ダウ平均株価
そしてこの日始めて19200ドルを超えた日となったが、引けにかけては値を削り終値ベースでの史上最高値を更新することは出来なかった。
12月1日 - 米国の経済指標が軒並み良い結果となった事を受けて翌日2日に発表される雇用統計への期待もあり続伸して連日の最高値更新となり終値ベースでも史上最高値を更新する動きとなった。
12月5日 - 週末のイタリア憲法改正国民投票が否決される状況下で東京市場中は軟調に推移していたが当事者の欧州市場が堅調地合いとなりそれを引き継ぐ形で続伸商状となり寄り付きで史上最高値を更新する運びとなった。そして。その後に発表されたISM非製造業景況指数も市場予想を大きく上回る数字であった事も伴って終日堅調な環境の中終値で19200ドルを超えて引けた歴史的日でもあった。
12月6日 - 貿易収支が赤字幅を拡大し、7-9月期非農業部門労働生産性改定値は市場予想に届かなかったものの、製造業新規受注は市場予想を上回り堅調であった。引き続き利上げを見込む市場ではあったが終日堅調地合いが続き終値での史上最高値を再び更新する流れとなった。
12月7日 - 引き続き堅調な流れであった。前日に日本のソフトバンク孫会長とトランプ次期大統領との電撃会談で500億ドル(日本円に換算して5兆数千億)の米国内への投資計画と5万人の雇用創出を表明した孫会長の発言で米国株式市場が堅調な流れを後押しした形で史上初めて19300ドルを上回っただけでなく一気に終値ベースでも19500ドルを上抜けて急激な上昇をし引け値がほぼ高値引けという歴史的な日となった。
12月8日 - ECB理事会とドラギ総裁会見に振らされ米国10年債利回りが振り回されたが株は比較的堅調でその流れの中19600ドルを超えて史上最高値を更新した。
2月25日 - 連日の史上最高値更新、新築住宅指数が市場予想を上回ったこととギリシャ問題進展期待による楽観傾向により続伸。
5月15日 - 久々に終値時点での史上最高値更新。ここのところの米国指標が全体的に市場予想より弱含む内容に利上げが後になるのではないかという雰囲気を好感するという後ろ向きな心理を株式市場は好感する形で堅調推移するというあまり良い内容ではない中での更新。
5月18日 - 住宅指標が市場予想を下回りダウ平均株価も揉み合っていたが、シカゴ連銀エバンズ総裁が利上げについては年内にやるべきではないとする発言をしたためこれを好感する形で上昇し史上初めて18,300ドルを上回る値を初めてつけた日となった。
5月19日 - 米国の住宅指標である住宅着工件数・建設許可件数が急回復し市場予想を大幅に上回る結果となった事を好感して連日の最高値更新となった。
2020年3月12日 US$21,200.63 -2,352.60 (-9.99%) 前日のトランプ大統領の具体性に欠く経済対応・対策の会見内容への失望と新型コロナウイルスの世界的拡散懸念が続いている中でトランプ大統領が前日夜に発表した欧州からの入国停止措置による物資・人的資源の往来の停滞懸念による世界経済打撃懸念により下げが加速、サーキットブレーカー解除後は一時は$1400以上の反発を見せるもののその後は再び下げに転じ、サーキットブレーカーが再発動された後に大引けでは-10%近い下落率を記録しブラックマンデー以来の強烈な下落に見舞われた。
2020年3月9日 US$23,851.02 -2,013.76 (-7.79%) 全面的な原油価格競争への懸念と新型コロナウイルスの脅威も加わって一斉に下げに転じ、-7%を上回った下げ幅であった。
2020年6月11日 US$25,128.17 -1,861.94 (-6.90%) 利益を確保したい投資家心理に、コロナウイルスの再流行の懸念が加わり一斉に下げに転じた。
2020年3月11日 US$23,553.22 -1,464.94 (-5.
1975年から1985年まで、日本経済新聞社が東京証券取引所の平均株価について、ダウ・ジョーンズ社と提携し「日経ダウ平均株価」の名称で発表していたが、日経ダウ平均を指標とする株価指数先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズ社が難色を示したため、1985年5月1日に日経平均株価と名称が変更された。
「ダウ」を冠する投資ファンドは世界に約13万あるとされ、それらに対するライセンス権なども含まれるとされる。
2月23日 - 引き続き好調な米経済とムニューチン財務長官が会見を行う際に減税に言及するのではないか(実際には言及せず、ドル高についての言及をしたが短期的な動きについては市場が決めると発言したことでドルは下げ、株式はドル軟化を好感する形で序盤は良い流れとなった)との期待を背景に連日の史上最高値更新。
2月24日 - 史上最高値更新はとまったものの、ひき続き好調な経済環境と翌週にも発表されるであろうトランプ減税への期待が下支えする形で終値ベースの史上最高値を連日の更新(11連騰)
2月27日 - 寄り付きは前日比下落で始まったが、トランプ大統領が発言すると云う事で期待が相場を押し上げ史上最高値を更新した。(12連騰)
3月1日 - 前日はトランプ大統領の就任後初の上下両院合同演説への一定の警戒もあり僅かに反落して連騰記録は途切れたが、その後無難に演説を通過し、大規模なインフラ投資への期待や減税への期待が再び醸成されたことで先物がぐんぐんと上昇し寄り付き段階で21,000ドルを史上初めて越えた歴史に残る日となった。
6月1日 - トランプ大統領がパリ協定離脱を表明し温室効果ガスの制限が緩くなるという思惑と好調を継続している雇用情勢を裏付けるADP雇用統計が発表された事に裏打ちされる形で上昇し終値ベースでの史上最高値を最高値引けの形でつけた。
6月2日 - 雇用統計は市場予想を大きく下回ったものの雇用環境を維持するには充分の数字(市場予想は18万人に対して結果は13.8万人で良好な雇用環境を維持するには12万人で充分といわれていた)であったことで一定の安心感が広がる中で場中に史上最高値を3カ月ぶりに更新する流れとなり、終値ベースでも連日の史上最高値更新となった。
9月24日 - ヨーロッパ圏内の新型コロナウイルス感染再拡大が危惧され、終値27,000ドルを割り込んだ。
11月9日 - 市場寄り付き前の欧州市場中盤にファイザーが開発中のコロナウィルスに対するワクチン開発において90%程度の有効性が実験段階で得られているとの報道を基にその報が市場に流れると世界的にリスク志向が復活し先物主導で暴騰し先物段階で早々に30,000ドルを越えた。ただし、寄り付き段階では越える事が出来ず中盤にかけては上げ幅を削る展開で投資家の警戒がうかがえた。ただ寄付き間もなくつけた$29,933.83は史上初$30,000には届かなかったものの場中史上最高値であった。
11月16日 - 市場寄り付き前にモデルナが開発中の新型コロナウィルスのワクチンに関しての有効性評価で95%弱の有効性が示されたとのアナウンスにより先日のファイザーのワクチンと合わせ予想より早期にワクチンが供給され新型コロナの影響を軽微に抑えられるのではないかとの市場雰囲気となり場中の史上最高値を更新($29,964.29)した。特にモデルナのワクチンはファイザーのものと比べ取り扱いがしやすいというものであったことも市場のポジティブな雰囲気を更に高めたものと思われる。
11月24日 - 相次ぐ新型コロナウイルスに対するワクチン開発での好材料が重なったことと、トランプ政権がようやく次期バイデン政権に対する政権移行プロセスを稼働させることに同意したこと等を背景に市場雰囲気が更にポジティブとなり、史上はじめての大台$30,000を越えた歴史的な1日となった。しかし、新型コロナウイルスで疲弊した市民生活との乖離も指摘された。