長野地方検察庁
2006年度から2009年度にかけて、刑事事件の証拠品のうち所有者不明のものについて、随意契約で売却を実施したが、その際、買取業者に対し、他の業者の見積書も用意させるという、不適切な依頼を行っていたことが判明した。