大学令
五箇条の御誓文を経て明治5年(1872年)に発布された学制は8大学区を制定し、それらに設置する大学を定めた。翌1873年(明治6年)には7大学区に改正、学制による大学区分により設置大学を選定した。フランスの学制にならったもので、各大学区に中学校32校、各中学区に小学校210校を置き、国民皆学を目指した。富国強兵・殖産興業政策の推進のために、国民的な規模で教育水準の向上が求められた。
しかし、1879年(明治12年)に教育令が発布されると地方の実情を無視した画一的な学制は廃止される。アメリカの自由主義的制度を採用しようとするものの地方での教育衰退が目立ち、翌1880年(明治13年)に改正(第二次教育令)。教育の国家基準を明確にし、中央集権化を強調した。のち1883年(明治16年)第三次教育令で再び地方の負担減を図っている。学校令により義務教育の土台を固めるなか明治政府は帝国大学を設置。他、残るものから徐々に官立化されて行き、学制による大学校予備軍は1899年(明治32年)の私立学校令にて枠組みが制定。
1つの大学に原則複数の学部を設置する。それまで帝国大学は分科大学制度であり、大学令においても当初枢密院に提出された案では分科大学制であったが、枢密院での修正で学部制となり、帝国大学も学部制となった。
学部の種類は法学、医学、工学、文学、理学、農学、経済学、商学
研究科を設置しなければならない。
複数の学部を設置する大学では、研究科間の連絡調整を行うために、各研究科を総合して大学院を設置することができる。