桜を見る会問題
内閣審議官は「参加希望者を募るプロセスで、昭恵氏からの推薦もあった」と答弁した。
なお安倍内閣は、2017年に総理大臣夫人は「私人」であるとの閣議決定をし、2019年11月にも改めて「公人ではなく私人であるという認識に変わりはない」と閣議決定をしている。
招待者の総理枠の中には昭恵枠があったとの指摘が一部であがっていて、共産党は7年で143名の昭恵枠があったとの推計を行った。
桜を見る会で出される食事について、総理夫人である昭恵と親しい人物の会社が7年続けて受注していた。
2019年の会で業務受注した2社(飲食物を提供したジェーシー・コムサと会場設営のムラヤマ)と入札公告前の19年1月に打ち合わせをしていた。2社とも14年から連続受注している。
内閣府は2019年度までの数年間の招待者の内訳を公表した。「政治家枠」の人数は2005年度には2744人であったが、2019年度は3倍以上の8894人に増加した。同じ時期に、国際貢献や災害復旧などの功労者は406人から182人に減少した。
政治資金収支報告書には少なくとも2015年以降、前夜祭に関する記載がなかった。安倍晋三は最初、「後援会としての収入支出が一切ないので、政治資金収支報告書への記載は必要ない」という主張をした。その後の2020年1月31日には山井和則が「後援会がホテルとの契約主体ではないか」と追及し、「契約」が議題に上がった。これに対して安倍総理は、後援会主催だが収支は発生しておらず、会費は事務所職員が会場で集金しホテルに手渡しており参加者がホテルに払ったのと同じだとして「契約主体は後援会ではなく、参加者個人である」として政治資金収支報告書に記載する必要はないと主張した。山井はこれに対し「800人が一人一人ホテルと契約しているわけがない」と批判した。首相はその後2020年2月、安倍事務所はホテル側と会場予約などの合意はしたが契約はしていないという主張をした。青山学院大学の浜辺陽一郎は「当事者同士の合意で契約が成立し、合意イコール契約だ。事務所が契約の主体なのは明らかだ」と指摘している。
しかし、2020年12月23日に、最終的には桜を見る会前夜祭のの主催者は後援会であり、後援会において収支も生じているという前提で収支報告書が修正された。