社会・援護局
)の策定(変更に係るものに限る。同号において同じ。)及び推進に関すること。
国民の精神的健康の増進に関すること。
福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること(老健局の所掌に属するものを除く。)。
地域における社会福祉の増進に関すること。
引揚援護に関すること。
戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。
戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。
前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)の規定による障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。
障害保健福祉部は、前項第八号から第十一号まで、第十三号から第十五号まで及び第二十一号に掲げる事務並びに次に掲げる事務をつかさどる。
前項第二号に掲げる事務のうち障害者の福祉に関すること(社会福祉法第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。)。
前項第七号に掲げる事務のうち授産事業に関する企画、調査及び調整に関すること。