公的年金
日本の公的年金制度は戦後積立方式でスタートしたが、その後賦課方式に事実上移行した。
現行法では、所定の要件に該当する者は全員が公的年金に強制加入とされ、将来の保険事故(現行法では老齢・障害・死亡の3つを規定している)が発生した際に年金又は一時金の給付を受けるという「社会保険方式」による国民皆年金を採用している。公的年金加入者が保険料を納め、将来年金給付を受けることとなっている。
給付は、現在の受給者の年金給付に必要な費用を、その期間の現役世代が納める保険料と国庫負担(税)で賄う方式(賦課方式)を採用している。もっとも、一定期間以上の間保険料を納めなければ年金を受給できず、さらに老齢年金は保険料を納付した期間に応じて年金受給額が増減することから、積立方式の側面もある。
国民年金
厚生年金保険(「厚生年金」と略して呼ばれることが多い)
過去に共済組合が行っていた共済年金は、2015年10月に厚生年金に統合された。
国家公務員共済組合
地方公務員等共済組合
私立学校教職員共済制度