贈与
英米法では捺印証書(deed)または約因(consideration)がなければ契約(contract)とはならないため、例えば日本法における単なる贈与契約にあたる契約は捺印証書によらない限り英米法上の契約としては有効にならない。
他人物贈与も契約の有効性を妨げるものではないとされている。日本では判例で他人物贈与も有効とされ(最判昭44・1・31判時552号50頁)、2017年の改正民法で「自己の財産」から「ある財産」に変更された(2020年4月1日施行)。
他人物贈与の場合、贈与者は所有者から所有権を取得して受贈者に移転する義務を生じることになる。しかし、実際には先に述べたように贈与は無償契約であり原則として贈与者には担保責任がないことから、贈与者が目的物を取得できた場合に受贈者に財産権移転義務を生じるにとどまると解されている。なお、契約時において目的物を自己の所有物と錯誤した場合には錯誤となりうる場合もある。
書面によらない贈与(書面によらざる贈与)の場合、各当事者はいつでも解除することができる(550条本文)。贈与者が慎重さを欠いたまま軽率に贈与を行うことを防ぐとともに、その贈与意思が客観的に明確化されるのを待つことで後日において証明が困難となる事態を回避する趣旨である。
贈与に関係する文面が「書面」にあたるか否かが当事者間で争われることがある。「書面」は受贈者に対する関係において贈与意思が明確になっていれば足りる。判例には書面について受贈者側の意思表示は必要でないとしたもの(大判明40・5・6民録13輯503頁)、受贈者の氏名の記載は必要でないとしたものがあり(大判昭2・10・31民集6巻581頁)、また、書面の作成時期は契約と同時でなくともよいとされる(大判大5・9・22民録22輯172頁)。