第2次安倍内閣 (改造)
発足した2014年9月3日に安倍は、消費税率の10%への引き上げについては「7〜9月の経済の回復を含めて、経済状況等を総合的に勘案した上で年内に判断する」と述べた。経済再生担当相の甘利明は、9月5日の会見で消費税増税後の景気失速について「買う余力はあるけれどあえて買っていない。(消費税率)10%に向けて節約しているという反応が感じられる」との認識を示した。2013年8〜9月に開催された集中点検会合のメンバーである土居丈朗は、「消費税率を予定通り引き上げないならば、来年4〜6月期の景況への悪影響が心配される」とし、増税実施を主張した。
2014年9月8日、日本経済新聞が1面で「もたつく景気回復」との連載を開始。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減について景気は夏以降に回復すると強気で前向きな報道をしてきた日経だったが「明らかにトーンが変わった(第一生命経済研究所経済調査部の藤代宏一)」との指摘があがった。日経は10月2日、『景況感、2期ぶりに改善』との見出しの記事の中で、日銀短観の景況感を示すDIが大企業の非製造業で6ポイント悪化、中堅企業の製造業で3ポイント悪化、中堅企業の非製造業で3ポイント悪化、中小企業の製造業で2ポイント悪化、中小企業の非製造業で2ポイント悪化となる中、大企業の製造業が1ポイント良化となったことを報道。また、日経は10月5日に消費税増税を予定通り実施すべきという回答が6割に達したとの有識者60人(回答は43人)対象のアンケート結果を公表。
第2次安倍改造内閣(だいにじ あべかいぞうないかく)は、衆議院議員、自由民主党総裁の安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2014年(平成26年)9月3日から2014年(平成26年)12月24日まで続いた日本の内閣。 自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。
第2次安倍内閣の18閣僚のうち12閣僚が交代する大規模な改造となったが、菅官房長官・麻生副総理兼財務相・岸田外相・甘利経済再生相・下村文科相・太田国交相の主要6閣僚は留任となった。当初の初入閣は8名。
安倍首相はこの内閣改造で「元気で豊かな地方の創生」を掲げるとともに、成長戦略の柱に据える「女性の活躍を推進」するための政策も打ち出してゆくことを明言している。これを象徴するように安倍は女性を閣僚に積極的に起用、その数は5名となり、それまで最多だった第1次小泉内閣に並んだ。ところが約1か月後に松島法相と小渕経産相が同時に辞任し、その補填は前者には女性を、後者には男性を充てたため、女性閣僚の数は1減の4名となった(→ 詳細は「女性閣僚2名の同日辞任」節を参照)。
入閣者を自民党の派閥別に見ると、改造当初は総裁派閥の町村派から3名、額賀派、岸田派、麻生派、大島派から各2名、二階派から1名、無派閥が5名となった。石原派からは入閣はもとより党執行部への起用もなく、その冷遇ぶりが目立った。また辞任した法相・経産相・農水相を補填した新任の3大臣はいずれも岸田派からの入閣で、これで岸田派は閣内最多の5名の閣僚を出すこととなり、また初入閣は1増の9名となった。