予備自衛官補
呉教育隊(呉基地)
防衛省内に設置された「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が平成19年(2007年)に同省に提出した「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」で、今後の検討課題として特に医療、語学、情報通信など特殊技能を有する者については予備自衛官補制度の海上自衛隊、航空自衛隊への導入も検討する方針を示し、2016年(平成28年)より、海上自衛隊で国家海技士資格の保有者を対象とした技能公募での予備自衛官補の採用を開始したが、全日本海員組合の「事実上、民間人の徴用にあたる。」という反対の影響か合格者は僅か1人であった。しかし、2018年(平成30年)度は約20名の募集が行われている。
2019年(平成31年)4月より予備自衛官補から志願した一般公募予備自衛官を即応予備自衛官に任用する制度を導入しており、2020年9月には初めての一般公募予備自衛官出身の即応予備自衛官が任命された。
18歳以上で下の表の国家免許資格等を有する者(現に常勤の隊員、短時間勤務の官職を占める隊員、予備自衛官及び即応予備自衛官である者を除く。)
自衛官であった者は、自衛官であった期間が1年未満である者(自衛官候補生から引き続き自衛官となった者であっては、 当該自衛官候補生としての勤務期間と自衛官としての勤務期間とを通算した期間が1年未満の者)
予備自衛官補採用試験を受けられない者
ア 日本国籍を有しない者 イ 自衛隊法第38条第1項の規定により自衛隊員になることができない者 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ウ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)