番号ポータビリティ
携帯電話会社の移行に関しては、次のような問題点が指摘された。
メールアドレスの継続が出来ない。必ずドメイン名が変わるため、メールアドレスはポータビリティ制度の対象外と決定した。
ただし、「KDDI/沖縄セルラー電話←→ECナビケータイ」間および「KDDI/沖縄セルラー電話←→JALマイルフォン」「KDDI/沖縄セルラー電話←→Tigersケータイ」、「KDDI/沖縄セルラー電話←→GIANTSケータイ」、「ソフトバンクモバイル←→ベネッセモバイルFREO」、「Y!mobileのPHS→ソフトバンクモバイル(2015年2月26日以降)」間については、両社がMNO・MVNOの関係などで、同じドメインを扱うため例外的に継続可能である。このうち、KDDIと沖縄セルラー電話では、ECナビケータイ・JALマイルフォン・TigersケータイならびにGIANTSケータイを「特定MVNO事業者」が行う携帯電話ブランドという位置づけをしている。なお、国外ではSMSによるメッセージ伝達が主流で、事業者所有ドメイン・メールアドレスを使うことが殆どないため、この問題の重要性は低い。
もっとも、GmailなどのフリーメールやLINEなど連絡手段が多様化しており、以前ほどキャリアメールの必需性は薄れてきている。
フィーチャーフォンでは、各社でサービス状況が異なるために、料金体系、サービス体系(絵文字含む)、コンテンツ体系が異なる。有料コンテンツが継続利用できない場合が多かった。ただし、スマートフォンの普及によりこの状況は緩和された(ただし、各社毎に各社契約回線でしか利用できないアプリやサービス条件などは残る)、
MNP制度の開始直後の週末の10月28日、ソフトバンクモバイルで、新規加入、契約内容の変更、解約などの受け付けが全面的に停止した。翌10月29日にも切り替え手続きを停止した。当初、ソフトバンクモバイルは自社同士の通話料や電子メールを無料にする契約プラン(予想外割のゴールドプラン)が功を奏し、他社からの切り替えが殺到したものとアナウンスした。
10月30日には孫正義社長が記者会見で謝罪した。原因として、家族割引が適用されている利用者の他社への転出手続き処理に時間がかかったことに加え、自社利用者の新契約プランへの変更など多くの処理が重なったためであると発表した。11月2日には総務省に対して再発防止策を報告した。10月30日より、MNPを処理するシステムを通常業務システムから分離するとともに通常業務システムの処理能力を増強したという。