NIS諸国
「CIS諸国」という単語が各方面で記されていることが見受けられるが、その表記は誤りである。NIS諸国は、イニシャルに「諸国」を接尾語として組合わせた単語である為、これを略したNISを用いる時には関連するCISとよく混同されがちで注意が必要となる。
NISという存在自体がソ連の構成共和国であった歴史を持つ国家群の英略称であるのに対し、CISはソ連崩壊時にその国家連邦自体を構成していた国の内9か国により結成されている国家連合体の英略称である。この為、NISとCISとではそれ自体の意味に大きな違いが生じる。
ソビエト連邦崩壊後のほとんどの国にはロシア語圏の人口が多く、社会的少数者の政治的立場は国によって異なる。ロシアに加え、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスはロシア語を公用語として維持しているが、その他のNIS諸国ではロシア語の地位は失われている。ロシア語はCISの全加盟国で準公用語の地位を維持しているが、これはロシア語がCISの公用語であるためである。ジョージアは2009年にCISを脱退して以来、ほとんどグルジア語のみで政府を運営するようになった。
ソ連時代の体制は宗教的な知的生活に厳しい制限を加えてきたわけだが、一方宗教の伝統は存続し続けた。ソ連解体後、民族運動や世俗運動とともにイスラム運動が台頭してきた。ヴィタリー・ナウムキンは次のように評価している: 「変化の時代を通じて、イスラム教はアイデンティティの象徴、動員の力、民主主義への圧力として機能してきた。これは、教会が生き残った数少ない社会的災害の一つであり、教会が原因ではなかった。しかし、政治的に成功すれば、経済的には理解できないほどの課題に直面する。」
中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)と南コーカサスのアゼルバイジャンは、減少しつつあるロシアや他のヨーロッパの少数民族を除いてイスラム教徒が多い。バルト三国は歴史的に西方教会信者(プロテスタント、ローマ・カトリック)であり、このことがこれらの国々に親欧米志向という別の層を加えているが、伝統的にプロテスタントであった人口の大部分(エストニアとラトビア北部)は現在、無宗教が基本である。他のNIS諸国(アルメニア、ベラルーシ、ジョージア、モルドバ、ロシア、ウクライナ)で人口の大部分を占める宗教は東方正教である。いずれにせよほとんどの国で、ソビエト崩壊以降、宗教性は高まっている。
ロシアには、天然資源と生物多様性を多く含む広大な土地がある。自然保護区(zapovedniki)はソビエト連邦の下で作られた。ソ連の指導者たちは、ロシアのかつての公害や環境悪化は民間企業や資本主義のせいだとした。しかし、ソビエト政権下のロシアでは、環境保護主義よりも工業化が優先され、資源の適切な利用方法についての議論がほとんどなされず、資源が減価で償却されたため、環境問題が発生した。環境ガバナンスの任務は15の異なる省庁に分散された。ソビエト連邦下の環境破壊が、マルクス主義的なイデオロギーに起因するのか、それとも工業化の推進に起因するのかについては、学者の間でも論争がある。
1988年、中央委員会とソビエト連邦閣僚評議会は、ソビエト連邦環境管理国家委員会(ゴスコンプリロダ)を設立した。この国家機関の目的は、資源管理と環境調査・監督であった。しかし、やがてソビエト連邦環境管理国家委員会は、特に原子力に関連した「企業家的利益」を保有していると非難されるようになった。1990年代には、さまざまな形で公害への課税が試みられた。 しかし、これは低料金とインフレのため、ほとんど効果がなかった。
独立国家共同体(CIS)は10カ国の旧ソビエト共和国で構成され、その加盟国はそれぞれ異なる。2010年12月現在、9カ国(アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、モルドバ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン)がCIS憲章を批准し、CISの正式加盟国となっている。1カ国(トルクメニスタン)は準加盟国であり、2カ国(グルジア、ウクライナ)は2009年と2018年に脱退した。2014年、ウクライナはCIS議長国を辞退し、脱退を検討した。
1994年、CIS諸国は自由貿易地域の創設に合意したが、協定は調印されなかった。2011年10月19日、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、ロシア、タジキスタン、ウクライナが自由貿易協定に調印した。ウズベキスタンは2013年に自由貿易地域に加盟した。