古井喜実
1964年の佐藤栄作政権発足以後、親米・親台湾に傾斜する佐藤への批判を強め、党内で孤立を深めていった。同年、松村謙三らと共に、中日友好協会会長であった廖承志と日中双方の新聞記者交換に関するメモを取り結んだ。これによって国内の反中国的な言動を抑え込んだために、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。1967年、LT貿易の5年間の期限が切れると、古井は田川誠一、岡崎嘉平太とともに翌1968年訪中し、覚書協定を交わした(この協定に基づく貿易を「覚書貿易」と呼ぶ)。期限は1年間で、古井はその後1969年、1970年、1971年と訪中を重ね、協定継続に務める。この間、「安保条約は主権の制限でありこんな姿をいつまでも続けてよいとは思わない」という古井の発言もあり、自民党内のタカ派を中心に「屈辱外交」「土下座外交」と罵声を浴びせられ、除名も取り沙汰された。