電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
RPS法は電力市場における競争を重視する制度であり、電力市場における競争によって新エネルギーの価格を下げることに主眼をおいた制度である。このような義務づけ型の制度(quota制)は、理論上は下記のような長所を持つと考えられた。
最も安い技術から普及するので、安く上がると期待できる
理論上は、将来の普及量を確実に制御できる
電力市場との整合性が良い
再生可能エネルギーを電力系統に組み込みやすい
しかしこうした主張に対し、各国での実績との比較や理論的検討から、当法律については国内外において下記のような問題が指摘されている。
普及目標を達成できそうにない
導入目標量自体が低すぎ、導入を妨げる要因になっている
排出量削減の責任や費用負担を電力会社に転嫁している
海外諸国で採用が進んでいる固定価格買い取り制度(フィードインタリフ制度)に比べ、制度的な欠点が多く、効果も劣る(固定価格買い取り制度も参照) 市場が比較的小さいため、投機などの要因によって価格変動が起こりやすく不安定になる 機器の製造事業者や導入者にとって投資リスクが高い。