マニラ首都圏
マニラ首都圏は、ルソン島の南西部に位置しており、西はパシッグ川の河口から、東はマリキナ谷の高地まで続く平坦な沖積地沿いに位置する地域である。地理的には、海岸線、グアダルーペ台地、マリキナ谷、ラグーナ低地の4つのゾーンに区分される。
海岸線(Coastal Margin)または低地(Lowland)は、マニラ湾に面した平坦な低地の地域である。マニラ市、ナヴォタス、マラボン、そしてパサイとパラニャーケの西部と干拓地があり、マニラ湾に面した標高ゼロメートルからマンダルヨン、マカティ西側の標高5メートルまでの範囲に渡る。沿岸低地(Coastal Lowland)は、沖合漁業や養殖場開発の資源を持ち、この地域の様々な埋立プロジェクトは複合都市開発のためのものである。
マニラ首都圏とその周辺地域の鉄道は、マニラ・ライトレール・トランジット・システム(LRT1号線、LRT2号線)、マニラ・メトロレール・トランジット・システム(MRT3号線)、フィリピン国鉄(フィリピン国鉄首都圏通勤線(英語版))で構成されている。2021年現在、3つのシステムと4つの営業路線を合わせると82の駅があり、総延長は113.3kmに及ぶ。このネットワークは、フィリピン国内の鉄道網の大部分を占め、バスやジープニー以外の移動手段としての役割を担っている。しかし、現状、急速に拡大する都市圏には不十分であり、近隣地域まで拡張する新しい路線と路線延長が建設中である。
国や民間による新しい鉄道プロジェクトがいくつか進行中しており、現在、南北通勤鉄道、マニラ首都圏地下鉄、MRT7号線などが建設されている。また、LRT1号線の南端部、LRT2号線の西端部などの路線延長も計画されている。 その他の路線延長や鉄道路線は計画段階である。
この民衆運動は現在「ピープルパワー革命(エドゥサ革命)」として知られ、「世界を驚かせた革命」として国際的な見出しを飾った。
1986年、コラソン・アキノ大統領は大統領令第392号を発し、マニラ首都圏委員会を改組・改変し、マニラ首都圏庁(Metropolitan Manila Authority)と改名した。首都圏の市長たちは、身内からこの機関の議長を選んだ。その後、1995年に共和国法7924号により再び編成され、現在のマニラ首都圏開発庁(英語版)(MMDA)が誕生した。同庁の議長は大統領が任命し、市長のような選挙で選ばれる役職を兼任してはならない。
1988年は、フィリピン国内ではマニラ首都圏の失業率が最も高く、労働雇用省(英語版)(DOLE)と国家統計局(英語版)によれば、地域の労働人口の20.1%が失業者であった。
2014年末、当時のMMDA長官フランシス・トレンティーノ(英語版)は、ラグナ州サンペドロ(英語版)を18番目の加盟都市としてマニラ首都圏に含めることを提案した。トレンティーノは2015年1月のMMDA市長会議の初会合で、同市のMMDAへの加盟を推進すると述べた。 ココ・ピメンテル三世上院議員は、法案が成立すればサンペドロを別の立法区として次の国・地方選挙で開始しようとする第3029号法案を提出した。
フィリピンの主要な中心業務地区であるマカティ中心業務地区
リサール州サンマテオから臨む、マカティ中心業務地区、オルティガス・センター、イーストウッド・シティ、ボニファシオ・グローバルシティの遠景
リサール州サンマテオから臨むマニラ首都圏北部のマニラ、アラネタ・シティ、ケソン市
北部ロクサス・ブルバードの遠景
マニラ湾から臨むマカティ、ベイシティ、エンターテイメントシティの遠景