中国人排斥法
その結果中国人鉱夫に対する差別課税が施行され、労働組合からも中国人が排除された。かくして中国人に対する嫌悪が一般にも広まったものの、一部資本家、経営者の中には、経済的な要因に基づき排除に抗した者もいた。
中国人移民労働者はほとんどが健康な成人男子であったため、安価な労働力を供給する一方、学校や病院など公共施設を利用しなかった。時が経つに連れより多くの中国人移民がカリフォルニアに流入すると、ロサンゼルスのような都市において暴力事件が多発。
1878年までには議会が中国人を排除する法律を可決するも、ラザフォード・ヘイズ大統領がバーリンゲーム条約を盾に拒否権を発動することとなる。カリフォルニア州は1879年、何人が州内への居住を許されるか決め、中国人が企業や地方自治体で働くことを禁ずる、新たな憲法を採択するに至った。
1882年に中国人排斥法が可決されると、後に違憲判断が下される各種法案を通してゆく。これにより、ほとんどの中国人家族は国内に留まるか、帰国するかでジレンマに直面。
産業資本家が中国人労働者を低賃金に据え置いていると見なしていた労働組合を含め(世界産業労働組合を除く)、同法を支持した者は多い。