永山基準
9項目のうち、『ことに』という表現が用いられた『殺害方法の執拗性・残虐性』『被害者の数』が重視されたが、その後は下級審の裁判官の間で『被害者が1人の場合、よほどの事情がなければ死刑にできない』という空気が生まれたことは否定できない」と述べている。
最高裁司法研修所は2012年(平成24年)7月23日、『裁判員裁判における量刑評議の在り方について』と題した研究報告書をまとめた(『司法研究報告書』第63輯第3号として刊行、同年10月に法曹会から発売)。同報告書によれば、1980年度(昭和55年度) - 2009年度(平成21年度)に死刑か無期懲役が確定した死刑求刑事件346件・被告人346人(死刑193件・無期懲役153件)について分析したところ、殺人の場合は174人中93人の、強盗殺人の場合は172人中100人の被告人について死刑が確定していた。また、死亡した被害者数と死刑適用の比率について分析したところ、以下のような結果が出た。
※主文が2個以上の場合、死刑求刑の個数を人数として計上している。
※死亡被害者2人以上の強盗殺人の被害者の中には殺人による被害者を含む場合がある。
※人の死亡の結果を伴う放火や、強盗強姦致死で死刑が求刑された場合は、それぞれ殺人罪・強盗殺人罪として扱っている。
以上のように、被害者数と死刑判決との間には強い相関関係があり、死刑宣告に当たっての最も大きな要素は被害者数であると報告されている。概ね「被害者に落ち度がなく、複数の被害者を殺害した事件の場合は原則的に死刑である」とされるが、以下のような例外もある[以下(事件発生年 / 殺害人数)と表記]。
また、村野薫 (2006) は「本判決は『残虐性』『遺族の被害感情』『犯行後の情状』など、客観化しづらい抽象的な要件をいかに評定へ取り込むかについては言及されていなかった。また、比較的客観化しやすい要件である『被害者の数』『犯人の年齢』についても、『それぞれの要素が全体の量刑に与える比重』『被告人に不利な評価と有利な評価とのバランスの取り方』など、『罪責が誠に重大(=死刑選択もやむなし)』か否かを考察するために必要とされる点についても言及されていなかった」と指摘している。
なお永山は差し戻し後の控訴審の結果、1987年(昭和62年)3月18日に東京高裁第3刑事部(石田穣一裁判長)で控訴棄却判決(第一審・東京地裁の死刑判決を支持する判決)を受け上告したが、1990年(平成2年)4月17日に最高裁第三小法廷(安岡満彦裁判長)にて上告を棄却する第二次上告審判決を受けたことで死刑が確定。この第二次上告審判決も本判決が示した死刑選択基準を追認する形となった。そして永山は法務大臣・松浦功の死刑執行命令により、1997年(平成9年)8月1日に収監先・東京拘置所で死刑を執行されている。