瀬戸内シージャック事件
1人になったXは、午後4時ごろ広島県警察本部と目と鼻の先にある立町の銃砲店から、店員や客を休憩室に押し込めた上でライフル銃など3丁と弾丸80発、散弾250発を強奪し、タクシーで検問を突破し宇品港(広島港)に向かった。Xは待合室で銃を乱射しながら桟橋に向かい、船舶への乗船を阻止しようとした警戒中の警察官に発砲し負傷させ、そして停泊していた愛媛県今治市行きの瀬戸内海汽船所属の定期旅客船「ぷりんす号」に乗り込み、船長を「どこでもいいから大きな街に行け」と脅迫して午後5時15分に出航させた。この時「ぷりんす号」に乗り込んでいた乗員9人と乗客37人が人質となったが、ぷりんす号の乗船券を持っていたのは18人で、残りの15人は見送り客など桟橋に居合わせていて巻き添えで乗客になった。
その後ぷりんす号は瀬戸内海で逃走を続けたが、ここでもXは傍若無人な振る舞いを続けた。まず元宇品沖で広島県警の警備艇「こがね」の操舵室を狙撃し、同乗していた警部補の胸に貫通銃創の重傷を負わせた。
広島地方検察庁は、現場検証を行い一連の措置が武器使用条件を定めた警察官職務執行法第7条の「他に手段がないと信じるにたりる相当な理由」に該当していたかを捜査した。また、県警本部長は広島県議会警察商工委員会で「右腕をねらわせた弾丸が左胸にあたった」と答弁し、射殺まで意図はしていなかったとした。広島県警は射殺は職務上やむを得ない判断であったとする姿勢であった。広島地検は狙撃手の行為を警察官職務執行法第7条と刑法36条の正当防衛及び刑法35条正当行為として不起訴処分にした。
本事件や少年ライフル魔事件、寸又峡事件をきっかけに本事件の翌年(1971年)には銃刀法が改正され、「散弾銃を10年以上所持しないと、ライフル銃の所持は認められない」という方針が決定した。
本事件で警察側が殺人罪や特別公務員暴行凌虐罪で告訴されたことが、その後の人質事件において日本警察が「犯人狙撃・射殺」や「ライフルの使用」という対処法に対して慎重になっている原因としてマスコミが取り上げることがある。
1972年のあさま山荘事件の際に警察は、犯人を射殺せず全員逮捕した。本事件の二の舞(犯人を射殺した警官が「殺人罪で告発され、マスコミに報道で実名・顔写真を晒されること」)への懸念もあるが、「射殺すると殉教者になり今後も尾をひくから、犯人は全員生け捕りにせよ。」という後藤田正晴(当時警察庁長官)の考えから、機動隊は犯人の逮捕を前提に対処したと「連合赤軍『あさま山荘』事件」(文藝春秋発行、著者佐々淳行)に記されている。
1979年の三菱銀行人質事件の際は、銀行内に突入した特殊部隊数人の拳銃による犯人への一斉射撃で解決となった。これは本事件を引き合いに「射殺した警官の特定を防ぐ目的」や、当時事件解決に従事した元特殊部隊隊員が「『(犯人とはいえ)殺人から生じる苦痛による責任感や罪悪感を緩和させる目的』等によって一斉射撃で誰の弾が致命傷に至らせたのかを解らなくする手段として決行した」と告白している。
さらに、1990年代以降は、犯罪の凶悪化により警察官の受傷、殉職事案が増加したことに伴い、2001年に「警察官等けん銃使用及び取り扱い規範」が改定され、拳銃使用要件が明確化された。これにより警察官の拳銃使用件数は、改定前に比べ増加した。