月刊ペン事件
事実審理に入った差し戻し第一審では、記事の内容については真実証明がないとされ、1983年(昭和58年)6月10日に東京地裁が隈部に対し「罰金20万円」の有罪判決を下した。これは当時の罰金刑としては最高額である。マスコミ関係者に名誉毀損の刑事罰が言い渡されることは極めて希であり(戦後では月刊ペン事件、噂の真相事件、紙の爆弾事件のみ)、極めて重い処罰といえる。
「結局のところ、本件摘示事実については、いずれも真実証明がないことに帰する。」「全体を通じて見ると、被告人が本件につき入手していたという資料・情報は、その件数は一見多いように見えるものの、情報提供者の信頼性という基本的な部分の検討がはなはだ不十分であつてその点に大きな欠点を持つている上、内容的にも関連性が薄かつたりあるいは具体性のないものが多く、たまたま具体性のあるものは裏付けをとろうとするとできなかつたり、かえつて破綻をきたしたりし、更に言えば、そもそも裏付取材の質や克明さにもかけていたこと等が特徴的であり、結局情報等の確度を検討する上で必要な詰めを欠き、一方的なものを余りにも容易に受け容れたこと、さらには情報等の内容から直接又は合理的に推論しうる事実と範囲の見極めや推論の手法に強引さがつきまとつていたこと等が本件を招く結果になつたとの印象を拭うことができない」
1976年(昭和51年)6月11日に創価学会側より名誉毀損で刑事告訴。隈部が逮捕・起訴される。内容は創価学会、同会の池田大作会長(当時)、及び女性会員2名の名誉を毀損したというものである。
一審の1978年(昭和53年)6月29日東京地方裁判所判決、二審の1979年(昭和54年)12月12日東京高等裁判所判決とも、記事には「公共ノ利害ニ関スル事実」に当てはまらず、名誉毀損に当たるとして、記事の内容が真実であるかどうかについての検討が行われない状態で隈部を有罪とし、懲役10カ月、執行猶予1年の判決を言い渡した。
1981年(昭和56年)4月16日、最高裁判所第一小法廷は、隈部による上告には理由がないとしたうえで、私人であっても一定の社会的影響力があればその私生活に関する評論をすることには公共の利害に関する事実に当たる場合がある、という新たな基準を打ち出し、職権で原判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。
「私人の私生活上の行状であつても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによつては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたる場合があると解すべきである」