起業
日本政府は、起業しやすい法制度とするため、当時(1990年改正の商法で)存在した会社設立時の資本金規制(株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上)について、サラリーマンなどの事業経営者以外の者が設立する際に限り資本金規制を緩和する等、中小企業支援のための法整備を行った。2006年5月には会社法が施行されたが、同法においては、資本金規制が完全撤廃されている。
形式的には資本金1円で会社の設立が可能である。しかし、業種によっては個別の法令で最低資本金の制限が存在し、設立登記費用が6万円以上かかる。そもそも現在の通貨価値において1円の資本金の企業の存在意義についての問題もある。
一連の法整備では、創業間もない企業に資金を供給する「エンジェル」と呼ばれる個人投資家に対する税制の優遇措置も行われたが、諸外国に比べメリットの少ない問題点が指摘されている。