朴正煕
この間、経済政策では日本を模範とした経済政策を布いた。開発独裁と言われる朴正煕の経済政策は、ソビエト連邦の計画経済をモデルにしている。例えば、1962年から始まった数次にわたる五カ年計画計画方式がそれである。また、朴正煕の経済開発手法が実際に見聞した満洲国の経済からヒントを得ているとする分析がある。それまでの輸入代替工業化政策を大胆に輸出型重工業化による経済離陸政策に切り替える柔軟性を見せた。国家主導で産業育成を図るべく、経済開発院を設立した事を皮切りに、財閥や国策企業を通じて、ベトナム戦争により得たカネとモノを重工業に重点的に投入した。これによって建設された代表的施設に、八幡製鐵所をモデルとした浦項製鉄所がある。また、「日本の経済急成長の秘密は石油化学にある」として、石油化学工場建設を急がせた。西ドイツへ炭鉱労働者と看護婦を派遣し、その給与を担保に借款を受けたことに始まり、1965年の日韓基本条約の締結により得た資金を不足していたインフラストラクチュアの整備に充てたことや、ベトナム参戦による特需などが「漢江の奇跡」と呼ばれる大韓民国の高度経済成長に繋がっていく。特に日韓基本条約に基づいて1966年から1975年2月までの間に日本から支払われた5億ドルの「対日請求権資金」は浦項総合製鉄工場、昭陽江多目的ダムの建設など韓国の第二次五カ年計画の実現に際し、「韓国の国民経済の向上発展に少なからざる寄与をしたといえる」と1976年に韓国政府によって発表された『対日請求権白書』に記された。また、韓国科学技術院を創設するなど韓国の科学技術政策を確立した。
2007年10月、韓国政府は、朴正煕政権の方針に反発して日本で民主化運動を推し進めていた金大中が1973年8月8日に日本国内で拉致された金大中事件に関して、大韓民国中央情報部 (KCIA) の関与があり、同時にそれを統括・指揮していた朴正煕から暗黙の了解を得て行っていたとする公式発表を行った。この事件について当時の日本では内閣総理大臣田中角栄が朴正煕政権との間で政治決着を行ったが、日本国内からは「主権侵害」だとして朴正煕政権批判の声が挙がった。
1961年11月1日 - 大韓民国陸軍大将。
1961年11月 - 訪米の途に東京で30時間ほど滞留(朴は執権期間に一度も公式訪日しなかった、最初にした韓国大統領は全斗煥)。
1962年3月24日 - 大統領権限代行。
1963年10月15日 - 第5代大韓民国大統領に就任。
訪米時 ジョンソン大統領(右)と(1965年5月17日)1965年6月22日 - 日本の佐藤栄作内閣総理大臣との間で「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)を署名。
1968年1月21日 - 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「対南工作」で派遣した朝鮮人民軍のゲリラにより青瓦台襲撃未遂事件が発生、暗殺されかける。
1971年8月23日 - 「北派工作員」派遣の過程で空軍2325戦隊209派遣隊(684部隊)が反乱を起こす(実尾島事件)。
1972年7月4日 - 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金日成首相と南北共同声明を発表。
1972年10月17日 - 「大統領特別宣言」を発表。「十月維新」が始まる。
1973年8月8日 - 大韓民国中央情報部(KCIA)が日本滞在中の民主化運動家金大中を拉致(金大中拉致事件)。
1974年8月15日 - 文世光による暗殺未遂事件発生、陸英修夫人が被災し死去(文世光事件)。
1976年 - コリアゲート事件発覚。
1979年10月26日 - 大韓民国中央情報部(KCIA)の金載圭に暗殺される(朴正煕暗殺事件)。享年61。
1939年の教師失職後、師範学校時代の配属将校であった有川圭一陸軍中佐の推薦を受け、満洲国軍軍官(満洲国軍将校)になることを決意した。
1939年4月に満洲国陸軍軍官学校予科(大日本帝国陸軍の陸軍予科士官学校に相当、満洲国の首都新京に所在)に入校し、1942年10月に満洲国陸軍軍官学校本科(大日本帝国陸軍の陸軍士官学校に相当)に進み、1944年4月に卒業した(第2期、成績優秀により皇帝賞を拝受)。当時、満洲国軍中尉だった丁一権は軍官学校時代の朴正煕と親しく、新京で会う際にはしばしば、いずれ日本帝国主義が滅び、韓国が独立するとの旨を朴正煕から酒の席で聞いたと証言している。
1944年4月に満洲国陸軍軍官学校本科を卒業した後、大日本帝国陸軍の陸軍士官学校の留学生課程に短期間(最長で3か月間)派遣された(大日本帝国陸軍士官学校57期相当、陸士卒業生一覧に名前が掲載されている)。