障害者控除
所得税と個人住民税で認められる「障害者控除」。納税者本人が障害者の場合だけではなく、障害者である同一生計配偶者(2018年分以後)や障害者である扶養親族がいる場合に一定額が所得金額から控除できる。(所法79条、地法34条・314条の2)
控除額(障害者1名につき): 所得税;27万円(特別障害者40万円、同居特別障害者75万円)、住民税;26万円(特別障害者30万円、同居特別障害者53万円)