アメリカの軍需経済と軍事政策
1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は830億ドル、GDP2,268億ドルの36.6%、政府支出927億ドルの89.5%。 軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,993万人の7.9%、就業人口万5,282人の16.6%。 軍人1,206万人+文民263万人=国防総省の雇用者1,469万人、総人口の10.5%、就業人口の27.8%。 1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 軍事支出は132億ドル、GDP2,750億ドルの4.8%、政府支出388億ドルの33.9%。 軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,919万人の0.5%、就業人口5,765万人の1.2%。 軍人161万人+文民82万人=国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。 1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は528億ドル、GDP億3,826ドルの13.8%、政府支出761億ドルの69.4%。 軍需産業の雇用者は412万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,118万人の6.2%。 軍人356万人+文民130万人=国防総省の雇用者486万人、総人口の3.0%、就業人口の7.9%。 1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は481億ドル、GDP億5,344ドルの9.0%、政府支出921億ドルの52.2%。 軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.
武器購入費は1,414億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.8%。 研究開発費は1,057億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の14.0%。 軍人144万人+文民78万人=国防総省の雇用者222万人、総人口33,189万人の0.7%、就業人口16,268万人の1.4%。
アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年度 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2019年は最小15.0% - 最大21.6%の範囲内で推移し、2020年 - 2021年は11.1%で推移している。
CIA World Fact Book2020年度版によると、2017年のアメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・採掘・輸送業・技能職が19.1%、商業・サービス業が80.0%であり、2009年の就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が1.4%、製造・建設・エネルギー資源業が20.3%、管理職・専門職・技術職は37.3%、営業・事務職は24.2%、その他サービス業が17.6%である。
注 - GDP、政府支出、軍事支出の金額は当該年度の通貨額ベース。
注 - 議会の多数派は当該会計年度(前年10月 - 当年9月)予算を作成した当時(当年1月3日まで)の構成。
注 - データの引用元はこのページ下部の出典に集約して記載。