日米合同委員会
防衛省は、ホームページなどで、合同委員会での合意事項の概要などを発表する場合がある。
合同委員会は協定に従えば協議機関であり、政府間の新たな合意を決定する権限はないという見方がある。2017年の参議院での質問主意書に対する回答で分かるように、日本政府は「日米合同委員会合意は、日米地位協定の実施の細則を定める取決め」であり、かつ「内容について国会の承認を得る必要があるとは考えていない」としている。これらの合意も、日米双方の同意がなければ公表されないとしている。
1986年に政府は合同委員会の合意は「日本と米国の間で交わされております国際約束」であるとしている一方、2022年には「国際約束とは異なる形式でありますけれども、両政府間で合意したもの」としており、一定しない。さらに2015年には、「個々の具体的な施設・区域の提供については、日米間で協議の上、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会において合意が行われることになる」としている。加えて、「特にその演習場、(中略)おけるこの米軍の使用条件については、この日米合同委員会合意、これで決めるかどうかがすべて」「アメリカ側で何を言おうと、日本側で何を言おうと、日米の合同委員会できちっとコンセンサスを得るかということがすべて」としたこともある。
また吉田敏浩によると、外務省北米局日米安全保障条約課の担当者は取材に対し、合同委員会合意には安保条約の第6条にある「合意される他の取極」に該当するものがあるとしたという。
在日米軍日米合同委員会事務局長は、日本側に宛てたメールの中で、「合同委員会の議事録及び関連文書を開示する権限は,ただ唯一合同委員会のみ(solely and only)に属している」と主張したことがある。
↑ “衆議院議員照屋寛徳君提出「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書”. 衆議院. 2023年4月13日閲覧。
↑ 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 83~92. ISBN 9784087211559
↑ 吉田敏浩 (2019). 横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁. 角川. pp. 43~58. ISBN 9784040822327
↑ 日米合同委員会合意第17条関係 (沖縄県知事公室基地対策課)
↑ 吉田敏浩 (2019). 横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁. 角川. pp. 38~42. ISBN 9784040822327
1 2 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 34~48. ISBN 9784087211559
↑ 前泊博盛; 明田川融; 石山永一郎; 矢部宏治 (2013). 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」. 創元社. pp. 158~159. ISBN 9784422300528
↑ 沖縄の施設・区域(5・15メモ等)【全文】仮訳 英語版(外務省)
↑ 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 111~114. ISBN 9784121025432
↑ 沖縄の米軍基地(平成30年12月) 第1章【基地問題の推移及び現状】 第3節【施設分科委員会覚書(5.