敵産家屋
ただし、郡山市の取り組みは、日本の統治時代の歴史を教える教育の場として整備、保存されているものであり、結果的に観光の対象ともなってるに過ぎないとも主張されている。浦項市のように、残存する日本式家屋の観光資源としての利用を進めている地域もある。また、釜山広域市中区南浦洞の乾物卸売市場は、建物の大部分が日本人が建てた家屋であるとされる。
2019年1月には与党共に民主党の孫恵園(손혜원)議員が夫が代表を務める財団、親族2人、元補佐官の娘などと共に不動産価値の高い日本式家屋密集地帯で不動産購入して、登録文化財登録時に不動産価値の更なる高騰による利益と相続税減免など恩恵受けた。登録審査中に登録認定を要請し、2017年から2018年8月まで地帯で10軒も購入したため、不動産投機を行ったと追及されている。党内では擁護されていたが、判明しただけで購入したのは16軒など次々に不正が発覚した。20カ所以上だということに擁護していた与党議員も「我々国民も疑惑を持たざるを得ない」と意見を変えた。