18歳選挙権
これに対処するため、実習生が持つ「練習船実習生証明書」があれば、洋上投票ができるように2016年12月に法改正が行われ、2017年4月に施行された。
衆議院議員総選挙としては、2017年(平成29年)10月22日投票の第48回衆議院議員総選挙が初となった。
2016年の改正法は、同時に海区漁業調整委員会の公選委員の選挙権についての漁業法第87条を改正し、選挙権年齢及び被選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。財産区議会議員選挙の選挙権についても、選挙権年齢を条例で直接制定している場合は選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げる条例改正が行われた。
なお、民生委員(児童委員)、人権擁護委員、検察審査員、裁判員は「選挙権を有する者」が資格者となっているが、公職選挙法改正法の附則により「当分の間」は「20歳以上の成年者」を資格とする旨が規定された。2022年4月1日に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられると、同旨の規定は削除された。
進学に伴う転居の際に住民票を移さなかった学生や生徒が、転居前の自治体に居住実態がないとして投票が認められない場合がある。第24回参議院議員通常選挙について毎日新聞が全国の市区町村の選挙管理委員会にアンケートしたところ、回答のあった1500市区町村のうち72市町村の学生と生徒計1773人が投票を認められなかったという。72市町村では不在者投票宣誓書の内容に基づき個別に確認をすることなどによって居住実態が調査されたが、その他の自治体では人員不足などの問題から十分に調査ができないとして投票が認められている。自治体間で対応に差があることや居住実態の調査の妥当性を疑問視する声がある。