仮想発電所
2020年8月より、テスラは”Housing SA”の各施設に5kWの屋上太陽光発電システムと13.5kWhのパワーウェル(Powerwall)バッテリーを設置し、テナントへの初期費用は無料とする。南オーストラリア最大の仮想発電所として、バッテリーとソーラーシステムを集中管理することができ、合計で 20 MW の発電能力と 54 MWh のエネルギーストレージ(電力貯蔵)を提供する。
2016年8月、AGLエナジーはオーストラリアのアデレードで5MWの仮想発電所計画を発表した。同社は、サンフランシスコの”Sunverge Energy”社の電池と太陽光発電システムを、1000世帯と企業に対して供給する。このシステムの消費者負担は3500豪ドルで、現在の配電網の料金体系では7年でその費用を回収できる見込みである。この計画は2000万豪ドルの価値があり、世界最大と言われている。
パイクリサーチ社(Pike Research)の2012年レポートによると、2011年から2017年にかけて、仮想発電所の容量は、世界で55.6GWから91.7GWへと65%増加し、2017年の世界収益は53億ドルから65億ドルになるとされている。さらに積極的な予測シナリオとして、クリーンテック市場情報会社(clean-tech market intelligence firm)は、同時期に世界のVPPの売上が127億ドルに達する可能性があると予測している。
パイクリサーチ社のシニアアナリストであるピーター・アスムス氏は、「仮想発電所は "エネルギーのインターネット "を象徴しています。このシステムは、既存の送配電網を利用して、顧客ごとに電力需給を調整することができます。仮想発電所は、洗練されたソフトウェアベースのシステムを使って、エンドユーザーと配電事業者の両方にとって価値を最大化します。仮想発電所はダイナミックで、リアルタイムで価値を提供し、変化する顧客の負荷状況に迅速に対応することができます。」と述べている。
8月下旬、ハワイ公益事業委員会は、”Hawaiian Electric Co.”とオープンアクセス・テクノロジー・インターナショナル(OATI)社との間の「グリッドサービス購入契約」を承認した。この契約により、OATIエナジー・アライアンスは、顧客が所有する”Behind-the-Meter”(BTM:需要家側)の分散型エネルギー資源を集約、予測、制御し、いくつかの島で電力会社にグリッドサービスを提供することになるという。OATI社は、集約した分散型電源を使って、周波数制御、回転予備、運転予備などのアンシラリーサービスを提供するためのクラウドベースのシステムを構築するとのことである。
バーモント州では、Sunrun社が2019年8月、家庭用太陽光発電と蓄電池のサービス「Brightbox」の販売を開始した。グリーン・マウンテン・パワー(Green Mountain Power)社のサービスエリア内の顧客は、この機器を利用して、同社の「持ち込み機器」(bring-your-own-device)プログラムに参加することができ、ピーク時の需要を満たすためにバッテリーシステムの集合を利用することができる。また、自動車の充電器や給湯器もこのプログラムの対象となる。グリーン・マウンテン・パワー社の顧客数は約26万5,000人である。