県民百貨店
当店はこの再開発計画の対象地区に含まれていたにもかかわらず、計画が一方的に進められていたため、事業計画が立てられず業績が悪化したことなどを理由に、賃料を年間約1億円減額するよう求める訴訟を、店舗の賃貸借契約を締結する九州産交ランドマークに対して2013年(平成25年)10月29日付で熊本地方裁判所に提起することになった。
それと並行して、当店は再開発後の複合ビル内に再出店することを求めて九州産交グループとの協議を進め、現在の店舗面積約25,000mと同規模の確保を求めた。
しかし、九州産交グループからは、再開発中の仮店舗として熊本市産業文化会館跡地での仮店舗では店舗面積約5,500m、再開発ビル内の新店舗では店舗面積約15,000mという大幅な規模縮小をする案が提示された。
だが、この規模では従業員を半減する必要性が生じる上、入居にあたっては内装などに26億円が必要と試算された。
そこで、2014年(平成26年)5月29日に臨時株主総会を開催。資本金を4億円増資して現状の2倍とすると共に銀行などから約22億円を借り入れて再開発ビルに新店舗を開設する案と、移転を前提に店舗の明け渡し時期や補償額などを九州産交側と交渉する案を提示したところ、移転案が可決された。
この臨時株主総会での決定を受け、熊本市中心部に新たな移転先を探して営業することを目指した。
しかし、店舗面積約10,000m以上で2015年(平成27年)4、5月の営業開始出来ることを条件に十数カ所の候補先を探し、最終的に1カ所に絞り込んだものの、立地条件が悪いことなどが影響となり、初期投資に見合う収益を確保できないとして2014年(平成26年)8月11日の取締役会で移転の断念を決定した。
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