原子力委員会
原子力基本法(1955年12月成立)に基づき、国の原子力政策を計画的に行うことを目的として1956年1月1日に総理府の附属機関(のち審議会等)として設置され、委員長には国務大臣(科学技術庁長官)が充てられ、委員の任命には両議院の同意が必要とされた。
2001年1月6日の中央省庁再編に伴い内閣府の審議会等の一つとなり、委員長は国務大臣をもって充てるポストではなくなった(委員と共に両議院同意人事の対象となった)。
2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故を受け、マスコミの注目を集めるようになる。2012年、毎日新聞は原子力委員会が原発推進側だけを集め「秘密会合」を持ったと報道し、委員会開催運営のずさんさを指摘した。これに対し、当時の委員長代理であった鈴木達治郎は、議事録をとらなかったことは反省点としつつも、どのような組織にもある内部の作業会合であり、「この会合によって報告書の内容が書き換えられた」という毎日新聞の報道は誤解である、と述べている。
原子力委員会は次の事項について企画し、審議し、及び決定する権限を有する。
原子力利用に関する政策に関すること
関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること
関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画に関すること
核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること
原子力利用に関する試験及び研究の助成に関すること
原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練に関すること
原子力利用に関する資料の収集、統計の作成及び調査に関すること
原子力利用に関する重要事項に関すること