鶴田ダム
1950年(昭和25年)に鹿児島県は川内川の治水ダム建設構想を立て、ダム建設に適した候補地を検討するための予備調査を開始し、航空測量を開始した。この調査は翌年には建設省九州地方建設局が引き継ぎ、以降川内川のダム計画は建設省の直轄事業として進められることになった。
調査を開始した三年後の1954年(昭和29年)8月、鹿児島県北部を豪雨が襲い川内川流域はまたも被害を受けた。この水害では今まで基準となっていた明治39年6月の水害を上回る洪水となり、中流部の薩摩郡鶴田村で毎秒3,100立方メートル、川内では毎秒4,100立方メートルとなり、流域の被害が拡大した。これを受けて建設省は昭和29年8月水害を基準とした治水計画に改め、この計画を達成させるには中流部の鶴田村にダムを建設するのが必要との結論に達した。またこの時期は全国的に電力不足が深刻になっており、1952年(昭和27年)には電源開発促進法が施行されて電源開発株式会社が発足。全国各地で水力発電に適した河川の開発に乗り出していた。電源開発は九州において急流かつ水量の豊富な河川を検討し、球磨川とこの川内川を水力発電の新規開発地点に選定。ダム式発電所の計画を立てた。この中で建設省が進めていた治水ダム計画に電気事業者として参入する方針を固め、1959年(昭和34年)に多目的ダム事業として計画が変更となった。この川内川総合開発事業の基幹事業となったのが、鶴田ダムである。