賃借権設定登記
敷金は2003年の不動産登記法改正により登記事項となったがその趣旨は、不動産競売における買受人が引き受けるべき賃借権の内容を明確にし、高額の敷金の差し入れの仮装等による執行妨害を排除するためである(2003年(平成15年)12月25日民二3817号通達第2-1)。
賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者である旨(令別表38項・39項申請情報、法81条5号)は、「管理人 何市何町何番地 何某の設定した賃借権」(記録例288)や「被保佐人 何市何町何番地 何某の設定した賃借権」のように記載する。
賃借権設定の目的(令別表38項・39項申請情報、81条6号・7号)は、建物所有を目的とする場合、1991年の借地借家法の施行により「目的 建物所有」と記載するとされた(1992年(平成4年)7月7日民三3930号通達第1-1(2)、記録例289)。
b:借地借家法第23条の事業用定期借地権の場合、「目的 借地借家法第23条第1項の建物所有」(2007年(平成19年)12月28日民二2828号通達1(1)後段、記録例291)又は「目的 借地借家法第23条第2項の建物所有」(同通達2、記録例292)と記載し、b:借地借家法第25条の一時使用目的の借地権の場合、「目的 臨時建物所有」と記載する(1992年(平成4年)7月7日民三3930号通達第3-3)。
b:借地借家法第22条前段の定め(令別表38項・39項申請情報、法81条8号)は、「特約 借地借家法第22条の特約」と記載する(1992年(平成4年)7月7日民三3930号通達第3-1(1)、記録例290)。
不動産の一部を目的とする賃借権設定契約をすることはできるが、分筆等の登記をしなければ賃借権設定登記はできない(令20条4号、1955年(昭和30年)5月21日民甲972号通達)。
また、所有権の一部や共有持分の全部又は一部を目的とする賃借権設定契約は無効であるから、賃借権設定登記もできない(1962年(昭和37年)3月26日民甲844号通達・登記研究320-63頁参照、1973年(昭和48年)10月13日民三7694号回答)。
賃借権は債権であるから、既に賃借権設定登記がされている不動産につき、重ねて賃借権設定登記をすることができる(1955年(昭和30年)5月21日民甲972号通達)。