千日デパートビル火災民事訴訟
原告側が和解に応じた理由は、すでに火災事故から3年余りが経過し(1975年)、遺族の窮状からすれば迅速な救済を実現することが必要であったこと、提示された和解額は、一律の慰謝料900万円を含んで1遺族当たり約1,400万円から3,200万円、平均すると2,040万円弱で、当初の請求額(総額約27億6千万円、平均2,600万円)からすればかなり低い額であったが、被告側からの当初回答額1,000万円からすれば相当な前進であり、大阪地裁が提示した和解額17億5,000万円に被告各社が1億円を上乗せしたことから和解の糸口に繋がったこと、判決文または和解条項において、責任問題については触れられなかったが、実質的には被告各社にその責任を認めさせたことなどを評価した結果によるものである。
和解に際して、公判中に原告が被告から受けた心無い発言「逃げなかった犠牲者にも落ち度がある」に対しては被告側から陳謝の言葉があったものの、記者会見の席で日本ドリーム観光関係者が「まだまだ主張したいことはあるが、遺族のことを考えると和解するのが得策だ」などと発言したことで弁護団や遺族の間からは「裁判官の前で被告らが誓った心ある解決とは言い分が違う」と怒りの声が上がった。結局、原告被告双方の間で心情的に歩み寄ることはなく訴訟は終了した。その後に弁護団は声明を出し「被告各社は被害者の早期救済を怠り、互いに責任を転嫁した。今回の和解は補償額としては不十分だが、迅速な救済と企業の社会的責任を認めさせることができた」と締めくくった。
公判において原告が示した被告の保安管理契約が存在する根拠は以下のとおりである。
被告は、千日デパートビル内の保安管理業務を被告人らがおこなう前提で各テナントの夜間宿直を禁止していた(店内規定10条四項)。
各テナントは、賃料とは別に毎月「付加使用料」名目の「共同管理費(以下、管理費と記す)」を支払っており、その一部は保安係員の給与に充当されていた。
原告が被告に支払っている管理費は、保安管理業務をおこなうための対価であり、その額は一坪当たり月額2,500円で高額だった。
被告は、保安係長を人員整理しようとして松和会が反対した際に、千日デパート管理会社社長が「商品などの保安面は自分が監督し、何か起きた時は会社が責任を持つ」と発言したことがある。
被告は、店内の夜間工事に際して保安係員を終始立ち会わせ、保安管理業務をおこなわせると約したうえで、1972年3月に人件費高騰を理由に管理費の値上げを各テナントと交渉していた。
管理費の値上げ交渉をした際に被告が示した保安係員の職務規定には「火災等に対する保安上の予防ならびに監視に関する業務」「店内諸工事に対する立会い、ならびに監督業務」と明記されている。
デパート閉店後の深夜、デパートビル内に泥棒が入ってテナントの商品が盗難された際に被告は保険で補填された分を差し引いた金額を賃借人に弁償したことがある。
賃貸借契約書には「被告の責任によらない事故等でテナントが被った損害は、その責を負わない」と書かれているが、被告の説明では「契約書に書かれているとおりである。管理上の不手際があり、会社に責任がある場合は全責任を負う」と発言している。
本件火災によって甚大な人的被害を出した責任と問題点がどこにあるのか、原告団(遺族会)は法律上の観点から見解を示した。複合用途に供される商業ビルにおいて共同防火管理が欠如していた点、防火管理責任の所在の曖昧さ、ビル滞在者に対する安全確保と避難誘導の意識欠如、デパートビルの設備について保守点検を怠っていたことなどを指摘し、被告各社の責任を追及した。原告の見解の要約を以下に引用する。
本件ビルは、建物全体を一つのテナントが賃借して使用する場合とは異なり、売り場を細分化して多くのテナントに賃借して営業しており、日本ドリーム観光は、ビルの所有者として同ビルを防災上の観点から全体を統一的に管理する義務がある。しかしながら、各テナントにおいても防災義務があることは否定されず、売り場の使用形態からして独自の防災義務が発生するとみるべきである。ニチイの場合、3階および4階のフロア2つ分をほぼ独占的に賃借して営業していたのであり、同ビルの外に看板を設置していることからも営業形態は同ビルの中では独立的かつ中心的である。また同社は営業時間中に独自の保安員を置き、閉店後においては23時まではデパート管理部に届け出なしで残業をおこなうことが認められていた。同社が賃借する各フロアに面した階段やエスカレーターの防火シャッターなどを閉店時に閉鎖することも同管理部から任されていたのであり、ニチイにも保安管理義務があったと解釈できる。
元々、火災発生によって避難する場合は、迅速に行動することが要求されるのであって、そのために日常的に十分な防火管理体制が要求される。本件のような煙によって被害が拡大した火災の場合、日頃から建物の構造を把握し、管理上の問題点を洗い出して、万が一の火災に備えた措置を講じておくべきであった。ところが本件においては、日常的な防災および避難誘導体制が全く欠落していたために甚大な被害が発生したものであるから、十分な体制が取られていれば、避難誘導に対する時間的余裕は当然あったと考えられる。またプレイタウン支配人やリーダー格の従業員などの店内構造を熟知していた者は、その多くが避難に成功して助かっているが、その反面、客やホステスあるいはアルバイト従業員などの店内に詳しくない者は、死亡率が高いことを考えると、不可抗力論は成り立たない。
日本ドリーム観光および千土地観光は「失火責任法の適用がある」と主張した。しかしながら同法は、火災を発生させた者の責任を規定した法律であり、右両被告は防火管理業務を怠ったことによって火災を発生させ、被害を拡大させたことによる責任を追及されているのであるから、同法の適用はあり得ない。
原告側は、本件火災によって発生した多量の煙が7階プレイタウンに流入し被害を拡大させた主要因について、エレベーターシャフトに欠損部分があったこと、空調ダクト内の防火ダンパーが作動しなかったことなどが挙げられることから、民法第717条による被告の責任を追及した。