取締役会設置会社
添付書面(1961年9月15日民甲2281号回答、一部)は株主総会議事録(登記法46条)及び代表取締役の変更に関する登記をする場合には当該変更に係る添付書面(登記法54条1項・4項)である(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-4(2)イ(イ))。通数も記載しなければならない(1961年9月15日民甲2281号回答)。なお、取締役の増員をする場合には、株主総会議事録(商業登記法46条)及び就任を承諾したことを証する書面(登記法54条1項)を添付しなければならない。その他の添付書面については監査役設置会社及び会計参与設置会社並びに委員会設置会社を参照。
登録免許税(登記法17条2項6号)は取締役会設置会社の定め新設の分が申請1件につき3万円である(登録免許税法別表第1-24(1)ワ)。代表取締役の変更に関する登記をする場合、更に申請1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)を納付する(同法別表第1-24(1)カ)。なお、監査役設置会社又は会計参与設置会社となった旨を登記する場合、別途申請1件につき3万円を納付しなければならない(同法別表第1-24(1)ネ)。指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社となった場合については委員会設置会社も参照。
会社法制定以前は、株式会社であれば、株主総会と取締役会は必須の機関であり、それらの無い株式会社は認められていなかった。しかし、会社法の制定に際し、有限会社法が廃止され、有限会社は株式会社に移行するものとされたため、いわゆる機関設計の柔軟化が図られ、従来の有限会社の機関設計に類似した「取締役会を置かない会社」(取締役会非設置会社)が認められるようになった。会社法の条文は、原則が取締役会非設置会社について書かれており、例外として取締役会設置会社についての規定を置くと言う構造をとるため、原則が取締役会非設置会社、例外が取締役会設置会社と考えられる事が多いが、株式会社の機関設計の歴史的経緯から見ると、むしろ取締役会設置会社の方が原則であると言えるだろう。
取締役会を設置した場合、非設置会社とは機関設計が異なるので、会社法の原則の規定とは異なる規定が適用される。