労働審判
労働審判は、以下のいずれかの地方裁判所本庁か東京地方裁判所立川支部、静岡地方裁判所浜松支部,長野地方裁判所松本支部,広島地方裁判所福山支部及び福岡地方裁判所小倉支部に申し立てることができる(労働審判法2条,労働審判規則3条)。
相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する地方裁判所
個別労働関係民事紛争が生じた労働者と事業主との間の労働関係に基づいて当該労働者が現に就業し若しくは最後に就業した当該事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所(紛争発生時の労働者の勤務地を管轄する地方裁判所、と考えれば大きな間違いはない。)
当事者が書面による合意で定める地方裁判所
労働審判の申立は、以下の事項を記載し、申立人代理人(申立人代理人がないときは申立人自身)が記名押印した書面でする(労働審判法5条2項、労働審判規則7条、9条1項、2項、民事訴訟規則2条)。
当事者の氏名又は名称及び住所並びに申立人代理人の氏名及び住所
申立人代理人(申立人代理人がないときは申立人自身)の住所の郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む。)
「労働審判申立事件」との表示
年月日(郵送又は提出年月日とする例が多い。)
提出先裁判所の表示
申立の趣旨(「発令を求める労働審判の主文」を意味する。