永田寿康
2005年8月28日、習志野市内の事務所開きにおいて、「公明党支持団体」の固有名詞を挙げて再び7月同様の発言。さらに「創価学会は宗教団体として認められておらず、都の認可をもらうために学会系の都議を増やして圧力をかけなければならない」等と発言した。しかし、創価学会は1952年には宗教法人の認証を得ており、さらに1999年の宗教法人法改正によって所轄庁は文部科学省になっていることから、悪質な虚偽の流布として同30日、創価学会本部は永田を名誉毀損で刑事告訴。 2008年7月18日、千葉区検察庁は書類送検を受け永田を略式起訴、千葉簡易裁判所は7月23日に罰金30万円の略式命令を出した。
2005年12月18日、八千代市内での国政報告会で一級建築士らが引き起こした耐震強度偽装問題に触れ、「住民は火をつけたくてしょうがない、阪神大震災では激甚災害指定欲しさに被災者が火をつけてまわった」などと発言。発言内容を完全録音したCD-ROMを入手した東京スポーツの取材に対し、事実を認め謝罪した。この後、2006年3月24日の懲罰委員会の質疑答弁の中で、永田本人がこの事実を認めている。2006年1月17日、衆院国土交通委員会(小嶋進ヒューザー社長の証人喚問)で、公明党佐藤茂樹による質疑の中で、12月18日の永田の不適切発言が取り上げられた。