過誤払い
ところが、預金通帳・印章やキャッシュカードは、本人から独立した物であり、実際には窃取したり詐取したりすることで、無権限者の手に落ちることがある。また、暗証番号やID,パスワード等の情報も、本人の不注意で漏洩し、無権限者が知る可能性がある。そのため、無権限者が、これらの物や情報を用いて、預金者本人になりすまして取引を行うことができる。
これに対し、ファーミングでは、例えばDNS偽装の手法を用いて、真のURLに対して偽のサーバ、即ち無権限者が偽のページを用意したサーバを指すようにDNSサーバを欺き、これを利用する預金者が自然に偽のページにアクセスするように仕向ける。この場合には、預金者自身はURLを確認して確かに真正なページにアクセスしているつもりでも、結局は偽のページに誘導され、IDとパスワードを奪われる。
この間、通帳と印鑑、又は、キャッシュカードと暗証番号で認証を行う手続についてはほとんど変更がなく、積極的に過誤払いを防止する方策は見られなかった。
もっとも、副印鑑の偽造の手口を受けて、1999年(平成11年)ころから、印鑑照合をオンラインで行うシステムを導入して副印鑑制度を廃止する動きが出ている。また、偽造カードを作出する手口を受けて、2002年(平成14年)ころから、一部金融機関は偽造が困難なICカードを利用するシステムに更新している。また、指静脈や掌静脈パターンを用いた生体認証を取り入れる金融機関もある。
しかし、実際に預金詐取が起きた場合には、銀行は、「正常に預金を払い戻し済みである」と主張し、約款の免責条項を根拠として、預金者による預金払戻請求や損害賠償の要求を拒絶する対応が多かった。裁判においても、手続に過失がないとする銀行の主張が容れられた場合には、約款や民法第478条による免責が認められ、結果として預金者の預金は失われることとなった。
ここでは、銀行に預けていた普通預金が第三者の手に渡った場合を前提とする。
預金者の立場では、自分が預けた預金が知らぬうちに無関係の第三者に払い渡され、結果自分の預金は無くなってしまった、という事態は受け入れ難い。預金を誤って第三者に渡したのは銀行の落ち度であり、いうなれば銀行が預金者を騙る詐欺に遭い騙し取られたのであって、その責任と被害は銀行自身が負うべきであり、自分の預金は別途正しく払い戻されるべきと期待する。
しかし、預金の法律上の取り扱いと民法第478条の適用により、預金者が預金を喪なうこととなる。
以下は銀行の事例を中心にして述べる。日本の銀行における口座取引が預金通帳の提示と印鑑照合を手がかりに行われることから、通帳と印章を窃取して預金者本人になりすまして預金を詐取する手口は珍しくない。派生した手口として、預金通帳のみを詐取し、印影は他の書類に押されたものから類推したり、印鑑登録を詐取して偽造する手口も見られる。また、1969年(昭和44年)以降に磁気式キャッシュカードをベースとしたオンラインシステムが普及すると、キャッシュカードと書類を窃取し、記載されている生年月日や電話番号等から暗証番号を推測してATMから預金を詐取する手口も広まった。
総合口座が販売され、単一の口座で普通預金の他に金融商品を取り扱う様になると、国債や積立定期預金などの資産を担保としたローン機能や、無担保ローン機能も付与され、そのローン枠一杯に金銭を借り受けて詐取する手口も見られるようになった。
犯罪に用いられる技術が高度化すると、より巧みに詐取を行う手口が見られるようになった。