明号作戦
ヨーロッパ方面での枢軸国軍の戦況が悪化するにつれ、日本では関係見直しの動きも生まれた。1943年に外相に就任した重光葵は、「主権尊重と平等対等の関係の樹立をもって、支那を初め東亜諸民族に臨むのでなければ、この戦争は日本にとって無意味である」とし、12月頃からインドシナ政府の武力解体を主張するようになった。重光外相は「ドクー派」に「反枢軸分子」が入りつつあり、積極的に手を打つことを主張していた。また芳澤謙吉駐仏印大使も「明瞭に安南人に独立の希望を与え」ることが必要であると主張している。陸軍はこれを受けて作戦の研究を開始したものの、人種戦回避の観点から実施には消極的であり、1943年1月24日に大本営政府連絡会議で策定された「情勢変化ニ応スル対仏印措置腹案」では現状維持が決定された。
1944年6月のノルマンディー上陸作戦以降連合軍の大陸反攻が始まり、8月25日にヴィシー政権は崩壊してシャルル・ド・ゴール率いるフランス共和国臨時政府がフランス本土に復帰し、日本の敗色も濃くなってきた。フランス領インドシナ総督ジャン・ドクー(英語版)海軍上級中将(Vice-amiral d'escadre)は、2月18日の時点で、本国との連絡が途絶えた場合はフィリップ・ペタン元帥から全権を与えられることとなっていた。しかし臨時政府はインドシナでの戦闘を計画しており、フランス領インドシナ軍司令官ウジェーヌ・モルダン(フランス語版)将軍と接触した。モルダンは軍司令官を辞任し、インドシナでのレジスタンスを組織した。ドクーはその後ド・ゴールの密使と接触したが、公式には総督を継続することとなった。