F-2 (航空機)
また、部分的に優れた技術を有しているが、総じてアメリカの戦闘機が持つ技術水準には及ばない」との報告書をまとめた。この報告結果から、「高度な技術と開発への熱意は認めるが高額な航空機開発への見通しが甘く、費用対効果の点で疑問がある。F-16もしくはF/A-18の改造開発、それで要求性能を満たせない場合はF-14もしくはF-15の購入が適当である」との所感を表明した。この当時の日本のFS-X開発予算の見積りは1650億円(昭和六十年度価格)であった。実際には倍額となったが、アメリカは自国の実績から独自に6000億円が必要との見積りを立てていたため、「日本が独自に開発した場合、FS-Xが予算超過で頓挫する」ことを懸念した。知日派、親日派であっても、コストパフォーマンスの点から米国製導入を薦めた理由である。
6月28日、東京都内のホテルで行われた栗原祐幸防衛庁長官とキャスパー・ワインバーガー国防長官の会談では日本側より「日米共同開発で新しくFS-Xを開発したい」、アメリカ側より「米国の戦闘機を日米共同で開発してはどうか」との意見が交わされ、日本単独の開発を示す「国内開発」は事実上の終焉を迎えた。これは日本のFS-X開発の容認であると同時に、アメリカ製戦闘機の輸入またはライセンス生産要求の終焉でもあった。
出典: 青木 2011世界の名機シリーズ F-2
諸元
乗員: 1名 (F-2A) /2名 (F-2B)
ペイロード: 8,085kg
全長: 15.52m
全高: 4.96m
翼幅: 11.13m(両主翼端ランチャー含む)/10.80m(含まず)
翼面積: 34.84m
空虚重量: 9,527kg
最大離陸重量: 22,100kg
動力: IHI/GE F110-IHI-129 ターボファンエンジン ドライ推力: 75.62kN (7,710kg) × 1 アフターバーナー使用時推力: 131.23kN (13,380kg) × 1
有効搭載重量: 4,022kg
機外最大搭載重量: 6,339kg
機内燃料容量: 4,750L
機体寿命: 6,000飛行時間以上
設計荷重制限(飛行設計総重量時): +9.0G/-3.0G
性能
最大速度: マッハ1.7
フェリー飛行時航続距離: 4,000km
戦闘行動半径: 450海里(830km,ASM-2×4, AAM-3×2, 600gl増槽×2)
武装
固定武装: M61A2 20mmバルカン砲×1
エンジンはF110-GE-129とF100-PW-229をRFP方式で比較し、信頼性などの実績からF110-GE-129ターボファンエンジン(クリーン時約75.62kN/アフターバーナー時約131.23kN)を選定。IHIでライセンス生産して搭載している。
F-16ではEPUの燃料に70%のヒドラジン水溶液を使用しているため、取り扱いに細心の注意が必要だったが、F-2ではジェット燃料を使う物が採用され、対応機材が不用となり整備員の負担軽減に繋がっている。
F110-IHI-129エンジン
垂直尾翼
XF-2のエンジン。エアブレーキの構造も確認出来る
XF-2Aのエアインテーク。周りには3基のECMアンテナも見える
アフターバーナーを使用するF-2A
3次元高精度方探システムは、ESMアンテナを主翼にあるものに加え、垂直尾翼にも追加し、時間差方探方式を導入することにより、水平方向の方位だけでなく、垂直方向の方位(3次元)も算出可能としたものである。これにより、精度の高い対ステルス機システムを構築する。また、僚機間をデータリンクで繋ぐことにより、測量を行い電波を発することなく攻撃が可能となる。
C.に招かれており、日米安保の重要性とともに、米国のFS-X計画への協力が高らかに謳いあげられるはずであった。ところが、それは当日の朝に有力上院議員12名の連名でホワイトハウスに届けられたFS-X計画に反対する書簡のために中止された。2月14日には超党派の24議員が、「政府がF-16の対日技術供与の承認を求めた場合、不承認の決議案を出して対抗する」という内容の書簡を大統領に送った。ブッシュ大統領は3月10日を回答期限として政府部内に再検討会議を設け、3月20日にようやく「共同開発の前進」を決定する。ただし以下のような付帯事項が付けられていた。
F-16のソース・コードの供与を制約する
生産段階での米国の仕事分担率は最大限に確保を目指す
日本からの技術を必ず提供するとの保証を設ける
3月20日より日米間で「日米合意内容の明確化」と呼ばれる作業が開始された。アメリカの強硬な態度に、日本側からは、とても「見直し」「再検討」という言葉が使えない状況での選択であった。4月28日にブッシュ大統領の特別声明が出されたが、その内容は一方的にアメリカ側が有利なものとなっている。具体的に示すと、最後まで問題を引きずった生産段階でのアメリカ側ワークシェアが「総生産額の約40パーセント」と明記されたほか、技術移転の面においても「日本側は、アメリカ側が入手することを希望するすべての技術を、すでに合意された手続きにしたがってアメリカ側に移転する」となっていた。
これに対して自民党内部から「不平等条約」との声があがった。