国民生活安定緊急措置法
特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあり、当該地域における当該生活関連物資等の供給を緊急に増加する必要があると認めるときに、当該生活関連物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに売渡価格を定めて、当該生活関連物資等の売渡しをすべきことを指示できる。この規定の発動については、品目の政令指定を必要とする規定はなく、また地域的な供給不足は要件であるが、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合は要件になっていない。
2020年(令和2年)、新型コロナウイルス感染症が日本において流行を拡大させていることに鑑み、2020年3月3日、一般家庭用マスクについて第22条第1項の規定(売渡し、輸送又は保管に関する指示等)に基づいて、厚生労働大臣加藤勝信から、一般家庭用マスクの製造販売事業者及び輸入事業者に対し、売渡しの指示がされた。第22条に基づく売渡指示は、これが初めて実施されたものである、買い取ったマスクは北海道北見市及び空知郡中富良野町で配布された。