東部占領地域省
組織作りと同時に1940年夏以降に東部領土を占領するにあたっての新しい政治的秩序を建設するための処置が文書にて具体化された。1941年3月13日、OKWからの指令No.21の特別命令の方針が交付され、北方軍集団、中央軍集団、南方軍集団、バルト三国、白ロシア、ウクライナこれら占領区域の後方において三つの帝国委員会が設置されることとなった。指令No.21では、文民政府を確立するために帝国委員が政治的並びに行政的指導を引き継がなければならないことを規定し、一方で国防軍司令官は当該地域の領土の軍事的安全のために配置されることとなっていた。
ローゼンベルクは、1941年4月7日、そして5月から6月にかけて、人員に関する最初の一連の提案を行なった。オストラント帝国委員会には、北欧協会との長年の連絡員を務めていたヒンリヒ・ローゼを占領地担当国家弁務官に起用予定であった。ウクライナ帝国委員会には、当初は、長年の知己であったアルノ・シッケダンツ(ドイツ語版)を起用予定だったが、後にヘルベルト・バッケを任命する想定であった。ローゼンベルクは、その他、3つの帝国委員会の創設も検討した。すなわち、エーリヒ・コッホが委員長を務めるモスクワ帝国委員会、ヘルベルト・バッケが委員長を務めるコーカサス帝国委員会、ディートリヒ・クラゲスが委員長を務めるドン・ヴォルガ帝国委員会である。しかし、ドン・ヴォルガ帝国委員会は、5月から6月にかけて設立は断念されていた。
東部地域省設立にあたって、ローゼンベルクは、組織運営が難しいことを部分的には理解していた。1941年4月11日、ローゼンベルクは日記に、ソ連との戦争が予期されることから、自分の省に適切な人材が不足するであろうと記している。ローゼンベルクの事務所には、3,000人のロシア通が集められたが、それらが本当に適した人材であるか否かはわからなかった。1941年4月20日、ローゼンベルクはヒトラーより、東部総合計画を想定し、東部地域の中心的問題を取り扱うよう極秘指令を受けた。同日、ローゼンベルクの事務所は、ヒトラーの命令により、『東欧地域問題中央処理事務所』という名称が付与された。 ナチスによって提案された名称は、つまり、東部政策がローゼンベルクとその部下に帰属するということを示していた。
RMfbdOの設立時点では、ローゼンベルクの対外政策局と北欧協会(Nordische Gesellschaft)から職員を引き抜いた。RmfbdOのソ連の専門家には、ヨアヒム・フォン・リッベントロップ率いる、リッベントロップ事務所の者もいた。1941年4月21日には、総統官邸から、ナチス関係各局の最高責任者の引き抜きについて許諾を得ており、それには、外務省、OKW(国防軍最高司令部)、四カ年計画の当局、帝国経済省の代表者が含まれていた。
RMfdbOはアイヒマン指導の下、最終的解決に関するフォローアップ会議に参加した。これら会議のRMfdbOの代表者はゲオルク・ライプブラントであった。
1942年2月14日と同年7月23日、オットー・ブラウティガムは、強制収容所の囚人に対しての犯罪医学実験の首謀者であるゲルハルト・ローズと面会。1942年3月27日、ヨーゼフ・ゲッベルスの日記、「ユダヤ人に対して極めて野蛮な措置が行われ、今やユダヤ人はほとんど残っていない。奴らの60 %はこの世から清算する必要があり、労働に供するのは40 %で十分である。ユダヤ人にはふさわしい懲罰的判決が下されているといえる」。
東部占領地域省が西ヨーロッパでも活動を開始する。西ヨーロッパの方は西支局として知られ、家具調度作戦(ムーベル・アクティオン)を行い、フランスとベネルクス三国の逃亡ないし強制移送されたユダヤ人のアパートから家具やその他の調度品、服などを略奪した。西支局は1942年4月17日にパリに設置され、ここを起点として西ヨーロッパ全体を管轄した。この西支局の支局長はクルト・フォン・ベーア(ドイツ語版)であった。
1942年4月27日、RMfdbOのエアハルト・ヴェッツェルはヴォルフガング・アベルが執筆した「ロシア人種」に関する論文に応ずる形で、東部占領地域に対して、選択的産児制限を主張。
1942年7月16日、RMfdbOのアルフレート・マイヤーは書簡の中で、ナチスの他の部門との意思統一をするため、ヒトラーが混血ユダヤ人も絶滅するという規則を制定すべきだと示唆した。戦後の1946年、ローゼンベルクはヴァンゼー会議に出席していたマイヤーについて、「彼こそが国民社会主義者そのものだ!
会議では、RMfdbOは「バルト地域を工業化するにあたって、人種的に望ましくない部分を、理にかなったやり方で廃棄処分できないかどうかを検討した。ヒムラー側の出席者はポーランドの農村はたった3 %だけが人種的に価値のある人間であり、都市人口については、まだ統計が無いと主張した。この会議の出席者は、「東部の問題に関しては、事前に住民に関しての正確な調査が行われなければならないが、人種の調査ではなく、衛生検査の実施とでも偽装して、現地住民の間で動揺が生じないようにしなければならない」という結論を下した。1942年3月13日、エアハルト・ヴェッツェル、アドルフ・アイヒマン、フランツ・ラーデマッハーが国外追放を議題とした別の会議に出席した。1942年4月27日、エアハルト・ヴェッツェルは、ロシア人はゲルマン化されるべきだという、国家保安本部のアベル博士の提案に異議を唱え、産児制限のため避妊の実施を提案した。同日、ローゼンベルクは、東部占領地域の方針を改定させた。改定内容はタタール人、ジプシー、東洋人風の外見の人々も絶滅されることとなっていた。したがって、これらの人種も、労働能力があると判断されたユダヤ人やスラヴ人と共に、RMfdbOによって「無くても問題のない物」とみなされた。
1941年10月13日、ハンス・フランクとローゼンベルクの間で対談が行われ、最終的解決について、ポーランド総督府で議論がなされた。 これに先立って、フランクにはポーランド総督府のユダヤ人を東部占領地域へと追放するという提案があったが、ローゼンベルクはこれについては拒絶した。会談の結果、ポーランド総督府における、ユダヤ人の虐殺はより一層激化し、1941年10月15日には、アルトライヒ(旧ドイツ帝国の領地)のユダヤ人については、ソ連領へと移送が始まった。1941年10月時点でのRMfdbOのユダヤ人政策については、ポーランド総督府の最終的解決がRMfdbO管轄の帝国委員会とは独立して実行されなければならないことを目的としていた。 この例で言えることは、ローゼンベルクが大臣を務めるRMfdbOが、場所並びに時間についても、ヨーロッパのユダヤ人の大規模な殺害を決定できる可能性が高いということが言える。1941年10月21日、レンベルクでの会議では、ローゼンベルクの名前が議題に挙がり、ハンス・フランクとの会話内容について言及された。レンベルクでの会議の議事録によると、ポーランド総督府の職員である、エーベルハルト・ヴェスターカンプ(ドイツ語版)は、ローゼンベルクが他の住民からユダヤ人を隔離することを可及的速やかに実行すると述べている。
XI, München/Zürich 1984, S. 613; Serge Lang/Ernst von Schenck 1947: S. 132, 316.
↑ Werner Jochmann (Hrsg.): Adolf Hitler. Monologe im Führerhauptquartier 1941–1944, aufgezeichnet von Heinrich Heim, München 2000, S. 356 f.
↑ Helmut Heiber (Hrsg.): Hitlers Lagebesprechungen, Stuttgart 1962, S. 258.
1 2 Hermann Weiß (Hrsg.): Biographisches Lexikon zum Dritten Reich, Frankfurt a. M. 2002, S. 295 f.; Reitlinger 1992: S. 255.
↑ Joe J. Heydecker/Johannes Leeb: Der Nürnberger Prozess. Neuausgabe, Köln 2003, S. 394 f.
1 2 Dieter Schiefelbein: Das ‚Institut zur Erforschung der Judenfrage Frankfurt am Main. Vorgeschichte und Gründung 1935–1939, hrsg. in Zusammenarbeit mit dem Institut für Stadtgeschichte (Publikation des Fritz Bauer Instituts), Frankfurt a.