イールズ声明
第二次世界大戦終結後、GHQ/SCAPは日本の民主化を推進したが、労働運動の激化、冷戦の勃発に伴って、占領方針を反共に転じた(逆コース)。これに従い、民間情報教育局顧問であったイールズは1949年7月19日、新潟大学開学式の祝賀演説で「学問の自由という大学の最も重要な権利と義務の名において、われわれは共産主義者として知られる大学教授をあえてもとうとしないのである」と述べたのを皮切りに、岡山大学、広島大学、大阪大学、法政大学など20数校において「共産主義教授は除かるべきだ」という反共演説を行った。
この演説はGHQの意向であるととられ、いくつかの大学では“アカ教員”に対する退職勧告が行われたほか、翌1950年にかけて小・中・高校の教職員約2000人が解雇された(レッドパージ)。また1949年9月には国家公務員法に基づく人事院規則が公布され、これにより国立大学教職員の政治活動の禁止が規定された。