予備自衛官
女性予備自衛官は予備自衛官制度発足時来看護士などの職種で募集され、要員は年々増加傾向にあった。一般の女性予備自衛官は1995年(平成7年)に募集され、2004年時点の約1100人余から漸増している。2002年(平成14年)に佐官の予備自衛官も採用開始される。2008年現在で約24万人の現役自衛官に対して約5万9千人、2013年現在で約23万人に対して約3万2千人、それぞれ予備自衛官が登録されている。現在の予備自衛官は、現役自衛官の数パーセントに当たる4万7900人を定員とするが、充足率はおよそ7割である。諸外国の軍は予備役を現役の半数から同数を揃え、徴兵制度を敷く国家で予備役を現役の数倍から十数倍を擁する事例もある。自衛隊および予備自衛官制度が全志願制である事を勘案しても、自衛官の国家総人口に占める割合は諸外国の軍に比して高くない。
予備自衛官に対する表彰は、自衛隊法第5条の自衛隊員に対する表彰に関する規定、及び陸上自衛隊にあっては「予備自衛官及び即応予備自衛官の永年勤続者表彰の実施について」、海上自衛隊にあっては「予備自衛官永年勤続者表彰の実施について」という通達に基づいて実施される。予備自衛官及び即応予備自衛官は、以下の表彰制度が定められている。
予備自衛官の表彰では「予備自衛官及び即応予備自衛官の永年勤続者表彰実施基準について(通達)」に定める予備自衛官永年勤続者表彰実施基準において、以下の要件が定められている。
予備自衛官が退官し、再び任官した場合、引き続いて勤務としたものとみなされる。
予備自衛官等を退官した後、退官した日の属する翌月以降再び予備自衛官等に採用された者の勤務実績については退官以前の勤務月数に合算される。
同一の表彰を複数回受賞することはできない。団長表彰の次は総監表彰→幕僚長表彰→大臣表彰とステップアップする。