アメリカ合衆国における禁酒法
禁酒法制定から約10年後、マフィアによる酒の密輸に対する対応を迫られていた第30代大統領カルビン・クーリッジは、外国船舶に対する臨検・拿捕・逮捕権、管轄権、賠償請求権等、酒類輸送の取締りに係る主権を行使するため、通商関係のある国に対し、二か国間条約の締結を進めた。
アメリカ合衆国国務省が大日本帝国に求めた「日本國亜米利加合衆國間酒類輸送取締ニ關スル條約」(CONVENTION BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA RESPECTING THE REGULATION OF THE LIQUOR TRAFFIC.)は、日本側にとって無害通航権を一方的に縮小させられる不平等条約であったが、田中義一内閣(立憲政友会)は条約締結を受け入れ、1928年(昭和3年)に条約に署名し、翌年批准した。
条約署名者は全権大使松平恆雄と国務長官フランク・ケロッグである。条約は1933年修正18条憲法の廃止により外交意義を失ったが、禁酒州(英語版)や禁酒郡が存在することなどを背景として、条約は存置運用された。
第4次吉田内閣と第5次吉田内閣は、連合国占領統治下で改廃されなかった、法令の存続確定手続きを実施。この過程で、1953年(昭和28年)7月22日、日本国における「酒類輸送取締に関する条約」の存続は確定した。条約は現在も効力を有する現行法令である。