多極体制
当のアメリカ合衆国自身も、一極体制が原因で2007年から2008年にかけての世界同時不況を惹き起こしており、ロシアや中国、ペルシアを初めとする反米国から大きな批判を浴びている。そして、世界同時不況を象徴する2008年9月15日のリーマン・クライシス、列びに同年11月14日の第1回G20首脳会議によって、アメリカ一極体制の時代は終わることとなった。
2008年以後の多極体制を象徴するG20を嚆矢にして、アメリカ合衆国と共にEU・中国・インド・ラテンアメリカ諸国・ロシア・中東諸国などが世界経済を牽引してゆかなければならない状況になっている。つまり、アメリカの力が年を追うごとに弱まりつつあるのである。
アメリカ合衆国は「世界の警察」として、強大な発言力と軍事力を誇っていた。しかし、中国やロシア、ペルシアの国力増大や、ラテンアメリカの脱アメリカ合衆国志向は、アメリカの一極体制を脅かしつつある。2014年3月にロシアが軍事力をバックにクリミア自治共和国の編入を強行したことについて、専門家などからはアメリカ合衆国の力が弱まり、世界の多極化が進んでいることが指摘されている。
アメリカの弱小化、ロシアの強大化、列びにアメリカがロシアの行動に対して強い対応を採らない現状は、反米国に隙を与え、特にロシアと同じく領土拡張を目指す中国が尖閣諸島などを奪取する絶好のチャンスになるという向きもある。
ただ、2014年現在の世界は「多極体制」ではなく、「無極体制」であるとする向きもあり、地球上からどこにも絶対的な力を持つ国家が無くなっていることで世界の流動化、不安定化、いわばカオス化が進んでいるという見方もある。