柳条湖事件
「安内攘外」方針のもと「公理に訴える」ことを選択した国民政府首席で行政院長であった 蔣介石 は、日本との戦闘は回避し、1931年(昭和6年)9月21日、満洲問題を国際連盟に提訴した。
しかし、国際連盟は当初日本の軍事行動に対して何ら有効な行動をとらなかった。帝国主義列強にとって中国の共産主義とナショナリズムの方がむしろ大きな脅威であり、当初、日本に対し宥和的な姿勢を示したのである。ソビエト連邦も計画経済の実施と農業集団化の推進に国力を傾注しようとしており、事件には不干渉の方針をとった。
しかし、満洲での事変拡大は中国民衆の激しい抗日感情を生み、いたるところで「抗日救国」が呼号された。上海では9月24日、学生10万、港湾労働者3万5,000がストライキをおこない、26日には市民20万人が参加して抗日救国大会がひらかれ、対日経済断行が決せられた。北平でも9月28日に20万を超える市民が抗日救国大会をひらき、政府に対日参戦を要求、さらに市民による抗日義勇軍編成が決議された。日本商品ボイコット運動も広範囲に広がり、日本の対中国輸出を激減させた。中国民衆のなかでこうした強く激しい抗日感情が長くつづいた背景には、中国では、この年の7月から8月にかけて長江流域で大水害が発生し、家を失い、飢餓と寒さに苦しむ1,500万人以上ともいわれる被災者の救済に社会的関心が集まっていたからでもあった。そして、「抗日救国」の運動は翌1932年1月-3月の第一次上海事変でも強い高まりをみせたのである。
陸軍中央に事件勃発の第一報が届いたのは、9月19日午前1時7分であった。これは、奉天特務機関の花谷少佐が18日午後11時18分に発信したもので、中国軍の満鉄線爆破と第二大隊の出動を報じるものであった。
事件を知った陸軍中央では、19日午前7時より各機関の首脳が参集し、事後対策を協議した。集まったのは、陸軍省から陸軍次官杉山元、軍務局長小磯国昭、参謀本部からは参謀次長二宮治重、総務部長梅津美治郎、第一部長代理(第二課長)今村均、第二部長橋本虎之助らであった。ここで小磯軍務局長が開口一番に「関東軍の今回の行動は全部至当のことなり」と発言したが、誰も反対はしなかった。兵力増援の必要性も同時に了解され、今村第二課長が増援計画を立案することとなった。8時30分、朝鮮軍の林銑十郎司令官より飛行隊二中隊を増援させ、さらに混成一旅団の奉天派遣を準備中との連絡、また、10時15分には朝鮮軍の鉄道輸送の開始報告の連絡が入った。国外出兵の場合は、閣議において経費支出を認めたのち奉勅命令の伝宣手続きを必要とするので、参謀本部内には林の措置は妥当でないという意見が大勢を占め、越境派兵を見合わせるよう指示した。
これに対して政府は、19日午前10時に緊急の閣議を召集した。閣議に先だって第2次若槻内閣の首相若槻禮次郎は、南次郎陸軍大臣に関東軍の行動は真に軍の自衛のための行動かと念を押し、南は「もとより然り」と答えた。