明仁から徳仁への皇位継承
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の初回会合は10月17日に行われ、2017年4月21日までに合わせて14回の会合が行われた。2017年1月23日には論点整理がまとめられた。この論点整理では、多数の課題を恒久的な制度化に向けて示しながらも、退位については積極的に認める意見を多く示したため、一代限りの退位を重点的に示したものと解釈された。3月には衆議院と参議院の正副議長により、皇室典範の附則に、特例法が皇室典範と一体を成すことを定めた上で、皇室典範の特例法を制定するのが適当とし、直ちに法案を作成し国会に提出するよう求める、議論の取りまとめが行われた。そして4月21日に公表された最終報告では、明仁の公務の負荷を下げるためにふさわしい対策を行うように政府に求め、この報告は明仁一代限りの特例法を制定して退位の実現を図るよう要求しているものと解釈された。
5月19日に天皇の退位等に関する皇室典範特例法が第3次安倍第2次改造内閣(安倍晋三首相)により閣議決定され、6月1日に衆議院で審議入りし、当日のうちに議院運営委員会で可決された。翌6月2日には衆議院を通過し、6月9日には参議院本会議で、退席した自由党を除く全会一致で可決され、成立した。
「前天皇」・「元天皇」論
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議におけるヒアリング(以下、単にヒアリングと称する)では、古川隆久が主張した。「完全に引退したことを表現するのに適切な名称」というのがその理由であった。
2017年1月12日に毎日新聞が、この称号の使用を「上皇」などより、天皇より上位にあることを想起させにくいとして政府が検討していると報じたが、同日産経新聞は、政府首脳がこの報道を「検討しておらず間違い」と否定したと報道した。そして、上記のヒアリングを受けた最終報告では、「天皇」の語が入っていること、皇太后・太皇太后の称号と整合しないことから、使うべきではないとされた。
「太上天皇」・「上皇」論(「上皇」が採用)
ヒアリングでは、所功、岩井克己、八木秀次、大石眞、園部逸夫、古川隆久、東京大学史料編纂所教授の本郷恵子、関東学院大学教授の君塚直隆、皇學館大学現代日本社会学部長の新田均が主張した。「太上天皇」とすべきとする者には、岩井、八木、新田がおり、新田は略称として「上皇」を採用すべきとの意見であった。「古代の養老儀制令や現行の皇室典範のどちらにも適合している」(新田)などの意見があった。「上皇」とすべきとする者には、本郷がいた。本郷は、「『太上天皇』では天皇のさらに上がいることになり、上下関係が発生してしまうので、『上皇』が適当」とした。
一方、ヒアリングでの「宮中で祈るだけでよい」との意見については、祈ることには結局、衣装を着て儀式を行うことが必要になり、それにかなりの負担が生じる、祈るだけでは象徴としての務めは果たせないなどの意見があった。12月14日に行われた第7回会合では、「公務を徐々に譲ることで、次代の天皇が公務を行う準備ができていることを示せるのではないか」、「公務を譲る準備期間を設けるべき」といった意見があった。
否定論
ヒアリングで主張した者はいなかった。
2016年12月7日に行われた第6回会合では、明仁自身の天皇像からみて、公務は捨てがたいのではないか、すでに次世代への公務の移譲はほとんど終わっているのではないかというような意見が出された。12月14日に行われた第7回会合では、「明仁の意思と客観的な様相からみて、大幅な削減は難しい」、「天皇にやり方を強制的に変えさせることになる」といった意見があった。2017年1月11日に行われた第8回会合では、宮内庁から、「公務は象徴天皇が行うことに意味がある」という意見が出された。
その後、感染状況が一定程度落ち着いたとして、同年11月8日に執り行われた。
大嘗祭
2017年11月24日、宮内庁は大嘗祭を2019年11月に行う方針を明らかにした。まだ明仁の退位が2019年3月31日になるのか同年4月30日になるのか分からない段階であったが、「田植え前であれば斎田点定の儀は可能で、即位年の11月に行うことは問題ない」とした。2018年3月30日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会の第3回会合では、宮内庁が大嘗祭について、1989年12月21日に閣議で了解された整理のとおりに、準備を進めるとした。また、時期については、古くからの例に則り、2019年11月の2番目の卯の日すなわち11月14日と、翌11月15日とすることが決まった。
2018年10月12日、宮内庁は大礼委員会を設立した。11月20日に行われた第2回委員会では、大嘗祭に約700名が参列することが了解された。これは、大嘗祭の様子を見られる席数として最大限のものであった。また、前回と同じく、皇居東御苑本丸北側の大芝生に大嘗宮を設け、それに伴う東御苑の閉鎖など、一般客への影響をできる限り小さくできるように考えることとされた。12月19日に行われた第3回委員会では、全般的な物価の上昇、熟練職人の減少などから、前回と同様の大嘗宮を設置すると、その費用は25億円ほどにもなり、前回の約1.7倍になるとされた。そこで、材料を板葺きにし、皇族などが座る小忌幄舎や殿外小忌幄舎の面積を、それぞれ4割、4分の3ほどに縮小し、儀式が主に行われる柴垣も縮小することになった。また、膳屋や斎庫は組立式にすることになった。
この会議の後、「譲位を問題意識として持ってもらいたい」という考えが、宮内庁の幹部にも伝えられ、ヨーロッパの王室制や、過去の天皇の譲位などについての調査が密かに行われた。しかし、譲位の制度がなかったことから宮内庁は慎重で、宮内庁から総理官邸に、明仁が譲位の意向を示していることが伝えられたのは5年後の2015年秋のことだった。その後、譲位の意向に適当な時期になったとし、具体案として宮内庁は同年12月の天皇誕生日での表明を検討したが、官邸は慎重な姿勢を示した。それからは、代替策として、公務縮小や摂政の要件緩和が考えられ、譲位を回避しようとしたが、意向の表明はフィリピンでの戦没者の慰霊後の翌年8月に行われることとなった。
肯定論
ヒアリングでは、古川隆久、大原康男、所功、岩井克己、笠原英彦、石原信雄、櫻井よしこ、今谷明、八木秀次、百地章、大石眞、園部逸夫、高橋和之、平川祐弘、渡部昇一が主張した。「他の皇族にもやらせればよい」(古川、所、笠原、櫻井、大石)、「被災地の訪問を減らすべき」(今谷)、「儀礼行為を削減すべき」(高橋)、「象徴天皇としてふさわしいものだけを行うのが適当」(百地)などの意見があった。また、「宮中で祈るだけでよい」(平川、渡部)と、公務そのものが不要だとする意見もあった。
その後、2016年12月7日に行われた第6回会合では、国事行為は憲法で定められた行為なので見直しは難しく、祭祀について話し合うのは難しいので、公的行為を減らすことを主に検討すべきとの意見が出た。また、公的行為を極限まで絞った上で次代の天皇が即位することで、天皇が最低限行わなければならない公的行為がかなり少なくなり、次代の天皇自身の意思で公的行為をすることが可能となるとの意見も出た。
明仁から徳仁への皇位継承(あきひとからなるひとへのこういけいしょう)では、2019年(平成31年)4月30日から翌(令和元年)5月1日に、日本において行われた皇位継承について解説する。