中止したダム事業
(備考1)事業主体は中止当時の事業者を示す。
(備考2)中止理由のアルファベットは以下の通り>A:反対運動 B:立ち消え・代替 C:需要減少 D:地質的問題 E:環境・漁業問題 F:脱ダム宣言
↑ 農林省北陸農政局による苗場山麓地区総合パイロット事業の水源として計画された灌漑専用ダム。1967年に計画案が具体化されたが計画のみで終わる。容量は有効貯水容量。
↑ 早月川の治水、灌漑、上水道・工業用水道供給および2万6400キロワットの水力発電(早月川第一発電所計画)を目的として、富山県中新川郡上市町中村地先に計画されていた補助多目的ダム事業。下流に逆調整池として同町簑輪地先に簑輪ダム(諸元不明)を建設し早月川第二発電所(8,700キロワット)を併せて建設する。ダムの型式はロックフィルダムであるが滋賀県の日野川ダム(日野川)と同じく河床砂礫をダム本体に用いるグラベルフィルダムが採用される予定であった。
↑ 奥越電源開発計画において北陸電力によって示された案。
↑ この後1997年(平成9年)上流に塩川ダムが完成する。本計画とは直接関連性がない。
↑ 1984年より予備調査が開始された特定多目的ダム計画で、信濃川(千曲川)本流唯一の洪水調節目的を有するダム計画。長野県南佐久郡南牧村海の口地先に千曲川の治水、上田市など流域28市町村への利水を目的に計画されていたが、南牧村などで200戸以上の家屋や小海線が水没するため反対運動が強く建設事業化できず、2002年に計画が中止された。
クマタカ・イヌワシ営巣や森林保護等、環境問題を巡ってダム反対運動が起きることも必然的で、環境影響評価法の制定で環境影響調査が厳格化されたことも、ダム事業の中止・凍結に影響を与えた。だが、この場合は流域とは全く無関係な市民団体・カヌー愛好家・釣り愛好家などが参加することも多く、この場合は環境問題での反対運動に終始し、流域の真の治水・利水を論じるには程遠い状況が生まれる。一方反対運動により景観が守られた例としては小歩危ダム(吉野川)や尾瀬原ダム(只見川)があり、尾瀬原ダム建設反対運動は日本の自然保護運動の嚆矢でもある。
さらに、前述の尾瀬原ダムや小河内ダム(多摩川)の様に、下流の水利権を巡る自治体・慣行水利権者からの反対運動もある。漁業権を巡り流域または下流・海域の漁業協同組合からの反対運動も必発であり、筑後大堰建設を巡る有明海漁業協同組合の反対運動は、工事予定地に漁民が大挙押し掛け実力行使に出たケースもある。宮城県の新月ダム(大川)は、下流の気仙沼市等の漁業関係者からカキ養殖に重大な影響を及ぼすとして反対運動が起こり、その後水需要の減少なども重なり計画が中止された。既得権益、特に漁業権絡みの反対運動は環境保護の立場からの反対運動と軌を一にすることが多い。