厚生労働委員会
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。厚生労働委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。
厚生労働大臣 武見敬三(自由民主党)
厚生労働副大臣 濱地雅一(公明党) 宮崎政久(自由民主党)
厚生労働大臣政務官 塩崎彰久(自由民主党) 三浦靖 (自由民主党)
内閣府特命担当大臣(少子化対策 男女共同参画)兼国務大臣(女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当) 加藤鮎子(自由民主党)
衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される(国会法第46条および衆議院委員会先例集12号)。