斎藤和夫
「各年(1988年~2011年)度・大学院法学研究科・法学部 講義要綱(シラバス)」・慶應義塾大学教務部発行参照。
・2004年 弁護士登録(第一東京弁護士会)(宗田親彦法律事務所・東京都千代田区霞が関 霞が関ビル)、第一東京弁護士会総合研修センター委員
・2012年 慶應義塾大学定年、同時に慶應義塾大学名誉教授に就任
・同年 明治学院大学院教授(民事訴訟法講座)に就任
明治学院大学法科大学院(法務職研究科委員長 京藤哲久)では、民事執行法、民事保全法、民事訴訟法研究、民法研究、民事法応用、民事法判例演習、民事法総合演習、等の学科目を担当。
同大学院法学研究科DC(委員長 加賀山茂)では、民事訴訟法演習、民事訴訟法研究、研究指導等の学科目を担当。
教員・担当学科目紹介については、meijigakuin.ac.jp/~lawyers/education/_index.html
『抵当権「代位」の法構造――担保法学研究、その理論と実務――』(全624頁)(担保法学研究・第III巻) 信山社 2019年(3)ーー物上保証人、設定債務者、第三取得者などの利害関係人の諸利益が複雑に競合・交錯する共同抵当権の諸関係をいかにして総合的に調整・解決するかは抵当権法における至難の問題であるが、本書は緻密な「利益分析の方法」によりその解決基準を理論的に体系化しようとする労作である。 民法典の具体的条文についての「法解釈論」として、第1章 共同抵当権の「代位」-民法392条論/第2章 弁済者「代位」-民法502条論/第3章 抵当権の「物上代位」-民法304条(同372条による準用)論/第4章 根抵当権の「代位」-民法398条ノ7論(代位対象論)、の全4章が収録されている。 これらは、著者が、「1982年~2011年」にかけて、既に各種「法律誌」等に発表してきた計22編の諸「論考」から成るものであり、本書は、その総括としての、集大成となっている。 いずれのテーマも、「抵当権法中の難問」とされているものであり、その解決は極めて困難である、と評されてきた。とりわけ、広く民法解釈論中の「難問中の難問」とされてきた、本書第1章・共同抵当権「代位」論は、手続法的考察のアプローチを駆使して、我が国における民法392条論の「嚆矢」となる、詳細・緻密な「利益分析/利益衡量の方法」に基づく、多くの詳細且つ緻密な「類型化」別になされた、本格的な研究であり、その後の最高裁判決(最一小判昭和60年5月23日/民集39‐4‐940)にも影響を与え、その論旨が採用されている。 また、その他の第2章・民法502条論、第3章・民法304条論、第4章・民法398ノ7論においても、実体法的考察をベースにしながら、これに手続法的考察のアプローチをも加えて、問題解決が図られている。