株主の差止請求
オートバックスセブンが発行した新株予約権付社債発行をオートバックス社の株主であるSilchester International Investors, International Value Equity Fund社が東京地方裁判所に対し、新株予約権付社債発行差止仮処分の申立てを行った。
金融・商事判例No.1281/2008年1月1日号によると、東京地方裁判所の決定要旨は、「本件新株予約権付社債の発行が有利発行に該当するとはいえない。」というものであり、Silchester International Investors, International Value Equity Fund社の新株予約権付社債発行差止請求を棄却した。これは新株予約権付社債発行差止の仮処分請求が棄却された初の事例である。
また、債務者側で算定を行ったのはプルータス・コンサルティングであり、債権者側で算定を行ったのはクレジット・プライシング・コーポレーションである。債務者側の算定人であるプルータス・コンサルティングは本算定において、モンテカルロ・シミュレーションという手法を採用し、債務者の将来株価のシミュレーションを行い、ある一定の前提を置いた発行者(債務者)、投資家の行動の結果、発生した将来の投資家の利益を現在価値に割り戻すという方法で、算定した結果、本件新株予約権単体の価値は、額面金額1億円の社債当たり198万円の算定結果を出した模様である。
そのことは前者においては「会社」に損害が生じるおそれのあることを要件としているのに対し、後者においては「株主」が不利益を受けるおそれを要件としている点によく表れている。
「著しく不公正な方法」の具体的な内容について会社法は言及しておらず、解釈に委ねられている。裁判例を見ると、資金調達以外の目的、すなわち特定の株主の持株比率を低下させ、現在の支配権を維持することを主要な目的としてなされた新株発行が「著しく不公正な方法」による新株発行に該当するとして差止の仮処分を認めたものがある(「忠実屋・いなげや事件」東京地方裁判所平成1年7月25日決定 判例時報1317号28頁)。その判決ではたとえ支配権維持が主要な目的でないとしても特定の株主の持株比率低下を認識しつつ行った新株発行にそれを正当化するだけの理由がなければやはり「著しく不公正な方法」として差止の対象になるとしている。
新株発行の「主要な目的」がなんであるかによって「著しく不公正な方法」にあたるか否かを判断する判決が昭和40年代後半以降に多く出された。その一方で、具体的な資金調達目的があれば差止の対象とならないとした判決もある(大坂地方裁判所平成2年7月12日決定 判例時報1364号104頁)。
新株が株主以外の第三者に対し、特に有利な発行価額によって割り当てる場合(有利発行という)には、公開会社でない会社であっても株主総会における特別決議が必要である(199条3項、201条1項)。それを経ないで行われた新株発行は法令に違反することになるため、新株発行の差止め請求をすることができる。