請負
仕事完成義務
請負は仕事の完成を内容とするものであるから請負人は仕事完成義務を負う(632条)。ただ、請負の場合には完成すべき時期までに仕事が完成しさえすれば、自己が労務に服さなくとも債務は履行されたことになる。したがって、請負人は特約のない限り自由に履行補助者や下請負人を用いて仕事の完成にあたらせることができる(下請負契約)。ただし、講演や演奏など請負人の個性に重きが置かれ本人でなければならない場合には履行補助者や下請負人を用いることはできない。
仕事に着手すべき時期及び仕事を完成させるべき時期は契約内容により定められる。請負人が仕事に着手しない場合や契約で定められた時期に完成しない場合には、541条により注文者は契約を解除しうる。また、請負人に責めを帰すべき事由によって契約で定められた時期までの完成が不能となることが明らかな場合には、完成時期が到来しなくとも543条により直ちに解除しうる(大判大15・11・25民集5巻703頁)。
下請負契約
請負においては契約上の完成すべき時期までに内容となる仕事が完成しさえすれば債務は履行されたことになることから、仕事内容が請負人による労務でなければならない場合(講演や演奏など)や特約のある場合でない限り、請負人は自由に第三者を履行補助者や下請負人(履行代行者)として用いて仕事の完成にあたらせることができる。
2017年改正前の民法では、請負契約の仕事の完成後、請負契約の目的物に「瑕疵」(キズ)があった場合、請負人は注文者に対して「瑕疵担保責任」を負うこととされていた。請負人の担保責任(請負担保)は一般の担保責任の特則であると同時に債務不履行責任の特則でもあった。
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で瑕疵担保責任から契約不適合責任に用語が変更され、請負についても基本的に売買の契約不適合責任の規定を準用し(559条)、請負に特有のものだけ別途規定(636条、637条)することになった。法改正後は履行の追完請求、報酬減額請求、契約の解除、損害賠償請求が可能となる。
責任の発生 請負契約の目的物の種類・品質・数量が契約不適合であるときに責任を負う(559条・562条)。
注文者の追完請求権 注文者は履行の追完を請求できる(559条・562条)。2017年改正前の民法では履行の追完は瑕疵修補請求に限られていたが、改正で代物請求などの手段も可能となった。ただし、請負契約及び取引通念上追完できないときは履行の追完を請求できない(412条の2第1項)。
注文者の損害賠償請求権 請負人に過失があったときは損害賠償の請求をすることもできる(559条・564・415条)。2017年改正前の民法では無過失責任とされていたが、改正で過失責任に改められた。
注文者の契約解除権 注文者は債務不履行の規定により契約を解除できる(559条・564・415条)。2017年改正前の民法では契約の目的が達することができないときに限られていたが、改正で契約の目的が達することができないときでなくても解除可能になった。なお、2017年改正前の民法では建物その他の土地の工作物については契約解除権が認められていなかったが、改正でこの区別はなくなった。