天下り
天下り(あまくだり)は次の二つの用法がある。本項目では後者について解説する。
神道の用語で、神が天界から地上に下ること(天孫降臨など)を指し、この場合は「天降る」と表記される。
世代ごとの出世競争決着ごとに同期の官僚を退職してもらって、若い官僚に回るようにピラミッド型の組織を新体制にするためにする。中途退職した官僚が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに最終到達ポストに応じた就職斡旋を受ける利権行為を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。
高速道路整備計画で、1998~2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99%は25件、98%は227件、97%は75件、94%以下は4件で、ほとんど95%以上である。この異常に高率な落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがあると言われている。工事を受注する企業には、発注する側の公団から天下りした者が多い。受注企業のおよそ200社に約300人が天下りしていると推定されている。
建設企業が国土交通省や道路公団のOPを受け入れて工事を受注し利益を上げる、工事の予定や予算を知るために政治献金をする、献金を受け取った政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。このような役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係は「政」「官」「財」の「鉄のトライアングル」と呼ばれ、汚職・談合・贈収賄の温床となりやすい。
2005年には、日本道路公団と天下りOBによる官製談合事件が発覚。談合組織「かずら会」が明るみに出て現役の公団副総裁が逮捕され、計12人・26社が起訴された。
道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、旧公団は六つの新会社に分割され、国の出資率が三分の一以上となるが、一部には天下り先が増えるだけという批判もある。
高速道路料金上限1000円制度もETC使用の乗用車のみで二年間限定であり、これを機にETCを国民に購入させ二年間が終わるとETCの料金的メリットはなくなる予定。幹部には元道路交通局天下り職員、カード会社の幹部が名を連ねている。
農林水産省では政府米(ミニマム・アクセス米など)を保管する倉庫業者との契約を結ぶ際、代行業務を天下り先である公益法人全国食糧保管協会に独占させていた。しかし2008年に発覚した事故米不正転売事件による国民の不信を払拭する目的で今後契約しない方針を示した。全国食糧保管協会は一般社団法人へ移行したが、現在でも情報収集を理由に「元公務員」を事務方として雇用すると発表している。政府米を保管する倉庫会社の多くが全国食糧保管協会に加盟しており、天下り先となっている。
2019年、官民ファンドである農林漁業成長産業化支援機構はコスト削減のために昨年度末に空席にした農水省からの「天下り役員ポスト」について、新たに出向者を受け入れることを決めた。農水省の担当者は、「社外取締役から、大株主の国から一人も取締役がいないのは企業統治上問題との指摘があったため」としている。