監査の歴史
監査に関する規定はプロシア普通国法(ドイツ語版)(1794年)によって定められ、現在に通じる会社法はプロシア株式会社法(1843年)・普通ドイツ商法典(1861年)で整備が進んだ。普通ドイツ商法典では業務執行と決算書を監査する監査役会(Aufsichtrath)が規定され、株式法(1870年)で監査役会が義務とされた。普仏戦争後には経済加熱によって起業の急増とバブルが起きたため、監査役会の強化と監査役の代行としての職業会計士の監査が進められた。
職業会計士は帳簿監査士(Bücherrevisor)とも呼ばれ、当初は資格がなかったが裁判所や商工会議所が資格試験によって任命を始め、1898年にはドイツ帳簿監査士協会(VDB: Verband Deutscher Bücherrevisor)が設立された。これとは別個に信託会社(Treuhandgesellschaft)も1890年代から職業監査人の監査業務を開始し、監査会社(Revisionsgesellschaft)が誕生した。
会計事務所による監査業務は拡大を続け、ビッグ8と呼ばれる大手8社による激しい競争が行われた。いずれも監査業務に加えてコンサルティング業務を増やし、監査対象の企業からもコンサルティング業務を受注するようになる。1970年代には会計不正が多発し、監査法人の独立性や利益相反について疑問が生じるようになっていった。中でもアーサー・アンダーセンは、アメリカでコンサルティング業務を始めた最初期の会計事務所でもあり、監査業務とコンサルティング業務の利益相反問題を抱えることとなった。
アメリカでは、ウルトラマーレス事件(英語版)(1931年)の判例と連邦民事訴訟規則(英語版)によって、監査法人は監査した企業の不正を見抜けなかった場合も責任を問われることとなった。全米の16の会計事務所が訴えられた件数は1960年代で83件、1970年代で287件、1980年代で426件と増加し、会計事務所側が負け越す結果となった。訴訟の頻発によって、監査人が自身の役割だと考えている機能と、社会が監査人に求める機能との間にギャップがあるのではないかという議論がAICPAで起こった。これが期待ギャップ(expectation gap)であり、ギャップの解明と縮小を目的として、1974年に元SEC委員長のM・F・コーエン(英語版)を中心とする委員会(コーエン委員会)が活動した。
PCやネットワーク技術で大容量のデータが処理されるようになり、IT監査(英語版)でデータの高速処理研究が進んでいる。従来は不可能だった精査を可能にすれば、早いタイミングでの把握を行い、伝統的監査で問題となっていた期待ギャップを減少する効果が予想される。それまでのCAAT(英語版)は過去の情報を対象にしていたが、継続的監査(英語版)(CA)は分析機能などによってリアルタイム監査の自動化を行っている。IT監査の効率性を高める試みとして、AICPAでは監査対象の標準化のためにAudit Data Standards(ADS)を公表している。2013年時点のADSの適用は総勘定元帳と売掛金補助元帳であり、今後に買掛金元帳・在庫元帳・固定資産台帳・給与台帳なども予定されている。
監査の歴史(かんさのれきし)では、監査の歴史について、公認会計士による財務諸表監査の歴史を中心に説明する。現在世界的に普及している私企業での財務諸表の会計監査は、企業や職業会計士の制度が整備された19世紀以降となる。歴史上は会計記録・会計計算書・財政記録など共通の尺度を用いた広義の監査が存在した。本記事では、これらについても記述する。