社会資本
地方公共団体はまた社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合、社会資本総合整備計画を作成し国土交通大臣に提出とともに、これを公表することとしている。これは活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するために、作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のため基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に整備・支援するための交付金である。国土交通省所管で地方公共団体向けに個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として創設した。
これには、
基幹事業(社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業)
関連社会資本整備事業(社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施する事業)
効果促進事業(社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等)
がある。