佐藤正久
自衛隊イラク派遣当時から佐藤発言までの法令などは、以下のとおり。
イラク特措法第17条第1項では、武器の使用について、自衛官自己もしくはその管理下に入った者の防衛のために武器を使用できる、としている。
他の国の軍隊のキャンプ(宿営地)を自衛隊が警備する場合について、自衛隊の宿営地と他国軍隊のキャンプが同一の区域内であれば不可分のものとして警備は可能、とする政府の見解が示されている。
自衛隊の宿営地とは別の離れた場所に他国の軍隊が駐留する場合に、自衛隊が他国軍隊の駐留地へ出向いて、(依然として指揮命令の能力・系統を維持している)他国の軍隊と共同で警備・応戦する行為について、イラク特措法は規定していない。そのような行為は「武力の行使 にあたり日本国憲法第9条違反」とされる(2008年10月28日、参議院外交防衛委員会にて河村建夫官房長官)。
安倍内閣のもとで2007年5月から設けられた安全保障有識者懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)は、自衛隊の宿営地とは別の離れた場所に他国の軍隊が駐留する場合に、自衛隊が出向いて他国の軍隊と共同で警備・応戦する行為について、これを「駆けつけ警護」と命名・定義した。そして「駆けつけ警護」で武器使用の対象となる相手が単なる犯罪集団ではなく国家的な組織である場合には、現行の法解釈のもとでは、日本国憲法が禁止している「武力の行使」つまり戦闘に該当する可能性がある、とした。その前提に立って懇談会では、「駆けつけ警護」がそもそも「武力の行使」にあたるものなのかどうか、集団安全保障と集団的自衛権の関係などの観点も交えながら、従来の政府見解・憲法解釈を変更する可能性も含めて議論しているところであった。