ユニー
1993年(平成5年)2月期に2期連続の減益に陥ったこともあり、同年5月28日に子会社の「ユーストア」社長から「家田美智雄」が社長に就任。
経営再建のために社長に就任した家田社長は、ローコスト経営への回帰を目指すため、本部人員を1,800人から1,100人へ削減するなど組織の簡素化を進めた。 そして、賃料削減によるコストダウンを図るため、1993年(平成5年)11月1日に本部を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市の配送センター内にあった「什器倉庫」を改造した建物に移転し、1995年(平成7年)6月1日には本社を稲沢市に移転して本部と一体化した。 同様に東京本部も横浜市の自社が保有する旧大口店跡に移転したほか、静岡本部と北陸本部も賃料の安い物件への移転を実施した。 また、不良在庫の処理も進めた。
同年5月31日から順次サービス終了を開始し、8月31日までに全店でサービスを終了した。
これは同年1月にユニーがドン・キホーテHD(現:PPIH)の完全子会社化されたことに伴うもので、PPIHの大原孝治社長は「音楽で例えれば、Amazonはストリーミングやネット配信で楽しむ世界だが、ドン・キホーテはライブ会場だ。リアル店舗の魅力を高めることでネットに対抗していく」と表明。これによりユニーも親会社の戦略に従い、2018年5月末はに国内向けEC事業から撤退している。
なお、2010年8月には「アピタネットスーパー」の運営委託先である、ネットスーパー事業のシステム構築を営むネオビート(大阪市、2010年に破産)のサーバーに海外から不正アクセスがあり、クレジットカード情報が流出したことが判明、ただちにサイトを閉鎖した。その後にネオビート社への委託を解き、新たに東芝テックが開発したシステムに移行したことにより、2011年2月より順次ネットスーパー事業が再開された。
株式会社サークルKサンクス(東京都中央区)
コンビニエンスストアを運営。登記上の本店は稲沢市。同社は旧株式会社ファミリーマートと合併した際、社名を株式会社ファミリーマート(二代目)に変更し、ファミリーマートを展開。2019年に持株会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが事業会社に戻ることになり、社名を変更するために吸収合併をして解散。店舗としてはファミリーマートへブランド名変更を行い、引き続き営業をしているが、一部の店舗はブランド変更することなく閉店している。
コンピューカードジャパン(名古屋市中村区、1985年(昭和60年)6月8日設立)
1982年(昭和57年)1月に「コンピューカードインターナショナル」と提携し、CUCプロジェクトで1984年(昭和59年)9月に「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験的な販売を開始。
子会社を設立して独立させ、1985年(昭和60年)6月21日に「コンピューカードジャパン」としての事業を開始した。
カタログを用いた電話ショッピングとパソコンを使ったオンラインショッピング、電子データベースと直結してアドバイザーによるコンサルティングをしながら販売する「オネストバニー」を用いた電子ショッピングを運営。
当社を清算し、電子電話ショッピングはユニー100%出資の「シー・ユー・シー・ジャパン」が継承。
株式会社シー・ユー・シー・ジャパン(東京都千代田区、1996年(平成8年)11月1日設立)
1996年(平成8年)2月期に家田社長が再建計画で掲げた経常利益100億円を回復したことから、出店規制の緩和や価格競争などの激化に対応するためスクラップ・アンド・ビルドを含む新店舗開発などの積極的な経営戦略に転じた。 また、「アピタ」がアップスケール型GMSとして強い支持を受けていたことから構造などを見直して建築費や運営費が抑制可能な業態へ変更した上で出店を再開し、主力業態と位置付けられることになった。
1998年(平成10年)11月19日に「株式会社サンクスアンドアソシエイツ」の株式の51.08%を取得して傘下に入れ、2001年(平成13年)7月1日に「株式会社C&S」として「サークルケイ・ジャパン」と経営統合させて業界4位の大手コンビニエンスストアグループを形成した。
2000年(平成12年)2月期に既存店売上がマイナス7.3%となるなど大きく落ち込んで、創業以来初の減収となると同時に減益と再び業績が悪化した。
にもかかわらず、消費不況に伴う業績悪化で同業他社が投資を絞り込む中で過去最大の出店を行う積極攻勢を続け、2001年(平成13年)2月期中間決算でアピタの売上が約1839億円となり、約1628億円のユニー店を逆転して、主力業態となった。
ユーマート - 1972年(昭和47年)から一時期存在し、ローコスト運営を目指した西川屋系中・小型店。静岡県内で展開する「ユーマート」とは無関係。
ラブラ - 店舗面積1,000坪級の小型総合スーパーで、小商圏の地域密着型店舗。「ラブリーライフ」から名付けられた。1982年(昭和57年)6月の「日進」を皮切りに、同年11月5日の「よこすか店」、1983年(昭和58年)12月の東浦店が開設された。いずれもユニーへ改称され後に閉店している。。
雑貨創庫 - 衣料品の品揃えを大幅に減らし、食品と雑貨主体の品揃えをした新業態。1991年(平成3年)3月27日に開業した大口店に用いられた。東京の東陽町に2号店を開設する計画もあったが、1992年(平成4年)9月3日に「生活創庫UNYイースト21」として開業し、実現しなかった。なお、2020年12月より、リニューアルオープンした一部店舗の雑貨コーナーのブランドとして再び「雑貨創庫」を使用している。
アピタプラス - 既存のアピタ店舗を改装し、売り場を専門店の集合体とした業態で、2020年(令和2年)11月27日にアピタ岩倉店を改装したアピタプラス岩倉店が1号店として開業した。軌道修正したアピタパワーの誕生により1年で業態消滅した。
アピタ食品館 - 食料品主体の店舗。5店舗のみ。
ピアゴプラス