日本におけるCOVID-19ワクチンの接種
2021年7月6日、宮内庁は天皇徳仁が6日午後、ワクチンを接種したと発表した。なお、上皇夫妻など高齢の皇族については、一般の高齢者の実施状況に倣って6月より接種が行われたことが報道されている。
一方で裁判を傍聴したメンバーは、「裁判はディープステートの計画で進められており、謝罪はコントロールされて言わされたものだ」と主張した。当初、元代表らの裁判では、光の弁護士と呼ばれる木原功仁哉と南出喜久治が神真都Qの弁護士を務めていた。2人は裁判で、「ワクチンは危険」であると訴え、「祖国防衛権の行使なので無罪である」と主張をしようとしていたが、2022年7月22日に解任された。そして行われた裁判では、被告が建造物侵入の事実を認め、団体に対して解散請求をする意向を示したことなどにより、社会での更生を求める執行猶予付きの有罪判決となった。神真都Qのこれら一連の事件は反ワクチン団体の過激化として話題になり、過激なカルト組織「オウム真理教」との類似性から危険視する意見が目立っていた。神真都Qの摘発は、オウム真理教の事件を担当した警視庁公安部及び県警警備部が行っており、公安警察が警察官向けに発行する雑誌『治安フォーラム』2022年10月号では巻頭で神真都Qが特集されている。今後、エデン造りなど活動の秘匿性、閉鎖性、先鋭化を強めることが懸念されている。2022年12月、静岡県警は静岡県袋井市の事務所や、集会などを行っていたとされる浜松市天竜区の工場など3カ所を家宅捜索した。近隣住民によると、事務所では「火を焚いて熱湯のなかに、葉っぱや木を粉末にしたようなものを混ぜて、『漢方薬とか』」を作っていた」という。県警は、関係資料などを押収し、団体の実態解明を進める。
各自治体(都道府県、市区町村)毎の住民の接種率の格差の発生 人口の少ない自治体では、16歳以上の希望者に対するワクチン接種を5月でほぼ完了したところもある(例:福島県檜枝岐村)。一方、北海道根室市のように65歳以上の接種完了を「9月上旬」とするところもある。 特に、6月より拡大された12歳以上への接種を開始した自治体への、ワクチン忌避派によると見られる抗議電話(電凸)の発生。 東京・大阪の自衛隊の大規模会場の対象年齢が、6月17日からモデルナワクチンの対象年齢である18歳以上に拡大されたが、接種には自治体から発送される接種券が必要であり、自治体が発送しない限り接種を受けられない。
内部での管理ミス 取り扱いミスにより使用できなくなったワクチンの廃棄(詳細は後述「#ワクチンの誤廃棄問題」参照)
管理ミス等に伴う接種ミスや、針刺し事故などの過誤による医療事故(詳細は後述「#ワクチン接種に伴う医療事故」を参照) 接種者の指に誤って刺した後に、接種シリンジごと廃棄せずに針だけを交換して被接種者に接種、被接種者へ使用済みの注射器セットを誤って別の被接種者に穿刺など。いずれも感染症のおそれ 同じ人に対して3週間以内(当日や翌日など)に2回目の接種 希釈時のミスによる濃度の薄いワクチンの誤接種
自治体(保健所、市区町村役場)などを騙り、ワクチン接種に絡めて金銭や個人情報などを求める不審電話や個別訪問などの発生
ワクチンに関する誤情報(デマ)のSNSでの拡散による若年層の接種手控え → 「COVID-19ワクチン#誤った情報」節を参照