村瀬均
京都大学産官学連携本部客員准教授の瀧本哲史は、『産経新聞』2013年10月20日朝刊大阪本社版(一部内容が違う東京本社版は22日付)に「『政府がまとめた「犯罪被害者基本計画」には「刑事司法は、犯罪被害者等のためにもある」と書かれていますが、職業裁判官にとっては空文だった』などと鋭く司法を批判する」という内容の記事が掲載されたことについて、10月27日にコラムを発表した。「そもそも裁判は民意で行うものではないし、数人の裁判員の考えが民意というのも難しいだろう。裁判員制度のもとになっている陪審制度でも陪審は権力の乱用から被告人を守るものであり、人民裁判ではない」「裁判員による裁判はやや重罰に傾き、特に性犯罪や傷害致死、強盗致傷などの事件で量刑が重くなる傾向にあることがわかっている」「最高裁は裁判員制度を導入するにあたり『死刑の選択は慎重に』とし、昨年公表された最高裁司法研修所の研究報告でも『死刑判断は先例を尊重すべきだ』と打ち出している。そういう意味で一連の判決は、裁判官個人の問題と言うより、指針をそのまま適用したと考えれば驚くには当たらない」と論じた上で「一方で法は国民の感情を反映すべき部分もある。死刑選択の基準である矯正不可能性、計画性をどの程度重視すべきか、今回の件においてどう考えるかは専門家の間でも議論が分かれうる」とも主張し、最後に産経の報道について「裁判員制度について最高裁がどのように考えるのかについても黙示的に判断される点で極めて興味深い。このタイミングで追加取材を行い、問題提起した意義深い報道といえるのではないか」と締めくくった。