第15回気候変動枠組条約締約国会議
日本からは小沢鋭仁環境大臣が出席。最終日には鳩山由紀夫首相も合流した。 1990年比で25%の削減を掲げて国際交渉に臨んだ。
日本の目的は主に(1)次期枠組み作りにおいて、不平等条約と揶揄された京都議定書の単純延長の阻止と(2)途上国支援の道筋を作ることだった。 (1)(2)ともに達成することができたが、会議の本来の目的である次期枠組みの法的拘束力が伴う合意には至ることができなかった。
また(1)を主張した際、日本は、NGOが国際交渉で足を引っ張った国に贈る「本日の化石賞」を受賞した。 このことに対し小沢環境大臣は「納得できない。NGOは主要排出国である米国や中国に削減義務がない京都議定書でもいいと考えているのか。逆に聞いてみたい」とコメントした。
気温上昇2度以内の目標、2050年までの世界全体の排出量を50パーセント減、先進国全体の排出量を80パーセント減を目指した。どこまで拘束力を持った合意ができるかが焦点となった。
先進国(特にアメリカ合衆国)は、途上国における国内削減努力を国際的に算定・報告・検証させることを目指したが、これまで枠組みの対象外とされてきた最大の排出国である中華人民共和国を始めとする途上国の大国は反発した。
他方で、コペンハーゲン会議の前に、ブラジル・中国・インドは、相次いで2020年の国内目標を発表しており、自主目標とはいえ、途上国が削減行動を国際的な合意の中に書き込むことに賛同したのは、歴史的な転換ともいえる。
主要国間での妥協の末コペンハーゲン合意がなされたものの、本会議では再び紛糾して表現が更に弱められることとなり、正式には国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の枠外に追いやられ、同意する国だけの政治合意と位置づけられることとなった。