平成
2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編により文部省を改組して、科学技術庁を吸収合併して廃止する形式で文部省と科学技術庁が統合されて、文部科学省が設置される。2003年(平成15年度)から情報科が新設されて、高等学校の必修教科となる。2011年(平成23年度)から小学校で、外国語活動の時間が設けられて、2012年(平成24年度)から中等教育で、安全性の問題が議論されている武道科(剣道科・柔道科・相撲科)の3種目と指導方法の向上が必要であるダンス科(創作ダンス・フォークダンス・現代的なリズムのダンス)が導入されて、3 種目から選択して必修化されるようになった。2012年(平成24年度)から、木造校舎の建設を可能とするため木造校舎の焼失実験が実施されて、1972年(昭和47年)に終了した放射線教育が約30年ぶりに中学校の理科で復活した。
桑田清原世代と呼ばれた1967年(昭和42年)度生まれが全員引退した。2006年(平成18年)の第88回全国高等学校野球選手権大会で当時高校3年生だった斎藤佑樹・田中将大などのハンカチ世代(1988年〔昭和63年〕度生まれ)が活躍する。
2000年代に札幌ドーム・西武ドームが完成した。プロ野球再編問題があり、巨人戦を中心に大幅にプロ野球中継が減少して視聴率が低下した。2011年(平成23年)には巨人で清武の乱が起きた。
2001年(平成13年)に、プロ野球ドラフト制度の逆指名制度に代わり、自由獲得枠が設置された。2005年(平成17年)からは、自由獲得枠は希望入団枠に改称されて、10月に高校生を対象とするドラフトが開催されて、11月に大学生や社会人などを対象とするドラフトの2回に分けて開催されることとなった。2007年(平成19年)に西武ライオンズの裏金による不正が発覚したことで希望入団枠が裏金の温床となる事が問題となり、希望入団枠廃止の議論が浮上して希望入団枠が廃止された。2008年(平成20年)より、高校生選択会議と大学と社会人選択会議が再び統合され、一括開催となった。2013年(平成25年度)の第85回記念選抜大会に限って記念大会であることから選抜高等学校野球大会の特別出場高校として東北絆枠が設置されることとなった。
女子野球においても全国高等学校女子硬式野球選手権大会(1997年~)や女子野球ジャパンカップ(2011年~)の開催、2009年(平成21年)には女子プロ野球も設立され世界大会では女子野球日本代表が2連覇と5連覇をするなど女子への裾野も広がりつつある。
バブル崩壊後の不況の長期化により「右肩上がりの時代」は完全に終わり、デフレ時代が到来し日本の風俗は大きな転機を迎えた。1995年(平成7年)に阪神淡路大震災・オウム真理教事件という象徴的な出来事が発生する。
ブランドものから不良文化・サブカルへのシフトが起こり、1970年代後半から1980年代前半生まれ(ポスト団塊ジュニア世代)の青少年の間でアムラー・裏原宿系・B系・渋谷系などのファッションが流行した。バブル景気時代の流行から一転して細眉が流行し、茶髪が定着した。中高生がファッションの中心として認知され、コギャルが風俗として注目された。コミュニケーション手段としてはPHSを含む携帯電話、インターネットが爆発的に普及した。Windows 95の発売を機に、安価になったパーソナルコンピュータが多くの家庭に浸透していった。1994年(平成6年)末には『週刊少年ジャンプ』が653万部の歴代最高部数を達成し、1995年(平成7年)頃には日本の漫画の売り上げがピークに達した。一方で神戸連続児童殺傷事件以降、規制が強化された。音楽業界ではビーイング系(ビーイングブーム)・小室系・ヴィジュアル系の最盛期で、1998年(平成10年)頃にはCDセールスがピークとなった。1999年(平成11年)、宇多田ヒカルがアルバムの『First Love』を発売して日本で860万枚以上、日本国外を含めると990万枚以上を出荷し日本のアルバム歴代チャート1位に輝いた。
1998年(平成10年)から2007年(平成19年)まで。 55年体制が崩壊した中、自民党は単独での再建を諦めて、創価学会を後ろ盾とする公明党との自公連立政権が始まった。
日本はアメリカ一極体制の下に悪の枢軸(イラク・イラン・北朝鮮)への制裁外交を推進し、イラク戦争やアフガニスタン紛争など対テロ戦争を主導し、日本政府も賛同した。
中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。
小泉内閣が自衛隊イラク派遣を行い、聖域なき構造改革と称して政治や経済のアメリカニゼーションを一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。さらに台湾・韓国が日本のお家芸であった電子産業の勢力図を次々と塗り替えていった。
2007年(平成19年)、アメリカのサブプライムローンを引き金に世界恐慌の再来と呼ばれる世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショック・ドバイショック・GM破綻などが起きた。世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債の大量引受でアメリカの財政を買い支え、中国が大規模な景気刺激策を断行して世界の国内総生産(GDP)を牽引し、日本のGDPを超えた。中国とロシアは国連安保理などで影響力が低下したアメリカと度々対峙するようになって第二次冷戦とも評された。
2009年(平成21年)に誕生した民主党政権で最初の鳩山由紀夫内閣は、日米同盟を主軸とした外交政策は維持するものの、「対等な日米関係」を重視する外交への転換を標榜したが、普天間基地移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の見解が一貫せず、新しい外交政策の軸足が定まらず混乱、菅直人に党代表兼首相が移って、菅内閣では従前の外交路線に回帰した。また新自由主義政策からの転換も図られ、脱官僚や政治主導が再び叫ばれたが、民主党政権は鳩山由紀夫内閣や菅内閣では閣内の見解の不一致をたびたび露呈し、鳩山由紀夫首相や菅直人首相の発言も二転三転する有り様で、官僚に対し改革の主導権を握ることができなかった。民主党は政権公約のマニフェストで農業者戸別所得補償制度や高速道路無料化を掲げ、鳩山内閣や菅内閣で実施することを試みたが失敗して、2011年(平成23年)に野田佳彦に政権が託され野田内閣が発足するまでにマニフェストからの政策転換を余儀なくされた。
2010年(平成22年)頃から、地方から政治を変えていこうとする流れが起きており、大阪維新の会や減税日本などの地方政党が徐々に勢力を強めている。首相公選制や参議院を廃止して一院制を導入する議論が提案された。2012年(平成24年)頃には、第46回衆議院議員総選挙の候補者育成のための政治スクールとして、大阪維新の会が開設した維新政治塾。大村秀章愛知県知事が開設した東海大志塾。減税日本の河村たかし名古屋市長個人の河村たかし政治塾が開設された。
外需主導により実感のない「景気回復」が続いていた時期。この時期も、大半の被雇用者の賃金は下落傾向にあり、毎年の自殺者は3万人前後、「格差社会」が流行語となった。
パソコンや携帯電話は、2000年代に入るとほとんどの国民に普及しインターネットの利用が一般化した。ブログ・SNS・動画投稿サイトなど、個人が発信者となるネットサービスが新たな媒体として普及していった。いわゆる「構造改革」により福祉や公共事業の抑制、市町村合併などの緊縮的政策が実施され、大都市圏以外の地方の経済の疲弊が進んだ。行政による福祉サービスの縮小に伴い、漫画喫茶やインターネットカフェが、低所得者向けビジネスとしての機能を果たすようになった。
雑誌や漫画を始めとする出版物の発行部数が減少(出版不況)したが、発行点数はむしろ増加している。iPodが爆発的な売上げを記録し、音楽のインターネット配信がそれまでのパッケージ媒体 (CD) を置き換えていった。
映画では、テレビ局制作作品を初めとした邦画が洋画を上回る興行成績を上げるようになり、日本映画の復活が注目を集めたが、同時にテレビ離れも囁かれ始める。
1980年代生まれの青年層では、アキバ系やおたく文化の浸透が進み、メイド喫茶やフィギュアに代表される、「萌え」をめぐる社会現象が盛んに取り上げられた。焼け跡世代や団塊の世代などの中高年層では、1950年代から1960年代の高度経済成長期を懐古する風潮も広がった。
ファッションでは、環境省主導で官公庁を中心にクール・ビズファッションが広まり、節電指向の広まりから民間企業でもしだいに定着した。若者のファッションは著しく多様化し、世代全体に広がるようなファッションの流行はもはや見られなくなった。
1988年(昭和63年)から1992年(平成4年)の時期は二子山勝治が日本相撲協会の理事長であり、1992年(平成4年)から1998年(平成10年)の時期は出羽海智敬が理事長となった。大相撲では通算最多勝記録の1000勝をした金字塔で国民栄誉賞を受賞した横綱千代の富士に続いて大乃国・旭富士・北勝海が引退して横綱が不在となり、大相撲は平幕力士が優勝するなど角界の戦国時代となる。若貴兄弟(若乃花・貴乃花)の登場で相撲ブームを起こす。1993年(平成5年)に曙太郎が横綱に昇進して、初の外国出身の横綱が誕生する。
1990年代は力士の平均体重が増加して大相撲の力士の大型化が進んだ。ハワイ勢で大型力士の小錦・曙や武蔵丸を中心とする武蔵川部屋勢・若貴(若乃花・貴乃花)を中心とする二子山部屋勢時代が1990年代中期から2000年代初頭まで続く。
大韓民国では民主化が進み、1993年(平成5年)には朴正煕政権以来32年間続いていた軍事政権は消滅して金泳三大統領による文民政権に移行した。しかし、「歴史を正す(역사 바로 세우기)」、つまり「反日スタンス」を外交問題・内政問題に利用するスタンスは軍部政権時代と変わらず、金泳三大統領は日本海呼称問題や朝鮮総督府庁舎の取り壊しや竹島の実効支配など歴史問題で中国と連携して強硬な反日キャンペーンを行った。
続いて1998年(平成10年)に発足した金大中政権は日本文化の受容や日本との関係改善に取り組み、平成14年の2002 FIFAワールドカップの日韓共催、マスコミが主導した韓流ブームにより文化面では友好ムードが高まった。しかし、政治面では竹島の領有権問題の表面化や、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により、日韓関係は冷えた。
2003年(平成15年)からの盧武鉉時代には、近隣諸国に対し強硬な外交姿勢を示すことが多くなり、日本だけでなく中国・アメリカとの摩擦も高まった。2005年(平成17年)に日本の島根県議会で竹島の日条例が可決されて毎年2月22日が記念日となった。
2008年(平成20年)に李明博が大統領に就任。李明博大統領は大阪府出身の月山明博という日本名があった在日韓国人で当初は親日の韓国大統領と見られていたが、2012年(平成24年)8月10日に韓国の歴代大統領として初めての竹島訪問による領土問題の激化や天皇に対する謝罪要求があり日韓関係が悪化した。
2013年(平成25年)、朴槿恵が大統領に就任。