個人番号
番号制度の検討段階では、番号は「国民ID」や「共通番号」と呼ばれていた。当時、「マイナンバー」という名称は、NTTグループが「ひかり電話 追加番号サービス」の商標として使っていた。2020年現在も使用中。
日本国政府は、2011年(平成23年)2月から3月にかけて「共通番号」につける名称を公募した。807件の応募の中からの選考を経て、「共通番号」の名称は「マイナンバー」に決まったと番号制度創設推進本部が2011年(平成23年)6月30日に公表した。
この「共通番号」・「マイナンバー」は、法案の検討段階で「個人番号」と表現されるようになった。そして、法令では「個人番号」の用語が使用されたため、これが正式名称となった。
第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。
他人の個人番号を使って他人になりすますことを防ぐために、個人番号の持ち主本人から番号を収集する際には、顔写真つき身分証明書などによる「身元確認」と、通知カードまたは個人番号カードなどによる「番号確認」の、2つの本人確認が必要である。
個人番号の指定を受けるために、本人による手続(申請など)は不要である。個人番号の指定と通知は市区町村長が住民基本台帳(住民票)の記録に基づいて職権で行う。
同じ個人番号を複数の人に対して重複指定することがあってはならない。そのため、各人に対して指定する番号の生成は、日本全国の都道府県・市区町村が共同で運営する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が一手に引き受けている。具体的には、市区町村の端末から住民の住民票コードをJ-LISのコンピュータシステムにオンラインで送信すると、J-LISのサーバがその住民票コードに対応する番号をコンピュータによって決定し、市区町村のコンピュータ端末に返信する。市区町村は、J-LISのシステムから受信した番号を、住民の個人番号として指定し、その住民に通知する。
よって、住民本人や市区町村の職員が、その住民の個人番号とする番号を、恣意的に選ぶことはできない。個人番号が情報漏洩して、不正に用いられるおそれがある場合は、住民本人からの請求または市区町村長の職権により、個人番号を変更することになっているが、この場合も、新しい個人番号はJ-LISのサーバがランダムで決定し、J-LISの職員や住民本人や市区町村の担当者に、選択の余地はない。
2023年(令和5年)6月2日、第2次岸田内閣_(改造)における第211回国会にて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決成立。左記はいわゆる「束ね法案」であり、マイナンバー法のほか、関連する各法が改正された。マイナンバーについて下記のとおり利用範囲が拡大した。
社会保障、税および災害対策以外の行政事務においても、マイナンバーの利用を推進(具体的には、理容師・美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務)。
法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務(事務の性質が同一であるものに限る)についても、マイナンバーの利用を可能とする。
法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能とする(情報連携が行われた記録は、マイナポータル上で照会可能)。
2022年 4月30日、埼玉県日高市は、転出届けを出したベトナム国籍の女性に対し、同姓同名かつ同じ誕生日の別人のマイナンバーと住民票コードを載せた転出証明書を発行した。 10月5日、山口県岩国市は8月31日に、海外から市内に転入する外国籍の住民(以下、転入外国人)に対し、市外の外国人(以下、市外外国人)のマイナンバーを誤って登録(ひも付け)する等のミスがあったことを公表した。同市職員が転入外国人の代理人からの転入届を受理し住民登録の手続きを行う際、住民基本台帳ネットワークを基にした検索システムに氏名・生年月日・性別を入力。すべてに合致する人物が1人いた。しかしそれは実際には市外外国人のものであり、転入外国人のそれではないが、なぜか誤認し、それに基づいて、マイナンバーや住民票コードのひも付けを行ってしまった。転入外国人代理人からの「個人番号通知書や年金通知書が届いていない」という問い合わせで間違いが発覚した。結局、転入外国人は新たなナンバーで登録、市外外国人は再設定手続きとなった。
2023年 3月15日、東京都練馬区内の区民事務所で、再交付のマイナンバーカードの受け取りに来た同区在住の20代男性(以下、男性)に対し、同カードを申請した50人(含、男性)の個人情報が記載された紙名簿(帳票)を誤って渡してしまう事件が起きた。