原水爆禁止日本協議会
声明の中で「ソ連政府に異常な行動をとることを余儀なくさせた今日の国際情勢の厳しさ」と表現し、ソ連の行動を半ば肯定した。ソ連政府にも抗議せよとする日本社会党・総評系と、抗議に反対する日本共産党とが対立した。
同年11月15日、民社党、全日本労働組合会議(全労会議)系労組が原水協から離脱し、核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)を創設した。議長には松下正寿が就任した。自由民主党は当初から核禁会議に友好的な態度を示し、日本青年館で開かれた結成大会には池田勇人首相が党総裁としてメッセージを送った。
1962年のソ連の核実験再開
翌1962年、原水協8回大会の最中にソ連は再度の核実験を行い、再び昨年と同じ衝突が起きた。この大会で「いかなる国の核実験にも反対」という文言を巡り、共産党系代議員は「われわれは『いかなる国の核実験にも反対』という考えには賛成しかねる。なぜならソ連の核実験はアメリカと違って戦争を防止するためのものだからである。ソ連による死の灰は甘んじて受けます」と述べた。この発言に対し、一被爆者は「私たちの願いは、いかなる国のものであっても、核実験には反対です」と反論したが、共産党の代表から「被爆者面をするな!」と怒鳴りつけられた。結局大会は混乱したままに終わった。
原水爆禁止日本協議会(げんすいばくきんしにほんきょうぎかい)は、1955年に結成された日本の反核・平和団体の全国組織。略称原水協(げんすいきょう)。都道府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、それぞれの組織の正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」としている。法人としては一般社団法人日本原水協(にほんげんすいきょう)という名称の日本の一般社団法人である。従来の法人格は有限会社だったが、2017年2月に一般社団法人へ移行した。
元々は保革広範な運動体であったが、日米安保改定をめぐり、1959年8月、自由民主党広島県連が「原水協の運動は政治的に偏向し協調できない」として「第2原水協」の結成を呼び掛ける声明を発表した。1961年11月、親米的な民社党と全労系労組が離脱し、核兵器禁止平和建設国民会議(現名称:核兵器廃絶・平和建設国民会議)を創設した。ついで1965年には日本共産党派が当時友好関係にあったソビエト連邦と中華人民共和国による核兵器保有を擁護する立場をとったことから、日本社会党・総評がそれに反発して離脱・脱退し、同年2月に原水爆禁止日本国民会議(原水禁)を創設した。
現在の代表理事は、太田義郎(全国商工団体連合会会長)、小畑雅子(全国労働組合総連合議長)、米山淳子(新日本婦人の会会長)など6名。日本共産党系列の団体の幹部が役員の中枢を占める。
自民党の反発、民社党の離脱と核禁会議の結成
1959年3月28日、原水協は日本社会党、総評などとともに「日米安保条約改定阻止国民会議」を結成。これを受け、自民党は原水協を敵視。地方自治体が原水協の各組織に支出していた補助金停止を指示した。同年7月9日、広島県議会は第5回原水爆禁止大会への県費補助金30万円の予算案の採決をするも、自民党会派が反対し否決。補助金は全額削除された。同党会派は議会で「大会が平和運動の美名に隠れて日米安保廃棄を狙った政治運動を行うことは遺憾」と反対理由を述べた。さらに7月27日、長崎市議会の自民党議員が原水禁世界大会への不参加を決定した。
同年8月8日、自民党広島県連は「原水協の運動は政治的に偏向し協調できない」として「第2原水協」の結成を呼び掛ける声明を発表した。
1961年8月12日、第7回原水爆禁止大会が東京都の台東体育館で開幕。同年8月14日、「核戦争政策を進めている勢力と決然と対決すべきときがきた」との宣言を採択するが、日本社会党、総評、日本青年団協議会、全国女性団体連絡協議会の4団体は原水協執行部に対する不信任を声明した。その直後の8月30日にソビエト連邦が中央アジアのセミパラチンスク核実験場で核実験を再開した。
同年9月2日、原水協はソ連の核実験再開について声明を発表。