大石賢吾
2021年11月、現職知事の中村法道は次期知事選への不出馬と後継者へのバトンタッチを模索し、長崎3区の衆議院議員谷川弥一が大石を中村に紹介したが、中村は行政経験のなさを理由に難色を示した。一方、自民党県連執行部と長崎県医師連盟は、大石の経歴や若さ、前年の衆院選で2度も公募にチャレンジした熱意に着目し、擁立に動いた。
同年12月20日、日本医療研究開発機構を退職。12月21日、翌年の長崎県知事選挙へ立候補する意向を表明した。12月29日、自民党長崎県連は大石の推薦を決定した。県連所属の県議30人のうち、およそ半数の14人は強引な決定を不服として県連の方針に反旗を翻し、中村の支援を表明した。県連は亀裂の拡大を防ぐため、党本部への大石の推薦申請を見送り「県連推薦」にとどめた。県農政連など支持団体の多くは、公然と中村支援に回った。
2022年1月10日、大石は長崎市の自民党県連で推薦状を受け取る。このとき大石に付き添った後援会長の森崎正幸・長崎県医師連盟委員長は、報道陣に「(仲間からは)負け戦には加担しない方がいいという意見も出た」と明かした。医師連盟内では森崎に対し「冷や飯を食わされるぞ」と諭す者までいた。同年2月20日に行われた長崎県知事選挙に自由民主党長崎県連・日本維新の会推薦を受けて立候補。立憲民主党長崎県連・国民民主党長崎県連が支持する現職の中村法道を541票差で下し初当選をした。
2023年4月現在、現職の都道府県知事として47人中最年少である。
同年9月、日本維新の会から党の顧問就任を打診されたものの、固辞した。
2022年4月28日、長崎県内の2つの政治団体が、同年の県知事選をめぐり、大石、陣営の出納責任者、選挙コンサルティング会社「ジャッグジャパン」社長の大濱﨑卓真らを公職選挙法違反(買収)容疑で長崎県警本部に刑事告発した。選挙運動費用収支報告書などによると、大石陣営はジャッグジャパンに、電話料金やショートメッセージ送信費などの「通信費」として402万円を支出。告発状では、同社には電話関連業務は含まれていないため「選挙運動の報酬の可能性がある」との主張がなされている。
同年6月14日、県議会定例会で、中村泰輔は大石に「大濱崎を選挙コンサルタントに起用し、選挙運動を行わせたのか」「電話代として支払われた約402万円は何の対価として支払われたものなのか」と質問。大石は大濱崎との関係については「普段から話をする取引先であるが、選挙運動に関しては費用は発生していない」と答弁し、402万円については「オートコールなどの通信費の支出であり、コンサルタント料は含まれていない」と答弁した。
同年6月17日、元東京地検検事の郷原信郎と神戸学院大学教授の上脇博之が、上記と同様の理由により、公選法違反容疑で長崎地検に告発状を提出したと発表した。
同年10月4日、さらに県内の2つの政治団体が県警長崎署に告発状を提出したと発表した。