薬害エイズ事件
非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、その中でも最悪であったのがフランスで、日本と同様に刑事責任を追及する結果となった。
フランスでは感染血液事件(Affaire du sang contaminé)と呼ばれ、その影響は日本以上に広範囲に及んだ。血友病患者の約45%がこの事件のためHIVに感染し、それだけではなく、血友病患者以外の輸血などによる感染者数もエイズ発症者の数から4,000人から5,000人と見積もられている。うち、死者は2002年7月5日の段階で、数百人に上るとCNNが伝えている。
カナダでは受刑者から集めた血液による感染が問題になったが、刑事事件に発展することはなかった。
厚生省の不作為に関しては、エイズが感染後に、長期の潜伏期間を経て高確率で発症することが明らかになったのは、1980年代の後半以降であり、1986年から1987年頃までは、専門家の間でも抗体陽性者の発症率は低いとする見解もあった。
1984年6月まで、厚生省生物製剤課長を務めた郡司篤晃(ぐんじ あつあき)は、2005年12月、熊本市で開催された第19回日本エイズ学会学術集会・総会のシンポジウムにおいて、次のように発表した。
1983年当時、献血を日本赤十字社が独占的に取り扱っており、血液分画製剤として期限切れの全血製剤を原料にしたアルブミンしか製造していなかった。
濃縮製剤は多人数の血漿を1つの窯で処理するため感染リスクが高い(血漿提供者のうちの1人でも感染していれば窯全体が病原体に汚染される)。クリオ製剤は少人数の血漿から作るので感染リスクが低い(報道で言われているような原料が日本人だから安全ということではない)。
1983年当時は加熱製剤を作るための原料を確保することが困難だった。 1982年には世界の血漿総量の3分の1以上を日本が一国で消費していた。 1983年の技術で加熱製剤を作るには非加熱製剤と比べて3倍の血漿が必要だった。 1982年当時に血漿を国内自給するためには、採漿量を増やしたり成分献血の導入が不可欠だった。400ml採血基準と成分献血のための採漿基準は1986年(後任の松村明仁の時代)に承認された。
1982年頃から知人を通じてエイズ感染の危険性を知り、1983年6月にエイズ研究班を召集したが、当時の国際的医学的知見は必ずしも定まっていなかった。