パリ約定
文久3年(1863年)、フランス軍人3名の殺害事件が発生する等、攘夷論が高まる中、幕府は横浜港の鎖港をするよう各国に打診したが、外国側はこれに応じなかった。そのため、横浜鎖港の交渉をするための遣仏使節が同年11月に結成された。外国奉行の池田筑後守長発を正使に、同じく外国奉行の河津伊豆守祐邦を副使とする34名の使節団が、同年12月29日に横浜から出港した。
使節は上海・スエズ・マルセイユ経由で1864年3月13日にパリに到着。ナポレオン3世政府の外務大臣エドゥアール・ドルアン・ド・リュイス(英語版)と横浜鎖港の交渉を開始した。しかし、フランス側は下関戦争の賠償請求・横浜などの3港の自由港化・新たな開港などを要求。鎖港の困難と開国の必要性を感じた池田達は、パリ約定を締結した。
遣仏使節は約定の調印後、予定していたイギリス訪問を中止し、元治元年(1864年)7月に横浜に帰港。その後、7月22日に池田達は対外和親の政策を幕府に建議した。しかし、幕閣は使節一行が横浜鎖港の使命を果たせなかったことに怒り、池田長発を半知召上げ・蟄居とし、副使の河津も免職・蟄居を命ぜられた。
池田達が取り交わした約定は以下の通りである。
長州藩によるフランス船砲撃に対する賠償支払い(幕府は10万ドル、長州藩は4万ドル)。
フランス船の下関海峡自由航行の保証。
輸入品の関税率低減(一部の品目は無税)。
幕府は批准を拒否し、7月24日に約定の破棄をイギリス・アメリカ・フランス・オランダに宣言した。