裁判外紛争解決手続
前述の訴訟手続の欠点を補い気軽に利用できる紛争解決の手段を整備すべく、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)を定めて司法制度改革の一環としてADRの推進が目指されている。 推進が始まったきっかけは司法制度改革審議会の「司法制度改革審議会意見」においてADRが裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう拡充、活性化することが必要であるとされ、「関係機関等の連携強化の促進」と「総合的なADRの制度基盤及び仲裁法制の整備」が提唱されたことである。
司法制度改革推進本部が設置され、同本部では「司法制度改革推進計画」を策定し、関連機関の連携強化のため連絡会議を設置すること、手続や機関などの情報提供を一元的に行えるようにすることや、紛争の内容に即した法律以外の専門家もADRに活用することなどを目標とした。同計画に沿って「ADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議」が設けられ、関係省庁が重点的に取り組むべき事項をまとめた「ADRの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン」が作られた。同プランには、ADRへの理解の推進、あっせん人・調停人・仲裁人の確保および育成、国民生活センターの相談窓口としての機能向上、ADR機関への交通の向上などが盛り込まれた。
また、総合法律支援法には、裁判その他の法による紛争の解決のための制度を有効に利用するための情報および資料等が提供される態勢の充実強化が図られなければならないと定められている(同法3条)。
事業再生ADRとは、会社の経営が行き詰まった企業の事業再生を目指すにあたり、会社更生法や民事再生法(旧和議)、破産法などによる裁判所の法的な紛争解決の手続(法的整理)を使わずに、当事者間の話し合いで解決する手続のことである。2007年に産業活力再生法の改正により制度化された。一般社団法人事業再生実務家協会が唯一の認証機関となっている。