木曽川電力
1930年代後半の日本では、電気事業に対する国家統制強化(電力国家管理)を目指す動きが強まり、国策会社日本発送電を通じた政府による発電・送電事業の管理を規定した「電力管理法」が民間電力会社の抵抗を排して1938年公布に至った。他方で配電事業については、この段階では国策配電会社による統制という政策は打ち出されず、小規模事業の整理・統合を推進しつつ国による監督を強化する、という程度に落ち着いた。その中で、1938年8月に岐阜県東濃地方から長野県木曽地域南部にかけての範囲にあった東邦電力多治見区域ほか6事業の統合が成立し中部合同電気が開業した。この統合は名古屋逓信局の指導によるもので、逓信局としては木曽川電力も統合に参加させる意向を持っていたが、木曽川電力はこれに従わず参加を見送った。
その後1940年代に入ると地域別国策会社への配電事業再編という方針が具体化され、1941年8月末、配電統制を規定した「配電統制令」の公布・施行に至る。同令に基づき9月に全国の主要事業者に対して国策配電会社の設立命令が一斉に発出される。
木曽川電力は自社開発の水力発電所4か所と合併や買収で引き継いだ水力発電所5か所を運転していた。