日本国憲法第14条
凡ソ人ハ法ノ下ニ平等ニシテ人種、信条、性別、社会的地位、又ハ門地ニ依リ政治的、経済的又ハ社会的関係ニ於テ差別ヲ受クルコトナキコト
将来何人ト雖モ華族タルノ故ヲ以テ国又ハ地方公共団体ニ於テ何等ノ政治的権力ヲモ有スルコトナク華族ノ地位ハ現存ノ者ノ生存中ニ限リ之ヲ認ムルコトトシ栄誉、勲章又ハ其ノ他ノ栄典ノ授与ニハ何等ノ特権ヲ伴フコトナク此等ノ栄典ノ授与ハ現ニ之ヲ有シ又ハ将来之ヲ受クル者ノ一代ニ限リ其ノ効力ヲ有スベキコト
日本国憲法の制定過程において、GHQ草案や憲法改正草案要綱の段階では、存命の華族一代の間はその栄爵を認める形になっており、自ら男爵でもあった幣原喜重郎首相もこの条項に強いこだわりを見せていた。ほか、昭和天皇は幣原に対して「堂上華族だけは残す訳にいかないか」と発言しており、日本国政府では「1.天皇の皇室典範改正の発議権の留保」「2.華族廃止については、堂上華族だけは残す」という2点について、アメリカ合衆国と交渉すべきか議論が行われたが、岩田宙造司法大臣から「今日の如き大変革の際、かかる点につき、陛下の思召として米国側に提案を為すは内外に対して如何と思う」との反対意見が出され、他の閣僚も同調したことから、「致方なし」として断念された。
また当時日本には皇族に準じる存在として、旧大韓帝国皇族の王公族が存在した。王公族が憲法条文上の「貴族」に該当するかについては議論があり、外務省条約局長萩原徹は、王公族を貴族と解釈するには若干の疑問があるとし、さらに「王公族は皇族にしてしまうか、又は皇族に準じた地位を与えてもよいのではあるまいか」と述べている。
この憲法施行の際現に華族その他の貴族の地位にある者については、その地位は、その生存中に限り、これを認める。但し、将来、華族その他の貴族たることにより、いかなる政治的権力も有しない。