谷歌
2009年、Googleの中国内でのシェアは33%であり一定の定着を見せた一方、シェアトップの百度には大きく離されており、ビジネス的には失敗だった。これは(少なくともデビッドやアランらGoogle上層部の考えでは)、検閲が実際には百度に有利に働き、外国企業のシェア奪取を阻害する不平等な保護主義であったためである。一方、国境なき記者団ら人権団体は「Googleは中国の人権を侵害する検閲を受け入れることで巨大な中国市場で膨大な利益を得ている」といった、利益を過剰に見積もるフェイクニュースでGoogleを攻撃し、世論もこれを信じていた。
2010年1月12日に、アメリカのグーグル本社は、中華人民共和国を基点とした同国の人権活動家の Gmail アカウントなどを対象とした大規模サイバー攻撃があったことを公表し、言論の自由が脅かされていることなどを理由に今後中国共産党政府による検閲を受け入れない方針を発表、「google.cn」の閉鎖も視野に入れ同国政府との交渉を行った。
中華人民共和国内における、Googleの事業である「谷歌」は、当初は中国共産党政府による検閲に協力し、中国政府の主張に相反するウェブサイトは表示されなかったため、アメリカ合衆国議会による公聴会で批判されていた。