国後島
2006年(平成18年)8月に策定された、2015年(平成27年)を目標年次とするロシア連邦政府の「クリル諸島社会経済発展計画」では、立ち遅れている交通インフラ整備や地熱発電所設置、観光開発などに重点的な投資がなされる予定で、古釜布港を改装し、大型船が横付けできる設備へと増強する計画がある。特に4倍に増える地熱発電による電力余力は日本を始め中国、韓国に呼びかけている、投資・開発の圧力になる。
現在の国後島の住民は、ほとんど中心集落の古釜布(ユジノクリリスク)とその周辺に集中して居住しており、それ以外の大半は無人地帯となっている。最北の集落は、近布内(ロシア語地名、オトラダОтрада)であり、留夜別村の区域に、現在住民は誰もいない。島の60%はロシア国立クリリスキー自然保護区に指定されており、民間人の立ち入りが規制されている。このため、原初的自然がよく保全されており、2005年に知床半島が世界遺産に登録された際には、国際自然保護連合 (IUCN)から、国後島と知床半島をあわせ、「保全の促進を(日露)両国で同意することが可能であれば、広範な『世界遺産平和公園(World Heritage Peace Park)』として発展させる」という提言が行われた。
1953年10月には、アメリカ軍情報部無線局から指令を受けた日本人2人が飛行場の調査を目的に島に潜入。ソビエト側の警備兵に発見され、銃撃戦で1人が死亡、1人が逮捕される事態となったが、事件の発生は秘匿された。
ようやく1956年(昭和31年)の日ソ平和条約交渉において国後島を含む北方領土の返還を要求したがソビエトの受け入れるところではなく、1956年(昭和31年)の日ソ共同宣言による国交回復以降も、日本政府の返還要求をソ連が拒否し続けた。
1967年(昭和42年)からは墓参りを目的とした少人数の日本人訪問が実現するようになったが、占領以降、墓地の管理は行われていなかったため元住民が望む形の訪問にはならなかったこともある。2回目の1969年(昭和44年)に島泊を訪問した墓参団の例では、200ばかりあった墓石が5つしか残っていなかったとの報告がある。その後は、ソ連側がビザを要求するようになり、長期中断を余儀なくされた。
辺境地として労働条件もソ連本土に比べ優遇されていたため、ソ連末期の1989年(平成元年)にも7766人が居住していた。
日本政府見解としては同島のロシアによる占領は60年以上を経た現在でも継続されている両国関係の正常化を阻害している重大問題であり、大西洋憲章の理念、カイロ・ポツダム宣言の条項、GHQ訓令SCAPIN第677号の解釈、および連合国と日本国の間に締約されたサンフランシスコ条約の解釈などに反し、また平和裏に確認された日露和親条約以来の日本固有の領土であった当地域へのロシアによる領土権の主張は不当であるとしている。