町内会
法人化(法人格を取得)していない状態の町内会等は、民法・民事訴訟法・各種税法などにおいて、概念上の「権利能力なき社団」に該当するのが通例である。また、法人化(法人格の取得)の有無に関係なく、地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)第260条の2においては、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」を「地縁による団体」という。略して「地縁団体」と呼ぶこともある。
町内会等は、国会が制定した各種の法律に基づいて、法人化(法人格を取得)することができる。そうすることで、町内会等の名義で不動産登記等を行うことができるようになる。法人化(法人格の取得)にあたって選択される法人の種類としては、地方自治法第260条の2に規定する「認可地縁団体」(認可を受けた地縁による団体)が多い。
上述の通り、日本赤十字社や共同募金は町内会等に対して寄付金の実質ノルマを課して、集金を行っている。これについて2007年8月24日に、集金ノルマを果たせない班長や組長がいわゆる自爆営業により寄付金を支払っている状態を解消するため、全会員の会費に寄付金を上乗せ徴収した事例に関し、「募金及び寄附金に対する任意の意思決定の機会を奪うもの」であり、「その強制は社会的に受容できる限度を超える」ため「公序良俗に反し無効」であるとの判決が大阪高等裁判所で出た。 また、これらのノルマ集金は社会福祉法第116条、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第16条、日本赤十字社法第13条第1項といった法令そのものに違反する可能性もある。
また、各組織をさらに細かく分けた単位に次の呼称が付けられていることがある。
組(くみ)
班(はん)
支部(しぶ)
隣保(りんぽ)
近代化論に対して、対照的な立場をとったのが文化型論である。多くの論があるが、たとえば、町内会等という集団形式の遍在性、継続性が強調されるなど、いわば「日本の文化」としての町内会等が肯定的に評価される。代表的な論者としては、近江哲男、中村八郎が挙げられる。近代化論が重視しなかった地域生活の自律性に目を向けることには成功したが、その原型性を主張するあまり、歴史的変容を視野に収めた動態的な分析には至らず、やはりある種のイデオロギー性を帯びざるを得なかった。
事件名: 地位確認等請求事件
原告/被告: 自治会費に含めて一括徴収されていた神社関係費の支払いを拒んだ結果、自治会を除名された住民(夫婦)が原告。除名した自治会とその自治会長が被告。
勝敗:
裁判経過 第一審: 佐賀地方裁判所 民事部 2002年(平成14年)4月12日 判決(確定)(事件番号: 平成11年(ワ)第392号)(判例時報 第1789号113頁) 第二審: 第三審:
佐賀県鳥栖市に住んでいる夫婦は、自治会費に含まれている神社関係費の支払いを拒んだ結果、自治会から除名された。夫婦は、自治会と自治会長を相手に、自治会員としての地位確認と慰謝料などの支払いを求める訴訟を起こした。佐賀地方裁判所は、2002年(平成14年)4月12日の判決で、「特定宗教関係費の一括徴収は信教の自由を侵害し、憲法の趣旨に反し違法」として、原告の自治会員としての地位を認めた。
火災や災害時の救出活動、安否確認のほか、平常時の避難訓練、救命講習の実施、防火や防災の呼びかけなどの消防防災活動を行う。
これらの活動は、自主的な住民意識に基づくものではあるが、実質的には地元の消防署や市区町村の防災担当の統制下にあり、出初式や総合防災訓練において、人員の供出を行う事も多い。
また、これらの活動については、町内会等とは別に消防団や水防団が設置されていることもあるが、実質的に一体化していることも少なくない。また、しばしば災害対策基本法上の自主防災組織としても位置付けられている。
戦後昭和期から、町内会等が火災や水害対策用の物品を保管することがあったが、平成期に自主防災組織が普及した後は、町内会等に収容避難場所の開設・管理が義務付けられることも増加したことから、災害用の備蓄品を保有することもある。
また、災害時には避難行動要支援者の避難支援が課せられていることがあるが、要支援者の名簿自体、法令上本人の同意がなければ提供できないため、実効性のある役割を果たすことは容易でない。