長沼ナイキ事件
北海道夕張郡長沼町に航空自衛隊の「ナイキJ地対空ミサイル基地(後の長沼分屯基地)」を建設するため、農林大臣が1969年7月、森林法に基づき国有保安林の指定を解除。これに対し反対住民が、基地に公益性はなく「自衛隊は違憲、保安林解除は違法」と主張して、処分の取消しを求めて行政訴訟を起こした。
1973年9月7日、一審の札幌地裁は「平和的生存権」を認め、初の違憲判決で処分を取り消した(福島判決)。国の控訴で、1976年8月5日、二審の札幌高裁は「防衛施設庁による代替施設の完成によって補填されるとして一審判決を破棄、付加見解で「統治行為論」を判示。住民側・原告は控訴審判決の破棄差し戻しのみをもとめて上告したが、1982年9月9日、最高裁は憲法に触れず、訴えの利益がないとして上告を棄却した。なお、長沼分屯基地は第一審中の1971年12月に開設され、1992年の配備部隊のナイキJから地対空誘導弾ペトリオットへの更新を経て、2021年現在も第3高射群麾下の2個高射隊が配備されている。
一部の政財界による青年法律家協会への圧力との絡みや、また札幌地裁所長が申立てを却下するよう裁判長に指示したり、当時の70年安保闘争下に全国で裁判長の激励集会が行なわれた。