金子太郎 (大蔵官僚)
天皇家が私的財産を持つことが法律上できないため、政府の予算で出費を予想することが合理的でないと考え、大蔵省から宮内庁に出向している間に、大蔵省と交渉し、内廷費という項目を設定し、残余部分の資産運用を始めた。大蔵省から宮内庁への出向はそれまで2年であったが、当時の宮内庁長官から「お上(昭和天皇)のご意向」として1年の出向期間延長を求められ、合計3年間宮内庁に出向していた。当初の内廷費の資産運用は、日本経済団体連合会の会長の石坂泰三を運用責任者と定めたが、石坂泰三は、金子太郎の株式市場の分析と資産運用の才能を見抜き、一任していた。内廷費は、テニスが好きで、当時皇太子だった上皇ともプレイする機会があったが、他の宮内庁職員がやや手加減するところ金子だけは試合に勝ってしまい、のちに平成の時代天皇に面会した際「たしか、金子さんには、テニスで負けたままになっていましたね」と言われて返答に窮した。
金子が入省した当時の大蔵省では、証券取引委員会が置かれていたが、当時人気のなかった証券取引委員会に、自ら配属を希望した。後の銀行局長になる徳田博美と一緒に、日本の金融や資本市場をニューヨークやロンドンに追いつかせるため、さまざまな政策を提言し、実行した。日本の高度成長期の金融を支えた有言実行のリーダーの一人に数えられている。海外での評判も高く、1980年代に東京証券取引所に上場している銘柄の時価総額の合計が、アメリカを抜き、トップになった。
1989年には、世界の時価総額のトップは、日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行の4社で独占した。
戦時中特殊潜航艇(人間魚雷)であと何日かで死ぬことになっていたという経験からか、大蔵省主計局勤務当時、現場の実情把握の重要性を説き、厚生省(当時)主計官としては異例の回数、全国の施設を見て回り、社会福祉施設・児童養護施設充実の必要性を自ら説いた。
また、主計官時代には、運輸省(当時)が昭和47年度予算要求にあたり、大都市における民鉄線の輸送基盤整備のため「大都市基盤施設整備事業団」を新設する方針をまとめたものの、時の政府の方針として特殊法人の新設に大蔵省が難色を示し計画がとん挫した際のものがある。のちの金子本人の懐述によると、整備候補路線の1つである「新玉川線計画」を抱える東急電鉄当時社長の五島昇が単身直接主計局を訪れ、金子に「君が予算担当か。ではあなたに直接言う。君は鉄道の現場の混雑状況を知っているのか。君はこのような状況のままでよいと思っているのか。このままでは民鉄各社は必要な輸送力増強ができない。国に金がないなら知恵を出せ。それが官僚の矜持のはずだ」との主張に応じ、部下である主計局担当者と知恵を巡らせた結果、法人の新設がだめなら日本鉄道建設公団(当時)に部署を1つ新設するだけでいい、として、いわゆる「P線工事方式」を編み出した、と日本民営鉄道協会三十年史に載っている。
1949年4月:大蔵省入省。
1949年7月:理財局見返資金課。
1951年4月:理財局外債課。
1951年4月:大阪国税局調査査察部調査第二課。
1952年7月:大蔵国税局総務部総務課。
1953年7月:伊勢崎税務署長。
1954年12月:主税局税関部業務課長補佐心得。
1955年7月:主税局税関部業務課長補佐。
1957年9月:主税局税関部業務課長補佐 兼 主税局税関部調査統計課長補佐。
1958年1月:主税局税関部業務課長補佐。
1958年8月:主計局主計官補佐(社会保険・労働係)。
1959年8月:主計局主計官補佐(労働係)。
1960年7月:主計局主計官補佐(農林係)。
1962年6月:主計局主計官補佐(厚生係)。
1964年7月:宮内庁長官官房主計課長。
1967年8月:大臣官房参事官。
1968年6月:主計局調査課長。
1969年7月:主計局調査課長 兼 主計局予算科学分析室長。
1970年7月:主計局主計官(運輸、郵政、専売公社、電信電話担当)。
1972年6月:証券局総務課長。
1973年6月26日:東京税関長。
1974年7月15日:大臣官房審議官(証券局担当) 兼 関東財務局東京証券取引所監理官。
1975年7月:環境庁長官官房長。
1978年6月:環境庁自然保護局長。
1979年7月:環境庁企画調整局長。
1980年6月17日:環境事務次官。
1981年7月10日:退官。