菅おろし
民主党執行部は2次補正予算案と財源の担保となる特例公債法案を首相の退陣条件として、6月22日に会期末となる第177通常国会の延長と審議への協力を野党に求め、6月21日に民主・自民・公明の3党による通常国会を50日間延長して2次補正と特例公債法案を成立させる、3次補正は「新内閣」が次期臨時国会で提出するとした合意が成立した。
しかし退陣時期の明示を嫌がる菅が3党合意を拒否したため、会期の70日間延長と特例公債法案に加えて、6月2日の代議士会では一度も言及しなかった再生可能エネルギー法案について「早期の審議・採決に協力」、3次補正を「新体制」で行うとの方針が菅と岡田の会談で合意された。結果、21日の3党合意で出ていた与野党協調ムードは吹き飛び、首相の退陣を明確化していない「新体制」の文言にも批判が集まった。
以上のことを受け、岡田克也民主党幹事長、仙谷由人民主党代表代行、玄葉光一郎民主党政調会長、安住淳民主党国会対策委員長、輿石東民主党参院議員会長ら民主党幹部5人に、枝野幸男官房長官を加えた「6人組」を中心とする民主党政権幹部6人は、菅批判を強めることになる。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、与野党はひとまず政治対立を休戦した。しかし震災への対応、また翌4月の統一地方選挙での民主党の敗北や愛知6区補欠選挙の不戦敗などで、菅内閣が批判され始めるようになる。
5月19日付『読売新聞』に西岡武夫参議院議長が菅に退陣勧告をする寄稿が掲載された。与党出身であり中立的な立場の議長が首相退陣を迫ったのは異例のこととして注目された。また5月20日に、中間派と目されていた横粂勝仁衆議院議員が民主党に離党届を提出するに至った。
野党のなかから内閣不信任決議案の提出が模索されていたが、以下の問題点が存在した。
与野党一致で震災対応が急務である中で、野党が内閣不信任案を出しづらいこと。
ポスト菅について衆目の一致する政治家がいないこと。
民主党反執行部の中心人物と目される小沢一郎は刑事被告人であることから、内閣不信任案提出が小沢との協調姿勢と見られてマイナスになりやすいこと。
民主党内の反菅勢力の議員の多くは、野党第一党の自民党と政策理念が合わず、不信任案に賛成した民主党議員と自民党とが協力し難いこと。
野党第一党の自民党執行部は2000年の加藤の乱の不信任造反計画者が中心であり、与党議員が内閣不信任票を投ずることの難しさを身をもって知っており、提出しづらいこと。
石川知裕、佐藤夕子
全議員
その後、菅が主張していた2次補正予算、特例公債法案や再生エネルギー特別措置法案に賛成する条件として「菅首相の退陣」を野党が求めた。菅は予算・法案の成立のためそれを受け入れ、2011年8月27日に菅は正式に退陣を表明した。