食品残渣飼料
日本国内の食料自給率は先進国の中で最も低く、2007年時点で40%を切り、特に飼料穀物はそのほとんどを輸入に依存している。一方、食品製造業、食品流通業、外食産業等からは食品製造副産物、余剰食品、調理加工残さ等が大量に廃棄され、その多くは焼却処理されているのが現状である。
これらの背景と地球環境問題や資源の有効活用の面から、食品残さ(食品循環資源)を飼料化していくことが求められている。農林水産省は現在の飼料自給率23%を35%へ上げていくことを目標に掲げ、「飼料自給率向上戦略会議」(2005年5月)、「食品残さ飼料化行動会議」(2005年6月)を設置。行政機関、研究機関、民間事業者、畜産事業者等が連携し、研究や情報交換を進めながら、推進活動に取り組んでいる。