在日本大韓民国民団
民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされており、北朝鮮問題で、日本の政府と公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化したことから、在日韓国人パチンコ店経営者らの危機感が募り、朝鮮総連との和解を撤回している。
民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢一郎へ提出した。
日本の歴史教育にも意見を述べており、『多民族・多文化共生と民族教育の推進に関する要望書』を通して、韓国の歴史学の立場を尊重した歴史教育を日本にするように求めている。一例として「大阪市内各地の遺跡(百済系渡来人の行基上人や朝鮮通信使の宿泊地であった寺跡)を回ってみても、案内板に百済、新羅、高句麗とのつながりを示す文字が見あたらない。国際理解・異文化理解の立場から朝鮮語を併記したによる説明看板の設置や案内パンフレットを作成するように求めた民団大阪の『多民族・多文化共生と民族教育の推進に関する10年度要望書』がある。