全日本郵政労働組合
これは郵政民営化が決まって民営化後の組織運営を見据えたものであること、他にも公社からも圧力があったことは確かで、交渉の窓口を一本化したいとの狙いもある。双方ともに古参組合員は減少し、政治的にも連合傘下で民主党支持であることから統一へのハードルは低くなり、民営化まで1年と数ヶ月という時期になり、統一への準備が整ったとの認識ではないだろうか。
全郵政は、組織統合にあたって、全郵政の「綱領」を基本に、自由にして民主的な労働運動の推進、JPUが自ら過去の運動の総括を行うなど4条件を示していた。JPUは、4条件を全て認め、過去の運動に対する総括で自らの運動を反省し、全郵政に謝罪するとともに「組織統合の障害となる大きな対立点はない、組織統合の実現に全力をあげる」(第121回中央委員会)ことを決めた。これを受けた全郵政は、JPUの過去の運動に対する総括について評価し、全郵政が主導権を持って「新たな踏み出し」を行うとした。
2007年10月の民営化・新会社発足に合わせて、10月22日に東京・グランドプリンスホテル新高輪において、JPU・全郵政の合併(統一)大会を開催して、組織統一し、JP労組が発足した。下部組織も1年後までにすべて統合が完了した。