日豪砂糖交渉
砂糖の国際相場の急落に慌てた日本製糖業界は契約実施(1975年7月から輸入は始まっている)からわずか7か月後の1976年2月にはオーストラリア側に価格見直し交渉を申し入れている。日本側の申し入れの根拠は契約の中の「見直し条項」には価格の改定も含まれるという解釈に依っていた。しかし、オーストラリア側は「見直し条項」はシッピングスケジュールなど事務処理的なことを示すとして価格の改定は見直し条項の対象ではないと受け付けなかった。本交渉は1976年5月から始まる。日本側も交渉の難航は予想はしていたものの、予想を超えてオーストラリア側の態度は硬く、交渉団団長の大日本製糖社長藤山覚一郎は「オーストラリア側のCSRの背後には農家団体が控えているのでCSRも引くに引けなかったのだろう」と推測している。
日本側は砂糖の価格をトンあたり170ポンドにするように求めたが(ポンドの為替変動で契約価格は285ポンド程度にまではなっている。つまり要求は4割引きである。)1976年末になっても交渉はまったく進展がなく、1977年に入っても難航を続けた。1977年4月にはオーストラリア側はわずかな価格引き下げを提示(8%引く代わりに固定価格契約を2年延長)したが日本側は満足せず、日本側の提案はオーストラリア側が依然として拒否したままだった。