学問の自由
従来の通説的見解は、憲法23条の学問の自由から導き出される教授の自由を大学における教授の自由と解してきた。その理由は、1.沿革的に学問の自由は大学における教授の自由のみを含めてきたものであること、2.大学における教授の自由は学問研究の結果を公表する自由であるのに対して、教育の自由は教育を受ける者に対して教育を受ける権利を充足するための精神的活動であり性質を異にすること、3.大学における学生には批判能力が備わっていると考えられるのに対して、初等中等教育機関の児童生徒には批判能力が十分でないこと、4.初等中等教育機関においては教育機会の均等を実現するために合理的範囲で教育の内容や方法について画一化が要請されることが挙げられる。
これに対して憲法23条の学問の自由を大学のみならず初等中等教育機関の教育の自由にも拡大する学説がある。この学説はドイツ法的伝統にとらわれることなく学問と教育の内在的関連を強調する。
その後、最高裁は旭川学力テスト事件(最大判昭和51・5・21刑集30巻5号615頁)において、まず教育の自由という観点から「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法二六条、一三条の規定上からも許されない」とし、教育の自由は学問の自由に「必ずしもこれに含まれるものではない」としていたポポロ事件判決を実質的に判例変更している。