犯罪報道
警察ネタの扱いが非常に大きい日本の大手マスコミとは違い、イギリスのBBCなど諸外国の大手マスコミは、政治・経済・外交が中心というのが常識で、殺人事件がトップに来るのは『ザ・サン』のような大衆紙だといわれている。諸外国では基本的に高級紙は警察ネタを取材せず、通信社の配信した情報から重要なものがあれば取材するという。
犯罪の手口を詳細に報道することによって類似犯罪を誘発する危険性が指摘されている。
報道機関は営利企業のため、社会的に注目されやすい凶悪犯罪に集中して報道する傾向がある。しかし、このことが市民に過度の不安を与え、実際は数値上では治安が悪化していないにもかかわらず、体感治安として悪化しているかのように感じさせてしまうことがある(モラル・パニック)。日本では報道番組の長時間化・ワイドショー化によってこの傾向が強まっており、2000年の少年犯罪報道や2006年の飲酒運転報道、いじめ報道が代表的である。
通信社が警察ネタを取材する諸外国とは異なり、日本の大手マスコミは警察に大量の記者を張りつけている。そのため、記者の半数以上は社会部所属であり、整理部デスクも社会部出身者が主流となるので警察ネタ偏重になりやすい。『北海道新聞』記者の高田昌幸は、記者クラブの存在と、記者クラブの配置は時代がかわっても新設・廃止がすくないことが犯罪報道への偏重をまねいていると指摘している。また、デスクが「特落ち」を嫌って独自の企画よりも各社横並びの発表ものを優先する傾向が強いともいわれている。