奥谷禮子
厚生労働省労働政策審議会臨時委員(労働条件分科会会員)、郵政省郵政審議会委員、内閣府未来生活懇談会委員、国土交通省交通政策審議会委員、通商産業省産業構造審議会委員、通商産業省航空機宇宙産業審議会委員、内閣府規制改革会議委員、公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」会員。
2002年、小泉内閣に製造業での派遣労働解禁などを提言した諮問機関『総合規制改革会議』(宮内義彦議長)で委員を務めた。
格差社会を批判する意見そのものを「甘え」と否定する一人である(後述の「週刊東洋経済インタビュー騒動」参照)。2006年10月24日に開催された第66回労働政策審議会労働条件分科会に使用者側の委員として参加し、過労死の問題について、「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題(=自己責任論)」「労働組合が労働者を甘やかしている」「働く側が、自分のライフスタイルに合わせて、契約的な仕事の申し入れが多いのだと思います。」等と発言したが、「有期契約の方が賃金等の対遇がよいからとか、ライフスタイルに合わせて有期契約に移っていきたいというのは、一部の恵まれた有期契約労働者であって、パートタイマーの労働者は賃金がかなり低く抑えられて、最賃ぎりぎりという状況の中で生活をしているのが現実なのではないかと思います。」などと反論された。さらに週刊東洋経済のインタビューで「労働基準監督署も不要」「祝日もいっさいなくすべき」と発言し論議を呼んだ。
インタビューで「人と接する上で気を付けてらっしゃることありますか」と問われ、「嫌いな人と付き合わないということですね。