ、可決された。12月4日、参議院院本会議で可決され、国会の承認がされた。参議院における会派別賛否は、コロナ対策のため押しボタン式投票に代わり起立採決となったため公式なHPから確認できない。
日英EPAの実施にあたり、法律改正は不要とされているが、政令改正は必要であり、そのための政令が、2020年12月8日の閣議で、「関税法施行令等の一部を改正する政令」として決定され、12月11日の官報号外第259号により令和2年政令第348号として公布された。また12月11日に財務省関税局は、必要となる通達の改正、を行った。これらの改正は、日英EPAの効力発生の日から施行される。
12月18日の閣議で、「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について」が決定され、協定発効に向けた日本側の承認手続きが完了した。
2020年12月23日付官報号外第第270号により、協定は令和2年条約第16号として公布され、同日付外務省告示第494号により協定の発効日が2021年1月1日であると告示された。
追加的なものとしてはイギリス側は、追加的に鉄道車両・自動車部品等の即時撤廃を行う。日本側は農産品については新たな関税割当を行わないが、日EUEPAの関税割当枠を実質的に利用できる。具体的には、ソフト系チーズや一部の調製品について、日EU・EPAで設定された関税割当の未利用分が生じた場合に限り、当該未利用分の範囲内で、事後的に日EU・EPAの関税割当と同じ税率を適用する仕組みを設けることにより対応する。この具体的な方法は、協定付属書附属書2-A第3編第B節に規定された。内容としては輸入許可前引取りされた対象産品について、引取りの翌年度に、農林水産省が発給する日英特恵輸入証明書(日EUEPAによる関税割当の残分が発給限度)が提出された場合に協定の税率を適用するとする。払い戻しではなく、現行の関税法の枠内で適用できる。他の改正も関税関係の法律改正は要しない。
麦芽については、英国向けの関税割当は設けないが、英国産を含め、国内の事業者が必要とする数量を、これまでどおり一般関税割当で割り当てる。なお、この旨を国際約束を構成しない(法的拘束力を有しない)文書としてではあるが交換書簡を交わして確認している。
2020年12月7日、英議会で日英経済連携協定(EPA)が承認されたと英国の国際貿易省が発表したとした複数のメディアが伝えた。