2022年ロシアのウクライナ侵攻
2017年、イギリスとウクライナがロンドン会議において創設したウクライナ復興会議(英語版)は、2023年6月までほぼ例年に開催されている。2023年6月には総額600億ドル(8兆5,800億円)の支援を決定した。
ブリュッセルの世界銀行グループは2022年3月、ウクライナに対し7億2,300万ドルの融資及び2億ドルの追加融資を決定した。さらに6月に14億9000万ドル、8月に45億ドルの追加融資を決定。2022年9月の報告によればウクライナにおける戦争の損害の総額は970億ドル以上に達し、2022年6月の状態からの復興には3,490億ドル(2021年のウクライナのGDPの1.5倍)の費用がかかる見込みである。
地方自治体の首長などの公選役職者がロシア側に強制的に連行される拉致が多発し、その後殺害される事例も起こった。拉致や殺害の際は首長だけでなく家族も犠牲になる事例も見受けられた。メリトポリ市長のイヴァン・フェドロフは2022年3月11日に拉致されたが5日後無事解放されたため、拉致の様子をメディアに証言し、勤務先から突然黒い袋を頭に被せられ、刑務所の独房に連れていかれたと答えた。また尋問の際ロシア兵はウクライナの内情を全く理解しておらず、同市のネオナチの存在や、ロシア語話者を防御しているなどと言及したという。同氏は30年間一人もネオナチに出会ったことがなく、住民の95%がロシア語を解する土地柄なのでロシア語話者が妨げられるような環境でない事を説明したという。市長のフェドロフは市庁舎外部に設置されていた防犯ビデオに拉致の様子が捉えられていた、証拠があったことから解放されたと思っていることを述べ、2022年3月31日の時点で29人の公選役職者が未だロシア側に拘束されているとした。