新社会党
党員の高齢化に伴い、離党・死亡などによって党員数・党費の減少に歯止めが掛からず、党員数は、結党時より半減している。
現在も一定の地方議員を擁するものの、党公認の議員引退後に後継の公認候補を擁立できないなど(野田市ほか)、退潮傾向が目立っている。国政については長らく議席がないが、野党共闘(特に社共共闘)を進め、その中で党勢拡大と議席回復を狙っている。地方では、埼玉県秩父地方・千葉県・東京都北区・大阪府茨木市・兵庫県・熊本県などに系列の労働組合などの団体を中心とする支持があり、ある程度の勢力を保っている。地方議員数は2019年(令和元年)現在17名。熊本県では2019年(令和元年)まで唯一党公認の県議を擁し(荒尾市選挙区)、6期連続当選していたが(うち4回無投票当選)、第19回統一地方選挙前半戦の熊本県議選で落選、最後の議席を失った。また神戸市議会議員選挙東灘区選挙区に元衆院候補菊地憲之を公認候補として擁立したが落選した。同統一地方選挙では後半戦も振るわず、習志野市で離党した公認現職、明石市で引退した公認現職の後継候補をそれぞれ立てられなかったほか、2議席回復を狙った芦屋市では前回落選した元職が返り咲いたものの、7期務めた現職が次点落選し、議席増はならなかった。第19回統一地方選挙は全体として結党以来最低の結果に終わった。
東松山市議会議員選挙には元職で党元参院公認候補だった村田文一が12年ぶりに無所属で立候補し、党はこれを推薦。村田は当選した。
第20回統一地方選挙前半戦の熊本県議選では、党公認の元職が返り咲いたほか、新潟県議会議員選挙では、新社会党の党籍を持つ新人が当選した。
沖縄県では沖縄社会大衆党と友党関係にあるため、新社会党独自の勢力はない。また新社会党結成の契機となった村山内閣の首班村山富市の地元で、社会民主党が日本社会党以来の勢力をある程度維持している大分県や、小さいながらも日本共産党(左派)や日本労働党の勢力がある山口県や福岡県などでも非常に弱い。広島県教職員組合は新社会党支持を打ち出している。また、衆議院選挙において中選挙区制時代の広島3区で当選していた小森龍邦は、部落解放同盟書記長であったが、1993-1994年に盛んだった政治改革論議で、細川連立内閣との協力を重視していた他の幹部と意見を異にし、社会党を含む連立与党が提出した政治改革法案に反対票を投じ、その責任を取る形で解放同盟に書記長辞任願いを出し受理された。実質的には解任だったともいわれる。その後小森は解放同盟広島県連顧問に就任し、2021年(令和3年)2月に死去するまで広島県の部落解放運動を事実上指揮していると言われていた。
政策的には日本国憲法の護持・非武装中立・社会主義経済、消費税廃止を主張。
社民主義を「大資本の支配を前提にして軍事力の行使を是認」と資本主義の枠内にみなして批判、「資本主義を温存する(資本主義社会の枠内での)『福祉国家』ではなく社会主義国家を」と主張するなど、かつての労農派マルクス主義、社会党左派の流れをくみ、理論的には向坂逸郎の死後分裂した社会主義協会(坂牛派・細川派)の色彩が強い。
これまでの選挙では主に社民党候補を推薦しているが、東京都知事選挙で民主党系無所属の浅野史郎を支援したり、廿日市市長選挙で自由民主党と共同で現職やその後継候補を推薦したりしている。国政選挙でも「よりまし」として愛媛などのように民主党系候補を支援することもあった。第24回参議院議員通常選挙では、日本共産党の候補も推薦している。
党員数が少ないため独自の運動を展開するのは困難な状態にあるが、労働運動では全労協(特に国労の一部など)、連合の一部(自治労、日教組、旧全国一般など)、全労連の一部(京都総評、兵庫労連など)と共闘関係。護憲運動では「憲法を生かす会」を組織。
機関紙として「週刊新社会」を発行している。