奏任官
律令制では太政官が天皇への上奏を経て官職に任ずることを奏任といい、官位を定めた官職は勅任の他はすべて奏任とした 。 奏任の上位に勅任があり下位に判任がある。
1889年(明治22年)2月11日に大日本帝国憲法を発布すると、同年12月24日に内閣官制(明治22年勅令第135号)を定め、地方長官の任命及び採用・離職は閣議を経ることになる。同年12月27日に各省官制通則を改正し、各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官以上の採用・離職はこれを奏薦宣行するとし、地方高等官については府県書記官、警部長、島司、郡長の採用・離職は内務大臣、収税長の採用・離職は大蔵大臣がこれを奏薦宣行するとした。
1890年(明治23年)3月24日に高等官官等俸給令を改正・追加し、従前は奏任官の官等は原則として5年を越えるのでなけれは陛敘することができないところ、改正後の奏任官の陛叙は奏任官二等・三等は毎等在職5年以上、奏任官四等・五等・六等は毎等在職3年以上と短縮した。この改正の主な趣旨は、例えば試補より出身する者は奏任四等以下に叙する制度であることから学識経験を具えていても10年以上を経過しなけれは奏任三等以上に陛敘することができないため、毎等在職3年以上とし学識経験ある者を陛敘させる便を与えた。 また、同月27日に各省官制通則を改正し各省局長を勅任二等または奏任三等以上としその官等は各省官制の部でこれを定め、局次長は奏任とした 。 参事官・秘書官・書記官は奏任とし、書記官は課長を兼ねることができた。 なお、局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充てるところ、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省官制の部で定め、陸軍省・海軍省の中の課長は武官及び理事・主理を以てこれに充てた。