横浜国際平和会議場
当施設はみなとみらい地区の18街区と22街区にまたがって立地しているが、北側に隣接する20街区(敷地面積約2万2千m)にて新たな複合展示施設をPFI方式(民間資金を活用、施設の設計・建設・供用後20年間の維持管理を含む)で整備する方針が決められた。PFIの手続きは2014年度より開始しており、横浜市は2015年8月に竹中工務店グループを設計・整備事業者に選定し、同年12月には同社を代表とする特別目的会社横浜グローバルMICEとの契約締結を完了、2020年4月の開業を目指し整備が進められた(施工期間: 2017年4月〜2020年3月)。総事業費は200億円規模を見込む。また、施設完成後の運営手法については運営権を設定した上で企業に売却するコンセッション方式(施設を市が所有したまま運営権のみ売却)を採用しており、2016年12月には運営事業者を既存施設の所有・運営者でもある横浜国際平和会議場に決定(契約期間: 2017年3月下旬〜2040年3月末)、両施設の一体運用による相乗効果とMICE開催都市として競争力・ブランド力の向上などを目標にしている。