空港整備特別会計
設置当初の主な事業は空港整備、空港維持運営であったが、航空交通の増大と多様化に対応して安全性を確保する観点から、昭和46年度に航行援助施設利用料が創立され、航空路整備事業が追加された。さらに、航空機のジェット化や離着陸回数の増加に伴って航空機騒音問題が深刻化してきたため、昭和50年度に特別着陸料を創設し、環境対策事業の充実と促進が図られた。なお、その後の空港整備において環境対策と一体となった空港整備が行われるようになり、平成10年1月に特別着陸料と普通着陸料の一元化が図られた。