法務省
法務省の施設等機関には以下の8区分がある。
刑務所(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、法律8条)(62) 支所(法律9条2項)
少年刑務所(5) 支所
拘置所(8) 支所
少年院(法律8条)(50) 分院(法律10条2項)
少年鑑別所(50) 分所(法律11条2項)
婦人補導院 分院(法律12条2項)
法務総合研究所(政令58条) 支所(政令58条2項)
検事、副検事、検察事務官、法務局職員、保護観察官等に対する研修のほか、発展途上国への法整備支援を行っている。
矯正研修所 支所(政令59条2項)
職員の競争試験による採用は国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)、刑務官採用試験、法務省専門職員(人間科学)採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。ただし検事の採用には国家公務員法の特例として検察庁法が適用され、主として司法修習生の修習を終えた者から任命される(検察庁法18条1項)。
前記の通り法務省と最高裁判所事務総局は共に司法省を母体として設立された機関であり、両者は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行っていた。これは人材育成の一環として行われていたとされるが、検察と裁判所の癒着という指摘もあり、日弁連も指定代理人制度と絡めて廃止を求めてきていた。そのため、より職務の公正さを確保していくとして、民事部門での交流縮小に次ぎ、2012年4月をもって刑事部門での人事交流が停止された。