日本の地方議会
普通地方公共団体の議会は、下記の事件を議決しなければならない(第96条)。議決事件は地方自治法に具体的に列挙されており、普通地方公共団体の長の権限が概括列挙され(第149条)、広く権限の推定が及ぶとされているのとは異なっている。そのため、議会の議決事件について制限列挙主義を採用しているとされている。もっとも、議決事件は条例で任意に追加できることからすれば、必ずしも議決事件が地方自治法に列挙されているものだけに制限されているわけではない。
条例の制定、改廃
予算の決定 予算は増額して修正することを妨げない(第97条第2項)。ただし、長の提出の権限を侵すような修正はできないとされており、一定の制約がある。減額修正については制限はないと解されている。
決算の認定
地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金もしくは手数料の徴収に関すること
政令で定める基準に従い条例で定める契約の締結
財産の交換等、不動産の信託、その他政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分
負担付きの寄付又は贈与を受けること
法律又は条例で定める場合を除くほか、権利の放棄
公の施設の条例で定める独占的利用
訴えの提起等
議会の権限として損害賠償額を定めること
地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整
その他法律又はこれに基づく政令(これらに基づく条例を含む。)により議会の権限に属する事項
上記のほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件(法定受託事務にかかるものを除く。)につき、議会の議決すべき事件を追加することができる。
1995年(平成7年)の地方分権一括法による合併特例法の改正により、1999年(平成11年)から2010年(平成22年)までに市町村数は3,232から1,821に減少した「平成の大合併」という大規模な動きがあり、日本の地方議員は全国で約63,000人だったのが約32,000人に減った。
一部の地方議会では委員会所属議員等による海外視察など「視察」ついて裁判で「観光旅行」と認定されたり 、視察報告書の文面を使い回している疑惑が指摘されたりするという事件が起きた。
地方議会の投票率は低下傾向にあり、無投票当選者数の増加・定員割れという問題に直面している。2023年10月2日時点で、同年春の統一地方選で議員選の予定があった全国373町村のうち、約3分の1の123町村が無投票だった。定数割れの欠員無投票も北海道の11町村を筆頭に、7道都県の20町村にあった。
香川県では2020年4月に全国で初めてとなるネット・ゲーム依存症対策条例を制定する際、香川県議会・県知事側がパブリックコメントの賛成意見を水増ししていたこと、条例の科学的根拠の希薄さや制定過程の問題に迫った、KSB瀬戸内海放送のドキュメンタリー番組「検証 ゲーム条例」が民間放送連盟賞テレビ報道番組部門で優秀賞を受賞した。審査員からは「俗信を振りかざす地方議会の劣化を丁寧な取材で浮かび上がらせ、報道機関の役割と責任を感じさせる秀逸な調査報道」と賛美された。