脱炭素社会
2020年12月より国・地方脱炭素実現会議が開催され、2021年6月に地域脱炭素ロードマップが策定された。同ロードマップでは、2030年までに民生部門の電気由来CO2を実質ゼロとする100箇所の脱炭素先行地域を選定し、モデルを全国に広げることで2050年よりも前に脱炭素社会を実現することを目指している。
また、2022年4月時点で696自治体において、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現を目指すとの表明が行われている。