群馬コーヒー事件
東京高等裁判所での控訴審の審理は1949年(昭和24年)5月19日から始まり、元副知事らの証人尋問など12回の公判を経て、翌1950年(昭和25年)3月16日に判決が言い渡された。
判決では、改めて被告人らの行為が県の機関としての行為であることを認めたものの公法人としての県が処罰されるか否かにかかわらず行為者はその責を免れえないとしたうえで、見返物資の納入または斡旋にあたってコーヒーや見返物資の市場価格と公定価格との関係を調査するなどしたうえで数量を定めており、この要求に応じた業者以外に払い下げがなされていないことなどから、これらは物価統制令第12条にいう負担に該当するとした。また、物価統制令の趣旨から、統制額が明示されていないとしても、それが直ちに自由価格品とは言えないとし、コーヒー製品の統制額が規定されていることから、少なくともその原料である焙煎されたコーヒー豆は物価統制令が適用されるなどと判断した。
群馬県内の人的被害は死者592人、行方不明者107人、重軽傷者1236人を数え、家屋の損害も流出倒壊1936戸、床上浸水31019戸、床下浸水39938戸にのぼった。北野知事は15日朝に副知事と関係部課長を招集して対応を協議し、北野知事を本部長とする「県災害対策本部」を設置して被害の情報収集と被災者の支援を進めた。県食糧課は地方事務所等に手持ちの米や麦を救急放出するよう指令し、15日午後に前橋市の平方実業女学校に避難していた約200人の被災者に対するものを皮切りに、県内各地で被災者に炊き出しを行った。
カスリーン台風による群馬県内の被害額は、建築物27億2000万円、農作物9億4362万円、林産物25億5468万4千円、公共施設10億7065万4千円と推定され、県政の最大の課題は水害からの復旧となった。県の予算は大部分が災害復旧に回され、1946年(昭和21年)に2.4%だった一般会計のうちの災害復旧費の割合は、1947年(昭和22年)は約25%、1948年(昭和23年)には46%を占めた。北野知事以下県当局は、県を挙げて市町村と復旧対策に奔走しながら、県議会と一体となって政府に補助金支給や起債枠拡大の陳情を繰り返すとともに、宝くじの発行、税金や使用料等の増徴などあらゆる手段を駆使した財源の確保に追われていた。