パナマ
同国における交通システムは一般的に安全とされているが、密集した交通、規律のない運転習慣、整備の行き届いていない道路、効果的な標識や信号機の欠如により車両の運転は大変危険で、運転における要求も厳しいものとなっている。
IMFによると、2020年のパナマのGDPは529億ドルである。一人当たりのGDPでは12,373ドルとなり、この数値は中米7か国では最も高く、メキシコをも上回る水準である。世界銀行による定義では、202年の一人当たり国民総所得は16,750ドルで、この7か国中唯一の高所得国(2021年時点で13,845ドル以上)である。
アメリカ合衆国の通貨米ドルにすべてを依拠し、自国の通貨主権を放棄している。中央銀行(パナマ国立銀行)は存在するが、紙幣発行権を持たない。バルボアという通貨があるが、バルボア紙幣は存在しない。流通している紙幣は米ドル紙幣のみである。それは常に1バルボア=1米ドル固定であり通貨が米ドルと等価であるからである。硬貨はパナマ独自のものが発行されているが、アメリカセント硬貨も等価で併用されている。そのため、パナマはコスタリカと共に中米で最も経済的に進んだ国であり、伝統的に金融業が経済の中心である。他のラテンアメリカ諸国に比べて安定していたこともラテンアメリカの金融センターとして発達した理由の一つである。
第三次産業の従事者が全体の7割にものぼる。 ラテンアメリカでブラジルに匹敵する経済成長を示す。一方、国民の3割は貧困層で、その半数は極貧に属する。
パナマ運河は重要な雇用の場で通行料は重要な収入源である。軍事施設がアメリカから返還されたことと運河の拡張計画は今後のインフラ発展に大きく寄与すると見られる。 他にはバナナとエビの輸出と、銅や金鉱山の開発がある。
国土の大半が山脈であることから平地農業が廃れてきている。
パナマは熱帯性気候であり、年間降水量が2,000mm以上と非常に多いため、エネルギーの半分近くを水力発電で賄っている。
パナマ船籍の外国商船からの収入も多い(便宜置籍船)。便宜置籍船は、籍を登録した国に輸出したことになるため、船舶の税が安いパナマは日本の最大の船舶輸出先である。
特にパナマ運河返還後は、観光業も成長している。政府は外国人と退職者に税優遇を行っているためで、外国人観光客が増加し、不動産開発が進んでいる。
アメリカ合衆国が米墨戦争でメキシコから北半分の領土を手に入れ、1848年にカリフォルニアでゴールド・ラッシュが始まった1840年代以降、アメリカ合衆国東部の人々はオレゴン、カリフォルニアなどのアメリカ合衆国西海岸への移住にパナマ地峡を利用し、交通の要衝としてのパナマの重要性は高まった。1848年にはアメリカの会社がパナマ・コロン地峡横断鉄道の敷設権を獲得した。1850年に着工したパナマ・コロン鉄道敷設工事は、1855年に完了した。
1855年にパナマはヌエバ・グラナダから自治権を獲得した。1863年、グラナダ連合でリオ・ネグロ憲法が制定され、八州が独自の外交権を持つ分権的な連邦国家コロンビア合衆国が成立すると、パナマも連邦の一州として実質的な独立を達成したが、1866年に再びコロンビアによる直接支配が復活した。パナマではコロンビアに対する反乱が頻発するがいずれも失敗に終わった。
スエズ運河建設に携わったフランス人実業家のレセップスがコロンビアから運河建設権を買い取り、1881年から1889年までパナマ運河建設を進めたが、様々な問題発生により建設は中止された。この過程で運河建設のために各国から労働者が導入された。
1885年の自由党の反乱を鎮圧した保守党のラファエル・ヌニェス(スペイン語版、英語版)によって1886年にリオ・ネグロ憲法の放棄と新憲法が制定され、中央集権色の強いコロンビア共和国が成立した。こうして一時的に不安定なコロンビアにも保守党による支配権が確立したが、1894年にヌニェスが死去すると、1899年に自由党のカウディーリョだったラファエル・ウリベ・ウリベ(スペイン語版、英語版)将軍が蜂起し、千日戦争が勃発した。この内戦は1902年まで続き、およそ10万人の死者を出した。