指定確認検査機関
指定機関なし
株式会社建築検査機構
株式会社愛媛建築住宅センター
平成11年(1999年)5月1日に建築基準法が改正施行され、それまで地方公共団体の建築主事だけが行っていた建築確認が民間開放された。 ただし建築主事による建築確認は廃止された訳ではない。建築確認の申請(確認申請という)を行う者は、それまでその土地を管轄する特定行政庁の建築主事にしか確認申請を行うことができなかったのが、建築主事又は各指定確認検査機関のいずれかを自由に選択して確認申請をすることができる。 なお、確認申請の申請様式(確認申請書という)の表紙(第一面という)には"申請者"の氏名を記入する箇所があるが、申請者名は建築主でも代理者でもどちらでもよいことになっている(※第二面には、建築主、代理者、設計者、工事監理者、工事施工者の氏名、住所等を記入)。
"指定確認検査機関"については、建築基準法77条の18〜35に規定されており、平成11年4月28日の通達(住指発201)では"指定確認検査機関指定準則"が示され、確認検査員(確認済証、検査済証等の交付を行う建築基準適合判定資格者のこと)等の数、業務体制・方法、財産の評価額の対象となる保険契約、経理的基礎、役職員等の構成、監視委員会の設置、兼業の制限について規定されている。
指定確認検査機関は、確認申請を受け、計画されている設計内容が建築基準法に適合しているかを工事着手前に書面審査(確認審査という)を行い、計画されている設計内容が建築基準法に適合している事の証明書(確認済証という)を交付したり、現場検査申請を受け、現場検査を行い、現場が建築基準法に適合している事の証明書(検査済証又は中間検査合格証という)を交付する民間の第三者機関である。
株式会社埼玉建築確認検査機構