山梨日日新聞
47NEWSのウェブサイトがオープンされたと同時に大幅リニューアル。ニュース速報と県内主要ニュース以外にも県内各地の話題(1日5項目)、県内経済ニュース(1日3項目)、県内スポーツニュース(1日3項目)が追加され、さらに一覧の保存期間も2週間に延長された。また特集・企画記事や写真・動画ギャラリーも追加されるなど他地方紙のウェブサイト並みになった。同時に47NEWSから配信された全国ニュースを掲載している。
新聞休刊日の対応については休刊日のテレビ欄を4ページに増やし、翌日の番組も載せて休刊日の前日に届けている。
休刊日当日はWEB版の更新もニュース速報を除き行なわれないが、2008年1月より休刊日限定でPDF形式による電子版を公開。電子版は全面フルカラーであり、動画配信や、山梨放送のニュースキャスターによる朗読での音声ニュースへのリンクもされていた。2011年4月からこの休刊日号外を廃止。
山梨日日新聞90年小史 1963年発行、88ページ。
山梨日日新聞百年史 1972年発行、199ページ。
山日YBSグループ創業百十年略史 1982年発行、159ページ。
山日YBSグループ創業120年史 1992年発行、270ページ。
山日YBSグループ130年のあゆみ年表 2002年発行、100ページ。
山梨日日新聞社によると、神戸新聞社説が「大臣は「すぐに取り消し、言い換えた」と弁明しているが、もちろんそれで済まされる失言ではない。こともあろうに、少子化対策や子育て支援を先頭に立って推進すべき厚労相が、こうした発言をしたことにあきれる。大臣の適格性を疑われても仕方ない」と記述している部分を、山梨日日新聞社は社説で「厚労相は「すぐに取り消し言い換えた」と弁明しているが、それで済む失言ではない。厚労相は少子化対策・子育て支援の先頭に立ち推進するのが仕事だ。発言のような認識では、大臣としての適格性を疑われても仕方がない」と盗用して記載した。
また西日本新聞が社説で、「少子化によって社会保障制度が揺らぐことを懸念しての発言だったかもしれない。だが、社会保障政策を財政面だけで考えて、子どもの数を増やすことしか念頭になかったのではないか」と記述している部分を、山梨日日新聞社は社説で、「少子化が進むことによって社会保障制度が揺らぐことを懸念しての発言だったかもしれない。財政面を中心に考え、子どもの数を増やすことしか念頭になかったら寂しい」と盗用して記載した。