法人
法人実在説(ほうじんじつざいせつ)は、個人のほかにも社会的になくてはならないものとして活動する団体があり、その団体は法的主体であると考えるものである。
しかし、各説は平面的に対立する関係にはないと考えられるようになっており、この議論の現代的意味は相当程度失われてしまっている。
自然人に特有の性別・年齢・親族(結婚や養子など)などの権利義務は法人には発生しない。法人には生命権や肖像権などは観念できない。なお、通説では法人にも名誉権はあるので名誉毀損が成立するとしているが、端的に法人に対する損害の発生の問題として処理すべきという説もある。
法人は「生存する個人」(個人情報保護法2条1項)ではないので個人情報保護法の保護適用対象とならない(ただし、その役職員については生存する個人であるのでそのように扱われる。)。
国内法によって設立された法人を内国法人、外国法によって設立された法人を外国法人という。ただし、法人税法上は本店または主たる事務所が国内にある法人を内国法人、それ以外を外国法人という。