基幹統計調査
統計法(2007年法律第53号) がその条文で直接に「基幹統計」として指定するのは、国勢調査と国民経済計算だけである (第2条、第5条、第6条)。それら以外の基幹統計は、つぎの条件のどれかに該当するものとして総務大臣が指定する (第2条)。
条約または国際機関が作成する計画において作成が求められている統計、その他国際比較をおこなう上で特に重要な統計
全国的な政策の企画・立案・実施において特に重要な統計
民間における意思決定や研究活動のために広い利用が見込まれる統計
基幹統計は、日本の公的統計制度のなかで特に重要なものと位置づけられている。基幹統計を作成するための基幹統計調査についても、品質を確保するために、種々の規定が統計法のなかに置かれている。
調査に回答する対象者に関連して、つぎのことが刑事罰つきで禁止されている。
回答の拒否・妨害、虚偽の回答(13条、60条、61条)
基幹統計調査と誤認させて情報を取得する行為(17条、57条)
もっとも、回答を拒否したからといって罰則が適用された例はない。実際のところ、たとえば国民生活基礎調査の2019年調査の回収率 は7割程度であり、相当の数の対象者が回答を拒否しているものとみられる。(虚偽の回答の場合には、旧統計法下で、耕地面積等を過少に答えたとして刑罰を課された事件がある 。