土地開発公社
茨城県土地開発公社
小田原市土地開発公社
舞鶴市土地開発公社 - 喜多工業団地 等
富山市土地開発公社
那覇市土地開発公社
沖縄県土地開発公社 - 豊崎タウン 等
福岡県土地開発公社
前橋市土地開発公社 - 2014年3月解散。
藤井寺市土地開発公社
静岡県土地開発公社
沼津市土地開発公社- 2023年3月31日解散
大垣市土地開発公社
藤沢市土地開発公社
木更津市土地開発公社
岡崎市土地開発公社
葉山町土地開発公社
豊田市土地開発公社
湯河原町土地開発公社
宇部市土地開発公社
大船渡市土地開発公社 - 大船渡港 等
鷹栖町土地開発公社 - シンフォニータウン 等
板倉町土地開発公社 - ふれあいタウンちよだ 等
守谷市土地開発公社
下関市土地開発公社
松江市土地開発公社
姫路市土地開発公社 - 都市計画事業北部副都心など。2013年度解散。
加西市土地開発公社 - 2013年度解散。
三田市土地開発公社 - 2012年度解散。
取手市土地開発公社
愛媛県土地開発公社
一 前項第1号の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2号の事業の実施とあわせて整備されるべき公共施設、又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行なうこと。
二 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行なうこと。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号ニに掲げる土地の取得については、地方公共団体の要請をまって行うものとする(公有地の拡大の推進に関する法律第17条第3項)。
土地開発公社は、その所有する土地を公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号ニに掲げる土地として処分しようとするときは、関係地方公共団体に協議しなければならない。ただし、前項の要請に従って処分する場合は、この限りでない(公有地の拡大の推進に関する法律第17条第4項)。
公有地の拡大の推進に関する法律第17条第3項の要請及び前項の協議に関し必要な事項は、政令で定める(公有地の拡大の推進に関する法律第17条第5項)。
土地開発公社への出資については、地方公共団体のみに限られ、基本財産の2分の1以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならない(公有地の拡大の推進に関する法律第13条第1項、第2項)。
土地開発公社は法人とし(公有地の拡大の推進に関する法律第11条)、その名称中に土地開発公社という文字を使用しなければならず、土地開発公社でないものは、土地開発公社という文字を使用してはならない(公有地の拡大の推進に関する法律第12条第1項、第2項)ことが規定されている。