新潟州構想
現在の新潟県にあたる地域全体の行政を州政府が行い、新潟市は廃止して代わりに特別区を置く。州と特別区の関係は、東京都と特別区の関係が参考にされている。
現新潟市は旧東京市に相当する現在の東京都特別区部(東京23区)に倣い、新潟州特別区部(新潟8区)または新潟都特別区部(新潟8区)とし北区・東区・中央区などの各行政区は千代田区、品川区、新宿区と同様の特別区となり、市町村と同様に地方自治体としての機能を有することとなる(なお、区数は区の再編・周辺市町村の編入などにより、現行の8区ではない場合も有り得る)。
また県内の他市町村間の合併も更に推進し人口規模30万人規模の基礎自治体を形成する。特別区、基礎自治体共に現在以上に県からの権限の移譲を受けることを想定しているが、その規模は現在の東京都特別区部に属する23の各区が持つ以上の水準を検討しており、地方自治のさらなる推進を目指すものとされた。