人民裁判
クーデター直後の民衆による臨時政権下では、人民裁判の下した結果が過剰な処刑活動などに転じる例がままある。共産主義政権及び共産ゲリラが反対勢力や資産家を拘束して人民裁判にかけて処刑し、財産を没収するということも多い(例=長征など)。罪刑法定主義・責任主義やデュープロセスといった、刑事嫌疑者に対する人権的配慮がない場合が少なくない。
それまで政権を執っていた独裁政権の首謀者を銃殺し、あまつさえテレビメディア等を通じて全世界に発信する(例=ルーマニア革命)といった、残虐行為が正当と認められることもあった。
個人によっては、ときに一般常識から大きく逸脱し社会的なコントローラビリティに著しく欠ける、人民裁判の下した判決に嫌悪を持つこともあるとされる。