放置自転車
一例として、札幌市では令和5年度放置自転車等対策業務(2023年4月1日~2024年3月31日)の調達に対し2023年3月8日13時30分に実施された一般競争入札では北海道互光株式会社が9,020万円(消費税及び地方消費税を含む)で落札。同市都心部自転車誘導整理業務(2023年4月1日~2023年11月30日)の調達に対し2023年3月8日13時40分と同年同月15日午前10時15分に実施された一般競争入札では、セーフティガード警備株式会社が1,383万8千円(消費税及び地方消費税を含む)で落札した。また、2023年度の予算では「放置自転車対策推進費」として5億1,500万円を計上している。
寝屋川市は2010年に7,294台の放置自転車を撤去し、4,599万円(6,304円/台)の費用がかかった。また、千葉市は2010年に27,313台の放置自転車を撤去し、移動に1億1,270万円、保管に2,405万円(5,007円/台)を出費している。大規模な駐輪場を持つ江戸川区の場合、放置自転車の撤去費用の他に相当額の駐輪場運営費が必要となっており、駐輪場の経費は1台あたり26,060円/年(2006年)、放置自転車の対策費と合わせて8億6,481万円の経費がかかった。一方、駐輪場の使用料と撤去自転車の返還手数料を徴収して、6億9,600万円の収入を得ている。東京都内の市区町村の放置自転車の対策費(2010年)は撤去と駐輪場の管理費が約126億円で、駐輪場の整備費が約28億円である。財源は地方税と交付金の他に、国庫支出金と国庫補助金、東京都の支出金と貸付金などがあり、日本自転車普及協会や自転車駐車場整備センターからも補助が支出されている。