嘉山孝正
2010年4月、嘉山が国立がん研究センター理事長に就任。同時に長年におよぶ財政悪化の元凶と言われる厚生労働省からの出向ポストをほぼ排除し、借金を大幅に圧縮した。これに対し厚労省サイドからは「仙谷由人グループのお手盛り人事ではないか」などと批判が起きたほか、さまざまな情報が長妻昭厚労相(当時)やマスコミに流された。『週刊現代』の記事のなかで大村秀章自民党国会対策副委員長(当時)も、嘉山の理事長就任を「極めて不可解」とし、国会で「嘉山は民主党支持者で仙谷の人脈。脳外科専門でがん研究ではほとんど実績がない。選んだメンバーの名前も出せない、経過も言えないとは行政の私物化だ」などと追及した。
長妻厚労相は「理事長人事におかしなところはない」、嘉山も「人事がおかしいとかくだらないことを言う人はいるがフェアな選考だ。これまで厚労省に人事権からカネまで全部握られて現場にはなんの権限もない状態だった。そこを一から変えるためずっとヒアリングを続けている。アホなことを言う職員もいるが、『やる気になった』という職員からのメールもいっぱい来ている」「世界で初めて人がんの低酸素状態を証明するなど、脳腫瘍の分野では基礎研究も手術も含めて業績は十分。『民主党支持者』とあるが、舛添要一厚労相の時にも政府委員を務めており、大村の発言は事実を捉えていない」などと反論した。
また『週刊新潮』によると、国立がん研究センターのある医師の話として「三顧の礼で迎え入れた医師を非正規のまま放置し、その医師は数カ月で袂を分かった」とあり、嘉山の理事長就任直後にセンターを離れた別の医師も「破壊も必要だが(嘉山の)方針には再建策が見当たらない。理事長と院長の兼務は国立病院では通常ありえないこと。
2009年11月末、行政改革の一環として独法化後のナショナルセンターのあり方を検討するため、仙谷由人行政刷新相が主宰する「独立行政法人ガバナンス検討チーム」が発足し、12月に報告書をまとめ、国立がん研究センターと国立循環器病研究センターで理事長公募が行われることになった。とくに最も規模が大きかったがんセンターは長年の官僚主導・官僚支配により制度疲労を起こしていた。
これに対して嘉山は「尊敬するある方から昨秋ごろに〔公募に応じるよう〕要請があった」ものの、山形大学の改革、および全国医学部長病院長会議や国立大学医学部長病院長会議の立場から取り組んできた日本の教育改革が途上にあったこと、さらには、「がんセンターの役割、必要性に疑問を持っていた」ことから固辞。しかし、最終的には、「理事長就任を要請した方の、『国立がんセンターの独法化、改革は、単にセンターだけにとどまらず、全国各地にある公団、特殊法人等の改革の先鞭を付けるものだ』との一言で決断」することになった。