郵便貯金
1996年(平成8年)9月 - 介護郵便貯金の創設
1997年(平成9年)5月 - 定期受取型定額郵便貯金の創設、愛育定額郵便貯金の廃止
1998年(平成10年)5月 - 満期一括受取型定期郵便貯金の創設
2001年(平成13年) 1月6日 - 郵政省廃止、総務省郵政事業庁発足 4月1日 - 郵便貯金資金の全額自主運用開始
2002年(平成14年)3月1日 - ニュー福祉定期郵便貯金の創設
2003年(平成15年)4月1日 - 郵政事業庁廃止、日本郵政公社発足
2005年(平成17年)4月3日 - 定期受取型定額郵便貯金・国債定額郵便貯金・国債定期郵便貯金の廃止
2007年(平成19年)10月1日 - 郵政民営化、郵便貯金法・日本郵政公社廃止。郵便貯金として預けられた定期性の貯金については、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管。流動性の貯金については、株式会社ゆうちょ銀行に移管(同日以降に、郵便貯金時代の定期性貯金の満期が到来した場合に発生する通常郵便貯金は、払戻のみ受付の機構扱いとされ、ゆうちょ銀行への移管対象外とされる)。
2017年(平成29年)9月30日 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管されていた郵便貯金すべての満期が到来(民営化以降に満期到来する貯金は、機構扱いの通常郵便貯金への預け入れと見なされる)。以降は、郵便貯金については、時効までの払戻のみの対応となった。
2037年(令和19年)11月30日 - この日までに、満期到来後の払戻を行っていない郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵便貯金・簡易生命保険管理機構より改称)に移管されていた郵便貯金すべての時効(時効停止とされている貯金を除く)が到来予定。
1875年5月2日に「日本近代郵便の父」として知られる前島密によって導入された。前島は、日本での郵便制度導入にあたり、イギリスの郵便制度を現地で調査したとき、郵便局が郵便だけではなく、為替・貯金業務も行っていることを学んだ。そこで、日本への郵便制度導入と同時に、為替と郵便貯金をあわせて取り扱うことを考えた(為替事業については同年1月に導入済)。
制度創設当初、従来の飛脚に変わる郵便と送金を目的とした為替に対する国民の需要は高かったが、郵便貯金についてはなかなか集まらなかった。これは、当時の国民にとって、「貯金(貯蓄思想)」という概念がなかったためである。このことから前島は、翌1876年、浄土真宗の僧侶・島地黙雷の元を訪れ、一般庶民への貯蓄思想の普及を懇願したが、「日本人の気質に合わない」ということで断られてしまった。また、当時の新聞には民間の金融機関の普通預金金利に対して、郵便貯金の当座預金金利が低い、と批判されたこともあった。公務員に対して10〜30銭のボーナスを与えて、これを強制的に郵便局へ貯金させたり、貯金紹介者に対しても強制貯金用の資金を提供して郵便貯金の資金を増やそうとしたが、貯金を継続する者はわずか2〜3割にも満たなかった。
勤労者財産形成貯蓄制度(財形貯蓄)により、給料やボーナスから天引きで3年以上継続して毎月定額郵便貯金として預け入れる商品。積立郵便貯金とは異なる商品となっている。
一般財形に該当する「財産形成定額郵便貯金」、財形住宅に該当する「財産形成住宅定額郵便貯金」、財形年金に該当する「財産形成年金定額郵便貯金」があり、住宅と年金は財形貯蓄の要件を満たした場合にマル財(財形貯蓄非課税枠)の範囲内で払戻時の利子所得の源泉課税が非課税となる。財形年金は支払開始年齢到達時に年金形式での払戻が可能。
財形貯蓄における民間銀行との差異は、預け入れ先が定期預金と同じ性質の「定期郵便貯金」ではなく複利運用の「定額郵便貯金」であること、預入可能額が一般利用の上限1000万円に加えてマル財上限額と同一の最大550万円(一般・住宅・年金 共通)が別枠で設定され、理論上最大1550万円まで預入可能となっている点が挙げられた(いずれにせよ元金がマル財を超過した場合は払戻時に利子全額が源泉課税となる)。これに住宅積立郵便貯金の別枠50万円を合わせると預入上限額は1600万円までとなる。
民営化前までの預入残高については満期日まで郵政管理・支援機構へ承継され、民営化後の預入分はゆうちょ銀行の「財形定額貯金」「財形住宅貯金」「財形年金貯金」として継続されている。