越境通学
「卒業直前に転居し、卒業するまで同じ学校に通いたいと子供が希望している」などの理由がない限り、従来は越境通学は認められなかった。越境通学を安易に認めると、特定の学校に入学希望者が殺到し、初等および前期中等教育(義務教育)において学校間格差が生じかねないからである。現在は通学区域制度を維持しつつ、個々の児童・生徒の具体的な事情に即した教育機会の平等性を図るため学区外(区域外)就学許可条件を緩和する動きもみられる。
越境通学には、スポーツ強豪校に入学し、その種目で活動させたい(特待生も参照)場合や、荒廃している地元(または転居先)学区の学校を忌避し、上級学校への進学実績が良く、落ち着いた教育環境の学校に通わせたい、などの理由で、
越境先学区に住む親戚などの家に子供を預けていることにして、その子供の住民票も移動する。
越境先学区の住所に、世帯の住民票のみを移動する(その世帯は実際には、転居せずに元の住所に居住したままである)。
2015年12月 姫路市内のスポーツ強豪で知られる市立中学校で、学区内に住民票を移し実際は学区外から通学している可能性のある生徒が19人いたことが判明。同校で発生した部内暴力事案を調査する過程で判明した。1名については市が定める校区外からの通学許可基準に該当したため今回の発覚を受け許可を申請。その他の生徒については保護者から提出された文書にある住所を基に市教委が訪問調査したところ居住が確認されなかった。またこれとは別に最大で6人の生徒が校区内にある顧問の教え子宅に下宿していることも分かった。学校側は前年4月には把握していたが市教委には報告していなかった。3年生の多くは卒業が近かったことから越境通学を例外的に認めた。残りの生徒については、その後の家庭訪問で校区に住む保護者や親戚、知人などの下で生活している事が確認され「疑いのあった越境通学は是正された」とした一方で、「下宿も公立にはそぐわない。教育委員会として対応する」ともしている。
2017年4月 三重県教育委員会は、野球やサッカーなどのスポーツ強豪県立高校5校で県教委の規則に違反して受け入れているとして改善を指導したと発表した。内訳としては四日市中央工業高等学校で24人、朝明高等学校で13人、菰野高等学校で6人、四日市工業高等学校で4人、いなべ総合学園高等学校で2人の計49人。