武内和久
1971年(昭和46年)- 大分県中津市・杵築市出身の両親の下、佐賀県武雄市に生まれる。以降、幼少期は父親の転勤に伴って大分県豊後大野市、熊本県菊池市、福岡県福岡市と九州各地で過ごす。
1984年(昭和59年)- 福岡市立石丸小学校卒業。福岡県久留米市の私立久留米大学附設中学校・高等学校に入学。同扶桑学寮に入寮。
1990年(平成2年) - 久留米大学附設中学校・高等学校卒業。東京大学法学部に入学。
1994年(平成6年) - 東京大学法学部卒業。厚生省(現在の厚生労働省)入省。その後一貫して医療/介護/福祉/子育て/年金/雇用分野を中心にキャリアを積む。 医政局(医療、医師等に関する政策)、老健局(高齢者福祉に関する政策)、社会・援護局(生活保護、地域福祉に関する政策)、年金局(年金政策) 職業安定局(高齢者雇用促進に関する政策)、大臣官房等にて社会保障全般(医療、福祉、年金、雇用分野)の政策の企画立案を担当。
2001年(平成13年)〜2005年(平成17年) - 米国ワシントンEBRI客員研究員。米国のシンクタンクで医療・年金制度の研究に従事。
2005年(平成17年)〜2008年(平成20年) - 在英国日本国大使館(在ロンドン)一等書記官。 外交官として、医療・福祉・年金分野を担当し、英国の政策の情報収集と分析、感染症問題など国際的連携が求められる分野での日英間の交渉等に従事。
2009年(平成21年) - 厚生労働省年金局総務課政策調整委員。
2010年(平成22年) - 厚生労働省医政局総務課政策調整委員。
2011年(平成23年)〜2013年(平成25年) - マッキンゼー&カンパニー エキスパート・コンサルタント。