鳩山由紀夫内閣の歴史
そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と述べた。その後、外務省が「メキシコ側にそのような発言はなかった」と否定をした。
2月10日 民主党の枝野幸男が行政刷新担当相に就任した。なお、行政刷新担当相を兼務していた仙谷由人は国家戦略担当相の兼務を解いて任命された。
3月9日 外務大臣岡田克也はいわゆる「密約」問題に関する調査結果を発表した。
3月24日 2010年度の本予算が参議院の議決をもって成立した。
3月26日 初めて記者クラブに属さない記者・ジャーナリストが参加した内閣総理大臣の記者会見が開催された。 子ども手当法が参議院で可決、成立した。
3月31日 高校無償化法案が成立、公立高校の授業料の無償化と高等学校等就学支援金制度がスタートする。
4月13日 核安全保障サミットに鳩山が出席し、食事会で設けられたオバマ大統領と10分間の非公式会談で、アメリカのイラン制裁への支持を約束する。また、鳩山総理が普天間基地移設問題を混迷させていることについて、オバマは鳩山に「(貴方は)信頼出来るのか」と強い不信感を表明した。アメリカ側の態度に驚いた日本政府は会談内容を文書に残さないようにした。
4月22日 鳩山の元公設秘書が政治資金規正法違反で有罪判決を受ける。
『朝日新聞』が2009年12月19日から20日にかけて行った世論調査では48%となり、前回調査(11月14日から15日)の62%から14ポイント下落した。不支持率は34%で前回調査より13ポイント上昇した。同じく12月19日から20日に、『産経新聞』とFNNが行った合同世論調査では、支持率が前回より11.5ポイント減の51.0%、不支持率が17.5ポイント上昇して40.4%となった。
2009年12月21日、鳩山首相は内閣支持率の低下について、「国民からの叱咤激励だと受け止めている。むしろ感謝しながら、より一層力を入れて頑張らなければいけない」と述べた。
民主党は麻生内閣の支持率が20%~10%台にまで低下した際、小沢一郎代表(当時)が「麻生内閣の支持率急落は国民の不満と不信の表れ」、鳩山由紀夫幹事長(当時)が「麻生政権は末期症状で国民の心が離れていることは明らかであり、一刻も早く下野を求める」と批判するなどしていた。
『言論NPO』が2009年12月24日に発表した「鳩山政権100日評価アンケート」によれば、鳩山政権の支持率は33.0%、不支持率は41.4%となっている。
12月1日 鳩山首相は、臨時国会での党首討論を行わないことを決定する。党首討論の制度導入後、国会で党首討論が行われないのは国政選挙後の短期国会を除けば、鳩山由紀夫内閣が初めて。
12月2日 政府は、巨額脱税など悪質な犯罪に厳しく対処し、脱税を防止するのために、2010年度税制改正に脱税に対する罰則強化を盛り込む方針を表明。 鳩山由紀夫首相と日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長の会談が首相官邸で開かれる。経済対策について「税収が減っているので、ない袖は振れないのか」と意見が出されると、鳩山首相は「ない袖は振るものだ」と答えた。
12月4日 国会が閉幕。政権発足後の国会会期日数は40日で、自公連立政権時代(安倍-85日、福田-112日、麻生-93日)の半分以下。 鳩山首相と民主党の小沢幹事長が会談。小沢幹事長は首相との会談を否定したが、鳩山首相が「まぼろしの方とお会いした。」と述べ、補正予算への対応を相談するために会談を持ちかけたことを認めた。
12月7日 鳩山首相は、小沢幹事長と連名で、衆院選で優秀な成績を収めた都道府県連を表彰することを表明した。 松野頼久官房副長官らが、首相公邸で鍋パーティを開いて、首相を励ます。
12月8日 鳩山首相は、国債発行額が過去最大の53兆円になる見通しについて問われ、「経済対策をもっと早く打てば良かった。
オバマ大統領は、東京でアジア外交政策に関する重要演説をし、「北朝鮮による日本人拉致問題の解決なしで、北朝鮮と近隣国の関係正常化は無理」と強調し、「拉致問題解決こだわらない」とする鳩山首相の外交姿勢を牽制した。
11月16日 直嶋正行経済産業大臣が、石油連盟との懇談会で、同年7-9月期国内総生産(GDP)の数字を同日8時50分の公表前に漏らしていたことが判明。直嶋大臣は、「ケアレミスだった」と謝罪した。
11月18日 鳩山首相は「JASRAC創立70周年記念祝賀会」において、「JASRACは70周年ですから、(著作権の保護期間を現在の「著作者の死後50年」から)70周年に延ばすことを最大限の努力をする」と明言した。
11月25日 2010年度の防衛力整備方針案が公開。子ども手当などのマニフェストの財源を捻出するため、厳しく予算を削減する方針を決定。
11月26日 菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年2万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが発覚。
11月27日 千葉景子法相は閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。
11月30日 以下10法案がこの日の参院本会議で可決・成立した。 中小企業等金融円滑化法 新型インフルエンザ対策特別措置法 改正一般職給与法 改正特別職給与法 改正国家公務員育児休業法 改正裁判官報酬法 改正検察官俸給法 改正裁判官育児休業法 改正防衛省職員給与法 肝炎対策基本法
平野官房長官は記者会見で、鳩山が日米首脳会談で、アフガニスタン支援策としてオバマ米大統領に「現地警察官の訓練」を挙げたことについて、その可能性はないと否定した。 「モラトリアム(支払い猶予)法案」について、亀井静香金融相は「元本だけでなく金利も検討対象にする」と発言し、前日に鳩山が元本のみの返済猶予に言及したことについて亀井は、「首相のいう『友愛』は言葉だけでいっても仕方がない。首相を意見の相違はない」と一蹴した。また、「500%成立しないことはない。『やれ』ということで鳩山首相は私を金融大臣にした」と述べ、秋の臨時国会で成立させることを意欲をみせた。 菅直人国家戦略・経済財政担当相は「マクロ経済政策を実施したい」と述べ、民間エコノミストらとの意見交換会を週1回ペースで開くことを決定した。 菅直人国家戦略・経済財政担当相は、経済不況を研究する「世界金融・経済危機研究事業」、専門的知識を持つ海外の人材をデータベース化する「外国人高度人材ネットワーク構築事業」、インターネットで行政情報を入手できる「国民電子私書箱」の調査・分析関連事業の3事業を不要と判断し、予算執行を停止する方針を固め、政務三役会議で承認された。菅は、「総額4億2000万円のうち、すでに支払われた金額と違約金の支払いを差し引き、約2700万円が政府に戻ってくる」と説明した。