ミニストップ
1980年(昭和55年) 5月21日 - ジャスコ(現:イオン)の出資により会社設立(資本金3000万円)。 7月 - 神奈川県横浜市港北区に第1号である、大倉山店(現在閉店)を出店。
1981年(昭和56年)6月 - 5号店の新小岩店を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。
1985年(昭和60年)5月 - 総店舗数が100店達成。(直営店20店、加盟店80店)
1986年(昭和61年)3月 - ミニストップメンテナンスセンターを設置。
1988年(昭和63年)4月 - 物流業務強化のため、ネットワークサービス(株)を設立。
1990年(平成2年) 2月 - 公共料金の収納代行サービス開始。 6月12日 - 大韓民国・味元通商(株)(現:韓国ミニストップ(株))とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。 11月 - 大韓民国・ソウル市に「モクドン店」を開店し、同国へ出店開始。
1991年(平成3年)12月 - 大阪府大東市に「赤井1丁目店」を開店し、大阪府へ出店開始。
1993年(平成5年) 7月6日 - 東京証券取引所第二部に上場。資本金を41億5753万3000円に増資。 10月 - 東北ニコマートと業務提携を締結。
1994年(平成6年) 2月 - 店舗数が500店となる。(直営店45店、加盟店455店) 3月4日 - シーブイエスジャパンと関西エリアフランチャイズ契約を締結。 9月 - 資本金を74億9153万3000円に増資。
2020年11月19日現在、全店舗(サテライト店舗は除く)で利用できる電子マネーは、WAON・楽天Edy・iD・QUICPayの4種類。また、交通系電子マネーでは全店舗でSuica・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・Kitaca・nimoca・はやかけん・manacaが利用可能。前払い式電子マネーのうち、WAON・楽天Edy・交通系電子マネーはレジでの現金チャージが可能。なお、PiTaPaについては全店舗で一切利用ができない。
同年4月27日にセブン-イレブンにリブランドされた。
ISM東大阪PA下り店(大阪府東大阪市) - 近畿自動車道東大阪パーキングエリア下り線内。2006年10月15日開店。2018年3月31日閉店。同年4月27日にセブン-イレブンにリブランドされた。
ISM垂水PA下り店(兵庫県神戸市垂水区) - 第二神明道路垂水パーキングエリア下り線内。2007年10月31日開店。2018年3月31日閉店。同年4月27日にセブン-イレブンにリブランドされた。
ISM淡河PA下り店(兵庫県神戸市北区) - 山陽自動車道淡河パーキングエリア下り線内。2008年12月23日開店。
ISM入野PA下り店(愛媛県四国中央市) - 松山自動車道入野パーキングエリア下り線内。2008年7月29日開店。2019年3月31日閉店。同年4月26日にセブン-イレブンにリブランドされた。
ISM入野PA上り店(愛媛県四国中央市) - 松山自動車道入野パーキングエリア上り線内。2008年7月29日開店。2019年3月31日閉店。同年4月26日にセブン-イレブンにリブランドされた。
ISM直方PA上り店(福岡県直方市) - 九州自動車道直方パーキングエリア上り線内。2007年7月31日開店。
ISM鞍手PA下り店(福岡県鞍手郡鞍手町) - 九州自動車道鞍手パーキングエリア下り線内。2007年7月31日開店。
ISM玖珠SA下り店(大分県玖珠郡玖珠町) - 大分自動車道玖珠サービスエリア下り線内。2008年8月8日開店。2019年3月31日閉店。同年4月26日にセブン-イレブンにリブランドされた。
北陸・四国地区の店舗でICOCAを導入。
なお、2010年3月にSuicaがSUGOCA、nimoca、はやかけん、TOICAと相互利用されるようになり、結果Suica対応の地域では上記ICカードが利用可能となった。よって、JR東海のエリアにおいてもJR東海のTOICAが相互利用により利用可能になった。
加えて2011年3月5日より、ICOCA・TOICA・SUGOCAの3つの電子マネー間でも、相互利用が可能となった。さらに、2013年3月23日からは新たに相互利用によってmanacaも利用可能になった。
海外店舗のうち、過半数は韓国の店舗であり、日本の店舗数よりも多い(ファミリーマートが韓国から撤退して以降は、唯一の日系コンビニだった)。2018年に入り、韓国市場における競争激化により(韓国内における市場シェアは5位)、韓国ミニストップの大株主であり、株式の76%を保有するイオングループが株式売却に向けた手続きを進めており、予備入札に韓国でセブンイレブン(コリアセブン)を運営するロッテグループ、イーマート24を運営する新世界グループが参加したことが伝えられている。しかし、ミニストップとしての営業を続けたいイオン側と、自社にブランド転換したいロッテ、新世界側との溝が埋まらず、イオンは売却を断念した。
その後、イオンは2021年に再度韓国ミニストップを売却する意向を示し、同年12月に行われた売却手続きでは前回の入札でも参加したロッテと新世界に加え、ネプストンホールディングスコンソーシアムの3社が入札に参加した結果、ロッテが最終優先交渉の対象者になったことが2022年1月に報じられた。
2022年1月21日、子会社の韓国ミニストップをロッテに売却して、同国から撤退することを正式発表。同年3月29日に売却手続きが完了した。売却額は3120億ウォン(約310億円)だった。