非正規雇用
日本の大手企業に多く見られる雇用慣行では、労働者をその勤務態様によって、次の3つで区分けする。
企業に直接雇用される者であるか、そうでない(間接雇用)者か。
契約期間が無期(期間の定めのない労働契約)であるか、有期(期間の定めのある労働契約)であるか。
各企業の就業規則で定める所定労働時間の上限(フルタイム)まで労働する者か、上限に満たない(パートタイム)者であるか。
このうち、直接雇用・無期・フルタイムの3つをすべて満たす労働者を正規雇用労働者として、企業は中核的労働者に位置付ける。一つでも満たさない者は非正規雇用労働者(アルバイト、パートタイマー、契約社員(期間社員)、派遣社員など)として、正社員を中心とした企業秩序の周縁に位置付ける。
内容面から定義しようとすれば、一般的に、いわゆる「正社員」「正職員」と呼ばれる従業員の雇用と比較したときに総合的に見て、
そのため、正社員と同じ時間労働しながら「パート」と呼ばれる労働者(フルタイムパートタイマー)も存在する。
アルバイトの語源はドイツ語のArbeit。戦前の大学生が学業の傍らで従事する労働を呼んだ用法が広まったもの。 詳しくは、アルバイトを参照。
一般的に、正社員と比べ労働時間が短く、時間あたりの賃金が安い(高くても最低賃金の100円増程度しかない)。契約内容によっては健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用を受けず、会社独自に定める福利厚生などの対象からも外れる場合がある。一方、パートタイム労働者の職務内容、人材活用の仕組み(人事異動などの有無や範囲)が正社員と同一であれば、パートタイム労働法では正社員との差別的取り扱いを禁止している。
構成は、学生や主婦が多く、男性よりも女性が多くある。また、年齢構成では15-24歳といった若い世代よりも、30、40歳といった中年世代の方が多い。
伊藤修は「パートタイマーとは短時間労働者の意味であるが、日本でフルタイムで働く労働者を『パート』と呼ぶことはおかしい。世界標準では、時間内に与えられた仕事をこなせばそれは立派な正規労働である」と指摘している。
大韓民国には2006年11月30日に国会を通過・成立した「非正規職保護法」がある。
直接雇用期間が2年を超えた有期雇用者は無期雇用とし、請負・派遣労働者(間接雇用)は直接雇用(有期雇用または無期雇用)とすること
賃金・勤務条件で正社員と不当に差別してはならない
といった内容となっている。
1997年の経済危機(IMF経済危機)をきっかけに非正規化が一気に進み、韓国の非正規社員率は55パーセントと日本の過去最高である33パーセントをはるかに超える高い状況だったこともあり、法が成立したが、実際には非正社員が2年勤務の法実施の直前に大量に解雇している事例が増えている。企業側にとって好都合な抜け道と不備がある法案で、非正規雇用の長期化は避けられたが、逆に継続雇用に支障をきたしているため、労働者全体の地位向上にはあまり効果が出ていないことが伝えられている。平均月収88万ウォン程度で暮らす若者を指してある社会学者が名づけた「88万ウォン世代(88만원 세대)」という語が流行語となるなど、ワーキングプアは韓国でも大きな社会問題である。韓国では文在寅大統領によって2018年、最低賃金が2年で3割も上げられたが企業の経済や国内の消費がついてかず、非正規、高齢者、青年など弱い立場の人ほど募集は減らされ、人件費のために解雇される状態になっている。就職希望者を含む青年失業率が22.7%を越え、IMF時代を越える不景気になった。そのため、日本への就職を求める韓国の若者が毎年増加している。
2021年基準韓国の非正規職の割合はoecdでコロンビアを抜いて1位になった。
需要や収益の変化に対応した調整を、職員の増減で行いやすい。企業は非正規雇用の従業員を優先的に雇用契約の更新をしないことで、貸倒れなどによる倒産でおこる全社員の失業や利害関係者への被害を防げる。 日本では正社員の解雇は実務的には極めて難しく、景気悪化の際に余剰な労働力を抱え込むリスクを負うことになる。
単純業務に対する安価な労働力としてリスク回避できる。退職金や社会保険料、需要減少による収益悪化に伴う人員削減の際には調整弁としての更新停止で人件費を抑制しやすい。
日本の企業別労働組合では正社員のみを組合員にする場合が多く、組合員でない非正規労働者の保護は意図されず、むしろ正社員の雇用を守るための安価な労働力・景気の調整弁として正当化されている。ただし、非正規社員の増加および正社員の組織率の低下を受けて非正社員のための労働組合(首都圏青年ユニオンなど)が結成されたり、既存の労働組合でも非正社員の加入を認める例が増加している。しかし、100年に一度といわれる大不況を受け、大企業の労組でさえも非正規労働者の解雇・雇止めを問題にできないでいる。連合幹部によれば、「不況の影響が大き過ぎて正社員の処遇を守るのが精一杯」という。
知識・技術を社内に蓄積しづらい。製造業では技術者・熟練工、サービス業ではいわゆるベテランが育ちにくい。特に派遣社員は社外の人間であり、派遣先企業や所属事務所が異なる。
正社員と比べ会社に対する忠誠心・責任感が低い(特に派遣社員は派遣先の社員ではないため、他社の人間の派遣社員へ忠誠心・責任感を求めること自体ミスマッチといえる)。