アメリカ合衆国における小売業の衰退
2017年7月13日にウェディングドレスブランドのアルフレッド・アンジェロ(英語版)が、従業員や顧客への事前通告もなくすべての実店舗を閉店し、怒った客に対して破産通知書が手渡されるなどの事態が発生した。アルフレッド・アンジェロの社屋は閑散としており、アメリカ国内の実店舗も閉店した一方、ウェブサイトへのアクセスは2017年7月13日の時点で可能であり、大型閉店についての言及はなかった。
オハイオ州トレドを拠点とするコングロマリッド・アンダーソンズの小売部門は、2017年1月にオハイオ州内の実店舗の閉店を決定したことを明らかにした。同年6月に閉店が実施され、65年の歴史に幕を下ろした。
2017年6月12日、レーン・ブライアント(英語版)など複数の婦人服ブランドを所有するアシナ・リテール・グループ(英語版)は、250軒以上の実店舗を閉店し、残る400軒以上の実店舗も賃料の値下げや立地条件の改善がなければ閉店すると発表している。
アメリカンアパレルは、2017年4月にギルダン・アクティブウェアに買収されたのち、全110軒の実店舗の閉店に伴い2,400人の従業員を解雇することを発表した。
2017年2月24日、大手百貨店J.C.ペニーは当年度中に実店舗138軒を閉店することを明らかにした。いったんは閉店計画は延期となったものの、2020年の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により店舗を休業せざるを得なくなり、2020年5月15日に連邦破産法11条の適用を申請した。
2017年4月、カナダの衣料品店キットアンドエース(英語版)はアメリカ合衆国での実店舗の運営を取りやめ、カナダでの9店舗の運営とオンライン販売に専念することを明らかにした。
衣料品小売大手のザ・リミテッド(英語版)は経営破たんに伴い、全250軒の実店舗を閉店した。
大手百貨店のメイシーズは68以上の実店舗を閉鎖し、10,000人以上の従業員を解雇する方針を明らかにした。
2017年5月11日、マーシュ・スーパーマーケット(英語版)は連邦倒産法第11章に基づく破産保護申請をし、もし60日以内に身売り先が見つからなければ、全44店舗を閉店することを明らかにした。44店舗のうち、26店舗についてはその後引き取り手が見つかった。それ以外の18店舗ではセールを行った後に閉店した。
少なくとも2010年から、様々な経済的な要因がアメリカ合衆国の小売業界(特に百貨店)に打撃を与え、実店舗の大量閉店に追い込んだ。
たとえばシアーズは、2010年の時点で3,555軒の実店舗を運営していたが、2016年の時点で半分以下の1,503軒まで運営数が減り、さらに店舗数を減らす予定であることを明らかにしている。
また、シアーズと親会社を同じくするKmartも、ピーク時にあたる2000年には2,171 軒の実店舗を運営していたが、その後の実店舗数は750軒を割り、さらに店舗数を減らす予定であることを明らかにしている。
"retail apocalypse"という言い回しは、家電小売大手のHhグレッグ(英語版)、キリスト教徒向け書店ファミリー・クリスチャン・ストアーズ(英語版)、衣料品小売大手のザ・リミテッド(英語版)といった複数の大手事業者が事業の縮小や経営破たんを表明したことがきっかけで、2017年になって急速に広くつかわれるようになった。
雑誌ジ・アトランティックは、これらの大型破たんを"The Great Retail Apocalypse of 2017"と呼び、9件の大型破たんとルルレモン・アスレティカ, アーバン・アウトフィッターズ, American Eagleといった衣料品店の株価が最安値を更新したことを挙げた。
大手多国籍金融サービス事業者のクレディ・スイスは、2017年の時点で営業しているアメリカ国内のショッピングモールの店舗のうち、25%が2022年までには閉店すると予測している。