介護支援専門員
介護保険法においては、「この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業(第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業又は同号ハに規定する第一号生活支援事業をいう。以下同じ。)を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第69条の7第1項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。」と定義されている(第7条5項)。
2006年3月より5年ごとの資格更新制度が導入され、その更新には各都道府県に置かれる研修実施財団等が行う更新研修の受講が義務付けられた。更新時点での業務従事の状況によって32時間から最長88時間のカリキュラムの消化が課せられている。更新制度開始時は座学が中心だったが、次第にグループワークや事前作成の課題の提出など、その内容は煩雑化してきている。 実務に全く役立たない・何日もの休暇を取っての受講・高額な受講費用の個人負担・事前の大量な課題作成の手間などの理由により業界内々での批判も多数出てはいるが、2022年4月現在、厚生労働省からは特に更新制度の廃止を示す発表はなされていない。