保安観察法
この法において、保安観察の対象となる者(保安観察対象者)とは、保安観察該当犯罪またはそれと競合する犯罪で禁錮以上の刑を宣告され、その刑期の合計が3年以上ある者のうち、刑の全部または一部の執行を受けた事実がある者を指す(3条)。
保安観察処分は、保安観察対象者の中で、保安観察該当犯罪を再び犯す危険性があると認定するに充分な理由があり、再犯防止のために観察が必要と判断された者に対して為される(4条(1))。保安観察処分を受けた者は、居住地を管轄する警察署長に申告し、再犯防止に必要な範囲内ではその指示に従い、保安観察を受けなくてはならない(4条)。
保安観察の処分期間は2年までとされ(5条(1))、保安観察の処分請求は検事が保安観察の処分請求書を法務部長官に提出することで行われる(8条(1))。法務部長官は、保安観察処分対象者の中で、遵法精神が確立され、一定の住居と生業があり、かつ身元保証がある者に対しては、保安観察処分の免除を決定することができる(11条)。
保安観察処分に関する事項を審議・議決するため、法務部に保安観察処分審議委員会を設置する(12条)。保安観察処分に関する決定は委員会の議決を経て、法務部長官が行う(14条)。