宇賀克也
『行政手続三法の解説』〔第3次改訂版〕(学陽書房、2022年)
『行政手続と行政情報化』(有斐閣、2006年)
『行政手続法制定資料(11)-(16)』(共編著)(信山社、2013年-2014年)
『行政手続法の解説[第6次改訂版]』(学陽書房、2013年)
『行政手続オンライン化3法』(第一法規、2003年)
『自治体行政手続の改革』(ぎょうせい、1996年)
『行政手続法の理論』(東京大学出版会、1995年)
『行政サービス・手続の電子化』(編著)(地域科学研究会、2002年)
『行政手続・情報公開』(弘文堂、1999年)
『行政手続と監査制度』(編著)(地域科学研究会、1998年)
『明解行政手続の手引』(編著)(新日本法規、加除式)
『税務行政手続改革の課題』(監修)(第一法規、1996年)
『行政手続の実務』(共編著)(第一法規、加除式)
『地方自治法概説』〔第10版〕(有斐閣、2023年)
『2017年地方自治法改正- 実務への影響と対応のポイント-』(編著)(第一法規、2017年)
『環境対策条例の立法と運用』(編著)(地域科学研究会、2013年)
『地方分権』(編著)(新日本法規、2000年)
『自治体の政府間関係』(共著)(学陽書房、1989年)
『Q&A 新しい社団・財団法人制度のポイント』(共著)(新日本法規、2006年)
『Q&A 新しい社団・財団法人の設立・運営の要点』(共著)(新日本法規、2015年)