強制労働
日本国憲法 第18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
労働基準法 第5条(強制労働の禁止)
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
第117条
第5条の規定に違反した者は、これを1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
労働基準法第5条は、日本国憲法第18条の趣旨を労働関係において具体化し労働者の自由の侵害、基本的人権の蹂躙を厳罰をもって禁止し、もって封建的悪習を払拭し、労働者の自由意思に基づく労働を保障せんとすることを目的とする(昭和23年3月2日基発381号)。
「精神又は身体の自由を不当に拘束する手段」とは、精神の作用又は身体の行動を何らかの形で妨げられる状態を生じさせる方法をいう。「不当」とは、本条の目的に照らしかつ個々の場合において具体的にその諸条件をも考慮し、社会通念上是認しがたい程度の手段の意である。
国際労働機関(ILO)は、強制労働を禁止するために、1930年に『強制労働ニ関スル条約(第29号)』を採択した。日本は1932年に批准している。
しかしこれは列強国の植民地支配下の強制労働を背景に制定されたため、1948年採択の世界人権宣言の基準にそぐわない強制労働を禁止することができなかった。そこで1957年には、この条約を補完する『強制労働の廃止に関する条約(第105号)』 が採択された。
この条約を批准する国際労働機関の各加盟国は、次に掲げる手段、制裁又は方法としてのすべての種類の強制労働を禁止し、かつ、これを利用しないことを約束する。 (a) 政治的な圧制もしくは教育の手段、または政治的な見解もしくは既存の政治的・社会的もしくは経済的制度に思想的に反対する見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁 (b) 経済発展の目的のために、労働力を動員し、及び利用する方法 (c) 労働規律の手段 (d) ストライキに参加したことに対する制裁 (e) 人種的、社会的、国民的又は宗教的差別待遇の手段
この条約の批准国は2023年4月現在、178カ国である。日本国政府は2022年7月まで105号条約を批准していなかった。。