広域火葬計画
広域火葬計画(こういきかそうけいかく)とは、大規模災害で多数の犠牲者が発生し、被災した市町村で火葬が追いつかない場合、周辺の自治体や県外の協力を得て円滑に実施するための計画である。平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災では死者6,000人を超える大被害が出たが、被災した市町の対応力が限界を超えてしまった。このため、これを教訓にして遺体の搬送手段や棺、ドライアイスといった資材、安置所の確保、連絡体制などについて事前に計画を作っておくよう国が都道府県に要請した。平成23年(2011年)に東日本大震災が起きると、その3年後の平成26年(2014年)7月と平成27年(2015年)3月にも改めて計画の策定や態勢の準備を求めた。
大規模災害のほかにも疫病の発生により死者の増加に対する火葬実施計画にも準用される。