無期刑
それに伴って、仮釈放を許可された者における在所期間の平均も、1980年代までは15年-18年であったものの、1990年代から20年、23年と次第に伸長していき、2004年には25年を超えていった。そして2007年以降、2008年を除いて、現在までのところ一貫して30年を超えるものとなっている。
そして、仮釈放された者の中に、50年を超えた者が2019年で2人、2020年で1人いた。更に、2019年に仮釈放された無期刑受刑者の内、仮釈放審査による判断時の最長在所年数が61年(1957年に起こした強盗致死傷の罪状で熊本刑務所で服役していた80歳代無期刑受刑者)になる者がいた。日本国内において最も長い在所期間であった。また、この受刑者は5度にわたって仮釈放申請をしていたが、受け入れ先がないという理由で却下されていたが、2009年に導入された「特別調整」(高齢者や障害のある受刑者を福祉施設で受け入れる制度)により、福祉施設で受け入れることで、仮釈放の許可が下りたという経緯がある。その後、出所から1年で亡くなっている。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 組織的な殺人罪 * 組織的な身代金目的略取等の罪
爆発物取締罰則 爆発物使用罪 * 爆発物使用未遂罪
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 常習強盗致傷罪 常習強盗・強制性交等罪
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 海賊行為の罪 海賊行為による致傷罪 海賊行為による致死罪 *
道路運送法 事業用自動車転覆等致死罪
覚醒剤取締法 営利目的での覚せい剤輸入・輸出・製造の罪
麻薬及び向精神薬取締法 営利目的でのジアネチルモルヒネ等の輸入・輸出・製造の罪
武器等製造法 営利目的での鉄砲の無許可製造の罪
高速自動車国道法 高速自動車国道の損壊等による自動車転覆等致死罪
銃砲刀剣類所持等取締法 拳銃等を発射する罪(団体活動の場合は刑が加重される) 営利目的での拳銃等の輸入の罪
航空機の強取等の処罰に関する法律 航空機強取等罪 航空機強取等致死罪 *
仮釈放は法務省管轄の地方更生保護委員会の審理によってなされ、そこで「許可相当」と判断された場合に初めて実際の受刑者の仮釈放が行なわれるものであって、全ての受刑者に仮釈放の可能性はあっても、将来的な仮釈放が保証されているというわけではない。このため、本人の諸状況から、仮釈放が認められず、30年を超える期間、刑事施設に在所し続けている受刑者や刑務所内で死を迎える受刑者も存在しており、2021年12月31日現在では刑事施設在所期間が30年以上となる者は302人(内、50年以上になる者が13人いる)、また2012年から2021年までの刑事施設内死亡者(いわゆる獄死者)は233 人となっている。1985年の時点では刑事施設在所期間が30年以上の者は7人であったため、このことから、当時と比較して仮釈放可否の判断が慎重なものとなっている。
「保護観察に付することが改善更生のために相当」については、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがないと認められる者について、総合的かつ最終的に相当であるかどうかを判断することとされる。
「社会の感情」については、被害者等の感情、収容期間、検察官等から表明されている意見などから判断することとされる。
被害者保護の社会的要請(国民世論)の高まりを受け、2005年の更生保護法の成立を契機に、被害者が希望すれば仮釈放の審理の際に被害者側が口頭や書面で意見を述べることが可能となり、2009年度からは被害者側が拒否しない限りにおいて必要的に調査を行なう方針が取られるようになった。
実際の運用では2012年~2021年の間までに、仮釈放の審査で仮釈放が許された無期刑受刑者は、審査された無期受刑者全体の約24.9%である。特に、仮釈放に対する検察官の意見と懲罰回数により仮釈放になるかどうかで左右されている。前者は反対の場合、仮釈放になる確率が2割満たないのに対して、反対でない場合は7割近くが仮釈放される。また、後述の「マル特無期」(指定の対象は死刑求刑に対して無期判決が確定した場合や、特に悪質と判断した事件、再犯の可能性がある場合など)に指定された場合は、検察官意見は反対となる。そして、検察官の意見が「反対でない」と判断された仮釈放審査対象となった無期刑受刑者は全体で約17.6%(329人中58人)である。後者は懲罰回数が無しの場合は、約47.1%が仮釈放となるが、懲罰回数が増えるにつれ低下していき、10回を超えた場合は1割に満たなくなる。