国家学会
しかし学会設立の要因に際しては、先述のような東京大学内部の事情のみならず、当時憲法草案をほぼ完成していた伊藤博文が渡辺洪基(総長)に対し「大(おおい)ニ国家学ノ研究ヲ振興シ、普(あまね)ク国民ヲシテ立憲ノ本義ト其運用トヲ知ラシムルコトガ極メテ必要デアル」と助言したこと大きく関わっている。つまり、明治十四年の政変の結果、英米系および仏系の法学が官立学校から排除され、これらの拠点が私立の法律学校にシフトしたことから、政府は私学に対抗し官学(=東大)をドイツ系法学・国家学の砦にしようとしたのである(阪谷芳郎の回想によれば、この点に関連して、当時「政府当局者が自由思想を抑圧し独逸系の国家学説を我邦に注入せんと試みんとするもの」という憶測が流れていた)。そのため国家学会の発足は、一般に「日本のアカデミズムにおけるドイツ学優位の確定」(石田雄)として位置づけられている。
先述の伊藤との関係により、1889年には大日本帝国憲法と皇室典範(1889年~1947年)の公式解説書たる『憲法義解及皇室典範義解』の版権が、著者の伊藤から学会に寄贈され、同年に学会から公刊され基本財産となった。刊行物としては創立30周年記念出版の『明治憲政経済史論』(1919年)、50周年記念の『国家学論集』(1937年)、戦後に刊行された『新憲法の研究』(1947年)、100周年記念の『国家と社会』(1987年)などがあるが、最近は機関誌『国家学会雑誌』の刊行が中心になっている。