心臓移植
以下の場合は心移植の適応から除外される。
心臓以外の重症疾患(肝機能障害・腎機能障害・慢性閉塞性肺疾患・悪性腫瘍・重症自己免疫疾患など)がある場合
活動期の消化性潰瘍や感染症、重症糖尿病、重度の肥満および重症の骨粗鬆症のある場合
アルコール・薬癖、精神疾患のある場合
重度の肺高血圧を伴う場合
そして1999年2月に国内2例目、同法下では初となる心移植が行われた。
その後2008年5月にトルコ・イスタンブールにて、国際移植学会が「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を発表し、「臓器取引と移植ツーリズムは、公平、正義、人間の尊厳の尊重といった原則を踏みにじるため、禁止されるべきである。移植商業主義は、貧困層や弱者層のドナーを標的にしており、容赦なく不公平や不正義を導くため、禁止されるべきである」「国外患者への治療は、それによって自国民が受ける移植医療の機会が減少しない場合にのみ許容される」といった趣旨が明文化された。これを受けて、2009年7月に臓器移植法が改正(2010年7月施行)され、本人の意思が不明な場合でも家族の書面による承諾で脳死臓器提供ができるようになり、日本国内での脳死臓器提供数が増加、また小児(15歳未満)のドナーからの心移植が国内でも実施できるようになった。
心移植を受けるのに要する費用は以下の通りである(いずれも2014年現在)。
日本臓器移植ネットワーク登録料
登録料は3万円である。また移植待機期間中は1年毎に5000円の更新料が必要となる。
心移植手術にかかる経費
2006年4月の診療報酬改定の際に心移植手術にかかる経費が保険適用となり、患者負担は各種健康保険の自己負担割合分となった。具体的には心臓移植手術費 1,041,000円、心臓採取術費 493,000円、脳死臓器提供管理料 142,000円となっているが、患者の身体障害等級や収入によって自己負担分は変わる(多くの場合自己負担は発生しない)。その他、ドナーチームの交通費・臓器搬送費(チャーター機の場合には100~400万円)については療養費払いとなり、一度全額支払った後に自己負担分を除いて返還される。
コーディネート経費
移植を受けた際に臓器移植ネットワークに支払うコーディネート経費として10万円が必要となる。