ペニーオークション
2017年1月現在、日本にペニーオークションサイトは存在しない。
国民生活センターは以下のことを助言として挙げている。
入札手数料が高額になる危険性やギャンブル性をよく理解した上で慎重に利用すること
自動入札機能などを使う場合には冷静な判断力を失わないこと
入札のために購入した仮想通貨は返金されない可能性があると理解すること
サクラの存在が疑われる不審なサイトを避ける
行政が問題のある業者に対応をした例として以下のものがある。
2011年3月31日、消費者庁は不当に安く落札価格を見せかけているとして、ペニーオークションサイト「ポイントオークション」を運営するDMM.com、「凄オク」を運営する株式会社アギト、「ゼロオク」を運営する株式会社ゼロオクの3社に対して景品表示法に基づく措置命令を行ったことなどを公表した。
2012年12月7日、京都、大阪両府警はペニーオークションサイト「ワールドオークション」についてボットによる自動入札によって参加者が落札できないようにし手数料をだまし取ったとして詐欺容疑でサイト運営に関与した4人を逮捕した(ペニーオークション詐欺事件)。4人に対しては執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。