ケルトの虎
アイルランドはアメリカからすれば都合のよい時間帯に位置しており、アメリカの労働者が眠っている時間にアイルランドの労働者が毎日の仕事の前半部分をこなしていくことができる。このことはとくに法務、財務の部署を持つ企業にとって有益であり、たとえばアメリカの弁護士が眠っている時間にアイルランドの弁護士が訴訟についての作業を行なうことができる。またアメリカ企業にとって、アイルランドはほかの欧州連合加盟国、とくに東ヨーロッパ諸国に比べて政府の介入が少ないということも魅力である。さらに聖金曜日合意によって北アイルランド情勢が安定化したことで、アイルランドは安定した経済活動の環境を整えることができた。
アイルランドはポルトガルやスペインといった人件費が低いほかの欧州連合加盟国の労働者に比べると、労働者が英語でやり取りすることができ、これはアメリカの企業がアイルランドを選ぶ要因となっている。また出生率が低下していることから労働者人口比率が増える人口ボーナスの状態や、女性の労働市場への参加といったことも人口1人あたりの所得増加につながっているとも指摘されている。
欧州連合による助成によって教育制度やインフラストラクチャーに対する投資が増額された。リバタリアン系のケイトー研究所は、欧州連合の助成は経済学的に非効率的でアイルランドの経済成長を遅らせていたと指摘しているが、アイルランド経済の生産能力が上昇したことによって教育分野やインフラストラクチャーへの投資の充実化が図られ、アイルランドはハイテク産業にとって魅力的な国になっていった。またヘリテージ財団も欧州連合の助成の役割を低く評価している。しかしながら1973年に欧州経済共同体に加盟したことは、それまで貿易をイギリス頼りにしていたアイルランドにとってヨーロッパの巨大市場に参入する契機となった。
1990年代、アイルランド政府産業開発庁 (IDA) などの政府機関の助成金や融資により、アイルランドにはデル、インテル、マイクロソフトなどの有名企業の進出が促された。このような企業がアイルランド進出を決めた背景には、同国が欧州連合に加盟していること、人件費が相対的に安いこと、政府の助成や低税率政策が挙げられる。アイルランド政府商務庁も財務、技術、社会的支援を提供して起業を奨励している。