近江鉄道線管理機構
1994年度以降赤字が続いている近江鉄道線の存続に向けて、近江鉄道と滋賀県・沿線5市5町が協議を重ねた結果、運行は近江鉄道が引き続き担い、施設の維持管理は自治体が受け持つ上下分離方式への移行が決まった。関係する基礎自治体が10市町にまたがることから、共同分担による鉄道施設管理団体として設立されたのが当法人である。 なお一般社団法人が鉄道事業者となるのは養老線管理機構、佐賀・長崎鉄道管理センターに続いて3例目となる。