占有権
物の所持によって得られる利益を自己に帰属させる意思を占有意思というが、占有権の取得には占有意思が必要であるとする立場(主観説・主観主義)と占有意思の有無を問わない立場(客観説・客観主義)がある。ドイツ法(ドイツ民法854条)やスイス法(スイス民法919条)は客観主義をとるが、日本法は「自己のためにする意思」を占有権取得の要件としている(主観主義。180条)。占有意思は客観的に占有を生じた原因につき定められる(通説)。ただ、日本の民法の解釈においても占有意思の要件については大きく緩和されており、潜在的・一般的なもので足りるとされ、不在中に配達された郵便物等にも占有意思は認められる。
原告適格 占有訴権の主体は占有者(197条前段)または他人のために占有する者(197条後段)であり、善意・悪意を問わないが(大判大13・5・22民集3巻224頁)、先述の占有補助者(占有機関)はこれに含まれない。
被告適格 占有訴権の相手方は占有を妨害あるいは侵奪している者である(198条以下)。相手方の故意・過失は不要であるが、判例によれば妨害による損害賠償については不法行為の内容となるため故意・過失を要する(大判昭9・10・19民集13巻1940頁)。占有回収の訴えについては悪意の特定承継人にも及ぶが(200条)、悪意というためには占有の侵奪という事実の存在を認識していることを要する(最判昭56・3・19民集35巻2号171頁)。