首相公選制
現行の日本の内閣には法案提出権・予算提出権があるが、公選首相にも法案や予算案の提出権が認められるか否かが問題となる。制度的にはアメリカ合衆国大統領のように法案・予算案の提出権は認められないが法案拒否権を認めるとする制度をとるか、現行の日本の地方自治体の首長のように法案(地方においては条例案)や予算案提出権は認めるものの拒否権は認めないとする考え方に分かれるとされる。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案(国民が首相指名選挙を直接行う案)では、首相を国会審議から物理的に離れて自由に行動することができるようにし、また、立法機関としての国会の改革と強化を促す意味でアメリカ型の制度をとるべきとの意見も強く表明されたが、最終的には首相の強力な指導力を確保するとともに議院内閣制の伝統と経験を積極的に生かす意味から首相が法案・予算案提出権を持ち審議にも出席できる制度としている。
議院への出席の問題
現行の日本の制度では国務大臣は両議院での議席の有無に関わらず議案について発言するため議院への出席の権利義務が認められている(憲法第63条)。しかし、アメリカ型の大統領制においては厳格な三権分立がとられており大統領も政府職員も原則として議会に出席して発言できない。反対に制度上、大統領は議員の質問に答える義務がないとされる。そのため、首相公選制の下でこれに近い制度をとるとき国会は公選の首相の政治責任を問うことができるのかという問題がある。また、党首討論はアメリカ型の統治機構においては制度化しにくいとの指摘がある。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案(国民が首相指名選挙を直接行う案)では首相の国会審議出席権を認めている。なお、この案では国会出席義務の点については特に触れられていない。
首相公選制に積極的な意見としては次のような点を根拠として挙げる。
派閥、政治抗争、政情不安定などの要因はイギリス型議院内閣制が日本に適合しないことに起因する。
国会と政府、議院と大臣との関係を断ち切り、派閥政治・族議員政治・国対政治の弊害を克服できる。
首相の任期が保障される制度をとる場合には安定的な政権基盤による政権運営が可能となる。
民意を正確に反映するもので主権在民の原理を前進させるものである。
国民の政治意識・責任感を向上させるものである。
議会における野党側も首相候補を擁立できる。
国会議員に限らず民間人など幅広い人材を発掘することができる
ただし、立候補の資格要件については議論がある(#選出方法に関する問題)。
国民が選挙戦を通じて指導者としての資質をみる機会をうむ。
首相職を設置する国家では、議会による選出または元首による任命が一般的である。しかし、国民の多数が支持する人物が必ずしも首相に就任するとは限らず、国民の意思と乖離する可能性がある。首相公選制は首相を選挙により直接的に選出することにより、民意に基づいた行政運営が行われることを目的とする。実際の制度の運用において政治抗争や政情不安定などの要因がある場合には、それを解決するための一つの方策として首相公選制の導入が主張されることがある。
一概に首相公選制といっても、実質的なアメリカ型大統領制への転換を目指すものや、イギリス型議院内閣制の原理の一部に修正を加えるものなど論者により内容は大きく異なる。
首相公選制のモデルとしては、まず議会選挙から切り離して大統領を選出するアメリカ型大統領制を指向するモデルがある。日本では小泉内閣の「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案(国民が首相指名選挙を直接行う案)などがある。通常「首相公選制」というときには、このようなモデルを指して用いられることが多い。このような首相公選制を実施している国家は2022年現在存在しないが、イスラエルでは1992年から2001年まで導入していた(首相の選出方法として国民の直接選挙を採用し、議会に不信任決議を認めていた)。
このモデルの首相公選制の下では、立法権を担う議会と共に行政権を担う首相も国民から直接的に選ばれることになるが、この点は行政権を担う大統領を議会選挙からは独立した選挙によって選出するアメリカ型大統領制に近い制度となる(アメリカ大統領選挙は厳密には間接選挙であるが、実質的には直接選挙として機能している)。