地上基幹放送試験局
原則として第二級陸上無線技術士以上の、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送であれば第一級陸上無線技術士の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要する。 これは地上基幹放送試験局の無線設備を制御する放送事業用固定局の管理にも適用される。
例外は無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条
第8号 その他に別に告示するものに基づく告示にある音声混合器又は映像混合器の操作
である。
地上波放送において実験試験局に相当するもので、放送大学のテレビジョン放送実験に備え、制度化された放送試験局が前身である。
基幹放送局の一種であるので、実験試験局(従前は、実験局)と異なり、外国籍の者には免許されない。 開設の基準も無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準ではなく、基幹放送局の開設の根本的基準(旧称、放送局の開設の根本的基準)が適用される。