大洋デパート火災
1979年10月、大洋デパート跡地にユニード資本による百貨店とスーパーの複合商業施設として「熊本城屋」が開業。のちダイエーの資本参加により「城屋ダイエー」となり、1995年に「ダイエー熊本下通店」となる。しかし、建物の老朽化に伴い、2014年5月でダイエー熊本下通店はいったん閉店して南栄開発に売却され、建物は8月から解体工事が始まる。解体直前の2014年7月2日には南栄開発主催で慰霊祭が営まれた。これにより旧大洋デパートの建物は消滅した。
跡地には新たな複合商業施設「COCOSA」が建設され2017年4月27日より営業を開始した。ダイエーも再出店する予定となっていたがダイエー自体が完全なイオングループ子会社となり、その過程で九州からダイエーが全面撤退した事から同店における食品スーパー事業は同じイオングループのマックスバリュ九州(現:イオン九州)が受け持つ事となった。
この事件で、1974年に業務上過失致死罪の容疑で当時の経営陣達でもある山口亀鶴社長、常務取締役B、取締役人事部長C、営業部第三課長D、防火管理者に任命されていた営繕課員Eの5人が逮捕・起訴された。このうち、山口社長と常務取締役Bの2人は一審途中で死亡して判決が言い渡されなかった。C、D、Eの3人については一審の熊本地裁が無罪判決を言い渡した。当時の火災事故に対しては安全管理に対して経営陣の責任を問う流れが強まっていたものの、一般の取締役には責任は適用されないとした。これに対して検察側は控訴した。
二審福岡高裁は3人に対し、逆転有罪判決を言い渡した。Cは社長に消防訓練をするように進言する義務があったとし、Dは適切な消火を行っていなかった、Eは消防法上の防火管理者に任命されていたことを指摘した。この判決に対して弁護側は上告した。
大洋デパート火災の会社の取締役人事部長ら3人に対する刑事責任について、最高裁第一小法廷(大堀誠一裁判長)は控訴審判決を破棄自判して5人の裁判官全員一致で無罪と判断した(最一小判平成3年11月14日刑集45巻8号221頁)。