豊島 (香川県)
それを知った豊島の住民は改めて香川県の対応に落胆することになる。この中間合意案では、県が責任を認めやすいように、住民側が県に対する賠償を放棄した背景があった。香川県はこの合意案を受諾する方針を表明したが、住民側は「県の責任が明確にされていない」などとして合意案の変更を公害等調整委員会に迫ったが、委員会が応じることは無かった。このため住民側は、期限切れで中間合意をまとめることが不可能になることを恐れ、この合意案を不本意ながら受け入れ、香川県の責任については別の運動で追及していく方針とした。中間合意後も香川県は住民への謝罪を拒み、謝罪を求める住民との間で調停は再び膠着状態となった。
1998年9月、前川忠夫に続いて知事に就任していた平井城一が退き、真鍋武紀が知事に就任した。真鍋は当選前から、県の謝罪表明には「検討の上で対応する」と慎重な姿勢をとっていた。当選後の1998年10月の代表質問でも「中間合意で香川県は既に遺憾の意を表明している」と述べて、既に謝罪済みで解決しているという見解を表明した。
1999年12月12日、総理府で行われた1年半ぶりの調停では、真鍋知事は改めて住民らの謝罪要求には応じないと回答し、産廃処理に必要な工事の着手には、公害等調整委員会の最終的な合意が不可欠であり、最終合意なしに工事には着手しない考えを表明した(技術委員会は、現場での海洋汚染の可能性もあり、一刻も早い工事着手を県に求めていた)。
2000年、香川県の担当職員の処分が行われ、真鍋知事が豊島を訪れ住民に謝罪した。開催された調停の回数は2000年までに37回を数えた。
唐櫃浜地区から直線で300m岡に上がった、棚田が広がり、豊島美術館のある地区である。
これらの売却益は香川県に納付され、県の処理事業の一部に充当された。
豊島の不法投棄現場では一般市民の立入が禁止され、重機による産廃の掘り出しと、直島に産廃を移送するための梱包作業が2017年3月まで行われていた。移送は高気密性の専用海上コンテナと、これを積載して輸送するダンプカーを直島まで海上輸送するためのフェリータイプの廃棄物専用輸送船を使って行われた。
産廃物の量は、香川県が2017年1月に88万8千トンとする最終的な推計値を発表した。しかし搬出期限が迫る中、その後の精密測量調査で次々と新たな産廃が発掘され、最終的な産廃量は当初の推定50万トンを大きく上回る91万2373トン、体積61万6525立方メートルにも達し、当時国内最大級の不法投棄事件となった。2017年3月末までに費やされた公費は約727億円にも及んだ。撤去量が当初の推定よりも増えた一因は、産廃から漏れ出たベンゼンなどにより汚染された土壌も除去したためであり、それでもなお地下水の汚染問題が残っている。その後、公害調停に基づく撤去事業の期限(2017年3月末)後の2018年にも、深く埋められていたなどの理由で未発見だった廃棄物300トンが新たに発見されている。
2020年時点で、不法投棄跡地は土がむき出しの状態になっており、汚染地下水が海に漏れ出すのを防ぐ遮水壁が地中に設置されている。