公民権
公民権停止となると以下のようなケースで権利が制限される。
公民権停止になると公職政治家を失職することが規定されており、公民権停止中は公職政治家に就任することができない。
選挙違反又は政治資金規正法違反の有罪によって公民権停止されている間は選挙運動をすることができず、違反者には1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金の刑事罰が規定されている。
公職政治家以外でも公民権停止になると副首長、総合区長、監査委員、海区漁業調整委員会公選委員、新村長職務執行者、中央選挙管理会委員、都道府県公安委員会委員、教育委員会委員の役職を失職し、公民権停止中は就任禁止の対象となっている。
公民権停止になると、選挙管理委員会委員、公職選挙における投票管理者、公職選挙における開票管理者、選挙長、選挙分会長、審査長、審査分会長、裁判員の役職を失職する。
地方首長臨時代理者と水防事務組合議会議員は公民権停止中は就任禁止の対象となっている。
1992年12月15日以前は公職政治家が選挙違反以外で有罪が確定しても実刑が確定しないと公職を失職することはなかった。しかし、法改正により「公職在任中の収賄罪」(1992年12月16日以降)や「政治資金規正法違反」(1995年1月1日以降)では執行猶予付きの有罪確定でも公職を失職することになった。
ただし、この規定ができる前に「公職在任中の収賄罪」や「政治資金規正法違反」で執行猶予付きの有罪になっても、憲法の遡及処罰禁止規定(39条前段)により適用されない。
第7条(公民権行使の保障)
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
本条は、国民の重要な権利である参政権の行使をはじめ、労働者の公民としての権利の行使や公の職務執行を保障するため、使用者に対し、労働時間中であっても労働者が国民としての権利行使ができるよう、労働者の労働義務の免除を命じたものである。ここでいう「公民」とは「国家又は公共団体の公務に参加する資格ある国民」をいい、「公民としての権利」とは、「公民に認められる国家又は公共団体の公務に参加する権利をいう(昭和63年3月14日基発150号)。具体的には選挙権・被選挙権のほか、最高裁判所裁判官国民審査、特別法の住民投票、憲法改正の国民投票、地方自治法に基づく住民の直接請求権、住民監査請求権などが含まれる(昭和63年3月14日基発150号)。
「公の職務」とは、法令に根拠を有するものに限られるが、法令に基づく公の職務のすべてを指すわけではなく、
国または地方公共団体の公務に民意を反映してその適正を図る職務(国会議員・地方議会議員、労働委員会の委員、労働審判における労働審判員、裁判員制度における裁判員、検察審査員、各種審議会の委員等)
国または地方公共団体の公務の公正妥当な執行を図る職務(裁判所や労働委員会の証人等)
地方公共団体の公務の適正な執行を監視するための職務(選挙立会人等)