人口減少社会
日本でこの言葉が広く用いられるようになったのは、2005年(平成17年)12月に「平成17年(2005年)国勢調査」の最初の集計結果である速報人口を総務省統計局が公表したころからである。この中で統計局は、「1年前の推計人口に比べ2万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる」とし、社会的に注目を集めた。2009年(平成21年)の時点では統計局は実際に人口減少の局面に入ったのは2008年(平成20年)であると推定していた。
その後「平成22年(2010年)国勢調査」の結果をもとに改定された人口推計によると、日本の人口は2007年(平成19年)から2010年(平成22年)まではほぼ横ばいで推移していたものが2011年(平成23年)に26万人の減少となり、その後の月別でも相当数の減少が続いていることから、2012年(平成24年)1月の時点で統計局は2011年(平成23年)が「人口が継続して減少する社会の始まりの年」と言えそうだとしている。
統計局が最初の「人口減少」の発表をおこなう前後から、「日本が将来人口が減少する社会になることは確実である」という予測がなされ、それを前提とした社会変化や影響を考察した報告が官庁や学術会議において提出されている。
2014年(平成26年)2月24日、内閣府の「選択する未来」委員会は、外国からの移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、日本の人口1億人を100年後も維持できるという試算を示した。