株仲間再興令
再興令では、株数の固定化も幕府による株札の下付もされず、独占団体として参入の制限はされなかった。株仲間が解散されてから10年間に進行した市場の実態をふまえ、事実上形成され機能している問屋と仲間・組合の設立を認めることで幕藩制的な市場統制の再編成をはかった。再興された仲間組織は、問屋仲間の枠を拡大することで、新興の中小問屋の加入を承認して仲間外商人を取り込み、生産地の在郷商人を在株化して都市問屋とリンクさせようとするものであった。
そして町奉行の配下に諸問屋組合再興御用掛を置き、町年寄や世話掛・諸色掛の名主に命じて、各問屋の沿革や現状、再興の可否や情況について調査し、再興された諸問屋の掌握をはかった。解散令の後、それまでどおり家業を継続していた者、新規に開業した者、休業者や捨株もあり、文化期以前には組合・株仲間でなかったのが今回新たに仲間結成を願い出た者もあり、調査は容易ではなかった。解散令以前から継続して営業している業者の集まりを本組または古組、発令後に開業した業者を仮組と呼んで一括し、名前帳面もべつにしたものが多かった。
主に大名や旗本などに武家奉公人を供給する人宿(口入屋)の組合は、再興時には新規業者136軒を加えて482軒となった。大坂では株仲間解散で解体された二十四組問屋に代わって綿・油・紙・木綿・薬種・砂糖・鉄・蝋・鰹節の9業種が中心となり、ほかの問屋仲間も差配して九店廻船の運営に従事したが、株仲間再興令によってこの仲間は公認された。