日本共産党
1979年4月、東京都知事選挙で革新統一候補の元総評議長・太田薫が敗れると、社会党は公明党との関係強化(1980年1月にいわゆる〈社公合意〉を締結したこと)による中道化を進め社共共闘は瓦解した(社会党側からは「共闘を通じて社会党員、支持者が、共産党に流れてゆき、票と議席が減っていったことに不信感を持った」とも言われている)。1980年代には、「自民党と“共産党を除く”全野党の国会対策委員長による会談」(国対政治)が常態化して共産党の排除が進んだ。
1980年代の「革新懇」と「非核の政府」
1980年1月、公明党と社会党が、日本共産党排除を前提とした政権構想に合意した結果(社公合意)、社会党との連立を前提にしていた民主連合政府構想は実現性が遠のいた。このため1981年、平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会(全国革新懇)を結成し、「軍事費を削って福祉にまわせ」「非核の一点で結集を」などと呼びかけ、政党の組み合わせによる「革新共闘」模索ではなく、「思想、信条、支持政党、の違いを超えた国民多数の革新的な運動の結集」により、無党派との連携による新たな革新戦線を全国的に追求するとした。
しかしこれは、共産党と社会党との間で揺れ動く革新浮動層を共産党に取り込むための方便と見る見解もあり、亀田得治(元参議院議員)、成瀬昇(元愛知県評議長)、西岡瑠璃子(元参議院議員、歌人)、栗原透(元社会党高知県委員長・高知県議)、矢山有作(元衆議院議員)ら元社会党員も多く参加しているにもかかわらず、具体的な選挙協力としては愛知県、高知県などを除き余り大きな成果は得られていない。
革新懇は全国組織の「全国革新懇」、都道府県や市区町村、学区などの単位で結成されている「地域革新懇」、職場ごとの「職場革新懇」など、様々な単位で結成され活動しているが、実態は政党が名前を変えただけの組織である場合が多く、幅広い結集となっているとは言い難い。
日本共産党は、竹島問題では、日本に竹島の領有権があるという政府の主張は根拠のある正当なものだとしている。その上で「韓国は竹島の一方的占拠を中止せよ」と唱え、日本と韓国の話し合いを主張している。ただ、1905年の大日本帝国の領有宣言に関して、当時の大韓帝国が大日本帝国により事実上外交権を奪われており、日本による領有に反対を唱えることができなかったことは考慮すべきであると主張している。
日本共産党は1960年代から、国政選挙では当選の可能性を度外視して全ての選挙区で候補を擁立する戦術を取っていた。社共共闘の破綻後は、地方選挙でも独自候補を積極的に擁立し、日本全国で少数派としての存在を示した。この戦術は、当選者が複数の中選挙区制では有効であった。定数1(小選挙区制)の選挙区では自民党と競り合う社会党の票を奪うことで、しばしば自民党候補の過半数以下での当選という結果をもたらした。自民党の長期支配が続く中、共産党の独自擁立も結果として自民党政権継続に有利に作用する要素として取り込まれていったと見られることもある。
その一方、地方の首長選挙で自民党と社会党が同調して、共産党以外全政党相乗りの候補が出現するようになると、「日本共産党の存在によって選択肢が確保され」ているとして「オール与党」批判の宣伝を行うようになった。ただ、滋賀県の武村正義、神奈川県の長洲一二、岡山県の長野士郎、世田谷区の大場啓二、神戸市の宮崎辰雄など、共産党も相乗りに加わる候補も一部に存在した。それについては「革新首長に自民党が同調し、乗っ取っていく過程に生じた一時期のものであり、次の出馬の際には共産党は排除されていった」と主張している。事実、共産党を含む相乗りは長続きせず、後に相乗り候補対共産党候補という構図が出来上がっている。
有権者の投票行動から見た場合、共産党は保守政党である自民党(および協力関係にある公明党)とはもちろん他の政党とも、特に国政に於いては政策的距離がきわめて大きいため、いわゆる無党派層の支持者において特に、選挙のたびに候補者選択に苦慮することになり、非自公間の選挙共闘が成立しにくい。
日本共産党は尖閣諸島問題では、1972年に尖閣諸島は「日本の領土であることは明らかである」との党見解を発表し、現在まで一貫してその立場を変えていない。理由は、日本が占有する前の尖閣諸島は国際法上でいう「無主の地」であったために日本政府が1895年1月14日の閣議決定で日本による尖閣諸島の日本領への編入行為を行ったことは、「日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」と認識しているからである。また、中国と台湾の領土権主張に関しては、1969年に国連アジア極東経済委員会の報告で尖閣諸島に莫大な地下資源が眠っていることが明らかになってから、初めて領土権を主張しているのは明らかであるために、中国及び台湾の主張には正当性がないという見解である。
2010年9月4日の尖閣漁船衝突事件では直後に、尖閣諸島は日本固有の領土であるという従来の党見解を改めて発表した。中国政府に対しては、「今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めた。10月4日には日本政府に対し「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ。政府は堂々とその大義を主張すべきだ」とする提言書を志位委員長が内閣総理大臣官邸で仙谷由人官房長官に手渡した。また、その提言書を英訳して各国の在京大使館に配布することを表明するなど積極的な活動を行っている。
国政政党に衆参の議員数ごとに支給される政党交付金(政党助成金)については憲法違反の制度であるとして受け取りを拒否している唯一の党である。かつて第二院クラブが、登録はしておいて助成金の受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させることにより、自党分の助成金が他政党へ配分されることを回避していたが、日本共産党は登録をすること自体が政党助成制度を認めるとして登録をしないため、共産党に割り当てられるはずの政党交付金は他党に配分されている。
地方議会で地方議員に会派の人数に応じて配分される政務活動費は受給している。
中央機関紙として日刊の『しんぶん赤旗』(ブランケット判)と週刊の『しんぶん赤旗日曜版』(タブロイド判)を発行している。2019年(令和元年)時点で、日刊紙・日曜版を合わせた購読者数が100万部を割り込んだ。
購読者数は第15回党大会(1980年)時点での355万部をピークにほぼ一貫して減少しており、1990年(第19回大会)に1987年より30万部近く減らして286万部と報告。さらに10年後の2000年には199万余に後退し、2010年1月(第25回大会)の145.4万部を経て、2019年9月半ば時点では100万部を割るにいたった。この29年間(1990年~2019年)で通算すると、約3分の2に当たる190万減となる。
所属する党員に対して、Twitterを始めとしたSNSを駆使して党のアピールや、政府活動への反対運動などを行う事を指示している。Twitterでは「日本共産党(公式)🌾⚙️」というアカウントを用いているが、一部の党員がSNSを利用した選挙・宣伝活動に他人の創作作品(ピカチュウやアンパンマンなど)に類似したキャラクターを登場させたり、他社の商標権のある商品を模した画像を無断で使用するなどの知財トラブル事案が続出し、他のSNSなどからの批判を受けて、党員や党が謝罪する事案が相次いでいる。
また、総選挙体制のため中央委員会は、2009年1月に予定していた党大会の延期を決定した。
2009年8月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区の候補を大幅に減らした。これは野党共闘目的ではなく、小選挙区では候補者を立てるだけの力がないところがあるという判断から、比例区と支持基盤のある小選挙区に候補を絞り込もうとする方針転換である。代わりに、比例区との重複立候補を増やしたので、比例での候補者数は増えた。また、大連立騒動や小沢・鳩山の献金問題などから改めて民主党を自民党と「同質・同類の党」と批判し、明確に共闘を否定してきた。さらに、2009年6月5日には、志位は「どちらが政権の担い手になるかの選択ではなく、21世紀の日本の「進むべき道」の選択が問われていること、その「旗印」を示せる党は日本共産党をおいてほかになく」「「二大政党」の競い合いによる暗黒政治への逆行を許さない一番たしかな力は日本共産党をのばすこと」と述べ、民主党による政権交代は無意味どころか、暗黒政治への逆行になるとの見解を示した。
しかし、同年7月には東京都議会議員選挙で44年ぶりに議席が1桁(8議席)に落ち込んだ結果を踏まえ、若干路線を修正。民主党内の改憲論や衆院比例定数削減方針に反対する一方で、「一致点での協力を追求」と明記。労働者派遣法や障害者自立支援法の抜本改正、後期高齢者医療制度の撤廃、農家への所得補償、在日米軍基地の縮小・撤去などを挙げ、「(自公両党による)暗黒政治への逆行を許さない」と強調し、民主党を「暗黒政治」の批判対象から外した。選挙区によっては、自民党が直接共産党に擁立を働きかけた事例もある。結果として議席数は現状維持であり得票率は郵政選挙の7.25%から7.
一方で、1970年代後半からは一部の党員研究者によるネオ・マルクス主義(英語版)的な思潮も現れ、中央との軋轢がはじまる。
1979年の第35回総選挙では、最高の39議席を得た。1979年10月に林百郎が衆議院懲罰委員長に選出され、共産党議員として初の国会常任委員会委員長が誕生した。その後は自民党や産経新聞を中心とする「自由社会を守れ」キャンペーンや、サンケイ新聞事件などの強烈なネガティブキャンペーンの影響で落ち込む。この当時、『小説吉田学校』を執筆した戸川猪佐武が、『小説自民党対共産党』という本を出している。「70年代は自共対決の時代」と持て囃されたこともあった。
共産党と社会党は、日本政治の中では革新に属し、中道の公明党、民社党を挟んで保守の自民党に対峙する位置にあった。「55年体制」の成立以来、政権は一貫して自民党の手にあり、社共共闘、あるいは全野党共闘により政権交代を実現するというのが当初の社共の方針であった。
共産党は民主連合政府で、社会党との連立を前提としていたが、社会党内には社共共闘より社公民路線を重視すべきだという意見が有力となった。民公、特に反共主義的な民社の側(主に春日一幸)からの、共産排除要求もあった。これに同調したのが、社会党内の構造改革派・社公民路線派の一部が社会党左派に追われる形で独立した社会民主連合であった。共産党が勢力を伸ばすにつれて、総評系労組(特に官公労)など、各種運動団体で社共の主導権争いが激化し、それらの団体を主な支持基盤とした社会党との関係にも悪影響を及ぼした。
各地域や職場・学校では党員による細胞(現在の「支部」)が組織され、学生運動や労働運動を活発に展開した。1947年には、階級闘争の高揚の中で「吉田内閣打倒」を掲げる二・一ゼネストと呼ばれる大規模なゼネラル・ストライキが計画されていたが、前日のダグラス・マッカーサーの中止命令を受け、全官公庁共同闘争委員会議長の伊井弥四郎が同日夜、ゼネラル・ストライキ中止指令をラジオ放送を通じて発し、これによって二・一ストは敗北し、戦後の労働運動の大きなつまずきとなった。
日本国憲法施行により実施された一連の選挙、第23回衆議院議員総選挙・第1回参議院議員通常選挙・第1回統一地方選挙では、天皇制廃止や食糧・炭鉱の人民管理などを主張する共産党は急進的過ぎると見られ、党の思惑通りの議席数は得られなかったが、統一地方選挙では青森県新城村(現・青森市新城地区)を初め、全国11の自治体で共産党員首長が誕生した。
その後も、国民の生活困窮を背景に、活発な大衆運動を続けた事で党勢を拡大し、片山・芦田両政権の迷走で、社会党に失望した有権者層の一部を吸収したために、1949年の第24回総選挙では、従来の約9倍にあたる35議席を獲得した。特に東京都区内の7の選挙区全てで当選者を出すなど、大都市圏やその周辺だけでなく、農民運動の盛んだった鳥取全県区や山梨全県区など、ほかにも新潟県や石川県など、東北・四国地方以外の全地域で当選者を出した。