危険運転致死傷罪
日本国外にも危険運転を処罰する立法例がある。香港では危険駕駛罪(繁体字:危險駕駛罪、駕駛とは運転という意味。香港法例第374章道路交通條例第36條、第36A條、第37條。)、台湾では「重大違背義務致交通危險罪」(中華民国刑法185条の3)という罪が存在する。
未解決の死亡ひき逃げ事件では過失運転致死傷罪の公訴時効成立に限って危険運転致死傷罪適用となっている。
このため危険運転致死傷罪(現在:20年)も殺人と同じく公訴時効廃止を求める声が上がっている。
水上オートバイによる死傷事故には適用できないため業務上過失致死傷罪の適用にとどまっている。
高速自動車国道又は自動車専用道路において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行をさせる行為
アルコール(飲酒)又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
第2条第6号。高速自動車国道又は自動車専用道路において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の「前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転」することにより、走行中の自動車に停止または徐行をさせる行為。令和2年改正法で追加された。
上述の第5号と共に、あおり運転の多発や、特に東名高速夫婦死亡事故の発生を受け改正された。高速道路等において、妨害目的で、「走行中の車」の「前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転」する行為等により、他の車を停止または徐行させる行為が該当する。
国道で4人を146キロの乗用車で死亡させた事故、飲酒運転・一方通行の逆走・無車検・無保険・無免許運転(母国でも免許取得経験無し)・無灯火だった外国人による死亡ひき逃げ事故でも、『逮捕後、片足でまっすぐに立てたので、飲酒運転とはいえない』『逆走は危険運転には当たらない』『無免許でも、長い間乗っていれば技術があると見なす』として不適用などの一般感覚から乖離しているとして、現行法の問題点が遺族だけでなく、マスコミや法学者からも指摘されている。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)第2条および第3条の危険運転致死傷に規定がある。なお、同法律(平成25年11月27日法律第86号)により、刑法第208条の2で規定されていたものが改正され、危険運転致死傷および自動車運転過失致死傷の規定は、同法に独立して規定されることとなった。本項目においては、刑法および自動車運転処罰法において危険運転致死傷罪として制定された経緯、および自動車運転死傷行為処罰法に危険運転致死傷罪として規定された後の法律的事項について取り扱う。
また、条文そのものが曖昧であることや、死亡事故などで立証が困難との理由で本罪の適用が見送られるケースも多く、本罪の適用が約2割にとどまっていることが、毎日新聞の報道で明らかになっている。
また、2011年4月に栃木県鹿沼市で児童6人が死亡したクレーン車事故では、運転者がてんかんの持病を隠して運転免許証を取得したにもかかわらず(運転免許に関する欠格条項問題も参照)、同法の適用条件外で適用が見送られた。これを受け、遺族らが持病隠しによる免許取得につき、危険運転罪の適用による厳罰化を求めて、約17万人の署名を法務大臣に提出した。法務大臣小川敏夫は、法改正を行うとこれまで過失犯で処理していたものが故意犯に近い量刑になるということもあり、いますぐ法改正を行うとは言えないと述べている。
さらに2012年4月に、京都府亀岡市で無免許運転の自動車が集団登校の列に突っ込み、生徒と保護者が死傷した事故でも、無免許運転・少年法の理由で適用が見送られており、今後の課題になっている。また、2015年6月に大阪・ミナミで飲酒運転によって3人を死傷させた運転者に対しても、「事故原因は飲酒運転ではなく、アクセルとブレーキの踏み間違えによるもの」との理由付けで、危険運転致死傷罪の適用が見送られているが、事故被害者の遺族からは、この判決への批判が強い。