日本の農業
旧来の日本の農業は、関税や補助金による保護や農作物の価格保証によって、国の農業政策に沿う穀物を生産するだけで一定の経営が保証された。しかしこのような農業政策撤廃を迫る国際的圧力が強まり、日本のWTOの加盟による農産物の貿易自由化などから、これらの保護は徐々に減り、日本の農業も国際市場における穀物価格の動向に直接影響を受けるようになってきている。農産物の輸入自由化によってカーギルなどの大手穀物メジャーも進出し安価な海外産農産物が輸入されたので、価格競争力の低い国内農業では付加価値の高い品種に重点が置かれている。農産物の輸入自由化が進んできた結果、国内では作物が不作の場合でも輸入品によって供給されるため、市場価格は世界市場の影響を受け、以前ほど値上がりすることがなくなり、経営が悪化する一つの要因となっている。
また農業従事者の高齢化に伴い離農はしないまでも出荷を減少させ自家向けの生産中心となった農家も多く、自給的農家の比率が増えており、販売農家と農業法人を含む農業経営体は2022年には初めて100万経営体を下回った。小規模農業は家族経営の最低賃金を割り込んだ労働で維持されてきた部分が大きいが、農家数の激減によりこれに頼ることはできなくなりつつある。しかし農産物直売所の売上高は全国的に増加しており、小売店や飲食店、消費者への直接販売も一般化し、販路も拡大してきている。
2007年から、品目横断的経営安定対策が実施され同年12月には水田・畑作経営所得安定対策に名称変更された。