鹿地事件
鹿地は事態の告発を行った。鹿地は10日、11日と国会に呼ばれ、証言を行ったが、そのさなかに米大使館から鹿地はソ連のスパイで軍拘禁されたものだとする声明が出された。鹿地は、これに反発、当初は釈放にあたって何ら条件は付けられていないと語っていたが、釈放にあたって、実はソ連のスパイであったことを認める、米側に賠償を要求しないとの誓約書を書かされていたとし、脅迫によるものだとして拘束されない意向を示した。また、斎藤国警(正確には国家地方警察。以下、当時の略称に従い「国警」とする)長官が鹿地解放の直後にかねて追っていたスパイ容疑者を逮捕したところ、米国から10日にその人物が鹿地と関係があるとの連絡を受けたと語った。鹿地はこれに対し自身がスパイであることを否定した。
この間、無線機器会社社員であった三橋正雄が、事件を知って身の危険を感じ恐ろしくなったとして、自身が米側の依頼でソ連に対する二重スパイとして働いていたとして国警に自首、自身は鹿地の依頼を受けて無線通信をしていたものとして供述した(参照:三橋事件)。(なお、後の国会証言で、三橋は米軍の勧めで自首したと語っている。)
当初、三橋は自宅で逮捕されたと報じられている。1年以上も放置されていた無免許無線が鹿地事件が発覚した途端になぜ逮捕されたのかとの疑問がマスコミ等からあがる中、12日夜、斉藤国警長官は朝日新聞の取材に対し独自の捜査でスパイを追って容疑者を逮捕したものとし、(三橋とは明言しなかったが)一人を取調べていると回答した。
すると、国警が米大使館から受け取っていたものとして、鹿地が監禁中に書いたスパイ活動を働いたことを認める自供書なるものが衆院法務委員会で公開された。鹿地はこれを自殺を図り心身が弱っていた時に米側の言うままに書いたものだとして、真実と異なるものだと述べた。
当時、警察は、国警こと国家地方警察と自治体警察の二本立ての時代で、スパイ容疑については国警が、監禁容疑については当時は自治体警察であった警視庁が担当することになった。鹿地の証言やマスコミ報道を通じて、この事件の責任者として米軍キャノン少佐の名があがり、日本における米国特務機関キャノン機関の存在とその活動の一端が露わとなった。当時、講和条約発効により日本は主権を回復していて、米国特務機関の活動について日本の主権が侵され、日本人の人権侵害が行われたのではないかと問題になった。
しかし、当時は未だ米国の日本政府に対する影響力も絶大であった。内閣法制局は駐留軍将兵については1日本に捜査権についてはあるがこれも行政協定で一定の制限がある、2国会証人として呼ぶときは行政協定にも規定がなく国際法に従うが、米国政府職員であれば国際法上の根拠はないが国際礼譲として本人の承諾がいるとするのが妥当、3鹿地が告訴するなら一応受理して捜査し、駐留軍人であれば事件を駐留軍に移送するとの国会答弁であった。斎藤国警長官は、監禁について米軍側から、鹿地本人から保護を求められたもの、本人も満足している、本人が同意するなら解放したい、その場合は警察で保護して欲しいと聞かされたとし、結局、知っていたとして国会で答弁している。