自然環境保全地域
原生自然環境保全地域の中で特にその自然環境を保全するために必要がある場合、環境大臣は立入制限地区を設けることができる(自然環境保全法第19条)。立入制限地区は「何人も立ち入ってはならない」地域とされ(同条第3項)、例外としては自然保護に関わる調査等を行う場合や遭難者救助などといった事情に限られる。なお現在、自然環境保全法により立入制限地区とされているのは南硫黄島のみである。
自然環境保全地域については、概ね次のとおり(自然環境保全法第22条、自然環境保全法施行令第4条)。
高山植生・亜高山性植生(1,000ha規模以上)、
優れた天然林(100ha規模以上)
特異な地形・地質・自然現象(10ha以上)
すぐれた自然環境を維持している河川・湖沼・海岸・湿原・海域(10ha以上)
原生自然環境保全地域については、#原生自然環境保全地域を参照。