送達
郵便又は信書便による送達
郵便又は信書便による送達には、通常の取扱いによる郵便・信書便のほか、相手方への到達が証明できる簡易書留、書留又は配達証明といった特殊な取扱のこともある。通常の取扱いによる郵便又は信書便によって書類を発送した場合には、その郵便物又は信書便物が通常到達すべきであった時に送達があったものと推定される(国税通則法第12条第2項、地方税法第20条第4項)。この場合には、税務署長などは、その書類の名称、送達を受けるべき者の氏名(法人についてはその名称)、宛先及び発送の年月日が確認できる記録(発送簿)を作成しておかなければならない(国税通則法第12条第3項、地方税法第20条第5項)。裁判の送達と異なり、書留便であることを必須とはしない。
交付送達
交付送達は、送達を行う職員が送達を受けるべき者に対して書類を交付することにより行う。この場合には、送達を行う職員は、交付した事績を明確にするため、送達記録書を作成し、これに受領者の署名押印を求める。また、差置送達をした場合には、その旨を記載した送達記録書を作成する(国税通則法施行規則第1条第1項第2号)。訴訟法の場合と異なり、税法の交付送達には郵送送達を含まず、逆に出会送達、補充送達及び差置送達は、交付送達の一種として規定されている。 原則的交付送達 送達を行う職員が、送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付することである(国税通則法第12条第4項本文、地方税法第20条第2項本文)。