宇野宗佑
1976年(昭和51年)、福田赳夫内閣で科学技術庁長官に就任。
科学技術庁長官として日米原子力交渉を担当。核燃料特別対策会議を開き、議長となった。宇野は核拡散問題担当大使ジェラルド・スミス(英語版)らと交渉し、9月には首席代表として訪米、協定に調印した。スミスは宇野のことを「はっきりモノを言う初めての日本人だった」と評価した。
1978年(昭和53年)12月7日、自民党広報委員長に就任。
リクルート事件発覚と消費税導入により支持率が急落した竹下登首相が、1989年(平成元年)4月25日に辞意を表明した。しかし、ポスト竹下と目されていた安倍晋太郎、宮澤喜一、渡辺美智雄ら自民党の有力者は軒並みリクルート事件に関与していたため身動きが取れず、河本敏夫は三光汽船経営危機問題から敬遠され、さらに伊東正義や田村元、坂田道太、後藤田正晴からも断られて後継の総理総裁選びは難航する。
そこで、主要閣僚の中でリクルート事件との関連性が薄く、総理総裁任期を満了した中曽根の派閥ナンバー2であり、サミットが近かったこともあり外相であった宇野に白羽の矢が立ち、5月26日に竹下から打診されて宇野が急遽後継総裁に擁立されることになった(竹下裁定)。
6月2日、宇野外相は自民党両院議員総会で全会一致にできずに異例の「起立多数」で第13代自民党総裁に選出される。自民党史において、派閥領袖ではない自民党総裁は宇野が初めてであった。鈴木善幸首相は就任当時こそ派閥領袖ではなかったが、間もなく派閥領袖となっている。
1989年(平成元年)6月3日、竹下改造内閣総辞職に伴い宇野内閣成立。