ポーランド人民共和国
1970年12月、ゴムウカは経済悪化対策として食料品値上げを公布したが、クリスマス直前の値上げは市民による暴力的な反対運動を招き、グダニスクのレーニン造船所ではストライキが勃発した。 市内は暴動状態となりシチェチンなど国内各地へ波及した。同年12月17日、ツィランキェヴィチ首相は事実上の戒厳令とデモに対して発砲許可を出したことを表明。政府は暴動を「ならず者のしわざ」と位置付け鎮圧に当たったポーランド軍は民衆に発砲、多数の死亡者が出た。
辞任したゴムウカの後任としてエドヴァルト・ギェレクが第一書記に就任する。ギェレクは労働者出身という触れ込みで民衆の支持を得ようとした。ギェレクは、工場整備と食料輸入を行なう事で経済回復計画とし、主にアメリカと西ドイツを中心とした西側諸国から莫大な融資を受け債務を負った。これらにより一時期は経済成長を実現したが、無計画な経済政策は急激で膨大な食品価格のインフレをまねき、これにより暴力的な抗議行動が各地に広まり多数の死者が続出、軍が出動して暴動鎮圧し終わった。このときの莫大な債務の余波は今日にまでに及ぶ。この経済成長は、1973年のエネルギー危機(オイルショック)により終了した。1976年、消費者運動政策の失敗から新価格値上げを行うが、再び暴動となり、再度暴力的に鎮圧した。
市民や文化・教育のソビエト化も行われた。また産業を国営化し、50ヘクタールを超える私有農地は国に収用された。
1952年、共産主義憲法を制定。国名をポーランド人民共和国に改める。
1953年、スターリン死去。スターリン時代、ビェルトはスターリンを信奉していたが、民族主義的でスターリン主義と意見を異にするゴムウカは失脚した。
スターリン批判以後
1956年 、ソ連共産党でスターリン批判の発表。同年、ビェルトはソ連を訪問中に客死。スターリン批判によるショックによると推定されるが、一説では自殺であったとも言われる。
ヴワディスワフ・ゴムウカの名誉が回復される。
スターリン死去後、反スターリン派が出没して、1956年にポズナン暴動が発生したが、暴力的に鎮圧された。
同年10月31日、統一労働者党書記長に就任したゴムウカは非スターリン化の独自路線を打ち出す。スターリンの死後、東欧を支配していたスターリン主義(スターリニズム)からの脱皮とし、強制労働の廃止、農業集団化の廃止、ローマ・カトリック教会の迫害の停止、検閲の緩和などの改革を行う事によって解消することに貢献した。当初それを民衆は歓迎した。しかし、1968年、プラハの春に対し、ソ連や東側諸国と共に軍隊を派遣した事や暴動鎮圧の手法などの点では他のソ連の衛星国の指導者達と変わりなかった。
その後、ワルシャワに進撃したソ連軍は蜂起で生き残ったレジスタンスの残党を拘束し、自由主義政権の可能性を無き物とした。
1945年2月4日~2月11日、亡命政府のポーランド復帰を望む米国・英国と、新たな共産主義政権の成立を望むソ連のヤルタ会談での話し合いは平行線を辿った。スターリンは帰国した亡命政権の指導者を逮捕し、ルブリン政権によるポーランドの共産主義化を既定路線として推し進めた。第二次世界大戦終結後、スターリンはドイツへの進撃中に占領したポーランドから赤軍軍隊を撤収させず、その圧力の下に新国家「ポーランド共和国」(1952年に「ポーランド人民共和国」に改称)を建設した。
ソ連は、ポーランド東部を正式に自国(ウクライナSSRおよび白ロシアSSR)へ併合し、代わりにドイツ東部をポーランドに与えた。ポーランドの視点ではピャスト朝以来数百年ぶりの領土回復で旧ドイツ領は回復領と呼ばれた。この地域には100万人のポーランド人と300万人のドイツ人が居住していたが、赤軍の侵攻を恐れ多くのドイツ人が西へ逃避した。残留ドイツ人の多くは、ドイツ人追放によりポーランド国外へ強制退去させられた。共産主義政権により、民族を問わずポーランドに居住する住民全てを対象に財産の国有化が行われ、これらドイツ人が残した不動産も国有化された。
ソ連に併合された旧ポーランド東部地域では、国境変更にともないポーランド系住民120万人が退去しポーランドに移住した(ポーランド人人口の移転 (1944-1946)(英語版))。