地方支分部局
原則として法令に規定された総称を表記するが、該当する官署が一つ又は二つの場合(人事院沖縄事務所など)は個別名称を用いる。
個別名称で管区名が冠される場合は「(管)」を、都道府県名が冠される場合は「(県)」を、市名が冠される場合は「(市)」を付する。
下表の人事院及び公取・中労の両委員会の地方事務所等は法令上の扱いとしてはいずれも院・委員会直下でなく事務(総)局に置かれるが、正式呼称において「事務(総)局」の文字が省かれるもの(人事院北海道事務局など)には末尾に「※」を付する。
総称に「地方」の文字が含まれる官署については、個別名称で「地方」が削られるもの(公正取引委員会事務総局北海道事務所など)には末尾に「※」を付する。