南京事件の被害者数
南京安全区国際委員会秘書で金陵大学社会学部教授のルイス・S・C・スマイスは、南京占領後の1938年3月から4月にかけて、南京市部と農村部の戦争被害調査を実施し、南京城区の一般市民の不法殺害は2400人、男性で日本軍に拉致されて殺された市民が4200人と算出した。城内と城壁周辺の埋葬資料調査からの推測で市部でおそらく12000人の民間人が殺害されたと予測。近郊区の農村地域における被害者数は抜取り調査により、また、それも全ての地区を調査できたわけではなかったが、26870人と算出した。
「事情変更をもたらすような新資料は出現せず、今後もなさそうだと見極めがついたので、あらためて四万の概数は最高限であること、実数はそれをかなり下回るであろうことを付言しておきたい」と、それまでの自説を下方修正した。スマイス調査についての北村稔の主張が影響したという説もある。北村稔はスマイスの農村部での死者数の計算方法にはトリックがあるとしている。スマイスが被害者のいなかった家庭も被害者の出た家庭も通した平均を全世帯数に掛けて総数を計算している処を、北村は明らかにスマイスが被害者の出た家庭の平均を全世帯数に掛けているものと勘違いをしている、寧ろスマイスの計算方法では一家全滅のケースなどが漏れて実態よりかえって低くなるとする主張もある。
久野輝夫(元中京学院大学准教授)は被害者数を37820人としている。
なお、中国軍の一次文献では、中国軍総数を約11-12万人と集計し、半数が国民政府軍に帰還、約4-6万人が戦死と捕虜(行方不明を含む)とされている。
1947年の南京軍事法廷の判決で中国側(国民政府)が生存者や目撃者の証言による揚子江に遺体を流された沿岸での殺害者数や提出された埋葬の報告史料の遺体数を積み上げる形で算出されたもので、主に中国側論者の見解とされる。日本側では1968年に家永三郎が「数十万」としたものの、現在は日本側の学者からは支持されていないと主張されることも多い。ただし、洞富雄は20万人を下らないとし、東京裁判の判決も20万人以上としており、これらは30万人以上となる可能性を排除したものではない。藤原彰も洞の説を支持し、中国の一部から出て来た40万人もあり得ないことではないとしている。
1947年の南京戦犯裁判軍事法廷で30万人以上とされ、中国の見解はこの判決に依拠している。代表的な論者は、孫宅巍(江蘇省社会科学院研究員)、高興祖(南京大学教授)、アイリス・チャン(ジャーナリスト)などがおり、中国共産党政府、南京大虐殺紀念館、また中華民国の国軍歴史文物館も同様の見解をもっている。
中国国民党は1948年判決の東京裁判で30万人を主張した。『蔣介石秘録』には30万〜40万と記された。
また、孫宅巍によれば、30万説には南京城外の六県その他の地域の犠牲者数を入れていないので、今後これらも考慮して研究すると述べた。
東京裁判で、連合国側が犠牲者を30万人以上としたのは、広島・長崎における原爆での民間人犠牲者が多かったために、国際世論からの批判をそらすためにそれを確実に超える必要があったという説もある。