親任官
1896年(明治29年)5月1日に「親補ノ職ニ在ル者及会計検査院長待遇ノ件」(明治29年勅令第160号)により、親補の職に在る者及び会計検査院長は親任官の待遇を賜うことになる 。
1898年(明治31年)7月18日に行政裁判所長官は親任官の待遇を賜うことになる 。
1910年(明治43年)8月29日に朝鮮総督府を設置した際に、旧韓国政府に属する官庁で朝鮮総督府の所属官署と見做したものに在勤中の官吏について、旧韓国法規で親任官であったものは親任官の待遇とした。同年9月29日に朝鮮総督府中枢院を設けて副議長を置き親任待遇とした。
1911年(明治44年)7月28日に日本大博覧会会長は親任官の待遇を賜うとした
1916年(大正5年)4月14日に連合国経済会議に参列させる臨時職員のうち連合国経済会議特派委員長は親任官の待遇を受けるとした。
1921年(大正10年)3月26日に朝鮮総督府中枢院の顧問を親任待遇とした。
1927年(昭和2年)6月14日に行政制度審議会を設け、委員の待遇は官職に在るときはその官職に付き受ける待遇により、その他は親任官の待遇とした。 同年12月7日に東京控訴院長である判事には親任官の待遇を賜うことになる。
1931年(昭和6年)6月20日に臨時行政財政審議会を設け、委員のうち学識経験者は親任官の待遇とした。
1938年(昭和13年)9月9日に臨時に外務省に外交顧問を置き親任官の待遇とした。
1944年(昭和19年)10月27日に臨時に内閣に内閣顧問を置き親任官の待遇とした。
1885年(明治18年)12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年(明治19年)3月12日に高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)を定めて高等官を勅任官と奏任官に分け、勅任官の中に親任式を以って叙任する官を設けた。 親任式を以って叙任する官の辞令書は親署の後、御璽を押し内閣総理大臣又は首座の大臣がこれを副署することにした。 親任式を以って叙任する官は内大臣、内閣総理大臣、宮内大臣、各省大臣、元老院議長、陸軍大将、海軍大将、参謀本部長、近衛都督とした。 1887年(明治20年)に位階について叙位条例を定めたときの叙位進階内規では親任官の初叙位若しくは進級はこの内規の限りにあらずとされた。 1888年(明治21年)に勲章について叙勲条例並びに附則を廃止して文武官叙勲内則を定めたときの規定では、親任官の初叙は勲二等とし勲一等まで進むことできた。