競争政策
競争政策は、事業者間の公正かつ自由な競争を促進するための政策の総称をいう。広義の競争政策には、競争法の執行(私的独占、不当な取引制限(カルテルや入札談合等)及び不公正な取引方法に関する違反行為の摘発)のほかに、競争制限的な法令・政策・規制の改正・調整といった規制改革(強化・緩和)に関する政策や国有企業の民営化に関する政策も含まれる。競争政策は、規制改革と相互補完・補強の関係にあるとされている。
日本における競争政策のための法制は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)である。「競争政策については、引き続き公正取引委員会が担うものとし、経済産業省の所管としないこと」(中央省庁等改革基本法21条10号)とされている。もっとも、民法、知的財産法、事業法など,多くの法分野が競争政策を担っており、他府省も競争政策に関与しているといえる。
競争政策に密接に関連する経済学の分野として,産業組織論がある。