EU法
当初、欧州共同体の機構間の主要な相互作用の方法は諮問手続であった。諮問手続を要する案件については、緊急を要する場合を除いて閣僚理事会(欧州連合理事会)は欧州議会が意見を採択するまで待たなければならない。かつては案件を遅滞させることが欧州議会に唯一与えられていた武器であった。
欧州連合理事会と欧州委員会との3者の関係において、欧州議会の占める役割は次第に大きくなっていった。この過程においてとくに大きな出来事は次のものである。
1970年代前半の予算に関する権限の移管
1979年に初めてとなる欧州議会議員の直接選挙の実施
1987年の単一欧州議定書による協力手続の導入
1993年のマーストリヒト条約による共同決定手続の導入と、1999年のアムステルダム条約および2001年のニース条約による共同決定手続を要する案件の範囲拡大
EC法を確実に発達させたのは欧州司法裁判所によるところが大きい。1963年のヴァン・ヘント・ロース社事件において、欧州司法裁判所はローマ条約に含まれる加盟国の意図を鑑みて、欧州共同体について「たとえ限定的な分野の利益であっても、この利益のために加盟国の主権は限定されるものであり、欧州共同体はその利益を追求する国際法の新たな法秩序を形成するものである」と判示している。
欧州連合理事会(閣僚理事会、あるいは単に理事会ともいう)は欧州議会とともに欧州連合の立法を担う機関である。理事会を構成するのは各国の閣僚であり、理事会はそれぞれの政策分野ごとに分かれて EU法の審議や制定を担当する。例えば農業に関する法律は各国の農相で構成される理事会で議論されることになる。欧州連合理事会は欧州理事会や、欧州連合の機関ではない欧州評議会と混同されがちであるが、同一のものではない。議長の任期は6か月で加盟国の輪番制をとっているが、継続性の確保のために当期の議長は前任と後任の議長と連携することになっている。