岡精義
昭和26年(1951年)5月、運輸省は、コンファレンス・メモに代わって、港湾運送事業法を制定した。この法律で、港湾業務が一般港湾運送(元請け)、船内荷役、はしけ運送、沿岸運送に分けられ、それぞれが基準に沿った登録制となった。田岡は、岡精義の進言に従い、再び港湾事業に進出した。
同年、岡精義は、三友運輸株式会社を設立した。
昭和27年(1952年)、岡精義は、三友運輸株式会社を「三友企業」と改称した。
昭和31年(1956年)4月、田岡一雄は、第二次下請けの労務者を集めて、「神戸港港湾労働組合連合会」を結成した。神戸港港湾労働組合連合会委員長には、白石幸吉(本名は金文泰)の子分・大利幾造が就いた。発足時は、山口組系企業に加えて、15の単一組合、440人の労務者が母体となった。神戸港には、もとから総評系の「全港湾労働組合神戸支部」があった。「全港湾労組神戸支部」は第一次下請けの労務者のみによって結成されていた。
同年8月29日、田岡一雄は、港湾荷役協議会を解散し、全国規模の「全国港湾荷役振興協会」を設立した。全国港湾荷役振興協会は、全国の船内荷役の第二次下請けが集まった団体だった。全国港湾荷役振興協会会長には、藤木企業・藤木幸太郎社長が就いた。田岡一雄は、副会長兼神戸支部長に就いた。岡精義は常任理事となった。
昭和37年(1962年)12月13日、田岡一雄は、「御事始」(または、「正月事始」。通称「事始め」)の席で、企業を持った幹部が若衆を持つことを禁じた。