旅行会社
店舗を通じた旅行商品の販売を行う事業者。英語圏では、Traditional Travel Agency (TTA、伝統的旅行会社)と呼ばれる。
日本の場合、従来型の旅行会社の業務としては、主に以下が挙げられる。
交通機関の乗車券、乗船券、航空券(これらを総称して船車券と呼ばれる)の予約・手配・発売。(ただし、専ら運送サービスだけ代理して契約を締結する場合をのぞく)
ホテル・旅館など宿泊施設の宿泊券の予約・手配・販売。
ビザ・ESTA等の申請代行。
パスポートの申請代行(申請書類の簡素化で現在はまれである。)
交通機関や宿泊施設・観光施設などを組み合わせたパッケージツアー(募集型企画旅行)の企画、販売、実施。
地方自治体等からの受注によるパッケージツアー(受注企画旅行)の企画、催行。
外貨の両替、トラベラーズチェックの販売(一部)。
旅行券(商品券)の発売。
旅行保険の代理販売。
旅行雑誌の出版など、旅行に関する情報の収集・提供。
旅行会社の業務は、旅行商品の企画造成とその販売の2つの面を持つ。大手企業では両業務を共に行う企業が多いが、企画造成に特化して販売を提携企業に委託するホールセラー専業の企業もある。これに対し、ホールセラーから受託された旅行商品を販売する企業はリテーラーと呼ばれる。
1905年に南新助が日本旅行の前身となる「日本旅行会」を創業、日本で初めて鉄道の貸し切りを行い、伊勢神宮や高野山などの参拝旅行を企画・実行、団体企画旅行造成の先駆けとなった。続いて1912年、訪日外国人旅行の促進・斡旋を目的とした任意団体「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」(Japan Tourist Bureau、のちの日本交通公社、現在のJTB)が官民合同で設立された。
1964年の東京オリンピック開催に伴う交通インフラ整備と海外観光旅行の自由化を受け、1965年、日本航空が海外パッケージツアー「ジャルパック」を発売、続いて1968年、日本交通公社が日本通運と共同で海外パッケージツアー「ルック」を発売、1970年には日本交通公社が国内パッケージツアー「エース」を発売、以降、旅行会社各社によるパッケージツアーが普及した。
世界的には、イギリスのトーマス・クック社が、近代的な意味での最初の旅行会社とされる。
地域OTAの目的・効果は、単なるデジタル化による業務効率や品質の向上にとどまらない。後述したように(1)経済面 (2)人材面(3)データ利活用など多岐に渡る。これらにより、観光庁の表現を借りれば「観光地経営の高度化」がもたらされ、究極的には、地域全体が活性化することが目的と言える。
経済面・・・カネ(地域外に流出している成約手数料)が地域に落ちて循環する
人材面・・・ヒト(デジタル人材)の雇用・育成の受け皿となる・・・まちづくりは人づくり
データ利活用・・・予約データ、顧客データ、口コミデータが地域に蓄積される。顧客との継続的な関係構築、プラン内容の最適化、料金設定の最適化(レベニュー・マネジメント)、業務の平準化等への活用が考えられる。