日本における衛星放送
BS-3N以前、地球や月の食のために放送休止があった(詳しくは後述を参照)。以後、日本の直接衛星放送はデジタル方式を含めもっぱらKuバンドを用いて行われている。ごく普通のNTSC映像と副搬送波をDQPSK変調したデジタル音声データをFM変調して送出されていた。更に高精細度テレビジョン放送であるハイビジョンの実験放送・試験放送をMUSE圧縮を利用して開始したが、これは2007年9月30日で終了している。
1991年4月1日には日本衛星放送(現:WOWOW)が民間で初の衛星放送を開始、またWOWOWと同じチャンネルのPCM音声のみを使用してラジオ放送を行う衛星デジタル音楽放送(St.GIGA。2003年にワイヤービーが合併、同年にWINJに営業譲渡、2007年に委託放送事業者認定取消処分)も同時開局している。NHK、WOWOWともに有料であるが、NHKがノンスクランブル方式だった(受信契約義務こそ発生するが、契約しなくても視聴できた)のに対して、WOWOWは一部の番組や日時を除いてスクランブル放送方式としていた。
BSアナログ放送は地上波アナログ放送とともに2011年7月24日に終了した(ただし、岩手県、宮城県、福島県は、同年に発生した東日本大震災に被災したことの関係により、2012年3月31日に延期して終了した)。なお、アナログ終了後のBS-5chはWOWOWが、デジタルハイビジョン放送拡張のために使用する。
標準テレビジョン放送(SD) 6スロット
高精細度テレビジョン放送(HD) 12スロット
高精細度テレビジョン放送(フルHD) 20スロット(右旋CSはフルHD放送を行わない)
超高精細度テレビジョン放送(4K) 40スロット(左旋CSは60スロット)
超高精細度テレビジョン放送(8K) 120スロット(右旋BS・CSは8K放送を行わない)
3桁で表現される論理チャンネル番号は、上2桁が「放送事業者とサービス」を表す。原則として、各事業者にチャンネル枠がサービス別に1つずつ割り当てられる。番号とサービスの対応は次の通りである(4K・8Kはテレビジョン放送のみ)。
00x - 29x:テレビジョン放送
30x - 59x:ラジオ放送
60x - 89x:連動データ放送
90x - 99x:独立データ放送
下1桁は「編成番号」で、「0」から「9」までの任意の数字が入るが、地上波と異なり、メインチャンネルに「1」以外が入ったり、臨時チャンネル以外で「0」や「4」以降が入ったりすることもある。また、前述の通り、1事業者が複数波の放送を行う場合、複数波で同一の枠を共有することになり、それぞれ異なる編成番号を用いる必要がある。複数事業者で共通の上2桁を使用することもあり、その場合は事業者ごとに異なる編成番号を用いる。4K8K放送の場合は「BS4K101」「BS8K102」のように、「BS」の後ろに画質を示すプリフィックスが入る。
以下、論理チャンネル枠の割り当て一覧を示す。括弧付きの番号は未割当で、放送を終了した事業者も含めて掲載している。実際に使用されているチャンネルや既に放送を終了したチャンネル、リモコンキーIDとの関係についてはBS放送事業者一覧及びリモコンキーID#BSデジタル放送についてを参照。
BSテレ東は他の事業者とは異なり、テレビ東京地上波番組は編成の約半数を放送しているが(2008年までは約6 - 7割、2010年代は4割強程度)、ニュース番組(一部を除く)、スポーツ中継、年越し番組の『東急ジルベスターコンサート』が同時放送される以外は1日から1年以上遅れの放送となっている(主に一部のニュース番組とアニメ、紀行番組が中心)。バラエティ番組や音楽番組などはほぼ放送されず、2022年4月現在ではハロー!プロジェクト関連番組(本放送から6日遅れ。2022年4月現在の時点では『ハロドリ。』がこれに該当する)、及び『開運!なんでも鑑定団』(本放送から5か月遅れ)、『モヤモヤさまぁ〜ず2』(本放送から約1年遅れ)が数少ない例外となっている。
2022年4月現在、民放平日のニュース番組の同時放送もBSテレ東で『ニュースモーニングサテライト』と『ワールドビジネスサテライト』(金曜日のみ)がテレビ東京と同時放送されるにとどまり、報道特別番組を行わない限りそれ以外では放送されていない。
上述の自主的なBS放送の撤退・整理事例とは別に、総務省から放送事業者としての認定を取り消す処分が執行されたことで閉局となったケースが2例ある。
World Independent Networks Japan(WINJ) - 2006年6月より放送が正常に行われておらず、同年11月より長期間の放送休止となったが、5回目の休止届が提出された2007年4月より総務省が調査を開始。資金不足により放送事業継続が困難であることが確認され、同年9月に委託放送事業者の認定取り消しを電波監理審議会に諮問し、同年11月14日付でそれを認める答申が出され即日取り消し処分が執行された。
ザ・シネマ 4K - 2017年1月に東北新社が総務省から基幹放送事業者としての認定を受けたが、当時の同社の外資からの出資比率が20%を超え、放送法に規定された外資規制に違反していたことが判明。これを受けて2021年5月1日付で事業者認定を取り消すと決定し、前日の4月30日に放送終了、予定通り取り消し処分が執行された。
これは当初、4K 8Kテレビ放送に使用される左旋回偏波を共同受信設備で受信するための仕様とされた。しかしその後技術仕様が見直され、4K・8K受信用としてSHFの3224MHz(3.224GHz)を対応上限とする製品が売り出されている。パラボラアンテナも新たに左旋回偏波に対応した4K・8K受信用の物を設置しないと、従来のアンテナでは受信出来ない。
4K 8Kテレビ放送の開始に伴い、総務省は受信設備に関する技術基準を見直した。左旋円偏波のIF周波数が、2450MHzの電子レンジや2.4GHz帯無線LANと相互に干渉し、機器の動作に悪影響を及ぼすことがわかったためで、具体的には以下のように見直された。
電波の漏洩を防ぐため、各種機器や配線は“裸配線”を禁止。接続には遮蔽性能を高めたF型接栓を用いる。
各種機器についても、金属シールドなどで漏洩電波を抑える措置を講じなければならない。
相互干渉を起こしやすい電子レンジや無線LAN機器とは、十分な離隔距離を設ける。
新たな技術基準を満たした製品には、業界団体がマークを付して普及を推進する。
BS-23ch - ディズニー・チャンネル(ハイビジョン化、有料、256)
CS放送(右旋回偏波)に用いる伝送帯域が従来のBS放送より広いため、(特に共聴受信設備では)パラボラアンテナ・アンテナケーブル・分岐器・ブースター・アンテナコネクター・壁面直列ユニット(アンテナコンセント)などの全てがこの伝送帯域に対応していることが必要である。従来のBS放送用パラボラアンテナでは、全てのチャンネルを受信出来ない場合がある。
特に2002年以前の110度CSチューナー非搭載のビデオデッキやDVDレコーダーと接続する場合、内蔵の分配器が110度CS伝送帯域非対応であることがありアンテナケーブルはそれらの機器を経由せず、伝送帯域に対応した分配器を用いて110度CS受信機器に接続しないと受信できないことがある。これに対し110度CSチューナーを内蔵したBDレコーダーは110度CS伝送帯域対応の分配器を内蔵しているので、外部分配器を別に用意する必要はない。
各対応機器の標準的な対応伝送帯域は「2150MHz対応」である。このほか2600MHzや2655MHz対応の物も存在する。
2011年6月末現在で約1億1349万件(NHK調べ、速報値)。
放送開始当初は「放送開始から1000日(2003年8月頃)で1000万世帯への普及を目指す」との目標を掲げていたが実際に視聴可能世帯が1000万世帯に達したのはその目標から2年遅れの2005年8月(BSデジタル放送放送開始から数えて1735日・約4年8ヶ月)であった。しかしその後は地上デジタル放送の全国展開も手伝って普及スピードが一気に進み1000万世帯達成から2000万世帯達成までには約1年4ヶ月の期間で済んでおり2006年12月に達成でできた。2007年10月末には3000万件を達成。2008年7月末には4000万件を達成。2009年3月末で5000万件、同年10月末で6000万件を達成。2010年3月末で7000万件、同年7月末で8000万件、同年11月末で9000万件を達成。そして2011年1月末でついに1億件を達成。2011年5月末で1億1000万件を達成。
ただし、この数値は受信可能なテレビ受像機の受信設備の数の合計であり、NHK衛星放送受信契約および受信が行われている受信設備の合計ではない。