消費税法
社会保険医療の給付等
美容整形、病院の差額ベッド代、一般用医薬品は課税取引。
病院や診療所や調剤薬局のCTスキャンや注射器や容器や内視鏡やベッドや医薬品などの仕入れ、保険外診療(いわゆる自由診療)や診断書や人間ドックも課税対象。
介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど。
社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供。
助産(出産)サービス
火葬料、埋葬料
一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人安全つえ(白杖)、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子、福祉改造車両(レンタカーも対象)などの障害者用物品。
杖は課税対象。
学校教育に要する費用(修業年限1年以上の学校における授業料、学校施設利用料、入学金等)
教科用図書の譲渡
検定を受けていない教科書や、通常の書店で販売されている参考書や書籍は課税対象となる。
住宅の貸付け
事務所や店舗として利用する場合、工場や倉庫、駐車場の賃料、ホテルや旅館の宿泊料、1か月未満の貸付け(ウィークリーマンション)等は課税対象となる。
当期が消費税の課税事業者であるかどうかは、課税事業者を選択した場合を除き、前々期(基準期間)の課税売上高が1,000万円超であるか、前期上半期(特定期間)の課税売上高や給与等支払額が1,000万円超であるかどうかによる(多数の例外ルールあり)。この免税点の上限は、平成15年度の税制改正前は3,000万円とされていたが、課税ベース拡大といわゆる益税(消費者の払った税金が事業者の手元にのこってしまうこと)解消のため引き下げられた。
2023年(令和5年)10月1日 - 税率や税額を記載する請求書「インボイス(税額票)」が導入され、付加価値税を導入しているOECD諸国では日本が初めて採用された。当初2021年度から導入だった請求書は消費税10%増税や軽減税率導入の再延期に伴い、2年半延期された。