州裁判所 (アメリカ合衆国)
州裁判所と連邦裁判所との関係は、かなり複雑である。アメリカ合衆国憲法及び連邦法と、州法との間に抵触が生じる場合には、前者が優越するが、州法が連邦法より下位に置かれるわけではない。むしろ、異なる(多くの場合、競合する)管轄権を持つ二つの裁判所システムが併存しているというべきである。
州裁判所システムには、必ず、一般的管轄権を有する裁判所が置かれている。裁判所に申し立て得るすべての紛争は、州法の下で発生したものと連邦法の下で発生したものとを問わず、州裁判所に申し立てることができる。ただし、わずかな例外として、連邦法によって州裁判所の管轄を制限し、連邦裁判所の専属管轄としている場合がある。連邦裁判所の専属管轄が認められている事件の中で最も一般的なのは、州政府間の争訟、大使に関する争訟、一定の知的財産事件、連邦法違反の刑事事件、倒産事件、多くの証券詐欺のクラス・アクションである。一方、「ジャンク・ファックス」(宣伝広告ファックス)に関する連邦法など、州裁判所でのみ訴訟を行うことができると定める連邦法もある。州裁判所と異なり、連邦裁判所は「限定的管轄権」しか持たない裁判所であり、合衆国憲法及び連邦制定法によって特定された種類の事件のみを審理することができる。その主なものは、連邦法の下で生じた事件と、当事者間に州籍相違がある事件である。
連邦裁判所は、州法の解釈については、州裁判所に従わなければならない。
デラウェア州、ミシシッピ州、ニュージャージー州、テネシー州では、コモン・ロー裁判所 (court of law) とエクイティ裁判所 (court of equity, chanery court) を区別している。アメリカの法制度上、コモン・ローとエクイティの区別には法的な意味があるものの、大半の州では別々の裁判所システムを設けてはいない。
テキサス州、オクラホマ州では、刑事事件の最終審裁判所とその他の事件の最終審裁判所が分かれている。その他の州では、最終審裁判所は一つだけである。刑事事件の有罪宣告に対する二次的不服申立て(州レベルのヘイビアス・コーパスなど)は、検察官が提起するわけではないこと、何者かの犯罪について有罪を求める手続ではないことから、厳密には民事事件であると解釈されているが、上記の2州では民事の最終審裁判所ではなく、刑事の最終審裁判所へ上訴される。