マネーロンダリングに関する金融活動作業部会
1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降は、テロ組織への資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも取り組んでいる。
主な活動は次のとおりである。
マネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準(FATF勧告)の策定及び見直し
FATF参加国(地域)相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視(相互審査)
FATF非参加国(地域)に対する、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策推進のための支援活動
また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として特定・公表し、是正措置を求めている。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
FATFはビットコインを免許制にすべきであると主張している。