2021年精子提供訴訟
同年1月21日、弁護士の梅原ゆかりは、「精子提供はこのところ議論の俎上にのぼることも増えており、それに合わせて今後、この問題をめぐる訴訟も増えてくる可能性がある。」と見解を示した上で、2000年に起きた類似事件について紹介した。
Aが悩んでいるうちに、知人からインターネット上のSNSでの精子提供を教えられ、Twitterなどで精子の提供者を探した。「夫と容貌が似ており、同じ日本人で、学歴が同程度(夫は東京大学卒)で、夫と血液型が一致し、未婚で交際相手のいない男性」を条件としていたという。また「夫と同じIQ130以上で、偏差値がトップクラスの大学に入れる子どもが欲しかった」とも述べている。
AはTwitterなどを経由して15人程度の精子提供希望の男性と連絡を取り、うち5名ほどと面談したが、条件と合わず、話が進まなかったという。
翌2022年(令和4年)1月11日、Aの代理人となる弁護士が記者会見を行い、次のように表明した。
日本では精子提供に関する公的制度や法規制などが整備されていない。
同様の被害者が生まれることを防ぐために(Aは)訴訟に踏み切った。
SNSなどでの個人間の精子取り引きに関する訴訟は、これが日本で最初のものである(ただし実際には2000年にも類似した裁判が起きている)。
Aは本訴訟を契機として、精子提供に関する法整備に関する具体的議論が尽くされることを望んでいる。
Aの弁護士による会見が行われた翌日の2022年1月12日、弁護士の若狭勝は、次のように見解を示した。
被告(B)側の反応で結果が決まってくる。
1つの争点は、(Aによる)最初の条件が「東京大学卒」「未婚」だというが、Bと何度も会って性交渉を結んでいるという過程で、条件がトーンダウンしてきた可能性がないかどうか。 (Aが)実際にBと会って人となりを見て、「この人の子どもなら(良い)」と(心情が)変わっていった可能性があるかどうか。 仮に、最初からBが「東京大学や京都大学卒ではない」と言えば(Aは)「なし」となったのか。(それとも)「この人なら」という気持ちで産む決意になったのか。 Bの反論としては、上述のようなことが考えられる。
訴訟を起こすことは、法律的にありうる話で、全く問題ないと思う。
ただし、原告が勝訴するのかどうかは、被告の反応をみないとなんとも言えない。
個人的には、三浦綾子の小説『氷点』と重ねてしまった。
生まれてきた子どもがどういう立場になるのかを最も危惧、心配している。