日本とクウェートの関係
なお、1990年に皇居正殿で即位礼正殿の儀が執り行われた際には、当時クウェートが亡国の憂き目に遭っていたにもかかわらず、王族のナースィル・アル=ムハンマド・アル=アフマド・アッ=サバーハ(アラビア語版、英語版)(ナーセル・アル=サバーハ)とアッ=シャリーフ(アル・シャーリフ)駐日大使がクウェートを代表する要人として参列している。
結局、侵攻はのちにアメリカが介入して湾岸戦争に発展するが、日本の大蔵省は130億ドルの資金援助を決定してアメリカや多国籍軍を支援、間接的に亡国となったクウェートを支援している。しかし、経済制裁をいち早く実行した日本はより強力な安全保障的行動が国際社会から期待されていたうえ、アメリカは湾岸諸国から石油を大量購入している日本に多額の資金拠出とクウェート安定のための共同行動を要請していた。そんな中で日本は自衛隊の派遣や人的貢献を見送り、資金の拠出もやや遅れた事で諸外国から批判された。これが契機となり、国際平和協力法となる国連平和協力法案が同年10月に国会に提出され、実際には行われなかったが自衛隊派遣や集団的自衛権についての議論が活発化した。
その後、イラクから解放されたクウェートはニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどの米国の主要な新聞に、湾岸戦争の際にクウェート解放に協力した国に感謝を示す広告を掲載。