公共職業能力開発施設
公共職業能力開発施設(こうきょうしょくぎょうのうりょくかいはつしせつ)とは、国、都道府県、市町村が職業訓練を行うために設置する施設である。公共職業能力開発施設として、職業能力開発校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、及び障害者職業能力開発校の5種類の施設が職業能力開発促進法第十五条の六において規定されている。公共職業能力開発施設でないものは、その名称中に上記の5施設の名称を含めることはできない(職業能力開発促進法第十七条)。
1992年(平成4年)の職業能力開発促進法改正より以前は、公共職業訓練施設(こうきょうしょくぎょうくんれんしせつ)という名称で規定されていた。
公共職業訓練と認定職業訓練を総称して準則訓練と呼ぶ(職業能力開発促進法第二十七条。1978年(昭和53年)の職業訓練法(1985年(昭和60年)以前の職業能力開発促進法の名称)の改正前は法定職業訓練)。準則訓練において訓練を担当する者が職業訓練指導員である。職業訓練指導員を養成するための訓練、及び職業訓練指導員の資質の向上を図るための研修や再訓練を指導員訓練と言う。1958年(昭和33年)に制定された旧職業訓練法では、指導員訓練等を主に行う中央職業訓練所(1965年(昭和40年)に職業訓練大学校、1993年(平成5年)に職業能力開発大学校、1999年(平成11年)に職業能力開発総合大学校に改称)は、公共職業訓練の体系の中で規定された。1969年(昭和44年)制定の職業訓練法においては、指導員訓練は法定職業訓練の一つであり、職業訓練大学校は公共職業訓練施設の一つであると位置付けられた。しかし、指導員訓練は、本来は、一般の労働者に対する職業訓練とは性格が異なるものなので、1978年(昭和53年)の職業訓練法の改正以降は、職業訓練及び公共職業訓練施設(現在の公共職業能力開発施設)の体系とは区別され、職業訓練指導員の体系の中に位置付けられている。