台湾法
まずは、台湾の憲法である「中華民国憲法」である。この憲法は、1946年12月25日に中国における国民大会において採択され、1947年1月1日に公布、同年12月25日に施行された。憲法は制定されはしたが、中国大陸においては、中国共産党と国民党の主導権争いが内乱に発展し、国民党は共産党勢力の制圧を目指して軍事活動を展開した。しかし憲法を基本法としていたのでは共産党勢力の制圧が不十分であることから、平時の国家秩序を修正して戦時体制をとる必要が生じた。そこで国民党政府は、1948年5月10日、2年間を限度として事実上憲法の諸制度を停止する「動員戡乱時期臨時条款」を公布した。一方「中華民国憲法」のほうは、国民党政府の移駐先に持ち込まれたのち、台湾で実施された。したがって、この憲法の制定過程においては、台湾の国民は、全く関与していない。本「中華民国憲法」は、前文と総則、人民の権利義務、国民大会、総統、行政、立法、司法、考試、監察、中央と地方の権限、地方制度、選挙、基本国策、憲法の施行及び改正の全14章175条から構成されている。まず「人民の権利義務」においては、各種の自由権、平等権、労働権、生存権、財産権、争訟権、各種参政権、試験を受けて公職に就く権利、教育を受ける権利等の基本的人権が定められている。「国民大会」以下の章においては、行政、立法、司法、選考と人事管理(考試)監察という五権の水平的分立、中央と地方の垂直的分権が定められている。
1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾し、同年9月2日、東京湾のアメリカ軍艦ミズーリ号上において重光葵外相が降伏文書に署名した。同日GHQは、一般命令第1号により、日本に対し台湾の中華民国への返還を求めた。この前日の9月1日に中華民国国民党政権は、台湾省行政長官公署組織大綱を定め、陳儀を台湾省行政長官兼台湾警備総司令に任じた。10月25日受降式典が行われ、台湾の主権は中華民国に帰属した。中国大陸では、北京に続き南京放棄、上海陥落と国民政府軍の敗退は決定的になり、蔣介石国民党総裁は1949年7月24日、アモイから台湾に逃れてきた。この国民党政府の移駐に伴い、中華民国の法体制が台湾に持ち込まれ、前述の日本時代の法体制をほぼ完全に取り換えた。この中華民国の法体制は、1930年代前後にその当時のドイツ法をモデルとして制定された諸法典および1946年に制定されたが、事実上効力を停止されている中華民国憲法と、同憲法を停止させている根拠である「動員戡乱時期臨時条款」という戦時法律から構成される。この時期(1945年から1987年)の諸法典は、その内容自体は、個人の自由と権利の保護を目的とする近代的なもののみならず、個人の積極的な社会的権利の保障を目的とする現代的なものも含まれていた。しかし、「動員戡乱時期臨時条款」と、とそれにつづく38年間にわたる戒厳令下では、自由民主的な法制の形骸化がもたらされた。