風評被害
辛子蓮根による集団食中毒事件が発生、36名が中毒症状を起こし、内11名が死亡した。食中毒を発生させた辛子蓮根製造業者の株式会社三香の杜撰な衛生管理が原因だったのだが、連日の報道により全く無関係の辛子蓮根製造業者までも風評被害を受け、休業・廃業に追い込まれるなど、辛子蓮根業界全体は多大な影響を受けた。
3月11日に発生した東日本大震災を発端とした福島第一原子力発電所事故が原因で、避難民が放射能検査を要請される、タクシーへの乗車を拒否される、いじめに遭うなどのケースが発生。同様に工業製品への風評被害も存在するほか、被曝を恐れてトラックドライバーが(原発事故とは無縁の)被災地に入ろうとせず結果として救援物資が被災者に行き渡らないというケースがおきた。また風評被害を受けたとする住民やケアセンターの従業員の苦悩ぶりが報道番組などより明らかとなり放送されたケースもある。更には農作物への風評被害があったとの主張もある。
2021年5月23日にオンラインで開催された「福島、その先の環境へ。」対話フォーラムにおいて、登壇者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博は「風評の原因になるような理屈とか言葉とか、そういったものを風評加害と呼ぶ」と発言、また同じく登壇者で環境大臣の小泉進次郎も同調して「私は風評加害者にならないこと」と発言した。2021年9月3日には朝日新聞がこの「風評加害」「風評加害者」という語について論ずる記事を発表している。
日本国内でもHPVワクチンなど本来ならば風評加害抑止すべきメディアや政治家、有識者などが風評加害側に回って、情報災害を起こしている事例があり、彼らの反省が求められている。
2011年、公正取引委員会が、東日本大震災に伴い、実害(のうち主として独占禁止法関連の事象)と共に風評被害の一部についても下請法を根拠に対処に当たった。 また、経済産業省の医療機器分野の研究会において、風評被害が製造物責任法と共に、製造者にかかるリスク・コストの一つとして検討された事例がある。
韓国の漁業団体・漁業者らは、国内外の科学的研究機関が安全だと指摘しているのに、日本国における処理水の放出について、科学的根拠を欠いたデマをマスメディア等で拡散した韓国国内の風評加害者を2023年7月に業務妨害で告訴した。
2月1日『ニュースステーション』が、ダイオキシン高濃度検出事件を「葉物野菜から多く検出」と報道、間違ったデータや誤解を招きかねないイメージ映像を流したことで、所沢市産のホウレンソウなど野菜の価格が暴落した。詳細は「ニュースステーション#所沢ダイオキシン問題」を参照
東海村のJCO臨界事故により、実際には放射線による汚染は全くなかったにもかかわらず、茨城県内の農作物や納豆の売り上げが激減した。
ネット通販サイトでさえも塩が全て売り切れているほどの中国国民による買い占めについて、中国政府と国営メディアは「警戒すべき非理性的恐怖」の事例としてあげていた韓国人と同じことをするな、「我々(中国人)は韓国人よりも理性的(なはず)だ」などと批判し、事態の沈静化に乗り出した。中国の有名コラムニストの胡錫進元環球時報総編集長は、処理水の海洋放出後も中国本土の上海の日本食堂には沢山の中国人客が来ていることに触れ、「上海市民は韓国人よりも理性的だ」と記事に書いた。
トヨタ自動車の販売店やパナソニックの工場等へ放火、日系スーパーや日本料理店への破壊や略奪、日本製自動車の中国人襲撃など中国全土100都市以上で反日路上デモが許可された2012年の尖閣諸島国有化時の官製デモとは異なり、2023年の国内の若年失業率20%超えという深刻な経済不満から反日デモが反中国政府デモに転換される恐れた中国政府はSNS反日デモは許したが、路上デモについては許可しなかった。 中国では電話・SNSも政府の監視下にあるため、当局が「不適切」と判断した投稿は削除・拘束対象となるような過激な反日電話や投稿が放置された。逆に中国政府は、反日投稿は放置し、中国の原発の方が福島第1原発よりも遥かに多量のトリチウムを放出しているとの正しい情報投稿は削除している。朝日新聞もこれらが相次いだのは、当局が正しい情報は削除し、反日投稿は放置するという反日容認したからと指摘している。2005年、2010年、2012年の中国国内の反日デモの時も中国当局の対応は鈍く、中国外務省は「大衆の義憤は理解できる」という擁護姿勢したことで投石や放火などの被害を拡大させた過去も報道した。