自由党 (日本 2016-2019)
「過労死や過労自死の防止対策を総合的に推進すること」を目指す。
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給。高校無償化は堅持。
最低保障年金のあり方を含め、生活をしっかり支えるベーシックインカム制度の導入を進める。
中国、韓国をはじめとするアジア諸国との信頼関係の構築、連携を強化する。また、アジアの平和維持のため、日本が調整役を果たす。
日本の安全保障の根幹は日米同盟であり、日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
日本への武力攻撃、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設ける。
集団的自衛権については、日本への直接攻撃、および周辺事態法における日本の安全が脅かされる場合にのみ、米国と共同で対処するものとする。自民党の憲法解釈の変更には反対する。
出典:
小沢一郎は、民主党内において最大派閥を率いていたが、野田内閣の施策への反対や党内の権力闘争などの結果、2012年に自派の議員を引き連れて離党、国民の生活が第一を経て2012年11月28日に設立された日本未来の党に参加する。同党は左派新政党の集合体であったが、12月16日の第46回衆議院議員総選挙で議席を61から9に減らす惨敗を喫する。直後、代表の嘉田由紀子と国会議員の大半を占める小沢系議員との対立が激化した。対立は収まらず12月28日、小沢系とそれ以外とで分党することを決めた「共同宣言」を発表するに至った。日本未来の党は非小沢系議員を離党させた上で党名を「生活の党」に改称し、新代表に森裕子が就任、12月28日に総務省へ届け出た。結党時点で、国会議員15人(衆7、参8)であった。その後、幹事長兼国会対策委員長に鈴木克昌が就いた。嘉田と社民党出身の阿部知子は分党組織として日本未来の党の名称を引き継いた政治団体「日本未来の党」を立ち上げ、国民新党出身の亀井静香は離党した。分裂について、嘉田は「(小沢氏と)水と油のような異質性が力を発揮できると思ったが、結果的にうまくいかなかった」と述べたほか、阿部も「成田離婚だ」と言い表した。小沢らの動きを党を「乗っ取った」と評したメディアもある。
なお、こうした経緯により、政党助成法に基づいて、2013年の政党交付金(8億6500万円)は生活の党が全額受け取った。
(2018年10月23日現在)