児童手当
扶養親族等の数が6人以上の場合の所得額ベースの限度額は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
所得の算定は、児童手当法第5条及び児童手当法施行令第3条の規定により、次のものを合算する。
総所得金額(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、雑所得、一時所得(いずれも総合課税のもの))
退職所得金額(確定申告したもの)
山林所得金額
土地等に係る事業所得等(地方税法附則33条の3第5項)
長期譲渡所得(地方税法附則34条4項)
短期譲渡所得(地方税法附則35条5項)
先物取引に係る雑所得等(地方税法附則35条の4第4項)
条約適用利子等・条約適用配当等(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律3条の2の2第10項及び第12項)
株式の譲渡所得は、児童手当法施行令3条に列挙されていないため、立法趣旨は不明であるが、確定申告をした場合であっても所得の算定に含まれない。