生野区聴覚障害女児死亡事故
2021年5月26日の第7回目裁判の意見陳述では、原告側はAの母親が「娘の人生を、聴覚障害者だからという理由で、勝手に決めつけないでください」と訴え、久保陽奈弁護士は「テクノロジーを利用することによってコミュニケーションをとり、訴訟活動その他弁護士としての業務を行ってきた」、松田崚弁護士は「私も今、11歳のときには全く思いもしなかった、弁護士として働いています」「偏見が聴覚障害者にとって、『障壁』すなわち障害そのものなのです」などと述べた。陳述した2人の弁護士は、ともに聴覚障害を持っている。
2022年8月29日に行われた尋問では、Aの父親が「相手側の主張は差別だと思う。公平な判断をしてもらいたい」と述べた。11月28日に結審した。
2023年2月27日、大阪地裁は「逸失利益を全労働者の85%」とし、Bらに対し約3700万円の賠償を命じた。判決で逸失利益を全労働者の85%とした理由は「年齢に応じた学力を身につけて将来さまざまな就労可能性があった」などとした一方で、「労働能力が制限されうる程度の障害があったこと自体は否定できない」とした。Aの両親と弁護団は会見を開き、Aの両親は「差別を認める判決」と批判した。Aの両親は大阪高裁に控訴した。
2020年1月、Aの遺族がB及びBの元勤務会社を相手取り、大阪地方裁判所に民事訴訟を起こした。Bと会社に計約6100万円の損害賠償を求めているが、Aの逸失利益が争点となる。逸失利益は、死亡していなかった場合に将来得られたはずの収入を指すものである。
被告側は、Aの逸失利益について、Aの聴覚障害を理由に「聴覚障害者の平均賃金で算出すべきだ」と主張しており、これは労働者全体の平均賃金の約6割の計算になる。一方原告側は、聴覚障害の有無を「逸失利益」に反映させないよう求めている。被告側は、元々はAの逸失利益について、障害を持たない女性労働者の平均年収の4割(153万520円)としていたが、同年8月に聴覚障害者の平均年収の6割(294万7000円)という主張に変更している。被告側の主張する賠償額自体は上がったことになるが、どちらにせよ労働者全体の平均年収には到達しない金額である。
第一回口頭弁論が2021年3月4日に行われ、Bは認否を留保、会社は争う姿勢を明らかにした。この後の取材でAの父親は「訴訟を起こした後にB受刑者から謝罪文が届いたが、今さら読む気には到底なれない」と述べた。