特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
2007年4月10日、前の告示による入港禁止の期間を2007年10月13日まで6か月間延長することが閣議決定され、同月13日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成19年内閣告示第1号)」として官報に告示された。措置の内容については変更なし。 この閣議決定の承認を求める件は、同年4月20日に内閣から国会に提出され、5月29日に衆議院本会議、6月1日に参議院本会議で、それぞれ全会一致をもって承認された。
2007年10月9日、前の告示による入港禁止の期間を2008年4月13日まで6か月間延長することが閣議決定され、同月12日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成19年内閣告示第4号)」として官報に告示された。措置の内容については変更なし。 この閣議決定の承認を求める件は、同年10月19日に内閣から国会に提出され、11月2日に衆議院本会議、同月14日に参議院本会議で、それぞれ賛成多数により承認された。
2008年4月11日、前の告示による入港禁止の期間を2008年10月13日まで6か月間延長することが閣議決定され、同日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成20年内閣告示第1号)」として官報に告示された。措置の内容については変更なし。 この閣議決定の承認を求める件は、同年4月22日に内閣から国会に提出され、6月3日に衆議院本会議、同月11日に参議院本会議で、それぞれ賛成多数により承認された。
2016年2月19日、同年1月6日に北朝鮮が核実験を実施したこと及び同年2月7日に「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したこと等を踏まえ、2015年の制裁緩和を廃止するため特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する特別な事情について(平成27年内閣告示第2号)を廃止することが閣議決定され、同日「「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する特別な事情について」の廃止について(平成28年内閣告示第4号)」として官報に告示された。
2016年4月1日、同年3月2日に北朝鮮制裁として採択された国際連合安全保障理事会決議第2270号等を踏まえを、制裁の強化として前の告示による入港禁止の対象を、「国際連合安全保障理事会の決定又は国際連合安全保障理事会決議第1718号12に従って設置された委員会による決定若しくは指定(以下「関連決定等」という。)に基づき、国際連合安全保障理事会決議第1718号8(d)等の規定により課された凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶(その後、当該措置の対象とならないこととされた船舶は除く。)であって、その国際海事機関船舶識別番号が関連決定等において明示されるもの」に拡大、告示の理由に、国際連合安全保障理事会決議第2270号等の採択を加えることが閣議決定され、同日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成28年内閣告示第5号)」として官報に告示された。なお措置の対象船舶に対する適用は、2016年4月2日から2017年4月13日までの間とされた。
2015年3月31日、スウェーデン・ストックホルムで開催された日朝政府間協議の合意による政府間協議の進展を踏まえた制裁の一部緩和として、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第6条第2項の規定に基づき、入港禁止を解除できる「内閣の定める特別な事情」が、が閣議決定され、同月3日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する特別な事情について(平成27年内閣告示第2号)」として官報に告示された。内容は「2015年4月14日から2017年4月13日までの間において北朝鮮内にある者に対して食料、医薬品、衣料その他の人道目的上妥当な物資を輸送するために本邦に入港する必要のある場合」を特別な事情がある場合に該当するとするもの。 この閣議決定は、国会の承認は要しない。
2016年2月19日、同年1月6日に北朝鮮が核実験を実施したこと及び同年2月7日に「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したこと等を踏まえ、制裁の強化として前の告示による入港禁止の対象に、「外国の国籍を有する船舶(北朝鮮籍のものを除く。)のうち、2016年2月19日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認されたもの」を加え、告示の理由に、核実験、ミサイルの発射を加えることが閣議決定され、同日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成28年内閣告示第3号)」として官報に告示された。なお北朝鮮寄航船舶に対する適用は、2016年2月20日から2017年4月13日までの間とされた。 この閣議決定の承認を求める件は、同年3月4日に内閣から国会に提出され、5月24日に衆議院本会議、5月27日に参議院本会議で、それぞれ全会一致をもって承認された。