兵庫県議会
中選挙区制と小選挙区制を実施。
※2023年(令和5年)5月2日現在。
常任委員会 総務常任委員会 健康福祉常任委員会 産業労働常任委員会 農政環境常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 警察常任委員会
特別委員会 議員定数等調査特別委員会 予算特別委員会 行財政構造改革調査特別委員会 決算特別委員会
議会運営委員会
県議会を補助する事務組織として、事務局が置かれている。
総務課
議事課
調査課
図書室
2014年7月1日、前年度の政務活動費の不正使用を問われた当時議員の野々村竜太郎の記者会見を契機に、全県議員を対象に実施した過去3年度分の政務費の調査を行い、その結果を公表した。調査の結果、約3割にあたる県議員24人と1会派の支出計約490万円の使用が不適切と認定され返還を求めた。
市民団体が辞職者を含む兵庫県議8人に対し、政務活動費に不当な支出があるとして返還を求めていた住民監査請求を起こしたが、県監査委員は2014年11月11日に、2011年度分と2012年度分は請求期間を過ぎているとして請求を却下。2013年度分についても請求を棄却している。
疑惑が浮上した当初、野々村は政務活動費の使用が正当なものであることを強く主張していたが、結果的に7月11日付で県議を辞職し、2011年度以降に受けとった政務費計1834万円および遅延利息約89万円を返還した。県議会は7月に各会派代表の連名で野々村を虚偽公文書作成・同行使罪で兵庫県警に告発しており、その後の捜査で年197回におよぶ日帰りのカラ出張、「切手代」の名目で金券を購入して私的に使用、クレジットカードの利用明細の偽造などを行っていたことが明らかとなっている。2015年1月、県警は野々村を詐欺および虚偽公文書作成・同行使容疑で神戸地方検察庁(神戸地検)へ書類送検した。検察に対して起訴を求める「厳重処分」の意見が付けられている。