帝国クライス
要請を受けた長官・補佐官が自らのクライス単独で対処することが困難であると判断した場合には最も近い2つのクライスに援助を要請できる(62条)。3つのクライスでも対処が困難である場合、3つのクライスから最も近い2つのクライスに援助を要請できる(63条)。いずれの場合も、援助を要請されたクライスは、これを拒むことなく、援助に関する協議に応じなければならず(62条、63条)、皇帝への報告が義務づけられる(64条)。この場合、遠征あるいは作業に要した全費用は帝国クライス全体で負担する(89条)。
帝国運営に無関心であった皇帝フリードリヒ3世が亡くなり、マクシミリアン1世が新たに帝位に就き、帝国改造の機運が高まった。マクシミリアンが皇帝主導での帝国の秩序回復を目指したのに対し、マインツ大司教(選帝侯)ベルトルト・フォン・ヘンネベルクは、公共の秩序を維持するためには主要な諸侯が帝国の意思決定に継続的に参加する必要があると主張していた。
こうした皇帝と諸侯との間でラント平和の主導権争いが行われる中、1495年に「永久ラント平和令」がヴォルムスの帝国議会で決議された。その実務機関として、諸侯の影響下に置かれた司法組織である帝国最高法院が設けられた。また、1500年のアウクスブルク帝国議会で、帝国等族の代表者が帝国の運営に参与する常設委員会として帝国統治院が設けられ、その参議官任命のための地理的区分として6つのクライス(フランケン、バイエルン、シュヴァーベン、オーバーライン、ヴェストファーレン、ニーダーザクセン)が設定された。
しかし帝国統治院は皇帝の反対や有力諸侯の無関心から資金調達が困難となり、わずか2年後に解散し、帝国最高法院も有効に機能しなかった。1507年のコンスタンツ帝国議会では、帝国最高法院改革として、帝国台帳を作成して財政基盤を強化し、陪席判事選出の地域区分としてクライスを活用することが決議された。この時点では、クライスは選挙区としての役割しか持たず、行政上の効力は有していなかった。
しかし、マクシミリアンは、皇帝主導の治安維持構想を放棄したわけではなかった。
こうして10月に改めて全クライスをフランクフルトに招集して開催された帝国クライス会議には、しかし、オーバーザクセン・クライスが欠席し、ニーダーザクセン、ニーダーラインの両クライスはクライスの委任を受けていない代理人を出席させただけであった。クールライン・クライス以外の出席した8クライスは、シュヴァーベン提案に基づき協議を行い、「フランクフルト草案」をまとめ上げた。一方、クールラインはこの帝国クライス会議を無効とし、この問題を帝国議会で検討することを主張した。残る8クライスはこれに反対し、この結果、翌1555年にアウクスブルクで帝国議会と帝国クライス会議を両方開催することとなった。そして皇帝カール5世の判断で、帝国議会で審議されることとなった。
1555年のアウクスブルクの帝国議会は2つの重要な決定を行った。「アウクスブルクの宗教和議」と呼ばれる宗教平和令と帝国執行令である。1552年のパッサウ条約に従い宗教平和令が先に審議された。審議方法には、三部会別方式が執られた。この方式はプロテスタントには有利に働き、アウクスブルクの宗教和議が成立したが、帝国執行令の審議にも同じ方法が適用された。三部会別方式は伝統的な選帝侯優位の審議方式であり、この結果、最終的なその内容は、叩き台となったフランクフルト草案に較べ、選帝侯優位に配慮したものに改編されていた。
事実上、ライン4選帝侯からなる帝国クライスで、他の等族はほとんど発言力を持たなかった。
マインツ選帝侯
トリーア選帝侯
ケルン選帝侯
プファルツ選帝侯
ドイツ騎士団コブレンツ管区
アーレンベルク公
ライネック城伯
ニーダーイーゼンブルク伯
バイルシュタイン家
トゥルン・ウント・タクシス伯はクライス内に領土を持たないがクライス会議に議席を占めた
クライス会議(Kreistag)は、公示事項担当諸侯が招集権を有するクライスの決議機関で全等族が参加し、身分毎の部会に分かれ協議を行った。部会の編成は、クライス毎に異なっていた。評決は各等族が一人一票と投じた。一方、クライス軍事評議会(Kreiskriegsratstag)は、有事の際にクライス軍の招集や他のクライスへの援助要請を協議する目的でクライス長官が招集した長官および補佐官の会議である。また、鋳貨問題制度整備のための鋳貨問題審議会(Münzprobationstag)が、各クライスで年に2回開催されることになっていた。
数多くの中小等族で構成されており、クライス内に深刻な宗教対立を抱えていたため、しばしば機能不全に陥った。