東京佐川急便事件
2013年12月に猪瀬直樹が5000万円の借入金疑惑で東京都知事を辞職する。その後、民主党や小泉純一郎元総理大臣らによって、都知事選に細川を擁立しようとする動きが活発化した。2014年1月に細川護熙は「脱原発」を掲げて都知事選への立候補を表明し、政治活動を再開した。だが20年前の献金疑惑が再び話題になり、猪瀬前知事辞職の原因に近い疑惑であったため対立陣営から追及された。細川側は証拠を公表し都知事選挙に臨んだが、舛添要一に敗れて得票数3位で落選した。
1992年2月14日、東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)は、渡辺広康社長・早乙女潤常務ら4人を、東京佐川急便に952億円の損害を与えたとし、特別背任容疑で逮捕。数千億単位の資金が非合法組織に流れたため、東京地検特捜部もヤミ献金や不正融資などの疑惑の追及を続けた。
1992年9月28日、東京佐川急便から5億円の政治献金を受けていた金丸信は、政治資金規正法違反で東京地方検察庁から略式起訴された。金丸は、政治資金収支報告書への記載漏れを認め、5万円の罰金刑となった。だが、青島幸男が議員辞職を求めて国会議事堂前でハンガーストライキを決行する、「政治家には特別な計らいをするから〝特別〞捜査部か」の声が上がる、特捜部が入居する九段第1合同庁舎の「検察庁」表札には黄ペンキが投げつけられる、など世論が猛反発。金丸信は国会議員の辞職に追い込まれた。
細川内閣の発足によって、東京佐川急便事件は事実上蓋をされた形となった。総選挙後、新生党の羽田孜、藤井裕久ら5名が外務大臣・大蔵大臣・通商産業大臣・農林水産大臣・防衛庁長官として入閣。さきがけの武村正義は内閣官房長官、鳩山由紀夫は内閣官房副長官に就任した。日本社会党も与党となり6名の閣僚を送り出した。1994年2月の「国民福祉税構想」の発表・撤回の前後から、小沢一郎と武村正義の対立が表面化し、武村が辞任することで事態の収拾を図ろうとした。だがそれまで高い支持率を維持していた細川政権が動揺した。