ウィリアム・J・ブレナン・ジュニア
ブレナン自身が他の裁判官の見解を変えることはかなわなかったが、ハリー・ブラックマン判事は、ブレナン引退後の1994年に至ってついに上記見解に賛同することになった。
ブレナンは、(填補的及び懲罰的)金銭賠償を求めるにあたり、原告は、その訴訟原因(cause of action)として権利章典違反のみを主張すれば足りると判断した3つの最高裁判決の意見を執筆している。ビヴェンズ判決(英語版)において、ブレナンは、修正第4条の不合理な捜索押収(英語版)条項に関して上記のとおり判示した。デイヴィス対パスマン事件は、元連邦下院議員に対する性別に基づく雇用差別に関する訴えであったが(1964年公民権法第7編は連邦職員を明示的にその適用対象から除外していた)、ブレナンは上記判決の理由付け(rationale)を、修正第5条(英語版)デュー・プロセス条項(英語版)の構成要素である平等保護原則に拡大した。そして、死亡した連邦刑務所の受刑者遺族が提起した訴え(なお、原告は連邦不法行為請求権法(英語版)上の権利を訴訟原因とすることも可能であった)であるカールソン対グリーン事件(英語版)において、ブレナンは同理由付けを、修正第8条の残酷かつ異常な刑罰(英語版)条項へとさらに拡大した。
これと同時期に、ブレナンは、対人管轄権(英語版)についても、一貫的かつ拡張的な見解を採用し、それを推し進めた。ヘリコプテロス事件(英語版)では単独の反対意見を執筆し、そこで州の一般管轄を肯定するための「最小限の関連」(minimum contacts)の要件を非常に広く定義した。