法曹倫理
そこで、規程第27条および第28条は、利益相反が存在する一定の類型について、弁護士が職務を行うことを禁止している。規程第27条は同一の事件における利益相反を規律し、同第28条は弁護士と依頼者・他の依頼者の人的な関係に着目して規制している。 これらの規律に抵触する場合には弁護士は原則として事件を受任することができず、後から抵触が判明した場合や、例外的に受任が許される場合であっても後から利害対立が顕在化した場合などは、辞任などの対応が必要になる。
共同事務所における規律
近年共同事務所の発達・大規模化は著しく、共同事務所内における利益相反などの規律がより重要となっている。 共同事務所内の利益相反については「職務の公正を保ち得る事由」があれば解除されるが(規程第57条)、従来チャイニーズ・ウォール(事務所内の情報隔壁)を設定すれば当該事由として十分と考えられていたところ、今後はより精緻な検討が必要となることが示唆されている。
他の弁護士との関係での規律
弁護士同士は互いに名誉と信義を重んじ(規程第70条)、信義に反して他の弁護士を不利益に陥れてはならず(規程第71条)、他の弁護士が受任している事件に不当に介入してはならない(規程第72条)。これは、弁護士同士の馴れ合いを認めるものではなく、司法制度の担い手として、また職業人として、一定の信義を維持しなければならないという規律である。
法曹倫理(ほうそうりんり)とは、法曹が公私にわたって遵守すべき規範である。
「倫理」と称されてはいるが、実定的な法源に基づき法曹の活動を規律するルールであり、法規範の一種である。