内定
厚生労働大臣は、第35条の規定により報告された取り消し、又は撤回する旨の通知の内容(当該取消し又は撤回の対象となった者の責めに帰すべき理由によるものを除く。)が、厚生労働大臣が定める場合に該当するとき(倒産(雇用保険法第23条2項1号に規定する倒産をいう。)により第35条2項に規定する新規学卒者に係る翌年度の募集又は採用が行われないことが確実な場合を除く。)は、学生生徒等の適切な職業選択に資するよう学生生徒等に当該報告の内容を提供するため、当該内容を公表することができる(職業安定法施行規則第17条の4)とされ、「職業安定法施行規則第十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合(平成21年厚生労働省告示第5号)によって、取消し又は撤回する旨の通知の内容が、次のいずれかに該当する場合に公表することとされる。
2年度以上連続して行われたもの
同一年度内において10名以上の者に対して行われたもの(内定取消しの対象となった新規学卒者の安定した雇用を確保するための措置を講じ、これらの者の安定した雇用を速やかに確保した場合を除く。)
生産量その他事業活動を示す最近の指標、雇用者数その他雇用量を示す最近の指標等にかんがみ、事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないときに、行われたもの
前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する事実が確認されたもの 内定取消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき。 内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき。
優秀な人材であれば複数の企業から内定を得ることも珍しくないが、理論上は複数の労働契約が同時に成立することとなり、内定者が内定の辞退をしないまま就労開始日を迎えた場合、いずれかの企業で労働義務の不履行という事態が生じ、その態様が悪質であれば企業から当該内定者に対して損害賠償を請求しうる。そのため、複数の内定を得た者は、入社を決意した一社を除く他社の内定を辞退する。
日本国憲法の定める職業選択の自由や、正当事由を必要とせず2週間以上前の予告により雇用契約を解除できるとする民法第627条1項等の解釈から、企業側からの破棄である内定取消しと異なり、内定者側からの破棄である内定辞退は原則として自由になしうると解される。一般的には内定者から企業に誓約書を提出する場合が多いが、そのことは法的に重要な意味を持たない。
就職内定を取得した学生の人数に対する、内定を辞退した人数の割合を「内定辞退率」という。リクルートキャリアの就職みらい研究所の調査によると、新卒採用における内定辞退率はおおむね60%超である。
学生本人に入社への意思があっても、親の反対で内定後に入社を辞退するケースもある。そのため、採用前に学生の親の意思を確認しておく企業も多い。これを「親への確認」の略で「オヤカク」という。また、内定を出した企業が、他社の内定を辞退するよう学生に働きかける「オワハラ」の事例もある。