女子挺身隊
1991年から1992年にかけて朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「女子挺身隊・挺身隊」の名で強制連行したと以下のように両者を混同して報道した。
2014年8月5日、朝日新聞はこの件について「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられた」とし、記者が資料の誤用をして報道してしまったことを説明した。元朝日新聞記者植村隆は当時は慰安婦を挺身隊とすることが時代状況だったとしている。
日本で戦時動員は1938年に国家総動員法が制定されてから本格的にはじまった。1939年(昭和14年)7月、国民徴用令施行。7月4日に閣議決定された「昭和十四年度労務動員実施計画綱領」では「女子無業者」や新規小学校卒業者、移住朝鮮人(在日朝鮮人)などを「給源」と書かれた。
1992年1月の宮沢主張の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した。東亜日報は1992年1月14日に「挺身隊、小学生まで引っ張っていった」、朝鮮日報は同1月15日に「日本、小学生も挺身隊に徴発」との見だしで報道した。東亜日報は1月15日の社説「十二歳の挺身隊員」では次のように主張した。
東亜日報は1月16日に12、13歳前後の少女らが「勤労挺身隊」として連行され、一部は従軍慰安婦と差し出され、15歳以上の少女も慰安婦として連行されていったと報じ、さらに1月17日に全羅北道女子勤労挺身隊の帰国時の写真を動員時のものと間違えて「悲劇的運命も知らないまま微笑し」ていると説明をつけて報じた。
1月14日の「小学生挺身隊」記事を執筆したのは連合通信の金溶洙記者であったが、西岡力が12歳の少女が慰安婦になったという事実はないのになぜ報道したのかと質問すると、金記者は、富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして
と弁解した。この弁解で「小学生慰安婦」が根拠のないことが明らかになり、またその後、元挺身隊だった女性が名乗りでて報道が誤報であったことが判明する。
しかし、その後も「小学生慰安婦」について報道機関は謝罪することも修正することはなく「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられている。2010年代の米国や韓国などでの慰安婦の碑でも「少女」像が設置され、成人女性ではない「少女」のイメージが強調されている。
朝鮮半島の女子については、国民徴用令も女子挺身勤労令も、日本内地における場合と異なり発動されなかったが、斡旋や募集によって挺身隊が日本内地へ向かった事例もあったため、朝鮮の社会では挺身隊と慰安婦が混同され、「挺身隊に動員されると慰安婦にされる」との流言・デマ・うわさが流布し、パニック的動揺が生まれた。
挺身という言葉は「自ら進み出ること、自分の身を投げ出して物事をすること」を指し、挺身隊とは「任務を遂行するために身を投げうって物事をする組織」のことである。この挺身隊という表現の使用例としては、
1922年4月23日-5月11日の大阪時事新報で連載された「人物伝記張作霖(六)」で「日本軍の別働隊となり、蒙古の地域に進出して、我挺身隊を助けた功労は少くなかった」。
1933年8.13-9.3の大阪朝日新聞「報道権本社独占熱河探検記」では「さながら学術の挺身隊が科学の...」という表現
同年11.28-12.7の大阪時事新報記事「誂え向の大連 一衣帯水の北支へ― 条件すべて“O・K” ジャンク貿易」では「貿易『挺身隊』なる面目」「海の挺身隊」という表現
1933年(昭和8年)内務省警保局の資料では「救国埼玉青年挺身隊事件」という用例
1935年(昭和10年)2月26日の神戸新聞では「ボルネオの処女密林めざし伐材挺身隊出発」記事が掲載、1941年5月30日大阪毎日新聞には「農業報国挺身隊」
これらのほか「独挺身隊米本土に潜入」としてドイツの「挺身隊」という表現もあった。
1944年1月23日、東條英機首相は「余裕のある女性の勤労逃れは許されない」と発言するとともに「女性の徴用を行わない」と発言した。写真週報2月23日号では東條発言を引用して「その信頼と親心にあなた方は背いてはならない」と説明された
朝鮮総督府は1943年12月には労務課を設置し、「女子も決戦態勢で増産戦士として工場で働かせる」方針を決定し、1944年(昭和19年)1月17日、京城府龍山で女子挺身隊または「特別女子青年挺身隊」が結成されたが、これは勤労挺身隊ではなかったとされる。
1944年(昭和19年)2月、国民職業能力申告令の改正によって12歳以上が労働力とみなされるようになる。当時の義務教育は初等教育の小学6年までで、その後の就職はよくあることであった。
1944年3月18日、閣議は女子挺身隊制度強化方策要綱を決定し、校長や女子青年団長、婦人会長によって挺身隊結成を強化することが確認された。労働省は「必要に応じ挺身隊組織により必要業務に協力すべきことを命じ得ることとした。
1944年3月20日、朝鮮で平壌女子勤労挺身隊が軍需工場に2ヶ月間の期間限定で出動した。なお、朝鮮ではそれまでも、官斡旋の「女子(勤勞)挺身隊」が徴募されている。
1944年4月 には、朝鮮の慶尚南道隊100名が初めて日本(内地)に派遣され、静岡の東麻沼津工場に出動した。
1944年8月8日、内地に限定されていた国民徴用令が免除されていた外地の朝鮮の男子にも適用するとする「半島人労務者ノ移入ニ関スル件」の閣議決定がなされた。