労働協約
国家公務員、地方公務員の「職員団体」(民間の労働組合に相当)には「団体協約」(労働協約に相当)は認められていない(国家公務員法第108条の5第2項、国会職員法第18条の2、外務公務員法第3条、裁判所職員臨時措置法、地方公務員法第55条第2項等)。ただし、現業公務員の労働組合については特定独立行政法人等労働関係法第8条や地方公営企業等労働関係法第7条で組織の管理及び運営を除いた事項について労働協約権が認められている。
第15条(労働協約の期間)
労働協約には、三年をこえる有効期間の定をすることができない。
三年をこえる有効期間の定をした労働協約は、三年の有効期間の定をした労働協約とみなす。
有効期間の定がない労働協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によつて相手方に予告して、解約することができる。一定の期間を定める労働協約であつて、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定があるものについて、その期間の経過後も、同様とする。
前項の予告は、解約しようとする日の少くとも九十日前にしなければならない。
労働協約の有効期間を定める場合、上限は3年である(第15条1項)。3年を超える有効期間の定めをした労働協約は3年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる(第15条2項)。有効期間の定めがない労働協約は当事者の一方が少なくとも90日前に相手方に予告して解約することができる(第15条3項、4項)。内容について特に制限はないが、個別的労働関係や団体的労使関係に関連していることを要する。労使が合意すれば強行法規や公序良俗(民法第90条)に反しない限り基本的には当事者の自由である。
労働協約の有効期間について、不確定期限を付する場合も含まれる(東京12チャンネル事件、東京高判昭和44年3月10日)。