日本における同性結婚
1月1日、群馬県邑楽郡大泉町がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で10例目。
1月29日、千葉県千葉市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で11例目。
2月14日、日本国が同性婚を認められないこと自体が憲法で定める婚姻の自由を侵害、かつ法の下の平等に反するとして、同性カップル13組が、日本国政府を相手取る訴訟を東京、大阪、札幌、名古屋の各地裁で起こした。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとされる。
3月25日、茨城県議会はLGBTへの差別禁止を盛り込んだ男女共同参画推進条例改正案を可決した。ただし、当初改正案にあった「その他必要な施策を講ずる」との文言は、県議会最大会派の自民党が、パートナーシップ制度導入につながると反発。当該部分は同日の審議で「相談体制の整備を行う」と修正された。大井川和彦知事は記者会見で制度導入の検討を継続する方針を示した。
4月1日、東京都江戸川区、豊島区、府中市、神奈川県横須賀市、小田原市、大阪府堺市、枚方市、岡山県総社市、熊本県熊本市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で20となった。同じく4月1日導入を目指していた岐阜県飛騨市は市議会の賛同が得られず、制度開始が延期された。
6月3日、栃木県鹿沼市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で21例目。
6月3日、同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだとして、民法を改正する法案(婚姻平等法案)を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が、衆議院に提出した。