イオン銀行
当行は、経営破綻した日本振興銀行の事業(第二日本承継銀行が一時的に承継)の事業受け皿に選定された。事業受け皿として設立したイオンコミュニティ銀行に移管後、2012年3月末を以て同社を吸収合併し、同行の手掛けてきた法人向け取引も行っている。
イオン銀行の個人向け窓口業務はすべてインストアブランチに委ねられており、2019年3月31日現在、140店舗のインストアブランチを有する。店舗分布は北海道6店、東北地方7店、関東地方55店、中部地方32店、関西地方22店、中国・四国地方に7店、九州地方・沖縄県に11店となっており、関東地方に全体の約4割の窓口が集中する。これらのうち、かつては、イオン銀行直営の出張所形式のインストアブランチは13店舗のみで、残りの店舗はイオンクレジットサービスが銀行代理業者として運営する銀行代理店形式のインストアブランチとなっていたが、2017年10月1日の吸収分割実施により、イオンクレジットサービスによる代理店のインストアブランチ拠点の運営をイオン銀行に事業譲渡。これにともない、インストアブランチのすべてが、イオン銀行による直営に変更。
ショッピングセンターの主要な買い物客である女性層を顧客に想定し、インストアブランチ(銀行有人店舗)はショッピングセンターの営業時間に合わせて、週末・祝日も含め年中無休で午前9時から午後9時までの営業を基本としている。窓口では住宅ローンや、保険、投資信託などの販売も行い、買い物のついでに気軽に資産運用の相談に立ち寄るニーズに応えるべく展開する。
かつては荘内銀行とイオン銀行の間でインストアブランチ戦略における業務提携を行い、同行のインストアブランチ「Q's Shop」のうち、宮城県内のイオングループの商業施設内に展開する6店舗において、イオン銀行の金融商品を取り扱っていたが、2012年(平成24年)1月31日で銀行代理業務は終了している。