新聞休刊日
新聞休刊日(しんぶんきゅうかんび)、あるいは休刊日とは、新聞社があらかじめ新聞の製作を行わないと定めている日である。当該休刊日の夕刊および翌日の朝刊、当該休刊日が元日の場合は2日の夕刊が発行されない。また、当該休刊日の朝刊は、通常通りに発行されることに留意する。
新聞休刊日は、販売店の慰労や休暇および新聞社における輪転機や製作システムのメンテナンス作業に充てられる。新聞社の取材活動や記事の作成・編集は休刊日も体制を縮小して実施され、ウェブサイトの更新や号外の発行がなされる。
地方に多い合同販売店(複数の新聞社の新聞を取り扱う販売店)の従業員も休暇を取れるようにするため、各紙の休刊日は揃いやすい傾向にあるが、一律に決まっているわけではなく、新聞によって休刊日が異なることもある。
2020年・2021年はハッピーマンデーの祝日のうち、海の日とスポーツの日が通常とは異なり2020年東京オリンピック開幕予定前日と当日にそれぞれ変更され、7月第3月曜日と10月第2月曜日が平日となったため、7月と10月の第2日曜日が休刊日に設定されていた。
休刊日に発行する朝刊は、最終面にテレビ番組表がある新聞では中面に翌日分と併せて掲載し、最終面の部分をユーキャンなどの全面広告に差し替えている(毎日新聞の場合、広告の左上に「○日(当日)のテレビ欄はA面、×日(翌日)のテレビ欄はB面にあります」を掲載している。同様に多くの新聞の社告では、(例)「テレビ欄はA-B面」「○日のテレビ欄はA面とC面、×日はB面とD面」(A-Dに掲載する当該ページ数)が記載されている。多くは見開きであるため、内側にある真ん中2ページで地上波・BS(NHKと在京キー系列)、外側でラジオと有料系を含む独立系BS・スカパー系のチャンネルを載せるパターンが多く、テレビ欄のみを抜き取って読めるように配慮しているものが多い。ただし、函館新聞や山口新聞は最終面に当日分、中面に翌日の北海道(前者)山口・福岡両県(後者)のテレビ局の番組表を掲載している。上毛新聞や山梨日日新聞などのように別刷りのものもある)。廃刊となったが、東京タイムズでは、休刊日のテレビの番組表は2日分を一頁にまとめて載せたことがある。
我が国の政府の働き方改革推進に伴い、奈良新聞が2019年9月から、三重県の伊勢新聞も2020年4月から、新聞協会制定の休刊日とは別に、原則として毎月第4土曜日を自主的な新聞休刊日とし、その翌日の日曜日付け朝刊を休刊とすることになった。
2002年の2月から4月に掛けて、休刊日を巡る問題があった。
産経新聞は同年3月で首都圏向けの夕刊を廃止にする事を前年(2001年)8月に発表したが、それをPRすることを狙って2002年2月12日付け(この年は2月11日=建国記念の日が月曜日だったため翌火曜日にあたる12日の朝刊が休刊だった)にスポーツ紙の方式を採って駅売り専売の特別朝刊を発行することを決定した。
しかし、他紙がそれに疑問を投げ掛けたのか「ソルトレイクシティオリンピック・冬季オリンピックの報道態勢を取るため」という理由を付けて特別朝刊(通算号数加算なし)を発行した。地域によっては宅配も行われた
さらに、翌3月10日の休刊日の翌日である11日も産経は駅売り専売の朝刊を発行したものの、他紙は通常と同じ通算号数に加算する朝刊を発行した(折りしもこの日は鈴木宗男議員の参考人質疑が開催された日でもあった)。
だが、産経の首都圏夕刊が休刊に入った4月に入ってからは14日の休刊日の翌日である15日に産経が駅売り朝刊を発行したのに対し、他紙は朝刊の発行を一切休み、5月以降は産経の駅売り朝刊が完全に中止された。6月2日の休刊日の翌日である3日もFIFAワールドカップ開催のために各紙が通常通り朝刊を発行した。