中国のネット検閲
次の日、政府スポークスマンは検閲のルールは外国と同じで、オンラインコンテンツを書いているだけでは逮捕されないと答えた。
2006年6月、Googleは中国に装置を設置するために検閲に対し譲歩し、中国政府が違法と認めたウェブサイトをブロックした。TIMEによるとGoogleは抵抗したが、難しい状況で最終的に地域法に従った。
2006年3月8日、2つの有名な中国人のブログが、西側諸国のメディアは検閲を誤解しているとして自身によって一時的に閉鎖された。国境なき記者団、BBC、ロイターそしてボイスオブアメリカは当局の圧力により閉鎖されたと報じた。
2006年4月、マイクロソフト社の運営するWebメールサービス「HotMail」に中国からの接続がしづらくなった。マイクロソフトは技術的問題が原因だとしたが、多くのメディアはインターネットの検閲が関連しているのではないかと報じた。
2006年4月まで、多くの大手メールプロバイダへのPOPアクセスがしづらくなった(POP-over-SSLは除く)。また、4月の最終週に、Googleと多くのそのサービスにアクセスできなくなった。
2006年7月、ケンブリッジ大学の研究員が、TCPリセットパケットを無視するとファイアウォールの影響を避けられると発表した。
2006年8月7日、中国の数人のウィキペディアンがいくつかのプロキシツールを使ってもウィキペディアにアクセスできないことを発見した。アメリカと韓国のウィキペディアプロキシーサービスはGreat Firewallによって遮断されている。中国にいるユーザがウィキペディア(全言語)、ウィキメディア財団、ウィキマニア2006とChinese Wikimedia Conference 2006のアドレスに接続しようとをした場合、"接続できません"というエラーが起きる。
検閲を受けるサイトを以下に記述する。リアルタイムのブロック状況はGreatFire.orgで調べられる。
残虐な行為や情景またはそれに関連するアニメーション作品やドラマ、映画、天安門事件、言論の自由、民主主義、香港、台湾、マルクス主義に関連するニュースソース これらのサイトにウィキペディア、ボイスオブアメリカ、Yahoo!香港、YouTubeも含まれる。
台湾や香港、アメリカやイギリス関連の政府、メディア、組織関連のウェブサイトもしくは宗教的サイト
わいせつ、ポルノ、反道徳的なウェブサイト
ダライ・ラマおよび14世に関係する、もしくは独立運動や宗教運動関連のウェブサイト
中華民国に関するウェブサイト
香港デモに関連したウェブサイト
SNS - Facebook、Twitter など
動画共有サイト - YouTube、ニコニコ動画 など
動画配信サイト - Ustream など
写真共有サイト - Flickr など
インスタントメッセンジャー - LINE、フェイスブックメッセンジャー、カカオトーク、WhatsApp など
ブロックされたウェブサイトは、サーチエンジンの検索結果に表示されないことがある。例: 百度
ニューヨークタイムズによればGoogleは中国国内から国外にアクセスできるコンピュータを設置した。そのコンピュータからアクセスできないサイトはGoogle中国のブラックリストに載せられる。ブロックが解除されたウェブサイトは再度インデックス化される。
外国企業が中国政府のネット検閲の手助けに加担するべきか否かという議論がある。言論の自由や報道の自由を制限することも含めた検閲によって、利益を上げることが間違ったことだと主張がある。しかし一方でアメリカIT企業のシスコシステムズなどによるIT関連の設備は、標準的なインターネットのインフラであると主張するものもいる。中国政府は西側企業なしでも標準的な機器を使って独自にインターネット網を整備することが可能である。対照的に、ヒューマン・ライツ・ウォッチのような人権活動家団体や国境なき記者団のようなマスコミのグループは中国政府の検閲に加担することを止めることで中国の状況を変えることができると主張している。
Yahoo!やAOL、Google、Skypeといった中国の市場で、中国国内のコンテンツを有している海外の検索エンジンやインターネットサービスを運営する企業もまた同様のジレンマを抱えている。マイクロソフトは、インターネットサービスの提供を継続することが中国人にとってより有益であるとの判断により、中国政府の法律に合わせて、自社のブログサービスであるMSN Spacesのコンテンツを検閲することを始めたこれによりミハエル・アンティのMSN Spaces上にあるブログはマイクロソフトにより削除された。そしてミハエル・アンティは、MSN Spacesのサービスが継続できなくなることより賢明なことであるとマイクロソフト側と合意した。
FreenetやPeek-a-Bootyのような検閲を妨げるソフトウェアを用いたサービスも使用が禁止されている。Freenetプロジェクトを公開しているSourceForge.netなど、その他数多くのオープンソースを開示しているサイトもブロックされる。