日本青年会議所
2006年10月7日午後9時50分頃、(社)八尾青年会議所(大阪、八尾JC。旧法人)会員20人が、日本JC全国会員大会で集まった郡山市熱海町・磐梯熱海温泉のホテルで宴会中、会員(35)が「盛り上げようと思って」寝ていた新入会員(38)の頭髪にアルコール度数96%で引火性の強いウォッカをかけ、ライターで火を付け顔や全身に重度のやけどを負わせ、死亡させた傷害致死容疑で逮捕された。また、現場にいた八尾JC監事が同専務理事に、ウォッカ瓶を近くの川に捨てるよう指示していたことも発覚し、証拠隠滅容疑で逮捕された。大やけどを負った新入会員は、2006年10月27日に呼吸不全で死亡した。2007年5月31日、福島地裁郡山支部の判決公判で裁判長は「あまりに幼稚で不謹慎極まりなく、酌量の余地はない」として被告に懲役2年6月(求刑懲役6年)の実刑を言い渡した。弁護側は「ライターで体毛を焦がす行為は前から宴会の座興として行われており、やけどを負わせる意図はなく過失だった」と無罪を主張していた。2006年12月、八尾JC旧法人は、公益社団法人日本青年会議所(当時)から除名処分となり、直後に解散した。なお、2012年には新たな「八尾青年会議所(八尾JC・新法人)」が設立され日本青年会議所にも参加し、2019年には一般社団法人の資格も取得しているが、あくまでも旧法人の除名・解散後に改めて結成された別組織としているため、公式サイトにて本事件への言及は一切されていない。なお、八尾JC会員OBによる「八尾青年会議所シニアクラブ」は、合同懇親会を行うなど新法人と関係があるが、旧法人時代のOBとの関係は不明である。
公益社団法人日本青年会議所(にっぽんせいねんかいぎしょ、略称:日本JC、英: Junior Chamber International Japan、英語略称:JCI-Japan)は、リーダーを志す青年経済人の社会活動を目的とする日本各地の青年会議所を会員として組織した公益社団法人である。国際青年会議所加盟。
女性職員が職場の受動喫煙によりぜんそくが再発し、改善を求めても拒否されたため、2016年9月より体調不良で休職。女性職員は職場復帰の条件として、受動喫煙対策が必要という医師の診断書を提出したにも関わらず、2017年4月に「休職中に出勤命令に応じなかった」という理由で解雇されたため、2018年5月に東京地方裁判所に労働審判を請求。同年7月、JCは対応の不手際を認め、解雇を撤回し、440万円の解決金を支払うことで調停が成立した
日本全国の正会員の構成割合は、製造・卸売・小売業31%、建設設備業24%、サービス業17%、不動産業4%、飲食関係3%、ホテル、IT関係、弁護士・司法書士等が各2%、医療関係、農林水産業、宗教関係が各1%、その他12%となっており、第1次産業から第3次産業まで多様な業種で構成されている。
正会員の約9割が代表者・取締役・管理職である。
1971年(昭和46年) 日本JC創立20周年記念式典を東京で開催、佐藤栄作首相(当時)らが祝辞。 第1回「JCアジアの船」を就航。(その後に第18回まで継続)。
1972年(昭和47年) - 「ヤングブルー3万人対話集会」各地で開催。
1973年(昭和48年) - 「私権の制限」など会頭提言を宝塚にて発表。
1974年(昭和49年) 京都会議で緊急事態宣告「省資源運動」を採択。 初の日ソ青年交流会議を東京にて開催。
1975年(昭和50年) - 教育問題で全国アンケートを実施。
1976年(昭和51年) - 国家問題会議を東京にて開催。(「自民党決別宣言」)。
1977年(昭和52年) - JCIが公用語に日本語を採用する。
1978年(昭和53年) 全ソ青年団体委員会の招きで代表団が訪ソ(日中条約締結後最初の訪ソ団)。 第1回青年経済人会議を東京にて開催、与野党の代表を招き提言。
1979年(昭和54年) - 中華全国青年連合会の招きで代表団が訪中。
1980年(昭和55年) 「日本の安全と防衛」5万人アンケート調査。 JCI第35回世界会議を大阪で開催、ジョン・ケネス・ガルブレイスが基調講演を行う。
1981年(昭和56年) - 日本JC創立30周年記念式典を京都で開催。
1982年(昭和57年) - 行革無料講師派遣事業開始、「土光臨調」を支援。
1983年(昭和58年) - 「ウォッチ・ザ・議会運動」を全国で展開。
1984年(昭和59年) - 教育改革へ向け「教育サミット」を東京にて開催。
1985年(昭和60年) ソマリア難民キャンプを当時の会頭・副会頭が視察、バチカンにてローマ法王・ヨハネ・パウロ2世に謁見する。
国内684の地域に各地青年会議所が組織されており、日本青年会議所は全国にあるこれらの各地青年会議所の総合調整機関として1951年に設立された。
日本青年会議所には、各地青年会議所の連携・連絡調整機関として、47都道府県ごとにブロック協議会が、ブロックの連携・連絡調整機関として地方ごとに10の地区協議会が組織されている。
日本青年会議所の会員は各地青年会議所であり、その活動は各地青年会議所から受け入れた出向会員によって行われている。
各地青年会議所は、規定の会員数を集め、各地青年会議所のうちの1つの会議所がスポンサーになり、日本青年会議所の承認を受ければ新設できる。ただし、各市区町村に1つの会議所のみという規定はない。