計理士
太平洋戦争後、大蔵省は、経済民主化政策の一環として1948年1月に「計理士制度調査委員会」を設置して資格の抜本的な改正に乗り出し、同年7月に公認会計士法が公布・8月より施行されたことで計理士法は廃止された。
この制度改正に対して、公認会計士法は当初計理士が監査・証明業務を遂行できる期限、それ以外の会計業務を「計理士」の名称でおこなえる期限をそれぞれ定めた。この期限は最初は前者が1949年3月、後者が1951年7月であったが、その後法改正による延長ののち、1950年の法改正で1951年3月末までに再登録を受ければ、生涯「計理士」の名称を用いて計理士法第1条の業務を可能とした。計理士の資格者が公認会計士になる方法として特別公認会計士試験が設けられたほか、実務3年以上の計理士に会計士補資格を(登録で)付与する、10年以上の計理士にはレポートで特別公認会計士試験に代えるといった救済措置も講じられた。特別公認会計士試験は11回実施され、受験者延べ1万5171人に対して合格者1042人、合格率6.9%であった。
特別公認会計士試験は1954年に廃止されるが、その後も受験資格面での優遇措置は継続された。