スーパーリージョナルバンク
日本においては、2000年頃、小泉政権下において、道州制導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させ広域地銀を作るという議論が銀行業界で行われていたが、道州制の議論が下火となっていくのにあわせて、この議論も下火になっていった。安倍政権が2014年に策定した成長戦略において、政権与党である自由民主党の金融族議員と金融庁の働きかけにより「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれている。
実際に当時、金融庁検査局長としてスーパーリージョナルバンク構想を成長戦略の一環に盛り込むように強く主張した森信親は、「地方経済を再生するためには、戦略的、長期的な視点から地域企業をリードする、地域金融機関の様々な機能強化が不可欠」であり、そのためには地方銀行が「地域にふさわしい産業を育成する力、企業を指導・育成するための強力な専門性(目利き)、経営人材の育成・供給力、戦略的な長期資金の供給力、地域金融機関の広域での提携・再編等を通じた、県境も超える広域的な営業活動による企業・産業サポート力向上」などの取組みを行うように地方銀行に対し強く求めた。他方で、このような構想を実現するためにスーパーリージョナルバンク構想を強行に推進することは、地方銀行の融資判断などに多大な影響が生じる可能性があり、結果として地方の中小企業の倒産が急増しかねないという懸念があり、日経ビジネス誌によれば、この構想やその内容について「政府幹部の一部は「過激過ぎる」と警戒」していた。