社会政策学会 (日本 1897年)
これに対し、学会中の旧世代あるいは右派と目されていた桑田熊蔵・河津暹・金井延・添田寿一・神戸正雄・気賀勘重らは理事などの役員として参加したのである。
また同年、国際労働会議労働者代表選出問題で高野岩三郎が東大辞職をよぎなくされ、大原社会問題研究所の設立に際して初代所長に迎えられた。発足以来学会の事務を担当していた高野が、活動の軸を大原社研に移したことは、学会の活動をますます停滞させる結果をもたらした(その前年まで大会報告として毎年刊行されていた「学会論叢」が刊行されなくなったのは、このことに関わっていると思われる)。さらに翌1920年、雑誌論文をめぐる筆禍事件(森戸事件)により東大経済学部を失職した森戸辰男・大内兵衛が大原社研に中心メンバーとして参加した(学会関係者としては他に河田嗣郎も参加)。この結果、学会の現状に飽き足らなくなった左派の研究者たちは大原社研に結集していったのである。
以上のような分裂状況の結果として、1924年大阪での第18回大会を最後に学会の大会は開催されず、事実上の活動停止に陥った。しかし正式に解散や休止の宣言がなされたわけではなく、戦後に再建(後述)された現社会政策学会はこれを「休眠」と呼んでいる。なお社会政策学会の休眠により、全国的規模での経済学関連の学会は消滅してしまい、その復活は1930年の社会経済史学会、1934年の日本経済学会の発足まで待たなければならなかった。