ストレスチェック制度
さらにその中で、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としている。
事業者は、メンタルヘルス指針に基づき各事業場の実態に即して実施される二次予防及び三次予防も含めた労働者のメンタルヘルスケアの総合的な取組の中に本制度を位置付け、メンタルヘルスケアに関する取組方針の決定、計画の作成、計画に基づく取組の実施、取組結果の評価および評価結果に基づく改善の一連の取組を継続的かつ計画的に進めることが望ましいとされている。
また、事業者は、ストレスチェック制度が、メンタルヘルス不調の未然防止だけでなく、従業員のストレス状況の改善および働きやすい職場の実現を通じて生産性の向上にもつながるものであることに留意し、事業経営の一環として、積極的に本制度の活用を進めていくことが望ましいとされている。
ストレスチェック制度は1年以内ごとに1回の実施が義務付けられており、定期健康診断などと同様、毎年一定の時期に行うことが望ましい。 1年以内に複数回実施することや、一般にストレスが高まると考えられる繁忙期に実施することに関しては、衛生委員会等での調査審議により、労使で合意すれば可能である。 また、ストレスチェック制度の実施を外部業者に委託しても差し支えない。
事業者がストレスチェックに用いる調査票は、労働安全衛生規則第52条の9第1項第1号から第3号までに規定する以下3つの領域に関する項目が含まれているものであれば、実施者の意見および衛生委員会等での調査審議を踏まえて、事業者の判断により選択することができるものとする。
職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目
なお、事業者がストレスチェックに用いる調査票としては、「職業性ストレス簡易調査票」を用いることが望ましい。