新型出生前診断
日本医学会の認定施設以外でも検査を実施している医療機関があり、中には相場の半値の料金を謳い文句に検査を行う民間業者の存在も知られている。また、じゅうぶんに説明せず不安を煽り、検査精度はそれほど高くないような高額オプションに誘導している施設も多い。
インターネットでは誤情報も多く出回っており、日本産科婦人科学会の調査によれば、「無認定施設」で検査を受ける人が51%まで増加したという報告もある。
2019年8月19日付の毎日新聞によると、産科婦人科学会の認定を受けず出生前診断を実施している医療機関が、日本全国に少なくとも40施設存在しており、うち約9割が産科や産婦人科以外の診療科であることが判明したとしている。2016年11月、日本医学会、日本産科婦人科学会他5団体は、日本医学会の認定施設以外で検査を実施している医療機関に対して直ちに検査の受諾及び実施を中止するよう声明を出しており、安心して新型出生前診断を受けるために認定施設で検査を受けることを強く勧めている。2017年6月、日本産科婦人科学会は学会指針に反して検査を実施しているとして東京都の2人と大阪府の1人の会員医師計3名を学会会員資格停止などの懲戒処分としている。