違憲判決
2013年(平成25年)9月4日 民集67巻6号1320頁 - 日本国憲法第14条 × 民法第900条
嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする規定は、憲法14条1項(法の下の平等)に、遅くとも2001年(平成13年)7月の時点では反するに至っていた。
ただし、2001年7月当時から本件決定がなされる時点までに、同規定が合憲であることを前提として、裁判や遺産分割協議等の合意等により確定した法律関係には、影響を及ばない旨の判断も併せて示した。
裁判官全員一致の意見である。
2013年(平成25年)12月4日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、民法900条4号ただし書前段が削除されたことにより、嫡出でない子の相続分が、嫡出子の相続分と同等になった(同年12月11日公布・施行)。
2005年(平成17年)9月14日 民集59巻7号2087頁 - 日本国憲法第15条、第44条 × 公職選挙法
在外日本人に国政選挙における在外選挙制度による選挙権行使を認めていなかった公職選挙法は、憲法15条(成年者普通選挙保障)、44条(普通選挙等)に違反する。
立法の不作為を理由とする最高裁違憲判決は初めて。
1名の裁判官(泉徳治)の、本件不作為は違憲であるものの、精神的苦痛を理由とする国家賠償請求は適当でないとして賠償請求は棄却すべきとする反対意見、2名(横尾和子、上田豊三)の、本件不作為は立法の裁量権を大きく逸脱したとまでは言えず合憲とする反対意見がある。
判決後、2006年(平成18年)に公職選挙法の改正が行われ、2007年(平成19年)6月1日施行された。
1976年(昭和51年)4月14日 民集30巻3号223頁 - 日本国憲法第14条、第44条 × 公職選挙法
一票の格差が1対5である公職選挙法の定数配分は、憲法14条1項(法の下の平等)、44条但書き(普通選挙等)に反する。
法令は違憲だが、選挙自体は有効とした(事情判決)。
裁判の対象になった選挙の後1975年に定数20増がされた。