ゴルフ会員権
日本では会員制ゴルフクラブの8割強が預託金ゴルフクラブである。
短期での預託金返還による資金ショート等のリスクを回避するため、ゴルフ会員権には10年程度の預託金の据置期間が設けられる。他方で会員の預託金回収の便宜を図るため、会員権の譲渡が認められるようになった。以後、ゴルフ会員権は市場(ゴルフ会員権市場)が形成され、専門の取引仲介業者もいる。
預託金の場合、退会あるいは入会後の一定期間の据え置き後に要求すれば(規定上は)返金されるが、市場価格の方が高額になっていればそのクラブに「退会などによる返金」を求めるより売却したほうが有利であるから、市場で売却するのが一般的である。
逆に市場価格の方が安い場合、退会による保証金の返金を求めることになるが、ほとんどのゴルフ場は返金のための原資がなく、経営状況の悪化によっては裁判で勝訴しても殆どお金は返ってこない。
なお、ゴルフ会員権は譲渡の方式により、記名式、無記名式、複数記名式、複数無記名式、これらを組み合わせた形式などがある。記名式会員権の場合、利用者が変われば名義を変更しなければならない。