リトアニア
リトアニアの治安は日本に比べるとかなり悪い。同国内務省の発表によると、2020年の犯罪総件数は46,306件であり、2019年に比べ10%減少しているものの未だ危険な状況下に立たされている。特に殺人、強盗、強制性交などの凶悪犯罪の発生件数が日本と比較すると非常に多くなっている(殺人は約4.9倍、強盗は約14.2倍、強制性交などは約4.1倍)。更に日本とリトアニアを犯罪発生件数だけで比較すると、2020年の犯罪発生件数(人口10万人あたり)は日本の約2.8倍となっていることから十分な注意が必要とされている。
また、リトアニアは欧州連合加盟国の中で殺人発生率が最も高い。2020年時点での外国人の被害件数は251件となっている。
戦争、疫病、飢餓によって人口の約4割を失うこととなった。周辺諸国、とりわけロシアのリトアニア国内における影響力は増大していった。リトアニア貴族の諸派閥が拒否権を発動し続けたことにより、改革は全て妨げられた。結局、ロシア帝国、プロイセン王国、オーストリア大公国(ハプスブルク君主国)の3か国によって1772年に第1次ポーランド・リトアニア分割が行われ、その後1792年に第2次、1795年に第3次分割が行われた。これによりポーランド・リトアニア共和国は解体された。
現在のリトアニアの領土の大半は、この分割によりロシア帝国領となった。1831年の11月蜂起、1863年の1月蜂起はいずれも失敗に終わり、ツァーリはその後ロシア化政策を強化、リトアニア語による出版物の発行が禁じられ、文化施設や教育機関が閉鎖を余儀なくされた。リトアニア地域はロシア帝国内では北西地方(クライ)と呼ばれる地方に属することとなった。
1877年の露土戦争の後、ロシア帝国とドイツ帝国の関係が悪化するのに伴い、1879年7月7日、ロシア皇帝アレクサンドル2世は、ドイツとの戦いに備えるためにカウナス郊外に要塞を建設することを承認した。
この時代、1868年から1914年までの間に、約63万5,000人、人口のおよそ20%がリトアニアを離れた。その多くは、1867年から1868年に起きた飢饉をきっかけにアメリカ合衆国へと移住した。
リトアニアは中華人民共和国を承認しているが、中国の人権問題から不信感を募らせており、2010年代後半より中華民国(台湾)との関係を重視するようになった。
2021年7月に中華民国の代表機関の新設について「台湾」の名称を使用することを同意し、中華人民共和国から大きく非難された。11月18日、中華民国外交部はヴィリニュスに駐リトアニア台湾代表処(中国語版)が開設されたことを発表した。中華人民共和国外交部はこれに猛反発し、報復措置として駐リトアニア中国大使の曲柏華を11月21日付で召還、代わりに代理公使を派遣すると発表した。
中華人民共和国は在リトアニア大使館の「臨時代理大使事務所」への格下げに続いて、北京駐在のリトアニア外交官とその家族からの事実上の外交特権剥奪、リトアニア産品やリトアニアの部品を使った工業製品の通関妨害など「報復」を行なっていると報道されている。
1009年3月9日付(正しくは2月14日であったとみられる)の年代記において"Lituae"と記されたのが、歴史上リトアニアの国名が登場する最初の例である。これはラテン語による表記で、文法上は属格での表記であり、この主格は"Litua"となる。当時 [v] の発音は "u" で表記されていたが、この「リトヴァ」という呼び方は現在でもポーランド語をはじめとするスラヴ諸語において用いられている(LitwaまたはLitvaと表記)。
「共和国」に相当する"Respublika"(レスプブリカ)は、「公共のもの」を意味するラテン語の"res publica"(レス・プブリカ)に由来する。"res"(レス)は「物」や「財産」、"publica"(プブリカ)は「公共の」という意味である。