配電統制令
配電会社設立後の1942年7月15日付で、東北配電・関東配電・中部配電・関西配電・中国配電の5社に対し逓信大臣より配電統制令第26条に基づく事業譲渡命令が発せられた。各社譲渡を命ぜられた配電区域は以下の通り。
商号 : 北海道配電株式会社
配電区域 : 北海道
受命者 : 北海道水力電気・大日本電力・室蘭電灯・札幌送電
配電統制が具体化されていく中で、各地の配電特殊会社の供給区域をどのように設定するかという区割りの問題が浮上した。まず1940年10月7日の電気庁内の会議では、全国を以下のように9ブロックに分割する案が決定された。
北海道地区 : 北海道一円
東北地区 : 東北地方6県、ただし福島県の新潟電力区域は除く
関東地区 : 関東地方7府県と山梨県・静岡県、ただし群馬県の長野電気区域を除く
北陸地区 : 新潟・富山・石川・福井4県と長野県の南信地方以外、福島県内の新潟電力区域、群馬県内の長野電気区域
中部地区 : 愛知・岐阜・三重3県と長野県南信地方、ただし岐阜・三重両県の宇治川電気区域を除く
関西地区 : 近畿地方6府県と岐阜・三重両県の宇治川電気区域、ただし兵庫県の山陽配電区域は除外 地区名は案の中では関西地区ではなく「大阪地区」とある。
中国地方 : 中国地方5県と兵庫県の山陽配電区域
四国地区 : 四国一円
九州地区 : 九州一円と沖縄県
この案では長野県は県内が南北に分割されるため長野県知事から反対意見があり、北陸ブロックをめぐり電気庁内で議論が続けられた。その後10月24日になり、各省との調整を経たうえで電力管理調査会が北陸・中部のブロックを統合した全国8ブロック案を発表した。ところがこの8ブロック案は、富山・石川・福井3県による北陸ブロックの独立運動を招く。それでも1941年4月、逓信省が発表した「配電事業統合要綱」では全国を8ブロックに分割するものとされた。