在留届
以下の問題が出ているが、根本的な解決方法がない。
旅券法第16条にて提出が義務づけられ、オンライン在留届(ORRネット)を利用することでいつでも届出ができる他、郵送・ファクシミリ(FAX)でも提出可能にもかかわらず、在留届を出していない者が非常に多い。外務省 渡航関連情報 届出・証明『「在留届」をご存知ですか?これから海外で3か月以上滞在される方へ』
提出済みであっても、引越しした後に変更届が提出されていないことが度々ある。
管轄内であっても転居のたびに変更届が必要であることを知らない滞在者が多い。
日本へ帰国した旨を提出先の公館に連絡し忘れるケースも多く、テロや災害などで大量の安否確認件数がある際に、在外公館は「いるはずのない者を探す」という無駄な作業に多大な時間を費やすことがある。
在留届の使用目的は3つある。
個人(事故、事件)あるいは地域・国規模(テロ、暴動、災害など)で緊急事態が発生した時に、在外邦人の安否の確認をする為
在外選挙登録などの案内を送付する為
管轄内の在外邦人の人数等を把握し長期計画の参考資料としての活用する為(ひいては長期滞在する日本人にとっては安心出来るような環境作りにもなる)