優先権
これは優先権主張の連鎖(累積的主張)を避ける為の規定である。ここで、最先の出願は、非同盟国以外の国への出願は含まない。なお、第1国で最初にされた第1出願が、公衆の閲覧に付されないで、いかなる権利をも存続させず、さらに第1出願がまだ優先権の主張の基礎とされておらず、第1の出願が放棄され又は拒絶の処分を受けた後に、第1の出願と同一対象について同一の同盟国へ第2の出願をした場合、その第2の出願は「最先の」出願とみなされる。この場合、第1の出願は優先権の主張の基礎とすることができない(パリ条約4条C(4))。
同盟国への出願であること(パリ条約4条A(1))。出願時に条約に加入前であった出願は優先権の基礎にできない。
出願が、特許、実用新案、意匠、商標または一定の発明者証に係るものであること。発明者証については後述。