解除
契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
また、次に掲げる場合には、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる(民法542条2項)。
債務の一部の履行が不能であるとき。
債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
なお、旧法では、ある時期までに履行がなければ契約の目的が達せられない場合(定期行為)に履行遅滞があったとき(旧542条)や履行不能となったとき(旧543条)に無催告解除ができるとされていた。しかし、無催告解除は債務者が履行を拒絶する意思を明示した場合や、契約の目的を達するのに充分な履行が見込めない場合にも可能と解されていたことから、2017年の改正民法は催告による解除と催告によらない解除(無催告解除)に分け、無催告解除ができる場合は542条に整理された。