裁判員制度
裁判員制度導入前の日本の司法制度の問題は、主として、時間がかかりすぎるように思われていること、裁判制度が過度に専門化されているために一般人に理解されにくいことが中心で、判決形成過程に国民が関与できないことに批判があったとはいえず、裁判員制度のメリットの一つとして、審理時間の短縮が挙げられることはその意識を物語っている。しかも、長期化する裁判は一部に限られていて、一般的に日本の裁判が他国の裁判と比べて長いとはいえない。
石巻3人殺傷事件 (裁判員制度導入以降、初の少年死刑囚)
死刑判決が確定した事件・死刑囚
上級審で死刑判決が破棄された事件
南青山妻子殺人服役後男性殺害事件 - 東京高裁、村瀬均裁判長、2013年6月20日無期懲役判決
松戸女子大生殺害放火事件 - 東京高裁、村瀬均裁判長、2013年10月8日無期懲役判決
長野市一家3人殺害事件の共犯の一人 - 東京高裁、村瀬均裁判長、2014年2月27日無期懲役判決
大阪心斎橋通り魔殺人事件 - 大阪高裁、中川博之裁判長、2017年3月9日無期懲役判決
神戸長田区小1女児殺害事件 - 大阪高裁、樋口裕晃裁判長、2017年3月10日無期懲役判決
熊谷連続殺人事件 - 東京高裁、大熊一之裁判長、2019年12月5日無期懲役判決
淡路島5人殺害事件- 大阪高裁、村山浩昭裁判長、2020年1月27日無期懲役判決
三春町ひき逃げ殺人事件 - 仙台高裁、深沢茂之裁判長、2023年2月16日無期懲役判決
0%) 専門家である裁判官の前で自分の意見を発表することができるか自信がない(40.5%) 被告人やその関係者の逆恨み等による身の安全性(39.1%)
などの結果が出ている。
日本政府は裁判員制度導入に向けて前向きな姿勢を保ち続けているが、法曹界での賛否は両論ともにあり、否定的見解としては、「国民にまだ(裁判員制度の導入や詳しい内容が)十分に浸透していないのにもかかわらず、時期尚早ではないのか」といった意見や「裁判員制度を導入したところで、国民の負担が増えるだけで、政府が考えるほどの効果は得られない。廃止、凍結すべきだ」といった反対意見が出ている。
裁判員制度に反対する集会では「以前から(一部評論家などの間で)『(裁判では)市民が持つ日常感覚や社会常識からかけ離れた判決が出ることがある』という意見はあったが、それは『(裁判員制度で)国民も裁判に参加したい』という要請ではなく、『(社会研修などを行って)裁判官(をはじめとする法曹)にもっと市民が持つ日常感覚や社会常識を理解して欲しい』という要請であり、そもそもの(裁判員制度導入による)司法改革の方向性がずれているのではないか」と指摘する意見が出されたことがある。