沖縄都市モノレール線
延長計画に関しては、モノレール建設当初より計画されているものである。これは、浦添ルート案をはじめ、沖縄自動車道のインターチェンジ(西原IC付近)まで延長し、現行の路線バス網の再整備や、駅に交通広場やパークアンドライド用駐車場を設置することによって、高速道路を利用してのバス・タクシー・車(自家用車・観光客向けレンタカー)とモノレールを連結する統合高速交通構想である。
延長計画案の一次選定
この延長計画には、当初以下の6つのルートが提案された。
A-1案 : 当初ルート案 首里石嶺地区・石嶺地区東側(沖縄国際センター南方)・西原入口交差点にそれぞれ新駅を設置するもの。沖縄自動車道にスマートインターチェンジを取り付ける構想。
A-2案 : 県道拡幅案
A-3案 : 福祉センター案 首里石嶺地区と同地区所在の沖縄県総合福祉センター前・沖縄国際センター南方付近・西原入口交差点にそれぞれ新駅を設置するもの。この案の場合、沖縄県道241号宜野湾南風原線の幅員拡張工事が必要となり、既存の建築物を後退させなければならないため、次の「修正案」が提出されることになった。
A-4案 : 浦添ルート案 首里石嶺地区を通り北上し、「国際センター駅」(沖縄国際センター付近)、「浦添グスク駅」(浦添警察署付近)と終着駅「浦西駅」(いずれも仮称)をそれぞれ新設するとともに、西原ICではなく西原入口交差点付近に交通広場を設け、沖縄自動車道にインターチェンジを設けるもの。
こうした着工に向けた動きの活発化により、同年9月に空港(現在の那覇空港) - 汀良(現在の首里)間の特許申請書を沖縄都市モノレールが再提出、翌年1996年3月に同社は軌道事業の特許を取得したことから、同年11月に軌道本体の工事が着手された。この時点での開業予定時期は2003年12月としていたが、街路の先行整備で工期に余裕ができたこともあり、実際には4か月ほど早い同年8月に開業した。
開業に伴い市内のバス路線をほぼ独占していた那覇交通(当時:現在の那覇バス)に対しバス路線廃止の引き替えとして補償金が支払われたが、同社は経営危機にあり収益路線を廃止できないとして実際に廃止された路線は僅かにとどまり、しかも補償金を社員の退職金として支払ってしまい補償金は返済されずに那覇交通は経営破綻している(→那覇バスの項参照)。
開業前に指摘されていた採算性の懸念は杞憂に終わり、観光輸送・通学輸送等で支持され順調に利用者が増加した。リーマンショックや新型インフルエンザの流行による利用者減少も一時的なものであり、2016年度には初めて単年度黒字を達成した。近年はモノレールの浦添延伸や観光客の急増に対応し、3両編成化を目指すとしている。
太平洋戦争での沖縄戦の場所であったことから、建設前に不発弾の磁気探査が行われ、3か所において計7発の不発弾が発見され処理されたが、開業後も何度か運転を休止して、不発弾処理が行われている。