環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
「環境改変技術」(environmental modification techniques)とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球(生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう。(第2条)
1977年の『外交青書』によると、日本政府は、条約は「禁止の対象が必ずしも現在の技術のみでないため具体的な技術の使用を禁止できず、そのため技術の使用の結果が「広範、長期、重大」なものを禁止しようとするもので、その意味であくまでも予防的軍備管理措置である」と捉えている。
1982年6月4日 - 国会承認
1982年6月9日 - 加入書寄託、効力発生、公布(条約第7号)