学歴詐称
一方で「炭研精工事件」では、当時「中学・高校卒業者を募集対象とする」方針のある同社に応募し採用されるにあたり、履歴書に最終学歴を高校卒業と記載し、大学中退の事実を記載しなかったこと、刑事事件の公判係属中であることを秘匿したこと、また無断欠勤などが懲戒解雇事由に該当するなどとして懲戒解雇された者が会社側を提訴した。これについて「大学中退の学歴および二度にわたつて逮捕、勾留され、保釈中であり刑事事件の公判係属中であることを隠匿したことは、就業規則の懲戒事由に該当する」などの理由により労働者側敗訴となった(1991年9月19日、最高裁判決)。ただしこの場合は学歴詐称のみをもって敗訴したわけではなく、逮捕歴と刑事被告人であることを秘匿したことが大きな理由であったと思われる。