日本の電力会社
(2016年3月31日までの分類)
2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、改正された電気事業法が同日施行され、電気事業者は小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者および発電事業者となった。後述の旧一般電気事業者である10電力会社は、2016年4月1日に持株会社体制へ移行した東京電力を除き、同日時点では、小売電気事業、一般送配電事業、発電事業の3事業を兼営する小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者を兼営していた。東京電力は、持株会社である東京電力ホールディングスに社名変更し、子会社である東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、東京電力フュエル&パワーが、それぞれ小売電気事業、一般送配電事業、燃料・火力発電事業を承継した。
そして2020年4月1日より、沖縄電力を除く8電力会社の一般送配電事業部門は、各地域ごとに設立された、一般送配電事業者各社に分社化された。
限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う事業者。
東日本旅客鉄道 - 首都圏のJR線のほか、東海道新幹線(JR東海)などにも供給。
六本木エネルギーサービス - 六本木ヒルズに供給。
住友共同電力 - 愛媛県新居浜市別子山地区に供給。
JFEスチール - 千葉県千葉市中央区蘇我特定地区(東日本製鉄所千葉地区の工場跡地)に供給。
OGCTS - 大阪ガスの100%子会社。大阪ドーム周辺の5施設に供給。
※諏訪赤十字病院および介護老人保健施設に供給していた諏訪エネルギーサービス(諏訪ガス・鹿島建設などの共同出資)は、2011年6月に廃止した。
2001-2011年の間、電力会社の社員が臨時職員として官庁に採用されてきた。内訳は内閣官房12人、内閣府15人、文科省9人。また、東電をふくむ電力会社7社、日本原子力発電、日本原燃、IHI、日本原子力産業協会、電力中央研究所に在職したまま、内閣府、経産省、文科省に採用された非常勤の公務員は102人にのぼる。