12式地対艦誘導弾能力向上型
2022年8月3日、日本政府が2026年度以降の量産・配備予定を23年度以降に前倒しする方針を固めたと報じられた。量産・配備時期を前倒しするため開発完了を待たずに試作品段階で配備する予定である。
2022年8月21日、政府が当初の予定を2年早めて2024年度にも地発型の配備を開始する方針であり、長射程巡航ミサイルを1,000発以上保有することを検討していると報じられた。
2022年11月3日、政府が12式地対艦誘導弾能力向上型の潜水艦発射型(英語版)の開発を検討していると報じられた。
2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画に、12式地対艦誘導弾能力向上型(地上発射型・艦艇発射型・航空機発射型)の開発・試作を実施・継続することや、発射プラットフォームの更なる多様化やスタンド・オフ・ミサイルの運用能力向上を目的として、潜水艦に搭載可能な垂直ミサイル発射システム(VLS)、輸送機搭載システム等を開発・整備することが明記された。
開発にあたってはASM-3、12式地対艦誘導弾(改)の開発成果や、島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究成果を活用するとした。達成すべき目標として、長射程化のための大型の展開主翼とジェットエンジンの作動領域拡大、RCS低減のための弾体形状のエッジ処理、人工衛星経由の対地上装置間データリンク搭載などが列挙されていた。
特に弾体形状と主翼の設計変更によって外見上の印象は一変し、80式空対艦誘導弾から12式地対艦誘導弾に至るまで踏襲されてきた円筒形の胴体とは大きく異なる外観となった。また射程も、既存の国産対艦ミサイルが200 km程度なのに対して、本ミサイルではまずはJASSM-ERやLRASMと同等の900 km程度、最終的にはトマホークに匹敵する1,500 kmを目指すとされている。この長射程を実現するため、従来用いられてきたターボジェットエンジンよりも燃料効率に優れたターボファンエンジンの採用が見込まれている。