事業所得
事業所得と給与所得を区分するに当たっては以下の点などを総合的に考慮すべきである。
給付の対価が固定されているのか、それとも、利益および損失の引受けがあるのか
業務に反復継続性があるか
独立性があるか、それとも、指揮命令系統へ従属しているか
最高裁判所では、以下のように判示している。
事業所得とは、『自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう』。
給与所得とは、『雇用契約又はこれに類する原因に基づき、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう』。