生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
本法3条は、生殖補助医療の基本理念を次のとおり述べる。
生殖補助医療は、提供を受ける者の心身の状況等に応じた適切な不妊治療であるべきこと(1項)。
生殖補助医療により懐胎・出産をする女性の健康を保護すべきこと(同項)。
インフォームド・コンセント(2項)
配偶子の採取、管理等の安全性が確保されるべきこと(3項)。
「生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする。」(4項)
本法4条、6条ないし8条は、国(日本国政府機関)に次のとおりの責務等を課す。
生殖補助医療の適切な提供等を確保するための施策を策定・実施する責務(4条)及びこれを確保するために法制上の措置等を講じる義務(8条)
妊娠、出産、不妊治療に関する知識の普及及び啓発に努める義務(6条)
生殖補助医療の当事者等のために相談体制の整備を図る義務(7条)
本法5条は、医療関係者に対し、3条の基本理念を踏まえて良質かつ適切な生殖補助医療を提供する責務を課す。
本法9条は、「女性が自己以外の女性の卵子〔中略〕を用いた生殖補助医療により子を懐胎し、出産したときは、その出産をした女性をその子の母とする。」と規定する。ここにいう「卵子」には、その卵子に由来する胚も含まれる。本条は、法制審議会中間試案の第1と同文である。
女性が本法がいう「生殖補助医療」を用いて代理懐胎し、子を出産したときに、その女性は本条の適用を受けるか。言い換えると、本条がいう「生殖補助医療」は、懐胎する女性自身の不妊治療のために行われるものであることを要するか。この問題は2020年11月19日の参議院法務委員会でも取り上げられた。発議者は、本条を、代理懐胎の場合を含めて出産した女性が子の母であることを確定させる趣旨の規定であり、前掲平成19年(2007年)最高裁判所決定を踏襲したものと解釈していた。発議者の解釈によると、本条は、本法第3章の題名にかかわらず、民法と異なる規律をするものではないことになる。
したがって、代理懐胎の依頼者が、代理母に出産してもらった子と実親子関係を持とうとすれば、特別養子縁組をするしかない。特別養子縁組をすることができるのは法律婚の当事者に限るから(民法817条の3第1項)、事実婚や独身の者が代理懐胎を依頼しても、日本政府が認める実親になることはできない。
本法10条は、「妻が、夫の同意を得て、夫以外の男性の精子〔中略〕を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は、〔中略〕その子が嫡出であることを否認することができない。」と規定する。ここにいう「精子」には、その精子に由来する胚も含まれる。本条の定める要件があると、夫は子との血縁関係がなくても嫡出を否認できなくなるという点で、本条は民法774条の特則に当たる。