アメリカ合衆国憲法修正第14条
第1節の規程は、アメリカ合衆国国内で生まれた子供は、ほとんど例外なくアメリカ合衆国市民であるということで解釈されてきた。このようなタイプの保証は「出生地主義」などと呼ばれる。これはヨーロッパやアジアの大半では存在しないが、イギリスの慣習法の一部であり、アメリカ大陸では一般的な原則となっている。
「その司法権に属する」という言葉は、アメリカの大地で生まれたことは自動的に市民であることを認めるという普遍的規則に例外があることを示している。「アメリカ合衆国対ウォン・キム・アーク事件」では、最高裁が「アメリカ合衆国領土内で生まれた者は、本人あるいは両親の国籍に関係なく生まれながらにして市民としての身分を持つ資格がある」と裁定した。この判決において規則の例外とされたのは、外交官、アメリカ合衆国を占領している敵国の軍隊、およびアメリカ州の先住民族が関わる場合のみである。
「ウォン・キム・アーク」の判決の時には「合法な」移民と「違法な」移民との違いが明確でなかった。この判決でもそれに続く判決でも、違法な移民の子としてアメリカ合衆国で生まれた子供が、修正条項に従って生まれながらに市民と認められるか、最高裁は明確には裁定していない。ただし、一般には市民であると認められてきた。幾つかの最高裁の判例では、傍論の中でそのような子供が生まれながらに市民であると暗に認めるか仄めかしている。
修正第14条の批准については多くの者が憲法第5条に違背していると主張している。例えばブルース・アッカーマンは次のように言っている。
修正第14条は、元アメリカ連合国に入っていた州の大半から下院議員も上院議員もいないままに議会に提案された。もしそれらの議員がおれば、修正第14条は成立しなかったと思われる。
元アメリカ連合国に入っていた州は憲法第5条の批准条項では数に加えられたが、第1条の議会代議員数には算入されなかった。
元アメリカ連合国に入っていた州の批准は真に自由意志ではなく強制されたものである。例えば、多くの元アメリカ連合国に入っていた州は合衆国への再加盟の条件として修正第14条の批准を課された。
1968年、ユタ州最高裁は、修正第14条に基づく合衆国最高裁の判決に対する憤懣を表現するために、人身保護令状の問題を転訛し、修正第14条自体を次のように攻撃した。
議会の一部の派閥に不正直な計数を任せておくことは極度に危険なことである。両院を支配する政党が反対党の出席を阻止し、他の議員を欠いたまま、憲法の修正に効力を与え一般調達局の管理者が採択を布告するのが義務であるとする共同決議案を成立させることを防止するのは何であるか?アメリカ合衆国最高裁判所は、問題は政治的なものであると言い、憲法の標準に適っているかを判断することを拒否するだろうか?
ジョージア州では1957年に連邦議会に対するジョージア州嘆願書を採択し、修正第14条の批准の有効性について議論を投げ掛けている。
修正第14条第2節はアメリカ合衆国下院の議席配分を決めたものであり、基本的に全住民を積算して割り振りを決め、もし州がある人間の投票権を不当に否定するならば、その割り当てを減らすことを決めた。
この節は、アメリカ合衆国憲法第1条で、アメリカ合衆国下院議員数および選挙人数を算出する根拠として奴隷人口の5分の3を足すとしていた条項を覆すことになった。しかし、21歳以上の選挙権を否定した場合にアメリカ合衆国下院議員の数を減らすという規程は一度も実行されなかった。南部の諸州は1965年の選挙権法が成立するまで多くの黒人の投票権を妨げていた。