ワーキングプア
他方、1990年代の日本経済は長期停滞にあえぎ、リストラなどで職を失う労働者が続出した上、「就職氷河期」と呼ばれる世代は就職活動において正規雇用として職を得ることが困難となり、非正規の不安定な形で職に就くことが少なくなかった。日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。
こうして、労働市場の流動化と経済の長期停滞といった要因が複合的に絡み合い、ワーキングプアに代表される低賃金労働者が増えていったと考えられる。
また、2018年4月から無期転換ルール(有期労働契約で通算5年を超えた労働者が期間の定めのない契約に転換できる)が本格的に始まるのを前に、企業から契約を打ち切られるという「雇い止め」が多発した。雇い止めによって職を失った人たちが労働組合へ相談するというケースが相次いでおり、ワーキングプア以前に仕事を失うといった問題が深刻化している。
このような流れは少しずつ進行したが、大きく注目されたきっかけはNHKによるドキュメンタリー番組(NHKスペシャル『ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない』〈2006年7月23日〉)の放送である。
2007年10月4日の第168回通常国会本会議で、当時の内閣総理大臣福田康夫は
と答えた。
厚生労働省の中央最低賃金審議会では、勤労者生活課長が「目安に関する小委員会議事録」において、「ワーキングプアということ自体の確立した定義がないので、どこがワーキングプアとは統計的にはなかなか言えない」と述べている。
後述の台湾と同じく、中国に工場が進出していったことによる産業空洞化も発生、ワーキングプアが大量に生み出されている。2010年代を迎えた今の韓国の若者たちは「三放世代」と呼ばれ、恋愛、結婚、出産を諦めている人が多い状況である。2021年のデータによれば、最低賃金未満で働く者は約338.6万人に上り、全労働者の約16.5%を占めている。特に25歳未満の年齢層では、学生アルバイトによる時間制雇用により、最低賃金未満比率が高くなり、同年齢層で占める割合が、20歳未満で約56.0%、20代前半で約30.5%を占める 。
台湾では、2007年時点で人口の約1%にあたる22万人がワーキングプアとなっており、その数は増加傾向にあるという。増加の要因は、派遣労働の増加にある。さらに、2010年代以降は中華人民共和国への経済的依存が強まり、主要な工場が中国へ進出したことにより産業空洞化現象が発生、大量の若者がまともな就職先にありつけず、ワーキングプアとなっている。このことへの不満が、2014年の台湾学生による立法院占拠のひとつの原因になった。
イスラエルでも急速にワーキングプアが増加していることが労働党党首シェリー・ヤヒモビッチにより指摘されており、また、2011年には貧富の格差是正、最低賃金引き上げなどを求めて数十万人規模の抗議デモが行われた。イスラエルはベンヤミン・ネタニヤフ首相の新自由主義政策により貧富の差が激しい国である。
2012年のデータで最も割合が高かった沖縄県(ワーキングプア世帯:8万7,869世帯、ワーキングプア率:25.9%)と最も低い富山県(ワーキングプア世帯:1万578世帯、ワーキングプア率:4.5%)では、約5.8倍もの格差がある。
上記の論文とは別に、日本総合研究所調査部の星貴子による調査ではワーキングプア世帯数と割合は以下のようになっている。
2012年 275万世帯 7.4%
2013年 260万世帯 7.0%
2014年 263万世帯 7.0%
2015年 257万世帯 6.8%
2016年 275万世帯 7.2%
2017年 247万世帯 6.4%
注:星貴子によるワーキングプア世帯の定義は、世帯年収(就労収入+資産収入+年金・社会保障給付)が生活保護基準未満の世帯としている。生活保護基準は世帯構成や地域によって異なるものの、2017年時点で、世帯年収200万円未満の世帯が該当する。
戸室健作の論文と星貴子による調査の2012年の世帯数と割合が異なるが、前者は、年金や社会保障給付を受給していたり、配当を得ている世帯などを対象外にしたのに対して、後者はそれらの世帯を含めており、就労以外に得ている収入も含めた上で、生活保護未満の世帯数を推定しているからである。
そして、生活保護受給者数は、1951年以降過去最多である2015年3月の約217.4万人をピークに、2021年7月31日時点で約200.9万人となっている。