デジタルトランスフォーメーション
非IT企業や自治体にとっては、そもそもデジタルに抵抗があり、紙での業務処理を行っている場合やSIerに丸投げしていた組織は少なくない。そのため、上流工程が正確にベンダーに出すことが難しい場合もある。これはITは非IT企業にとっては本業ではなくコスト部門であったからである。オープンイノベーションによる、非IT業種とIT企業の協力によって実現を図る場合も多い。
ガートナー社は「デジタルビジネス」という概念を用いる。
ガートナー社によれば、企業内のIT利用は三段階ある。
業務プロセスの変革
ビジネスと企業、人を結び付けて統合する
仮想と物理の世界を融合して人・モノ・ビジネスが直接つながり、顧客との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前となる
ガートナーはこの第3段階の状態をデジタルビジネスと呼び、「仮想世界と物理的世界が融合され、モノのインターネット(IoT)を通じてプロセスや業界の動きを変革する新しいビジネスデザイン」と定義している。
また、このデジタルビジネスへの改革プロセスを「デジタルビジネストランスフォーメーション」と定義している。
デジタイゼーションとは異なり、デジタライゼーションは、産業、組織、市場などの中で技術的に誘発されて「組織プロセス」または「ビジネスプロセス」が変化することである。製造業のデジタライゼーションにより、モノのインターネット、産業用インターネット、インダストリー4.0、マシンツーマシンの通信、人工知能、マシンビジョンなど、今日の新しい生産プロセスや現象の多くが可能となった。ビジネスや組織のデジタライゼーションは、新しいビジネスモデル(フリーミアムなど)、新しい電子政府サービス、電子決済、オフィスオートメーション、ペーパーレスな事務プロセスを、スマートフォン、ウェブアプリケーション、クラウドサービス、電子認証、ブロックチェーン、電子契約、暗号通貨、ビッグデータを使用したビジネスインテリジェンスなどの技術を使用して生み出した。教育のデジタライゼーションは、eラーニングとMOOCコースを生み出した。 デジタライゼーションを取り巻く学術的議論は、現象の明確な定義がないために課題となっていた。デジタライゼーションは、デジタル技術とデータを活用するために、よりITの使用を多くする意味だと一般的には誤解されていた。しかし、この初期の定義は、今日では上記の定義に大きく置き換えられた。
非IT企業がDXに取り組む例では、全く新しいビジネスモデルや新規的なサービスにつながりやすい。
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