海城地震
臨震警報を受けて行われた緊急的な避難は、一説によると約100万人が対象となったといい、大規模なものであった。例えば、避難を促すため営口県の官屯鎮石硼峪村では地震大隊が住民を広場に集めて映画の上映を行った。夕方に1本目の上映が開始され、2本目の映画の上映が始まった19時36分、Ms7.3の本震が発生した。この村では家屋の9割が倒壊したが、死者は3人にとどまった。3人の死者は、いったん避難したものの家に戻ってしまった家族だったという。
ただし、臨震警報を受けた各地方の緊急措置の足並みは揃っていなかった。営口県内では、一部地域では革命委員会が朝10時に臨震警報を発表する前から避難が始められていた。一方海城県では、その日の夜18時になって初めて県政府の会議が開かれ、会議を終えたころに地震が発生したため、後に批判を受けたという。ただ、海城県内の一部地域では、各地区が先行して避難を始めていた。同県英落公社では家屋28,027棟のうち95%が倒壊したが、人的被害は住民35,786人のうち44人がけがをするにとどまった。震央に近く激震が襲った同県牌楼公社の丁家溝生産大隊では、700棟の"間民房"のうち550棟が倒壊し、段々畑や溜め池が崩れたりしたが、住民878人の中から死者は出なかった。
この事例が世界に伝えられた際には、衝撃的な地震予知の成功事例として受け止められたという。
02%にあたる2,041人で、その多くが高齢者や子供などの弱者であったほか、被害額は約810億元であったという。一方、死者1,328人、重傷者4,292人という資料もある。なお、死者のうち約400人が火災によるもの、約100人が余震を恐れて屋外避難を続けたことに伴う凍死である。
政府の「地震予知」によって後述の通り100万人規模ともいわれる避難が行われたことで人的被害は大きく軽減されたと伝えられており、中国で出版された『一九七五年海城地震』(地震出版社)では、予知されなかった場合、死傷者が15万人、被害額が50億元増えていただろうと述べられている。ただし、この軽減効果が全て政府の「地震予知」によるものかどうかには、疑問も呈されている。例えば、前日から当日にかけて前震活動が急増した後に一転して静穏化しており、地震を恐れて住民が自主的に避難する動きが一部でも見られた。