津市相生町自治会長事件
2021年7月21日、津市は「元相生町自治会長の男が防犯灯を設置する名目で不当に受け取った補助金など約95万円を同日、市に支払った」と発表した。
2021年8月18日、元相生町自治会長の男と元会社員の男の判決公判が津地裁であり、四宮知彦裁判長は元相生町自治会長の男に懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)、元会社員の男に懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。
2021年10月に処分が発表され、平成18年の合併以降で津市の一度に処分した職員数は最多の事件関与職員155人(懲戒処分は64人で、うち減給11人、戒告53人。懲戒処分に当たらない文書厳重訓告33人、文書訓告58人)であった。処分された職員身分の内訳は、部長級32人、部次長級22人、課長級17人、担当主幹級以下84人。
津市は元相生町自治会長の男に損害賠償を求め提訴したが、2022年9月5日、津地方裁判所は市が団体の事業や活動予定を確認せずに補助金を交付したと指摘、だまし取られたとは言えず請求には理由がないとして市の請求は棄却された。津地裁の山本健一裁判官は、元自治会長に恐怖心を持っていた市職員が元自治会長の意向を推し量り、実体のない団体の詳細を確認せずに交付を決めたと認定した。2023年3月24日、名古屋高等裁判所は一審判決を変更し、元自治会長に全額の支払いを命じた。
2023年4月、元相生町自治会長の男が津市議会議員補欠選挙に立候補したが、落選した。