新エネルギー・産業技術総合開発機構
新卒・中途採用の職員 約30%、企業や官庁(主に経済産業省)からの出向者約40%、有期雇用職員約30*
1980年(昭和55年)10月1日 - 新エネルギー総合開発機構設立。 日本では1973年の第一次オイルショック、1978年の第二次オイルショックを経験し、対外的な石油依存度が高く供給構造が弱体であることに鑑み石油代替エネルギー(新エネルギー)の開発導入が課題とされ、その研究開発を推進する母体として設立された。 機構の本部は東京都豊島区東池袋のサンシャイン60に設置されたが、これは当時策定されていた太陽光エネルギーの活用策を進めるためのサンシャイン計画と歩調をそろえたものである。 特殊法人の増殖を防止するため、特殊法人を新設するには既存の特殊法人の廃止が要件とされていたので、同じく通商産業省の所管する特殊法人の中から石炭鉱業合理化事業団を廃止し、その石炭鉱業構造調整業務は新エネルギー総合開発機構の中で承継されることとなった。
1982年(昭和57年)10月1日 - 通商産業省からアルコール製造・販売事業の移管を受ける。 三公社五現業のひとつだったアルコール専売の製造販売業務を承継した。アルコールを石油代替エネルギーのひとつとして研究する一環としてアルコール製造事業の移管が考慮されたもの。