フランスの教育
フランスの児童、生徒および学生は1,500万人にのぼる。つまり、総人口の約1/4が学業に専念していることになる。生徒一人あたりの年間教育支出(R&D関連を除く)は10,309米ドル(PPP調整)で、EU平均の8,334米ドルと比較される。フランスの国内総生産に占める教育支出の割合は6.3%(うち公費が5.8%)となっている(EU平均は6.0%、うち公費が5.5%、個人負担が0.5%)。
第3期の教育を受けている割合は、労働年齢人口においては30%であり、971万人に相当する。大学への入学は、一部のいわゆるエリート大学やグランゼコールを除いて、バカロレアに合格すればできるが、進級認定はきわめて厳格になされる。このため大学入学時、教授に「恋愛か勉強か選びなさい」と言われるという逸話があるほど勉強しなければ進級できない。
2011年のOECD報告書では、フランス労働年齢人口(25-64歳)の教育修了率は、第3期の教育が39%、 後期中等教育までが31%、前期中等教育までが18%、初等教育のみが11%であった。この調査に従えばバカロレア保持者は全体人口の4割以下であり、また10人に3人が義務教育しか受けていないことになる。2018年3月27日、フランス政府は2019年度から義務教育の開始年齢を現行の6歳から3歳に引き下げると発表した。
フランス国家資格フレームワークは欧州資格フレームワークとの互換性が担保されている。 フランスで付与されるディプロマの種類は50種類を超え、フランス職人資格国家委員会(フランス語版)が所管している。それら資格のデータベースとしてRNCPが存在する。