宇宙法
一方で静止軌道や通信衛星の利用をめぐって新たな対立が見られるようにもなった。特に直接放送衛星による番組送信、リモートセンシングにおける規制の是非については国連で原則が採択されたものの、いまだに条約化には至っていない。
今日では商業化はさらに加速され、民間の参入も多く見られるようになり、そのための国内法の整備も欠かせないものとなってきている。宇宙活動に関する国内法の中には、宇宙条約6条で締約国が求められる非政府主体の活動に対する許可と継続的監督を行うためのものに加え、宇宙活動の持続可能性を確保するための自主的な規制(スペースデブリ対策など)、宇宙条約の解釈を明確化することによって国際的な規範形成の先鞭をつけようとするもの、日本の宇宙基本法(2008年施行)のように各国の宇宙政策の基礎的枠組みを設定するもののように、様々なものがあり、宇宙法の重要な構成要素になっている。
このほか、国家間の規定だけでなく、宇宙空間における共通私法を模索する動きもある。