日本の租税
1950年 付加価値税の創設(実施されず。)
1951年 国民健康保険税の創設
1952年 漁業権税の廃止
1954年 不動産取得税、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税の創設。付加価値税の廃止。
1956年 軽油引取税、都市計画税の創設
1963年 狩猟者税の廃止と狩猟免許税及び入猟税の創設
1968年 自動車取得税の創設
1969年 宅地開発税の創設
1971年 自動車重量税の創設
1973年 特別土地保有税の創設
1974年 電気ガス税から電気税とガス税が分離
1975年 事業所税の創設
1978年 石油税の創設:オイルショックに基因
1979年 狩猟免許税が狩猟者登録税に名称変更
1985年 たばこ消費税の創設:日本たばこ産業の創設に基因
総務省の統計を参照(単位:億円)
平成17年度 348,044(同年度租税総額の40.0%)
平成16年度 335,388
平成15年度 326,657
平成14年度 333,785
平成13年度 355,488
平成12年度 355,464
平成11年度 350,261
平成10年度 359,222
平成9年度 361,555
日本の税制はほぼ毎年改正されている。通常のスケジュールでは、所得税や法人税の場合は財務省主税局が原案を作成し、12月末に税制改正大綱が示される。翌年1月に内閣が法律案綱領を閣議決定し、内閣提出法案の形で国会に提出、3月末に成立する。
租税法の成立・改正過程では税制調査会が大きな影響を与えている。通常、税制調査会は内閣総理大臣の諮問機関(審議会)・政府税制調査会(政府税調)と政権党(主に自由民主党)の党組織たる自由民主党税制調査会(党税調)がある。政府税調が基本的な事項の調査内容を示し、党税調が細部(特例・免除、租税特別措置法)を決めていくという方法が採られている。60年代には政府税調が中心的な役割を果たしていた。高度経済成長が終わり、税収の自然増がなくなると政権党の自民党税調の影響力が増大する。しかし、21世紀には党税調の力も落ち、総理大臣官邸が自民党の党税調を押し切ったとする報道も見られるようになった。
税制の改正は利害関係者から与党・省庁などへの要望(インプット)を受けて、租税法令の形で制定(アウトプット)される。施行された法律は様々な利害関係者に影響を当たれるため、彼らが与党・省庁などに要望(インプット)をする。このようなサイクルが毎年繰り返されている。
租税公平主義とは、租税は各人の担税力(租税負担能力)に応じて公平に配分されるべきであり、租税に関して全ての国民は平等に扱われるべきだという原則である。この原則は、日本国憲法第14条第1項が定める平等原則が、租税の分野に適用されたものである。