ドイツ社会民主党
直ちに建造を開始しなければならないという国防相グレーナーの説明を閣僚たちは社民党員も含めて全員が承諾したが、社民党は先の国会総選挙で「装甲巡洋艦より児童給食を!」をスローガンにしたために党内からは異論が続出した。社民党は「装甲巡洋艦A」の建造中止とその予算を児童給食へ回す動議を提出し、ミュラー首相はじめ閣僚党員にも党議拘束を課した。そのためミュラーは首相として「装甲巡洋艦A」建造計画を閣議決定しつつ、議員としてそれに反対する動議に賛成票を投じることになった。この反対動議は社民党と共産党以外の賛成を得られず否決されたものの、自党の首相にこのような茶番劇を演じさせたことは社民党の威信を著しく低下させた。
社民党内では党内左派が指導部に連立政策の破棄を迫るようになり、1929年5月のマグデブルク党大会では党所属議員クルト・ローゼンフェルト(ドイツ語版)が「党の利益を守るため、プロレタリアの利益を守るため、共和国政府と手を切ろう」と煽った。連立離脱の決議はされなかったものの、党指導部もかつてほど連立政策に意欲を持たなくなっていった。
党外からの攻撃も激しくなっていた。1929年2月に新しい賠償方法ヤング案が決議されると国家人民党やナチ党など保守・右派勢力による反政府運動が激化した。1929年5月の「血のメーデー事件」で共産党も社民党政権への嫌悪感を強め「社会ファシズム論」に基づく社民党攻撃を強化した。
次のヴィルヘルム・クーノ内閣では社民党は与党からはずされ、代わって人民党が入閣したため政権の右派色が強まったが、1923年初頭にはフランスとベルギーによるルール地方占領(ドイツがヴェルサイユ条約に不履行があったと理由をつけて占領した)があり、国内の反仏挙国一致ムードが高まった。クーノ内閣はルール地方住民に「消極的抵抗」を呼びかけたが、ルール地方を失ったことで石炭を英国はじめ外国に頼らざるを得ず、それによって外貨を大きく消費したうえ、ルール地方支援によって膨大な支出を迫られた。それは財政的裏付けのない通貨の無制限発行で対応するしかなく、ハイパー・インフレが急速に進行した。しかしクーノ内閣は交渉はあくまで撤退後という立場を崩さなかったので打開のめどが立たなかった。8月には挙国一致ムードも萎れ、社民党がクーノ内閣に不信任を通告するに及んでクーノ内閣は辞職することになった。
その後継として人民党のシュトレーゼマンの内閣が発足したが、危機的状態から大連立の必要性を痛感した社民党も参加。社民党(独立社民党からの帰還組)のルドルフ・ヒルファーディングが大蔵大臣となる。ヒルファーディングは新マルクの発行を主張したが、断交に踏み切れずに10月6日に更迭された。しかしこの考えは通貨全権委員ヒャルマル・シャハトのレンテンマルクによって実現され、インフレは奇跡的に収束した。
1923年10月10日、社民党左派のエーリヒ・ツァイグナーが首相を務めるザクセン州政府に共産党員が閣僚として参加し、共産革命の準備のため赤色軍事組織が創設されるとともにソ連から将校が百人ほど送り込まれた。
また東側社民党と西側社民党の合同の可能性がなくなったことでシューマッハーの立場は強化され、1946年5月のハノーファー党大会でシューマッハーが党首に選出された。1946年末までに社民党は党員70万人以上持つようになった。
シューマッハーは「我々は国際的社会主義者であると同時に良きドイツ人でありたい」と述べるなどラッサール的に国家や民族を肯定し、また社会主義と民主主義を結合させて多元的価値観に社会主義を基礎づけることを認め、党の思想的開放を唱道した。バラバラになっていた社民党が比較的容易に団結を取り戻したのはシューマッハーのカリスマ的人格によるところが大きかったと言われている。シューマッハーは反共の闘士でもあり、彼によれば共産党はマルクスの継承者などでは全くなく、独裁者スターリンの党であり、ソ連の利益の代弁者に過ぎない。東側社民党が強制合併された後には彼の反共性はさらに強化され、反共の面においては保守政党ドイツキリスト教民主同盟(CDU)の党首コンラート・アデナウアーにも優るとも劣らなかった。同時にシューマッハーは西側占領国、ドイツ右派、ブルジョワジーも攻撃し、彼らを「ヒトラーの再現」と批判した。さらにナショナルな立場から東西ドイツの再統一を強く主張し、当時西ヨーロッパの社会民主主義者の間で流布していたアメリカともソ連とも異なる政治体制を目指す「第三の道」構想を唱えたため、西側占領当局からも煙たがられる存在であった。
1918年11月9日に首相となったエーベルトは、その日のうちに独立社民党にも政権参加を求めた。独立社民党は、社会主義共和国になること、全権を労兵評議会が握ること、「ブルジョワ分子」の政府からの追放を条件として要求したが、社民党は社会主義共和国になるかどうかは国民議会を招集してそこで決められるべきこと、労兵評議会による全権掌握は一階級の一部による独裁なので民主主義の原則に反していること、国民の食糧事情の救済が急務の今「ブルジョワ分子」の追放はできないことを回答した。しかし労兵評議会の委任に基づく両派同数の政府の樹立や国民議会招集は急がないことには同意したため、独立社民党も政権参加することになった。
革命的オプロイテやスパルタクス団はこの仮政府に反発し、別政府を作ろうと労兵評議会の扇動を開始したが、仮政府も労兵評議会の多数派工作を行い、11月9日夕刻から開かれたベルリンの労兵評議会でエーベルトが事態の困難さを強調して「内輪もめ」を辞めることを呼びかけた結果、リープクネヒトの反対工作もむなしく「人民代表評議会」は多数の代議員の支持を得て承認された。さらに同日のうちにエーベルトは軍(革命の中で国内の軍は解体されていたが、前線の軍は参謀本部の指揮下にいまだ存続していた)のヴィルヘルム・グレーナー参謀次長と連絡し、労兵評議会を押さえることを条件に軍の支持を取り付けた。
11月11日にはパリ北方コンピエーニュの森で連合国に対して休戦協定の調印をさせた。
日本社会党とドイツ社会民主党の出会いは1951年(昭和26年)6月30日から7月3日までフランクフルトで開催された社会主義インターナショナルの結成大会だった。この大会に日本社会党代表として出席した鈴木茂三郎はドイツ社民党のシューマッハーに共感を抱いた。鈴木はこの時のことを1965年(昭和40年)に次のように回顧している。「英国労働党は英国政府の与党であったことにもよるだろうが、社会主義政党としてあるまじき軍備第一主義に固執した。またアジア、アフリカなどの植民地に対する正しい認識を持たず、日本社会党の世界平和のための再軍備反対とか、外交上の中立に対して理解を示そうともしなかった。その英国労働党が社会主義インタの大国的な指導的立場にあったことは社会主義インタの出発を誤らせた」「そうした中で西独の社会民主党党首シューマッハの健在であったことが社会主義インタの正しい支柱となっていた」。
これは当時ドイツ社民党がシューマッハーの指導のもとNATOや自国の再軍備政策に反対したためだが、シューマッハーが再軍備に反対したのは、それがドイツ統一を阻害すると考えたからであり、彼は非武装中立論者だったわけではない。そもそもシューマッハーはソ連共産主義への断固たる反対者だったので、親ソ・非武装中立の立場から再軍備に反対した鈴木とは全く異なる立場だった。
東欧革命の結果、民主化が進む東ドイツで1989年9月から10月初旬にかけて民主化を求める在野の政党・政治団体が続々と創設された。その一つとして東ドイツ社会民主党(ドイツ語版)が10月7日に創設された。43年ぶりの東ドイツでの社民党の再建となった。同党の略称は当初SDPだったが、1990年1月13日には西側社民党と同じSPDに改正した。
東ドイツ社民党はソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフによるペレストロイカ流の政治改革を唱え、人民議会選挙を自由選挙にし、それに候補を出すことを目指した。1989年12月7日に独裁政党ドイツ社会主義統一党及びその衛星政党と在野勢力の対話の場として円卓会議が設置されると社民党も在野勢力の一つとして参加した。数度にわたる円卓会議の結果、人民議会選挙が1990年3月18日に自由選挙で行われることになった。1990年2月5日の第11回円卓会議では「選挙の機会均等のため」として西ドイツから弁士の応援を受けることを放棄するという決議が行われたが、これに反対した社民党やドイツキリスト教民主同盟(CDU)(東ドイツの衛星政党だったが民主化後は路線転換し、西のCDUの支援を受けた)などは、決議に従うつもりはないと宣言し、それぞれの背後にある西側同名政党の応援を受けた。
選挙戦中、西側社民党は元首相ヴィリー・ブラントを12回にわたって東ドイツ遊説に送り込むなどして東側社民党を積極的に支援した。
さらに社民党と中央党と民主党の三党連立(以降この三党はヴァイマル共和政下で連立を組む事が多くなり「ヴァイマル連合(ドイツ語版)」と呼ばれることとなった)の下、社民党のシャイデマンが首相に就任した。
社民党政権は憲法の制定に取り掛かり、委員会で議論を重ねた末に1919年7月末に国民議会の本会議で世界で最も民主的と言われるヴァイマル憲法を可決させた。さらに社民党政権は連合国から突きつけられていたドイツに激しい迫害を加える内容のヴェルサイユ条約を締結するしかないと判断し、中央党とともに6月22日の議会でこの条約の承認決議を行った。この際にシャイデマン首相はヴェルサイユ条約に反対したため、首相を辞職した。また民主党も反対して連立から離脱している(この年の秋には復帰する)。
また社民党の見解では、この国民議会の招集をもって労兵評議会の存続の正統性はなくなったということであるから、これ以降ノスケ国防相は兵士評議会の排除に乗り出した。左翼の根城になっている一部の場所を除いて兵士評議会は解体され、かつての軍隊の命令系統が復活した。
また、党本部はアンドレア・ナーレスSPD連邦議会議員団長を次期党首に指名し、4月の党大会でナーレスがSPDの155年の歴史上初の女性党首に選出された。しかし2019年5月下旬の欧州議会選挙で社民党の議席を大幅に減らしたため、ナーレスは6月2日に辞意を表明した。これを受けて党本部は12月6日に予定されている定期党大会が行われるまでの間にマル・ドライヤーラインラント=プファルツ州首相、トルステン・シェーファー=ギュンベル党ヘッセン州支部長及びマヌエラ・シュヴェーズィヒメクレンブルク=フォアポンメルン州首相が党首の役割を務めることで一致。ナーレスの後継としては11月30日の党員による党首選挙の結果、大連立に批判的なサスキア・エスケンとノルベルト・ワルターボルヤンスのペアがオラフ・ショルツ財務大臣らのペアを破り当選した。12月6日に開かれた定期党大会では二人が正式に共同党首に選出され、大連立に留まる方針も決定された。2020年8月10日、オラフ・ショルツを次期首相候補に指名した。
ここで中央機関紙を一元化し『フォアヴェルツ(前進)(ドイツ語版)』を同年10月からライプツィヒで発行することを決議した。
1877年1月10日に行われた帝国議会(Reichstag)の総選挙(ドイツ語版)において社会主義労働者党は得票率9%を獲得して12議席を獲得した。ビスマルクにとって直ちに脅威になるような議席ではないが、ビスマルクは社会主義者を「帝国の敵」と見做して忌み嫌っており、またビスマルク政府と不協和音が響き始めていた自由主義右派政党国民自由党(NLP)を再度政府の側に引き付けようという意図から社会主義者の活動を禁止する法律が目指された。1878年5月11日と6月2日の二度にわたって皇帝ヴィルヘルム1世暗殺未遂事件があり、保守系・政府系新聞によって社会主義の脅威が煽り立てられる中、総選挙での保守派の大勝を経て、10月19日に社会主義者鎮圧法が制定された。同法により既存の国家秩序・社会秩序を転覆しようとする社会主義・共産主義的な団体や活動(集会・祭典・行進・印刷物など)は禁止され、官憲は違反者を放逐できるようになった。また社会主義的な扇動に脅かされている地域は1年以内の戒厳令を布告できることになった。