文化庁
文化庁の組織は基本的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が階層的に規定している。
2018年9月以前は長官官房と文化部、文化財部の下に課を置く組織だった。改正前の特別な職(幹部)は長官(指定職6号俸)、次長1名(指定職3号俸)、部長2名(指定職2号俸)、審議官1名(指定職2号俸)、文化財鑑査官(指定職2号俸)であったが改正により長官(指定職6号俸)、次長2名(指定職3号俸)、審議官2名(指定職2号俸)、文化財鑑査官(指定職2号俸)となり全体の人数は変わらず、指定職2号俸の1名が指定職3号俸に変更された。
一般職の在職者数は2020年7月1日現在、文化庁全体で279人(男性203人、女性76人)である。定員は省令の文部科学省定員規則により、301人。
給与に関しては一般職給与法が適用され、俸給表は行政職俸給表(一)、行政職俸給表(二)、研究職俸給表、専門スタッフ職俸給表又は指定職俸給表が適用される。
文化庁職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。2020年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。