エボ・モラレス
その後、ボリビアの反政府運動の中心人物として活動し、2005年の大統領選挙では1回目の投票で得票率5割を越えて当選を決めた。
モラレスの政治姿勢は強硬な反米主義で、また新自由主義経済、グローバリズムに対して徹底的な対決姿勢で知られている。ベネズエラのチャベス政権、キューバのラウル政権との連携を強めている。ボリビアガス紛争においても、多国籍企業に奪われている天然資源の権利を取り戻すべきだとしている。
2006年5月1日には、かねてからの公約、炭化水素(天然ガス・石油)の国有化を宣言。外国資本の企業に対しては、180日以内に新たな契約を結び直すか、あるいはボリビアから撤退するかを選択するように迫り、主要な天然ガス田にボリビア軍を派遣して接収を行った。こうしたことは、外資系企業とその国との軋轢を引き起こした。
コカ栽培農家の出身ということもあり、コカ栽培の促進も主張しているため、彼の反対者はしばしばモラレスはコカイン業者とつながりがあると主張するが、モラレスはあくまでも先住民の伝統的な生活必需品としてのコカの栽培促進を主張しているのであって、コカインの精製・密輸は許さない、としている。このような事態にアメリカのブッシュ大統領はモラレスを麻薬密売人として批判したが、モラレスは「私の知る唯一のテロリストはブッシュだ」と反論して一歩も引かない。またアラブの衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューでもブッシュ批判をしていた。
2002年の大統領選挙当時と比べるとその主張はやや穏健化しているとの評もあり、ボリビア・ガス紛争でも反政府派の中では比較的穏健なグループに属していたとされる。当選後は米国の駐ボリビア大使との会談にも応じている。
天然資源を生かした好調な経済成長と貧困層への手厚い再分配政策が支持され、これまで長期政権を築いてきたが、前政権派やアメリカ合衆国などからは「独裁化が進んでいる」との批判もあった。2019年の大統領選挙では対立候補のカルロス・メサ・ヒスベルト元大統領との決選投票となる可能性があったものの、一時中断となった開票作業の再開後にモラレスの得票が伸び、2位との得票差が決選投票を必要としない10%を超えた事から、アメリカ合衆国やメサ陣営側から開票作業に不審な点が認められる という抗議が寄せられた。結局、モラレスは得票率47.08%で4期目(任期5年)当選を宣言 したが、開票作業で不正が行われたとして結果に反発したメサの支持者が抗議デモを起こし、一部が暴徒化して投票所に放火する事態に発展した。
その後も開票結果の不正操作を訴える反政府側を中心とした国民の抗議活動が続き、米州機構も報告書で「統計学上、モラレスの『4選』はあり得ない」などとして再選挙の実施を勧告したため、11月10日に再選挙の実施と選挙管理当局のメンバー刷新を発表した ものの、国軍や国家警察などから辞職勧告を突き付けられた ことから辞任を表明。これは事実上のクーデターとされ、メキシコ、キューバ、ベネズエラ、アルゼンチン、ウルグアイ、ニカラグアといった反米左派政権が実権を握る国々は米国主導による右翼クーデターであると主張している。