和解・癒やし財団
和解・癒やし財団(わかいいやしざいだん、朝鮮語: 화해・치유재단)は、2015年12月28日、ソウル特別市における日韓外相会談で確認された、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を実施するための慰安婦問題日韓合意(韓日合意)に基づいて、日本政府の資金拠出により設立され、元慰安婦を対象とする支援事業をおこなっていた大韓民国の財団。
誠信女子大学校名誉教授の金兌玄(김태현)が財団の設立準備委員長となり、2016年7月28日に財団が設立されると、そのまま理事長となったが、財団発足記念記者懇談会の直後にカプサイシンをかけられる嫌がらせに遭った。同日の財団事務所前では、挺対協などの市民団体が韓日合意の無効を訴え、記者懇談会場を大学生らが占拠するなど、反対派の活動が行われていた。
日本政府は、8月24日の閣議で予備費から10億円の拠出を決定し、9月1日には韓国外務省が「和解・癒やし財団」の銀行口座に10億円が送金されたと発表した。
財団は、2015年末時点の生存者に約1億ウォン、死亡者の親族らに約2000万ウォンを支給する方針を立て、さらに日本の安倍晋三首相からの「おわびの手紙」の用意を求めた。10月には、現金の支給が始まったことが報じられたが、受け取りを拒む元慰安婦や家族もあった。当時、合意に反対する挺対協やナヌムの家などが、日韓合意に基づく現金受け取りを拒否するよう元慰安婦に働きかけたとする証言もある。