政党交付金
地方議会において数多くの議席を得ていたり、地方自治体の首長を輩出していても交付金を受け取ることはできず、交付金の額にも影響しない
政党交付金が余った場合には国庫に返納するものとされているが、実際の返納は稀である その年に使い切ることができなかった交付金については、基金として積み立てて翌年以降に繰り越すことで国庫への返納を免れることができ実質的に蓄財されている。 過去に返納した例としては2007年に領収書改ざんが発覚した玉澤徳一郎(約255万円)、2010年の参院選で引退して2009年度分の残余金を自主的に返納した澤雄二(約150万円)、2010年に架空支出が計上した疑惑を持たれた中島正純(約364万円)、2014年末に解党して残余金を自主的に返納したみんなの党本部(約8億2600万円)、2015年に解党して残余金を自主的に返納した維新の党本部(約2億円)、2017年末に立憲民主党入りのため、民進党を離党し総支部を解散した蓮舫(約2986万円)などの返納例がある。
日本共産党は「思想・良心の自由に反し、憲法違反である」(東京地裁は合憲の判決を出した。)「税金の無駄遣いである」「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として政党助成制度の廃止を主張しており、助成金受け取り団体に登録していない(その分は他の政党に配分されている)。
第二院クラブは当初、登録しておきつつ受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させていたが、佐藤道夫の代表就任以降、財政難を理由に受け取るようになった。また、新党大地・真民主は2012年10月分の政党交付金について申請せずに助成金を国庫に戻した例がある。
社会民主党は阿部知子(後に離党し、民主党へ入党)が「NPOや市民活動と同じく、お金のない一般市民が政党を作り政治に参加するための財政保障制度として必要不可欠」と増額を主張しており、辻元清美(後に離党し、民主党へ入党)は受け取り拒否を「ポピュリズム」と批判している(但し、土井たか子は2003年総選挙で廃止を主張したことがある)。
新党護憲リベラルは受給自体はしていたものの、「議席に応じて受け取り額が異なるのは不公平」と公平性を理由に反対していた。
また、政党交付金の導入は、ミニ政党への締め付けの強化と同時に行われている。具体的には、選挙費用(ポスター、ビラ、広告代など)は公費負担が原則だが、公費負担の足切りを強化し、選挙区では供託金没収、比例代表区では一定の得票率(参議院では1%、衆議院ではブロックごとに2%)未満の候補者は公費負担の多くを受けられなくしたことなどである。このため、従来はこうした「泡沫候補」に使われていた費用を、既成政党で分け取りしたに過ぎないという批判もある。
合計 317億7368万円
自由民主党 176億円0296万円
民進党 78億円8506万円
公明党 31億0453万円
日本維新の会 10億5966万円
希望の党 5億0348万円
立憲民主党 4億3709万円
日本のこころ 4億1091万円
社会民主党 3億9282万円
自由党 3億7713万円
総額 311億円1310万円
自由民主党 146億9076万円
新進党 93億0397万円
社会民主党 27億4113万円
民主党 27億3623万円
民主改革連合 5億0219万円
さきがけ 3億8081万円
公明党 3億3873万円
太陽党 2億9745万円
政党自由連合 1億2181万円
政党交付金(せいとうこうふきん)とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて交付金が交付される。政党助成金(せいとうじょせいきん)とも呼ばれる。
総額 312億円1869万円
自由民主党 151億9729万円
民主党 55億7614万円
自由党 28億6797万円
社会民主党 24億7207万円
公明党 16億7450万円
新党平和 15億円2772万円
改革クラブ 6億4988万円
さきがけ 3億9632万円
民政党 3億7785万円
新党友愛 2億9882万円
民主改革連合 1億2567万円
政党自由連合 5439万円