第一次上海事変
第一次上海事変を受けて中国は、連盟に対して、過日(1931年9月21日)連盟規約第11条に基づき提訴した案件を取り下げ、改めて、連盟規約第10条、第15条で提訴し直した。満洲事変を含め日中紛争全体を提訴したのである。これにより、理事会の過半数の表決により、勧告を載せた報告書を作成することができ(第15条第4項)、紛争当事国の一方の要求があれば総会の場に持ち込むことができるようになる(第15条第9項)。つまり、全会一致を原則とする理事会における手続きとは根本的に異なる仕組みが、この時点でスタートしたのは、日本にとって想定外だった