阪神高速道路
8号京都線 (山科 - 伏見(第二京阪道路)) 唯一の京都府内を走る路線で、他の阪神高速の路線とは接続のない飛び地路線であった。2019年4月1日にNEXCO西日本と京都市へ移管。
2009年4月1日から、高速道路利便増進事業を活用して割引が拡充された。日・時間帯の条件がある割引は、入口通過時刻が基準となる。2014年現在、ETCマイレージサービスは無期限、8号京都線の時間帯割引は2018年度末まで、その他については2017年度末まで実施予定となっている。
阪神高速2号淀川左岸線 淀川左岸線2期(2025年開通予定) 淀川左岸線延伸部(2032年度開通予定)
大阪湾岸道路西伸部 神戸山手線(南伸部)
名神湾岸連絡線
第二環状線
大阪泉北線
武庫川線 - 昭和40年代に計画された、阪神高速3号神戸線と中国自動車道宝塚インターチェンジを接続する路線。
阪神間南北線(南北線) - 平成一桁代に計画された、阪神高速5号湾岸線と中国自動車道宝塚インターチェンジを接続する路線。
大阪高槻線 - 昭和40年代に計画された、大阪市内から高槻市辻子付近までの路線。
阪神高速道路株式会社(はんしんこうそくどうろ、英: Hanshin Expressway Company Limited)は、2005年10月1日、高速道路株式会社法により設立された。道路関係四公団民営化により、阪神高速道路公団の業務を日本高速道路保有・債務返済機構とともに承継した。
政府及び地方公共団体が常時三分の一以上の株式を保有する特殊会社で、当分の間政府から債務保証を受ける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。
また会社は機構との協定に従い、政令で定められた機構への出資金・補助金の中から、建設費の一部につき無利子貸付が受けられる。
コーポレートスローガンは「先進の道路サービスへ」である。
しかし、原油価格の高騰などで厳しい経済局面となり、それを受けて2008年8月29日に打ち出された「安心実現のための緊急総合対策」(「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)で、対距離料金制の導入は延期されることになった。9月にはリーマンショックが襲い、さらなる対策として打ち出された「生活対策」(平成20年10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)により、阪神高速と首都高速においても料金引下げが行われることになった。同年12月の道路特定財源の一般財源化についての政府・与党合意では、生活対策による料金引下げ後(2011年度以降)に上限料金を抑えた対距離料金制度を検討することとされた。
2009年(平成21年)2月24日に国土交通大臣同意がなされた高速道路利便増進事業計画では、2011年度から2014年度までは、阪神東線600円-800円、阪神西線・阪神南線450円-600円、2015年度から2017年度までは、阪神東線500円-900円、阪神西線400円-700円、阪神南線400円-600円という体系が検討にあたっての基本として示されたが、後述のように政権交代後の計画変更で大幅に見直しされることになった。
2012年1月1日開始。NEXCO西日本・JB本四高速の高速道路との連続利用で、かつ、接続地点からの阪神高速の営業距離が6km以下の場合、普通車100円引き、大型車210円引き。