同盟通信社
1936年(昭和11年) 1月 - 新聞聯合社をもとに、同盟通信社が誕生。創立委員長の田中都吉が理事会長兼社長代理に就任。 6月 - 日本電報通信社の通信部門を吸収。
1937年(昭和12年)7月 - ニュース映画製作へ着手。
1945年(昭和20年) 9月14日 - GHQにより海外向け外国語放送が遮断され、業務停止命令が下り、事前検閲が開始される。 9月24日 - 「新聞界の政府からの分離」(SCAPIN-51)発令。 10月12日 - 臨時社員総会実施。通信社解散に関する件の議案を付議。社長より解散の説明があり可決。 10月31日 - 役員会にて解散を決議。 11月1日 - 一般報道部門などは共同通信社、経済報道部門などは時事通信社として発足。
しかし新聞に手を出す時期ではないと、外国の通信社よりニュースを購入し国内の新聞社に売る「外電」を商う通信社から取り込もうとした。通信社の側からみると電通と聯合は競合していたが双方とも体力を消耗していた。聯合は相当多額の補助金を貰っていたとされる(組合のため財政状況を公表する必要はない)ため、もし補助金を切られると運営資金は組合員である新聞社の負担金だけになるが、それだけでは設備投資や運営コストが足りないためニュースサービスの質も悪化する。一方、電通は兼業する広告代理店業は余裕があるが通信社としては財政事情が苦しいと「年鑑」は見ていた。両社に共通することだが外国からのニュース電報利用は膨大なコストであり、支払は為替の変動により更に重荷になった。満州事変以降は外電のニュース需要が高まるなか、株式会社である電通は高い株主配当を誇る優良企業だが、同時に聯合以上に営業バランスを考慮しないとならない立場にあった。そこに国からの圧力が加わった。
交渉は電通の買収費用の額などで揉めたが最終的には清算費用200万円、光永は貴族院議員に勅選するとして妥協案が決まった。1933年11月に電通から国家的見地により通信ならびに広告に関する事業を新通信社へ譲渡する誓約書が出された。躓きは新通信社の設立費用400万円の捻出方法で始まった。当初は陸軍省の機密費をあてるつもりであったが新聞社側が軍部の介入を許すと反対、次に外務省が臨時外交工作費として予算計上しようとしたが大蔵省の査定で削られた。