中国民主化運動
中国政府は、「民主化運動は中国に危機を齎す極左冒険主義を助長して、内部に亀裂が生じた」とし、東トルキスタン独立運動やチベット独立運動と同様に分離主義だとして批判した。また、「民主主義は経済成長に欠かせない」とする魏京生の主張に対して、新興工業経済地域を例に、中国政府は、経済成長は政治的自由に優先させなければならないと言った。
民主勢力は共産党が言うような経済成長という主張で言い逃れる必要はなく、最も重要なのは無用の賄賂を取り締まり、富がもっと分配されるように手助けすることだとしている。
現実には市場経済の発展と共産党の独裁体制との矛盾が明らかになってきており、更なる経済の発展には民主化を避けては通れないと言われている。
中国国内で最大の抵抗運動は現在、政府が幾らかは大目に見ている単発の示威運動であり、法輪功のような宗教を真似たはけ口だと言われている。こうした運動の思想には安定を名目に、権威的な新左派と対立するリベラルと結び付いているものがあるが、政治的な自由は安定を維持するのに欠かせないと主張している。民主化運動の活動家とは違い、リベラル派の殆どは民主化を支持していない。結果としてリベラル派は民主化運動に関わるよりも当局の許容範囲内で動こうとする傾向が見られる。
1980年代を通じて、こうした思想が大学教育を受けた中国人の間で一般化して行った。汚職の増大、経済の混乱、ソ連と東欧の改革に対する反応として、1989年に天安門広場で抗議活動が沸き起こった。一連の抗議活動は1989年6月4日に中国軍により鎮圧された(第二次天安門事件)。これに対して、世界の中国人学生活動家により、多くの民主化支援組織が結成され、西側の国々から共感を得た。
1990年代になると、民主化運動は中国の内外で急速に勢いを失っていった。これは民主化運動に対して中国政府が行った、インターネットや他のメディアで民主化を訴えることを禁じるという厳しい抑圧政策による部分がある。