国民防衛軍事件
国民防衛軍事件(こくみんぼうえいぐんじけん)は、朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。
防衛軍発足直前の時点で前線は北朝鮮地域の一部占領地域(黄海道、及び東朝鮮湾沿岸部)、及び北緯38度線付近にまで後退していたが、1951年1月4日に北朝鮮・中国両軍の攻勢を受けた韓国軍は前線の後退(いわゆる「1・4後退」)作戦を敢行し、国民防衛軍は50万人余りの将兵を後方の大邱や釜山へと集団移送することになった。しかし、防衛軍司令部の幹部達は、国民防衛軍のために編成された軍事物資や兵糧の米などを、不正に処分・着服した。その結果、極寒の中を徒歩で後退する将兵に対する物資供給(食糧・野営装備・軍服)の不足が生じ、9万名余りの餓死者・凍死者と無数の病人を出す「死の行進」となった。
この事件は国会で暴露され、真相調査団が設置された。調査の結果、人員数の水増し報告により国庫金23億ウォン、糧穀5万2000石が着服・横領され、食料品費の計上額と実際の執行額・調達額の差が約20億ウォンに上ることが明らかとなった。また、着服金の一部が李承晩大統領の政治資金として使われたことも明かされ、李始榮副大統領と事件の黒幕と見られた申性模国防部長官が辞任した。
翌1951年4月30日、国会は防衛軍の解散を決議し、5月12日に解体された。同年7月19日に中央高等軍法会議が開かれ、司令官の金潤根・副司令官の尹益憲など5人に死刑判決、8月12日に大邱郊外の端山で銃殺刑が執行された。
この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。