復金インフレ
終戦後の経済復興策として1946年12月に第1次吉田内閣が傾斜生産方式を閣議決定した。同方式は、経済復興に必要不可欠な基幹産業たる石炭と鉄鋼の増産に向けて、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという政策で、重点産業の生産増加を図るには巨額の資金を必要としたが、それを賄う目的で1947年1月に復興金融金庫が設立された。
復興金融金庫の融資資金は復興金融債券(以下、復金債)の発行により調達された。しかし、その債券の多くが日本銀行の引き受けるところとなった。これにより市場に供給する貨幣の量が拡大してその価値が下がることとなり、インフレーションが引き起こされた。これが復金インフレである。