ユニチカ
1889年(明治22年) 6月19日 - 尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社、設立許可。(資本金50万円)。
1891年(明治24年) 2月 - 開業。
1900年(明治33年)12月 – 綿糸の製造を開始。
1902年(明治35年)2月 – 大阪株式取引所に株式上場。
1904年(明治37年)7月 - 商法施行に伴い、商号を尼崎紡績株式会社に変更。
1909年(明治42年)5月 - 綿布の製造を開始。
1918年(大正7年)6月 - 摂津紡績株式会社を合併し、商号を大日本紡績株式会社に変更。
1926年(大正15年)3月 - 日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始。
1933年(昭和8年) 9月 - 羊毛紡績を開始。 10月 - 関ヶ原第2工場がシンプレックス粗紡機・ハイドラフト精紡機を備えて操業開始。
1936年(昭和11年)6月 - 大阪市福島区にあった旧日本紡績本店工場でもある福島工場を閉鎖。
1949年(昭和24年)5月 - 証券取引所再開により上場再開。
1950年(昭和25年)10月 - ビニロン繊維の製造を開始。
1955年(昭和30年)10月 - 日本レイヨンがナイロン繊維の製造を開始。
1958年(昭和33年)12月 - 日本レイヨンが成型用ナイロン樹脂の製造を開始。
1964年(昭和39年) 2月 - 日本レイヨンがポリエステル繊維の製造を開始。 4月 - 商号を大日本紡績からニチボー株式会社に変更。
1966年(昭和41年)4月 - 日本レイヨンが日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管。
1968年(昭和43年)7月 - 日本レイヨンがナイロン2軸延伸フィルムの製造を開始。
2019年(令和元年)8月28日、同社が製造した不織布と、子会社の日本エステルが製造した不織布の原料のポリエステル製の綿について、製品の伸び具合や加熱時の収縮率などの検査データを、取引先との契約基準を満たしていないにも関わらず改竄して出荷していたことが、報道によって明らかになった。少なくとも2013年8月以降の5年間に亘り改竄が行われていた模様で、製品の数は合わせて76種類に及ぶとしている。同社は、安全性に問題がなく、取引先からの苦情もないとの理由で、報道があるまで公表しなかった。
繊維事業
高分子事業 同時二軸延伸ナイロンフィルム、生分解性ポリマー「テラマック」
機能材事業
4月 - ユニチカバークシャー株式会社の株式を福助に譲渡。 5月 - ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡。 6月 - ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡。株式会社ユニチカ環境技術センター(現・環境総合リサーチ)の株式を建設技術研究所に譲渡。 9月 - 金属繊維事業を愛知製鋼株式会社に譲渡。
2016年(平成28年) 3月 - 株式会社ユニチカエステート(現ヤマイチ・ユニハイムエステート)の株式を譲渡。 4月 - ユニチカリアルティ及びユニモアを吸収合併。
2017年(平成29年) 3月10日 - 自衛隊の戦闘服などの入札で談合を繰り返していたなどとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた上、課徴金2億2,300万円の支払い命令を受ける。 8月23日 - 愛知県豊橋市から借り入れていた工場用地を事業所閉鎖の上、売却したことに住民側が訴訟を起こす。
2018年(平成30年) 2月8日 - 前年に起こされた用地売却訴訟において、名古屋地方裁判所は住民側の訴えを全面的に認め、豊橋市長の佐原光一に対してユニチカに全額を請求するよう命じた。市長は判決を不服として控訴。
2020年(令和2年) 7月1日 - 株式会社コソフの株式を譲渡。 7月21日 - 前述の用地売却訴訟にて、最高裁は上告を退け、約20億9千万円をユニチカに請求するよう佐原に命じた二審判決が確定。 8月31日 - ユニチカは豊橋市に約26億円を支払った。
2021年(令和3年) 1月4日 - 本店所在地登記を兵庫県尼崎市東本町1丁目50番地から大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号に変更。
2022年(令和4年) 4月1日 - ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併。