張学良
盧溝橋事件の際に現地軍が妥協し、日本政府も中国に停戦協定に中国軍幹部の陳謝と更迭を要求し、支那駐屯軍の橋本群は7月20日には内地軍派兵に反対意見を起草し「29軍(宗哲元軍)は全面的に支那駐屯軍の要求を容れ、逐次実行に移しつつあり」と打電するなど、日本は中国に対し一貫して武力行使を行おうとしていなかった。また当時、米英ソの三ヶ国は日本軍の中国侵略に対しては傍観しており、中国は孤立していた。シカゴ大学歴史学博士許倬念も「中国の抗日開始は早すぎた。もしもう五年遅ければ状況はまったくことなっていたはずだ」と述べている。
このような見方からすると張学良は罪人であり、中国共産党を生き延びさせたきっかけをつくり、のちに国民党が中国大陸から追放された原因をつくった人ともみなされている。胡適は「西安事変がなければ共産党はほどなく消滅していたであろう。西安事変が我々の国家に与えた損失は取り返しのつかないものだった」と述べている。ただし、後に制定された双十協定には「中国共産党は、蔣介石主席と南京国民政府が中国の合法的な指導者の地位にあることを承認する」という内容が含まれており、共産党側は8つの解放区(共産党が支配する地区)の解消・軍隊の削減など大きく譲歩し、さらに蔣介石自身も最大の援助国アメリカの内戦回避の意向を無視して内戦を起こしたことで、アメリカは中国の経済援助政策を打ち切って中国から撤退したため、必ずしも張学良だけの責任ではない。