越境転職
企業が欲しがる人材像は、コロナ前までは、今のビジネスモデルを太くできるハイパフォーマーが人気であった。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行後は、「変化を起こして、新しい風」を吹き込める人材が求められている。企業の活動では「既存のビジネスを太くし、取りこぼしをなくす」、「自社にとって新しいビジネスやイノベーションを起こす」この二つが求められるが、前者が難しくなったためである。成長軌道に乗らなければ、既存のビジネスを太くする人材はニーズに合わない。 その結果、異業種、異職種間の「越境転職」が増えた。たとえば、飲食店に料理人はたくさんいても、SNSを使ったファンマーケティングをできる人はごく少数であるためである。
厚労省からソフトバンクに入社し「目利き」役として働いている事例や住友商事からP&Gなどの事例がある。また、オープンイノベーションの観点からも有効である。 デジタルトランスフォーメーションの観点から、製造業やその他の業種がデジタル人材を採用する。IT企業のドワンゴが、映像処理の高速化のためASIC、FPGAでの実装のためハードウェアエンジニアを採用した例などがある。 また、トヨタ自動車で10年間エンジニアとして働いた人が会計事務所に転職し、トヨタ生産方式のカイゼン活動を会計事務所でおこなった例。某大手ECサイトにおいて新規事業で生鮮食料品の販売を開始する際、青果の世界で30年も卸売業に携わってきた40~50代の人材を採用した例などがある。 化学プラントでのAI活用やIoTの利用のため 、三井化学、東ソーなどの化学メーカーがAIエンジニアや回路設計のIoTの端末開発を目的としてハードウェアエンジニアを募集した事例もある。製薬業界では中外製薬において日本IBM出身者がデジタルトランスフォーメーションのビジョンを明確に打ち出すことで人材獲得を他業界から行っている。 タクシー会社の日本交通では、ソフトウェア、回路設計などのハードウェア技術者も採用しデジタルトランスフォーメーション、車載機器の開発に取り組んでいる。 アイリスオーヤマが、生活用品や家具から家電製品を開発、販売する会社に事業転換をする上で、家電メーカー出身のエンジニアを採用した例などもある。
多くの企業において同じ業界のことしかわからないため、採用側も視点が他業界に向かないことが多い。 相手企業の課題を聞き出し、それに対してアピールし、未経験の壁はスキルの紐づけで突破するという経験則がある。 また、年齢や業界の求人要件が突破できない際には社長へのメールや、添え状とともに直接書類を郵送することで条件破壊が可能であるという意見もある。 転職エージェントでは、求職者から転職やキャリアについて話を聞き、経験やスキル、想いなどを聞き出し業界・職種で生かせそうか、キャリアドバイザーと会話を重ねる中で深掘りする。一方、企業側に対しては、人材戦略や採用の相談を受けたとき、そのポジションではどのような方が活躍できそうかを深掘りすることで越境転職を実現しているという。
↑ トヨタ生産方式は非製造業にも適応可能である。詳細はトヨタ生産方式#非製造業へのトヨタ生産方式の適応