八幡市立男山中学校
1962年9月1日(土曜日)、2学期の始業式に登校したある生徒(同和地区在住)を担任教諭が激しい言葉で叱責し、殴打する事案が発生した。翌々日(月曜日)、その生徒は登校拒否したため、生徒の父母が来校し、担任を変えるよう学校に要求した。しかし、担任は謝罪せず面会を拒否したため、父母は地区の区長と育友会副会長とともに再度学校へ抗議に行った。それに対し担任教諭は「きつくなでただけ」などと弁明した。
これらの学校の対応を受け、同和地区の区長はこの事件を「学校側が行っている差別的教育の姿勢が氷山の一角として表れた」と捉え、「同盟休校も辞さない」と厳しく抗議した。校長はこの抗議を受け、緊急職員会議を開くこととなった。
担任教諭がその生徒をなぐる原因となったのは、「部落実態調査」であった。1961年、部落解放を要求する請願運動が全国的な規模で展開されていた。京都府での請願運動の過程で、自民党府議による差別事件が発生した。この事件をきっかけに、知事及び府議会は、同和行政の遂行を宣言した。この宣言を具体化するために、府下の同和地区の生活実態調査を行うことになった。
1960年には京都府の同和地区に在住する中学生の約70%が就職していたとされるが、男山中学校でもそのような傾向が見られた。
男山中学校はそのような進路状況のため、3年生になると教科選択制の学級編成を行っていた。コース別編成は、英語・数学を学ぶ「進学コース」5学級、「就職コース」(商業・技術・家庭が各1クラス)3学級となっていた。コース選択は生徒の希望制だったが、実際には成績の悪い生徒や経済的に進学できない生徒は就職コースに回され、進学コースには同和地区の子供はほとんど入っていなかった。教師や進学コースの生徒・親からは勉強がはかどるため好評で支持する声があがっていた。一方就職コースでは、学力の下層の者が集まり授業は成立していない状況で、学校の秩序を守るため、生徒をおどしたり殴ったりする行為が横行していた。職員室では「同和地区の子だから仕方ない」といったことが平気で語られていた。
事件を受けて同和地区側は、「同和教育の内容が差別的なコース別クラス編成であったり、子供がおかれている社会的背景を見ずに暴力で解決したりしている。事件はそのような学校の状況から発生した」と糾弾した。
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