有害図書
1955年(昭和30年)の悪書追放運動の直接的な所産としては、北海道(1955年)、福岡県(1956年)、大阪府(1956年)に青少年保護育成条例が制定され、有害図書が規制された。
1960年(昭和35年)、宮城県が青少年保護育成条例を制定。その際に青少年条例制定に反対して来た宮城県児童福祉審議会委員長の中川善之助(東北大学法学部教授)が「現に(青少年条例を)制定した県の統計でも、その後少年犯罪はちっとも減っていないではないか」と言い、審議会に辞表を提出した。
1964年(昭和39年)、東京都が青少年健全育成条例を制定し、都における不健全図書指定制度が開始。
1976年(昭和51年) - 1980年(昭和55年)、自販機本による有害図書類の販売を制限する条項の導入のために、これまで青少年保護条例のなかった都道府県でも条例の制定が相次ぎ、1980年には43都道府県で青少年条例が制定された。
1984年(昭和59年)、自民党の三塚博政務調査会副会長が2月14日の衆議院予算委員会で、少女向けの雑誌に対し「このような雑誌を小中学生の少女達が読んでいるのは極めて憂慮すべき問題」と発言(いわゆる「三塚発言」)。具体的に、主婦の友社『ギャルズライフ』、飛鳥新社『ポップティーン』、近代映画社『エルティーン』、学習研究社『キッス』、平和出版『キャロットギャルズ』の5誌を取り上げた(図書規制法を参照)。