橋本元一
テレビジョン放送の完全デジタル化を睨みその期間における中期(5か年)経営計画の策定が課題となっていたが、2007年9月に出した計画は経営委員会に「内容があまりにも不十分である」として拒否された。その時点で会長としての任期が残り半年を切っていた。会長の選任は経営委員会の決定事項であるが、橋本は当初再任を希望するかどうかについては明言を避けていた。その後、経営委員会は抜本的なNHK改革を行うためには次期会長を外部から招聘すべしとの判断で一致。これにより、橋本の会長退任が確実となった。
任期切れ1週間前の2008年1月17日には複数の職員によるインサイダー取引が発覚。翌18日、古森重隆経営委員長に辞意を伝えたが、任期切れ直前だったため慰留され、結局任期が切れる24日付で退任した。
退職金については2008年の辞任時より支払いが凍結されていたが、2009年10月13日に会長在籍中の分は支払われない方向で決着した。それ以前の分については支払われるため1181万円の支給であった。