日本の警察官
同年7月1日、GHQ参謀第二部公安課から日本政府に手交された覚書により、当時の日本警察125,000名に対して、各人に拳銃1挺および実包100発あての貸与が通達された。S&W ミリタリー&ポリス(戦時型のビクトリー含む)やコルト・オフィシャルポリス(戦時型のコマンド含む)など、.38スペシャル弾仕様の回転式拳銃のほか、.45ACP弾仕様のコルト・ガバメントやM1917リボルバーも多数含まれていた。例えば警視庁は全員がS&W M1917、大阪市警視庁は全員がコルトM1917、埼玉県では、国家地方警察はコルト・コマンド、自治体警察はコルト・ガバメントが配置された。このように貸与拳銃はいずれも大・中型拳銃であったことから、1951年、国家地方警察本部と警視庁、複数の自治体警察の共同購入として、商社を介してS&Wチーフスペシャルやコルト・ディテクティブスペシャルといった小型拳銃を輸入し、女性警察官や私服勤務員に配備した。また私服勤務員や警視庁警備部警護課などでは、戦前と同様にFN ブローニングM1910やコルト・ベスト・ポケット、FN ポケット・モデル M1906といった小型の自動拳銃も用いられていた。
これらの施策によって充足率は急激に向上し、例えば警視庁では、1950年1月10日に全警察官に拳銃を貸与し、翌1951年6月1日には私服警察官に小型拳銃を貸与した。全国的にみても、1951年には全ての警察官への支給が完了したとされている。
一方、拳銃の充足率の向上に伴い事件や事故が多発した。警視庁は1949年1月に「常に(拳銃を)携帯しなければならない」と指示したが、暴発や電車内で居眠り中に拳銃を奪われた事例、酒席や映画館まで拳銃を持ち込みトラブルとなった事例も発生した。
俸給その他手当についても国庫支弁となる(警察法37条1項1号、警察法施行令2条1項)。ノンキャリア採用で警視長まで昇任できるのは、警視庁など大規模警察本部のみであり、巡査採用の一般的な最上級ポストは警視正と言える。警察法施行令第6条で、警視正以上の地方警務官の定員は都道府県を通じて630名と規定されている。このうち警察本部長、警務部長はすべて警察庁官僚が配置されているため、これを差し引くとノンキャリア採用で警視正まで昇任できるのは一握りである。また、ノンキャリア採用でも警部や警視の中から基準を満たした者が警察庁へ出向するほか、海外駐在官としての希望調査があり希望者の中から在外公館警備対策官として一旦警察庁に出向し、さらに外務省に出向して在外公館に駐在する。キャリア警察官の多くは大使館に一等書記官等の身分で赴任するが、各都道府県警察から出向する者は多くが警部の階級で在外公館警備対策官として勤務する。警視正に昇任するには警察庁への出向経験等が条件となっている。専門性を必要とされる職種については経験者または有資格者を採用しており、主に財務捜査、サイバー捜査において専門採用枠があり、採用時の階級は巡査部長であることが多い。
1874年(明治7年)、司法省にあった警保寮を内務省に移管。帝都の治安を担う東京警視庁設置により、本格的な行政警察に基づく警察制度が確立した。当初、長は警視長とされたが、同年中に次位の大警視を長の名称に引き上げるなどの改正がされた。その後、内務省警視局への組織改編をはさんで数度の改正が行われた。
一方、東京府以外の各府県では、1875年(明治8年)に警部と巡査が置かれた。府県の警察担当部署は第四課で、1880年(明治13年)に警察本署と改められた。
再び警視庁が置かれる直前(1880年)における、東京府(内務省警視局)と東京以外の府県の警察官・巡査の職を示す。
夏服は水色の制式シャツ(肩章とエンブレムが付く)、藍色のズボン。シャツは半袖と長袖があり、長袖着用時は腕まくりも認められている。夏服のみ第一ボタンがなく、ネクタイも着用しない。
活動服は、上衣が4つボタンのジャンパー型で丈が短く、腰部分にシャーリング(ゴム紐を入れた絞り)が入っているため非常に動きやすくなっている。地域警察官や留置場勤務の総務警察官や道路標識などの管理業務中の交通警察官が着ているのが「活動服」であり、「冬服」・「合服」を着ているのは署内勤務員(各種申請・届出を受け付ける総務警察官)や幹部警察官などである。まれに「冬服」・「合服」を着ている地域警察官を見かけることがあるが、活動服が使用不可能な状態(破損や汚損など)な場合が多い。ただし、あくまでも略装であり、常用は厳しく制限している本部もある。当初は自動車警ら隊等のパトカー乗務員にのみ支給されていたが、現場の意見から広く採用されることとなった。
交通機動隊・高速道路交通警察隊に属する警察官の制服は自動車警ら隊員や地域警察官とは異なり、交通乗車服という特殊服を着用する。また、常に必ずヘルメットを被ってパトロールに従事するよう定められている。
警視庁の地域警察官は、自転車に乗る際には緩衝材が入った制帽を着用している。2023年4月の道路交通法改正で年齢にかかわらず自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されたことに合わせ、記章が入った自転車専用のヘルメットに変更された。
他にも覆面パトカーで街頭をパトロールする機動捜査隊員の場合、一般人と同様に私服を着ているため、警察官と気づかれることなく不審者に対する職務質問が可能である。