聴覚障害者
ろう者、中途失聴者を中心に手話と言う身振り手振りを用いた非音声言語でコミュニケーションをとる。手話は音声言語と同じように文化的・歴史的背景から各地域で違いがあり世界共通というわけではない。日本では主にろう者に話者が多い日本手話及び中途失聴者に話者が多い日本語対応手話の2つが使われる。
手話は単なる意思疎通の手段として捉えられていたが、言語脳科学での研究で音声言語と同様に左脳で理解されていることがわかるなど、音声言語と同様に高度な一言語として捉えられるようになった。手話のほか指文字もコミュニケーション手段として頻繁に使用される。
情報保障の一つとして手話通訳があるが、テレビ電話の普及により手話・指文字が遠距離通信の選択肢の一つにのぼるようになり、テレビ電話を介した手話通訳も可能になった。また、日本語対応手話を書記日本語に変換するスマートフォン向けアプリケーションが実用化されている。補聴器を装用することで会話が可能な軽度難聴から高度難聴者の場合、もしくは重度難聴者であっても音声言語を習得後に聴覚を失った中途失聴者の場合、手話や指文字を習得していない場合が多い。
手話においては非手指要素である口型(マウスジェスチャー)を用いるものがあり、話者の口や顔の下半分が隠れる状態では判読が困難になることがあるため、マスク着用時は非手指要素を使わない表現選択や文脈に考慮を要する。
加齢などで聞こえの程度に不自由を生じた場合、補聴器を装用することが多い。集音器や拡声器と異なり、補聴器では特定周波数の音圧を上げることができる。ただし、特定周波数をとらえる聴覚神経が欠損している場合もあり、補聴器を装用したからといって、必ずしも健康な状態と同等の聞こえになるとは限らない。患側耳のマイクに入った音を健側耳のスピーカーに流すクロス型補聴器も登場している。
出生後早期に産科・小児科において他覚的聴力検査を実施することで先天性難聴の早期発見を目的としている。スクリーニングで要再検査と判定された新生児に対しては耳鼻咽喉科に引き継ぎ精密検査を実施する。
厚生労働省による難治性疾患克服研究事業の対象に聴覚障害を引き起こす突発性難聴と特発性両側性感音難聴、メニエール病、遅発性内リンパ水腫、ミトコンドリア病が含まれていたが、2009年に追加指定されたミトコンドリア病を除き特定疾患治療研究事業対象疾患の対象では無く、個人医療費の公費助成はなかった。2015年よりミトコンドリア病は難病法の対象疾患に指定され、続く2017年に特発性両側性感音難聴に年齢要件が加えられた若年発症型両側性感音難聴ならびに遅発性内リンパ水腫について指定が行われて難病医療費助成の対象となった。指定難病に含まれない突発性難聴・メニエール病について、地方自治体単独の特定疾患治療研究事業として医療費助成を行っているところもある。
学校保健安全法に基づき、児童・生徒・学生及び教職員は1年に1度健康診断を実施する。検査項目に聴力が含まれているが、一部の学年では省略することができると定められている。
聴覚障害者は身体障害者のうち、聴覚器に感覚鈍磨を生じる聴覚障害(聴力障害)を持つ者であり、感覚器障害者の一種である。聴覚障害者にはろう者(聾者)のほか、軽度難聴から高度難聴などの難聴者、成長してから聴覚を失った中途失聴者、加齢により聴力が衰える老人性難聴者が含まれる。健常者及び聴覚障害を持たない障害者のことを総じて聴者または健聴者と呼ぶ。
聴覚障害者のうち、ろう者の定義は多義的である。一般には音声言語の基本的習得前に重度の聴覚障害をもち、補聴器の装用を行っても音がほとんど聞こえないか識別困難で、主に手話を使って生活する聴覚障害者をいう。ろう者は健聴者や難聴者と異なる独特のろう文化を形成していることがある。漢字の「聾」を分解すると、上記のように「龍」「耳」になることから、日本ではタツノオトシゴが聴覚障害者の象徴として使われており、全日本ろうあ連盟をはじめ、一部の聴覚障害者団体のシンボルマークに用いられている。
聴覚障害者は情報障害者あるいはコミュニケーション障害者の一種であるとも言える。これは聴覚・音声による情報取得や情報伝達というコミュニケーションに困難を生じる障害と言えるからである。聴覚障害者は一般的に外見から障害者と判断されにくく、第三者から障害の有無や程度を判別することが難しい「見えない障害」の一種である。
障害の程度により身体障害者手帳が取得できない軽度聴覚障害者であっても、生活に困難を感じる程度が比例するとは限らない。重度聴覚障害者とは異なった点で不自由を感じていても、手帳という客観的な書類がないために合理的配慮を申し出ることができないケースもある。このようないわゆる福祉制度の谷間と言われる状態にある聴覚障害者は日本国内でおよそ600万人ほどいると推定されている。
聴覚障害の程度は、医学的にはデシベル(dB)で区分する。デシベルとは音圧レベルの単位であり、音の大きさが大きいほど高い値を示す。これにより健康な場合に対しどれだけ聞こえが悪くなったか(大きな音でないと聞こえないか)が示される。
日本では両耳で70dB以上もしくは患側耳90dB以上かつ健側耳50dB以上になると、身体障害者手帳を交付される。40dB前後を超えると「話すのにやや不便を感じる」レベルになる。聴覚障害による身体障害者手帳の取得者は推計29,7万人である。身体障害者手帳が交付されない40~70dBの人達も含めると、聴覚障害者は日本全国で約600万人いると言われる。そのうち、約75%は加齢に伴う老人性難聴である。
世界保健機関(WHO)では25dB超で軽度難聴とし、成人40dB超・児童30dB超は中度難聴として補聴器の装用を推奨している。また、デフリンピックの参加資格である聾者は55dB以上である。日本においても国際基準同等の障害判定基準に緩和するデシベルダウン運動が全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の提唱で行われている。