教師のバトン
文科省が新規プロジェクトを立てた背景には、教育社会学を専門とする名古屋大学准教授の内田良によると、教員採用試験の競争倍率の低下が挙げられている。2020年度の公立小学校の教員採用倍率は2.7倍と、過去最低を記録した。文部科学省によると中学校、高校でも前年度を下回る倍率となり、全体で3.9倍と、前年度と比較して0.3ポイント減少した。2021年1月、中央教育審議会(中教審)で答申した令和の日本型学校教育について、質の高い教員の確保と教員志望者が増加ならびに教員自身もモチベーションの向上など目標が設定された。この答申の実現に向けて、文科省では文部科学大臣(文科相)の元に2021年1月「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部」が設置された。差し当たりの対応として2月には「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」を公表した。本プロジェクトはこの計画の一環として行われた。教員不足を問題視した文科省は教職を志望する学生との意見交換を行った。そこで負担の大きさから教職に就いても続けられるか不安視する声に対し、現場で行われている改善や工夫を伝える広報に注力する必要があると考え、このプロジェクトを企画した。文科相の萩生田光一は教職員から口頭やメールで伝えられる感覚を省内で共有したいという狙いがあったとインタビューで説明している。個人情報の漏洩や特定に繋がる投稿は禁じられている。教員が投稿しやすいよう、所属機関の管理職から発信する内容の許可を不要としている。