特定郵便局
特定郵便局の局舎は、それぞれの局により異なるが、国営局舎、自営局舎(個人・企業他)とあり、その他に郵政福祉などの外郭団体が有している場合もある。かつての国営局舎は国(公社化以降は日本郵政公社)が所有しており、改築等も国(または公社)の費用により行われていた。ほとんどが集配特定局だが、普通局から改定された局など、一部の無集配局にも国営局舎が存在していた。
自営局舎は、その名の通り特定郵便局長が個人で土地、局舎(ビルやマンションなどのテナント入居を含む)を有しており、書類上、国(公社化以降は日本郵政公社)が借り上げている形になっており、国が局長に対して家賃等を払っていた。民間企業が特定郵便局舎を所有していることもある。その場合は民間企業の関係者が局長に任用されている例が多い。ショッピングセンター、鉄道駅のビルや空港ターミナルビルが多い。この他、県庁などの役所、公営団地の敷地内などに、特定局がある場合もある。