環太平洋パートナーシップ協定
2017年1月20日には共和党の予備選に立候補した時からTPPに反対していたドナルド・トランプがアメリカ合衆国第45代大統領に就任。直後ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明した。2017年1月23日、ドナルド・トランプ大統領は「永久に離脱する」と明記した大統領覚書に署名し、TPP離脱を決定した。2017年1月30日、TPP離脱の大統領覚書に伴い、米国通商代表部はTPP離脱を通知する書簡をTPP事務局を務めるニュージーランドと日本などTPP参加国11か国に送付した、。
TPP推進のためのアメリカ企業連合
シティグループ、AT&T、ベクテル、キャタピラー、ボーイング、コカ・コーラ、フェデックス、ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、生命保険会社協議会、ウォルマート、タイム・ワーナー、カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会等が参加する「TPP推進のための米国企業連合」は米国ホワイトハウスに対して、「アメリカの対外投資にとっての予測可能かつ非差別的な法的環境、強力な投資保護、市場アクセス条項、紛争解決手段を組み込むべき」等の市場アクセス、知的財産、投資、更なる貿易の簡素化、規制の調和、公正な競争の様々な要求を行なった。
例外要求事項
2011年3月28日にシンガポールで始まった第6回交渉会合で、アメリカは砂糖などを関税撤廃の例外とするよう求めている模様、と読売新聞がシンガポールからの記者の記事として報じている。これはアメリカ、オーストラリア間のFTAでは、砂糖など108品目を関税撤廃の例外としており、TPPでも同じ扱いを求める、との見方による。
2015年9月26日〜9月28日の日程で、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタにおいて首席交渉官会合が開催され、続いて9月29日〜10月5日の日程で閣僚会合が開催され、最終日の10月5日にTPP交渉が大筋合意した。
2015年11月5日に、TPP協定の全体が暫定条文の形で初めて公表された。
2016年2月4日、ニュージーランドのオークランドにおいて、TPP協定が12カ国により署名された。
調印式会場のあるオークランドでは、約2万人の人々がTPPに反対するために抗議活動を行った。反TPP運動の主催者らは、TPPがニュージーランドの国家主権を侵害し、地元の企業を犠牲して海外の企業を利すると主張した。
2013年11月23日、ラチェット条項の導入に合意した。この条項は、国が自国の産業を守る為、外資を規制する等が、一部の例外を除いて出来なくなる仕組み。原則、法律で再び規制すること等を禁止する。日本経済新聞は、「日本企業が安心して進出できる環境が整いそう」と報じた。
アメリカの消費者擁護団体Public Citizen(英語版)は「裁判は特別法廷で行われ、政府側が負けた場合は訴えた企業に賠償金を支払い、仮に政府側が勝ったとしても、裁判にかかる弁護士料など諸費用を政府が負担させられる可能性もある。初期のリークされた文書では、特別法廷員にかかる費用の下限は1時間あたり375ドルであったが、最終合意文書ではその費用限度は撤廃された。特別法廷がその裁量で以って、その額を決めることができる。よってその賠償金と特別法廷員にかかる費用などは、訴えられた国家の納税者に負担をかけるだろう」と主張している。
カナダの政治家であるGord Miller(英語版)は「ISDSによる特別法廷で、政府側が賠償金を支払うことを命じられた場合は、その国の有権者に課される『隠れた税金』となる。それは、政府によってではなく多国籍企業などの企業側によって課される税金である」と述べている。
2014年9月1日〜9月10日の日程でベトナムのハノイにおいて首席交渉官会合が開催された。
2014年9月23日〜9月24日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。
2014年10月25日〜10月27日の日程でオーストラリアのシドニーにおいて閣僚会合が開催された。またこの前後(10月20日から24日、10月28日から11月2日)に首席交渉官会合)が開催された。
2014年11月6日〜11月10日の日程で中国の北京において首席交渉官会合(6,7日)、閣僚会合(8日)、首脳会合(10日)が開催された。
2014年12月7日〜12月12日の日程で米国のワシントンにおいて首席交渉官会合が開催された。
2015年1月26日〜2月1日の日程で米国のニューヨークにおいて首席交渉官会合が開催された。。
2015年3月9日〜3月15日の日程で米国のハワイにおいて首席交渉官会合が開催された。
2015年4月19日夜から4月21日未明に東京において日米閣僚協議が開催された。
2015年4月23日〜4月26日の日程で米国のメリーランドにおいて首席交渉官会合が開催された。。
2015年4月28日の米国のワシントンにおける日米首脳会談においてTPPについても協議された。
2015年5月16日〜5月27日の日程で米国のグアムにおいて首席交渉官会合が開催された。
2015年7月24日〜7月27日の日程で米国のハワイにおいて首席交渉官会合が開催され、続いて7月28日〜7月31日の日程で閣僚会合が開催された。
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国は原協定(TPSEP)の加盟国である。
シンガポールは2018年7月19日、CPTPPを批准し、CPTPPの3番目の締約国になった。
TPP交渉参加の意向を表明したことがある。
2018年6月15日、コロンビアのマリア・ロレーナ・グティエレス(スペイン語版)商業・産業・観光相がCPTPPに公式に加盟申請したことを明らかにした。なお、コロンビアはCPTPPの寄託国のニュージーランドに公式に通知しているとしているが、CPTPPの発効の前のために、TPPの現参加国の見解では公式なものではないとしている。