住居表示に関する法律
自治省振興課編『住居表示制度の解説(改訂版)』(政経書院、1986年)は、住居表示法の逐条解説、住居表示の実施基準、住居表示に関する自治省からの通知などを含む住居表示制度の解説書である。なお、2015年(平成27年)現在、住居表示制度を所管するのは総務省自治行政局住民制度課である。
住居表示に関する法律(じゅうきょひょうじにかんするほうりつ、昭和37年法律第119号)は、住居表示の制度とその実施についての措置を定めた日本の法律である。略称は住居表示法(じゅうきょひょうじほう)。この制度が実施される区域内の住所は、町名・字名と地番ではなく、町名・字名と街区符号と住居番号または道路の名称と住居番号で表される。
2 総務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施のため必要があると認めるときは、市町村に対し、第3条第1項及び第2項に規定する措置をとるべきことを勧告することができる。
3 総務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施のため必要があると認めるときは、市町村に対し、第3条、第5条、第5条の2及び第8条から前条までの規定により市町村が処理する事務について、報告を求め、又は技術的な援助若しくは助言をすることができる。
第2項一部改正、第3項追加:住居表示に関する法律の一部を改正する法律(昭和42年8月10日法律第133号)による改正(第1次改正)
見出し改正、第3項一部改正、各項1項ずつ繰下げ、第1項追加:行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年12月10日法律第83号)第51条による改正
第3項一部改正:住居表示に関する法律の一部を改正する法律(昭和60年6月14日法律第59号)による改正(第2次改正)