ボラ・ティヌブ
大統領候補に選ばれたティヌブは2022年10月21日にマニフェストを発表し、燃料補助金の廃止、廃止で生じた財源を使ったインフラ整備・社会福祉への投資、石油下流部門の規制緩和による石油製品の安定供給確保、治安維持の一環としての戦術的通信機器・新規車両の導入を公約に挙げた。
また、税収が非常に低いナイジェリアがとる財政政策として法人税の徴税方式見直しや奢侈税・輸入関税の増税を、主要産業である石油政策として盗掘対策や油田開発による生産量3倍増を訴えた。
2月25日に行われた大統領選挙は18政党で争われ、そのうちティヌブ、国民民主党のアティク・アブバカル(英語版)、労働党のピーター・オビ(英語版)の3人、ないしはこれに新ナイジェリア国民党(英語版)のラビウ・クワンクワソ(英語版)を加えた4人が有力候補として争った。
選挙の結果、独立選挙管理委員会は3月1日、ティヌブの当選を発表。オビ(610万1533票、25.4%)とアブバカル(698万4520票、29.1%)を抑えての当選となった(879万4726票、36.6%)。ただし、投票当日から汚職や技術上の問題を主張する声が上がっており、選挙結果を受けてティヌブ陣営は勝利演説をした一方で、主要野党は大規模な改竄・操作があったと共同声明で主張、欧州連合などの監視団体も透明性の欠如を批判しており、結果をめぐっては不正を主張する声が相次いだ。オビとアブバカルは法的措置に言及し、このうちオビは3月21日までに選挙結果の無効を裁判所に申し立てた。同年5月29日、大統領に就任。
1992年に政界入りし、社会民主党からラゴス西区の元老院議員に立候補、のち選出される。1993年の大統領選挙(英語版)が無効化されてサニ・アバチャ将軍が実権を掌握すると、民主派の全国民主化連合(英語版)で積極的に活動した。民主化を求める活動で投獄されたが、1994年に亡命した。
アバチャの死後1998年にナイジェリアへ帰国すると、翌年1月に民主主義同盟からラゴス州知事に立候補して知事に選出され、2003年に再選、2007年までその職を務めた。州知事時代の功績としては税務執行を厳格化して州の歳入を大幅に向上させたり、ラゴスの大渋滞の解決策として公共交通機関の事業計画を策定したことが挙げられる。他方、州知事の任期満了前の2007年4月、16の海外口座を違法に動かしていた疑いで行動規範の裁定委員会にかけられるなど、資金洗浄や票の買収に関与した疑いが指摘されることもあった。
2013年、主要3政党を中心とする野党が与党国民民主党(英語版)に対抗するべく協力してできた全進歩会議の立ち上げに関わり、2015年の大統領選挙(英語版)ではムハンマド・ブハリを支持した。同選挙では、ブハリが得票率53%で国民民主党候補のグッドラック・ジョナサンを破り、1999年の民政移管後初の政権交代が実現している。ブハリは2019年の大統領選挙でも再選された。