日本煙火協会
火薬類取締法改正の付帯決議で、火薬類の災害事故によって第三者被害を生じたときに補償する制度を確立することが求められた。しかし、損害保険会社が保険を引き受けなかったことから、煙火事故により損害を受けた第三者に対する賠償金・見舞金の供与制度をみずから作ることが必要になった。構成員が類似な団体として、日本煙火工業会があった。日本煙火工業会は、1961年3月の定時総会で、自団体とは別個なものを作成することを決議した。そこで、新組織を作ることになった。創立総会では、池谷幸文が初代会長に、細谷政夫・北島義一・小勝利夫・栃尾種吉が副会長に、武藤輝彦が専務理事に就任することになった。