アルゼンチンの歴史
ペロン追放後1955年9月23日にエドゥアルド・ロナルディ将軍は臨時大統領に就任し、ペロン体制で実現された労働者の既得権を認めることを含めて、国民的合意を訴えた。しかし、反ペロン派の軍人、政治家、知識人はこのような穏健策には納得せず、同年11月13日に彼等の主導権によって強硬な反ペロン派のペドロ・エウヘニオ・アランブル大統領が就任し、ペロニスタへの大弾圧が行われた。こうしてペロニスタ指導部は次々と逮捕され、賃上げは抑制され、経済拡大のための外国資本導入が図られ、1956年にはペロンが制定した1949年憲法が破棄されて1853年憲法が復活した。これはアルゼンチンの社会経済体制をペロン登場以前の状態に戻そうとするための試みだったが、「自由革命」とも「寡頭支配層の復讐」とも呼ばれるこのような政策は、ペロンの政策により明確になった労働者大衆と富裕層との間の亀裂をより大きなものにしてしまい、以降アルゼンチンは数十年に渡りこの対立が巨大な政治的不安定要因となる。
フィデル・カストロと会談するアルトゥーロ・フロンディシ。これが一因となって結果的に軍事クーデターで政権を追われる
軍事政権を樹立・独裁政権を率いたホルヘ・ラファエル・ビデラ
ビデラの後継政権を担ったものの経済失政で失脚したロベルト・エドゥアルド・ビオラ
1976年3月26日に軍事評議会がクーデターを起こし、陸海空三軍の推薦によりホルヘ・ラファエル・ビデラ将軍が大統領に就任すると、アルゼンチンにも再び軍事政権が樹立された。ビデラ政権は「国家再編成プロセス」と称する軍民協調の独裁体制を敷く一方、「汚い戦争」を対ゲリラ戦略として採用し、反体制派およびゲリラとみなされたものを非合法的な手段で徹底的に弾圧した。これにより主だった都市ゲリラは壊滅し治安維持に大きな成功を収めたものの、この過程で秘密裏に「行方不明」になった者は9,000人から30,000人にも上り、国民統合に大きな禍根を残した。経済面では「アルゼンチン革命」で活躍したテクノクラートが再び登用され、テクノクラート主導による工業化を進めるためにミルトン・フリードマンの新自由主義に影響を受けたマルティネス・デ・オス経済相により、外国資本を積極導入し市場原理を最優先する経済開発が進められたが、この政策は国内産業に甚大な被害を与えた。ビデラ時代には物価上昇とともに3ヵ月毎に賃金も自動的に上昇する賃金スライド制が導入されたが、これは効果に乏しかった。
1979年 - ホルヘ・ラファエル・ビデラ大統領が国賓として来日。両国首脳が「文化協定」、「技術協力協定」に署名。
1980年代-マルビナス戦争や累積債務問題等の政治的経済的混乱により、日本との関係は若干停滞気味となる。
1982年 - 園田直外務大臣がアルゼンチン訪問。
1986年 - ラウル・アルフォンシン大統領が国賓として来日。
1990年 - 即位の礼にカルロス・S・メネム大統領参列。
1990年代 - アルゼンチンの政治経済情勢が急速に好転したこともあり、二国間関係の緊密化が進む。
1992年 - 竹下登元首相アルゼンチン訪問。
1993年 - カルロス・S・メネム大統領が経済界の一行と共に来日。
1993年~1996年 - ドミンゴ・カバーロ経済大臣が数回来日。
1994年 - 河野洋平外務大臣がアルゼンチンを公式訪問。
1996年 - ギド・ディ・テラ外務大臣来日。
1997年 - 天皇、皇后夫妻が国賓としてアルゼンチンを訪問。
1998年 - 修好100周年。人物交流も活発化し両国で各種記念事業が実施された。カルロス・S・メネム大統領も来日した。
2001年 - アダルベルト・ロドリゲス・ジャバリーニ外相が公式来日。
2001年末期~ - 経済・金融危機による債務問題発生以来貿易・投資関係は停滞している。