行政不服審査法
審査庁が処分庁の上級行政庁である場合:当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずる。 審査庁が処分庁である場合:当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。
第48条(不利益変更の禁止)
第46条・第47条により、処分又は事実上の行為について変更裁決をする場合、審査庁は、審査請求人の不利益となるような変更をしたりその旨を処分庁に命じたりすることはできない。
第49条(不作為についての審査請求の裁決)
不作為についての審査請求に対する却下裁決・棄却裁決・認容裁決について定める。事情裁決がない以外は、第45条・第46条と同様の規定となっている。
第50条(裁決の方式)
裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない(第1項)。 主文 事案の概要 審理関係人の主張の要旨 理由
行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない(第2項)。
審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求ができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない(第3項)。
第51条(裁決の効力発生)
裁決は、審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる(第1項)。
裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。
不服申立ての対象としては、行政庁による処分(その他公権力の行使にあたる行為も含む)の他、行政庁が法令に基づく申請に対して期間内に応答しない不作為もあたる。処分についての審査請求は、「行政庁の処分に不服がある者」がすることができるとされているが(第2条)、この「不服がある者」とは、行政庁の違法又は不当な処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分について審査請求をする法律上の利益がある者、すなわち、行政事件訴訟法第9条の定める原告適格を有する者の具体的範囲と同一と判例上解釈される(最判昭53.3.14)。
行政不服審査法は申立ての対象となる処分や不作為を原則として限定していない(一般概括主義)。なお、これに対し、旧法が制定される以前において行政不服申立ての一般法であった訴願法は、上述のとおり列記主義を採用していた。
概括主義の例外として不服申立てができない事項は、7条1項各号に挙げられているもののほか、独占禁止法第70条の12など他の法令により規定されたものがある。行政不服審査法第1条第2項により「他の法律に特別の定めがある場合」はその法律によることになるがそれ以外については行政不服審査法が適用される。
なお、行政不服審査法には審査請求を不受理とすることを認める規定がないことから、たとえ審査請求が不適法(#裁決の項を参照)であったとしても、審査請求を行う意思を審査請求人が明確にしている限りにおいて、審査請求書の提出を受けることを拒むことはできないと解釈される。
第1条(目的等)
法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
本法は不服申立ての一般法として位置づけられ、特別法がある場合にはそれが本法に優先する。
第2条(処分についての審査請求)
行政庁の処分に不服がある者は、第4条にて定められた審査請求すべき行政庁に対して審査請求をすることができるとされ、処分についての不服申立類型を審査請求に一元化する趣旨が示されている。ただし、再調査の請求を行っているときは、第5条2項で定められた例外規定を除いては、その決定を経た後でしか審査請求をすることができない。
第3条(不作為についての審査請求)
法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず不作為がある場合には、当該不作為についての審査請求をすることができる。
第4条(審査請求をすべき行政庁)
処分についての不服申立類型が審査請求に一元化されたことや大臣等の自律性を踏まえ、請求先となる行政庁を以下のとおり定める(個別の法律等に定めがある場合を除く)。 上級行政庁がない場合や、処分をした行政庁(処分庁)または不作為が問題とされる行政庁(不作為庁。以下、処分庁と不作為庁を合わせて「処分庁等」という)が主任の大臣等である場合は、当該処分庁等。 処分庁等の上級行政庁が宮内庁長官等である場合は、当該宮内庁長官等。
第18条(審査請求期間)
審査請求に係る主観的請求期間(処分があったことを知った日を基準とする期間)と客観的請求期間(主観的請求期間処分があった日を基準とする期間)の原則と例外を定める。なお、審査請求書を郵便や信書便で提出した場合において、その送付に要した日数は、審査請求期間の計算には算入されない(第3項)。 主観的請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内、その前に再調査の請求を行っていた場合は当該再調査の請求に対する決定を知った日の翌日から起算して1ヶ月以内と定められる(第1項)。 客観的請求期間は、処分があった日の翌日から起算して1年とされ、処分があったことを知らなかったときでもこの期間を経過した場合は審査請求ができなくなる(第2項)。
第19条(審査請求書の提出)
審査請求は、他の法律に定めがある場合を除き、政令の定めるところにより審査請求書を提出してしなければならない(第1項)。
処分についての審査請求書における記載事項は以下のとおり(第2項)。 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 審査請求に係る処分の内容 審査請求に係る処分(当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定)があったことを知った年月日 審査請求の趣旨及び理由 処分庁の教示の有無及びその内容 審査請求の年月日
不作為についての審査請求書における記載事項は以下のとおり(第3項)。 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日 審査請求の年月日
第20条(口頭による審査請求)
設置及び組織(第1款)
第67条(設置)
総務省に、行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く(第1項)。審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する(第2項)。
第68条(組織)
審査会は、委員9人をもって組織する(第1項)。原則非常勤だが、そのうち3人以内は、常勤とすることができる(第2項)。
第69条(委員)
行政不服審査会の委員の任命・任期・罷免・秘密保持義務・政治活動の制限・給与・常勤委員の他の職務への従事制限について定める。 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する(第1項)。 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる(第2項)。その任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならないが、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない(第3項)。 委員の任期は3年。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間(第4項)。 委員は再任可能(第5項)。 委任期が満了した委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行う(第6項)。 総務大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる(第7項)。
最高裁判所第二小法廷判決 昭37.12.26 民集 第16巻12号2557頁、昭和36(オ)409。(審査決定の理由附記が不備とされた判例)
最高裁判所第三小法廷判決 昭53.3.14 民集 第32巻2号211頁、昭和49(行ツ)99。(主婦連ジュース事件)
最高裁判所第一小法廷判決 昭61.6.19 集民 第148号239頁、昭和60(行ツ)207。
最高裁判所第一小法廷判決 令2.3.26 民集 第74巻3号471頁、令和1(行ヒ)367。