単位取得満期退学
単位取得退学後に博士論文を提出して合格すれば、博士の学位を取得できる。これには論文博士になる場合や、所定の年限以内であれば課程博士、それを過ぎれば論文博士になる場合がある。なお、1957年(昭和32年)の文部省通達に「大学院在学の最高年限は、最低在学年限の二倍の範囲内において大学が定めるものとす」とあることが博士論文提出期限の根拠と言われ、ほとんどの大学では在学期間の延長も可能である(オーバードクターも参照)。
東北大学大学院情報科学研究科や広島大学大学院総合科学研究科の場合は、単位取得退学後1年以内の博士論文提出・審査申請であれば課程博士扱いであり、大阪大学大学院医学系研究科であれば単位取得退学後3年以内で課程博士になる。豊橋技術科学大学の場合は、博士後期課程入学後6年以内が課程博士の条件という表現になっている。
一方、東京医科歯科大学では2010年(平成22年)以降原則として論文博士を受け付けていない。同大学院では、医歯学系研究科医歯学系や保健衛生学研究科だと単位取得満期退学後4年以内に学位申請資格が認定された場合、医歯学系研究科生命理工学系や生命情報科学教育部では同退学後3年以内の認定の場合が、論文博士の条件の一つになっている。
「満期退学が文系博士課程の特性」と言われることもあり、1989年以前の東京大学大学院人文科学研究科では、大学院生にとって課程博士論文は書かないことが原則で書くことは例外であったという。しかしこうした運用は課程制大学院の趣旨に反するものであることから、文部科学省は、こうした呼称が制度的な裏付けがあるかのような評価をすることを適切ではないとし、人文社会科学系大学院に対して課程博士号の円滑な授与を求め、1974年以降、大学院設置基準や学位規則等を累次改正し、課程制大学院の実質化とそれと連動した学位制度の実現を目指してきた。
この結果、1990年代に入る前後から、人文社会科学系大学院での課程博士授与数が大きく増加した。一例として、東京大学大学院人文科学研究科では1990年(平成2年)まで授与件数が毎年0 - 2件であったところ、1992年(平成4年)15件、1993年(平成5年)31件と増加していった。2019年度(令和元年度)の文部科学省学校基本調査では、文系では「博士課程修了者」における単位取得退学者の割合は約45%になっている。人文社会科学系大学院における学位授与率の向上を踏まえ、日本学術振興会は、特別研究員PDにおける「人文学・社会科学分野」に限り単位取得退学者も対象とする処置を、2018年度以降に廃止した。