選挙管理委員会
投票に関する事務を担任する。在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となること及び選挙運動をすることができない。
選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員で組織される。(第181条第2項)
選挙管理委員は、当該自治体の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する(第182条第1項)。
任期については原則として4年である(第183条第1項)。
選挙違反を犯して刑に処せられた者は欠格となっている(第182条第4項)。
選挙管理委員は、当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない(第180条の5第6項)。
選挙管理委員は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長、検察官、警察官、収税官吏、普通地方公共団体の公安委員会委員と兼ねることができない(第141条第1項・第166条第1項・第182条第7項・第193条)。
選挙管理委員は以下に該当する時は失職する(第184条第1項)。
当該自治体の選挙権を有しなくなった時
都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長、書記その他の職員が置かれ、町村の選挙管理委員会に書記その他の職員が置かれる(第191条第1項)。