マイクロンメモリジャパン
マイクロンは約1394億円を投じて、データセンターや人工知能などに必要な1β世代DRAMを12インチウェハ換算で月産4万枚生産する計画を進めている。この計画は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく「特定半導体生産施設整備等計画」に認定され、日本政府から最大約465億円の助成金を受ける。マイクロンによる広島工場の増強は、台湾積体電路製造(TSMC)とJapan Advanced Semiconductor Manufacturingによる熊本工場の建設、キオクシアとウエスタンデジタルによる四日市工場への共同投資に続き、「特定半導体生産施設整備等計画」への助成金交付が認められた3番目の計画となった。経済安全保障の観点から、日本政府は、10年以上継続して生産すること、需給がひっ迫した場合に増産に取り組むこと等を条件に、重要なロジック半導体やメモリ半導体を国内で量産する企業を支援するようになった。
2009年2月4日に、エルピーダメモリが日本国政府が新たに作成中である、改正産業活力再生法の適用申請を検討中であると報じられた。
同年6月30日、経済産業省より産業活力再生法の適用が発表され、同社は一般企業に公的資金を注入する(日本政策投資銀行への第三者割当)第1号案件となった。その後、事業再構築計画は幾度か変更されている。