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最高裁の判決により、80%条項についての判断が確定されたが、その後、東京地方裁判所の和解勧告があり、1990年から労使双方で精力的に和解交渉が続けられ、1991年、過去の労使間の他の懸案事項とともに和解が成立、15年間にわたる会社と組合の紛争は終結した。
また(1970年から)1980年にかけてシェア1位を継続した。
1979年に薬事法が一部改正され、行政指導であった「医薬品の再評価制度」が法律に基づく制度となった。本剤の投与量についても見直しが行われ売上が急激に減少していった。さらに、1984年の「薬効再評価」では、承認適応の殆どで効果が認められたものの、「外科ショックに効果が認められない」と評価された。その結果、本剤はやむなく1985年に販売を中止することとなった。
マーケットシェアが3割以上であったため、販売中止にあたっては医療現場はもとより流通現場にも混乱を生じさせないようにすることが最大の課題であったが、特別なプロジェクトが講じられ静寂無事に撤退を完了した。
そして、前節に示したように、新薬を次々発売し、新薬の販売ウェートを大きくすることへとシフトしていった。
これに対し、会社側が上告し、1989年に最高裁判所で判決が出された。「主文:原判決中上告人敗訴部分を破棄する。前項の部分につき本件を大阪高等裁判所に差し戻す」。
最高裁判決は「80%条項自体は違法とは言えない」とし、大阪高裁に差し戻した。しかし、「産休や有給休暇など労基法に基づく権利まで不就労率に入れるのは、労働者の権利を抑制するもので、公序良俗に反する」との判断を示した。