日米デジタル貿易協定
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(デジタルぼうえきにかんするにほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのきょうてい、(英語: Agreement between Japan and the United States of America concerning Digital Trade)とは、 日本とアメリカ合衆国間のデジタル貿易についての協定。日米貿易交渉において、物品貿易に加えて、デジタル貿易についても交渉され、最終的に物品の貿易については日米貿易協定が、デジタル貿易については、別の協定として日米デジタル貿易協定が締結された。両協定とも両国の国内手続が完了した旨の通報が完了し、2020年1月1日付の発効について両国が合意したため、2020年1月1日に発効した。
日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、 日本国政府による日本語の正式な題名・法令番号は「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(令和元年条約第11号)」である。
日米貿易協定は、協定第9条の規定により「両締約国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により相互に通告した日の後三十日で、又は両締約国が決定する他の日に効力を生ずる。」となっている。
前述のように米国側は、議会承認を要しない行政協定のためえ行政府の手続のみで国内手続が完了する。日本の国会での承認を受け、2019年12月10日米国のワシントンD.C. において、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の定める手続に従い,書面により相互に通告を行い、かつ、両協定の発効日を2020年1月1日とすることが日米両国で決定された。両協定は、2020年1月1日に効力を生ずることが法的に確定した。