企業内高等学校
なお、現在では株式会社立学校の例や逆に学校法人の出資による会社の設立等の例がみられるが、上記のいう企業系列の学校(法人)には、その設立に個別企業が深く関与したり、理事長などとして学校法人の運営面を支えている学校を指している。
これらは大学の例も多くみられ、流通経済大学(日本通運、学校法人日通学園の記述も参照)、東京工芸大学(源流は東京写真短期大学、小西六、現 コニカミノルタ)、流通科学大学(ダイエー中内学園)、森村学園(ノリタケカンパニーリミテド)、湘北短期大学(ソニー)、公文学園(日本公文教育研究会)や東放学園(東京放送)、杜若高等学校(名古屋鉄道)、麻生グループの学校法人麻生塾、穴吹工務店グループから独立した学校法人穴吹学園などや自動車メーカー系の学校法人が運営する自動車大学校の例もある。学校法人雲雀丘学園の歴代理事長はサントリー社長がつとめ、近江短期大学も当時の近江絹糸株式会社により創設されている。またトヨタ自動車・中部電力・JR東海が共同で出資した海陽中等教育学校の例がある。台湾にも同国家電大手メーカーである大同股処ヘ有限公司(TATUNG/大同)の2代目・林挺生により設立された大同大学・大同高中の例がある。
豊田工業大学はトヨタ自動車の資本により設立された大学で、トヨタグループ3校の企業内学校からの進学については有給養成制度も設けている。大同大学(旧大同工業大学、大同特殊鋼系列。前身は大同工業短期大学)も企業内学校の大同特殊鋼技術学園からの進学については技術学園同様の有給養成制度が整備されている。 通常は高等課程修了後に1年間の実務経験の後、職場からの推薦や試験等によって選抜されて特別研修配属という形をみており、東映アニメーション研究所のようなより実学実践志向が強くなっているものも多いとしている。