期日前投票制度
正式な投票とするためには、投票所では確定した候補者全員の氏名を一覧として示す必要がある。したがって、公示日又は告示日の当日(立候補受付中)ではなく、翌日からの実施となった。
期日前投票をしようとする者については、選挙期日ではなく「期日前投票をしようとする日」において、投票しようとする者が選挙権を有するかどうかを判定する。 選挙期日までに18歳になる者であっても、事前投票をしようとする日に17歳(18歳の誕生日の2日以上前)の場合には期日前投票は不可能。また、選挙期日前に刑期満了する仮釈放中の者や公民権停止が解かれる者は事前投票をしようとする日に同満了や同解除されていない場合も期日前投票は不可能。この場合、選挙人名簿に登録されている市区町村で行う場合も、不在者投票による(他の方法による不在者投票も可能)。この場合には受付担当者が選挙権を確認するシステムに入力すると不在者投票を促す表示が出る(しかし、2017年4月に秋田県大仙市で17歳の女性に期日前投票をさせるミスが発生している。) 公職選挙法の解釈(判例)では、満18歳となるのは、誕生日の前日であり、その日に選挙権を得ることになる。なお、選挙権年齢については、2015年(平成27年)6月17日に選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることを主な内容とする改正公職選挙法が成立した。
期日前投票後、投票日までに被選挙人(候補者)がその資格を喪失した場合や死亡した場合は、その候補者に投じられた票は無効票となる。この扱いは、不在者投票においても同様である。
期日前投票後、有権者が選挙期日前に選挙権を喪失した場合(死亡、地方選挙で選挙区外への転居など)でも投票は有効となる。