民主統一民衆運動連合
1983年9月30日に、民主化運動をリードしていた青年活動家達が結集し、初の合法的運動団体である「民主化運動青年連合」を結成させて以降、「韓国労働者福祉協議会」(韓国労協 84年3月結成)や「全国学生総連合」(全学連 85年5月結成)など各分野における民主化運動諸団体が続々結成されるなかで、合法運動圏の統合が模索されるようになった。その過程において基層運動(労働者や農民への宣伝及び組織活動)の強化と組織的な活動を掲げている各種運動団体が1984年6月に「民衆民主運動協議会」(民民協)としてまず統合を果たし、1970年代の民主化運動を指導した在野人士達は同年10月に「民主統一国民会議」(国民会議)を結成した。民民協と国民会議の2つの運動団体は、1985年2月の第12代国会議員選挙を通じて、統合についての論議を活発に展開し、同年3月に両団体が統合して「民主統一民衆運動連合」が結成された。「民主化運動と民族統一運動は一つである」との理念の下に、二十五団体が加盟した。
民統連結成以降、反独裁民主化闘争、反外勢自主化闘争、民衆生存権闘争を展開し、民族民主運動(韓国における在野運動の呼名)の急進的役割を担った。86年から「民主憲法争取国民闘争委員会」を設置し、以降、新韓民主党(新民党)の改憲集会と結合し、全国民的規模の改憲運動を巻き起こすなどの役割を担った。86年5月3日、新民党仁川支部における集会(5・3仁川事態)以降に直面した運動圏への集中的な弾圧に直面した民統連は、87年5月27日に6月民衆抗争を主導する役割を担うことになる「民主憲法争取国民運動本部」(国民運動本部、国本)を結成、89年1月に結成された「全国民族民主運動連合」(全民連)を結成する過程で、民統連は解体された。