イラン・イスラーム共和国における人権
何人もある信条を持っていることを理由に嫌がらせを受けたり、または義務を負わされることはない」という条文により一見保障されているかのように見えが、憲法の第167条には判事に対し「権威あるイスラームの典拠と正当なファトワーに従い判決を下す」権利を与えている。イラン・イスラーム共和国の樹立者であり、イスラーム法学者でもあるルーホッラー・ホメイニーはそのような人物であるとイランにおいてみなされているが、彼の出したファトワーによれば「イスラームからの他の宗教への改宗、および離教は死刑に処されるべきだ」とのことである。
離教者に対する死刑判決は、体制への反対者とみなされる人々に対し、たとえ彼らがイスラームから他の宗教に改宗したと述べていない場合でも宣告され続けてきた。そのため外部からは、この刑罰は宗教的であるよりはむしろ政治的なものであるという見方もされている。例を挙げれば、ハシェム・アガジャーリーはイラン国民に対し、「イスラーム法学者に盲従しないよう」呼びかけたことにより、離教の罪に問われ死刑を宣告された。
イラン・イスラーム共和国における人権(イラン・イスラームきょうわこくにおけるじんけん)では、国際社会とイラン人の双方から懸念されているイラン・イスラーム共和国の人権問題について述べる。国連総会や国連人権委員会がイランにおける人権侵害に対して、出版された評価やいくつかの解決策の中で非難してきたにもかかわらず、イランの人権活動家や多くの作家、そしてNGOが人権の侵害を訴えて続けている。
イラン・イスラーム共和国政府は公的政策-例を挙げれば、イスラーム共和国の憲法や法に従った抑圧と刑罰-および法の範囲を範囲を離れた行い-例を挙げれば政治犯への拷問と殺害、そして 反体制派および他の市民に対する暴力と殺害-の双方を批判されている。
国際的な人権の基準を守らない法的施策の中には、手足の切断といった犯罪者に対する過酷な刑罰、不倫・同性愛・イスラームからの離脱・ヒジャブの不着用など欧米諸国の基準では「犯罪」と呼ばれるべきでない行為が犯罪になっていること、18歳以下の犯罪者に対する死刑、ジャーナリストの投獄など言論・報道の自由に対する抑圧、憲法によって定められた性別と宗教に基づく差別、とりわけバハイ教徒に対する攻撃が含まれる。
法的次元を離れた施策の中で批判されているのは、1988年の政治犯の大量処刑、および被疑者から容疑に関する自白を引き出すために拷問が広く用いられていること、プロパガンダ・ビデオのために動員される市民などである。