全国総合開発計画
全国総合開発計画では、当時日本国の経済の問題点として、
企業の過度の集中により集積の利益が薄くなり密集の弊害を生ずるに至ること。
特定地域への企業の集中により資本、労働、技術等の諸資源の地域的な偏在を引き起こし、それ以外の地域において外部経済の集積を阻害し、それが相乗して経済活動を鈍らせ都市化、工業化の停滞をもたらすこと。
を挙げていた。
これらの問題が生じた大きな要因は、経済発展の原動力である工業の配置の偏りにあるとして、その解決手段として工業の分散の必要性を打ち出した。これを実施するに当たっては、広く薄くではなく、開発効果の高いものから順に集中的になすべきであるとして「拠点開発方式」を打ち出した。開発拠点を設けて重点投資することにより、その地域に新たな産業を根付かせて雇用をもたらすことにより地域経済の増進を図ることが狙いである。
拠点開発方式の具体的手段として、1961年(昭和36年)に既に制定されていた「低開発地域工業開発促進法」に加え、新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号)によって松本・諏訪地域など全国15地域を新産業都市(新産都)として認定。工業整備特別地域整備促進法(昭和39年法律第146号)によって鹿島地区など全国6地域が工業整備特別地域(工特)として認定された。なお、大都市圏での過大化を抑えて地方への産業立地を促すため、工場等制限法(首都圏1959年、近畿圏1964年)が制定されている。