日本の医療
日本の一般政府歳出(%, 2019年)
日本の医療(にほんのいりょう、英語: Healthcare in Japan)は、複数提供者制の社会保険によるユニバーサルヘルスケアが実現されており、厚生労働省が所管している。2012年のGDPに占める保健支出は10.3%であった(OECD平均は9.3%)。人口高齢化、一人あたり支出の増加、医薬品・医療機器の高度化によって支出は増加する傾向にある。
医療制度は「国民皆保険制度」「フリーアクセス」「自由開業医制」「診療報酬出来高払い」に特徴づけられる。医療保険は1961年にユニバーサルヘルスケアが実現され、原則として市町村が運営する国民健康保険への強制加入となり、要件を満たす者は代わって職域保険(被用者保険や国保組合など)への加入を可能としている。医療制度の効率性については、2000年の世界保健機関調査では日本は世界10位とし、ブルームバーグでは世界3位と評価している。
救急医療は、消防法および救急病院等を定める省令(昭和三十九年二月二十日厚生省令第八号)により都道府県知事に指定された救急指定病院が担う。救急の緊急通報用電話番号は119番。
初期救急医療 - 入院の必要がなく外来で対処しうる帰宅可能な患者への対応
二次救急医療 - 入院治療を必要とする患者に対応
三次救急医療 - 二次救急医療では対応できない患者に対応
一部の自治体(東京都と大阪府と愛知県と奈良県)では救急相談センターを設けており、電話番号は#7119番である。
日本の保険医療は公定価格制であり、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会(中医協)の答申を受けて決定する(健康保険法第76-77,82条)。