全国労働者共済生活協同組合連合会
こくみん共済 coop は、以下の理念と信条を掲げた事業運営をおこなっている。
理念 - 「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」
信条 - 「組合員の こくみん共済 coop、正直な こくみん共済 coop、努力の こくみん共済 coop」
1954年 - 共済事業を行う労働者生協が大阪で設立、火災共済事業を開始。
1957年 - 事業を開始していた18都道府県の労働者共済生協が全国労働者共済生活協同組合連合会を結成。当時の略称は「労済連」。
1958年 - 消費生活協同組合法上の法人として厚生大臣の認可を取得。
1976年 - 全国の事業を統合。略称を「労済連」から「全労済」に変更、現在の組織制度が確立される。
1980年代 - 労働組合を中心とした共済事業を地域社会にも拡張するため、「こくみん共済」をはじめとする勤労市民層向け商品を展開。
2019年6月 - 主力商品名である「こくみん共済」および「coop(生活協同組合)」を融合させ、団体の愛称を「こくみん共済 coop」とし、あたらしい組織名称(対外呼称)として広く告知している。
監督官庁は厚生労働省であり、厚生労働大臣の認可を受けた共済事業団体である。根拠法は消費生活協同組合法(生協法)で、かつ保険会社と同様に保険法の適用を受けている。
生活協同組合組織のため、法令に基づく各都道府県ごとの単位生協といくつかの職域生協が「連合会」という形態を取り、全国の掛金料率や収支および資産運用を統一・統合し全国的な事業展開に取り組んでいる。したがって、本部組織を連合会の中心としながら、各都道府県や職域組織ごとに推進本部機能を持っている。
法人としてグループを形成しており、「こくみん共済 coop」・「日本再共済連」・「全労済協会」の基本三法人によって、こくみん共済 coop グループが構成されている。また、グループ企業を形成しており、関連子会社として、事務、給付、情報システム管理、イベントホール管理等、6社の株式会社を有する。
全国の主要都市に「共済ショップ」と呼ばれる対面相談型窓口店舗を多数出店しており、保障相談や加入申込みだけではなく、共済金請求受付や住所変更などの各種手続きが可能である。またWEBから、一部商品の加入申込み、共済金請求受付もできる。なお、交通事故や住宅災害の際は24時間365日受付の事故受付対応を実施している。
本部組織には、組合員(契約者)への保障サービスを円滑に提供するため、以下の各業務センターを設置している。
「情報センター」(東京都) - 全国統一されたシステム基盤の確立
「事務センター」(東京都・大阪府) - 加入事務や各種保全手続き
「共済金センター」(東京都・大阪府) - 組合員への生命系共済金給付の履行
損害保険会社に再保険会社があるように、こくみん共済 coop グループにも再共済団体が存在し、「日本再共済生活協同組合連合会(日本再共済連)」がその業務を行う。日本再共済連は、こくみん共済 coop の再共済業務の他に、こくみん共済 coop 以外の共済団体の再共済も行う。再共済専門団体としては国内唯一である。
主な再共済事業
自然災害共済再共済 - 地震や風水害等の自然災害
火災共済再共済
生命共済再共済
自動車共済再共済
交通災害共済再共済
総合(慶弔)共済再共済