ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
産経新聞は次のように論じている。
いったんこの(GHQの)検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、(中略)日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る
有山輝雄は、『閉された言語空間』の新刊紹介で、第一次資料によって占領軍の検閲を明らかにした先駆的研究であるとしながらも「著者の主張に結びつけるための強引な資料解釈も随所に見受けられる。また、占領軍の検閲に様々な悪の根源を押しつける悪玉善玉史観になっているが、これは現在の政治状況・思想状況への著者の戦術なのであろう」と評した。
1945年(昭和20年)
12月8日 - 「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載。
12月9日 - 「真相はかうだ」ラジオ放送開始。
12月15日 - GHQ、覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」(いわゆる「神道指令」) によって、公文書で「大東亜戦争」という用語の使用を禁止。
12月31日 - GHQ、覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」 によって、修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収、教科書の改訂を指令。
1946年(昭和21年)
1月11日 - 文部省、修身・日本歴史・地理停止に関するGHQ指令について通達。
2月12日 - 文部省、修身・国史・地理教科書の回収について通達。
4月9日 - 文部省、国史教科書の代用教材として『太平洋戦争史』を購入、利用するよう通達。
5月3日 - 極東国際軍事裁判の審理開始。以来、1948年4月16日までのうち、1948年1月までは、第1放送において正午と15時の定時ニュースで速報を、19時15分から15分間にその日の審理の概要を毎日伝え、毎週日曜21時30分から30分間、現地録音した素材を中心に、裁判の模様を放送した。1948年1月以降は、前記のうち裁判の録音番組を第2放送の毎週日曜21時00分から15分間に変更した。
1949年(昭和24年)
2月、長崎の鐘にマニラの悲劇を特別附録として挿入させる。
1.の「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で主に行われたのは、連合国側が提供した情報に基づいて、事実上連合国側の見地に立った解釈で戦争の経過を振り返る新聞記事を10日間掲載し、および連合国側の見地に立った解釈で戦争の経過を振り返る週1回のラジオ放送を約2か月間放送したことだったとされる(その後、聴取者からの質問に答える番組を九か月放送)。
名称は、江藤淳が1989年に自著で紹介したのが最初であるが、単なる一種の陰謀論との見方も強い。とくに江藤淳が「日本人の心に国家の罪とその淵源に関する目的で開始し、かつこれまでに影響を及ぼしてきた民間情報活動の概要」といった語句があったとする、1948年2月6日付けの民間情報教育局の文書は、2022年現在においても未だに所在が明らかにされておらず、公開もされていないため真偽は不明である。