国民識別番号
欧米諸国では日本のような社会保険料の106万円の壁のような逆転現象・就労調整が生じないように勤労税額控除などの制度を導入している。収入に応じて壁が生じないように、国民識別番号で本人や世帯の収入を把握してそれに応じて社会保障給付を逓増や逓減させたりする制度にしている。
市民全体に重複しない番号を付与し、それぞれの個人情報をこれに帰属させることで市民全体の個人情報管理の効率化を図ろうとするものである。氏名、登録出生地、住所、性別、生年月日を中心的な情報とし、その他の管理対象となる個人情報としては、社会保障制度納付、納税、各種免許、犯罪前科、金融口座、親族関係などがある。多くの情報を本制度によって管理することによって、行政遂行コストが下がり、個人の自己情報の確認や訂正がしやすいメリットがある。
欧米ではこのような番号制度を導入している国が多い。例えばデンマークのCPR番号の場合、公共利用では住所変更手続、大学の入学手続、各種試験の本人認証、公共図書館の図書の貸し出し、病院の診察予約や検査結果の報告、処方箋記録、教育分野では成績確認、時間割の閲覧、休講情報の提供などに利用されている。また、個人が行政上必要な手続と期限の情報、受け取ることができる年金や助成金の情報、育児休暇取得可能日数の情報などの提供にも利用されている。また、デンマークのCPR番号は一定の条件で名前と住所の民間利用が認められており、銀行の口座開設、不動産契約、携帯電話契約、求職活動にも利用されている。ただし、ヨーロッパのEU指令では民間利用には「自由意志に基づく提供の合意」以上の厳しい指針が必要としており、デンマーク政府も単なる個人認証は誕生日や住所を聞くことで十分で安易にCPR番号を提示する状況は望ましくないとしている。
福祉国家である北ヨーロッパでは、「高負担高福祉」の観点から行政手続きの効率化・平等社会の実現・個人が行政サービスの手続き簡易化のために1960年代から左派与党右派野党の合意で導入されていた。。
2011年に、全国民に指紋登録を義務づける改正住民身分証法が成立した。
1964年に社会保険番号(英: Social Insurance Number)が導入された。徴税や社会保障、パスポートや銀行口座の開設などにも利用されている。