郵政造反組復党問題
郵政民営化の是非を問う選挙を行った後のわずか1年4ヶ月という短い期間での復党であったこと、選挙期間中に郵政民営化反対を提言していたのに当選後は豹変して郵政民営化賛成に転向する信念がない議員を復党させたこと、選挙期間中の自民党幹部や安倍自身の遊説での発言(「彼ら(造反組)が当選しても居場所はない」など)に代表される姿勢が180度覆ったことなどが原因であったと思われる。
衆議院の議席は自民党305人、公明党31人、民主党113人、共産党9人、社民党7人、国民新党4人、無所属11人(党籍離脱の議長・副議長を含む)となった。議長も含めた与党の議席は480人中337人(70.20%)となった。
与党の議席数が11人増えたことで法案再可決に必要な三分の二の議席を割り込む事態が7人の造反で可能だった情勢から18人の造反が必要になり、復党前よりも政権基盤は増した。しかし、公明党31人が本会議の再議決で反対票を投ずれば、三分の二の議席を下回る政局には変わりはなかった。
またこの復党によって6選挙区で比例復活当選をしていた自民党議員と小選挙区で当選した復党議員とで選挙区が重複するようになり、自民党は次回衆院選で選挙区調整を強いられることになった。
郵政造反組復党問題(ゆうせいぞうはんぐみふくとうもんだい)とは、2005年の郵政国会で郵政民営化法案に反対したことを原因に小泉純一郎が主導し自由民主党から離党処分が下された政治家を安倍晋三が復党させることで生じた問題。