リマ排日暴動事件
東京朝日新聞は国際電話で、佐藤領事とインタビューを行い、5月17日の朝刊7面に「狂乱の反日暴動を聴く」のタイトルで、その内容を掲載した。以下、一部を抜粋引用する。
本社、日本人商店例えば末富とか谷口とか市川といふ大商店も全部やられましたか
佐藤、いや大商店は逸早く鎧戸を降ろしたので助かったが、中小商店の五百軒が滅茶苦茶な掠奪に遭ひ、その被害は約六七百万円に上ると思ひます。床板まで剥がされて商品、財産は根こそぎ掠奪されました。
本社、何故ペルー官憲は取締らなかったのですか? 一体軍隊は出動しましたか?
佐藤、余り暴動が烈しかったので軍隊は出動したもののただ傍観しているだけでした。それで我方はとりあへず日本人小学校に被害邦人を全部避難させ、けふあたりからソロソロ自分の店へ帰り新規蒔直しの元気で再建にとりかかりました
本社、暴動の本当の原因は一体何でですか? 理髪屋の古屋事件だと日本には伝わっていますが
佐藤、本当の原因は古屋事件ぢゃありません。つきとめるとペルーの現政府打倒の複雑した内政問題に日本人が利用されたんですね。勿論裏面には共産党分子がいたかも知れませんが目覚しく繁栄している日本人商人に対する嫉妬心を利用した暴動ですね
(以後、略) (原文ママ)
このように、佐藤領事は暴動が古屋事件と無関係であると、明言した。また、佐藤領事は東京の外務省宛の5月22日の公電においても、事件の原因を「ペルーのアプラ党」や「中国人が背後にある」と報告した。
淀川領事は、1940年11月20日付の東京への公電で、リマでの排日的感情について報告を行った。その中で、「新聞は暴動後も引き続き排日記事を掲載している」「リマやカヤオなどでは連日のように排日ビラが撒布され、民衆の反日感情を煽っている」「状況は暴動前と変わっておらず、日系移民は不安に駆られている」と報告した。
アメリカ革命人民同盟(以後、アプラ党)は、1924年に結党された社会主義政党である。アプラ党は当初から反日感情が強く、日本の軍国主義や帝国主義的拡大政策をことあるごとに攻撃していた。またアプラ党はペルー政府の攻撃材料に、日系移民を利用した。例えばアプラ党の機関誌には「ペルー外相が多額の金を日本政府から受け取り日系移民を許可し、百万長者になった」という事実無根の記事を掲載するなどし、政権を揺さぶった。