漁業協同組合
前述の通り、現在の漁協は、1948年に水産業協同組合法が成立したのが始まりである。
当初、漁協の数は3507にのぼり、それだけ零細にして事業基盤が弱かった。1951年の農林漁業組合再建整備法は経営の健全化に働かず、1960年に成立した漁業協同組合整備促進法が法制度名を変えながら今日まで漁協の統廃合を推進してきた。2012年3月時点で漁協の数は1000になった。漁協合併促進法では、2008年3月末までに数を250に収めることを政策目標としたが、全く届かなかった。
一方、農協は戦後1万組合以上設立されたが、統廃合の結果723組合に落ち着いている。農協は一般に職能組合というよりも地域組合として発展し、生活に即した事業や農業外事業への融資を展開して、非農民である准組合員の事業利用を拡大してきた。そのため農協では信用事業と共済事業が事業の中心となっている。また合併を経た農協は、1組合の平均組合員数が1万人を超え、経済合理性を追求するのに有利である。
他方、漁協は水協法に定められた事業内容が農協とさほど変わらないが、事業の主体は近年取扱金額が減少している販売事業や購買事務にあり、1組合の平均組合員数は230人で、さらに組合員は減少を続けているため、経済合理性を追求するのに不利な情勢である。