特定継続的役務提供
役務提供事業者は、中途解約されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の金額と、これに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
特定継続的役務の提供開始後の中途解約の場合は、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」+「契約の解除によって通常生ずる損害の額」
説明の便宜上、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」+「契約の解除によって通常生ずる損害の額」を「損害賠償の上限額」ということにする。ここで「契約の解除によって通常生ずる損害の額」は、次のように定められている。
<エステティック>の場合、2万円又は契約残額の10%に相当する額のいずれか低い額 <語学教室>の場合、5万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額 <家庭教師等>の場合、5万円又は当該特定継続的役務提供契約における1か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額 <学習塾等>の場合、2万円又は当該特定継続的役務提供契約における1か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額 <パソコン教室等>の場合、5万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額 <結婚情報提供>の場合、2万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
「通達」では、「提供された役務の対価」について 契約締結時の書面に記載された方法に基づき算出することになるが、その際用いる方法、単価については合理的なものでなければならない。
<関連商品>とは、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品で、役務の種類により次のように定められている。しばしば、こうした継続的サービスの提供を受けるのに際して、付随的な商品購入が求められる場合がある。そして、これらの商品もしばしば高額なことがあって問題となることがある。例えば、英会話スクールに通う際に高額なテキスト代の支払を求められるという場合などである。この場合においても、サービス本体のみならずその関連商品もクーリング・オフや中途解約の規制を免れることとなると法の実効性が保てなくなる。従って、継続的サービスとともに以下の関連商品を購入させる場合も一定の規制を課している。
<エステティック>の場合 動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であって、人が摂取するもの(医薬品を除く。) 化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤 下着 電気による刺激又は電磁波若しくは超音波を用いて人の皮膚を清潔にし又は美化する器具又は装置
<語学教室>、<学習塾等>又は<家庭教師等>の場合 書籍 磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物 ファクシミリ装置及びテレビ電話装置
<パソコン教室等>の場合 電子計算機及びワードプロセッサー並びにこれらの部品及び附属品 書籍 磁気的方法又は光学的方法により音、映像又はプログラムを記録した物
<結婚情報提供>の場合 真珠並びに貴石及び半貴石 指輪その他の装身具
本稿においては、上記定義の「関連商品」を、日常用語的な意味での「関連商品」と区別するため<関連商品>と表記することにする。