加入戦術
独力での勢力拡張が難しい日本の新左翼党派も、加入戦術を採用した。その際に最も標的とされたのは、日本社会党だった。日本社会党は、「反自民統一戦線党」の分権的な性格があり、党内で自由に異論を唱えられる余地が大きかったからである。日本社会党所属の参議院議員であり、国鉄動力車労働組合(動労)副委員長だった目黒今朝次郎は、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派の支持を受けていた。他にも、上田哲なども革マル派から支援を受けていた。一方革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)や日本労働党なども、機関紙で大田昌秀ら社会党・社民党所属候補への支援・投票を呼びかけた。
社会党系の青年団体日本社会主義青年同盟(社青同)から分裂した革命的労働者協会も、「社会党社青同解放派」を名乗っている。
なお日本共産党は、中央集権制の一形態たる民主集中制(民主主義的中央集権制)を採用し、分派活動を禁じているため、党内で他党派が影響を及ぼせる余地は少ないが、日本トロッキスト聯盟など一部の新左翼党派が過去に実行した例がある。また、第四インターの系譜に属する政治団体「日本革命的共産主義者同盟」の機関紙「かけはし」に、日本共産党員の寄稿が載ることが度々あり、トロツキスト勢力の影響力が日本共産党内で皆無とは言えない。
韓国政府は、「民主労働党」内に朝鮮労働党の工作員が在籍していたため、その当該人物を摘発したとの発表した。韓国政府の発表が事実であれば、これは加入戦術であるとする見方もある。