2009年アメリカ復興・再投資法
総額180億ドル。
46億ドルを陸軍工兵隊が環境の修復、洪水防止、水力発電、水路の整備プロジェクトを行うために。
40億ドルを州水浄化整備基金の汚水処理設備改良のために。
20億ドルを州水道整備基金の水道設備改良のために。
13億8000万ドルを地域の浄水および汚水処理プロジェクトのために。
10億ドルをアメリカ合衆国開拓局による渇水しやすい地域への浄水供給プロジェクトのために。
7億5000万ドルをアメリカ合衆国国立公園局のために。
6億5000万ドルをアメリカ合衆国林野局(英語版)のために。
6億ドルをスーパーファンド(英語版)地区での有害物質除去のために。
5億1500万ドルを山火事防止プロジェクトのために。
5億ドルをインディアン事務局の社会基盤プロジェクトのために。
3億4000万ドルを天然資源保護局(英語版)の流域社会基盤プロジェクトのために。
3億2000万ドルを土地管理局(英語版)のために。
3億ドルをディーゼルエンジンからの排出物削減のために。
3億ドルを陸上入境点の改良のために。
2億8000万ドルを国家野生生物保護区(英語版)と国立水産孵化場(英語版)のために。
2億2000万ドルを国境と水に関する委員会(英語版)がリオ・グランデ川に関する洪水防止設備を修復するために。
2億ドルを地下貯蔵タンクからの漏洩の除去のために。
1億ドルを旧産業地域の汚染除去のために。
総額105億ドル。
72億ドルをブロードバンドおよび無線のインターネットアクセス完成のために。
10億ドルを空港における爆発物検知システムのために。
5億ドルを社会保障局のコンピューターセンター更新のために。
4億2000万ドルを入境施設の建設と修理のために。
2億9000万ドルをアメリカ合衆国国務省のITプラットフォーム更新のために。
2億8000万ドルを国境保安技術の更新のために。
2億1000万ドルを消防署の建設と更新のために。
2億ドルを退役軍人恩給局(英語版)のITと要求処理の改善のために。
1億5000万ドルを港湾保安の更新のために。
1億5000万ドルを都市交通の保安のために。
5000万ドルを農業局(英語版)のIT改良のために。
2600万ドルをアメリカ合衆国農務省本部の保安システム改善のために。
新規税額控除 下院 - 2009年と2010年に労働者1人当たり500ドル、夫婦1組あたり1,000ドル、総額約1,450億ドルの税額控除、2009年下半期に6月頃から毎週約20ドルの控除となる、連邦所得税を払うだけの十分な所得のない数百万人については、翌年申告書を提出することで小切手を得られる、労働者1人当たり75,000ドル以上、夫婦1組当たり150,000ドル以上の所得があるものについては減額される 上院 - 労働者1人当たり70,000ドル以上、夫婦1組当たり140,000ドル以上の所得のあるものから税額控除の減少が始まり、よりその減額率を大きくすることで、総額を1,400億ドルに抑える 議会合同協議会 - 2009年から2010年にかけて税額控除を労働者1人当たり400ドル、夫婦1組当たり800ドルとし、税額控除の減少を労働者1人当たり75,000ドル、夫婦1組当たり150,000ドルの所得があるものからとする、給与所得のない退職者については何も行われない
代替ミニマム税 下院 - 歳出なし 上院 - 2009年に2,400万人の納税者から代替ミニマム税を免除するために総額約700億ドルを使う、この税は裕福な納税者が控除を利用したりはるかに低い税率で納めたりすることができないように考慮されている、しかしインフレーションの補正は行われておらず、批判者はこの税が当初意図していなかった層に課税していると主張している、毎年通常は秋に、議会はこの問題に取り組んでいる 議会合同協議会 - 代替ミニマム税の課税最低限を夫婦合算申告者に対して70,950ドルに引き上げることを、2009年1年間延長する
エネルギー 上院 - エネルギー効率と再生可能エネルギーのために400億ドルを支出する、うち29億ドルを中間所得層の住宅を耐候性にするために、46億ドルを化石燃料の研究開発に、64億ドルを核兵器生産施設の汚染除去に、110億ドルを無駄を減らすスマートグリッドのために、85億ドルを再生可能エネルギープロジェクトへの融資の補助に、20億ドルを先進バッテリーシステムのために支出する 下院 - エネルギー効率と再生可能エネルギーのために284億ドルを支出する、うち62億ドルを住宅を耐候性にするために、110億ドルをスマートグリッドのために
国土安全保障 上院 - 47億ドルを国土安全保障プログラムのために支出する、うち10億ドルを空港のスクリーニング設備に、8億ドルを港の安全のために使う 下院 - 11億ドルを国土安全保障プログラムのために支出する、うち5億ドルを空港のスクリーニング設備のために使う
法執行 上院 - 警察官の雇用や装備の購入のために州や地域の警察に対して35億ドルを支出する 下院 - 同様の支出