馬淵澄夫
2018年12月27日に、大阪12区選出の北川知克(自民党)が死去し、2019年4月に同選挙区で行われる予定の補欠選挙で、旧希望の党比例近畿ブロック単独で当選していた樽床伸二が同補選への立候補の意思を表明、同年1月28日に議員を辞職したことにより、2月4日の選挙会において馬淵の繰り上げ当選が決定。翌5日付で告示された。同年9月30日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議の旧民進系3派による院内会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に参加。
2019年11月4日、奈良県上北山村内の国道169号で妻が運転する車が道路脇の擁壁に衝突し、助手席の馬淵は左手首の骨折と腸間膜損傷で全治1か月の重傷、妻も肋骨にヒビが入る軽傷を負った。2019年12月27日に退院したことを公式ホームページ上で発表した。
2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙では希望の党公認で立候補したが、自民党公認の小林茂樹に小選挙区で惜敗率97.27%で敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでも同党が3議席しか獲得できなかったこともあり比例復活での当選も出来ず、落選が決定。2003年の第43回衆議院議員総選挙以来、14年間守り続けてきた議席を失い奈良県は自民独占県となった。
落選後の2018年4月、同じく選挙で敗北した民進党の前職、新人らを集めた政治団体・一丸の会を結成した。
馬淵 澄夫(まぶち すみお、1960年8月23日 - )は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員(7期)。立憲民主党奈良県連代表、政治団体一丸の会代表。
国土交通大臣(第14代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、内閣総理大臣補佐官(東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当)、国土交通副大臣(鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣)、衆議院災害対策特別委員長、衆議院決算行政監視委員長、民主党幹事長代行、民進党選挙対策委員長、立憲民主党国会対策委員長等を歴任。
翌年1月の菅直人第2次改造内閣発足に伴い、問責決議を受けた馬淵国交相、仙谷由人内閣官房長官は事実上更迭される形で退任した。その後、民主党広報委員長に就任。
2011年3月の東日本大震災発生を受け、3月26日付で内閣総理大臣補佐官(東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当)に任命され、政府と東京電力の合同組織である福島原子力事故対策統合本部の中で、「放射線遮へい/放射性物質放出提言対策チーム」(のちに「中長期対策チーム」と名称変更)の政府側代表者として、放射性物質の飛散を抑制する飛散防止剤のサイト全域への散布、原子炉のカバリング工事など将来の封じ込めまでを視野においた対策を行った。
4月6日からは上記チームと並行して、「スラリー計画」というプロジェクトの責任者も務めることとなった。これは近藤駿介が作成し、首都圏全域が避難対象になると推測した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描(最悪のシナリオ)」を受け、同じ原子力委員だった尾本彰が作成した、被害を最小に食い止めるためのミッションである。
「最悪のシナリオ」によれば、原子炉が一つでも水素爆発を起こすと、サイト内のすべての原子炉が連鎖的に暴走するおそれがあった。「スラリー計画」は、それを防ぐために、最初の水素爆発が起きた段階で砂と水のスラリー(固体と液体が交じり合った流動体)を遠隔地からポンプ車を使って流し込み、原子炉を固めて放射性物質の放出を封じ込めようというものだった。
ただし、発足当時はこの「スラリー計画」のプロジェクトは秘匿され、表向きは「余震対策プロジェクト」と説明された。
元々、1000億円かかると見られる費用をめぐり「資本市場への混乱を招く」と東京電力が渋っていた計画であったが、馬淵退任の6月27日は奇しくも、東電の株主総会の前日であった。
2011年6月18日、地元・奈良県で開いた国政報告会で民主党代表選挙への立候補に意欲を示し、消費税増税に反対する意向を表明した。7月29日に立候補する意向を固める。8月24日のラジオ番組で、8月3日に成立した原子力損害賠償支援機構法について「党代表、首相になればすぐに見直し、東電の法的整理に踏み込む」と述べた。8月26日、民主党代表選への立候補を正式に表明し、翌27日に立候補を届け出た。28日の討論会では復興増税に反対、原発事故には国の責任で対応するよう主張した。
8月29日の民主党代表選挙において、1回目の投票では24票を獲得したが、これは5候補中最少の票数であった。出陣式では「増税すべきでなく、決選投票になった場合は、私の政策に近い海江田さんに投票していきたい」と述べ、海江田万里と野田佳彦による決選投票では海江田に投票したが、投票中にNHKが「馬淵前国交相は今日午前の出陣式で、決選投票になった場合は海江田経産相以外の候補者に投票するよう陣営に呼びかけた」と誤って報道したため、決選投票の結果に影響した可能性があると指摘されている。
2012年7月、衆議院災害対策特別委員長に就任。同年10月、民主党政策調査会長代理に就任。