大沼 (百貨店)
大沼は資金支援を受けた後、MTMに経営権を譲る予定と報じられる。また支援先をMTMに決めた山形銀行は『山形コミュニティ新聞』の取材に「(MTMを選んだ理由については)コメントできない」と回答している。
大沼は、2018年4月23日に臨時株主総会を開催。株式の100%減資と創業家出身の児玉賢一社長のほか全役員の退任、並びにMTMによる増資の引受および早瀬恵三同社社長が大沼社長に就任したとする新経営体制を発表した。MTMの大沼に対する出資額は6億円程度と見られているほか、20億円超の借入金に関しては山形銀行など取引金融機関が債権放棄に応じた模様と報じられている。新経営体制の発足に沿って、米沢店が同月25日に改装工事の第1弾を終え、リニューアルオープンした。
同年5月には早瀬社長が代表取締役となり、新社長には新銀行東京で執行役員を務めた長沢光洋が就任した。だが、同年9月20日に開催の臨時取締役会で長沢社長が解任され、早瀬代表取締役が社長に就く人事を決定した。
さらに、MTMとは無関係の投資会社がスポンサー就任をMTMが断った際に、投資会社と大沼の一部幹部による妨害工作が開始され、投資会社が「当社にスポンサーを譲らなければ、MTMによる出資金還流問題をマスコミに流す」とMTMに通告し、投資会社が実際に金融機関、出資元、マスコミに流したために資金調達が困難となり、同年7月には早くも資金不足に陥って買掛金の支払いも困難となった。
1700年(元禄13年) - 大沼八右衛門が七日町で創業。
1947年(昭和22年) - 株式会社大沼を設立。
1950年(昭和25年)7月 - 株式会社大沼百貨店を設立し、大沼百貨店(山形本店)を開店。
1956年(昭和31年)11月20日 - 山形本店改築(現店舗の一部)落成。
1959年(昭和34年) - 十一店会(現在のADO)に加盟し、伊勢丹と業務提携を開始。
1967年(昭和42年)10月1日 - 酒田市に酒田店(酒田中町店開業後は酒田駅前店)を開店。
1970年(昭和45年)11月1日 - 米沢市に米沢店を開店。
1971年(昭和46年)11月20日 - 倒産した地元百貨店「小袖屋」の跡地を買収し、酒田中町店を開店。
1973年(昭和48年)3月2日 - 酒田駅前店を閉店。
1976年(昭和51年) 6月10日 - 鶴岡店(サンプラザオーヌマ)開店、大沼系列のボウリング場を改装したもの。 10月29日 - 酒田中町店が酒田大火により焼失し、閉店。その後は1981年(昭和56年)の店舗再建まで山居マートアメヨコに仮店舗を設ける。 11月26日 - 酒田店再建までの仮店舗として、酒田山居マート店を開店。
1978年(昭和53年)5月31日 - 鶴岡店(サンプラザオーヌマ)閉店。
1981年(昭和56年) - 三越との業務提携開始。伊勢丹との業務提携は継続。
1981年(昭和56年)3月1日 - 山形本店全館リモデルオープン。
1981年(昭和56年)9月25日 - 酒田駅前の庄交ターミナルビルに酒田店を再建。
1984年(昭和59年) - 酒田大沼がダイエーと業務・資本提携する形で事実上酒田店の営業を譲渡。
しかし、当時の酒田の繁華街ではなかった上、地元との交渉などで1978年(昭和53年)10月28日のライバルの百貨店マリーン5清水屋の開業や1979年(昭和54年)3月末にはほぼ復興した中町周辺の中心市街地より再開が遅れたことなどが影響して業績が低迷し、1984年(昭和59年)に酒田店を経営していた酒田大沼がダイエーと業務・資本提携する形で事実上営業を譲渡し、1986年(昭和61年)には店名もダイエーに変更して完全に撤退することとなった。
ダイエーに譲渡された酒田大沼は酒田ダイエーに社名を変更、さらに1991年(平成3年)にダイエー酒田店は直営された。しかし、1994年(平成6年)11月にジャスコ酒田南店(現:イオン酒田南店)が開業、さらに2001年(平成13年)8月に東田川郡三川町の国道7号三川バイパス沿いにイオン三川ショッピングセンター(現:イオンモール三川)が開業すると、ダイエー酒田店は売り上げ低迷に陥り、ダイエーは経営再建策の一環に沿って、2005年(平成17年)8月31日をもって酒田店を閉店した。
ダイエー酒田店の建物は2006年(平成18年)に取り壊され、跡地には2007年(平成19年)にパチンコ店のマルハンが開業した。
佐藤孝弘山形市長は開札当日に、阿部謙一山形市都市振興公社理事長とともに記者会見を行い、佐藤市長は「公共的な団体が取得する事が最善策と考えた。大沼における混乱に終止符を打ち、中心市街地活性化の新たな可能性が生まれた」とコメントした他、阿部理事長も「魅力的なまちづくりを見据えながら、市と連携して取り組んでいきたい」とコメントした。
入札に参加しなかったやまきは、「再生を諦めたわけではなく、旧山形本店の近くの物件を探している。今後の旧山形本店における運営方針について山形市都市振興公社に話が聞きたい」とコメントした。
山形市は2021年6月16日に、旧山形本店の内部を報道陣に公開した。陳列棚などの動産は手つかずの状態のままであった他、地下1階には異臭が漂い、7階の天井は剥げ落ち、8階の天井には雨漏りの跡があったという。電気は前所有者が2021年5月に止めており、電気設備の修繕には約1億円の費用が必要であることが説明された他、全館改修を行う場合は約8億円以上、1~2階のみの改修を行う場合は約4~5億円の費用が必要であることが説明された。
旧山形本店の山形市都市振興公社への所有権移動後も、引き渡しに関して前所有者との交渉は進展していなかった。
山形市は交渉が進展しない場合、裁判所に対して強制執行の申し立てを行う可能性があることを明らかにしていたが。山形市は、2021年3月に山形地方裁判所へ建物の引き渡しを申し立て、山形地方裁判所は同年3月19日に、前所有者に対して引き渡し命令を出した。旧山形本店を落札できなかった大沼保険サービスは、山形市都市振興公社への旧山形本店の売却後も旧山形本店内に入居していたが旧山形本店から退去し、同年5月28日に本社を山形市本町1丁目にある大沼別館へ移転した。山形市は同年8月12日に、旧山形本店に残る動産を前所有者が山形市都市振興公社へ寄贈することで合意し、旧山形本店の引き渡しが完了したと発表した。
山形市は2021年7月から12月にかけて、山形市と不動産会社22社が参加して、旧山形本店の活用方法も含めた七日町地区のにぎわい創出拠点整備事業におけるサウンディング型市場調査を実施した。山形市は2022年3月15日、サウンディング型市場調査の結果を発表し、旧山形本店の建物を解体する事で概ね一致した。山形市は2023年2月8日、築68年が経過し、建物自体や内部の電気設備、空調設備が老朽化しており、修繕に多額な費用が見込まれることから旧山形本店を解体する方針を市議会に示した。旧山形本店の解体開始時期は未定で、旧山形本店跡地は山形市立病院済生館の建て替えと一体化した再開発が行われる事になる。