富山大空襲
ルメイ少将はその変更の理由として日本の軍需産業が家内工業に頼るところ大きいものであったという点を挙げているが、実際には日本国民に対して精神的衝撃を与えるために意図的に人員殺傷を目指していたのではないかとする指摘もある。軍関連とは無関係である民間人殺傷を目的とした空襲は国際法で禁止されており、もしこの空襲が指摘されている通りの民間人殺傷目的の空襲であるなら明らかな国際法違反となるため、現在も批判の声が根強い空襲の一つである。なお、アメリカ軍は工場群を攻撃するよりも富山市の市街地を爆撃する方が有益である理由として、以下の5点を指摘している。
2、住宅地としての観点からは、隣接するほとんどすべての企業がそれらの工場に隣接したところに大きな社宅をもっているとはいえ、攻撃地域の人口密度は、それでもなお多くの労働者が市の中心部に住んでいることを示している。
3、行政的な観点からは、富山県の政治的な中心としての諸活動が混乱に陥る。
4、軍事的な観点からは、兵舎地域は神通川の西(燃焼地帯の外側)に位置しているとはいえ、部隊の交替や補充のための輸送が妨害される。