信用金庫
日本は、資本主義による急速な産業化を進めた。その中で株式組織の銀行は、地方で集めた資金を都市部の大企業や土地投機に集中的に運用した。このため、地域の中小零細企業や庶民は自分達の預けた資金を利用できず、地域社会は疲弊衰退・貧富の差が拡大し、社会の混乱が生じた。
明治政府は、こうした資本主義の弊害を是正するためには、資本の原理による株式会社の銀行ではなく、ドイツの信用組合を見習って、営業地域や融資対象を限定し、一人一票の民主的な運営原理による協同組織の金融機関を創設することこそ、中産階級の育成と庶民の生活安定のために必要であると考え、内務大臣の品川弥二郎や平田東助が中心となって、1900年(明治33年)に産業組合法を制定した。
これに基づき、ドイツの法律家ヘルマン・シュルツェ=デーリチュの考案した信用組合を手本に、全国各地の地主や有力者が中心となって信用組合を設立したのが信用金庫の前身である。これと同時期に南ドイツの行政家フリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼンの考案したライファイゼン式信用組合が日本でも設立され、これが農業協同組合の信用事業の前身であり、両者は、同じ産業組合の理念を共有する仲間であり協力関係にあった。
金融業務以外の信用金庫固有の業務として、スポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)の当せん金の支払いを一部の店舗で行っている。
銀行や信用組合との相違などの詳細は、外部リンク「一般社団法人全国信用金庫協会」サイトを参照。