有料老人ホーム
生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能である。要介護度が重度になった場合、特定施設入居者生活介護より介護保険費用がかかるとされている。
設置に当たっては都道府県知事、政令指定都市長又は中核市市長への届出が必要である(第29条第1項)。ただし、サービス付き高齢者向け住宅として都道府県・政令市・中核市に登録していれば、届出は不要である(高齢者住まい法第23条)。
いわゆる住所地特例の対象である。建築基準法による用途規制により、12種ある用途地域のうち工業専用地域では建築できない。その他の11の用途地域において建築可能である。