郵便振替
通常郵便貯金の預金者が支払人として利用できる制度で、各種公共料金、クレジットカード請求代金、会費などを定められた日に通常貯金から自動的に払戻して、収納者側の郵便振替口座に支払われる。自動払込みの料金は公共料金が1件10円、それ以外が1件25円と非常に廉価で、民間金融機関の自動振替に比べ簡易に(例えば学校の授業料やサークル等の会費、小売店の割賦代金などの収納)利用できる事が利点である。確定申告に伴う国税納付金、自治体によって取扱のある軽自動車税などの地方税、日本学生支援機構の貸与奨学金の返還請求などもこれに含まれる。 このうち、定期に継続して公共料金、クレジットカード請求代金など継続的に加入者の口座から収納加入者の口座に振替えるものについては定期継続振替と言われる。
収納する団体・会社の形態によって、摘要欄が「自払」「会費」「割賦」などと印字される。
これは、窓口では口座開設をすることができず(一部の窓口では「口座記号・番号」の採番のみは可能で、受付時、「口座記号・番号」の通知が行われる場合がある)、貯金事務センターの振替口座所管部署で必ず書類を審査の上で口座開設の手続きをするためである。このため、口座開設の手続きは、日数に余裕をもって行う必要がある。
貯金事務センターの振替口座所管部署での口座開設の手続き終了後、加入者(口座開設の申し込みをした者)に口座開設の通知が行われ、これをもって郵便振替口座の加入が完了する。
また、加入者は、郵便振替法第10条・第11条の規定により、「代理署名人」と「参加署名人」を1人ずつ設定することができた。
「代理署名人」とは、加入者が指定した第三者で、加入者に代わって振替や払出の請求、その他公社の定めた請求・届出をすることができた(あくまで公社の定めた請求であり、重要な請求・届出は加入者本人でなければすることができない)。
一方の「参加署名人」は、加入者以外の者が参加しないと手続きを進めないようにする制度である。
郵便振替口座への入金および出金は、後述のように電信振替の取扱票などでの払込店での入金および払出票などでの払出店での出金の形で行われた。
なお、移行期間に、払出店ないしは管轄の貯金事務センターへの郵送請求を行った場合、払出店の現況に即した用紙が加入者に送付されるため、配布用などで利用する場合、他の直営店や郵便局貯金窓口では利用できないケースもあった(切替時期の遅い拠点が払出店の場合は、切替が完了するまでは、引き続き旧様式で配布されるので、他のCTM更新済み店では利用できず、新様式に書き直しをしなければならなかった。逆も同様)。2015年当初の時点では、全拠点が、新CTMに即した新様式に入れ替わっているため、現状の用紙請求時は新様式が必ず送付される。
郵便振替払込書(払込人が料金を負担するもの)...1冊50枚単位
郵便振替払込書(加入者が料金を負担するもの)...1冊50枚単位
については、裏面に印紙貼付欄が設けられるが、従来の用紙も利用可能である(2014年4月の改正印紙税法施行に伴い、「3万円以上貼付」となっていたものが「課税相当額以上貼付」と改められているが、「3万円以上...」となっている様式も、印紙欄の無い民営化前の様式も当面利用可能としている。実際の貼付対象は払込額5万円以上)。
なお、
私製の郵便振替払込書(赤・青いずれも)は、印紙貼付欄が裏面にあるものを2007年9月以前に配布を含め用いることが出来ないと規定されていた(ただし、承認申請自体は可能であった)。
こちらについては、ゆうちょ銀行で配布している一般のもの同様、移行措置として印紙貼付欄がないものも当面使えるとしているが、発行者には速やかに印紙欄のある様式に切り換えるよう呼びかけている。