逸失利益
逸失利益の算定に当たっては将来の昇給の見込みを斟酌することもできる(最判昭和43・8・27民集22巻1704頁)。
家事労働に専念する主婦については、平均的労働不能年齢に達するまで、女子の雇用労働者の平均的賃金相当額をあげるものと推定される(最判昭49・7・19民集28巻872頁)。
自営企業主の場合、特段の事情のない限り、企業収益中に占める企業主の労務など企業に対する個人的寄与に基づく収益部分の割合に応じて算定される(最判昭43・8・2民集22巻1525頁)。
就労していない子どもの場合、全労働者の平均賃金をもとに逸失利益を算出する。ここで、男女賃金格差を背景に男女で差が出ることがあり、男子は男性の平均年収で、女子は男女の平均年収に基づいて算出されることがある。
障害者の場合は、健常者より低い金額になることが多く、重い障害であれば就労の可能性がないとして「ゼロ」と判断されることも少なくない。しかし近年、障害者の雇用促進により、逸失利益の算出に変化がある。重度知的障害者の死亡逸失利益について、県最低賃金額を基礎とし、生活費控除7割で認めた判例がある(青森地裁平成21.12.25判決)。なお、聴覚障害者の死亡逸失利益をめぐる裁判が大阪地裁で係争中であり(生野区聴覚障害女児死亡事故)、今後の判決が注目される。