カネボウ (1887-2008)
明治20年(1887年)に東京府南葛飾郡隅田村の通称・鐘ヶ淵に東京綿商社として創立され、初代頭取には三越得右衛門が就任した。紡績会社として創業した企業であった。紡績工場は1889年に完成した。戦前、繊維産業はかつての鉄鋼・現在の自動車に匹敵する基幹産業であり、武藤山治が支配人・社長をつとめた明治から昭和初期にかけて、国内企業売上高1位を誇り隆盛を極めた。また、鐘淵デイゼル工業(現・UDトラックス)や茨木自動車(現在の近鉄バスの一部)などの異業種も傘下におさめていた。なお「鐘ヶ淵」の通称は、東武伊勢崎線・鐘ヶ淵駅の駅名としてその名を残している。昭和恐慌下の1930年,鐘紡の4割減給案に反対し,各工場で大争議に発展。中間派の日本労働組合総連合が指導したが、敗北的解決に終わった。
第二次世界大戦下の1945年の空襲等で、兵庫工場など国内外の工場を失い、カネボウ(以下「カネボウ」と記す)はゼロから再出発することになった。
TOB価格は上場廃止時の360円から大きくかけ離れたもので、また多くの一般株主にとって想定外の162円だった。被TOB側のカネボウは、その5日前の株主総会で「知らない」といったにもかかわらず、即日「妥当な株価である」と評価する。また、このTOBで一般株主に郵送された文書では「この公開買付に応募しない場合、産業再生特別措置法に基づく金銭交換(スクイーズアウト)によっての買取となり、162円である保証はない」等と脅迫に近い文言が並び、何も情報を持たない多くの株主はTOBに応じざるを得ないと解釈した人も多かった。
TOB価格についてファンド側は「DCF法、市場株価基準法等を勘案した結果」162円であると結論を出したとTOB公告に記した。しかし、買付期間終了2006年3月28日の7日前である3月21日に、ファンドは市場株価基準法を実際には用いなかったという内容などを含む公告訂正を行った。市場株価から考えると市場株価基準法を用いていないことは明白だったため、ファンドに対して虚偽記載に当たるとの指摘があったためではないかといわれている。しかし、訂正公告が買付期間終了直前だったことや、一般株主への郵送での公告訂正通知を行わなかったことから、「意図的に隠したのではないか」という批判が多く出た。
TOB価格決定については、トリニティ社は第三者機関である国内証券会社のみずほ証券に現資産および将来業績予測などの算定を依頼した。このみずほ証券はカネボウ株を所有していることが判明し、「第三者」とはいえないのではないかとの指摘がなされた。またTOB発表の数日前には、「(TOB価格は)知らない」といったカネボウ側は、このTOB価格について「独自に第三者へ依頼した算定結果を考慮すると妥当」と取締役会にて即時に賛同を示しているなど、疑惑をもたれかねない不審な動きを見せる。
カネボウ株式会社(英文社名:Kanebo, Ltd.)は、かつて繊維・化粧品・食品・薬品・日用品などの事業を展開していた日本の会社。2007年6月30日に解散が決議され、同時に清算会社として海岸ベルマネジメント株式会社(かいがんベルマネジメント)に商号変更。2008年11月11日、トリニティ・インベストメント株式会社に清算目的で吸収合併されて消滅した。