日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律
捜査機関である検察官・司法警察官が捜査のために強制処分を行う場合、原則として裁判官の発する令状によらなければならなくなった。具体的には、検察官・司法警察官から勾引状・勾留状の発布権限を剥奪し(第7条第1項)、押収・捜索・検証には裁判官の発する令状が必要となった(同条第2項)。また、身体検査・解剖・物を破損する必要のある鑑定を命ずることができなくなった(同条第3項)。
これは、日本国憲法第33条が「何人も...権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」とし、日本国憲法第35条が「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は...正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。」と定めているところによる。
なお、これらの定める「司法官憲」の解釈について当時議論があった。