古屋事件
事態を察知した古屋の知人らは、ペルー当局に通報を行った。すぐにリマ知事は命令書を発行し、出港しようとしていた銀洋丸を停船させ、古屋を保護した。またペルー政府は、強制送還には同意したが、私宅に入り暴力を振るって拉致したことは、主権の侵害であるとし、リマ日本領事館に対して抗議を行った。
ペルー警察はペルー中央日本人会の幹部を拘束し、家宅捜索を行った。このとき押収された書類のなかに、佐藤領事に不利な証拠があり、ペルー当局の悪感情を招いたともいわれている。
ペルーのリマには日本の公使館と領事館が置かれ、ペルー政府への対応は公使が行い、在留日本人や日本人移民の対応は、領事の仕事であった。当時の領事の権限は非常に強く、日本国籍保持者は彼らの一存で日本に強制送還できた。また当然のことなが官吏として日本政府の外交基本方針を遵守実行し、在留日本人を指導することが求められた。
1930年代の日本外務省の領事に対する要請の一つは、満州事変や日中戦争による緊張した国際情勢の中で日本の置かれた厳しい状況を在留日本人に深く理解させ、同意させ、団結をはかることにあった。しかし、在外公館が行ったこのような指導は、結果的に日本人移民がペルー社会への同化の拒絶に対しても正当性を与えることになった。
1939年の中頃、佐藤舜が領事としてリマに赴任してきた。佐藤領事は、赴任当時33歳と弱輩であり、相手に甘くみられないようにするためなのか、必要以上に威圧的な態度で臨んだといわれる。ペルーには北田正元が、佐藤の前年の1938年に公使として赴任していた。北田は穏健な態度で物事をすすめようとしたが、強引に物事を進めようとする佐藤とは馬が合わなかった。両者の関係は次第に対立するようになった。