町代
だが、本来は京都市民の代表であった町人身分の町代が次第に町奉行所において地位を固めるようになると、京都の司法・行政に大きな影響力を与えた公家や寺社などとも関係を結んでいくようになってきた。寛文年間頃からは、世襲制が確立し、苗字も名乗るようになった。
こうした風潮に対して身分制度を維持しようとする町奉行側、支配側の代理人と化した町代への反感と嫉妬を抱く市民側の双方から、町代が圧迫を受けるようになる。また、世襲によって町代としての能力の無い人物が町代になる例も発生した。文化14年(1817年)4月から翌文政元年(1818年)10月にかけて町組による町代改義一件と呼ばれる訴訟が起こされて町奉行側が町組側を支持したことにより、町代は大きな打撃を受けることになった。この町代改義一件の敗訴で町代は詫び状を入れ、触の伝達は町代本人が1町限り行う、町年寄交代に町代へ一札を出さない、家屋敷売買の際の町代の加判奥印と吟味料を廃止、町組諸入用の勘定は年寄が立会う等と決められた。また、町組は町代から豊臣秀吉や徳川家康の朱印状を取り戻し、団結を強めることとなった。