スポーツ庁
文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するもので、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に設立された。スポーツ基本法附則第2条では「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としている。
政府は、2015年度(平成27年度)予算の概算要求でスポーツ庁設置のための予算を要求するとともに、2014年(平成26年)秋の臨時国会で関連法案を整備して、2015年4月に100人規模での発足を目指していた。しかし、関係省庁との調整や法案の準備の状況で発足が同年10月にずれ込んだ。
スポーツ庁の組織は、長官の下に次長と審議官が配され、政策課、健康スポーツ課、地域スポーツ課及び競技スポーツ課、5つの課並びに参事官3名が設置されている(文部科学省組織令第83条から第85条)。