株式併合
会社法について以下では、条数のみ記載する。
会社法上の180条から182条に基本的な規定がある。
個々の株式の管理コストを低減したり、株式交換や株式移転の準備作業としてなされるのが通常である。
かつては単位株制度が商法上の制度として存在し、将来一定の時期の株式の強制的な併合が予定されていたが、強制併合は実施されず単位株制度は廃止された(代わって導入されたのが単元株制度)。
対義語は株式分割である。株式分割は株主の持つ株式数を増加させる効果を持つが、株式併合は株主の持つ株式数を減少させる効果をもつ。
株式併合によって、単元未満株式が発生することや、1株に満たない端数が発生することがある。すると株主は売買の手続きが面倒になることや、権利の一部を失うことがある。例えば、インターネットを使った取引ができなくなったり、経営参加権が認められなくなったりする。