逮捕
自宅拘禁(英語版)は逮捕されないままの書類送検・在宅起訴とは異なり、裁判前の自宅での未決拘禁であって勾留・収監の代用である。基本的には外出や旅行が制限され電子監視(英語版)が行われるが、拘禁の期間は未決勾留期間として刑期から差し引かれる。自宅拘禁は中世においては主に反体制活動の抑止に用いられており、ガリレオ・ガリレイも自宅拘禁されたが、20世紀末の監視カメラの発達により、一般犯罪者の拘禁費用の抑制のためにも自宅拘禁手続が各国に広まった。アメリカでは裁判所の許可を得れば、門限の間は通勤やリハビリテーション通院なども認められる。日本では法務省法制審議会が、GPS装置の装着義務付けを含め「電子監視制度」導入の検討を行っている段階である。
アメリカでも逮捕は令状主義が原則であるが、合衆国憲法では厳格な令状主義はとられておらず、連邦最高裁が重罪(felony)とされる犯罪については犯人であると信ずる「相当な理由」(Probable cause)があれば令状なく逮捕できるとしているため、実際には、原則と例外が逆転しており、逮捕(Arrest)のほとんどは無令状逮捕(arrest without warrant)であるとされる。ただし、アメリカの刑事手続では逮捕後24時間以内(州によっては最大72時間以内)に捜査を終了させ身柄を裁判所に引き渡す必要がある。
アメリカの刑事手続では逮捕に関しては比較的緩やかな基準で許容される一方、逮捕後には直ちに裁判所が関与してその正当性が審査されるという制度がとられている。裁判官による逮捕の相当性の審査は逮捕前の事前審査よりも逮捕後の事後審査のほうに重点を置いた制度となっている。