ノヴァ (外国語教室)
理想というビジョンをまず見出し、理想の実現に向って力強く未来を創出するべきである。実現できないものはただの妄想にすぎない。
7月3日、京都府と滋賀県の弁護士らでつくる「京滋NOVA解約金対策弁護団」が、精算金や解約金などを求める集団訴訟を7月中にも京都地裁に起こす方針と報じられる。
“ポジティブであれ”そして“謙虚であれ”。二つの行動原理で過ごした5年後の自分の姿をビジョンとして見ること、これがNOVAスピリッツである。
利益はすべて投資にまわし、常に前進していくべし。企業としてのビジョンを追求し、理想や夢を実現させるために全力を尽くす。それが社会の中での企業の使命であり宿命です。前進を忘れて現状維持の発想になったとき......そのとき企業は終わりだと考える。
これに関連して、NOVAの猿橋社長と自民党の中山泰秀衆議院議員が関淳一・大阪市長(当時。後に落選)を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことが判明。実質上の口利きではないかという声が上がっている。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、NOVAに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員との面会の事実を認めていない。
6月16日、猿橋社長とのインタビューの中で、処分発表後の2007年6月14日から受講料を平均2割引き下げると報じられた。生徒離れの防止が狙いで、猿橋社長は「在校生のための対策」と強調するものの、今年4月に受講料を引き上げたばかり。また宣伝広告費や経費節減などで、前年比1割以上のコスト削減を目指すと説明した。問題とされた返金算出方法については、「経産省が今、なぜこれを違反と判断するのか」と不満ももらした。
部下の優れた意見に直面し良いと思った時、あえて否定するスタンスで論争を仕掛けるべし。論争したあげく、否定の立場に立った上司を論破できたならそれは優れた意見である。優れた部下は上司にぶつかって、言いたいことを言う力がなければならない。