訴訟終了宣言
刑事裁判では、上訴の取下げの効力を被告人が争った場合に行われることがある。被告人は、上訴を行っても任意に取下げることができるが(刑事訴訟法第359条)、その場合には取下げにより事件は直ちに終了し、上訴する前の判決が確定する。
しかし、上訴の取下げは判決の確定という取り返しのつかない効果を生じることから、特に取下げによって死刑判決が確定した被告人を中心に、被告人は取下げの意味を理解していなかった、取下げ当時被告人には訴訟能力がなかった、取下げは精神病の影響によるものである等、上訴の取下げは無効であるから公判を再開すべきとの主張を、被告人やその弁護人が行う場合がある。このような上訴の取下げの効力を争うための制度は、刑事訴訟法上に規定がない。しかし、現実に取下げの効力に争いが生じている以上、これを無視するのは妥当ではないため、こうした主張を受けた裁判所は取下げの効力について判断を行い、取下げが無効と判断したのであれば上訴審の審理を再開し、取下げが有効と判断したのであれば訴訟終了宣言によって事件が終了したことを明らかにするといった運用が、裁判実務において定着している。
なお、刑事裁判においては、民事裁判と異なり、訴訟終了宣言は決定によって行われることが通例である。また、通常、高等裁判所の決定に対しては抗告をすることはできないが(刑事訴訟法第482条第1項)、高等裁判所の行った訴訟終了宣言の決定は判例法理上「即時抗告をすることができる旨の規定がある決定」として取り扱われるため、3日以内にその高等裁判所に異議の申立をすることができる(同条第2項)。これに対し、最高裁判所が行った訴訟終了宣言の決定については、不服を申立てることができない。