北海道教職員組合
1 2 「公安情報第06~411号」国家公安委員会 - 1987年
↑ 「進歩と改革第436~444号」 p81 1988年 北教組の100 %近い組織率、同様の率のスト参加は圧巻である。他面では、鉄の如き規律・左派的な政治活動への不満の声が抑圧されて、隠れている。
↑ 「社会諸階層と現代家族」p452、鎌田とし子 、1983年 「戦後久しく社会党一党支持でゆるがなかった地協の組織の中に、 M鉄労組のように民社党支持の大労組があらわれ、北教組に代表されるような共産党支持者をかかえる組合が出現したのである。社会党は日本の左派・労組の主流を維持し続けているものの、両者のはさみ撃ちにあって組織から引き抜かれる者が相次いだ。
↑ “asahi.com(朝日新聞社):教職員「物言えぬ雰囲気」 北教組事件 組合活動など調査 - 教育”. www.asahi.com. 2021年4月28日閲覧。
↑ 高教組副委員長の児玉健次が1977年に日本共産党本部から国会議員候補に選出され、3度の落選を経て1986年に当選。
↑ 『朝日新聞・北海道版』2010年2月17日付
↑ 『読売新聞』2007年1月24日付、『朝日新聞』2007年1月24日付
↑ “【北教組問題】日高支部が「国旗国歌排除マニュアル」”. 産経新聞. (2010年3月4日). オリジナルの2010年3月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100306163043/http://sankei.jp.msn.com/life/education/100304/edc1003040014000-n1.
滝川市小6いじめ自殺事件をきっかけとして、北海道教育委員会が2006年12月、いじめの実態調査を実施したが、北教組の執行部が21ヶ所の支部に対して、調査の項目について問題があるとして調査に協力しないよう指導していたことが、2007年1月に報道された。
その後も同種の項目があるいじめ実態調査への協力拒否を強く打ち出しているが、道教委によって実施されている。北教組中央委員会は、この手の調査の多くがそうであるように道教委はアリバイ的(道議会対策として)にいじめ調査を実施している面があり、実態がどうあれ、いじめの申告件数を減らすことを現場に求めるだけに過ぎないとしている。