実力行使
なお、重大凶悪犯罪とは緊急逮捕の対象となる罪のうち凶悪なものとされており、警察官等拳銃使用及び取扱い規範(昭三七国家公安委員会規則七)では下記の3種類が示されている。
不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要な施設若しくは設備を破壊するおそれがあり、社会に不安又は恐怖を生じさせる罪:爆発物不法使用や現住建造物等放火などが挙げられている。
人の生命又は身体に危害を与える罪:殺人や傷害などが挙げられている。
人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によって行われる罪
海上保安官や麻薬取締官などの特別司法警察職員、あるいは治安出動時の自衛官などが武器の使用を行う場合も、それぞれの根拠法に基づき、警察官職務執行法を準用することになる。また、船舶を狙う場合はどこを狙っても人に対して危害を加える可能性があり、また確実な射撃が困難である上に、巡視船等が不用意に被疑船舶に近付くことが難しいなど、海上における特殊性を考慮し、海上保安庁法では、犯罪の構成要件に該当せずとも海上における危険行為に対する措置のため、また船舶の同一性等を確かめるための立入検査のために武器を使用することを認めている。これらの規定は、海上警備行動および海賊対処行動を命ぜられた部隊の自衛官にも準用される。