地方教育行政の組織及び運営に関する法律
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の公布は、1956年(昭和31年)6月30日に行われ、教育委員会の設置関係規定の施行も同日に行われた。1956年(昭和31年)10月1日からは、その他の規定もあわせて施行されている。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、それまで地方教育行政に関する制度の中核を定めていた教育委員会法を廃止した上で施行された。教育委員会法は、教育委員会の委員を住民による公選としていたが、この法律では、地方公共団体の首長が地方議会の同意を経て任命することに改められた。
1956年1月16日、自民党文教制度調査特別委員会は、教育委員会制度改正要綱を公表した。
3月8日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律案を国会に提出。
3月29日、日教組・全国教育委員長協議会などが反対声明。
4月19日、衆議院本会議は同法案をめぐって混乱し、議長職権による4月20日「暁の国会」で同法案を可決。
6月1日、参議院は同法案をめぐって大混乱、6月2日払暁、議長要請で本会議場の警察官500人が出動、文教委員長の中間報告のみで同法案を可決。