野口真人
旧カネボウ「株式買取価格決定申請事件」において、プルータス・コンサルティングが東京地裁から鑑定補助人として委嘱を受け、DCF法により「1株360円」という鑑定を行った。
上記の鑑定の際に、日本市場における「株式リスクプレミアム」の数値について様々な論議があった。株式リスクプレミアムは、算定する際、より長い期間のヒストリカルデータを用いることが相応しいことから、プルータス・コンサルティングは、Ibbotoson Associates社の1955年から2005年の統計データ8.5%を採用した。
平成20年2月に日本経済新聞社から公刊された砂川伸幸京都大学院教授らの共著による「日本企業のコーポレートファイナンス」では、「何年間の平均値を参考にするかは、実践的な問題である。投資銀行マンや証券アナリスト、企業の財務担当者に話を聞くと、マーケット・リスク・プレミアム(株式リスクプレミアムと同義)を5%前後に設定していることが多い。現場では、過去30年から40年程度の平均値を参考にしているようだ。