米国の特許制度
結果として、製品を販売した企業は、まるで「事故」のように、(先願主義ならば起きない)サブマリン特許訴訟に巻き込まれて、莫大な時間的金銭的費用を強いられる、という悪影響を生み続けた。製造企業経営者は新製品の開発や販売をするたびに、そしてそれが成功すればするほど、サブマリン特許関連の莫大な請求が突発的に発生するのではないか、と底知れぬ不安を感じざるを得ず、また製造企業(メーカー)の株主たちにとっても、当該企業の経営実績や財務諸表や株主向け公表資料などの内容などをまっとうに調査・分析したうえで堅実に経営に参加したり、堅実な投資をしたはずなのに、予測不能な「サブマリン特許」による巨額損失によって企業経営がゆきづまってしまったり、企業価値が大きく減じ株価が大幅下落してしまう(時には結果として当該企業が倒産してしまい、所有する株式が無価値になってしまう)という悲惨なこと、が後を絶たなかった。
製品のメーカーや販売者やその株主にとって、悪影響があまりに大きすぎるので、世界標準の先願主義、社会全体にとって やはり合理性のある先願主義へ修正することが長年に渡り検討されてきた。
米国の特許制度では、アメリカ合衆国の特許制度について説明する。
米国において特許制度について定めた法律は、米国特許法(35 U.S.C.、Title 35 of the United States Code)である。米国の特許制度は、先発明主義を採用するなど、日本をはじめとする他の国の特許制度と大きく異なる点を有してきた。2011年9月に先願制度への変更を含む「リーヒ・スミス米国発明法」(Leahy-Smith America Invents Act)が米議会で可決され、2013年3月までに順次施行されたこと等により相違点は小さくなっているが、依然として特異な制度が残っている。