医行為
直接的危険行為
その行為自体が直接に人体に危害を及ぼす行為
行為そのものが直接的に人体に危害を及ぼすおそれのある行為〔一般的に医行為〕
医行為(いこうい)は、判例上、「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為」と定義される日本の医療用語、法令用語である。
通説上、「当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」という表現や、「医師・歯科医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生じるおそれのある行為」という表現もある。
似た用語に「医療行為」があるが、医療分野の一部、あるいは医療分野以外の行政、報道など一般で幅広く使われる用語(あるいは日本国外の医療概念に基づく使用)であり、「医行為」のように法令解釈による一定程度の定義の裏付けがあるものではないことに注意が必要である。
間接的危険行為
直接的危険行為の前提として行われ、人体に危害を及ぼすおそれのある行為
行為そのものは必しも人体に危害を与える及ぼすおそれがあるとはいえないが、診療の一環として行われ、結果を利用する等により結果として人体に危害を及ぼすおそれのある行為〔医行為〕
消極的危険誘発行為
適切な治療を受ける機会が奪われ、存在する危険を防止することができず、あるいは後に人体に危害を及ぼす行為を必然的に誘発せざるをえなくなる行為
また、以下のような概念や学説もある。
「医師が〔常に〕自ら行うのでなければ保健衛生上(積極的・消極的)危害が生ずるおそれ」のある「狭義の医行為」が、医師法第17条の医業を構成する医行為となり、必ずしも医師による必要がない措置を含めて「広義の医行為」として、医師の指示・監督の下で、看護師、診療放射線技師などの有資格者に委ねられることが許され、これらの医療専門職に関する法律(保健師助産師看護師法、診療放射線技師法など)によって規制される。
ただし、医師、歯科医師、保健師、助産師または看護師が行う場合はこの限りでない(同法第6条、第32条)。
なお、業務独占は、保健師助産師看護師法第31条第1項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として行う業務である。
歯科衛生士法に規定する業務範囲は以下のとおりである。
歯科衛生士は、歯科医師(歯科医業をなすことのできる医師を含む。)の指導の下に、歯牙及び口腔(くう)の疾患の予防処置として、1歯牙および歯茎の歯周ポケットへの付着・沈着物の機械的除去、歯牙および口腔への薬物塗布、2保健師助産師看護師法の規定に拘(かか)わらず、歯科診療の補助、および3歯科保健指導を業とすることができる。また、歯科保健指導をなすに当たって主治の歯科医師又は医師があるときは、その指示を受けねばならない(同法第2条、第13条、第13条の3)。なお、歯科保健指導業務は業務独占ではない。
業務独占かつ名称独占または〔名称独占に含まれる〕業務独占となる医行為のうち、看護師、准看護師および歯科衛生士などが診療の補助として行う業務を相対的医行為(広義の医行為)とし、医師・歯科医師でなければ行うことのできない絶対的医行為(狭義の医行為)と区別して呼ぶこともある。
絶対的医行為の例示として、法律の規定では、「主治の医師または歯科医師による指示なく」保健師、助産師、看護師または准看護師、歯科衛生士による次の行為を禁止している。