支店経済都市
現代の大企業は、多くの場合、決裁を行う社長などがいる本社、製品を生産する工場、販売網・サービス網としての支店・営業所など、重層的な組織となっている。それらをどう配置するのが効率的で収益性が上がるか、という命題の下に、「支店経済都市」が育つこととなった。ただし、現在の日本の(大)企業の収益構造は、実業部門と金融部門の二本立ての状況になっているため、以前のような簡単な支店経済都市の定義は出来なくなってきている。
第二次産業がはっきりと日本を支えていた高度経済成長期には、内需の商品全国販売拠点都市が「支店経済都市」と呼ばれ、外需(加工貿易)における販売拠点は「海外拠点」と呼ばれた。都市化が進み、第三次産業が労働者人口の半数を越えるようになった1970年代になると、各地に卸売企業が育ち、小売・サービスにおける地元企業・商店も活性化した。そのため、中小企業の小資本経済を無視し、大企業の大資本経済において、第二次産業と第三次産業のどちらの比率が大きいかで「支店経済都市」が定義されるようになり、現代まで続く「支店経済都市」の用法として定着した。
バブル経済期には、土地を担保として様々な企業が大資本を持ったため、物販・サービスにおいて全国展開をする企業が多くなり、海外進出も活発化した。この時期に支店経済の意味合いも大きく変化したが、バブル崩壊とその後の消費の低迷によって、支店経済都市は集約され、マーケット性との関連が強い「地方拠点都市」として再定義され、工業などの第二次産業との対比では語られなくなった。