日本の精神保健
「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(厚生省保健医療局長通知)」によると、概ね下記の通りである。
適切な食事摂取が難しい、または出来ない
洗面、入浴、更衣、清掃など身辺の清潔保持が難しい、または出来ない
金銭管理および適切な買い物が難しい、または出来ない
規則的な通院・服薬が難しい、または出来ない
適切な意思伝達や協調的な対人関係の構築が難しい、または出来ない
身辺の安全保持・危機対応が難しい、または出来ない
社会的手続や公共施設の利用が難しい、または出来ない
趣味・娯楽等への関心が低く、それらの活動への参加が難しい、または出来ない
障害者自立支援法による自立支援医療(精神通院医療)が存在する。これは診察料・薬代といった精神疾患の治療に対する通院医療費負担、社会復帰支援事業の施設利用料の一部公的負担が適用となる。医療費全体の原則10%負担で、患者の世帯収入に応じた応益負担である。
1965年、通院医療費公費負担制度が設立。精神科通院医療費の負担は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第32条の「通院医療費公費負担制度」で全体の5%負担であった。財政に余裕がある地方公共団体によっては、残りの自己負担分も負担し、無料であった。
2005年、障害者自立支援法による自立支援医療(精神通院医療)が開始。
2009年3月31日、厚生労働省が障害者自立支援法等の一部を改正する法律案を第171回国会に提出。
2010年12月3日、第176回国会にて障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(通称、障害者自立支援法改正案)が成立。応益負担から応能負担への変更、グループホームを利用する個人への助成などが変更点。2013年8月までの障害者自立支援法の廃止とそれに変わる新法制定の間のつなぎの法律。