防空法
第二次改正により、生産疎開(第5条ノ7)、建物疎開(第5条ノ5、6)、人の疎開(第5条ノ9)など、疎開に関する条文が追加された。また「退去の禁止」(第8条ノ3)は「退去の禁止または退去の命令」と改められ、同条項は人口疎開を企図する性格のものとなった。
生産疎開(工場疎開)
生産施設や事業者の疎開。生産疎開については太平洋戦争末期まで捗らず、「工場緊急疎開要綱」(1945年2月閣議決定)でようやく「計画的、系統的ニ工場疎開ヲ徹底実施スル」と定められ、民間の軍需産業各社に対し疎開命令が逐次下された。
建物疎開
法第5条ノ5で定められた防空空地について、既存の建築物の解体を命じ防空空地を造成できるよう改められた。つまり第一次改正の防空空地とは異なり、密集地の既存の建築物を強制的に除却し防火帯を設ける事を意図としている。実際の建物疎開は「都市疎開実施要綱」(1943年(昭和18年)12月閣議決定)にて指定された大都市区部から適用され、空襲の激化により最終的に291都市で実施された。