北越コーポレーション
2006年 3月 - 王子製紙、北越製紙に対し経営統合に向けた協議を打診し、意見交換を開始。 7月3日 - 王子製紙が株式の100%取得による経営統合案を提示。 7月19日 - 株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を取締役会にて決議。 7月21日 - 三菱商事と第三者割当増資による資本・業務提携(8月7日に三菱商事が607円/株にて50百万株(24.44%)の株式取得)。 7月23日 - 王子製紙が三菱商事との資本・業務提携解消を条件に50.1%の株式取得を目指しTOBを実施すると発表(860円/株)。 8月2日 - 王子製紙がTOBを実施すると発表(800円/株 ただし、三菱商事への第三者割当増資及び業務提携を撤回した場合860円/株にするとしている)。 8月3日 - TOB成立を阻止するため、王子製紙と同根企業である日本製紙が北越製紙株約8%を取得と発表。 8月7日 - 三菱商事による第三者割当による新株式発行の払込完了。三菱商事の持分法適用会社となる。 8月8日 - 日本製紙による北越製紙の株式取得が完了する(議決権比率8.85%)。 8月29日 - 王子製紙が記者会見し、北越製紙株50%超の取得は困難な情勢として、事実上の「敗北宣言」。 9月5日 - TOBの応募結果が発表され、議決権比率5.33%で不成立となった。応募分の買取りも実施しない。王子製紙は、今後は独自に収益向上を目指す方針。
1907年(明治40年)5月9日 - 越後平野からもたらされる稲藁を原料とする黄ボールの生産を目的として、新潟県長岡市に北越製紙株式会社を設立。
1908年(明治41年)10月 - 長岡工場操業開始。
1917年(大正6年)2月 - 北越板紙株式会社を買収、新潟工場とする。
1920年(大正9年)12月 - 市川工場操業、上質紙の生産を開始。
1930年(昭和5年)4月 - 樺太名好郡名好村沃内に山林事務所を開設。
1936年(昭和11年)10月10日 - 石炭自給のため、樺太泊居支庁久春内郡三浜村小田洲に関連会社として小田洲炭鉱株式会社を設立。
1938年(昭和13年)5月 - 新潟板紙株式会社と合併。馬越の沼垂工場、附船町の附船工場を継承(沼垂工場は1944年に東芝へ譲渡、附船工場は1943年に火災で焼失)。
1942年(昭和17年)3月 - 新潟県北蒲原郡赤谷村(現・新発田市)の赤谷炭鉱を買収、同社赤谷鉱業所を開設。
1943年(昭和18年)6月 - 定時株主総会において小田洲炭鉱株式会社の合併を決議、同社小田洲鉱業所とする(その後、1944年3月末を以て閉鎖)。
1949年(昭和24年)5月16日 - 東証1部に株式上場。
1951年(昭和26年)5月20日 - 炭層枯渇のため赤谷鉱業所を閉鎖。
1958年(昭和33年) - 本社を東京都中央区に移転(但し、登記上の本店は現在も新潟県長岡市である)。
1964年(昭和39年)6月 - 新潟地震で被災、甚大な被害を受ける。