学齢
1941年の国民学校令の条文では、「6歳の4月1日から14歳の4月1日の前日まで」の8年間が学齢期・義務教育期間とされた。すなわち、これまでの義務教育終期を課程主義併用で定める方式を廃し、始期・終期ともに年齢主義のみで定め、また学年の始期と終期にも一致させたため、法令上では学齢期と義務教育期がイコールとなったのである。しかし、国民学校は当初6年制のまま経過させ、1944年以降の8年制化を計画していたが、戦局の悪化によって国民学校令等戦時特例が制定され、それ以降も6年制のまま制度は消滅したため、やはり法令上の学齢期(義務教育期)と実際の義務的就学期間は一致していない。すなわち、この時期も課程の修了と学齢の到達の両方が終期とみなされるという点で、実際には従前と同じく年齢主義と課程主義の併用であった。
戦後の学制改革により、1947年には「6歳の4月1日から15歳の4月1日の前日まで」の9年間が就学義務期間(学齢)と定められ、2年間の移行期間を経た上で、1949年からは実質的にも義務教育期間が9年間となり、現在に至っている。現在の制度では、義務教育の始期と終期は完全に年齢主義での規定となっており、その期間を学齢期と呼ぶことから、義務教育期と学齢期は同じものをさしている。
学齢期を過ぎた者は義務教育諸学校に在学する必要はないが、在学は禁止されていない。1952年に伊丹市の照会に対し文部省は「一般に、学齢児童生徒以外の者が公立の義務教育学校への就学を願い出た場合には、教育委員会は、相当の年齢に達し、且つ学歴、学校の収容能力等の諸事情を考慮して適当と認められる者については、その就学を許可して差支えない」と回答し、学齢超過者でも入学が可能な場合があるとの見解を示している。
例えば、中学校2年までは最低年齢で在学していたものの、1年間の原級留置(留年)をしたために卒業時には16歳であったというケースの場合、最後の1年間は学齢超過者として中学校に在学していたということになる。この場合、学齢期を終えた時点で、本人および保護者の意思により退学することは自由であった。なお学齢期の者が在学中に学齢を超過することになり、本人の意思によって在学を継続する場合は、公立・私立ともに教育委員会の許可を受けずに校長の権限で継続在学可能であるが、学齢超過者が新たに入学しようとする場合は、公立学校においては教育委員会の許可を受ける必要がある。これは、小学校卒業直後に公立中学校に進学する場合も中学校への新入学扱いとなるために同様の扱いになり、小学校卒業時に学齢を超過している場合は、公立中学校に入学するときに改めて教育委員会の許可を受ける必要があることになる。