障害者福祉
かつて障害者福祉サービスの利用については、行政の措置決定により、施設に入所したり、在宅サービスを受ける形になっていたが、2003年度から、利用者が自由に施設や事業者を選び、施設や事業者と契約を交わす形で入所先を決定したり、サービスを供給する事業所を決定する支援費制度が導入された。 そして2006年度から「障害者自立支援法」が施行され、年齢や障害種別ごとに縦割りに提供されてきたサービスを一元化し、新しいサービス体系に移行した。現在は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」である。
障害福祉サービスのうち、施設サービスとしては、身体の機能を向上させる訓練等給付(リハビリテーション)、日常生活が自ら行えるようにする地域生活支援事業、就労継続支援、就労移行支援、ピアサポートなどがある。
利用者は自由に施設や事業者を選べるが、現在では基本的にケアマネージャーやケースワーカーなどの仲介が無いとサービス利用はできない。また、65歳以上の高齢者にあたる障害者は基本的に高齢者福祉の適用が優先され、障害者福祉の利用の適用優先度は下がる。