長野大学
数年前まで志願者の大半が合格(全入)しており、定員割れ状態が続いていた本学の入試状況が一変したことは県内高等学校の進路指導担当教員らを困惑させ、「前年並みの難易度ならば合格したはずの生徒が不合格になった」「長野大学を諦め、難易度の低い県外の大学に進学した生徒が出た」と、本学の公立化により県内高校出身者が更に県外に流出してしまう状況が発生したとの声も出ている。公立移行初年度の入試は県内高校出身者の県内大学進学率を上げるという公立化の目的に全く反する結果となったため、2018年度より募集人員を増員し、各学部とも一定程度を「地元枠」に充てた。AO入試については「スポーツ特別枠」および「福祉学科等在籍特別枠(社会福祉学部のみ)」、推薦入試については「長野県内高校在籍者優先枠」および「上田地域定住自立圏域優先枠(高校在籍者および居住者)」を設け、長野県内、特に上田市及びその近隣自治体在住・在校の生徒を優先して受け入れる選抜方法を導入した。なお2018年度より一般選抜試験については大学入試センター試験の多教科の受験を要する等、他の国公立大学と類似した選抜方法に変更されたが、傾斜配点や同一教科の2科目でも有効とする取扱いを導入するなどして5教科の受験は課さず、入試全体として私立大学型の選抜方法を維持している。公立化前のAO入試競争率は2倍に満たず、推薦入試はほぼ全員合格であったが、2017年度以降一転してAO入試・推薦入試とも難化。2018年度入試においては特別枠や地元枠を設けたものの競争率は更に上がり、AO入試は3~4倍、推薦入試は2倍以上で推移している。2018年は首都圏からの入学者が17%に達したという。
違法な懲戒処分問題
2022年12月16日、この懲戒処分について、訴訟の中で不当処分であることに加えて、労働基準法違反であることが指摘された結果、この懲戒処分は労基法違反であることが確認され、大学は懲戒処分を減給10%から減給8600円に訂正した。
2023年1月16日、懲戒処分の減給の撤回がなされた。『信濃毎日新聞』の報道によると、長野大学は、本件を含む4名の教員の懲戒処分の減給を撤回した。撤回された減給額の合計は94万7千円余と報道されている。
この訴訟問題では、前述の大学内の不正問題に加え、2022年度にも大学内で理事者や幹部職員による複数のコンプライアンス問題が発生しており、その問題を調査することを求めた教員らが逆に懲戒処分されたと報道されている。
地域と大学を考える会の設置 長野大学の運営について「公の場で議論を」と上田市民らが中心となって市民集会が立ち上がった。「地域と大学を考える会」が中心となって複数の市民団体が参加している。2023年6月11日には、市民ら90名が集まり、長野大学で起きた不当処分の撤回を求めた訴訟問題など「長野大学で起きている問題を公開の場で議論するため」に地域と大学を考える会が上田市民らによって開催された。 『信濃毎日新聞』の報道によれば、大学側が、長野大学理事長名で「法的な手段に発展する可能性がございます」との文書を同会の共同代表に出していることに対して、主催している市民は「組織的権力を背景とした圧力」と批判している。 2022年10月26日からの短期間で長野大学で大勢の教職員が懲戒処分されている背景として、理事や幹部職員による不正疑惑や不正義な行為が、教職員から指摘されてことにある、とされている。
上田女子短期大学
長野県工科短期大学校
上田市自然運動公園
県営上田リサーチパーク