混同
民法438条は法律関係を簡易に決済する趣旨の規定であるが、BとCの連帯関係まで全面的に消滅させてしまうため債権の効力や担保力を弱める結果となっており債権者に不利益を生じることがある。 2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で旧438条は条数変更により440条となった(不法行為責任が競合する場合に混同を相対効にしたほうが責任保険との関係で被害者保護に資するという意見があったが絶対効が維持され条数変更のみとなった)。
連帯保証 連帯保証人について混同があった場合、458条により440条(旧438条)が準用されるため絶対効となっている。なお、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で絶対効の事由が限定され請求(旧434条)は相対効に変更された(旧458条は旧434条から旧440条までの規定を準用していたが、連帯債務とは異なり負担部分のない規定については準用の余地がないため、旧434条と旧438条のみが準用され、両条以外の準用は否定されるとする学説が支配的であった)。