防衛省
(1947年(昭和22年)5月10日 - 連合国軍最高司令官総司令部の要求に応えるため、特別調達庁が設置される。のちの防衛施設庁。)
1950年(昭和25年)6月25日 - 朝鮮戦争が勃発、これに対応するため、在韓米軍と共に在日米軍の兵力も充当。
1950年(昭和25年)7月8日 - 日本国内における兵力の不足を受けて連合国軍総司令官および国連軍総司令官であるダグラス・マッカーサーは、首相の吉田茂に対して警察予備隊の創設を指示。
1950年(昭和25年)8月10日 - ポツダム政令として警察予備隊令が公布・施行され発足した警察予備隊(現在の陸上自衛隊に相当)を管理・運営する総理府の機関として警察予備隊本部が設置。
1952年(昭和27年)4月26日 - 海上保安庁の附属機関として海上警備隊(現在の海上自衛隊に相当)が発足。
(1952年(昭和27年)4月28日 - 日本国との平和条約締結。占領解除。連合国軍最高司令官総司令部廃止。)
1952年(昭和27年)8月1日 - 総理府の外局として保安庁 (National Safety Agency) が発足。
外局として防衛装備庁を置く。装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする(法36条)。2015年10月1日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成27年法律第39号)」が施行されたことにより、「特別な機関」であった技術研究本部及び装備施設本部を廃止して設置された。
防衛装備庁(法35条) 防衛技監(1)(政令170条) 長官官房(政令171条) 装備政策部 プロジェクト管理部 技術戦略部 調達管理部 調達事業部 防衛調達審議会(政令212条1項) 航空装備研究所(政令213条) 陸上装備研究所 艦艇装備研究所 次世代装備研究所 千歳試験場 下北試験場 岐阜試験場
教育局が所管していた教育訓練のうち、部隊訓練は防衛局に移管。 当時の佐藤首相の強力な指示により、各省庁が一律に1局削減しなければならなくなったことにより、1局1課だった教育局を削減。
1984年(昭和59年)7月1日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、人事教育局を教育訓練局と人事局に分離。これに伴うスクラップ・アンド・ビルドのため、衛生局は廃止。
1997年(平成9年) 1月20日 - 特別の機関として情報本部が発足。 7月1日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、教育訓練局と人事局の2局を、運用局と人事教育局の2局に改組。
2000年(平成12年)4月26日 - 防衛庁、港区赤坂の防衛庁檜町地区から新宿区市谷本村町の防衛庁市ヶ谷地区へ移転。
2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編により内閣府の外局となる。 本庁内部部局を再編し、経理局と装備局を統合して管理局を設置し、1官房4局による構成。
2006年(平成18年)7月31日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、防衛局を防衛政策局に、運用局を運用企画局に、管理局を経理装備局にそれぞれ改組。
ただし、予備自衛官は4万7900人(自衛隊法66条2項)、即応予備自衛官は8075人(自衛隊法75条の2第2項)と員数が法定されている。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職268,174人、一般職26人の計268,200人である。
防衛省の職員は原則として国家公務員の特別職であり、防衛省設置法や自衛隊法、防衛省職員給与法など一般職とは異なる公務員法制の下で人事管理が行われている。
防衛省のうち一般職の国家公務員であるものは、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
2022年3月31日現在、一般職のうち管理職員以外の職員は21名であり人事院に登録された職員団体は、存在しない。
防衛省職員は、一般職の国家公務員であるものを除き、自衛官以外の者も自衛隊員であり、職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合結成や加入してはならない(自衛隊法第64条)。
防衛大臣 (国家行政組織法第5条、防衛省設置法第2条の2)
防衛副大臣(国家行政組織法第16条)
防衛大臣政務官(国家行政組織法第17条)(2人)
防衛大臣補佐官(国家行政組織法第17条の2)(1人以内、必置ではない)
防衛大臣政策参与(防衛省設置法第7条)(3人以内、必置ではない)
防衛事務次官(国家行政組織法第18条)
防衛審議官(防衛省設置法第7条の2)
防衛大臣秘書官(国家行政組織法第19条)
自衛隊法は自衛隊員の服務の本旨について、「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする」(第52条)。自衛隊員になった者は服務の宣誓を行わなければならない(自衛隊法第53条)。一般の隊員は以下の宣誓文を記載された宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行うことが義務付けられている(自衛隊法施行令39条)。
自衛官候補生、学生及び生徒、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、幹部自衛官は別の宣誓文がある。
隊員は勤務態勢について、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない(54条1項)とされ、さらに職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない(56条)。
防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行(府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格)させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、第1次安倍政権下の2007年1月に実現した。この間の経緯は以下のとおりである。
2005年(平成17年) - 政府部内において庁から省への昇格の議論が本格化、省昇格法案を国会に提出することが予定される。
2006年(平成18年) 1月30日 - 防衛施設庁談合事件が発覚し、防衛施設庁の問題を放置したまま防衛庁を省へ移行させることへの反対意見が起こる。 6月9日 - 防衛庁を防衛省へ移行させるため、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が第164回国会に提出されるが、第164国会では継続審議になる。 11月30日 - 第165回国会において第164国会で継続審議とされた防衛庁設置法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決。 12月15日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案が参議院で可決。衆議院、参議院ともに自民・公明・民主・国民新の賛成多数により、同法が成立し、2006年(平成18年)12月22日に法律第118号として公布された。