精神保健の歴史
1987年(昭和62年)、宇都宮病院事件を受けて、精神保健法施行。精神保健指定医制度が発足し、任意入院制度確立。
1989年(平成元年)、社団法人日本自閉症協会設立。 「保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則」が改正。これまでは男性看護師(旧称・看護士)は女性看護師(旧称・看護婦)と異なり、精神科病棟での勤務を前提とした教育体制が取られていた。改正後は男女とも同一の教育カリキュラムとなっている。
1993年(平成5年)、全国精神障害者団体連合会(全精連)結成。
1994年(平成6年)、北陽病院事件の民事訴訟判決が確定。患者が起こした事件に対し、県・病院に総額約1億2千万円の賠償責任を認める。
1995年(平成7年)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行。精神障害者保健福祉手帳制度制定。
1995年(平成7年)、茨城県で障害者虐待などにより強制労働「水戸事件」が発覚。
1996年(平成8年)、優生保護法が母体保護法に変わり、強制断種等に係る条文が削除される。 全家連、ホテル兼授産施設等の「ハートピアきつれ川」開設。 心療内科(心身医学)が標榜科として認可。心療内科医が掲げるものを精神科医も掲げてしまい、患者に誤解を招くことになった。
1997年(平成9年)、大阪市住吉区長居の安田病院系列である、大阪府柏原市の精神科病院・大和川病院(医療法人北錦会)に人権蹂躙の疑いで、大阪府庁が立ち入り検査。入院患者の不審死が26件明らかになり、大和川病院事件が発覚。保健機関取消、病院開設許可取消、医療法人認可取消処分となったのちに倒産。
1963年、アメリカにて「精神病及び精神薄弱に関する大統領教書」(Special Message to the Congress on Mental Illness and Mental Retardation、ケネディ教書)精神医療における脱施設化(英語版)が掲げられる。
1967年、イギリスの精神科医デヴィッド・クーパー (David Cooper) は反精神医学を唱え、精神分裂病は存在しないと主張。その理論は大方の承認を得るまでには至っていない。
1968年、イタリア精神病院医師会の働きかけにより法431号が制定され、自由入院が可能となり、1:4の人員配置、社会福祉士や心理士の配置、総合病院内への精神科病床の設置、外来設置や精神衛生センターの設置なども進められた。
1971年、向精神薬に関する条約が公布。
1978年、イタリアで、フランコ・バザーリアとミケーレ・ザネッティにより、通称「バザリア法」が成立。世界初の精神病院廃絶法。
1980年、ベトナム戦争帰還兵の影響を受け、DSM-IIIに心的外傷後ストレス障害(PSTD)が新たに加わる。
1981年、イギリスの医師ローナ・ウィング(Lorna Wing)がアスペルガー症候群の発見を紹介。
1984年、非定型抗精神病薬のリスペリドンが開発される。
1980年代初頭、フィンランドのケロプダス病院で、オープン・ダイアローグ療法が、開始される。