電気事業法
事業用電気工作物を設置する者は、その事業用電気工作物の工事、維持および運用のための保安の監督をさせるため、電気工作物の種類に応じ、次の主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、事業所ごとに主任技術者を選任しなければならない。
電気主任技術者(第1種 - 第3種)
ダム水路主任技術者(第1種、第2種)
ボイラー・タービン主任技術者(第1種、第2種)
なお経済産業省は2015年(平成27年)、主任技術者制度の解釈及び運用(内規)を定め、上記規定の緩和を行っている。