Cure time
内閣府の2017年から2018年での調査で、性暴力などの影響を受けた少女たちは自尊心が低下し、被害を「被害」として認識したり、「相談してよい」 と思うことが難しい。そのまま支援機関につながることがなく、長期間複数回の性暴力被害を受けたり、トラウマに起因する心身の不調を抱えたまま時間が過ぎて行ってしまう。
内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課は、2022年の民法改正により、成人年齢が男女ともに18歳以上に引き下げられることから、アダルトビデオ出演契約や「JKビジネス」も、未成年者であることを事由とした取り消しができなくなるため、被害数が増えると懸念した。男女間暴力対策課の担当者は、「性暴力被害を電話で相談するのは非常にハードルが高いことが分かった。若い世代がアクセスしやすい手段に、こちらから動くべきだ」と言った。このことから、内閣府は、これらの被害の予防啓発とともに、若年層が相談しやすい形式でCure timeの運営を始めた。また、各都道府県管轄のワンストップ支援ダイヤル「#8891」の紹介も並行している。