仙台陸軍飛行学校
1943年(昭和18年)4月、水戸陸軍飛行学校令の改正が施行された(勅令第222号)。改正された学校令の第1条で水戸陸軍飛行学校は「航空関係ノ予備役将校ト為スベキ生徒ヲ教育スル所」とされた。学校令第1条はさらに前項のほか「学生ニ対空射撃及自動車ニ関スル教育ヲ受ケシメ」「対空射撃及自動車ニ関スル調査、研究及試験ヲ行フ」と定めた。
この改正の要点は学校の定義の第一を予備役将校となすべき生徒の教育とし、生徒を操縦候補生と甲種幹部候補生にしたことである。学校令第2条以下でも従来は学生に関する条項が先であったものを、今回の改正で生徒に関する条項を先とした。また被教育者から下士官候補者が除外された。陸軍では1940年(昭和15年)9月にそれまでの「歩兵科」「航空兵科」といった兵科区分を廃止し兵種としていたため、学校令中の文言も「航空兵科」から「航空関係」と改められている。学校の編制は教育隊のかわりに生徒隊が置かれ、校長、幹事、本部、教育部、生徒隊、材料廠、および学生となった。
水戸陸軍飛行学校令改正による被教育者は次のとおり定められた(1943年4月時点)。
生徒
航空関係の予備役将校に必要な教育を受ける者。各隊より分遣する操縦候補生および甲種幹部候補生。
修学期間は約6か月から約1年。操縦候補生は通常毎年1回入校、甲種幹部候補生は通常毎年2回入校。
射撃学生
対空火器に関する教育を受ける者。航空関係の尉官。
修学期間は約6か月。通常毎年2回入校。
自動車学生
自動車に関する教育を受ける者。航空関係の尉官。
修学期間は約4か月。通常毎年2回入校。
その他
臨時に将校以下を召集し、必要な教育を行うことも可(学校令第4条)。
生徒の条件のうち操縦候補生とは1935年(昭和10年)に定められ、軍隊外で飛行機操縦の資格を得て高等教育機関を卒業し、予備役の操縦将校となるため教育を受ける者である。それまで教育を行ってきた岐阜陸軍飛行学校が廃止されたため、水戸校に教育が移管された。生徒は校内に起居し、各学生は校外に居住することになっていた。
1939年(昭和14年)3月、学校施設の完成まで下志津陸軍飛行学校内に仮設置中であった水戸陸軍飛行学校は、本来予定されていた茨城県那珂郡前渡村(現在のひたちなか市新光町)に移転した。
1940年(昭和15年)4月、陸軍志願兵令(勅令第291号)、陸軍補充令改正(勅令第293号)などにより、それまで「少年航空兵」と通称されていた10代の下士官候補者が正式に少年飛行兵と命名された。同月、水戸陸軍飛行学校令が改正され(勅令第297号)、同校の被教育者のうち「航空兵科現役下士官ト為スベキ生徒」を「少年飛行兵、少年飛行兵ト為スベキ生徒」と改め「下士官候補者」を「航空兵科現役下士官ト為スベキ下士官候補者」とした。ほかに幹部候補生がそれまで同校の生徒の一種とされていたものを生徒から除外し、独自の区分とした。学校の編制は従来どおり陸軍航空総監に隷属する校長以下、幹事、本部、教育部、研究部、教育隊、材料廠、および学生である、ただし教育隊の構成は従来の下士官学生が除かれ、少年飛行兵、生徒、下士官候補者、幹部候補生となった。
水戸陸軍飛行学校の被教育者は通信学生、火器学生、下士官学生、下士官候補者の詳細は従来のまま変わらず、生徒と幹部候補生の条件が次のように変更された(1940年4月時点)。
生徒
通信に従事する少年飛行兵となるため必要な学術を修得する者。東京陸軍航空学校卒業者。
修学期間は約1年。通常毎年2回入校。
幹部候補生
地上勤務に関する学術を修得する者。各隊より分遣する航空兵科幹部候補生。
修学期間は甲種幹部候補生約1年、乙種幹部候補生約6か月。通常毎年1回入校。