土木計画学
(早稲田大学創造理工学部社会環境工学科景観・デザイン研究室)
土木計画学として計画史の研究は、昭和20年代に利根川と筑後川で発生した大規模水害を一つの契機とし、治水技術の問題点を明らかにする研究が河川分野で行われるようになる。それを担ったのが安芸皎一が事務局長を務めた経済安定本部資源調査会の地域計画部会で小出博、栗原東洋、新沢嘉芽統らを中心にして,「日本古来の治水技術を文化遺産としてもう一度評価」してそれを一つの拠り所とした新たな技術論の構築が目指された。伝統技術に関する文献の発掘・分析もこの部会で行われていた。彼らは建設省からの強い反発に遭いながらも、歴史的文献の調査とフィールドワークの中から近代治水事業の計画思想を紡ぎ出し、当時の河川事業に欠如していた川の個性に基づく計画の重要性を説いた。この研究の流れ自体はその後も高橋裕、宮村忠、大熊孝らに受けつがれていくが、これに対し河川法改正(1964年〈昭和39年〉)をめぐる動きを背景として参議院建設委員会常任委員会専門員の武井篤は治水の政治的性格に着目し「わが国における治水の技術と制度の関連に関する研究」を取りまとめ、その技術と制度の矛盾について歴史的に考察、これは河川史研究における日本初の学位論文である。現代的な問題意識をもとに描き出されたこれら河川史研究はその後より広範で密な史料分析に基づく検証によって精緻化がはかられる。それを代表するのが松浦茂樹や知野泰明らの研究である。
もちろん計画史研究は河川以外の社会基盤施設も対象として行われる。その後鈴木忠義らがこうした計画学研究を土木の計画原論として発展させようとしていたが、むしろ計画学の主流は河川以外の分野が占することになっていった。