みずほ銀行
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2000年(平成12年)9月29日 - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
2002年(平成14年)4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行(日本興業銀行のコンシューマー(リテール)バンキング業務を2002年(平成14年)4月1日分割)と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマー(リテール)バンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。直後にサーバの大規模システムトラブルに見舞われる。
2005年(平成17年)5月 - 宗教団体創価学会の会員を含むグループによる巨額融資詐欺事件が発覚、2003年から2年間に渡り、およそ14億円の詐欺被害に遭う。詳細は「創価学会を騙った巨額融資詐欺事件」を参照
2005年(平成17年)10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。
2006年(平成18年)9月までは、資産運用篇(大杉漣「10年後も笑おう」)、住宅ローン篇(稲森いずみ「20年後も笑おう」)、新社会人篇(平岡祐太「未来を手にして笑おう」)の各篇をテレビCM放送していた。
2006年(平成18年)10月、CM展開を一新。「HAPPY BANK DAY to you」をメッセージとして、団塊世代の緒形拳、大家族を抱えてマイホームを購入した唐沢寿明、パンフレットでサービスを調べる「賢母」鈴木京香、母親思いで留学するためにアルバイトでお金を貯める井上真央らの出演による新CMシリーズが開始されたが、2008年10月に緒形の死去により事実上打ち切った。
2008年(平成20年)から5年間、阪神甲子園球場のリニューアルに際して、球場1・3塁フィールドシート2,400席に「みずほ銀行シート」と命名権契約を締結。
2009年(平成21年)から2015年(平成27年)夏までは井上真央が出演。2015年(平成27年)11月からは、玉山鉄二、鈴木亮平、福士蒼汰ら3人が、みずほフィナンシャルグループの各CMに出演している。
イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる。ただし、優遇対象となる振込手数料(ATM統括支店経由であるため、みずほ銀行のいずれの支店宛も本支店扱いとなる)は、いったん引き落とされるものの、後日返金される。
2020年3月よりうれしい特典の優遇内容改定によりイオン銀行ATMで振り込んだ場合でも振込手数料の優遇は廃止された。
株式会社みずほ銀行(みずほぎんこう、英: Mizuho Bank, Ltd.、略:みずほ、MHBK)は、東京都千代田区大手町に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ(MHFG)傘下の都市銀行。三菱UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ〈MUFG〉)、三井住友銀行(三井住友フィナンシャルグループ〈SMFG〉、SMBCグループ)とともに3大メガバンクの一角を占める。国内銀行の中では、ゆうちょ銀行を除きすべての都道府県に支店がある唯一の銀行である。また、国内の上場企業の約7割と取引がある。
法手続き上は、2013年にみずほコーポレート銀行に吸収合併され解散した以前の法人(旧みずほ銀行)と、以降の法人(旧みずほコーポレート銀行)は別の法人格であるが、どちらもみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行で、かつ、商号・ブランドロゴ・金融機関コード・過半の店舗などが連続しているため、本記事では「みずほ銀行」を名乗った法人について連続して扱う。また、本記事では原則として、2013年まで「みずほ銀行」を名乗った旧法人については「旧みずほ銀行」、現在「みずほ銀行」を名乗っている法人については「当行」と記す。
なお、藤原頭取は、2021年3月末で頭取を退任して4月1日からみずほ銀行会長になることが内定していた。
時事通信の報道によると、2月27・28日の両日、一定期間取引のない定期預金(不稼働定期預金)の口座のデータを45万件ずつ移行する作業を実施した。ただ、28日は通常の取引が集中し、システムの容量がオーバーした。定期預金の積み立てなど通常の取引量が多い月末に、システムを増強せずに臨時のデータ移行作業を行った「想定の甘さ」があった。これだけなら定期預金の取引不能件数であり当初463件であった。しかし、2019年に導入した新システムの「自衛機能」により、基幹システムがATMとの連携を一部遮断しATMの処理速度が低下。取引の異常を検知したATMが、カードや通帳を次々と飲み込む事態となった。ATM備え付けの電話からの問い合わせで警備員が駆けつけるが、休日ということもあり、人員不足で同時多発的な被害への対応が不能となった。
3月8日時点の当行Webサイトでは、頭取名で「ATMにキャッシュカード、通帳等が取り込まれたお客さまにつきましては、できるだけ早くお手元にお届けできるよう、お一人ずつ弊行よりご連絡・ご返却を進めて」とし、手数料についても「後日返金」を記載した。ただしいつまでとは記載がない。またトラブルの原因、具体的な対策の記載はなく、「システム、またその運用における要因も含め検証し、再発防止策の策定・徹底」と述べた。
取り込んだ通帳・キャッシュカード(5244件)の約2割が2日時点で、未返却であるとともに、顧客と連絡が取れなかったり、警備会社に保管中のカードや通帳の回収に時間がかかっている。
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。
旧みずほ銀行は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀行はホールセール業務を主体としていたが、本来はみずほコーポレート銀行が管掌する(21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの)ホールセール業務を旧みずほ銀行が行うケースや、みずほコーポレート銀行がリテール業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。
2013年6月30日まで、本店は千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル(旧第一勧業銀行本店ビル)に置かれていた。なお、同店の窓口(口座店)名称は、2012年10月以降「東京営業部」と称している。
2021年3月7日に引き起こしたシステムトラブル
2021年(令和3年)3月7日(日曜日)午前9時ごろから、カードローンのプログラムの更新作業に伴い、一部でエラーを関知した。この影響で、インターネットバンキングやATMで定期預金の一部取引ができなくなったが、同日午後1時30分頃に復旧した。当行によると「9名のお客さまの取引不成立を検知、既に個別にご連絡のうえ対応。ATMでは、お客さまがお困りの場合に備え、各拠点には行員を待機させ、個別に対応いたしました。なお、不成立となった取引はない。」としている。
3月7日に引き起こしたシステムトラブルについても、金融庁は銀行法に基づき報告徴求命令を出した。なお、これについては各報道とも、3日と7日のものについて11日(一部12日)にまとめて報道している。同じ日に命令したか、別の日であったかは各報道に具体的な命令の日がなく不明である。
2021年3月11日から12日に引き起こしたシステムトラブル
2021年(令和3年)3月11日(木曜日)午後11時40分ごろ、データセンターのハード機器に障害が発生し、バックアップ機能への切り替えにも失敗し、送金の処理ができなくなった。送金の集中処理が完了したのは12日午後7時45分ごろだった。全国各地の支店などで、企業間の海外送金の一部に遅延が生じなど、約300件に影響が出た。12日に当行が発表したと各報道が伝えた 。日経新聞は、影響の詳細について「企業が国内にある取引先の口座にドル建てで振り込む場合、依頼を受けた銀行は午後1時までに振込先の銀行にデータを送信する必要がある。今回の障害でデータの送信が完了したのは午後6時。
2021年1月18日以降に新規開設された個人名義口座の通帳については、開設時および繰越の際に、通帳発行手数料として1100円が徴収(70歳以上の個人については対象外)され、通帳発行を希望しない場合は、インターネットバンキングやキャッシュカード等で取引等を行う形となる。従来からの利用者については、通帳発行手数料の徴収はないが、2021年以降、毎年1月末の時点で通帳記帳の利用がないと判断された口座については、同年3月頃に通帳を無効化するとしていた。無効化された場合は、希望により新たな通帳が無料で再発行される。満行や磁気不良に伴う繰越も従来通り無料とされる(従来からの利用者も、通帳を発行しない取引に変更も可能)。なお、通帳を発行しない取引の場合、取引明細の確認は、ネット上で可能であるが、最大でも10年であり、実際にいつまでできるか案内がない(当行Webサイトでは、申し込みの前々月から最大10年間できますとあるだけであり、下限はなく、少なくとも申し込みの3ヶ月より古い分は確認不能。極端な話、今月と先月しかできないことも、否定はしていない。通帳から切り替えた場合、もはや記帳はできない。)。時事通信の3月4日の報道では「移し替え作業は2月下旬から3月上旬まで6回に分けて終わらせる予定だったが、今回のトラブルを受け、実施時期を改めて判断する。」となっており、通帳の無効化も延期の見込みであったが、3月5日に当行Webサイトに「実施のタイミングを当面の間、見合わせる」と告知した。また「再開時期につきましてはあらためてご案内いたします。」としている。
金融庁による処分を受けて、坂井 辰史みずほフィナンシャルグループ取締役 兼 執行役社長(代表執行役)が「一連のシステム障害等に関する経営責任を明確にし、経営執行体制の刷新が必要と判断したため」として退任をすると発表したが、退任は、2022年4月1日付であり、なお4か月以上、在任するとしている。みずほ銀行の藤原 弘治取締役頭取も、2022年4月1日付で退任と発表された。こちらは、単なる異動の発表であり、理由は記載されていない。また取締役としては2022年6月の任期満了まで在任する。
また、坂井は全国銀行協会の会長職に就任することが内定していたが、これらの問題や坂井の引責辞任を受けて、辞退することを明らかにした。そのため、メガバンク3行による輪番制でみずほ銀行の後に担当する予定だった2行が前倒しで会長職を担当することになり、2021年7月から2022年6月まで三井住友銀行頭取の高島誠、2022年7月から2023年3月まで三菱UFJ銀行頭取の半沢淳一がそれぞれ就任することになった。