ホームスクーリング
日本では、学校教育法の規定から、学校に通わなかった場合について罰金刑の適用は少ないながらもあり、男女共学反対事件(最高裁判所 昭和32年9月19日、判例時報125号-1)が知られているほか、福島家庭裁判所平支部 昭和34年10月13日 判決(家庭裁判月報12巻2号150-152)と岐阜家庭裁判所 昭和51年2月12日 判決(家庭裁判月報28巻10号214-217)は判例紹介誌に記載されている。
ただ、上記は保護者の義務違反であって、ドイツなどとは違って義務教育期間の年齢である子供自身には就学義務はないため、保護者が就学可能であるよう環境等を十分に整えて準備したにもかかわらず子供の自由意思で不登校である場合は、法律上の義務に違反した扱いにはならない。このように、日本ではホームスクーリングは広くは認められていないが、不登校の児童生徒に対しては柔軟な対応をすることを認める通達を出すなど、変化も見られる。
過去においては、明治5年の学制は教育年限を定めたものの強制力は弱かった。