大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国
在外公館は大使館という名称を使わず、人民事務所と称していたが、アラブ圏におかれるものは「関係局 (Relations Bureau)」との名称が用いられていた。日本駐在の人民事務所の長としては長らく「代理書記」(臨時代理大使相当。信任状捧呈なし)が派遣されていたが、2004年4月に「書記」(特命全権大使相当。皇居での信任状捧呈あり)が派遣された。
2007年11月、リビアはアラビア語併記のないパスポート所持者の入国を拒否すると各国に伝えた。そのため、リビアに入国するためには、あらかじめパスポートにアラビア語併記の手続きをしておく必要が生じた(入国には1人当たり1000ドルの保証金が必要)。
大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国はかつて反欧米、反イスラエルのアラブ最強硬派の国家であった。1970年代や1980年代には欧米やイスラエルで数々のテロを引き起こした(或いは過激派のテロの支援をしてきた)。このため欧米などから「テロ国家」と非難され、テロ支援国家にも指定された上、また核兵器の開発も秘密裏に進めていた。
1984年にはロンドンのリビア大使館員が路上で反政府デモを行っていたリビア人に大使館内から銃を発射し、デモの警備を行っていたスコットランドヤードの警察官イヴォンヌ・フレッチャーが死亡した。その後イギリスはリビアとの国交を断絶した。1985年6月14日にはトランス・ワールド航空機がハイジャックに遭い人質が殺害され(トランス・ワールド航空847便テロ事件)、同年10月7日にはイタリアの客船をリビア人がシージャックしユダヤ系アメリカ人人質1名を殺害(アキレ・ラウロ号事件)、同年12月27日には、ローマ国際空港とウィーン国際空港で同時に銃乱射や手榴弾投擲によるテロ事件が起きた(ローマ空港・ウィーン空港同時テロ事件)。