自治省
1947年(昭和22年)12月31日に「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律(昭和22年12月26日法律第238号)」により内務省(最後の内務大臣は木村小左衞門)が廃され、これに先行して同年12月10日に設置されていた全国選挙管理委員会のほか、翌1948年(昭和23年)1月7日に地方財政委員会(委員長は国務大臣(初代委員長は竹田儀一)をもって充てられた)が、また同年3月7日に、1月1日に内閣総理大臣の管理に属する機関として臨時(存続期間は90日以内と定められていた。)に設置されていた内事局(長官は林敬三(1929年(昭和4年)内務省入省))を廃して、総理庁官房自治課と、国家公安委員会の下に国家地方警察本部及び国家消防庁が相次いで設置され、旧内務省の機構は細分化された。
1963年(昭和38年)、臨時行政調査会(第一次臨調)第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、自治公安省または内政省を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれた。これには自治省、警察庁、建設省にいる事務系の旧内務官僚や、旧内務省出身の国会議員(30名以上)の尽力があったが、第一次臨調の旗振り役であった池田勇人首相が病に倒れたことや、旧内務省の復活を恐れた大蔵省や通商産業省の反発によって頓挫した。
2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編(中央省庁等改革基本法(平成10年6月12日法律第103号))により、その機能は総務省に統合され、総務省内の3つの局(自治行政局、自治財政局、自治税務局)と外局(消防庁)に再編された。