アメリカ国際貿易委員会
非常に強力な権限を持つことを利用し、アメリカ国内の企業が海外のメーカーを狙い撃ちにするような提訴することが多く、海外の企業には恐れられてきたが、2000年代にはいるとアメリカ国内の市場で競合する第三国の企業同士が提訴合戦を行う場としても注目されている(例 2008年から2009年にかけた日本のシャープと韓国のサムスン電子による液晶テレビ輸入差し止めをめぐる提訴合戦)。
あくまでもアメリカの国益を損ねないための委員会であるが、2009年には日本の電機メーカー船井電機が持つ特許を、アメリカのVIZIO(2008年全米トップシェア企業)が侵害したとして液晶テレビの輸入を差し止める など、アメリカの企業に絶対的に有利という見方は、必ずしも当てはまらない事例も見受けられるようになった。たとえば、特許訴訟について本訴は通常の連邦裁判所で争うとともに、並行してITCへの申し立てにより輸入差し止めを行うことで相手方にプレッシャーを与え、争訴の早期解決・有利な和解条件を引き出す手立てとして使われることがある。但し、ITCへの申立人適格性は米国内の産業保護の趣旨を鑑みると、単に米国特許を有するだけでは足りない。すなわち、米国内で実質的に事業を行っている者(工場等への相当な投資、相当な労働力の雇用、特許対象の製品に関する実質的な投資(研究開発やライセンス等))に限り申立人適格があるとされる。
また国内の企業同士による事例もあり、2022年12月22日にはAppleの心電図機能付きApple Watchが同国の医療機器メーカーであるアライブコアの特許を侵害しているとの認定を下した。
行政手続法に従って行政判事室(office of the Administrative Law Judges)から選ばれた判事が仮決定を行い、委員会が追認する形で最終判断を下す。審理の期間は15ヶ月以内とされている。陪審員制度は無い。委員会が行う決定は、通関を禁止する排除命令と販売を中止する停止命令の2種類。損害賠償請求の是非は問わないため、知的所有権侵害などの被害を受けた企業や個人は、同時並行的に各アメリカ連邦地方裁判所に提訴を行うことが一般的。裁判所においても、委員会の決定プロセスを参考とする場合が多く、委員会の処分が審理を大きく左右する。