法律学校 (旧制)
明治初期においては司法省法学校出身者を中心とする仏法系が主流の位置を占め、反主流派として東大法学部出身者を中心とする英法系がこれに対抗するというのが基本的構図であったが、明治十四年の政変後、大隈を中心とする英国を手本とする近代国家建設を目指す集団が下野し、伊藤博文らドイツ型の国家づくりを標榜する集団が憲法制定の主導権を握ったことから、法学界・法曹界にも急速に独法系が台頭してきた。こうした情勢を危惧した仏法系では、東京府下の同系列3校を合同する構想を進め、1889年、東京法学校・東京仏学校合同による和仏法律学校設立に結実した。また、1890年頃からの民法・商法の実施如何をめぐる法典論争は、「実施断行」を主張する仏法系2校(明治・和仏)と「実施延期」論を唱える英法系(東京法学院(英吉利法律学校を改称)・帝国大学(東京大学を改称)法科)の正面からの対立となった。しかし論争は実施延期論の勝利に終わり、これ以降次第に仏法系はその主流派としての位置を独法系に譲っていくこととなる。また、日本の近代法整備が進むにつれて、欧米諸国の法律だけでなく日本の法律を教授する学校を設立する動きも起こり、時の司法大臣・山田顕義を中心に日本法律学校が設立された一方、在野の立場で英米法を講じていた専修学校は法律科の経営が次第に苦しくなり、1893年に生徒募集を停止し、その主力を「経済科」(理財科)に移していった。
私立法律学校が法曹養成のなかで占める比重は次第に無視しがたいものとなり、当初は私立校の発展に対抗していた政府もやがてその政策を改めることになった。すなわち私学の発展の促進を通じこれら諸校に対する制度的なコントロールを強めていく方針に転じたのである。まず1886年の帝国大学(のちの東京帝国大学)発足にともない政府は「私立法律学校監督条規」を制定し、東京府下の法律学校(いわゆる「五大法律学校」)を、優等卒業者に対して司法官僚(判事)への無試験登用を認めるという恩典と引き換えに、帝大総長(帝大法科大学学長を兼任)の監督・統制下に置いた。さらに翌1887年、文官試験の登用制度が確立したことにともない、先述「条規」を「特別認可学校規則」へと改定し、専修・明治・東京専門・東京法・英吉利・獨逸学協会・東京仏の7校を「特別認可学校」に指定し、これらの卒業者に限定して高等文官試験の受験資格と普通文官への無試験任用を認め、それと引き換えに文部大臣による監督・介入を受け入れさせたのである。