日中戦争
満洲国独立によって日中は安定し、東アジアの平和秩序が図られるとした(天羽声明)。また、日中戦争(支那事変)は明確な開戦決意でなく偶発的に開戦したため戦争目的を確立するまでに時間がかかった。そのため、対英米蘭戦の大東亜戦争(日中戦争(支那事変)および太平洋戦争)の際には開戦目的が明確化され、日本側の戦争目的は「自存自衛」と「(西洋帝国主義からの)アジア解放」を柱とした。東亜新秩序・大東亜共栄圏の確立によってアジア解放は実現されると主張された。日本軍は中国軍の戦意を過小評価し、短期間で戦争が終結すると考えていたが、12月の首都南京陥落後も、国民政府は首都を内陸部の重慶に移して徹底抗戦の構えを見せ、戦争は長期化の兆候を示し始めた。これに対して、不拡大派の石原莞爾作戦部長はソビエト連邦への警戒を第一とし中国での戦争を拡大するべきでないと主張。戦争の早期終結を目指す参謀本部も長期化に反対の姿勢を見せた。
日本の中国進出に対して国際社会の干渉を生じさせる「遠くの敵を近くの敵にけしかける」「蛮族を制するに蛮族をもってする」という中国伝統の戦術によってソ連やアメリカ合衆国の支援をとりつけた。
国民党軍では赤軍の手法を模倣し、督戦隊制度を導入した。また、兵士には戦争目的の認識や士気が低かったことから兵士の戦闘意欲高揚と戦線離脱防止を目的として、トーチカを守備する兵士や民間人(民兵)の足に鎖をつけ、後方から督戦隊を配置して逃亡を防ぎ、最後まで交戦をさせた。当時、中国では分裂国家で統一国家ではなく、日本のような教育や軍事教練なども十分に行われなかったこともあり、中国共産党軍は便衣兵・ゲリラ戦による奇襲攻撃を主な戦法とした。
ソビエト連邦と対峙する関東軍の後方支援に終始し、蔣介石中華民国政府とはほとんど交戦しなかった。
支那駐屯軍(盧溝橋事件後の1937年7月11日に関東軍独立混成第11旅団・独立混成第1旅団の二個旅団・朝鮮軍第20師団が編入。1937年8月31日支那駐屯軍は廃止され、北支那方面軍第1軍・第2軍へ編成。 上海海軍特別陸戦隊
中国国民革命軍・中国共産党軍軍装・装備・兵力
国民革命軍:1937年時点で198師団、総兵力225万人。
中国共産党軍:1937年時点で総兵力20万人。
朝鮮戦争中の1951年9月8日にサンフランシスコで調印された日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)で連合国は全ての賠償請求権を放棄するとされた。しかし、国共内戦の敗北によって蔣介石ら中華民国国民党は1949年12月に台湾に移転し、同時に中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言しており、二国に分かれていた両国は、アメリカが中華民国を、イギリスが中華人民共和国を別々に承認することもあって、不参加となった。また日本は平和条約にしたがって連合国に以下賠償した。
フィリピンに5億5千万ドル
ベトナムに3900万ドル相当の役務と生産物
連合国領域内の約40億ドル(日本円で1兆4400億円、昭和26年での一般会計歳入は約8954億円)の日本人資産は連合国に没収され、収益は各国国民に分配。