小作争議
近代における小作争議は農村不況を原因として発生し、当初は凶作や自然災害により一時的・非組織的に発生する程度であったが、日露戦争後には小作人にとって負担となった米穀検査に対する反発として小作争議が激化する。
小作争議の発生件数は、1917年(大正6年)に年間85件と落ち着きを見せていたが、1920年代に入ると大正デモクラシーの影響を受けて各地で農民運動が頻発するようになる。国際的にも1920年(大正9年)10月にスイスのジュネーブで第3回国際労働会議が開催され農業労働者の団結権問題が論じられていた。
大正期に小作農たちは小作組合・農民組合を組織して団結を図る一方、 1921年(大正10年)、岐阜県などは小作争議を取り締まるため、警察犯処罰令に追加条項を加えて摘発に備えた。
1922年(大正11年)には杉山元治郎・賀川豊彦らによって全国組織である日本農民組合が結成され近畿を中心とする小作争議の第一次高揚期を迎え、日本農民組合の指導のもと、香川県大田村の伏石争議、群馬県強戸村の強戸争議、新潟県木崎村の木崎争議は日本の三大小作争議と呼ばれる。日本農民組合は1926年(大正15年)に右派平野力三率いる全日本農民組合同盟が分裂し、さらに1927年(昭和2年)には中間派杉山元治郎の全日本農民組合が分裂し、その後も分裂・合同を繰返が、農民運動は右派・左派・中間派の三派を軸に推移する。