習近平
海外メディアは「頂層設計」と中国共産党で呼ばれているこの習政権の政策を「デジタル権威主義」「デジタル独裁」「デジタル警察国家」「デジタル全体主義」「デジタル・レーニン主義」と評し、その技術を世界各国に輸出して中国のように人権抑圧に利用される可能性も懸念された。
2019年10月の第19期中央委員会第4回全体会議で「AIやビッグデータなどで国家統治のシステムと能力を現代化する」として監視社会・管理社会化をより推し進めることを決定した。さらにこの四中全会では「一国を優先する一国二制度」・「愛国者を主体とする港人治港」も明記された。習政権では粤港澳大湾区(大湾区)構想や広深港高速鉄道と港珠澳大橋の建設など中国本土と香港の一体化が強化されており、2019年逃亡犯条例改正案が提出された際は香港で大規模な香港住民によるテロ(2019年-2020年香港民主化デモ)を引き起こした。
習近平政権の最初の5年だけで、184人の軍幹部が汚職で取り調べを受けて起訴され有罪判決を受けたといわれる。こうした粛清の後、習は自分に近い陸軍軍人を海軍トップにすえるなど実績を何ら考慮しない人事を行って軍人たちから顰蹙を買っている。軍事パレードで左手で敬礼するなどの習の行為についても人民解放軍の軍人たちは呆れており、表面上は習近平礼賛を合唱しながらも、心中では習を軽侮しているという。軍人たちの不満から、軍事クーデターが起こる可能性も強く指摘されており、習は暗殺におびえているともいわれる。
2012年11月15日の第18期1中全会終了後、党総書記として初の記者会見に臨んだ習は就任スピーチで、深刻化している党員の汚職問題に取り組み、社会保障の改善など民生を重する姿勢をアピールした(中共十八大以来的反腐败工作=反腐敗キャンペーン)。しかし、トランスペアレンシー・インターナショナルが2014年12月3日に発表した2014年の腐敗認識指数で、中国は2013年の80位から100位に後退した。トランスペアレンシー・インターナショナルは、腐敗摘発が「政敵の追い落としを目的にしている」と指摘している。なお、2022年の腐敗認識指数は180の国・地域中65位(同位はキューバとモンテネグロ、サントメ・プリンシペ)で0.45であり、2014年を境に汚職の多い国として分類されながらも理由は不明であるが2013年の0.40から改善されている。
2013年1月の党中央規律検査委員会全体会議上、習近平は「大トラもハエも一緒に叩け」と反腐敗の号令をかけた。党内の腐敗が中国という国を滅ぼすとの強い危機感を訴え、汚職・腐敗の撲滅が共産党政権の安定と継続を保証するとの硬い決意で取り組み始めた。2014年3月、かつて軍事委員会副主席などの要職を歴任し、制服組のトップに君臨した徐才厚が摘発され、同年6月党籍剥奪処分を受けた。徐は刑事裁判あるいは軍事裁判にかけられる予定だったが、前制服組が規律違反あるいは汚職の罪で処分を受けるのは前例のないことであった。