グリーンピース宅配便窃盗事件
さらに「鯨肉横領の告発の意義は変わらない。これとは別に(告発を受理した東京地検によって)捜査が進むと思う」と語った。
また同日、オーマイニュースの取材で、GPJの代理人でもある日隅一雄弁護士は、前日来逮捕の見込みとの報道があったため、2人の容疑者については当初20日午前7時に事情聴取に応じるために、新宿警察署に出頭する予定であったことを明らかにした。さらに同氏は逮捕後の2容疑者とも接見しており、「2人は(今回の逮捕により)鯨肉の業務上横領の捜査がストップすることを一番気にしていた」と語った。
翌21日、GPJの星川淳事務局長は記者会見を開き、鯨肉を持ち出した行為について「事前に相談はなかったが、(業務上横領の)証拠になると判断し、事後に承認した」と自らが計画に直接関わっていなかったことを主張しながらも、組織的な関与を認めた。また、「政府や大企業の犯罪行為を防ぐ緊急性がある場合、結果として法を犯すこともあるのは世界のNGO活動のスタンダード」「グレーゾーンには踏み込んだが、犯罪にはあたらない」と同団体メンバーによる行為の正当性を改めて主張した。東京地検が乗組員を不起訴処分とした件については、「理解に苦しむ。段ボール箱には鯨肉を隠すように作業着が覆いかぶせてあった。なぜそんなことをする必要があったのか十分に説明されていない」と批判した。 同団体はこれまで「違法性はない」と主張してきたが、ここで初めて「グレーゾーン」という違法の可能性を含む表現を使った。
2008年6月20日、青森県警警備部と警視庁公安部の合同捜査本部は、同日GPJ幹部ら逮捕された事件について、単なる窃盗・建造物侵入容疑ではなく、政治的思想などが絡む「公安事件」として逮捕と強制捜査に臨んだことがわかった。
同日、青森県警の捜査幹部が「無断で荷物を持ち出すのは違法行為。『窃盗罪にはあたらない』と公然と主張しており、罪証隠滅のおそれがある」と容疑者逮捕に踏み切った理由を示したことを読売新聞が報道した。また、青森県警は「施設に入り、段ボールを持ち去った違法行為に粛々と対応した。グリーンピースの主張は関係ない」と話した。
西濃運輸によると、同社青森支店は2008年4月16日午前8時半過ぎ、函館行きのトラックに荷物を積み込む際に、日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が同月15日に東京港大井水産埠頭から北海道函館市の自宅に送った段ボール箱4箱のうち鯨肉などが入った1箱が紛失していることに気づいたという。
同社は配送ミスの可能性もあるとみて調べていたが、GPJ が同年5月15日の記者会見で送り主の了承を得ずに入手したと発表。また、GPJ海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一(のちに逮捕、起訴される)は記者会見で「青森支店に電話をして、『報道で見ていると思いますが、私たちが持っている箱はそちらでなくなっているものですよ』と伝えた」と話し、同社は同月16日、青森県警青森署に盗難の被害届を提出した。
同年6月20日、GPJの幹部ら2人が逮捕された後、西濃運輸は「同様の事件に対する再発防止を徹底する。グリーンピースへの損害賠償請求は、今後弁護士に相談する」とのコメントを発表した。
告発者の共同船舶従業員がかつて捕鯨母船日新丸搭乗していた頃の実体験として、シーシェパードの妨害により、捕れるチャンスには無理をおして多すぎる頭数を船揚げするという状況におちいった。結果、解体作業は追いつかず、高級部位をあわただしく「製造」し、いわゆる「雑肉」を大量投棄していたと明かす。無駄にされた量は、毎日ミンククジラ20頭分の「雑肉」約7トン規模だと推定している。こうした投棄分も公式トン数に申告されず、グリーンピース調査員(インタビュー質問者)は、頭数あたりトン数の数値が近年になって減っているのは、そのせいではないかとの指摘をする。
いわゆる「横領」される肉は、いずれも高級な部位であり、ベーコン原料である畝須の塩漬けが8割方であるほか、赤身のなかでもとくに脂ののった部位や、もっとも重宝される尾の身を着服するのであるという。
グリーンピース・ジャパンは、日本の記者会見と同日(5月15日)、日本の調査捕鯨船乗組員による業務上横領の告発にふみきった。
告発状に添えて、鯨肉の塩漬け入りの宅配便箱を物的証拠とし、独自の調査報告書(dossier)も加えて東京地検に提出し、この件の捜査を求めた。佐藤はインタビューで、そのときの検察が興味津々な態度を見せたので、脈があるものと期待した。
しかし、結果的にこれは立件されず、横領嫌疑のかけられた船員は不起訴になった(#捕鯨員ら不起訴処分に詳述)。