日産証券
2016年2月8日、日産センチュリー証券は日本ユニコムから商品先物取引業務を引き継いだ。同日、日産センチュリー証券は「日産証券」へと社名変更した。同年、個人投資家がインターネットを利用して株式を売買できるサービスを開始。約定価格が10万円以上の場合の、売買委託手数料が業界最低水準となる。同年、東京商品取引所での売買代金受け渡しなどの清算業務において、シティバンク銀行に協力し、同行の顧客が先物取引で決済不履行等の違約を起こした際の市場での後処理を代わりに行うこととなった。同年、東京商品取引所は個人投資家が参入するなどして市場がさらに活性化することを狙い、金の現物取引を開始した。それに伴い、日産証券を含めた3社(日産証券、豊商事、サンワード貿易)が取り扱いを始めた。