朝鮮民主主義人民共和国の政治
このため西側諸国のような候補者同士による政策論争や選挙運動はまず行われない。
支配政党の朝鮮労働党の他に、天道教青友党と朝鮮社会民主党の2つの政党があるとされ、すべての候補者はこれら3政党の統一会派である祖国統一民主主義戦線に属する。ただし、社会民主党、天道教青友党ともに最高人民会議代議員以外の一般党員はほとんどおらず、かつ朝鮮労働党は社会主義憲法11条に基づき他の2つの政党の候補者を直接指導する。
なお朝鮮労働党中央委員会の指名を受ければ無所属でも立候補は可能だが、朝鮮総聯最高幹部やチュチェ思想国際研究所、あるいは外国のチュチェ思想研究会に派遣された活動家など北朝鮮国外に活動の拠点を置いている者に事実上限られ、しかもそれら在外者でも朝鮮労働党の党籍を持っているケースもある。
このような制度ゆえ、組織された最高人民会議は自ずと西洋のどの国家とも異なる性質の立法府となる。
朝鮮民主主義人民共和国の政治(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのせいじ)は、同国(以下、北朝鮮)の建国の父とされる初代最高指導者の金日成が生み出した主体(チュチェ)思想を公式な国家の基本的な枠組としており、金日成の長男で第2代最高指導者の金正日の執権時には先軍政治を掲げるなど特に軍事優先の政治を行ってきた。第3代最高指導者で朝鮮労働党総書記の金正恩が執権するようになってからは新たに核兵器開発を主軸とする軍事と経済の両立を図った「並進路線(朝鮮語: 병진로선)」の政治を志向している。
北朝鮮における国家主権の「最高政策指導機関」で国防建設事業をはじめとする国の重要政策を討議決定する。委員会を司る国務委員長は北朝鮮の最高指導者であり、国家の全般事業を指導し、国務委員会の事業を指導し、他の国と結んだ重要条約を批准または廃棄し、国家の重要な幹部を任命または解任する。ほぼ軍人で占められていた前身の国防委員会に比べて朝鮮労働党の党人が多く参画しており、党の最高指導機関の委員と兼職している構成員も多い。
金日成の時代には中央人民委員会の傘下機関に過ぎなかったが、金正日の時代になって国家機関の最高位に位置付けられた機関で、金正恩時代になって国務委員会に取って代わられ廃止された。改正前の憲法によると、「国防委員会は国家の権力を握る最高の軍指導機関であり、(中略)、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会の委員長はすべての軍を指揮し、すべての国防を指導する」とされていた。国防委員会委員長の座は「国家の最高機関」であると宣言されており、最高人民会議によって制定された法令によると「最高の行政当局」であるとされていた。国防委員会委員長は最高人民会議により選出・解任された。金正日が国家主席の制度を廃止し、国防委員会を通じて権力を掌握することで、金日成死後の過渡的な政権運営を公式に終わらせることを正確に予想できた者はほとんどいなかった。
1998年に改正された憲法では国防委員会の役割と地位が強調されていた。1998年の憲法では国防委員会を「軍を指揮し、軍事問題を処理する最高機関」であると定義していた。演説で金正日が国防委員会委員長に推薦され、金永南はこの国の政治、経済、軍事に関わるすべての問題を解決するため、国防委員会の委員長がこの国の最高の地位であると明言した。こうして金正日は現実的に国家の指導者となった。一方、外国訪問や外国要人の訪朝の際には最高人民会議常任委員長が国家の代表役を務め、2019年まで金永南がその任に就いていた。