イスラエル国防軍軍律
居住者で地区外への旅行を目的とした両替は、3000ドルを限度とし、現金での所持は500ドルを限度とする。また、以下の行為は事前の許可制とする。
地区外の居住者との、任意の外貨取引。
地区外への金銭の持ち出し。
手段にかかわらず、シェケル通貨の地区内への持ち込み。
外国居住者が当事者となっている場合は、地区内の財産を伴う取引。地区内居住者が当事者となっている場合は、地区外の財産を伴う取引。
当該地区居住者の外貨所持。
命令998号(7月8日)
公的機関の監督に関する命令。すべての公的機関、社会、慈善団体は、その資金源と経費に関するすべての記録と文書を処分当局に提出しなければならない。このような機関は、助成金、融資、贈答品を受けたり、許可証なしに金融取引を行うことは禁止する。違反者は2年以下の懲役に処する。 ※預貯金口座の取引を許可制にするための軍律。
命令1135号(1985年4月29日)
公的機関の監督に関する命令。命令998号・284号の改正。条文中の「敵」を、「敵対組織」に置き換える。
命令1148号(10月9日)
新通貨新シェケルについての命令。従来の「イスラエル・リラ」又は「シェケル」とある条文は、今後「新イスラエル・シェケル」と見なされる。また、シェケル(旧シェケルと新シェケル)で書かれた小切手支払いの細目を規定。命令823号は、廃止する。
命令268号(7月24日)
地方裁判所に関する命令。法律の規定にかかわらず、死刑執行は強制されない。法定刑が死刑の場合、終身刑に置き換えられる。法定刑で死刑を強制されない場合、無期懲役又は有期懲役に処されなくてはならない。
命令378号(1970年4月20日)
安全条項に関する命令。宣言3号の廃止による、従来の軍事法廷より権限を拡大した軍事裁判所の創設。また、無令状逮捕と18日間の勾留を可能とする。これらは罪状提示や裁判を行う必要がない。軍事裁判所は、上訴できない1審制とする。
命令413号(10月4日)
安全条項に関する命令。命令378号の改正1号。新たな上訴委員会の設置と、その細則。
命令422号(1971年3月30日)
安全条項に関する命令。命令378号の改正2号。何人も、特定の治安規定に基づいて発行された文書は、直接本人に宛てた文書を除き、入手や保有することは許されない。
命令423号(5月5日)
安全条項に関する命令。命令378号の改正3号。再審の審理の手順に関する命令。
命令815号(1980年1月11日)
安全条項に関する命令。命令378号の改正18号。行政拘禁の手続の改正。地区司令官は最長6ヶ月間、地域司令官は最長96時間の行政拘禁命令を出すことができる。行政拘禁は、6ヶ月毎に更新することができる。86条に、異議申立委員会への上訴を規定するが、行政拘禁の決定は秘密裏に行われ、事前に通知する義務はない。
命令845号(5月7日)
安全条項による罰金の増額に関する命令。軍事裁判所は、実刑判決の長さにあわせて罰金を設定することができる。
命令1229号(1226号とも)(1988年3月17日)
行政処分に関する命令(暫定規則)。命令378号の改正。
イスラエル国防軍は、軍事裁判所の説明で、国際法の原則に基づき、ジュネーヴ第4条約に根拠のあるものであり、司法の独立を維持し、公平・公正な法的手続を保証していると述べている。審理はヘブライ語で行い、被疑者・被告人にはアラビア語への翻訳を行う。2013年4月現在、全ての起訴状はアラビア語に翻訳されている。身柄の拘束は、通常犯罪は逮捕から48時間以内、治安事件は96時間以内に勾留請求を行わなければ釈放される。裁判官は、20日以内の期間で勾留令状を出すことができ、さらに15日以内の期間で延長することができる。勾留期間は60日を超えることはない。被告人は、自己に不利益な証拠のコピーを閲覧し、証人を召喚する権利を持つ。
『ハアレツ』によると、2010年の集計で、軍事裁判所(裁判長:アハロン・ミシュナヨ大佐)で9542件の事件が審議された。内訳は、2016件は敵対的なテロ活動、763件は無秩序な行動、残りはイスラエルへの不法滞在、交通違反とその他の犯罪だった。そのうち、25件は無罪で、有罪判決率は99.74%だった。また、事件の4%は、1つ以上の被疑で部分的に無罪となった。
Shlomi Kokhav中尉が率いる行政拘禁委員会は、2010年に714件の行政拘禁の要請を処理し、そのうち98.77%が承認された。要求がそのまま受け入れられたのは51%で、残りは未決勾留期間算入による短縮か、関連する軍事司令官に制限を課す条件付き承認だった。
1988年、イスラエル最高裁(メイル・シャムガール裁判長)は、第1次インティファーダで起きたサジディヤ事件判決で、命令1229号はジュネーヴ第4条約に違反し、無効であるとの原告の訴えを退ける判決を下した。イスラエル最高裁は、他の同種の判決でも、ジュネーヴ第4条約の適用を否定しない一方、軍律はハーグ陸戦条約の「公共ノ秩序」維持の範囲内で施行されており、ジュネーヴ第4条約に違反していない。あるいは、国際法の適用は、イスラエル国民の安全保障に必要な範囲内で制限できるといった判断を示している。
また、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約による保護についても、国家安全保障および公共の秩序が優越すると主張している。
なお、イスラエルは、イスラエルの主張する「係争地」(=占領地)のイスラエル人は、ジュネーヴ第4条約の保護の対象となると主張している。入植者の人権や財産は、「パレスチナ人などのテロリズム」から保護されなければならないという主張である。
すなわち、イスラエル国防軍は、イスラエル人の保護にのみ占領者としての責任を持つ。「係争地」在住パレスチナ人への人道上の配慮は行うが、イスラエル官民の国益が優先され、法的義務の対象ではないという主張である。