軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律
賜金国庫債券は、昭和15年法律第69号の規定により発行された公債であり、主に戦争の論功行賞としての性質を持っていた(詳しくは賜金国庫債券を参照)。第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の指揮下において、大蔵大臣渋沢敬三が1945年11月16日に提出した「戦争利得の除去並に財政再建に関する覚書」に対し、軍人軍属に交付された賜金国庫債券に関してこれを無効とすること等の指令(SCAPIN337)が24日に日本国政府に送られた。昭和天皇は1946年2月28日に軍人及軍属に交付せられたる賜金国庫債券を無効とすることに関する件(昭和21年勅令第112号)をポツダム勅令として公布、施行し、軍人等に交付された賜金国庫債券は、無効となった。
このように軍人及び軍属に交付された公債は無効となったが、文官など軍人軍属以外の者に対して交付された公債はなお有効であった。内閣は、社会的影響や諸事情を勘案し、この公債の性質上特別な状況にのみ支給されるものであって恩給のように官吏の生活を保障するための物ではないこと及び軍人軍属のものだけ無効というのは権衡上の問題があるため、今後有効とすることは妥当性を欠くと判断し、2月26日に閣議決定が行われてこの法律を制定することとなった。