選挙ポスター
1975年の埼玉県加須市長選挙で候補者が選挙ポスターに「同和対策是か非か」というスローガンを掲載した選挙ポスターを問題視した部落解放同盟から要求を受けた市役所職員がポスターに紙を貼り、当該スローガンが書かれた部分を隠蔽したが、当該候補者が選挙干渉であると主張して訴訟を提訴し、選挙無効となった、
1983年の第37回衆議院議員総選挙の公示前に立候補予定者である新井将敬の政治広報版に掲載された選挙ポスターに対して石原慎太郎の選挙陣営がシールを貼付した事件。石原慎太郎の公設秘書が関与していることが判明し、器物損壊罪で書類送検された。
2015年4月の東京都千代田区議選では、立候補者の後藤輝樹が名前で自らの局部を隠しただけの全裸ポスターを公営掲示場に掲示し、物議を醸した。
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙で6人区の東京都選挙区に政治団体「支持政党なし」が公営掲示場の選挙ポスター貼りを使った知名度浸透を目的として4人を擁立した際に、ポスターの並び順は立候補受付の届け出順で決まり、公示日の受付開始前に複数の立候補者が届け出た場合は抽選で順番を決めるため、抽選の終了後に4人の候補が続けて届け出ることによってポスターの並び順を4人分連続して確保し、ポスターは候補者名を一切出さず政治団体名「支持政党なし」を全面に出したものであったため、掲示板に「支持政党なし」の同一ポスターが4枚連続で並ぶことになった。
公職選挙法(以下、法と略する)第143条第1項により選挙ポスターは選挙期間中は以下の場合に限り、掲示することができる。選挙ポスターの大きさは法第143条第9項・第11項・第12項により制限されている。法第144条第2項により、数が制限されているポスターについて選挙管理委員会から交付を受けた証紙を貼ったものに限って掲示することができる。
選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター(選挙事務所の数については法第131条第1項により制限されている)
選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター(自動車や船舶の数について法第141条第1項により制限されている)
演説会場においてその演説会の開催中使用するポスター
個人演説会告知用ポスター(衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限る)
選挙運動のために使用するポスター(参議院比例代表選出議員の選挙にあっては、公職の候補者たる参議院名簿登載者が使用するものに限る。また法第144条第1項により数が制限されている)
法第143条第14・15項により国政選挙においては政令で定める範囲内で、町村選挙を除く地方選挙においては条例で定める範囲内において、「公職の候補者の第一項第四号の三の個人演説会告知用ポスター(衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙、都道府県知事の選挙の場合に限る)及び選挙運動のために使用するポスターの作成について、公費負担によって無料とすることができる。