天明の打ちこわし
天明7年(1787年)11月には施行に尽力した関係者、町に対して褒賞がなされ、総額547両あまりの褒賞金が支払われた。これはかつてない規模となった施行に対する褒賞という意味合いがあり、褒賞金の総額もこれまでで最大となった。
江戸打ちこわしの結果、困窮した人々に対する対応策が実施されるようになったが、江戸の食糧問題はまだ完全解決には程遠かった。まず第一の問題として、江戸で発生した大規模な打ちこわしの結果、江戸へ向かっていた米の流通がストップしてしまったことであった。そして米価高騰で利益を挙げることをもくろんだ商人、更には武家などが隠匿していた米を流通させるため、天明7年6月2日(1787年7月16日)には武家、町方、寺社に限らず米の隠匿を禁じ、市場に放出するよう命じる触れが出されたが、取り締まる町奉行所役人に対して米の隠匿を行っている人々が贈賄して取り締まりを免れるといった事態が発生し、江戸では思ったように市場に米が流通しない状態が続いた。米の流通が滞っては再び打ちこわしが発生する恐れがあり、幕府としてはさらに思い切った対策を立てる必要があった。
天明7年6月8日(1787年7月22日)、関東郡代の伊奈忠尊は勘定所吟味役上首格から小姓番頭格に昇格し、江戸町方の救済を行うよう命じられた。
特に江戸での打ちこわしは町奉行による混乱収拾が不可能な状態に陥る激しいものであった。打ちこわし発生後、ようやく困窮した人々への支援策が具体化し、混乱は収拾に向かった。
天明7年5月から6月にかけて全国を席巻した打ちこわしの結果、打ちこわしの原因を作ったとされ、民衆の批判対象となった田沼意次を支持する勢力が没落し、松平定信が老中に任命され、寛政の改革がスタートすることになる。定信の政権は打ちこわしという民衆蜂起の直接的影響で成立した江戸時代唯一の政権であり、極めて強い危機感を持って大規模な打ちこわしを起こした都市の問題や、都市問題の原因ともなった農村問題などに取り組むことになった。そして全国で同時多発的に打ちこわしが発生し、将軍のお膝元である江戸では激しい打ちこわしによって一時無政府状態に陥った事実は将軍の権威の低下を招き、天皇が将軍に天下の政治を委任する大政委任論の成立と定着をもたらすことになった。
江戸時代の中期以降、都市の発展によって新たな就業形態が発生し、また大商人への資本の集積による中小商工業者の没落、そして荒廃が進んだ農村を離れ都市へやってきた農民たちによって都市貧民層が形成されるようになった。
都市貧民層は通常、零細な商工業や日雇い就労などによって家族を養う収入を得ることができたが、米価高騰や銭の相場の下落によって容易に貧困状態に陥る生活基盤の脆弱さを抱えていた。天明期に幕政を主導していた田沼意次の政策によって銭の相場が高騰し、さらに天明期は天明の大飢饉をもたらした冷害、浅間山大噴火、関東地方の大洪水などの影響で米が不作となり価格が高騰し、商業の発展によって商人が米を投機の材料とする傾向が強まっていたこともあって、天明7年には全国的に米価が異常に高騰し、全国各都市の都市貧民層の生活は困窮のどん底に陥った。そのような中で天明7年5月に大坂で発生した打ちこわしはまたたく間に全国各地の都市へと広まり、江戸時代最高の打ちこわし件数を記録するに至る。
しかし松平定信の擁立が難航する中、御三家と一橋治済の関係にすきま風が吹くようになった。これは一橋治済が徳川家斉の実父であるため、将軍実父の影響力を駆使して幕政に容喙することを警戒する空気が広まっており、御三家としてもそのような懸念を共有していたことが原因であった。松平定信擁立や幕政刷新を目指して御用御側取次などを通じた工作を進める一橋治済に対し、御三家側は不快感を見せるようになった。
田沼意次の老中辞任後の幕政刷新を求める譜代派と田沼派の対立は、田沼派の頑強な抵抗、そして譜代派内の足並みの乱れもあって膠着状態が続いた。田沼辞任後、幕政を主導する存在が欠如した上に厳しい内部対立を抱えた幕府は、一種の政治空白状態に陥った。政治空白状態の中では幕府として思い切った政策を実行することは不可能であり、政治的な課題には当面の場当たり的な対応に終始する状態が続いた。例えば譜代派が求める幕府役人の綱紀粛正を図る法令を出したかと思うと、田沼派の牙城であった将軍側近の幕府役人の権威を重んじるように指示する法令が出されるといった事態が発生していた。このような幕府内の譜代派と田沼派との抗争による政治空白は、幕府内部の努力では解決の糸口が見出せないまま、天明7年5月から6月にかけて激しい打ちこわしが日本各地で発生することになった。
これまでおおむね守られてきた一揆や打ちこわし時の統制が崩れ、領主への訴願ではなく盗みや略奪を目的とした打ちこわしが広がった原因は、天明期の領主はこれまでと比較して領内の問題を解決する能力が低下し、領民が訴願行為に期待を持てなくなった現れと考えられる。これまでとは異なる略奪目的の打ちこわしが広まった事実に衝撃を受けた幕府は、略奪を主導する扇動者がいると判断し、扇動者を「悪党」と呼び、一揆の指導者である「頭取」と区別して悪党に対する厳しい弾圧を行った。
上信越に広まった略奪目的の打ちこわしの扇動者に対する弾圧を進めながら、幕府は天明4年閏1月16日(1784年3月7日)に、関東、東北一円、信濃に村役人や農民が所持している自家用以外の米、麦、雑穀を売るように指示し、さらに穀類の買占め禁止、米屋などに対する打ちこわしを禁止する法令を出した。これは天明の大飢饉、浅間山の大噴火の被災地である関東、東北、信濃では極度の食糧不足により米価や穀物の価格が急騰しており、供給量を増やすことによって価格を下げ、一揆や打ちこわしを防ぐことを目的とした。しかし天明4年2月28日(1784年4月17日)には、武蔵多摩郡の村山で、領主への訴願行為を全く行わずして米の買占めを行っていた人々に対する打ちこわしが発生してしまった。
18世紀後半の天明期、松前の海産物、魚肥生産地帯、安芸の塩田地帯、摂津西部の酒造地帯など全国各地で米の大量消費地が形成されるようになった。また都市の成長や産業の勃興などによって各地域内においても米の消費地が形成されるようになり、その結果畿内、東海、日本海沿岸の主要都市などでは地方米市場が発達してきた。これら地方都市の米市場はそれぞれ全国の米流通とリンクしたため、全国的に米の流通が活性化することになった。そのような状態下で発生した天明6年から7年にかけての米価高騰は、投機的な米の流通に拍車をかける原因となった。天明6年9月から11月にかけて施行された米穀売買勝手令など江戸での米価引き下げ策に偏重した幕府の政策もあって、地方市場から江戸に向けて米が大量に輸送されたため、西日本を中心として広い範囲で米不足が顕在化し米価が高騰した。
また当時全国の米流通の拠点であった大坂の米市場も、当時発達を見せていた地方の米市場の影響を蒙り、変化を見せていた。これまで多くの米は大坂の市場で販売されていたものが、各地方にある米市場の動向を見ながら米の売却を行うようになったこともあって大坂米市場の影響力が低下し、また大坂市場に来る米の量も安定しないようになっていた。