枝野幸男
インターネット上では「えだのん」と呼ばれている。紀伊民報の報道によれば、枝野は愚問に対しても小ばかにした態度はとらず、外国のメディアからは「嘘は言わない」と評価されている一方で、「情報の全部は出さない」とも評されている。
旧・立憲民主党代表時には党の理念の一つとして「ボトムアップ」を掲げていたがその党運営を党内の若手や旧・国民民主党議員から「独裁」と批判された。
大飯原発の再稼働を巡っては、2012年3月5日の予算委員会では「安全確認ができたならば、少なくとも当面は原子力を使わせてほしい」と要請し、経産大臣として大飯原発の再稼働を決定した後の2012年8月には、「着実に(原子力の)依存度は下げていくんだけれども、その脱却のプロセスの中で、今の時点では、大飯原発のように安全性が確認されたものはある程度使わざるを得ない。そのことについても我々は話をしているんですが、うまく伝わっていないのではないか、というのがあります。」と述べた。同年9月15日には大間原発の建設計画を巡り、「すでに建設の許可が出ている原発の扱いを変更することは考えていない」と述べ、東日本大震災後に工事を止めている着工済みの国内原発について、建設の再開を容認する考えを閣僚として初めて示した。
立憲民主党の結党後は原発再稼働反対に転じ、「再生可能エネルギーにより、原発ゼロはリアリズムだ。事故が起きれば、人間の力では止めようがない。一日も早くやめなければならない」と述べた。2021年2月には今後の原子力政策について西日本新聞からインタビューを受けた際、「原発の使用済み核燃料の行き先を決めないことには、少なくとも原子力発電をやめると宣言することはできません。使用済み核燃料は、ごみではない約束で預かってもらっているものです」として、「原発をやめるということは簡単なことじゃない」と述べた。この発言に党内外から波紋が広がり、同月26日に枝野は発言の意図について「我々が政権をとれば、原発をやめることについて明確に始める。ただし、(廃炉を含み)原発をゼロにするゴールは100年単位だ」と説明した。
自らの性格を「頑固で短気」と分析している。
尊敬する政治家は「権力とか権威とかに媚びない人」として、斎藤隆夫と尾崎行雄(尾崎顎堂)の名前を挙げている。両者は戦時体制下の日本で行われた第21回衆議院議員総選挙、通称「翼賛選挙」において、大政翼賛会には与せず、非推薦・無所属で立候補し、当選した議員である。斎藤隆夫は、大正期には普通選挙法の実現に尽力し、昭和初期には立憲民政党から議会中心主義の徹底に尽力、1936年衆議院本会議での「粛軍演説」、そして1940年衆議院本会議での「反軍演説」など言論によって軍部・ファシズムに抵抗した末、衆議院を除名(言論弾圧)された経験を持つ。尾崎行雄は、立憲政友会などに所属して議会政治の確立と憲政擁護運動に尽力した、当選回数・議員勤続年数・最高齢議員記録を持つ衆議院の名誉議員であり、「憲政の神様」とも呼ばれる。
家族は妻の和子(元・日本航空国際線客室乗務員)と2男(双子)。1998年10月に結婚した。選択的夫婦別姓を認める民法改正案の提案者であり、事実婚にするのでは?と注目されていたが「彼女が法律婚を望んだ」ため、婚姻届提出に至った。両家の共通の知人の紹介で、4月に半ばお見合いの形で引き合わされ、7月に結婚を決めたという。「枝野家のひみつ ―福耳夫人の20年―」を2019年に光文社から上梓している。
2005年6月にさいたま市で開かれた埼玉平和センターの第17回部落解放県共闘総会で枝野は副議長に選ばれている。
2021年2月、「ウィズコロナからゼロコロナへ」を提唱。まずは新型コロナの感染を徹底的に抑え込み、その後に経済活動を再開するとする政策を発表したが、これに対し与党の自民党は「そこまで待てば日本経済は死ぬ」と反論。感染症学者からも「ゼロコロナ政策」支持の声が上がっている。日本政府が採った「ウィズコロナ政策」は、欧米同様の新型コロナウィルスの根絶を目指せば経済損失は莫大となるため、医療崩壊を起こさない程度に感染を抑えて、長く新型コロナと付き合っていくしかないというスタンスである。これに対しゼロコロナ政策では、感染者を一旦ゼロに抑え込めれば、その後、経済を復活させることができるため、将来の利益を考えれば、台湾、ニュージーランドのようにむしろ経済的にも利益になるとする考え方だ。しかし、一度ゼロにすれば、後は自由に経済活動ができるわけではなく抑制策は必要だ。両方の政策にはメリット・デメリットがあり、さらに変異株の出現では戦略の再考を迫られるため、2021年12月現在では、どちらが有利であるかの結論は出ていない。