朝鮮の歴史観
韓国起源説史観(かんこくきげんんせつしかん)は、民族史観を拡張したもので、中国史や日本史の著名人物を朝鮮人と認定することで、韓国人の民族主義や自尊心を満足させようとするものである。
峯岸博は、日韓請求権並びに経済協力協定では「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」、「個人間の請求権ははない」としており、日本政府はそこで、問題が最終的に解決されたと考えており、さらに、2015年の日韓の慰安婦合意は、「最終的、かつ不可逆的に合意する」として決着し、日本側が何回も「不可逆的に」を繰り返し、韓国側もそれに同意したことから、その代わりに日本は10億円を拠出し、元慰安婦の基金とするとの話で合意したが、文在寅政権が反故にしたことについて、韓国では法律や憲法の上に「国民情緒法」があり、目に見えない情緒が制度や規則を超越して物事を決め、行政や司法は世論の動きに流されやすい、と指摘しており、「中国が外交カードとして歴史問題を戦略的に活用するのに対し、韓国はより感情的、直接的だ。日本は法や理論を重視する。『恨』を抱えて国民感情をむき出しにする韓国が、2018年秋から正面衝突したのは、歴史の必然」と述べており、これに対して中兼和津次は、「これは非常にうまい纏め方だと思う。
「事大主義」「怠惰と不労働所得観念」「開拓精神の欠如」「企業心の不足」「悪性利己主義」「健全な批判精神の欠如」「名誉観念の欠如」。朴正煕は独裁体制(維新体制)を確立すると、上記のような朝鮮民族の問題点を払拭するために、「民族の中興の使命を達成するための主体的民族史観」に基づいた「国籍ある教育」を掲げた。
1975年に結成した在野史学(朝鮮語版)の歴史団体「國史찾기協議會(朝鮮語版)」は、「檀君神話の歴史性を強調しよう」「漢四郡は恥ずべきことだから朝鮮の歴史から除外しよう」と主張し、歴史学界を植民史観(朝鮮語版)と非難し、歴史学者を攻撃した。国史編纂委員会は、既存の通説とは異なることから、これらの意見却下したところ、教育部長官が提訴された。「國史찾기協議會(朝鮮語版)」は政界を利用し、1981年8月に「國史찾기協議會(朝鮮語版)」の安浩相(朝鮮語版)教育部長官は、「檀君と箕子は実在の人物」「檀君と箕子の領土は中国北京まで存在した」「王倹城は中国遼寧省にあった」「漢四郡は中国北京にあった」「百済は3世紀から7世紀にかけて、北京から上海に至る中国を統治した」「新羅の領土は満州にあり、統一新羅の国境は北京にあった」「高句麗・百済・新羅、特に百済が日本の文化を築いた」という「国史教科書の内容是正要求に関する請願書」を国会に提出し、公聴会が開かれた。