東京を中心とする地域の定義一覧
都市雇用圏による1都3県。都市雇用圏は金本良嗣・徳岡一幸が考案した、雇用を基準とする都市圏の定義。
規定の条件を満たす中心都市(群)への通勤率が10パーセント以上の市町村を(1次)郊外市町村とし、郊外市町村への通勤率が10パーセント以上の市町村を2次以降の郊外市町村とする。都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村として1980年国勢調査の基準では東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市を中心市と定めている。その後、武蔵野市を含む。
2000年代に入ると都市の範囲はさらに郊外市町村へと広がり、2005年国勢調査には埼玉県の旧大宮市と旧浦和市、旧与野市の合併により誕生したさいたま市を、その後、厚木市を中心市として含む。
2015年国勢調査の基準では、東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市と、さらに武蔵野市、さいたま市、厚木市を含む中心市に105市35町3村の郊外市町村を合わせた範囲を東京都市圏とし、人口は35,303,778人である。
詳しい範囲は「都市雇用圏に含まれる市町村」を参照。
東京都市圏の人口 : 34,498,979人(2010年)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は関東甲信越地方とも呼ばれる。多くの官公庁や企業が地方支分部局や支社のブロックとして採用している。
また、NHK総合テレビジョンのローカル放送局のひとつである首都圏放送センターは、この1都9県を放送エリアとしている。そのため、『特報首都圏』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来東海北陸地方に管轄されている静岡県で放送されるものもある。