台湾地位未定論
以下のような観点で、台湾地位未定論を否定する考え方がある。
軍事力によるコントロールという観点では、国家の形成および土地の帰属と武力による実質的な支配には人類の歴史上密接な関係がある。イギリスからの入植者が先住民を打ち負かして北米で主権を行使し、最終的にアメリカを建国したり、イスラエルが周辺国家の土地を占領し主権の正当性を主張したりしていることが例として挙げられる。そのため、20世紀前半以前に様々なことが起こっているが、中華民国の軍隊が台湾に上陸して以来実質的に既に占領し主権を制御下に置いていることから、もはや地位は定まっている。
米国政府は、この立場に異論をとなえない」と述べた。さらに、1979年の国交樹立の際のコミュニケでも、アメリカ側は上海コミュニケの立場を再表明した。
1972年、日中共同声明が日本と中華人民共和国の間で調印された。「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明」し、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」としたが、台湾の主権の帰属は定められなかった。更に、1978年に日本は中華人民共和国と日中平和友好条約を締結したが、その中でも台湾の主権の帰属について触れられていない。1972年に、ときの第3次佐藤改造内閣は「サン・フランシスコ平和条約により、台湾に対する一切の権利・権原を放棄しているのであるから、台湾の帰属については発言する立場にない。」としている。
2007年、潘基文国連事務総長が「台湾は中華人民共和国の一部分」と発言していたことに対し、アメリカ政府などが国際連合事務局に向けて「このような見解は受け入れられない」という旨の書簡を送っていたことが報じられた。アメリカはこの書簡の中で、いわゆる「台湾は中華人民共和国の一部分」という点について、国連加盟国の共通認識ではなくアメリカの一貫した立場とも異なると述べている。また、アルバニア決議についても、「台湾が中華人民共和国の一部分だと認めたものではない」と述べている。
中華民国側からは、以下のような点で台湾地位未定論を否定し、台湾が中華民国の主権の下にあると主張している。中華民国外交部は2011年9月6日に改めて国際法に基づく詳細な声明を発表した。
中華民国は清朝から「法統」(政権の合法性)および国際法人格を直接継承し、1941年の対日宣戦布告により、台湾を割譲した馬関条約(下関条約)を含む当時の中日間のあらゆる条約、協定、協力等を一律破棄した。
カイロ宣言では、満洲、台湾、澎湖諸島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を「中華民国に返還すること」(shall be restored to the Republic of China)と明確に規定された。ポツダム宣言第8条で、カイロ宣言の条項が「必ず履行されるべき」(shall be carried out)と表明され、1945年9月2日に日本が連合国軍に提出した降伏文書で「ポツダム宣言」を受諾し、責任をもって執行することが明記された。