監察官
厚生労働省 中央労災補償監察官 - 厚生労働省組織規則 第32条(最終改正:令和元年11月7日厚生労働省令第68号)
財務省 国税庁 国税局 派遣監察官
自衛隊 監理監察官 航空自衛隊:航空幕僚監部(空将補)及び航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部(以上1等空佐) - 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則 第18条、第29条の12、第38条の11、第47条の5、第57条の13(最終改正:平成31年3月25日防衛省令第2号)
警察庁の監察官は、警察庁組織令第6条で首席監察官の設置が規定されている。官房人事課監察官(定数2)は上部監察として道府県警察本部に出張することがある。官房人事課の監察は22名体制。地方機関である管区警察局の監察課・監察官は、管内の道府県警察本部にしばしば出向く。管区警察局の監察は全国で126名体制。ただし通常の監察は警視庁・道府県警察本部監察官の業務で、官房首席監察官であっても直接監察を行うわけではない。監察業務の重点方針決定、各監察官の監督が主である。警察庁長官や警視総監などの最高幹部の監察は国家公安委員会が担当することとされている。なお、警視総監は東京を管轄する警視庁の長という位置付けであるが、身分が国家公務員であるので、都知事や都公安委員会による処分・勧告などは行えず、東京都の権限では裁くことが出来ない。また同様に各道府県警本部長や主要部長も全て警視監・警視長・警視正の国家公務員であるから、知事・県公安委員会の権限では処分が下せない。これは消防吏員との最大の違いといえる。