確定拠出年金
受け取り条件によって、課税される科目が異なる。受け取り時に課税対象であった場合は、確定申告の対象となる。
老齢給付金を受け取る場合 一時金払いの分は、退職所得となり、退職所得控除の対象。その際は掛金拠出期間が勤続年数と見なされる。 年金払いの分は、公的年金等の雑所得となり、公的年金等控除の対象。
障害給付金を受け取る場合、所得税、住民税ともに非課税。
死亡一時金を受け取る場合、みなし相続財産として相続税の課税対象。法定相続人一人当たり500万円まで非課税。
脱退一時金を受け取る場合、一時所得として課税される。
平成30年5月より、設立条件を一定程度パッケージ化された制度とすることで、設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営についても負担の少ないものにするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした企業型年金が新設された。一般の企業型との相違点は、
規約で一定の範囲の者のみを加入者とすることはできない(当該事業主に使用される厚生年金第1号被保険者は全員加入者とする必要がある)。
事業主掛金の算出方法は、定額に限る。
加入者掛金の額の選択肢は1つでも可。