同族経営
スリー・サークル・モデルによる分析ではファミリービジネスを8つのタイプに分類するが、ファミリーと企業が一体化している場合もあれば、経営への関心は薄く配当など経営的報酬のみに関心がある場合もある。
後述のように同族経営であるが故のメリットも、デメリット・課題もあり、経営学の研究対象となる。ファミリービジネス研究はこれまで欧米の一部の経営学者が中心となって進められ、特にアメリカ合衆国では中小企業論から独立したファミリービジネス研究が学問領域として確立されている。ファミリービジネス研究の端緒となったのは1990年代中頃のハーバード・ビジネススクールで、教授らがその特異性に着目して研究を始めたが、最初は「プロフェッショナル経営者」の育成を標榜する同ビジネススクールでは異色のものだった。欧米のビジネススクールではファミリービジネス・センターを設置する学校が増え、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院(アメリカ)、INSEAD(フランス)、IESE(スペイン)、IMD(スイス)、ボッコーニ大学(イタリア)などに開設された。日本の神戸大学大学院経営学研究科は三菱UFJ銀行などの協力を得て2022年4月、ファミリービジネス研究教育センターを開設した。
経営理論に関しては先述の同族所有(family ownership)と同族経営(family management)の程度の違いにより、エージェンシー理論、資源ベース理論、SEW理論など経営学上の理論のうち、どの理論が有効なのか見極める必要があると指摘されている。