鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例は、「人権の侵害により発生し、または、発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済、または、その実効的な予防に関する措置を講ずることにより、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的」とする(条例1条)。なお、本条例は、延長その他の所要の措置が講じられないときは、2010年(平成22年)3月31日限りで効力を失う限時法とされた。
まず、条例は、人種等を理由とする差別的取扱いや言動、社会的信用を低下させる目的で公然とひぼう・中傷する行為などを「人権侵害」として禁止した(条例2条、3条)。
次に、条例は、「人権侵害」による被害の救済及び予防に関する職務を行うため、議会の同意を得て知事が任命する5人の委員からなる人権救済推進委員会を設けることとした(条例4条以下)。同委員会は、「人権侵害に関する問題について、相談に応ずる」ものとし、当事者からの聞き取り等調査を行って事実関係を確認し、調査結果は当事者に書面で通知するものとした(条例16条以下)。この調査結果に不服があるときは、再調査を申立てることができ、委員会は再度調査を行うものとした。なお、正当な理由なく事案の当事者が調査を拒み、妨げ、又は忌避する等、調査に協力しないときは、5万円以下の過料に処することとした(条例28条2項)。
そして、人権救済推進委員会は、調査の結果に基づき、人権侵害による被害を救済し、又は予防するため必要があると認めるときは、次に掲げる救済措置を講ずるものとした(条例21条)。