称号剥奪法 (1917年)
称号剥奪法には「国王は枢密顧問官よりなる委員会を設けることができる」と定める条文があったほか、その場合、枢密院司法委員会の少なくとも2人の委員を含めて審議を行ったうえで、同委員会の報告に基づいて剥奪する旨を規定していた。
委員会は、「今般の戦争において、いかなる者が英国及び同盟国に敵対的であるか、あるいは国王陛下の敵を支持しているか」に焦点を当て、該当する王侯貴族を報告する権限が与えられていた。
報告は、庶民・貴族両院の管理下に置かれ、両院が40日以内に報告不承認の動議を通過させなかったとしても、国王に報告書自体は提出されることになっていた。
また、称号剥奪法は「宣告を受けた者の後継者はその爵位にかかる回復請求を行うことができる」とも定めており、その場合、請願書は枢密院委員会に付託されたのち、請願者を復帰させるかどうかを審議及び裁定することを規定している。 かつ、いかなる場合も、本法が「所領またはその他の財産を有する者ならびに、その相続人に影響を与えることはない」とも規定していた。
ジョージ5世は同法2条の規定に基づいて、以下の者を委員会委員に任命し、1917年11月27日付で委員会を招集した。
委員会は、1918年8月1日に報告書をとりまとめ、両院に提出した。両院とも報告書の不承認を決議しなかったため、1919年3月28日に国王にも報告がなされた。ジョージ5世は同日付で、委員会報告書に記載されている者の剥奪を行うべく枢密院令を発した。
1919年3月28日の枢密院令によって、次に掲げる者から、以下の爵位と称号が剥奪された。
オルバニー公爵及びカンバーランド=テヴィオットデイル公爵の子孫は爵位回復請求権を有するが、2019年現在に至るまで同権利を行使していない。
また、ターフェ子爵位に関しては、爵位の継承資格を有する相続人リチャード(リヒャルト)・ターフェが1967年に男子なく死去したため、請求権者は存在しない。
称号剥奪法(しょうごうはつだつほう、英: Titles Deprivation Act)は、イギリスの議会制定法。本法の施行により、第一次世界大戦中にイギリスと敵対する関係にあった王族・貴族は英国爵位や称号を剥奪された。本項では前段となったガーター勲位剝奪に関しても触れる。