衆議院選挙区一覧 (1947-1993)
1975年の公職選挙法改正により旧1区(定数4)を新1区(定数3)と5区(定数3)に分割。
第1区(定数4)◆※第34回(1976年) - 第39回(1990年)は定数3 浦和市、川口市、草加市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市
第2区(定数5)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数3、第38回(1986年) - 第39回(1990年)は定数4 川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、富士見市、上福岡市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市入間郡、比企郡
第3区(定数3) 熊谷市、秩父市、本庄市、深谷市秩父郡、児玉郡、大里郡
第4区(定数4)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数3 行田市、岩槻市、春日部市、加須市、羽生市、越谷市、久喜市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市北埼玉郡、南埼玉郡、北葛飾郡
第5区(定数4)◆※第34回(1976年) - 第39回(1990年)は定数3 大宮市、鴻巣市、上尾市、与野市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市北足立郡
奈良県全県区(定数5)
1975年の公職選挙法改正により旧1区(定数4)を新1区(定数4)と4区(定数3)に分割。
第1区(定数5)◆※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数4 千葉市(緑区の旧土気町域を除く) 船橋市、習志野市、市原市、八千代市
第2区(定数4) 銚子市、佐原市、成田市、佐倉市、八日市場市、旭市、四街道市、八街市印旛郡、海上郡、匝瑳郡、香取郡
第3区(定数5) 千葉市緑区(旧土気町域のみ) 館山市、木更津市、茂原市、東金市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市長生郡、山武郡、夷隅郡、安房郡
第4区(定数5)◆※第34回(1976年) - 第37回(1983年)は定数3、第38回(1986年) - 第39回(1990年)は定数4 市川市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市東葛飾郡
佐賀県全県区(定数5)
第1区(定数6)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数5 福岡市、甘木市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、前原市糟屋郡、宗像郡、朝倉郡、筑紫郡、糸島郡
第2区(定数5) 北九州市若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区直方市、飯塚市、山田市、中間市遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡
第3区(定数5) 久留米市、大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市浮羽郡、三井郡、三潴郡、八女郡、山門郡、三池郡
第4区(定数4) 北九州市門司区・小倉北区・小倉南区田川市、行橋市、豊前市田川郡、京都郡、築上郡
第1区(定数3) 新潟市、燕市、両津市西蒲原郡、佐渡郡
第2区(定数3)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数4 新発田市、新津市、村上市、五泉市、白根市、豊栄市北蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡、岩船郡
第3区(定数5) 長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、見附市、栃尾市南蒲原郡、三島郡、古志郡、北魚沼郡、南魚沼郡、刈羽郡
第4区(定数2)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数3 糸魚川市、上越市、新井市、十日町市中魚沼郡、東頸城郡、中頸城郡、西頸城郡 小選挙区制における1994年〜2022年の新潟県第6区と同一区域である。
伊予市・伊予郡は当初、1区に属していたが1986年の区割り変更に伴い第38回(1986年)より3区へ移動。
第1区(定数3) 松山市、北条市温泉郡、上浮穴郡
第2区(定数3) 今治市、新居浜市、西条市、川之江市、伊予三島市、東予市越智郡、周桑郡、新居郡、宇摩郡 現行の小選挙区制における愛媛県第2区と同一区域。
第3区(定数3) 宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市喜多郡、西宇和郡、東宇和郡、北宇和郡、南宇和郡、伊予郡 現行の小選挙区制における2022年以降の愛媛県第3区は中選挙区時代の3区よりも広く、旧3区に旧1区の東温市・上浮穴郡を加えた区域である。
第1区(定数5) 熊本市、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市玉名郡、鹿本郡、菊池郡、阿蘇郡
第2区(定数4)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数5 八代市、人吉市、水俣市、本渡市、牛深市、宇土市宇土郡、上益城郡、下益城郡、八代郡、葦北郡、球磨郡、天草郡
大日本帝国憲法下において制定された衆議院議員選挙法では、以下のような選挙制度の変遷をたどっている。
第1回(1890年) - 第6回(1898年)
小選挙区制・定数300。各府県(北海道及び沖縄県を除く)を3〜12の小選挙区に分割し、257の選挙区を設置。選挙区の定数は原則として1であるが、郡部の区割りが困難であったことから定数2の選挙区が43箇所設置された。
第7回(1902年) - 第13回(1917年)
1900年の衆議院議員選挙法改正により導入、1902年の再改正により定数・区割りの一部を変更。大選挙区制・定数381。各道府県において市制を施行している市(主に道府県庁所在地)はそのまま市域を選挙区とし、それ以外の郡部を一括して一つの選挙区とした(そのため、市が存在しない県は自動的に全県区となる)。定数は最大の新潟県郡部(新潟市以外の全域)が13、最小は市単位の選挙区を中心に1とばらつきが大きい。
1902年の再改正では、新しく市制を施行した都市の細分化を中心に分区が行われている。なお、北方領土及び沖縄県の先島諸島(宮古諸島及び八重山諸島)には選挙区が設定されなかった。
第14回(1920年) - 第15回(1924年)
1919年の衆議院議員選挙法改正により導入。定数は464と大幅に増加。再び小選挙区制となるが、この区割りによる選挙は2回しか実施されなかった。選挙区ごとの定数は1〜3と幅がある。北方領土は北海道9区(定数1)の一部に、沖縄県の先島諸島は沖縄2区(定数2)の一部となり、初めて選挙が実施された。