無線設備規則
すべての受信設備に共通な事項として、副次的に発する電波等の限度(受信機も微弱ながら電波を発射している。)、その他の条件(内部雑音、感度、選択度、了解度)、受信空中線について規定している。
1950年(昭和25年)
6月に、昭和25年電波監理委員会規則第5号として制定
当時の無線設備の種別は次のとおり
放送局の無線設備
船舶局及び海岸局の無線設備
無線方位測定機等
非常局の無線設備
国際通信用の無線設備
気象援助業務及び簡易無線業務の無線設備
30,000kc以上の周波数を使用する無線設備
誘導式無線電信電話
11月に、昭和25年電波監理委員会規則第18号として全部改正
1961年(昭和36年)- 昭和36年郵政省令第16号により一部改正
電波の型式の表示、空中線電力の表示法が削除された。 電波法施行規則に規定された。
1982年(昭和57年)- 昭和57年郵政省令第34号により一部改正
MCA無線が定義された。
2005年(平成17年)- 平成17年総務省令第119号により一部改正
スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準が改正された。
2016年(平成28年)- 平成28年総務省令第83号により一部改正
無人移動体画像伝送システムが定義された。