イラク戦争
リビアは、2003年12月に最高指導者カダフィ司令官が大量破壊兵器の放棄を宣言し、2006年にはブッシュ政権はテロ支援国家指定を解除した。この行動はイラク戦争後に自国が標的にされる可能性があったためであると解釈する論説と、カダフィ司令官がアフリカ連合へと活動の主軸を移したことによる大量破壊兵器の必要性低下と偶然に時期が合致しただけだとの論説がある。
アメリカは放棄の見返りに、大量破壊兵器を保有し反米武装闘争を支援し、またかつてはイラク以上に敵視し、カダフィ司令官個人の暗殺まで企てたリビアをテロ支援国家リストから外し、経済制裁も解除した。
一方、北朝鮮の金正日総書記は、開戦直前から約60日間テレビなどの前から一切姿を消した。これはアメリカの精密誘導兵器がどのようなものかを海外の衛星テレビを通じて分析をしていたものと見られる。中華人民共和国はイラク戦争開戦による衝撃から仲介に乗り出して六カ国協議が始まったと言われ、六カ国協議で核兵器の放棄が合意されて寧辺核施設の爆破や核開発計画申告などされたことからブッシュ政権はテロ支援国家指定を解除した。
組織的抵抗力を開戦直後にほぼ喪失したイラク軍は、各地で散発的に抵抗するしかなくなり、アメリカ軍は完全に戦争の主導権を握った。 事前の大方の予想を裏切り、アメリカの陸上部隊も迅速にバグダードまで進軍することに成功した。このことはアメリカの圧倒的軍事力を(一時的なイメージだけであれ)世界中に見せつける結果となった。軍事大国アメリカの存在感をいっそう高めて、中東を始め世界各国に改めて示すことができた。「開戦前から戦争が泥沼化する」と予想していた研究者もいたが、この初期の圧勝によって彼らの主張は全く受け入れられなくなった。
この戦争ではスティンガーで武装させたMQ-1がイラク軍のMiG-25と交戦して互いに対空兵器を装備した有人機と無人攻撃機の史上初の空中戦も行われ、続く占領下の武装勢力との抗争では遠隔操作の無人自走機関銃を初めて実戦投入され、戦場のロボット化が進んだ。
この軍事的成功はC4ISR化(指揮・統制・監視・偵察のIT化とコンピュータ化)をいっそう促し、RMA(軍事革命)という考え方が台頭した。イラク軍に69式戦車など兵器を大量に供与していた中国もイラク軍の一方的な敗北に衝撃を受けて中国人民解放軍は特にC4ISRと無人航空機(ドローン)の活用などに注目していたとされる。
アメリカ国籍取得を目的にアメリカ軍に入隊したグリーンカード取得者は死者数に計上されていない。
全参加国軍合わせて即席爆発装置(IED)による死者は1770名。その内米軍は1687名
※2008年4月までの集計
※戦死者のみ2008年4月までの集計
UNICEFでは17歳以下で,親を一人また二人亡くした子どもを孤児としている。UNICEFによれば、イラクでは孤児が約80万人存在する 。親がいる子どもでも、生活苦により親が絶望して子供を捨てることがあった。
マサチューセッツ工科大学国際研究センターの資料によると、イラクに孤児が450万人存在するという。イラクの子どものうち、約6人に一人が孤児である。孤児の70%は両親を失っている。親戚に預けられた孤児が大勢存在したようである。イラクの2003年時点での出生率は4.62人であり、各家庭に子どもがたくさんいる。戦争の影響で食糧が不足しており、親は自分の子供にすら十分な食べ物を与えられない。そんな状況で親戚から孤児を預かった叔父・叔母は、どうやって子どもたちを食わせていったら良いのか、頭を抱えたことだろう。
太平洋戦争直後、日本の各家庭は同じように食糧難で、子沢山だった。親戚に預けられた日本の戦争孤児は、親戚から邪魔者扱いされ、暴言をはかれ、時には暴力を受けた。「毎日が精神的虐待だった。」「心の傷はずっと消えない。親と一緒に死んだほうが良かったと何度も思った。」と話す日本の孤児がいた。イラクの孤児の中に同じような経験をした人がいると想像される。
日本政府はイラク政府に対する債権放棄に応じ大きな損害を蒙った。2005年11月24日の外務省のプレスリリースによると繰延金利を加味しない場合、約7,100億円の債権削減と発表された。イラク戦争でアメリカに追従したが大量破壊兵器も見つからず、7,100億円もの債権放棄と原油高の長期化だけが日本にとっての結果となっており、不利益しかなかった日本国民から批判が起こった。 イラク戦争によってイラクの原油輸出が減少したことも原油価格上昇の要因の一つになった。 湾岸戦争時、総計130億ドルもの資金を提供し大きな批判が国内から起こったため、直接資金提供を実施するのではなく債権放棄という形で国民からの批判を回避しているとの指摘が出された。
アメリカ政府は大量破壊兵器に関するCIAの情報に誤りがあったことが原因であるとし、議会で調査が行われる事態となった。
一方、大量破壊兵器が発見されなかったことで、イラク戦争を支持した同盟国にも動揺が走った。最大の同盟国であるイギリスでは、ブレア首相が開戦前に「フセイン政権が生物化学兵器の使用を決定した場合、45分以内に配備できる」という報告書を提出し、情報の真偽を巡って政府職員に自殺者まで出していたため「国民を騙した」として支持率が急落、任期を残しての早期退陣に追い込まれた。デンマーク国防相のイエンスビュ(デンマーク語版)も開戦前に「大量破壊兵器問題をめぐる報告書」を提出してイラク戦争を支持したため辞任を余儀なくされた。また、ポーランド大統領のクワシニエフスキは「アメリカに騙された」と批判し、日本の久間章生防衛相も「大量破壊兵器があると決め付けて、戦争を起こしたのは間違いだった」と発言し物議を醸した。アメリカを当初から支持した日本の外務省は、2012年12月にイラク戦争への対応に対する検証結果の報告を行った。