朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁
制裁対象となった個人・団体が管理する船舶の入港禁止。
北朝鮮からの石炭(羅刹港から輸出される北朝鮮外が原産地の石炭を除く)、鉄および鉄鉱石(専ら生計目的のためであり、核若しくは弾道ミサイル計画、決議により禁止されている行為と無関係な場合を除く)、金、チタン鉱石、バナジウム鉱石及びレア・アースの輸入禁止。
北朝鮮に対する航空燃料の供給禁止。
北朝鮮の銀行の支店の新規出店、子会社及び代表事務所の開設・運営の禁止。
金融機関が北朝鮮の銀行と新規に合弁企業を設立すること、北朝鮮の銀行の持ち分を得ること、取引関係(コルレス関係)を結ぶことを禁止。
加盟国の自国の金融機関が北朝鮮に新規に代表事務所、子会社、支店、銀行口座を開設することを禁止。
核や弾道ミサイルの開発、決議で禁止された行為に貢献しうる個人・団体による北朝鮮との貿易に対して公的か民間かに関わらず金融支援(輸出信用、保証、保険を含む)を禁止。
加盟国に対して、北朝鮮人が核・ミサイル関係の専門教育又は訓練を防止するよう義務付け。
2016年9月9日の北朝鮮による5回目の核実験に対して採択された決議2321では、以下のような制裁が課された。
禁輸対象品目の追加指定。大量破壊兵器に利用可能な物品や奢侈品としてじゅうたん、タペストリー、磁器製、ボーン・チャイナ製の食器が指定された。
資産凍結対象として11人・10団体を追加指定。11人は入国禁止対象にも指定された。
従来は「個別の案件に応じて委員会に事前に通知された」場合に認められていた北朝鮮への航空機のリース、チャーター、乗務員サービスの提供について、「委員会が事前に個別の案件に応じて承認する場合」のみに限定された。
従来は「個別の案件に応じて委員会により事前に通知された」場合に認められていた加盟国の個人・団体による北朝鮮での船舶の登録、北朝鮮籍の使用、チャーター等が、「委員会が事前に個別の案件に応じて承認する場合」のみに限定された。
従来、禁止が明記されていた北朝鮮人に対する専門教育又は訓練に「先端の材料科学、化学工学、機械工学、電気工学及び産業工学」が新たに明記され、さらにそれらに限らないことが明確にされた。
2006年より武器・レアメタルの全面禁輸、航空・ロケット燃料禁輸、北朝鮮政府からの金・貴金属・ダイヤモンドの購入禁止、石炭・鉄鋼等の輸入禁止、贅沢品の禁輸、北朝鮮の貿易・開発への金融支援規制、北朝鮮の輸出入に係る貨物船舶の監視、独自の北朝鮮の個人・法人への資産凍結といった制裁を行なっており、2017年には石油禁輸も追加された。