Winny
ワームの被害は民間企業や個人だけにとどまらず、警察、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊(のちに防衛庁はWinny対策の為に、新しくパーソナルコンピュータを調達し、40億円の費用を賄うこととなった)、日本郵政公社、刑務所、裁判所、日本の原子力発電関連施設、一部の地方公共団体など官公庁でも流出事件が続発した。2006年3月には当時の安倍晋三官房長官が広く国民に対してWinnyの利用を自粛するように呼びかけた。政府関係者が特定のソフトウェアに名指しで利用自粛を訴えるのは異例のことであり、それほどまでに重大なレベルの社会問題になっていたことの証明である。また、嫌がらせのために、個人情報を盗み出して故意にWinnyに流出させるという手口も発覚した。
組織の情報セキュリティの観点からはWinnyは悪夢のような存在だった。従来型のWinMXは通信ポート番号が固定されているため、特定のポートを遮断すれば組織内での利用を防ぐことができたのであるが、Winnyはランダムで番号が割り当てられていたため対処が困難であった。また、通常の組織内ネットワークではファイアウォールの設定で外部にファイルを公開するサーバーとしての通信を遮断する設定がなされているが、Winnyではこれを回避する手段も実装されていた。