汚職
米国ではロッキード事件を契機に1977年に外国公務員に対する商業目的での贈賄行為を処罰する連邦海外腐敗行為防止法が制定された。この法律の施行後、同様の法律を持たない国々の企業に対して米国企業が不利な競争を強いられているとして、アメリカ議会や経済界の要請を受けて、アメリカ政府は各国に同様の腐敗防止のための制定するよう働きかけを始めるようになり国連やOECDも反腐敗に取り組むようになった。
1872年(明治4年) - 山城屋事件
1925年(大正14年) - 陸軍機密費横領問題
1947年(昭和22年) - 隠退蔵物資事件(辻嘉六事件、地方検察庁に特捜部が発足する契機となる)
1998年(平成10年) - 防衛庁調達実施本部背任事件
2001年(平成13年) - 外務省機密費流用事件
2001年(平成13年) - 青森県住宅供給公社巨額横領事件
2003年 (平成15年) - 北海道警裏金事件
2003年 (平成15年) - 埼玉県議会議員公費買春事件
2006年 (平成18年) - 岐阜県庁裏金問題
2014年 (平成26年) - 兵庫県議員政務活動費不正使用問題