放送倫理・番組向上機構
郵政省に設置された『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が1996年12月に出した報告書の中で、「視聴者の苦情に対応するための第三者機関を設けるべき」との意見が盛り込まれたことを受け、NHKと民放連が1997年5月に『放送と人権等権利に関する委員会機構』(略称:BRO)を設置した。BROのもとに第三者の有識者で構成される「放送と人権等権利に関する委員会」(略称:BRC)が置かれた。
後にBROは機能強化のため、「放送番組委員会」および「放送と青少年に関する委員会」を擁する放送番組向上協議会と2003年7月に統合することで、現在の放送倫理・番組向上機構(BPO)に改組された。
一方、2009年7月に佐藤勉元総務大臣は放送協議会総会で、BPOに対して独立性の高い機関ではなく、放送業界関係者による組織のため「お手盛りである」といった問題点を指摘している。
委員長 - 榊原洋一(お茶の水女子大学名誉教授、小児科医) 副委員長 - 緑川由香(弁護士) 委員 - 佐々木輝美(獨協大学外国語学部教授) 委員 - 沢井佳子(チャイルド・ラボ所長 視聴覚コンテンツ監修) 委員 - 髙橋聡美(中央大学人文科学研究所客員研究員) 委員 - 中橋雄(日本大学文理学部教授) 委員 - 吉永みち子(ノンフィクションライター)
本件放送はは過剰な演出と恣意的な編集によって、申立人に対して公正さと適切な配慮を欠いていたとして、放送倫理上重大な問題ありと認定。 調査報告 STAP細胞 不正の深層(第62号・2017年2月10日) - 2014年7月27日に放送された日本放送協会『NHKスペシャル』での特集番組である。同番組では場面転換のわかりやすさ、場面ごとの趣旨の明確化などへの配慮を著しく欠いた編集の結果「STAP細胞とされるES細胞は、若山研究室の元留学生が作製し、申立人の研究室で使われる冷凍庫に保管されていたものであって、これを申立人が何らかの不正行為により入手し混入して、STAP細胞を作製した疑惑がある」とする誤った事実摘示について「名誉毀損の人権侵害が認められる」。また、同放送が放送される直前に行われた取材活動について、取材を拒否する申立人を追跡し、過剰な取材による騒動や負傷が発生するなどの行為には「放送倫理上の問題」があったとして、小保方晴子に対する重大な名誉棄損とともに、放送倫理違反として認定された。 高江ヘリパッド問題(第67号・2018年3月8日) - 2017年1月2日・1月9日に東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)で放送された『ニュース女子』での沖縄県東村高江地区の米軍ヘリパッド建設反対運動の特集である。「高江でヘリパッドの建設に反対する住民を『テロリスト』『犯罪者』とし、申立人がテロ行為、犯罪行為の『黒幕』であるとの誤った情報を視聴者に故意に摘示した」との申立てがあり、2018年3月8日に申立人に対する名誉毀損の人権侵害があったと勧告した。
雑誌「SAPIO」2015年5月号と2016年9月号において、テレビ局スタッフは匿名で「テレビ局はBPOを非常に恐れている。『BPOに申し立て』と報じられた時点でイメージを気にする番組スポンサーが降板するので、審議入りが決まると負けになる」「番組制作の現場ではBPOの話題はタブー。BPOがあるため現場が萎縮しているという声も多い」と語った。
雑誌「週刊プレイボーイ」2016年11月28日号において、あるキー局のプロデューサーは匿名で「BPOも検閲機関にならないよう気をつけている。審議を経て番組に意見を言う際も、『下品な内容で視聴者を不快にさせないよう気をつけましょう』といったやわらかい表現で声明を出しているのだが、それを読んだ各局の制作現場は、自身の番組がBPOで問題にされないようBPOが指摘した以上の自主規制をするようになっている」と述べている。また、BPOがモンスタークレーマーの武器にもなっている、とも語っている。
テレビプロデューサーの鎮目博道は、「BPOは放送業界の思想警察だ。BPOの見解は絶対的なもので、その内容によって番組は簡単に終了する。それによりテレビ業界全体がコンプライアンスを意識しすぎ、番組制作が萎縮している。BPOとは言論統制機関ではないのか、と現場に捉えられている」と述べ、BPOの番組審議と放送局のコンプライアンス対策のあり方を考え直すべきだと主張している。
2007年に設置された放送番組の倫理を高め、質の向上を図るための審議を行う委員会で視聴者から寄せられた意見(後述)を基に、放送番組の取材・制作のあり方や番組内容に関する諸問題について審議を行い、必要に応じて「意見」を公表してゆく。また、虚偽の内容により視聴者に著しい誤解を与えた番組が放送された際には当該番組について審理を行い、「勧告」や「見解」を公表、当該放送局に再発防止策の提出とその報告を求められる権限を有する。