占領目的阻害行為処罰令
この勅令を全部改正したのが占領目的阻害行為処罰令(昭和25年政令第325号)であり、1950年(昭和25年)11月1日に施行された。
同令の処罰規定が適用された例としては、二・一ゼネストを計画した伊井弥四郎、伊藤律会見報道事件で虚偽報道をした朝日新聞記者、第一次朝鮮スパイ事件における北朝鮮工作員の例がある。
その後、この処罰例は、『ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律』(昭和27年5月7日法律第137号)により、1952年(昭和27年)5月7日をもって廃止された。
サンフランシスコ平和条約と同時に締結された旧日米安保条約および日米行政協定により、日本の国内においては完全に日本の主権が及ぶことになり、GHQの指令およびポツダム政令等の超憲法的な管理法体系は廃止されることになった。そのため、対米関係や治安維持に関する多くのポツダム勅令・政令が法律化されることになり、刑事裁判権等の特例に関する勅令(昭和21年勅令第274号)および占領目的阻害行為処罰令に代わる法律として、1952年(昭和27年)5月7日に刑事特別法として国内法化されている。