観光庁
観光庁は、地方の出先機関(法律上の呼称は「地方支分部局」)を有しないが、各地域の観光に関する施策は、各国土交通省地方運輸局、神戸運輸監理部、内閣府沖縄総合事務局運輸部において行っている。担当組織は地方運輸局は観光部(観光企画課、国際観光課、観光地域振興課)、神戸運輸監理部は、総務企画部企画課 沖縄総合事務局は、運輸部企画室となっている。
観光庁の幹部は以下のとおりである。
長官 : 髙橋一郎
次長 : 秡川直也
審議官 : 石塚智之
国際観光部長 : 星野光明
観光地域振興部長 : 中村広樹
2006年(平成18年) 12月6日 - 第165回臨時国会にて、塩谷立衆議院国土交通委員長が観光基本法(昭和38年法律第107号)の全部を改正する「観光立国推進基本法案」を衆議院に提出。同日中に国土交通委員会が全会一致で可決するとともに、自民・民主・公明3会派共同提案による「観光立国の推進に関する件」が決議される。この決議は政府に「観光立国の実現に関する施策の遂行に当たっては、各省庁の横断的な英知を結集しながら、総合的、効果的かつ効率的に行い、行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること」(第8項)を要求した。 12月7日 - 衆議院本会議で同法律案が全会一致で可決。 12月12日 - 参議院国土交通委員会で可決、附帯決議がなされる。 12月13日 - 参議院本会議で全会一致で可決、「観光立国推進基本法」が成立。同月20日、公布(平成18年法律第117号)。
2007年(平成19年) 1月1日 - 観光立国推進基本法施行。 6月29日 - 観光立国推進基本法に基づき策定された「観光立国推進基本計画」が閣議決定される。