持株会社整理委員会
主たる業務は以下の通りであり、持株会社整理委員会令(昭和21年4月20日勅令235号)及び会社の証券保有制限等に関する件(昭和21年1月25日勅令567号)に基づいていた。
持株会社及び財閥家族の指定に関しての内閣総理大臣への意見上申(形式上、持株会社・財閥家族の指定は内閣総理大臣の権限とされた)
指定持株会社・財閥家族から引き渡された有価証券などの財産の管理・処分
指定持株会社の解散に至るまでの業務執行の指導・監督
指定持株会社解散後の清算の指導・監督
財閥家族の会社役員就任・留任に対する承認
財閥系企業間の役員の兼任の監視・制限
また、過度経済力集中排除法(昭和22年12月18日法律207号)の施行後は、同法に基づいて特定の企業を過度経済力集中状態と認定し、同状態を解消するための諸措置(旧会社の解散と第二会社(旧会社の業務を承継する新設会社)の設立、工場その他の施設の処分など)の実施監督も行っていた。