会社更生法を適用した企業一覧
本間物産(1990年申請)
日活(1993年申請)
極東ノート(1993年申請。再建不調のため民事再生法を申請し、2003年に子会社に事業を譲渡)
近畿放送(KBS京都)(1994年申請、2007年更生手続き終了)
三宝海運(1995年申請、1997年会社解散)
京樽(1997年申請、2002年更生手続き終了)
栄商事(1997年申請、2002年更生手続き終了 現・株式会社くるまやラーメン)
三洋証券(1997年申請、当初提携先の野村證券(旧社)の支援を受ける予定だったが、この影響を懸念して白紙撤回となり、倒産)
多田建設(1997年と2005年と2008年の三回申請。)
東食(1997年申請、2004年更生手続き終了 現・カーギルジャパン)
ヤオハンジャパン(1997年申請、2002年更生手続き終了 現・マックスバリュ東海)
法華クラブ(1997年申請、2008年更生手続き終了)
アサヒコーポレーション(1998年申請、2017年更生手続き終了)
三田工業(1998年申請、2002年更生手続き終了。京セラ傘下となった際「京セラミタ」を経て、現・京セラドキュメントソリューションズ)
日本国土開発(1998年申請、2003年更生手続き終了)
三井埠頭(1998年申請、2002年太平洋セメント(小野田セメント→秩父小野田)により完全子会社化)
有村産業(1999年6月23日申請。2008年6月23日更生廃止、解散へ)
東京テレメッセージ(1999年申請、2001年更生手続き終了)
日本リース(1998年申請 現・日本GE金融部門)
日本航空 (持株会社)(国内最大の航空事業者。2010年1月19日申請、グループの負債総額は約2兆3千億円。同年12月1日付けで、日本航空インターナショナルに吸収合併され、翌年内にて民間企業復帰・再上場決議を発表、2012年9月19日に再上場) 完全子会社の日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルも親会社と共に更生法を申請した(日本航空とジャルキャピタルは日本航空インターナショナルへ吸収合併)。
ウィルコム(PHS通信事業者。2010年2月18日申請、負債総額は約2060億円。2013年7月1日付けで東京地方裁判所がソフトバンクによる会社更生手続の終結を決定。同日付でソフトバンクの連結子会社となる。)
武富士(消費者金融業。2010年9月28日申請、負債総額は約4336億円。翌年Jトラストグループとなったロプロへ事業譲渡 現・日本保証)
蓼科グランドホテル(長野県茅野市、2010年11月26日申請、同年12月31日に会社更生手続きの開始を決定) 蓼科・滝の湯(同上)
麻布建物(旧・麻布自動車、小糸製作所買占め騒動に絡んだ企業としても知られる)
NOVA(破産に移行、事業は翌年にジー・エデュケーション(現NOVAホールディングス)に移管)