JT女性社員逆恨み殺人事件
公判中、藤田宗和と大越誠一が情状鑑定を実施したが、彼らはMが犯行当日、以下のように「Aの殺害を逡巡するような行動を見せていた」とした上で、それを根拠に「Mは前件で逮捕された際、Aに対し恨みとともに恋慕の情を抱き、それらの思いを錯綜させつつも増幅させていた。犯行時には『Aへの恨みを晴らす』という心理とともに、『もしかしたら受け入れてくれるのではないか』という幻想的な心理を持ったままAに再会したため、Aに包丁を取り上げられてパニック状態に陥り、殺害におよんだ」という内容の鑑定書を提出した。しかし、東京地裁 (1999) はMの「Aに会って謝りたい」という供述が、捜査段階や公判でのそれと矛盾することや、殺人に至るまでの一連の行動、そして以下の事情から、「鑑定人の面接時における被告人の供述には信用性のないものがあり、かつ、鑑定の前提となる事実の評価に誤りがある以上、その結論には疑問を抱かざるを得ない。そうすると、情状鑑定の結論は、被告人が当初から確定的な殺意を有していたことを覆すに足りるものではないというべきである。」という結論を出した。
被害者である女性A(44歳没)は、埼玉県で農家の三女として生まれ育ち、1971年(昭和46年)に同県の県立商業高校を卒業後、JTの前身である日本専売公社に入社。主に東京専売病院で事務職を担当していたが、1996年(平成8年)7月にJT東京支店に異動し、それ以降は女性社員の産休や育児休暇の事務を取り扱っていた。1989年夏から、事件現場となった大島六丁目団地に1人で住んでいた。
明るい性格で、真面目に働くという評価が高く、しばしば実家を訪れては、夫(Aの父親)を亡くした母親のために孝行していた。一方、縁談の話が何度かあったが、相手はいずれも農家の長男だったため、「仕事を辞めてまで結婚する気はない」と独身で居続けていた。また、個人的に女性の地位や権利を向上させる運動に興味を持ち、「均等法ネットワーク」「女性問題フォーラム」などの会合に参加し、女性問題についての活動にも熱心に取り組んでいた。
本事件の刑事裁判の第一審は、東京地方裁判所刑事第5部に係属した。事件番号は、平成9年(合わ)第133号。被告人Mの弁護人は、国選弁護人の石川弘が担当した。
初公判は同年7月3日、東京地裁(三上英昭裁判長)で開かれ、罪状認否で被告人Mは起訴事実を全面的に認めた。一方、弁護人は「Mは報復しようという強度の視野狭窄に陥り、精神病様の状態にあった」として、事件当時のMには完全な責任能力がなかった旨を主張した。弁護人はその後、殺意の存在そのものは争わなかったが、以下の点を争点とした。
殺意の形成過程 - 犯行当夜にAと対面するまでは未だ被害者の殺害を決意しておらず、Aが包丁を奪い取るなどの予想外の行動に出たことから、パニック状態に陥って殺害を決意した。
責任能力 - Aに包丁を奪い取られるなど、予想外の展開に気が動転し、「自分の方が殺されてしまう」という恐怖心から極度のパニック状態に陥り、さらに包丁による攻撃に対して本能的に反撃行動に出た際、右手人差指に切り傷を負ったことでいっそう逆上・激昂し、善悪の弁別能力や、それに従った自己制御能力が喪失していたか著しく減退し、いわゆる「不可逆的衝動」に支配された状況下で殺害行為におよんだ。本件殺人は正当防衛・誤想防衛・過剰防衛のいずれかに該当し、またMは犯行時、心神喪失か心神耗弱の状態にあった。
」と指摘した。また、X殺害事件で出所してから本件発生まで10年あまりしか経過しておらず、その間にも強姦致傷事件を含めて2回服役したにもかかわらず、札幌刑務所を出所してからわずか2か月弱で犯行におよんだ点から、「被告人の犯罪性行は相当に深化しているものと評価しなければならない。」「原判決が、右乙川殺害事件〔=X事件〕について、20年以上前に起こした衝動的な単純殺人の事案であるとのみ評価しているのは、これに端を発し、次第に固着した被告人の犯罪性行を見過ごすもので相当でないといわざるを得ない。」と批判した。
その上で、強姦などの被害を届け出た被害者が犯人から逆恨みされ、出所直後の犯人によって惨殺されるという事件の内容が大きく報道され、社会に大きな衝撃を与えたことについて言及し、「犯罪被害者、とりわけ性犯罪被害者に被害申告を躊躇させる悪影響を与えかねないことにも一定の考慮がなされるべきで、本件は刑事司法に対する重大な挑戦であり、刑事司法制度の根幹に関わるという検察官の所論には直ちに同調できないにしても、右の意味での社会的影響には大きなものがあって無視できない。」と判示した。
なお、宇野津光緒 (1998) が傍聴した公判で、Mは検察官から「被害者である彼女が警察に被害を届けるのは当たり前ではないか。裏切ったとは、どういうことなのか?」と質問され、自分を突き放すような口調で「私の心は歪んでいる」と述べたり、弁護人から「あなたの中には破壊的なものがありますね」と指摘されたのに対し「私の生まれ持った宿命だから、仕方がない」と返したりしていた。
同年12月4日に東京地裁(山室惠裁判長)で開かれた公判では、被告人質問が行われた。同日、弁護人から犯行動機について質問されたMは、「Aが警察に通報したことを『悪かった』と言えば殺さなかった」「直前まで(殺すか否かは)五分五分の気持ちだった」などという旨を供べ、確定的な殺意を否定したほか、陪席裁判官の補充質問に対しては、「後悔している」と述べたが、山室から「『警察に届けない』というのが約束になると、君は今でも思っているのか」「相手の女性が君に会って、『申し訳ないことをした』と言うと思ったのか」などと強い口調で質され、最終的には「警察に届け出た彼女が間違っていると思うのか」という質問に答えられなかった。
「永山判決」(1983年7月8日)から1998年(平成10年)4月までに、1人のみを殺害した被告人の死刑が確定した事例(検察官の控訴趣意書に添付された「殺害された被害者が一名の死刑確定事件一覧表」による)は計15件あったが、その内訳は身代金目的の殺人が5件、強盗殺人・未遂が7件(8人)、保険金目的が1件、強姦あるいは強制わいせつ関係が2件で、本事件のような利欲目的でも、性犯罪を含むものでもない1人殺害の単純殺人事件に対し、死刑が選択された事例は皆無だった。
また、1996年版『犯罪白書』によれば、1985年(昭和60年)から1994年(平成6年)までの10年間に、被害者1人の殺人事件(強盗殺人・強盗致死は含まない)で死刑判決を言い渡された被告人は8人いたが、いずれも強盗殺人の前科があったり、身代金・生命保険金が目的だった事例であり、本事件のように単純な殺人で死刑を適用された事例はなかった。
司法研修所 (2012) は、1970年度(昭和45年度)以降に判決が宣告され、1980年度(昭和55年度) - 2009年度(平成21年度)の30年間にかけて死刑や無期懲役が確定した死刑求刑事件(全346件/うち193件で死刑が確定)を調査し、殺害された被害者が1人の殺人事件(強盗殺人は含まない)で死刑が確定した事件は全48件中18件(全体の38%)と発表している。その大半は、無期懲役刑の受刑者が仮釈放中に殺人を再犯した事例(5件)、事前に被害者の殺害を計画していた身代金目的誘拐殺人(5件)、保険金殺人(2件)であった。