増田寛也
2014年5月28日、人口政策について「最終的には国全体の単位で、外国人の受け入れを促進するのがいいのではないだろうか」「若い外国人にとって魅力的な環境を作って、外国人の受け入れで地域の活性化を図る方法が唯一の合理的な生き残り策」「差別するような制度を『伝統』だとして残すことは、倫理的にも勘違い」「結婚せずに子育てできるような制度的な整備と社会的支援を大規模に行うべき」と提案した。
官僚出身の知事としては珍しく、地方分権に極めて積極的なスタンスを取った。「国→都道府県→市町村」への権限委譲を主張し、全国知事会会長選挙に立候補して「闘う知事会」を主張した。また、全国紙に論説を寄稿したり、県の権限を「パッケージ」単位にして市町村へ積極的に委譲したりした。道州制導入にも積極的な態度を示し、実際に働きかけを行った。