名目的取締役
名目的取締役の会社に対する責任については、当該会社との間で「一切職務は行わず責任も負わなくてよい」との合意がある場合であっても、会社法が定める役員の責任は強行法規であるためこうした合意は対会社であっても無効であるとされている。しかし、第三者に対する責任を追及された下級裁判所の裁判例で「会社内部において考慮されることがあるのは格別、第三者との関係では如何なる意味も効力も持ち得ない」と判示された例もあり、当該会社との間でのこうした合意の有効性については議論がある。事後的に取締役の責任を免除する場合に総株主の同意を必要とすることとの均衡で総株主の同意があればよいとする説や、第三者との間では免責を主張できないが対会社では認めるべきとする説もある。
下級裁判所においても名目的取締役であることを理由に第三者に対する責任を免れないとして責任を認めた裁判例も多くある。しかし、上記最高裁判所の判例が名目的取締役の影響力によっては監視義務違反に問われないとも考えられることもあって、その後も下級裁判所においては個々の事情に応じて悪意・重過失や相当因果関係を否定するなどして名目的取締役の第三者に対する責任を免責する傾向にあった。上記最高裁判所の判決後に名目的取締役の第三者に対する責任を否定した主な裁判例としては以下がある。
トラック運転手として他社で勤務する名目的取締役(代表取締役の実兄)について、悪意・重過失がないとして責任を否定。(福井地方裁判所1980年(昭和55年)12月25日判決、判例時報1011号116頁)。
個人営業に近いワンマン会社であり、名目的取締役が監視義務を果たし阻止できる状況ではなかったため、重過失がないとして責任を否定。(東京高等裁判所1981年(昭和56年)9月28日判決、判例時報1021号131頁。)
名目的取締役には事実上の影響力がなく、取締役としての職務を果たすことは不可能であったため、重過失がないとして責任を否定。(浦和地方裁判所1983年(昭和58年)6月29日判決、判例時報1087号130頁。)
代表取締役のワンマン会社において、仮に取締役会の開催を要求しても受け入れられたとは考えられないなど名目的取締役が代表取締役の違法行為を阻止することは困難であったため、相当因果関係がないとして責任を否定。