損失補填
昭和59年頃の特金フィーバーといわれた時期から、特金の運用には損失保証が付き物といわれており、昭和61年10月末には大蔵省が証券会社2社の幹部を呼び、損失補填のような法に触れる行為が目立ってきたとして厳重注意している。このように、証券不祥事が社会問題化する以前から大蔵省は損失補填等について認識を持っていたと考えられる(事前約束のない事後の補填については明文が存在しなかったが、事前の損失保証については当時でも違法であった)。また、一任勘定取引については、従前より通達による自粛の行政指導が行われていたが(「有価証券の売買一任勘定取引の自粛について」昭和39年2月7日蔵理926号)、法律上これを禁止するものはなかった。
大蔵省は平成元年12月26日に大蔵省証券局通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」(平成元年12月26日蔵証2150号)を発した。その中で、違法行為である損失保証や特別の利益提供による勧誘は自粛すること、損失保証の温床となっていた一任勘定取引については投資顧問付とする(一任勘定を止める)こと、利回り保証・損失保証については破棄すること、さらに「事後的な損失の補填や特別の利益提供も厳にこれを慎む」ことを証券会社に対して求めた。法に明文の規定のなかった事後の損失補填についてもその自粛を強く促したことの意味は大きい。当時は損失保証の私法上の効力は有効と解されており(後述3.
株価の高騰を受けて企業はエクイティ・ファイナンス(株式による資金調達)を行いやすく、証券会社は多数の引受けによる引受手数料の恩恵を受けていた(引受手数料は発行金額の1.8~2.25%といわれる)。さらに、顧客から売買委託を受けることによる売買手数料も入ってくることもあって、証券会社にとって顧客との取引関係維持は重要であった。そのため、手数料で儲けさせてもらっている分、顧客へ利益還元をして証券会社間での競争に勝利していくという意味で利回り保証を付けた営業特金が行われたという見方が有力である。野村證券代表訴訟判決(後述3.2)においても、損失補填が大口顧客との取引関係の維持、拡大を図る目的でなされたことを認定しており、このような営業上の理由が中心であったことは確かであろう。
このように、資金の運用方法として顧客にメリットがある営業特金と、一任された証券会社の判断による売買で仮に損が生じても(もしくは一定の収益に満たなくても)それを補填することを約束する顧客へのサービスとしての損失保証(利回り保証)との組み合わせが、2164億円(平成3年9月時点)にも上る巨額の損失補填のもとになったと考えられる。