盗聴
無線によっても各種通信が行われている。たとえば業務無線(警察無線、消防無線、航空交通管制、タクシー無線、鉄道無線)、コンサート会場などで歌手や演奏者の楽器に取り付けられたワイヤレスマイク、身近なところでは携帯電話やコードレス電話などである。これらの無線通信は暗号化されているものもあれば、暗号化されていないものもある。
こうした無線通信は電波によって行われるため、適した受信機があれば、電波の届く範囲でなら傍受することができる。受信機は無線機器を扱う店などで誰でも購入することができるので、暗号化されていない無線通信ならば容易に傍受することができる。
日本の電波法では、単にこれらの無線通信を傍受(音声なら聴くこと、画像なら見ること)することを直接は禁止していない。このため、日本では誰でも合法的にすべての無線通信を傍受することができる。ただし、特定の相手方に対して行われる通信を傍受してその存在や内容を誰かに漏らしたり、窃用(せつよう。通信内容を自己または第三者の利益のために利用すること)したりすることは電波法59条で禁止されている。
また、通信の当事者以外のものが暗号化されている無線通信を傍受して、その内容を漏らす又は窃用する目的でこれを復調しても電波法違反となりうる。
一般的に「盗聴」というと、特定個所に設置された「盗聴器」ばかりが話題となるが、通信というサービスを提供しているシステム全体が、その様々な通話経路での傍聴も可能である。例えば電話局の交換機には「回線モニタ」という経路が付加されており、本来は通話品質をチェックするためのこの経路を傍聴することは、技術的には可能である。これにより「盗聴器という証拠を残さず」に盗聴は可能だとも考えられる。
電話交換機は電話回線局の構内にあって警備されているため、こういった操作を行える者は逆に限られてしまう。日本では戦前の二・二六事件の前後に、事件関係者(当時の陸軍皇道派につながるとされた者)に対して、東京憲兵隊や陸軍省軍務局、事件発生後は戒厳司令部が当時の逓信省の協力を得て電話局で電話の傍受・盗聴を行っていたことが戦後明らかになっている。この行為は戦前においても憲法に定められた「信書の秘密の不可侵」を破るものであった。戦後の日本ではこういった盗聴事件の報告はない。
ウォーターゲート事件
日本共産党幹部宅盗聴事件
宮本顕治宅盗聴事件
オウム真理教事件 - オウムが敵対者などへの盗聴を多数実行した。
早稲田大学学生部長宅盗聴事件
ジャーナリスト宅盗聴事件
ニューズ・インターナショナル電話盗聴スキャンダル