日米交渉
4月18日、日米諒解案の電報が日本に届いた。しかし、ここで重大な誤解が生じ、近衛首相は諒解案を「米国案」として受けとった。『近衛手記』に、その夜、緊急に大本営政府連絡懇談会を招集して「米国の提案を議題にして協議した」との記述があるように、近衛は明らかに諒解案の「交渉試案」という意味を履き違えたとみられる 。
諒解案には東條英機陸相も武藤軍務局長も、海軍の岡敬純軍務局長も「大へんなハシャギ方の歓びであった」というが、「主義上賛成」の電報を打とうという動きは抑えられ、返事は松岡外相の帰国を待ってからとなった。なお、『近衛手記』によれば、「この米国案を受諾することは支那事変処理の最捷径である」などの意見から「大体受諾すべしとの論に傾いた」が、その一方でドイツとの信義を強調する意見があったとのことである。
東條や武藤は、諒解案を泥沼化した支那事変解決の機会ととらえて乗り気となり、陸軍省としては「ともかく交渉開始に同意」と決定した。また陸軍参謀本部においても、「三国同盟の精神に背馳せざる限度に於いて対米国交調整に任ずべき大体の方向」で意見が一致し、最終的にはこの線に沿って陸海軍間の合意がなった。
ただし、中国からの撤兵問題については、交渉に前向きな軍務局でさえ撤兵に反対の立場であり、日本人の経済活動保護の観点から駐兵は必要と考えていたことは、交渉の前途に影を落とすことになった。中国における日本の占領地経営の実体は、「進出した日本の大企業、中小資本を問わず、小売商人、大小の国策企業の職員の生活にいたるまで、日本の経済体制は占領地支配と密着しており、しかもそのすべては、日本軍駐屯という厳然たる事実によってはじめて可能な状態にあった」のであり、このことが撤兵問題を困難なものにしたのであった。
02月24日 国際連盟総会、「支日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」勧告案の採決。 03月4日 フランクリン・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領に就任、民主党政権成立。1937年までニューディール政策。 03月27日 日本、国際連盟脱退通告。 05月31日 日中、塘沽停戦協定。
「この段階に至ってもABCD陣営の存続が最優先視されたのであり、したがって米国としても単独で日本と取引するわけにはいかなかった。たとえ、三カ月でもABCD陣営を対日譲歩の犠牲にするわけにはいかないという決意のために、暫定協定案は日本側に提示されることはなかった」「ABCD陣営維持が最優先だとされた以上、日本と米国が交渉する意味はなかった」。
また、中国問題については、日本の要求した蔣介石への援助停止、南京政府と重慶政府の合流などには触れられず、さらに付属のオーラル・ステートメントでは、日本政府の三国同盟堅持声明や華北・内蒙古における軍隊駐屯を非難しており、全体としてはハル・ノートに通じる厳しい内容であった。
外務省顧問の斎藤良衛は米国案の内容を、満州の中国への復帰、治安駐兵および防共駐兵の否認、通商無差別待遇の原則の適用による「新秩序」建設の否定、南京政府の取り消しを示唆、間接的表現ながら三国同盟からの脱退を要求などと解釈し、日本の提案をことごとく否定しているものとした。5月12日松岡修正案、6月21日米国案によって日米諒解案は松岡とハルの双方から否定されたうえ、両案の懸隔に松岡も「外交をやれといっても、米との工作はこれ以上続かぬと思う」と述べたという。
なお、野村大使がこの案を受け取った9時間後の6月22日、独ソ開戦のニュースがあった。独ソ戦は、松岡外相の日独伊ソ四国協商構想の崩壊を意味し(もっとも松岡訪欧以前に独ソ間の外交交渉は決裂しており、四国協商は幻想であった)、またアメリカにとっては対日妥協から強硬路線へ舵を切るきっかけとなった。この6月21日米国案と独ソ開戦の関係については、アメリカは独ソ開戦について確度の高い情報を掴んでおり、日本の情勢が不利になるタイミングを見計らってこの案を出してきたとの見方もある。
5月12日、野村大使は、松岡外相による日米諒解案に対する修正案をハルに提示した。この修正案は日本の公式提案となっており、ハルは「日米交渉の基礎はこの5月12日におかれた」としている。
松岡修正案のおもな変更点は以下の通りである。
三国同盟の軍事義務について、諒解案での「積極的に攻撃された時のみ」という文言を削除。諒解案では、米国の対独参戦は自衛である(積極的な攻撃ではない)ため、日本に参戦義務はないとの趣旨が含意されていた。しかし、松岡案では日本の参戦義務はあくまで三国同盟の規定に沿う、つまり、米国がドイツを攻撃すれば発動という趣旨が強調される形となった。
支那事変について「日米両国の容認した条件での和平の勧告をする」という条項のすべてを削除。松岡案では近衛三原則や日満華共同宣言にのっとり、アメリカが和平を勧告するという一方的な内容に変更された。
日本の南方進出について「武力に訴える事なく」の文言を削除。松岡案では、万一の場合の武力南進に含みを持たせた。
ハワイでの首脳会談を削除(ただし、必要があれば首脳会談を考慮するとしている)。
要するに、アメリカの参戦を阻止すること、支那事変は汪兆銘政権と結んでいた日華基本条約(陸軍の要求する共同防共のための日本軍の華北・内蒙古への駐兵、治安維持のための駐兵などが定められていた)に基づく日中間の直接交渉によって解決することを主眼にした提案であった。