アルゼンチン経済の歴史
1946年にペロン政権が成立し、外国資本排除(外資排斥)、産業国有化、福祉・公共支出拡大、現金性補助金支給、賃金引き上げなどアルゼンチン・ナショナリズム・左派ポピュリズム・左翼的ファシズム政策をとった。南米における左派ポピュリズムの元祖的な存在である。第二次世界大戦時におけるアメリカなどへの牛肉、羊肉など農業・畜産輸出による富裕国であり、それで得た外貨でこれらの政策をおこなったが、すぐに使い果たした。その上に、1949年頃にはアメリカやカナダの増産により、アルゼンチンの食糧輸出は不振となってインフレがおこった。次第にペロンは苦境に追い込まれることなった。1952年再選後、同年7月に国民からカリスマ的な人気のあった妻がガンで死亡したことも支持減に繋がり、離婚法の制定でペロンを強く支持していたカトリック教会との関係を悪化させ、ペロニスタによる教会の焼き打ち事件まで誘発した。経済低迷・言論弾圧や反カトリック政策などへの不満で起きた1955年の軍事クーデターで追放された。彼は同じく軍事独裁者のフランシスコ・フランコ将軍が君臨するスペインに亡命した。

各種軍部政権の変遷の後、1973年に再度ペロン大統領が就任したが、再就任した翌年に亡くなった。
フアレス・セルマン政権(1886年-1890年)の末期にはGDPに対する負債の割合が大幅に上がり、財政状態は悪化の一途をたどっていた。投資銀行のベアリング・ブラザーズはアルゼンチンとの関係が深く、そこから大きな利益を上げていたため、セルマン政権がベアリング家への返済不能に陥ると、一転してベアリング恐慌と呼ばれる金融恐慌が起こった。アルゼンチンは債務不履行に陥り、ベアリング・ブラザーズが倒産に直面する事態になって取り付け騒ぎまで起こった。この金融恐慌は、通貨政策と財政政策の連携不足によるもので、最終的には銀行制度の破綻さえ招いた。1890年の金融恐慌で、アルゼンチン政府には移民に対する助成プログラムを提供する資金が払底し、1891年に制度は廃止された。アルゼンチンへの貸付金額は厳しく削減され、輸入の落ち込みも顕著だった。輸出についてはそれほど影響を受けなかったが、輸出額は1889年をピークに、1898年まで最高額を更新することはなかった。
セルマンの跡を継いだカルロス・ペリグリーニの時代には、1899年に兌換が復活し、その後の安定と成長を取り戻す基礎が築かれた。彼はまた中期的な視野で銀行が安定を取り戻すための改革も進めている。
フアン・マヌエル・デ・ロサスはフアン・ラバイェを放逐し、1952年までブエノスアイレスを連邦派が支配した。ロサスはリヴァダビアンの政策にかなり手を加えているが、受け継ぐところは受け継いでいる。だから彼は保護主義的な立場から関税法を改定しつつも、港に関してはブエノスアイレスの絶対的支配下に置いたままで、憲法制定会議を呼びかけられても無視していた。
新しい関税法によって国内の製品に対する貿易障壁がつくられ、贅沢品の輸入には高い関税がかかるとともに、金と銀の輸出については割当制となり関税が設けられた。しかし、この法律は国全体でみたばあいには必ずしも優れたものではなかった。港が押さえられているため、地方には安定した収益をもたらさなかったからである。ブエノスアイレス港を独占的に支配することについては、他地方の連邦派から根強い抵抗を受けており、ついにはロサスとフスト・ホセ・デ・ウルキーサが衝突してカセーロスの戦いまで起こった。上記の財務的課題があったにもかかわらず、サントレ・リオスはブエノスアイレスと肩を並べるほどの経済発展を遂げ、産業的には塩漬肉の加工(サラデーロ)が低迷したものの、毛織物が伸長をみせた。
1838年には新たな通貨危機が起こり、ペソ・パペルは34パーセントの切り下げが行われ、1989年にはその価値が66パーセントも下がった。1845年には再び95パーセントの切り下げ、1851年には40パーセントの切り下げを受けた。ブエノスアイレスがアルゼンチン連合から分離したヴァレンチナ・アルシナの州知事時代は経済的にはまったくふるわなかった。
国民大合意を受けて、1973年にペロンが大統領に返り咲くが、この三度目の政権は拡張的な金融政策を特徴としていたため、結果的にインフレは制御不能なほどに進行した。ペロンは在任中の1974年に亡くなった。
1975年から1990年にかけて、1人当たり実質賃金は20パーセント以上下落し、ほぼ30年にわたって遂げてきた経済発展の蓄積を吹き飛ばした。製造業は1970年代半ばまで途切れることなく発展を続けていたが、それも下降の一途をたどりはじめた。国内産業の多くは、保護主義のもと国家的な支援を受けることに依存しきっていたが、この時期に急激に生産量が落ち込んでいる。1990年代初頭の時点での工業発展の水準は1940年代と同程度になっていた。
1970年代はじめに、アルゼンチンの1人当たり国民所得は、メキシコの2倍、チリとブラジルの3倍以上あったが、1990年の時点で他のラテンアメリカ諸国との所得差ははるかに小さくなっていた。
1975年にイサベル・ペロンから任命された経済相セレスティノ・ロドリゴのもと「ロドリガソ(英語版)」と呼ばれる経済政策が始まると、急激なインフレが進み、1975年から1991年までにインフレ率は平均して年に300パーセントにも達し、物価は200億倍になった。 ペロンの死後は、彼の副大統領・彼の三番目の妻イサベル・ペロンが大統領に就任した。しかし彼女は権力基盤が弱く、国家統治能力も低かった。
このプロセス自体は19世紀後半から急速に進んでいたが、大恐慌がそれに拍車をかけたのである。政府が工業の成長を奨励したため、投資対象が農業分野ではなくなり、農業生産は劇的に減少した。
1930年の軍事クーデターにより急進市民同盟は政権の座を追われ、経済状況はむしろ改善したが、政情不安は高まった。1932年、アルゼンチンは移民に対して、入国前に労働契約を結ぶか自らの経済基盤について証明することを求めるようになった。世界経済がブロック化していく中、1933年のロカ=ランシマン協定によってアルゼンチンは一次産品の輸出先としてイギリス市場を確保したが、イギリス帝国特恵関税の不公平性さとイギリス国内のデフレーションの影響で、イギリスに対するアルゼンチンの輸出量はわずかに減少した。
大恐慌が原因で失業数は増加し、社会に動揺を生んだ。1930年代には急発展した工業もしだいに成長が鈍化した。こうした経済状況のなかで、国内でも地方から都市部、特にブエノスアイレスに職を求めて人の移動が起こった。都会の労働者階級が先頭に立ち、1937年の大統領選挙を前にして(不首尾に終わったものの)暴動を繰り返した。昔ながらの農産物の輸出は第二次世界大戦の勃発により停滞し、その後も勢いを取り戻すことはなかった。
この時期に、アルゼンチン経済はおおむね成長を維持していたが、世界全体やブラジル、チリといった隣国と比較すると遅れが目立つようになっていた。原因として考えられるのは時として不条理なまでに細かい規制(例えば1947年の法令ではレストランの価格とメニューが定められた)であり、そうした規制が頻繁に変わることが何度もあったからであり、経済活動には閉塞感が生まれた。長期的にいえば法律を軽視する感覚が共有されていき、国民には法律が財産権を行使するための手段ではなく、暮らしを立てるための障害にすら映るようになった。国内産業の保護、農業から工業部門への所得の再分配、経済への国家介入の強化などが合わさって、瞬く間にインフレが進行した。1950年にはアルゼンチンの国民1人当たりGDPはアメリカ合衆国のほぼ半分になっていた。
1952年の第二次五カ年計画では、工業以上に農業生産を推進するものだったが、過去に達成した工業の発展と高賃金により農産品に対する国内需要はそもそも高まっていた。1950年代に牛肉と穀物の生産量は上向きにならず下落し、アルゼンチン経済は打撃を受けた。農業生産を重視する政策にシフトしたことで所得の分布にはギャップが生まれており、農業従事者のほとんどが猫の額ほどの土地で農業を営むなかで、国土の大半を占めるのは少数が所有する広大な地所だった。アルゼンチンはイギリス、ソビエト連邦、チリと貿易協定を結び、国内市場をわずかに開放した。このころのペロンの経済政策は、アルゼンチンの農業における比較優位の利用を模索するものであった。