人事院勧告
行政執行法人以外の独立行政法人(非公務員型、職員数約7万5千人)並びに国立大学法人(約12万9千人)の職員の給与は労使の団体交渉を通じて決定されるが、「社会一般の情勢に適合」させることが定められている(独立行政法人通則法第63条第3項)。また、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人及び認可法人等の給与水準は、毎年公表と総務大臣への届出をすることが義務付けられており、人事院はそれにあたって、これらの法人(2008年度は208法人)と国家公務員との給与の比較指標を作成し、各法人と総務省に提供している。このような制度と取り組みにより、非公務員である政府関係機関の職員の給与も直接または間接的に勧告の影響を受けている。
これらの機関のほかにも勧告の直接的、間接的影響が指摘されている機関には、公共組合、国及び地方公共団体系の公益法人、地方独立行政法人、地方の特殊法人(地方住宅供給公社、土地開発公社など)なども挙げられており、その範囲は公共部門全般にわたっている(早川1979年、p.264)。
官民給与の比較は、民間、公務員の両実態調査を基に行われる。単純に平均値を比較するのではなく、仕事の種類、責任の度合い、年齢、学歴、勤務地域といった主な給与決定条件を同じくするグループごとに比較し、国家公務員の人員構成を基準としてラスパイレス算式で全体の官民較差を算出する。
税務、公安職等は民間に比較すべき職種がないため、比較から外されている。特別給も比較方法は一般給与と同じだが、単位に年間支給割合を用いる。
2009年(平成21年)5月1日 - 夏季の特別給0.2ヶ月分を凍結するよう臨時の給与勧告を実施。既に前年度の改定で決まった特別給の夏季支給分を臨時で引き下げる勧告は初。人事院は民間企業における夏季一時金の急激な削減を理由として説明。
2011年(平成23年)10月28日 - 野田内閣が同年9月30日になされた人事院勧告を実施するための給与法改正案を提出しないことを閣議決定。既に国会に提出していた「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」を理由に挙げた。
2012年(平成24年)2月29日 - 同年2月22日に民主・自民・公明3党が共同提出した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(給与改定・臨時特例法)が参議院(第180回国会)で可決・成立。2011年度は人事院勧告を実施し、一般職の給与を2012年度から2013年度まで2年間、平均7.8%減額する。内閣提出の「給与臨時特例法案」は廃案になった。
2013年(平成25年)8月8日 - 職員給与と国家公務員制度改革について内閣・国会に報告した。例年、給与に関する報告と同時に行っていた給与勧告を、給与改定・臨時特例法の定めた「給与減額支給措置による減額前の月例給及び特別給の水準について、本年は民間給与と均衡している」として行わなかった。
調査対象は企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所であり、地域別に、産業、規模等により層化無作為抽出される。「従業員別調査」もその標本事業所の従業員が対象となる。
2009年の調査では、50232事業所を対象に、前述の基準で910層に層化し、うち11100事業所が無作為抽出された。「従業員別調査」の調査実人員は78職種に就く463712人であった。
調査対象事業所を事業所規模50人以上とする理由は「これによって、公務と同種・同等の者同士による月例給比較が可能であり、精緻な実地調査による調査の精確性を維持できる範囲で、民間企業の従業員の給与を広く把握し反映させることができ、民間企業の常雇従業員の六割強をカバーできるということに基づく」(佐藤2009、p.44)と説明されている。
一方、国家公務員の給与は「国家公務員給与実態調査」を通して把握される。こちらは人事院が全職員を対象に毎年4月1日における給与実態を調査する。両調査ともに職種、役職段階、年齢、学歴、勤務地域といった給与決定要素別に細かく給与を調査しており、官民給与の精密な比較を行うための基礎的統計となっている。