伊藤修 (参議院議員)
伊藤修『人身保護法論』良書普及会、1949年。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000855032-00。
伊藤修『会社更生法 : 解説と審議録』國際聯合通信社、1952年6月。 NCID BN02792492。
伊藤修『憲法を如何に改正すべきか』国政調査研究所、1955年1月。ASIN B000JB428Q。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3019065。
行政事件も司法権に属することを明確にするため「司法権は、あらゆる法律上の争訟を裁判する権限を包含し、最高裁判所及び下級裁判所に属する」旨を設けて疑義を一掃する必要がある。国民主権の大原則を曲げることがないよう現行憲法上の疑義を除くために第七十七条第一項に「法律に抵触しない限り」の趣旨の文言を加える必要がある。司法行政も性質上は行政に他ならないのであって、司法行政は三権分立の大原則からいって第一次的には裁判所、第二次的には内閣に属するべきものと解すべきである。陪審制または参審制は否定する趣旨と解することが妥当である。最高裁判所の裁判官の定年および定数は政策の問題であり司法権と独立のものであるから定める必要はない。最高裁判所の国民審査制度は理論的には充分根拠を有するが、実際問題として効果は期待できず廃止すべきであるが、何らかの方法を取る必要があり、五年ごとに国会または参議院の承認を得ることを要する趣旨の規定を設け、承認を得られなかった議員は罷免されることとすべきである。