自共共闘
維新は自共共闘を「理念なき野合」と批判し、自民党大阪府連側は「共産党とは一切関係ありません」とホームページで釈明を行ったが、共産党側はしんぶん赤旗において1面で自民党候補の写真を掲載して共闘を呼び掛けていた。また、自民府連は維新が他の野党と共に2019年度の予算案に反対したとして「自共共闘?維共共闘の間違いでしょ!」と題したネット用ポスターを作成したが、投開票の結果、両選挙ではいずれも維新候補の吉村、松井が当選した。
この直後に竹山が政治資金の記載漏れ問題で堺市長を辞職、6月に行われた後継を選ぶ選挙では、自民府連としては候補擁立を断念したものの、堺市議会議員の野村友昭がこれに反発して自民党を離党して無所属で立候補、一部の自民党市議や共産党が自主支援し統一地方選挙の時よりもゆるやかな自共共闘で、2度目の挑戦となった大阪維新の会の永藤に挑んだ。結果は約15,000票差で永藤が初当選した。
2020年11月実施の二度目となる大阪都構想に対する住民投票では、自民党府連、共産党、立憲民主党などが反対姿勢を示したが、自民府連側は他党との連携について「メリットがない。前回で学習した」と述べ消極姿勢を示し、市民団体と連携し党派色を薄める戦略を採った。投開票の結果、都構想は再び反対多数で否決された。
自共共闘(じきょうきょうとう)は、自由民主党と日本共産党の共闘と言われる選挙運動、政権運営のことである。基本的に岩手県や大阪府など、非自民・非共産勢力が強く、自民党が比較的弱い地域で共闘関係が成立することが多い。