支援戦闘機
戦後の日本の再武装において陸上自衛隊の火力志向、海上自衛隊が対潜作戦重視と同様に航空自衛隊にも「前回の失敗」への反省がその根底にあった。しかし航空自衛隊が防空組織としての性格を強く持つのは、自衛隊設立前の日本駐留米空軍の組織編制の影響が強い。1950年6月に朝鮮戦争が勃発すると、日本に駐留するアメリカ第5空軍は同年12月に朝鮮半島に移動した。第5空軍隷下に設立された第314航空師団は空白となった日本の防衛と第5空軍の支援を任務としていたが、翌1951年5月には極東空軍直轄部隊となり、6013作戦航空団(三沢)、6014作戦航空団(入間)、6015作戦航空団(春日)が配され、日本の防空にあたった。この「朝鮮半島は第5空軍に任せて日本の防衛にのみ専念する極東空軍直轄のアメリカ軍部隊」は1952年3月には日本防衛空軍(Japan Air Defense Force: JADF)に格上げされ、隷下の部隊も第39航空師団、第41航空師団、第43航空師団となっている。
航空自衛隊は1954年に設立されたが、北部、中部、西部の3つに分割された方面隊やレーダーサイトの配置、遠隔地や対地攻撃の手段を持たずに防空任務へ傾斜するといった組織上の性格は、そのまま航空自衛隊にも引き継がれることとなった。この日本の防空体制を日本側(航空自衛隊)に引き継ぐという事業は日本政府にとっても負担が大きく、事実、F-104を次期主力戦闘機として採用した第1次FX事業はその予算の1/4近くをアメリカからの援助に頼っており、また、米軍が運用していたレーダーサイトの移管の完了は1961年を待たねばならなかった。