国事行為臨時代行
委任及び委任の解除が生じた場合、内閣はその旨を官報に公示する(法令形式としては内閣告示)。委任の終了の場合はその要因(皇位継承・摂政設置・代行者皇籍離脱)のいずれもが元々官報に告示されるものであるため、委任の終了自体は公示を要しない。
天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)第十七条 の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる。
日本国憲法第4条第2項に根拠が、国事行為の臨時代行に関する法律(昭和39年法律第83号。1964年5月20日公布・即日施行)に詳細がそれぞれ定められている。
憲法第4条第2項には「法律で定めるところにより国事行為を委任できる」旨の文言があったものの、この代行法制定まではその「委任実施のための法律」がなかったため事実上死文化しており、摂政以外の短期的代行を発令することはできなかった。この代行法の不存在がどの程度影響したかは明確でないが、昭和天皇は日本国憲法施行から代行法制定までの間、(短期的代行を要することとなる)海外訪問を全くしていない。