日清修好条規
上述したような本条約の特異性により、当時東洋に進出していた主要な欧米列強から攻守同盟の密約の嫌疑を持たれたことや領事裁判権の承認など国内における反対論などもあって批准が遅れたのである。翌1872年には、日本は欧米の圧力を受け、第2条の削除をはかったが清国に拒否されている。また、日本政府部内では、この条約が日本と列強との条約改正実現の障害となりかねず、清国への経済進出も進まないであろうとの懸念から批准に慎重な意見もあった。
しかし、明治4年(1871年)に起こった琉球御用船台湾漂着事件や明治5年(1872年)のマリア・ルス号事件の影響で日本側の批准の必要性が高まったのであった。また、国内における征韓論や台湾出兵論の高まりとともに、朝鮮や台湾に対し、清国がどのような対応をとるかもよく確認しておく必要が生じてきた。あわよくば、台湾が清朝にとって「化外」の地であるという言質がとれることも期待されたのである。