国立健康危機管理研究機構
仮にパンデミック時に国立健康危機管理研究機構の機能不全を補うため専門家会議のような新しい組織を急ぎ作っても、それが上手くいく保証はない。2020年の専門家会議には、クメール・ルージュやかつての中国共産党と交渉しアジア西太平洋地域でのポリオ撲滅を達成した尾身茂や、C型肝炎ウイルスの培養系を確立することでC型肝炎を治癒可能な病気にした立役者である脇田隆字のような世界的に見ても仰ぎ見られるような人材がいたが、次のパンデミックにおいてそのような人材が日本に存在する可能性は高くはない。
つまり、次のパンデミックでは、国立健康危機管理研究機構が機能不全に陥いり、臨時に作った組織も上手くいかず、福島第一原発事故直後のような機能不全が政府内に起こり、2020年に他の先進国で見られたようなもっと大きな悲劇が日本に起こるかもしれない。
2020年に出来なかったことが今後出来るようになる見込みはまだない
国立健康危機管理研究機構を創設した理由として、治療薬とワクチンの開発の遅れが報道されている。しかし、以下の二つの問題により、創設してもそれが日本で上手くいくようになるとは限らない。
2023年(令和5年)3月7日 - 厚生労働省が創設に係る2つの法案(国立健康危機管理研究機構法案および国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案)を提出
2023年(令和5年)5月10日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議開始
2023年(令和5年)5月12日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議
2023年(令和5年)5月17日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議、可決
2023年(令和5年)5月18日 - 法案の衆議院本会議での可決
2023年(令和5年)5月25日 - 法案の参議院厚生労働委員会での審議開始
2023年(令和5年)5月30日 - 法案の参議院厚生労働委員会での審議、可決
2023年(令和5年)5月31日 - 法案の参議院本会議での可決。法案成立
陸軍軍医学校跡地でもある敷地内で1989年に発見され、敷地内の設備で保管されている人骨は、引き続き国の責任で管理される。
創設のための法案が成立した際の厚生労働省医務技監福島靖正は、宮崎美子のデビューのきっかけを作ったことで知られる。
2023年、前身の国立感染症研究所の戸山庁舎の一般公開に反ワクチン活動家が来場し、脇田隆字所長の意見は自分と同じだとSNSで無断発信した。所長はその無断発信を否定するプレスリリースを数日後に発表した。