薩摩藩の長崎商法
石本家はもともと長崎で商業を営んでいたというが、寛永年間ごろに天草に移住し、農業を営むようになった。なお商業で大きな成功を収めた後も、石本家は身分的には百姓のままであった。
石本家は二代石本治兵衛の時代である明和6年(1769年)ころには、既に天草の有力地主となっていた。その後四代勝之丞が当主の時代である寛政年間には、島原藩に対して大名貸を行うようになっていたと推定されている。そして五代勝之丞の時代に石本家は急速に発展する。文化15年(1818年)には長崎に出店し、文政5年(1822年)、唐紅毛貿易の入札株を得て長崎貿易に参加するようになった。そして翌文政6年(1823年)には、天領であった天草の年貢米の販売を請負い、年貢換算分に当たる銀400貫目を為替で長崎会所に納入する天草掛屋役に任じられた。
また五代勝之丞は、人吉藩そして薩摩藩との結びつきを強めていく。人吉藩とは藩の特産品である苧麻、茶の販売等で関係を深め、文政6年(1823年)9月には人吉藩の苧麻と茶の永代一手販売権を獲得していた。一方薩摩藩とは人吉藩産の苧麻、茶の薩摩藩領内への売り込みを通して薩摩商人との取引関係が生じ、その中で文政4年(1821年)に薩摩藩側との接触が始まったと推測されている。文政5年(1822年)から長崎貿易に参画することになる石本家にとって、琉球貿易を通じて中国産品の安定的な供給が期待できる薩摩藩からの働きかけは、新たなビジネスチャンスへの期待を持たせるものであった。
文化7年(1810年)に5年間の期限付きで与えられた8種の唐物販売許可は許可延長となったが、品目と金額の拡大を巡る薩摩藩側と幕府側とのせめぎ合いは延長後、より激しくなった。そのような中、幕府側に大きな変化が起きる。文化13年(1816年)10月、財政部門を担当していた勝手掛老中の牧野忠精が病気のため老中を辞め、続く文化14年(1817年)8月、老中首座の松平信明が亡くなった。このように寛政の遺老と呼ばれる人材が幕政の表舞台から姿を消していく中で、幕政の実権を握ったのが将軍家斉の側近である水野忠成であった。
ちょうど同じころ、薩摩藩も琉球も財政的に極めて厳しい状況に追い込まれていた。文化13年(1816年)4月、薩摩藩は幕府から美濃、伊勢、尾張の河川改修のお手伝いとして77664両の負担を命じられた。一方琉球ではやはり文化13年(1816年)、干ばつ、大風によって激しい飢饉に見舞われ、特に飢饉がひどかった宮古島では1500名以上が餓死するという深刻な状況であった。さらに同年9月にはイギリス船アルセスト号とライラ号が沖縄本島周辺に現れ、約40日間測量を行った。
他国である琉球の援助のために、自国の長崎は苦しめられていて、今現在、長崎会所の上納金は停止となり、貿易用の銅、俵物等の代金決済もままならず、幕府からの御下金も焼け石に水であった。
このような状況は当然、長崎会所の役人らも承知しているにもかかわらず、薩摩藩からの「仕向方格別に手厚い」ため、「それぞれ己の利欲を貪り」、「何とも差し障り申し立て」することも無い。
しかも長崎で貿易に従事する商人たちの中には、会所の入札よりも薩摩藩の長崎商法の入札を重視する者たちも居る。
と、薩摩藩の長崎商法と抜荷が長崎会所による貿易を著しく圧迫していること、そして薩摩藩側と長崎会所の役人らが癒着していることを指摘した上で、20年の延長が認められた薩摩藩の長崎商法であるが、差し止めをするしか無いと主張した。
薩摩藩の長崎商法に対する会所のチェック機能は甘く、品目についての検査は行われていても量については検査が行き届かなかったと考えられている。しかも薩摩藩からの「仕向方格別に手厚い」状況では違反も黙認された可能性が高い。文政8年(1825年)以降、年額銀1720貫目の制限額越えが常態化していたと考えられる。
なお、久世の薩摩藩の長崎商法差し止め論には、薩摩藩による貿易行為や抜荷によって幕府の長崎貿易が衰退することは、「外国に対して国体に関わる問題」であるとの主張もあった。つまり幕府が外国貿易をきちんと統制できないことは国家としての体面に関わる問題であり、幕府の権威低下、そして支配力の低下に繋がっていくと判断したのである。