長妻昭
2009年9月22日、生活保護の母子加算を10~11月ごろまでに復活させる方針を発表。
2009年10月8日、生活保護の母子加算を12月までに復活させる方針を発表。母子加算の財源を作るため、災害など緊急時に備える予備費などを割り当てる方針を発表。
2009年10月14日、母子加算の財源を作るため、「子育て応援特別手当」(3歳未満の児童手当が5000円から10000円にされた時に「すきま」年齢としてすりぬけた児童を対象に1回限り3万6千円を支給する政策)を支給停止することを決定。
2009年(平成21年)10月22日、母子加算の財源を作るため、「ひとり親世帯就労促進費」(月に3万円以上収入を得た場合に1万円を支給し、自立に向けて努力しているひとり親世帯を支援する制度)を廃止する方針を発表。
「役員以外も公募に」(朝日新聞2010年9月4日)厚労大臣時代に厚労省所管の公益法人に対して、役員以外の職員も公募採用に切り替えるようにした。国家公務員OBの大量天下りを問題視したもので、「国と所管法人とのかかわり方の疑念を払う必要がある」と説明。要請に先立って行われた調査によると、公益法人の事務局長や総務課長などの役員以外の職員における国家公務員OBは、2010年4月1日当時、304法人に1653人が在籍しており、厚労省出身者は280法人の1401人で、このうち124人は1826万円を最高に年間1000万円以上の給与を受けていた。
厚労大臣時代に埋め込んだ"改革装置"(東京新聞2010年9月30日) 「大きいのは新たな人事評価基準だ。役所文化は膨張するのを善とする。必要がない天下り団体を残す。予算を使い切る。組織が肥え、権限拡大に貢献した官僚に二重丸がつく。この人事評価基準を真逆にした」 厚労省全体や各局の目標を設定。「コスト意識・ムダ排除能力」「制度・業務改善能力」など7つのチェック項目を人事評価基準にした。 人事異動では、官房長など中枢に若手を登用。国家公務員一種試験採用ではない、いわゆるノンキャリア職員を局の総務課長に抜擢した。
長妻は代表代行に就任した。
立憲民主党が設立された10月3日の午前、熊本県議会で動きがあった。都民ファーストの会代表の荒木千陽都議の父親で、熊本県議の荒木章博が辞職願を提出し、許可された。同日午後、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。東京7区に荒木章博が刺客として送り込まれたことが明らかとなった。10月4日、日本共産党東京都委員会は立憲民主党や社民党と共闘するため、東京1、5、6、7、18、21区について新人候補の擁立を取りやめると発表した。
同年10月22日、総選挙執行。松本、荒木ら3候補を破り、7選(松本は比例復活)。10月26日、執行役員会で政調会長の兼務が決まる。12月4日、立憲民主党東京都連が設立され、会長に就任。
2018年10月24日、立憲民主党選挙対策委員長を兼務する。2019年1月28日、政調会長の兼務を解除。
2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成。長妻は同党副代表となった。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で8選。同年12月6日の両院議員総会をもって党副代表を退任。
2022年8月26日、立憲民主党の新執行部が発足し、政務調査会長に就任した。また、9月13日に新たに設置された立憲民主党ネクストキャビネットにおいて、ネクスト官房長官に就任した。
12月13日の立憲民主党の常任幹事会で、次期衆院選から新設される東京27区からの出馬が内定した。