少年保護事件の係属
捜査機関は、被疑者が触法少年であることが明らかとなった場合においては、当該少年について適切な補導の措置がとられるようにしなければならない(犯罪捜査規範215条)。具体的には、本人またはその保護者に対する助言、学校への連絡等(少年警察活動規則12条3項、1項)や、保護者の同意を得た上での本人に対する補導の継続的実施(同条、同規則8条2項)である。
簡易送致の要件は、検察庁、警察庁および最高裁判所の協議に基づき、通達(昭和44年4月25日最高検調秘45次長検事通達「少年事件の簡易送致の基準について」、同月30日警察庁乙刑14次長通達「犯罪捜査規範の一部を改正する規則の制定について」、同年5月27日家庭局長通達「簡易送致事件の処理について」)が規定している。
簡易送致の処理をするに当たっては、微罪処分の際の処置に準じた処置を行うものとされている(同規範214条3項、200条)。
簡易送致事件については、特段の調査を経ないで事案軽微による審判不開始の決定がなされるのが従来の通例であるが、家庭裁判所が相当と認めるときは、書類や証拠物の送付(追送)を求め得るものとされている。近時は、いわゆる「いきなり型非行」(素行不良化の兆候がなかった少年が、「突然」重大な犯罪を犯すこと)に注目が集まるとともに、簡易送致事件を「いきなり型非行」を予防する端緒として見直そうという気運が高まり、一般の事件と同様の調査・審判がなされる例も増加しているようである。
他方で、現場の警察官の間では、軽微ではあるが簡易送致の要件を充たさない事件の処理が大きな負担となっているのも実情のようである。