天木直人
山口県下関市生まれ。洛星高等学校から京都大学法学部入学。大学の2年先輩で外交官試験に合格していた竹内行夫の奈良の自宅を訪ね、外交官試験について調べ、大学在学中の1969年、外交官試験に合格。大学を中退し、上級職として外務省に入省。同期に谷内正太郎、田中均、高須幸雄、藤崎一郎、重家俊範など。
英語研修(米国オベリン大学)、在ナイジェリア大使館、経済局、外務省大臣官房、ジュネーブ国際機関代表部、在サウジアラビア大使館勤務。1985年10月から1988年7月まで外務省中近東アフリカ局アフリカ第2課長。この期間、南アフリカ共和国のアパルトヘイト(人種隔離)問題に関する『マンデラの南ア 日本の対応』を出版。
1988年内閣官房内閣安全保障室内閣審議官、1990年駐マレーシア公使、1993年駐オーストラリア公使、1996年駐カナダ公使、1997年駐デトロイト総領事、2000年大臣官房付、2001年より駐レバノン日本国特命全権大使。2003年に外務省を依願退職。
2014年6月、朝日新聞の「吉田調書報道」について、「近年まれにみる調査スクープ報道」と評価・絶賛し、この報道を慰安婦問題と同じ捏造・誤報であると述べていた門田隆将や週刊ポストなどに対し、「(彼らは)軽率にも提起した」とし「確証のないものなら、門田と週刊誌は、作家活動停止や廃刊だけでは済まない責任を国民から取らされることになる。そうでなければいけない。 」と批判し、また「朝日の大スクープが捏造されたものだとしたら、朝日の責任はさらに大きく、朝日は潰れる。」と主張していた。 2014年9月、朝日新聞はこの報道が間違いであったことを認め謝罪した。天木は朝日に対するそれ以後のバッシングも不当であると主張している。
2019年4月12日の産経新聞が「5月下旬に予定されているドナルド・トランプアメリカ大統領の国賓来日の日程に、大相撲観戦が組み込まれている」と報じたが、「トランプの希望でそのようになった」という産経新聞の見方を「トランプ大統領が相撲フアンなどこれまで聞いたことがない」と自身の記事で全否定し、「墳飯物の飛ばし記事」と見なしている。
2019年2月22日に発生したスペインの北朝鮮大使館襲撃事件にアメリカのCIAが関与していたと知った天木は「世界最悪の犯罪国家」とアメリカを非難した。天木はCIAを「殺人機関」と否定的に見ている。
イラク戦争開戦前後に川口順子外務大臣宛(全在外公館にも転送される)に2通の公電を送ったため、北島信一外務省大臣官房長から詰問を受け、竹内行夫外務事務次官署名入り「勧奨退職」を通告されたとして、事実上の「解雇処分」を受けたと本人は主張している。外務省の実態を告発し、小泉純一郎総理大臣の外交姿勢を問う著作『さらば外務省! - 私は小泉首相と売国官僚を許さない -』がベストセラー入りした。
同書は、毎年、外務省が機密費20億円を内閣官房に上納しているなどの疑惑を指摘。外務省関係者はこれを全面否定している。