サイバー犯罪条約
サイバー犯罪に関する条約(英: Convention on Cybercrime、仏: Convention sur la cybercriminalité、略称:サイバー犯罪条約)とは、欧州評議会が2001年に発案した、個人情報保護とオンラインでの児童ポルノや著作権侵害を含むサイバー犯罪に関する対応を取り決める国際条約を言う。
日本では、2004年4月に国会で批准の承認を得たものの、法整備上の問題のため未批准であった。
しかし、2011年6月に情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律が成立し条件が整い、2012年7月3日に欧州評議会事務局長へ条約の受託書を寄託して批准したことから、2012年11月1日から日本国についても効力が生じることとなった。