追放者連盟
第二次世界大戦後、旧ドイツ東部領土や、ナチス・ドイツが占領していたポーランドとソ連から移送された帝国ドイツ人 (Reichsdeutsche) と、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ルーマニア、ユーゴスラヴィア、その他の国々から移送された在外民族ドイツ人 (VolksdeutscheあるいはAuslandsdeutsche) の数は1,500万人ともいわれるが、追放者連盟はこれらドイツ人のディアスポラを象徴している。このディアスポラにはドイツ帝国によって行われた殖民に参加した者や、ナチス・ドイツが占領していた地域へ戦中に移住した者も含まれる。
今日ドイツの有権者の間では、追放者連盟の目標を支持する空気はあまりない。政府においては、キリスト教民主同盟も社会民主党も、中央ヨーロッパや東ヨーロッパとの関係改善を志向している。これが放逐ドイツ人の利益と対立する場合もある。ドイツ東方の国境線の問題や放逐ドイツ人の帰還の問題は、ドイツ政府、憲法改正、領土の確定によって終了している。
しかし欧州連合 (EU) の拡大によって、放逐ドイツ人の諸団体は、現在ポーランドやチェコの領土となっている旧ドイツ地域における個人財産権が認められるのではないかという望みを持つようになった。これらの団体は、ポーランドとチェコは人権を尊重すべきだと主張し、欧州連合への加盟が承認される前に追放の被害者となったドイツ人への補償をすべきだと訴えていた。
また、2002年に当時のハンガリー首相オルバーン・ヴィクトルは、チェコとスロヴァキアは欧州連合へ加盟する前にベネシュ布告を廃止すべきだと述べた。ベネシュ布告によってチェコスロヴァキアに住んでいた多くのハンガリー人も財産を没収された。オルバーンの要求はバイエルン州政府、バイエルン州首相エドムント・シュトイバー、オーストリア首相ヴォルフガング・シュッセルに支持された。2003年、リヒテンシュタインはヨーロッパ共通経済空間 (CEES) 拡大に調印しなかった。チェコがベネシュ布告の撤廃を拒否しており、昔リヒテンシュタイン家がボヘミアに持っていて戦後チェコスロヴァキア政府に没収された財産に対する補償を拒否していたからである。これらベネシュ布告撤廃要求運動は実を結ばなかった。
2004年にチェコ、スロヴァキア、ポーランドがEUに正式加盟した。
1950年8月5日のドイツ人追放者綱領 (Charta der deutschen Heimatvertriebenen) では、「故郷への権利が神によって人類に与えられた基本的権利の一つとして認められ行使される」ことが要求されることを確信し、過去10年の間に行われた「終わりなき苦しみ (unendliche Leid)」に対しても復讐で応えることを放棄し、ドイツとヨーロッパの再建へ一体となった努力をすることを支援する、と宣言されている。