一人っ子政策
なお少数民族に対しては、計画出産は奨励するが、第2子を産む枠は拡大されている。
1984年から1985年までが第2期にあたる。1984年8月にメキシコで国連の国際人口会議が開催された。アメリカ合衆国のロナルド・レーガン政権が強制妊娠中絶・女嬰児殺害の手段で人口を削減しているとの見地から中国政府を批判し、国際連合人口基金への援助停止を決定した。このような国際世論への配慮に加え、農村では厳しい政策の実施は困難であることから第2子の出産条件の拡大・緩和策に転換した。具体的には、「農村で女子1人しか出産しておらず、困難があることが確認され、第2子の出産を望む」場合が追記され、男子労働力の確保、家の継承や老人扶養という伝統的思想がなお残存する農村で第2子出産を認めた。
1986年から1987年が第3期にあたる。農村では第1子が女児で政策どおりの実施に困難がある場合に4年の出産間隔をおいて、第2子の出産を許可することが浸透していった。男子労働力の確保への願望は、家族単位での農業経営にあたる機会が増える「生産責任制」導入後いっそう強まった。農村での出産政策の調整を全国的に広げて行った。
1987年以降が第4期にあたる。全国的に各地区レベルの「計画出産条例」を制定・改定していった確定整備期である。
1972年12月天津市に住む、女児1人を持つ1女性工場労働者が、「生産と建設のため、もう男の子を欲しがりません」と宣言し、これを伝え聞いた天津医学院の女性教師44人の連名で、「一人っ子提議書」が出されたことがきっかけである。翌1979年1月26日全国計画出産弁公室主任会議が開催され、ここで初めて全国レベルでの一人っ子政策の基本路線が検討された。この会議の直後、「一人っ子証(独生子女証)」が天津市や四川省で試行され始めた。そして同年8月22日公布の「上海市革命委員会の計画出産推進に関する若干の規定」が最初の条例となった。その後以下の4段階で推進された。
1979年から1984年までの第1期は、1979年の全国計画出産弁公室主任会議に始まり、1980年の「公開書簡」によって国策として本格的に軌道にのせた時期である。制度出発当初、第2子の出産条件についての明記がなかったが、1981年頃になると、以下の特殊事情の3条件が全国に共通して示された。<1>第1子が非遺伝性の身体障害者で働けない場合、<2>再婚で一方に子があり、他方が初婚の場合、<3>長年不妊で養子を迎えた後で懐妊した場合、それぞれの該当者は、申請して許可を受けた場合に計画的に第2子を産むことができる。いずれにしても第3子を産むことは許されない。
一人っ子政策が緩和され、2人目が産めるようになった2016年は、2人目の子どもを産みたいと願っていた夫婦が相次いで子供を作ったため、合計特殊出生率が向上し、1.29となった。しかし、翌年の2017年は出生率は再び下がり、1.24であった。中国の出生率は、日本(2015年の出生率は1.46)よりも低い状態が続いていた。
2021年の出生「確認」数は、1949年の中華人民共和国建国以来過去最少の1062万人に減少した。
2021年5月31日に示された中国当局の人口維持方針は、中国メディアによって「3人っ子政策」と呼ばれているものの、中国共産党中央政治局はスローガンで3人っ子政策とは言っていない。
廃止後も長らく続いた政策により、中国人の間では「子供は1人」という認識が広まっているため、出生率の向上につながらない。
2021年7月24日以降の中国政府は教育費の高騰が出産をためらう理由と一方的に決めつけ、学習塾の非営利団体化や学校での宿題量の制限などを盛り込んだ少子化対策案を公表した。