海上特殊無線技士
日本無線協会が6・10・2月の年3回実施する。ただし、二海特、三海特はCBT方式で随時実施する。 これ以外にも学校等からの依頼により実施することができる。
次の資格による業務経歴を得れば認定講習の受講により、海上無線通信士の免許が取得できる。
一海特が、船舶局の国際通信のための操作に3年以上従事すれば、第三級海上無線通信士
一海特又は二海特が、海岸局又は船舶局の操作に5年以上従事すれば、第四級海上無線通信士
1990年(平成2年)- 一海特・二海特・三海特・レーダー級の操作範囲が規定された。
1991年(平成3年)
一海特の中短波帯の空中線電力が50Wから75Wに増力された。またデジタル選択呼出装置(DSC)と船舶地球局の操作ができることとなった。
三海特に国際VHF(156MHzから157.4MHz)が含まれた。
1993年(平成5年)- 三海特に空中線電力5kW以下の海上用レーダーが追加された。
2018年(平成30年)- 二海特に船舶地球局の操作(電気通信業務を行うことを目的としないものに限る。)の使用が認められた。なお、一海特の操作範囲に含まれる二海特の操作範囲についても、同様となった。(電気通信業務を行うことを目的とする1海特固有の船舶地球局の操作範囲には、変更はない。)
船舶地球局の定義が変更され、電気通信業務用に限定されるものではなくなったことによるもので、従前の操作範囲と実質的な変更はない。同時に第三級総合無線通信士、第四級海上無線通信士の操作範囲も同様に限定された。
1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。
学校、学科については長期型養成課程一覧を参照。
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
日本無線協会の本支部所在地。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。
平日が主であるが、試験期によっては土曜に実施することがある。
二海特、三海特は2022年9月30日よりCBT方式で随時実施しているが、少なくとも2023年2月期の試験まで、従来の筆記による試験も並行して実施される。