日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
医師が患者を確認した際に保健所に提出する届け出は、規定の用紙に手書きしファクシミリで送信することになっていたが、現場での負担が大きいという声があり、5月6日からオンラインでの申請が可能となった。
2023年1月23日、アメリカの感染対策を主導したアンソニー・ファウチは、NHKのインタビューに答え、日本のCOVID-19対策がうまくいったのは、『3密の回避』とマスク着用をしっかりと守ったからだと評価した。
2023年2月15日現在、G7(先進7ヶ国)で10万人当たりのCOVID-19による2020年からの累積死亡者数は、日本は55人であり、アメリカ337人、イタリア311人、イギリス307人、フランス255人、ドイツ200人、カナダ135人と比べて最も少ない。
超過死亡については、 日本の人口動態統計データを用いた厚生労働省研究班の分析では、2020年は過去5年のデータに基づく予測死亡数よりも平均で3.5万人少なく(過小死亡)、2021年は平均5.2万人の超過死亡、2022年は平均11.8万人の超過死亡がみられた。2020 - 2022年末までに報告されたCOVID-19の累積死者数は5万7千人で、累計超過死亡数は平均で13.5万人だった。
抗原検査は、陽性なら15分程度、陰性なら30分程度で判定が可能で、検査体制が大幅に拡充する。同社は、1週間に20万件の検査に供給する。
5月21日、福田栃木県知事は、「全国知事会で抗原検査について、検査対象者を国が示すべきだ」と発言した。厚生労働省は、抗原検査は症状のない人に勧めないとするガイドラインを公表。検査キットを全国の特定機能病院や救命救急センターに優先して供給する方針だが、検査対象者を明確に明示していないため、保健所は混乱が生じている。
6月5日、日立製作所と東芝は、検査試薬メーカー「富士レビオ」に協力し「抗原検査」キットの製造支援に着手する。厚生労働省は、5月に国内初めて富士レビオの検査キッドを承認し、公的医療保険の対象になった。日立と東芝は、コロナ感染拡大の「第2波」の再流行に備えるもので、国内の検査能力の増強に協力することを目指す。抗原検査は、救急患者を医療施設に入れる直前や、帰国者の感染の防止など、判定に時間を要するPCR検査を補完する役割を担う。
1月5日 - 日本国内の累計感染者数が250,000人を超えた。
1月7日 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4都県に対し1月8日から2月7日までの緊急事態宣言を発令。同日、福岡県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月8日 - 東京都内の累計感染者数が70,000人を超えた。
1月9日 - 日本国内の累計死者数が4,000人を超えた。
1月13日 - 国内累計感染者数が300,000人を超えた。同日、愛知県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月14日 - 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県を14日より緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定。同日、東京都内の累計感染者数が80,000人を超えた。同日、神奈川県内の累計感染者数も30,000人を超えた。
1月16日 - 埼玉県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月21日 - 東京都内の累計感染者数が90,000人を超えた。大阪府内の累計感染者数が40,000人を超えた。
1月23日 - 日本国内の累計死者数が5,000人を超えた。
1月24日 - 千葉県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月30日 - 神奈川県内の累計感染者数が40,000人を超えた。
1月中 - 日本国内の累計死者数が6,000人を超えた
1月6日 - 日本国内の累計感染者数が3000万人を超えた。
1月中 - 日本国内の累計死者数が8万人を超えた。
同日、まん延防止等重点措置の対象地域に6月13日までの期限で群馬県の10市町、石川県金沢市、熊本県熊本市 が追加された。同日、北海道の累計感染者数が30,000人を超えた。同日、福岡県の累計感染者数が30,000人を超えた。
5月18日 - 大阪府の累計死者数が2,000人を超えた。同日、兵庫県の累計死者数が1,000人を超えていたことが発表された。
5月19日 - 日本の累計感染者が700,000人を超えた。
5月21日 - 東京都の累計死者数が2,000人を超えた。
5月22日 - この日を最後に愛媛県のまん延防止等重点措置を解除した。
5月23日 - この日、政府は、6月20日までの期限で沖縄県に緊急事態宣言を発令した。同日、北海道の累計死者数が1,000人を超えた。
5月25日 - 神奈川県の累計感染者数が60,000人を超えた。
5月26日 - 広島県の累計感染者数が10,000人を超えた。
5月28日 - 政府は、緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長することを決定した。同日、政府は、まん延防止等重点措置の期限を群馬県・石川県・熊本県を除き6月20日に延長した。
5月29日 - 東京都の累計感染者数が160,000人を超えた。
2月18日には病院の職員や関係者や家族が日常生活で差別的な扱いを受けていると報告され、看護師が子供を保育施設に預けようとしたところ「しばらくは遠慮してもらえないか」と受け入れを拒否されたり、看護師の家族が勤務する会社で出勤しないよう求められたり、他の医療機関からの医師の派遣や患者の転院も断られるなどした。3月3日、相模原中央病院はかかりつけ患者に限って一部再開した。
相模原協同病院(神奈川県相模原市) - 3月6日、医師の感染が確認された。
永寿総合病院(東京都台東区) - 3月24日から、入院患者や看護師十数人の感染が発覚し、7月1日までに同病院の感染者は計214人、死者43人となった。詳細は「ライフ・エクステンション研究所付属永寿総合病院#新型コロナウイルス感染」を参照
慶應義塾大学病院(東京都新宿区) - 3月26日に患者3人の感染が判明した。永寿総合病院から19日に転院してきた感染者と同じ病室に入院しており、院内感染とみられる。
中野江古田病院(東京都中野区) - 4月13日までに、患者と医師を含む合計92人の感染が判明した。5月2日には患者11人の死亡が確認された。
5月22日、神奈川県内で感染者のうちクラスター発生の医療機関の関係者が約6割を占めていることが分かった。緊急事態宣言解除の判断基準の目安「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」を達成できない要因となっている。県内での9病院で、新たな感染者が相次いでいる。5月11〜17日の感染者97人を分析したところ、横浜市内5病院が計43人、小田原市立病院が12人、川崎協同病院が2人となった。
4月15日、富士フイルムは新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産を開始したと発表した。現在の月4万人分から約10万人分に増やし、秋頃に月約30万人分に増やす見込み。日本政府は備蓄を200万人分まで拡大する方針である。
4月17日、デンカは日本政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染拡大にむけ、治療効果が期待される治療薬・「アビガン」の原料である有機化合物「マロン酸ジエチル」の生産を開始する。
4月28日、日本政府はアメリカのギリアド・サイエンシズ社がエボラ出血熱治療用に開発の未承認の抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの重症者向け治療薬として、医薬品医療機器法の「特例承認」制度を適用し5月上旬に承認する。レムデシビルは、アメリカ国立衛生研究所や日本の国立国際医療研究センターが、新型コロナウイルスの治験を行ってきた。ドイツやアメリカで承認の見通しで、厚生労働省の審議会での意見聴取を踏まえ承認される見通しである。一方で、政府は、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を軽症者向け治療薬として治験と観察研究を行っている。安倍晋三首相が衆院本会議で、「すでに2000例以上投与され症状改善の効果があったと報告もある。早期の薬事承認を目指す」と述べた。
4月29日、茂木敏充外務大臣は「アビガン」について70か国以上の提供要請を受け、フィリピンやマレーシア、オランダなど38か国に無償供与を明らかにした。政府の緊急無償資金協力の総額100万ドル(約1億1,000万円)で実施する。
6月9日 - 日本国内の累計感染者数が900万人を超えた。
6月21日 - 大阪府の累計感染者数が100万人を超えた。
7月7日 - 日本国内の累計感染者数が20,000人を超えた。
7月16日 - 参議院予算委員会の閉会中審査で児玉龍彦東京大学名誉教授が東京都で『エピセンター』(感染集積地)が形成されているとの見解を明らかにした。政府はGo To キャンペーン対象発着地から東京都を外す決定を行った。
7月22日 - 東京都内の累計感染者数が10,000人を超えた。
7月26日 - 日本国内の累計感染者数が30,000人を超えた。
7月28日 - 日本国内の累計死者数が1,000人を超えた。
7月29日 - 岩手県内で初めて感染者が確認され、これにより全都道府県で感染者が確認されたこととなる。
7月31日 - 沖縄県が、感染者の急増を受けて県独自の緊急事態宣言を、8月1日から8月15日まで発令すると発表した(その後、9月5日まで延長)。