良心的兵役拒否
ドイツでは2011年に徴兵制度が廃止となったため、これからはどのようにして社会福祉事業に携わる人材を得ていくかが一つの問題となっている。
一方、多くの国々で良心的兵役拒否権に法的基盤がないのも事実である。外務省や CIA World Fact Book の資料によると、現在の地球上では、軍隊または国防のための武装組織を保有する約170か国のうち約67か国に徴兵制度が存在するが、そのうちの30カ国しか法的な対策を取っておらず、そのうちの25カ国はヨーロッパ諸国が占めている。ギリシャ、キプロス、トルコ、フィンランド、ロシアを除くヨーロッパの徴兵制度を持つ国は、多かれ少なかれ良心的兵役拒否に関する国際的指針を満たしている。
ヨーロッパ以外の多くの国、とりわけ戦闘激化地域(イスラエル / パレスチナ、コンゴ民主共和国など)では、現在でも良心的兵役拒否は死刑など厳罰となる例がある。イスラエルでは良心的兵役拒否は法律で認められているが、実際に審査によって許可される例は少ないとされる。良心的兵役拒否が認められずに兵役を拒否した場合、1~4週間程度の禁固刑となる例が一般的であるとされる。
ドイツでは徴兵制廃止論が活発化し、2011年7月1日付けで廃止された。
良心的兵役拒否者は同期間の民間役務と呼ばれる老人介護や障害者支援などの社会奉仕活動、または消防団や赤十字に対する6年間のボランティア活動を選択することができ、兵役拒否者が年々増加、2000年代には兵役を選択する者自体が2割に過ぎなくなっていたのである。少子化の進行による18歳人口の減少によって、「平等な負担」が貫徹できなくなったことも原因である。兵役義務は、「同年齢の男性が平等にこの義務を果たす」ことが建前である。これを防衛公平という。兵役拒否者は、代替役務という福祉や救急などの仕事に就く。これで兵役を果たしたものとみなされる。1970年には18歳人口の40%が兵役に、25%が民間役務に就き、35%は何にも就かなかった。兵役に就く割合は減少を続け、現在2割前半に落ち込んだ。平等な負担が貫徹できず、2割しか義務を果たさないのでは、もはや「一般」兵役義務と言えない。
ヴァイツゼッカー元大統領を長とする防衛改革委員会は、3万人の基本兵役者を確保する「選択的徴兵制」を提言した。高報酬が約束された、限りなく志願制に近い構想である。現在、連邦議会の5会派中3会派が徴兵制廃止の立場に立っている。