指紋押捺拒否運動
そのため、豊璋は「あの反対デモが何だったのかと腹が立ってしょうがない。」と振り返っている。
1991年(平成3年)、時の首相であった海部俊樹が、大韓民国を訪問した際に調印された『日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書』で、2年以内の指紋押捺廃止が決定し、1993年(平成5年)1月より、外国人指紋押捺制度は廃止された。しかし、911アメリカ同時多発テロを受けた2007年にテロ対策の必要性再燃を受け、外国人指紋押捺制度は復活した。しかし、外国籍指紋登録義務化復活ではあるが、一般の外国人の中で特別永住者のみ対象外とされている。
このころ、在日韓国人は、さらなる権利の獲得をめざして、地方参政権運動に熱心だった。民団が主体となって、地方参政権運動を起こしたが、2020年には運動が年々弱まっていることが報道されている。活動の減退について、当の在日韓国人らが内的動機を失っているからだと指摘されている。さらに一部活動家、日本人左派からも「在日」としての要求闘争をまるで強いられている感があり、共生社会というより「分断」を扇動していると感じている者が増えたからだと指摘されている。