地方住宅供給公社
2010年(平成22年)10月8日に公表された帝国データバンクの調査によると、全国51の住宅供給公社(解散したものを含む。)の総資産合計は約2兆7,874億円であり、その半数は東京都住宅供給公社(約1兆3,513億円)が占めていた。また、住宅供給公社(解散したものを含む。)のうち12公社は無借金で、以下の10公社は債務超過の状態にあった。
北海道住宅供給公社は、債務超過のため特定調停を申請。
千葉県住宅供給公社は、債務超過のため特定調停を申請。借入金は約928億円。
茨城県住宅供給公社は、自己破産を申請、負債総額は523億円で約400億円の債務超過。
山梨県住宅供給公社は、債務超過状態にある。
岐阜県住宅供給公社は、債務超過状態にある。
堺市住宅供給公社は、債務超過状態にある。
神戸市住宅供給公社は、民事再生を申請、64億円の債務超過。
和歌山県住宅供給公社は、債務超過状態にある。
山口県住宅供給公社は、債務超過状態にある。
鹿児島県住宅供給公社は、債務超過状態にある。
なお、 青森県住宅供給公社は、約14億の横領が発覚(青森県住宅供給公社巨額横領事件)し、2009年(平成21年)に解散している。