階段昇降機
ガイドレールによる階段昇降機は建築基準法により規制されており、エレベーターの一部に位置づけられている。よって安全基準はエレベーターと同様で、型式適合認定又は構造認定(国土交通大臣認定)を取得している機種に限って設置が認められている。設置する場合、昇降機の確認申請が必要となり、設置完了後は昇降機検査資格者(国土交通大臣認定)による完了検査を行わなければならない。また、年一度の定期検査も義務づけられている。
※ 建築基準法で「第四号建築物」に相当する、既存の小規模住宅(木造二階建て)の場合は確認申請は不要で、定期検査も義務づけられない。
平成21年度より介護保険制度対象の福祉用具貸与品目に追加された(介護保険制度の品目は「移動用リフト」もしくは「車いす付属品」)。上記の通り可搬式は操作が難しい部分があるため、オペレーターを指導する技術指導員の認定制度(可搬型階段昇降機安全指導員)が設けられ、昇降機を提供する福祉用具貸与事業者に指導員制度の受講が義務付けられた。一方、オペレーターは指導を受け、適切に操作が可能か「確認」を受けるという形である。