香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
インターネット上でTRPGに関する補助ツールを提供するWebサイトでは条例の第7条及び第11条に従った措置として「香川県民の利用はお断りいたします」と表明した。ただしこの内容には「ネタにして茶化してるだけ」「ただの差別・誹謗中傷で真っ当な批判行為とはとても思えない」といった意見もSNS上などにて多数寄せられた。
香川県では2018年からテレビゲーム「ポケットモンスター」の人気キャラクターである「ヤドン」とコラボレーションし、ヤドンをうどん県PR団に任命した上で、スマートフォンゲーム「ポケモンGO」とのイベントを展開したり、ヤドンが描かれたマンホールの蓋を県内各地に設置したりする観光施策を行っている。そのため、インターネット上でもこれらの施策への影響を懸念する声もあったが、香川県議会事務局は本条例はあくまで県民をネット・ゲーム依存症から守るための対策であり、ヤドンの観光施策を始め、香川県内で行われるeスポーツやGlobal Game Jamなどの教育イベントへの影響は無いと発言している。
元首相の鳩山由紀夫は自身のTwitterにおいて、過去にゲーム好きの息子に1時間までと約束させたことがあるとし、基本は家庭で決めることだとの私見を述べた。
お笑い芸人のカンニング竹山は文化放送のラジオ番組において、この条例を時代錯誤であるとしたうえで、プログラミング教育やIT分野の育成が急務であることを踏まえて、「その人材育成をやらないといけない時に『ゲームが悪い』なんていうのは、すごくダメな条例ですよ。県としての考えが古い」とコメントした。
脳科学者の茂木健一郎は「ゲームのプレイ時間だけを取り出して、そこを規制すれば済むと思っているところが違うと思う」と条例に反対する立場を示している。
西村博之は条例による規制について「やめたほうがいいと思う」と述べ、子供自身が自分で気づいてコントロールできるようになるべきとコメントした。
香川県議会の議長であり、対策条例検討委員会の会長でもある大山一郎は、ある時自身の娘やその友人たちがゲームに没頭していたことを問題視し、「ゲーム脳」という存在を知り、規制条例の考案が始まった。大山一郎は10年以上前から選挙運動の演説で「ゲームは前頭葉を壊す(ゲーム脳として科学的根拠は否定されている)」「女は家庭で飯を作る存在でなければならない」といった主張をしている。世界保健機関 (WHO) が日常の生活よりもゲームを優先する状態などが1年以上続く状態を「ゲーム障害」として疾病として定義、ICD-11に採用するなど、国際的な関心が高まっていることなどを受けて、香川県を発行エリアとし、以前から県民の生活習慣改善に関するキャンペーン報道を展開してきた地方紙の四国新聞がこの依存症に着目。2019年1月からゲーム依存から子供たちを守る取り組みを開始した。四国新聞のキャンペーン報道をきっかけとして、香川県議会は2019年の春に議員連盟が発足。同年秋から条例検討委員会を開催して議論を重ねたり、パブリックコメントの公募を行う(後述)などした結果、大山議長が「本来であれば依存症対策は国がやるべきことだが(条例をきっかけに)色々なところで議論になればいい」と語り、2020年1月10日に同県議会に議員提案として提出した。