研究倫理
研究倫理(けんきゅうりんり、英: Research ethics)とは、生命倫理・医療倫理などを含む、倫理的基本原則を研究に適用した応用倫理の一つ。
この場合、大学・大学院や研究機関での研究の考え方やスキルが重要となる。
英語の「Research misconduct(Scientific misconduct)」は、狭義には「捏造」「改竄」「盗用」の3つに限定した不正行為である。混乱を避けるため、この3つを、文部科学省は、2014年に「特定不正行為」と命名した。白楽ロックビルは、「研究不正」に対応させた「研究ネカト」と呼ぶことを提唱している。本記事では、「研究不正」や「科学における不正行為」の用語を避け、かつ、「特定不正行為」や「研究ネカト」の用語はがまだ定着していないので、なるべく、「捏造」「改竄」「盗用」と記述した。
研究倫理事件の概要
学術研究は信頼という土台の上に構築されている。研究者は研究公正の原則に沿って誠実に研究し、発表や報告する内容は正確でバイアスがない事実だと、社会は受け止めている。しかし、現実には、そうではないケースが一定の割合で生じている。研究者に研究公正の重要性を周知徹底させ、研究規範を遵守させていかないと、研究倫理に違反する事件がますます生じるようになる。
日欧米の生物医学研究分野で研究倫理事件が多発しているが、分野は文系・理系を問わない。
研究倫理には「研究」という語句がついているが、教育の場でも研究倫理に違反する行為が散見し、米国では、カンニングと同じレベルの学業不正ととらえられている。中学生、高校生、大学生、大学院生のレポート・論文・履歴書での捏造、改竄、盗用は明白な不正行為である。
米国では、中等教育・大学教育の場での悪質な研究倫理不正に対して、警告処分・単位不認定・停学処分・退学処分などが課されている。日本では、現在そのような処分は課されていないが、処分されるようになるだろう。
欧米では、学位論文に捏造、改竄、盗用が発覚すれば、一度授与した学位ははく奪される。
日本でも、2007年に修士論文の盗用が最初に問題視され(文京学院大学)、授与した修士号がはく奪された。博士論文の不正が最初に問題視されたのは2008年の山形大学の事件である。この時、博士号ははく奪されていないが、その後、以下に示すように、授与した博士号ははく奪されることが一般的になった。
2015年3月27日、東京大学は、2005-2007年に博士号を授与した3人の元大学院生の博士論文にデータ捏造や改竄があったという理由で、博士号をはく奪した。
大学教員や研究機関の研究員が研究倫理に違反する行為をした時は、欧米では研究界から排除され、違反が顕著な場合は犯罪行為とみなされる場合もある。日本では、所属大学・所属研究機関から懲戒処分されるが、研究界から排除されないし、犯罪行為とみなされない。
研究倫理事件への米国の対応
1980年以前
1980年以前にも研究倫理事件が生じていたが、研究者個人の問題で例外的なケースと扱われていた。例えば、以下の有名な事件がその一例である。
1974年 サマーリン事件:スローン・ケタリング記念癌研究所のウィリアム・サマリンが皮膚移植でデータを「ねつ造」した
1980年代
1980年前後に、米国の著名な大学の生物医学研究分野で、以下のような研究倫理事件が多発し、例外的と見なせなくなり、大きな社会問題になった。
カテゴリー1:「研究不正」=「捏造」「改竄」「盗用」
カテゴリー2:「問題ある研究行為」。研究記録不備、査読、オーサーシップ。
カテゴリー3:「研究違法行為」。研究実施に伴う法・条例違反や犯罪行為で、研究行為とは直接の関係がない。例えば、セクハラや研究費不正など。
米国研究公正局は、上記カテゴリー1の「捏造」「改竄」「盗用」の3つを「研究不正」と定義し、対応している。カテゴリー2、カテゴリー3は管轄外で、対応していない。
研究倫理事件への日本の対応
日本の研究倫理への対応は、すべての点で欧米にかなり遅れた。
2000年11月5日、毎日新聞が藤村新一の旧石器捏造事件を報じた頃から、マスメディアが大学教授や研究者のデータねつ造、論文盗用、研究費不正などの事件を報道するようになった。
2005年頃、米国に約25年遅れて、米国の研究倫理事件への対応を取り入れる形で、日本でも、日本学術会議、総合科学技術会議などが対策に動き出した。
その集大成が、米国・研究公正局の考え方・やり方に追従する内容の文部科学省ガイドライン「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」で、2006年8月8日に制定した。2006年版ガイドラインで、「捏造」「改竄」「盗用」の3つを研究倫理に違反する主要な不正行為とした。
このガイドラインを、2014年8月26日に改訂した。以下、2014年版ガイドライン「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に記載された不正行為を引用する。
(1)捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2)改竄