中華人民共和国国防法
旧法律では「国務院、中央軍事委員会の指導指揮の下で、国家が付与する安全保衛任務に責任を負い社会秩序を維持する。」と規定していたが、改正法では「職務執行、突発社会安全事件の処理、テロ活動の防止と処理、海洋主権と権益の擁護のための法執行、応急救援および防衛作戦、並びに中央軍事委員会が付与するその他の任務に責任を負う。」と改められ、人民武装警察部隊の多様な任務が明文化されている。(第22条3段目)
「非戦争軍事行動」の定義については『人民武装警察法』第10条で「(省略)応急救援・社会秩序維持と突発事件処理・共同の訓練及び演習等の非戦争軍事行動に共同参加する場合は(省略)」と規定されており、この定義が準用されるものと考えられるが、改正国防法には定義されておらず如何様にも解釈が可能であり曖昧である。
改正法第30条第2段には「国家は必要な措置をとり、宇宙、電磁、サイバー空間等のその他の重要な安全領域における活動、資産およびその他の利益の安全を維持する」と規定し、新たな活動領域について明文化した。