日本郵政公社労働組合
(日本郵政グループ労働組合も参照)
田辺誠(衆議院:日本社会党→社会民主党→民主党:1960-63年、67-93年、元日本社会党委員長、全逓群馬地区元委員長。)
大出俊(衆議院:日本社会党→社会民主党:1963-96年、元郵政大臣、日本社会党元国会対策委員長、全逓本部書記長、元副委員長、元総評副議長、大出彰の父)
竹田現照(参議院:日本社会党:1965-77年、全逓北海道地方本部書記長、参議院逓信委員長)
案納勝(参議院:日本社会党:1974年-80年)
大森昭(参議院:日本社会党:1977-95年、全逓中央副執行委員長、参議院逓信委員長)
伊藤基隆(参議院:日本社会党→社会民主党→民主党:1995-2007年、全逓中央執行委員長)
大出彰(衆議院:民主党:2000-05年)
双方ともに古参組合員は減少し、政治的にも連合傘下で民主党支持であることから統一へのハードルは低くなり、民営化まで1年と数ヶ月という時期になり、統一への準備が整ったとの認識ではないだろうか。
全郵政は、組織統合にあたって、全郵政の「綱領」を基本に、自由にして民主的な労働運動の推進、JPUが自ら過去の運動の総括を行うなど4条件を示していた。JPUは、4条件を全て認め、過去の運動に対する総括で自らの運動を反省し、全郵政に謝罪するとともに「組織統合の障害となる大きな対立点はない、組織統合の実現に全力をあげる」(第121回中央委員会)ことを決めた。これを受けた全郵政は、JPUの過去の運動に対する総括について評価し、全郵政が主導権を持って「新たな踏み出し」を行うとした。
62回全国大会決定に基づいて全郵政との協議を進めていくこととして、2007年6月に定期全国大会(於:沖縄県那覇市)を開催、97パーセントの運動方針賛成で組織統一を承認した。そして、同年10月22日に、民営化・新会社発足に合わせて、グランドプリンスホテル新高輪に於いて、午前に解散大会、午後に合併(統一)大会を開催して、組織統一を図った。両組合の地方組織も、2008年度終了までに統合が完了した。