チリでの学生運動 (2006年)
3週間にわたる抗議活動を経ても学生たちの要求に対する進展はわずかなものであった。むしろ、彼らの闘いに対する世間の共感という点で、暴力行為が逆効果を与えてしまっていた。転機となったのは、チリでも名門校として知られるインスティトゥト・ナシオナル(英語版)とリセオ・デ・アプリカチオンで、学生たちが5月19日の夜に学校を占拠し教育改革の改善を求めたものであった。この要求には、1982年に導入された教育行政の基礎自治体への移管というシステムの終了、LOCEの廃止、そして5月21日に行われるミシェル・バチェレ大統領の一般教書においてはっきりと宣言することが盛り込まれていた。しかし、バチェレ大統領は間接的に学生たちの要求に触れるだけに留まり、むしろ学生たちの暴力行為を非難することに焦点を合わせる内容となった。
この政府の反応は、デモ活動の継続を求めていた学生たちのリーダーらを満足させるものではなかった。しかし、Instituto Nacionalの学生たちは、授業のストライキと引き換えに学校の占拠をやめることを決めた。このストライキは、教師、保護者、学校管理者からも支持されていた。一方で、いくつかの公立高校では占拠が続けられ、また未遂に終わった学校もあった。衝突などもなく一見して平和な状況であったが、占拠した学生たちは政府やマーティン・ジリッチ教育長官からは受け入れられず、学生たちの動員が続く限り交渉のテーブルには戻らないと明言されたまま交渉は終わってしまった。