郵便貯金制度
また、相次ぐ支店の閉鎖によって、銀行やATMすらない「金融空白地」が誕生していった。
このような事態を受け、小口貯金の口座を運営し、低金利で融資を行っていた身近な銀行である「郵便貯金」の復活を求める国民の声が高まっていった。2002年にニュージーランド労働党と旧連合党の連立政権は、郵便局の窓口を利用した金融機関「キーウィ銀行」をニュージーランド・ポスト社100%所有の子会社として設立し、郵便事業者による金融サービスを再び開始した。
キーウィ銀行は、口座開設料や維持料を徴収していないことから、国民からの支持を受けて着実に店舗数を増やし、現在では全国のおよそ3割の郵便局で金融サービスが実施されている。なお、キーウィ銀行は、中小企業向け融資や住宅ローン、各種保険の販売、貯蓄思想の普及、ネットバンキングの充実などを今後の課題としている。また、キウィバンクの成功により、手数料の見直しを行う銀行も出てきており、新たな国営企業の誕生が民間企業への刺激となっている。