2007年の労働界
4%、医療体制のレベルアップが44.6%など。
3月2日 総務省が1月の労働力調査を、厚生労働省が1月の一般職業紹介状況や勤労統計調査の速報などを発表。 労働力調査 調査結果/一般職業紹介状況(平成19年1月分)/毎月勤労統計調査 平成19年1月分結果速報
完全失業率:4.0%(前月比横ばい、うち男:4.1%・0.1ポイント増、女:3.8%・0.1ポイント減)、完全失業者数:264万人(前年同月比28万人減)、就業者数:就業者数:6,278万人(同9万人増;1年11か月連続増)
有効求人倍率:有効求人倍率:1.06倍(前月比0.01ポイント減)、新規求人数:(前年同月比2.8%減;4年7か月ぶり減)
現金給与総額:28万0260円(前年同月比1.4%減;2カ月連続減)、うち所定内給与:24万9426円(0.2%減)、所定外給与(残業代など): 1万9403円(同0.7%減;4年6か月ぶり減)
06年のフリーター数:187万人(前年比14万人減;97年以来の200万人以下)うち15~24歳:95万人、25~34歳:92万人、06年の15~24歳の失業率:8.0%(同0.7ポイント増)、ニート数:62万人(同2万人減)
3月8日 東京商工会議所が「中堅・中小企業の新卒者採用動向調査」を発表。中小の人材確保に苦労。
1月4日 明治安田生命保険が事務職の派遣社員3200人を契約社員にする。
1月15日 三井住友銀行が4月から働く大卒総合職の初任給を3万1000円増の20万5000円にする方針を発表。
2月1日 日本郵政公社が民営化を前にした労使関係を重視し、4.8%の賃下げ提案を撤回。/日本航空グループは人件費削減案について、100億円増やして400~500億円/年とする方針。
2月6日 経営不振が続く日本航空は07~10年度の経営計画を発表し、3年で3500人・500億円の削減を発表。また旧JALと旧JASで別になっていた機長の待遇を非組合員の管理職に一本化することをJAS乗組と合意したと発表する。
2月8日 業績好調のトヨタ自動車が07年度の期間労働者の正社員採用枠を昨年比300人増の1200人にする方針。/大和証券グループ本社は4月入社の新採用大卒総合職の初任給を2万2000円増の20万円とすることを発表。これは業界最大手の野村證券と同額。
3月3日 武富士が有人店舗91店(全体の2割弱)を今年5月末までに閉鎖するなどの方針を明らかにする。
3月10日 松下電器産業が早期退職制度で1000人以上を削減することを発表。同社は2001年度に約1万3000人を削減し、それから5年間で計約2万5000人を削減している。
3月12日 トヨタ自動車が、2007年度採用予定者数が3508人であると発表。これはバブル期の1991年の4199人以来の高水準。
3月19日 日本ガイシは4月から管理職である課長級以上にも定年後再雇用制度を導入することを発表。
3月28日 トヨタ自動車は大卒初任給を前年比1000円増の20万2000円にすると発表。