カーリース
法人向けリースと違い上記のメリットはあまりないが、新車購入時の一時的な経済的負担が低減することを利点とした商品が展開されている。
一例として、リース期間は3年間とし、自動車(新車)購入費と3年間の整備点検費用、税金、自賠責保険等諸経費にリース手数料(利息相当)を加えた金額から3年後の残価(下取り)予定額を差し引いた金額を分割して毎月支払うものである。あらかじめ3年後の残価予定額を差し引いているので、車両価格全体を均等に割賦返済する通常のオートローンを組むよりも毎月の支払いは少なくなる。ただし、ローンは完済すれば自分の所有物・財産となるが、リースの契約期間終了後はリース会社へ返却しなければならず、契約者の財産にはならない。なお、契約期間終了時にたいてい次のオプションが選択できる。
新たにリース契約をして新車に乗り換える。以前のリース車は残価を原則支払わずに返却。
残価を買い取り、自分の所有車とする。(ただし、リース期間中据え置きとなる残価に対しても手数料(利息相当)が複利で計上される為、残価+手数料を買い取った結果としてオートローンよりも支払総額が割高になる。)
リース期間を延長(3年契約の場合は2年など)し、継続して自動車を使う。(延長による経年経過により最終的に当初の予定残価が割り込んだ場合、オートローンよりも支払総額が割高になる傾向がある。)
使用にあたって発生する必要なメンテナンス類、故障の対応や車検手続きはリース会社、レンタカー会社がその一切を行う。また、自動車税もリース会社、レンタカー会社側が支払う(リース料に上乗せされている)。 必要な法定点検や車検、大規模な整備があった場合でも使用者側の負担は無く、リース車両を所有するリース会社、レンタカー会社の負担である(事故等による過失のある修理を除く)。 燃料費以外の費用を(ほぼ全て)リース会社、レンタカー会社が負担するので、(直接生産に寄与しない)車両に関わる費用を固定化することができる。 オートリース会社、レンタカー会社が提携するガソリンスタンドで使用可能な売掛カードがリース車両に付随する場合もあり、自動車の維持・管理に関する費用が一元化され会計処理が比較的容易になる。