大阪府
東京都・神奈川県・奈良県・沖縄県と同じく、府内の鉄道路線が全て電化されている。ただし、西日本旅客鉄道(JR西日本)の大阪発播但線経由の特急「はまかぜ」、大阪発高山本線経由の特急「ひだ」と、京都発で新大阪駅、大阪駅に停車し、山陽本線・智頭急行・因美線を経由する特急「スーパーはくと」は東海道本線で府内を通るが、大阪府外で非電化区間を通るため気動車が使用されている(平日のみ運転する電化区間完結の気動車特急びわこエクスプレス2号もある)。なお、定期気動車普通列車が運行しない。またJRの路線は神奈川県・香川県・滋賀県と同じくすべて幹線で、地方交通線は存在しない。なお、JR西日本の大阪近郊区間を中心としたアーバンネットワークエリアでは、IC乗車カードの「ICOCA」が導入されている(一部路線・区間を除く)。
大阪府内の鉄道路線網は私鉄の割合が大きく、「私鉄王国・関西」と呼ばれる。また、それら在阪の電鉄各社は百貨店やホテルなどの多角的な経営を行っている。さらに2006年10月には阪急と阪神が経営統合し、阪急阪神東宝グループが誕生した。
四天王寺、本坊庭園 、あべのハルカス、天王寺公園 - 大阪市立美術館、慶沢園、天王寺七坂、大阪市天王寺動物園、茶臼山古墳、大津城-真田山公園等
地方債の返済方法については、旧自治省の通知で10年目に元金の42%を返済し、残りは借り換えることになっている。臨時財政対策債は、1兆7167億円から2兆2,853億円へ増加。府債残高は4兆1,121億円から3兆7,886億円へ減少した。2008年1月4日、当時の太田房江大阪府知事は「再建団体にならないための措置。不適切かもしれないが、やむを得なかった」と述べ、公式に事実を認めた。
2008年2月、橋下徹が大阪府知事に就任。「大阪都構想」を唱え、二重行政の解消などによる効率化をバネとした「発展する大阪」を目指すと表明。大阪府と大阪市は、「都構想で生まれる年間の効果額」を最大916億円と試算。就任2年目には、大阪府の財政黒字化を実現した。橋下の大阪市長選挙出馬に伴う2011年大阪府知事選挙では、橋下が代表を務める大阪維新の会幹事長の松井一郎が当選(橋下も大阪市長に当選)。
2012年に府の借金(府債)5,500億円以上の返済を達成し、10億円だった府の貯蓄が800億円と増加した。
冬季、大阪府内の平野部の道路は積雪がめったにないため、自動車タイヤは一年を通してラジアルタイヤで走行できる。
大阪市は当初の4区から5度にわたる再編を経て2017年11月現在は24区。政令指定都市の行政区数としては最多である。なお、最多時はさらに2区多い26区だった。
1945年(昭和20年)9月18日、枕崎台風接近により高潮の被害。築港、港、大正、西淀、此花、西、城東、福島方面は湖と化した。浸水家屋約40000戸。罹災者約118000人などの被害。また、1950年(昭和25年)1月30日にも暴風により、沿岸部で約350戸が浸水する被害を出している。
戦後、高度経済成長期に入ると、阪神工業地帯内でも軽工業の比率が高かった大阪府下の経済は閉塞的な様相を見せるようになった。当時の花形産業だった重工業も、戦後の非武装化によって大阪砲兵工廠がなくなったことにより大打撃を受け(その補完機能としての中小企業は多く、それをルーツとする企業もまだ現在も残ってはいるが)、大阪府のような遠浅の海岸線では誘致および大型化が難しかったこと(その証拠に、阪神間など大型船の入りやすい箇所に多数、重工業は存在している)や公害対策でその他の土地に移転させたことも原因といわれている。
また、戦後の法整備から大阪独自の奉公人制度も衰退し、商業の軸足も東京へと移った。これにより、官には頼らないという土性骨(どしょうぼね、ド根性の意)により大阪文化を支えていた富裕層からの寄付が減少。貧弱な官主導のため、経済・文化力は低下した。