マーシャル・プラン
1945年 4月12日 - アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が死去。トルーマン副大統領が大統領に昇格した。 5月7日 - ドイツ、連合国(ソ連を除く)に無条件降伏。翌8日、ソ連に対して無条件降伏
7月17日 - 米英ソ、ポツダム会談開催( - 8月2日) 8月17日 - トルーマン、武器貸与法に基づく援助の打ち切りを発表。9月2日、同法廃止が決定 8月18日 - トルーマン、平時経済への転換を命ずる大統領令を発表
1946年 1月1日 - イングランド銀行国有化 2月22日 - ケナン、ワシントンに「長文電報」を送信 3月5日 - イギリスのチャーチル首相がウェストミンスター大学で演説。共産主義勢力が鉄のカーテンを越えて西欧への浸透を図っていると警告 3月28日 - 連合国ドイツ管理理事会、ドイツ産業水準計画こと「賠償と戦後ドイツ経済の水準のための計画 (The Plan for Reparations and the Level of Postwar German Economy) 」を発表。ドイツ全体の産業規模を1938年水準の55パーセント以内に留め置くことを規定した。 3月 - 英国、産業国有化を開始( - 1949年5月) 4月8日 - フランス、電力・ガス産業を国有化 4月20日 - 国務省欧州経済安全保障政策部が「アチソン=クレイトン・プラン」をバーンズ国務長官に提出。
1パーセント強に過ぎないと語り、負担に充分耐え得ることを強調した。そして、自由主義世界を全体主義体制から守る責務を全うできる国家は今やアメリカをおいて他にないとして、上記の提案に賛同することを議会に求めたのである。
この演説は名指しこそ避けたものの、ソ連の影響力が地中海沿岸地域にまで及ぶことを警戒する内容となっていた。ギリシャ・トルコ危機という地域問題はこの演説によって世界規模の問題として捉えられ、その背後にはアメリカとソ連の対立という図式が潜んでいるとする認識が同時に示されたのである。
この演説は広汎な支持の獲得に成功したという。しかし国務省からは演説内容に対する驚きの声が上がった。反共的な主張の並んだ草稿に驚いたマーシャルは、事態を過大に言い過ぎているとの電報をトルーマンに宛てて送信した。また、ケナンは草稿を読んで「これはまずいな」と懸念した。ケナンはギリシャへの経済・技術援助には賛同しつつも、軍事援助には消極的であった。また、局地的問題を普遍化するかのような言辞にも反対した。
共和党は1948年の選挙では民主党に大敗したが、1950年の中間選挙では民主党との差を大きく縮めて勢力を盛り返し、援助政策への圧力を強めた。
1951年6月にECAが議会に対して行った第13次報告は、「諸国自らの努力と1948年以来の経済援助を通じて獲得された利益を維持しかつ増大せしめながら、拡大する経済の枠内で西ヨーロッパの再軍備を支援していくことが、経済協力局の目的である」 とし、ECAの目的が転換したことを自ら示した。
同年10月にアメリカでは相互安全保障法(Mutual Security Act)が成立した。年末にはECAが廃止され、ハリマンを長とする相互安全保障庁(Mutual Security Agency)が設置された。これにより、アメリカの対外援助は相互安全保障法に基づく援助(MSA援助)に一元化され、被援助国は軍事・経済援助の条件として防衛力の強化を義務付けられた。
1952年1月には相互安全保障庁の出先機関として在欧特使事務所(Office of the United States Special Representative in Europe)がパリに設置され、ウィリアム・ドレイパーが初代特使として着任した。以後援助計画の調整事務は同事務所が行った。供与される援助も軍事援助の額が急増した。
3国外相会談後に英仏両国は分割占領下のドイツ・フランコ統治下のスペインと、アンドラ、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノといった小国家群を除くヨーロッパ22か国に対し、ヨーロッパ復興会議への招請状を発した。東ヨーロッパからはチェコスロヴァキア・ハンガリー・ポーランドが参加を希望した。
ソ連は東ヨーロッパ諸国に対し、この会議に参加した上でアメリカの意図を批判し、可能な限り多くの諸国を翻意させる戦術を採るよう指示したが、西ヨーロッパ諸国との関係が深かったチェコスロヴァキアは、7月7日の閣議でマーシャル・プランの受け入れを決定した。ソ連は先の方針を撤回し、受諾会議への参加をしないよう東ヨーロッパ諸国に訓令した。同時に、ソ連はチェコスロヴァキア首脳との会談を要求した。チェコスロヴァキアの首相ゴットヴァルト(Klement Gottwald)・外相マサリク・内相ドルティナは急遽モスクワへ飛んだ。
会談は7月10日の深夜0時半という遅い時間に始まった。当初スターリンはチェコスロヴァキアの置かれた状況に理解を示すかのような態度を見せ、ソ連が会議に参加する可能性をも示唆した。しかし話が進むにつれてその態度は硬化し、ゴットヴァルトに対して「あなたがたはソ連を孤立化させる企てに参画するのか」と詰問するに至った。
ゴットヴァルトは、チェコスロヴァキアが原材料輸入の6割から7割を西ヨーロッパに依存している現状を挙げながら外貨不足について説明し、ソ連側の理解を求めた。
5月に至るとアメリカ議会が国内の毛織物産業保護の為毛織物の輸入関税引き上げ案を可決したが、これがイギリスとオーストリアの反発を招き、会議は暗礁に乗り上げた。
事態収拾のため5月19日に一時帰国したクレイトンは、約1か月にわたるヨーロッパ視察の結果をまとめ、5月27日に覚書「ヨーロッパの危機」を提出した。
覚書は10項目の指摘事項からなる。クレイトンはヨーロッパの危機の根源を大戦による経済の荒廃に求めると共に、それが生産に及ぼす影響(産業の国有化や急激な土地改革・通商関係の断絶・私企業の消滅など)に関してはこれまで充分考慮されてこなかったと指摘した(第1項)。さらにクレイトンは、以下のように主張した。
ヨーロッパ主要諸国の年間支払不足額はイギリスが22億5000万ドル、フランスが17億5000万ドル、イタリアが5億ドル、ドイツ(英米統合占領区域)が5億ドル、合計で50億ドルに上るとみられる。英仏は「今年の末までのみ」金とドルの準備を取り崩して不足額を埋めることも出来ようが、イタリアはそれまでもたないであろう(第3項。強調は原文)。
最後にクレイトンは、「我々は別のタイプのUNRRAに陥るのを避けねばならない。合衆国がこのショーを仕切らねばならない」(第10項。強調は原文)と述べ、国際機関を通じての援助を否定した。
1950年代に入ると、対外援助の性格は変質してゆく。その大きな契機は朝鮮戦争であった。
ベルリン封鎖に端を発したドイツの東西分裂の固定化などを通じて、既に東西世界は対立の様相を鮮明にしつつあった。ソ連の原爆保有発覚、国共内戦での中国人民解放軍(中国共産党の軍事部門)の勝利は、西側世界に衝撃を与えた。一方アメリカと西ヨーロッパ諸国は北大西洋条約機構(NATO)を設立(1949年4月4日)し、アメリカは西ヨーロッパに対して大きな軍事的影響力を保持した。
国務省内ではケナンの影響力が著しく低下した。マーシャルの後を継いで国務長官に就任したアチソンはマーシャルほどケナンを重用せず、また軍備拡充に努めた。ヨーロッパの東西分裂の恒久化を懸念したケナンはドイツの再統一と非武装化を主張するが、省内での不評を買った。自ら構築したヨーロッパ分割論に圧倒されて省内での地位を失ったケナンは、のちに国務省を去ることになる。
東西の軍事衝突を差し迫った危険とする認識がアメリカ国内で強まるにつれ、西ヨーロッパの経済復興の優先順位は次第に再軍備よりも下に置かれるようになっていった。そして1950年6月に冷戦下の世界にとって初の大規模戦争である朝鮮戦争が勃発するに及んで、アメリカの援助政策は軍事援助重視型に急速に傾斜した。