酒税法
法律改正により2006年5月より分類・品目が変更され、一部の定義なども変更されている。
果実酒 果実又は果実及び水を原料として発酵させたもの(ワインなど) 甘味果実酒 果実酒に糖類、ブランデー等を混和したもの(果実酒以外の果実酒類、シェリー酒、ポートワインなど)
酒税法第3条では17種類に分類されている。税率はアルコール度数だけではなく、原料の割合や製造法が加味されている。また醸造免許も分類ごとに法定製造数量が異なる。
日本酒については、特定名称酒制度など詳細な規定が存在するが、ウイスキーやワインなど、元来日本になかった酒類については大まかな規定しかない。また、スコッチ・ウイスキーやフランスワインのような原産地の保護に関する規定がなく、原酒が輸入品でも日本で瓶詰め・ブレンドを行えば『国産』と表記できるため、輸入されたブドウや濃縮果汁を使用した『国産ワイン』が出回っていた。2018年(平成30年)から『日本ワイン』の定義は厳格化されたが、ウイスキーに関しては、輸入したバルクウイスキーを日本で瓶詰めしただけで『ジャパニーズ・ウイスキー』を名乗れる状態である。
またビールは、当初富裕層が飲むものとされたため税率が高かったが、冷蔵庫の普及や生活水準の向上などにより庶民にも広まった。しかしその後も高い税率が維持されたため、酒造メーカーでは日本のビールの定義を利用し、発泡酒や第三のビールなどの『節税ビール』を発売した。税収を確保するため法改正がなされたことで、酒の定義は更に細かくなり、酒税負担が重くなるなどの税制上の歪みも発生している。
ただし、アルコール事業法の適用を受けるものや医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)の規定により製造・輸入・販売の許可を受けたアルコール含有医薬品・医薬部外品などは酒税法上の酒類から除かれる。