地方税
1979年(昭和54年):狩猟免許税を狩猟者登録税に改称
1987年(昭和62年):利子等に係る道府県民税の創設
1989年(平成元年):消費譲与税の創設 電気税、ガス税、木材引取税の廃止 娯楽施設利用税をゴルフ場利用税に、料理飲食等消費税を特別地方消費税に、(道府県・市町村)たばこ消費税を(道府県・市町村)たばこ税にそれぞれ改称
1994年(平成6年):地方消費税の創設 消費譲与税の廃止
1997年(平成9年):特別地方消費税の廃止
2000年(平成12年):法定外目的税の創設
2003年(平成15年):特定配当等に係る道府県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の創設(適用は平成16年1月から) 法人事業税の外形標準課税制度の創設(適用は平成16年4月から)
2004年(平成16年):狩猟税、所得譲与税の創設 狩猟者登録税、入猟税の廃止
2006年(平成18年):所得税から個人住民税への税源移譲により、所得割の税率を10%に比例税率化(適用は平成19年度分から)
2008年(平成20年):法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税を創設(適用は平成20年10月1日以降に開始する事業年度から)