平和革命
1970年以降、ヨーロッパの一部の共産党は、暴力革命路線を放棄してユーロコミュニズムとなった。
日本共産党は第二次世界大戦後、1946年の第五回党大会で「平和革命論」を主張したが、1950年にコミンフォルムから「帝国主義を美化するもの」と『恒久平和のために人民民主主義のために!』紙上で批判され、その後主流派となった所感派が主導して第五回全国協議会(五全協)において51年綱領を採択した。しかし1955年第六回全国協議会(六全協)で中国革命方式の武装闘争路線が放棄され、1961年の第八回党大会以降は徳田球一らの暴力革命路線は否定された。日本共産党は以後、「平和革命必然論」と「武力革命唯一論」の両方を誤りとしている。
日本社会党は平和革命の立場だが、1986年の「日本社会党の新宣言」で革命自体を否定した。後継政党の社会民主党は社会民主主義を党是とし、革命を目指していない。社会党左派の一部が離党して結成された新社会党は綱領である『21世紀宣言』にて「新たな国際的・国内的諸条件のもとでの平和革命による社会主義をめざす」と記載した。