奈良電気鉄道
近畿日本鉄道の株式買収が公然化した1960年には、京阪電気鉄道と奈良電は合併に向けた検討を行うが、1961年9月には近畿日本鉄道約89万株(持ち株比率約47%)、京阪電気鉄道71万株(同37.4%)となり、大阪商工会議所会頭杉道助らによる共有案や、当時関西電力社長の太田垣士郎(元京阪神急行電鉄社長)による「丹波橋駅以南は近畿日本鉄道、丹波橋駅以北は京阪電気鉄道」という具体斡旋案が示されたが、近畿日本鉄道の当時社長であった佐伯勇は『レールは1本で、2つに分けることはできん』との強い買収方針は覆らず、太田垣士郎による以下の最終斡旋案で妥結することとなった。
(1) 京阪電気鉄道は所有する奈良電気鉄道株を1株850円で売却する。
(2) 京都 - 奈良間のバス路線(国道24号線乗合バス事業)を京阪自動車に譲渡する。
(3) 相互乗り入れ運輸協定は将来も現行通りとする。ただし、協定当事者合意の上改変するときはこの限りでない。
以上を骨子とする太田垣士郎の斡旋案に1961年12月11日3社で調印、奈良電気鉄道は近畿日本鉄道系列に収まるに至った。なお、京阪電気鉄道は1962年4月27日に71万5000株、1963年に残り680株を売却、今田英作、岡林事両役員も1962年5月7日付で退任し、奈良電との資本関係は幕を引くことになり、将来的に国鉄京都駅および奈良への足かかりを失う結果となった。
第一次世界大戦後の好況(大戦景気)で、京都府(久世)・宇治・綴喜・相楽の各郡を選挙区とする衆議院議員の長田桃蔵を中心に、1919年(大正8年)11月3日、『奈良電気鉄道』として、起点を京阪電気鉄道中書島駅、終点を大阪電気軌道(現:近畿日本鉄道)奈良駅付近とする29.7km・軌間1,435mm・動力直流600Vの電気鉄道による地方鉄道の敷設免許申請が行われた。発起人は50名で、総代は長田桃蔵と太田光凞(当時京阪電気鉄道常務)であった。
経由地は起点の京都府紀伊郡向島村(現・京都市伏見区)、伏見町、堀内村、久世郡槇島村、大久保村(現・宇治市)、久津川村・寺田村、富野荘村(現・城陽市)、綴喜郡田辺町・三山木村(現・京田辺市)、相楽郡狛田村、祝園村(現・精華町)、相楽村、木津町(現・木津川市)、奈良県添上郡佐保村(現・奈良市)でそれより終点までは関西鉄道大仏線の廃線敷(1907年(明治40年)廃止)を利用し、奈良に至る計画であった。創立事務所は京都府紀伊郡伏見町に置かれた。
同じく1919年11月10日、奈良県下で電気事業を営んでいた関西水力電気(後の東邦電力)の社長森久兵衛ら15名を発起人とする関西電気軌道が奈良県奈良市から京都府相楽郡木津町(現・木津川市)、綴喜郡田辺町(現・京田辺市)宇治町を経て、京都七条に至る競合路線の申請を提出、奈良電気鉄道と競願となった。