官房
行政委員会のうち、公正取引委員会には事務総局官房(官房長不置)が置かれる。人事院では事務総長直属の総務課・人事課・会計課などを「官房部局」と総称している。また内閣から独立した憲法機関たる会計検査院には、事務総長官房(官房長不置、総括審議官配置)が設けられている。
国の行政庁にあっては、局・部・課にはその責任者たる長(局長・部長・課長)を置くことが法律で義務づけられているが、局の筆頭格ともいえる官房には必ずしも官房長を置かなくてもよい。
郵政省の地方支分部局だった地方電波監理局には、1959年の郵政省組織規程の改正により「局長官房」が置かれた。地方電波管理局の局長官房は、1962年7月25日の郵政省組織規程の改正により、関東、近畿、九州、北海道の各電波監理局の局長官房は総務部となり、1963年4月1日の郵政省組織規程の改正により、東北、中国の各電波監理局の局長官房は総務部となり1964年4月1日の郵政省組織規程の改正により、東海、北陸の各電波監理局の局長官房は総務部となり、1965年4月1日の郵政省組織規程の改正により、残る信越、四国の各電波監理局の局長官房は総務部となった。