取消し
行政法上、行政行為(行政処分)に瑕疵がある場合に、当該行政行為の効力を失わせ、それによって生じた法律関係をもとに戻す行為を、行政行為の取消しという。
行政行為の取消しには、職権による取消し(処分庁又は監督庁が行うもの)と、争訟による取消し(私人の不服申立てに基づいて行われるもの)がある。
職権による取消し
処分庁は、特別の法律の根拠がなくても、瑕疵のある行政行為を職権により取り消し得ると解されている。また、上級行政庁も、監督権の行使として、職権により取り消し得るとするのが通説である。
ただし、授益的行政行為については、私人の行政に対する信頼の観点から、一定の制限が加えられると解されている。
争訟による取消し
行政不服審査法に基づく審査請求に理由があるときは、審査庁は、当該行政処分を裁決で取り消す(同法40条3項)。また、異議申立てに理由があるときは、処分庁は、当該行政処分を決定で取り消し、又は変更する(同法47条3項本文)。
行政事件訴訟法に基づく取消訴訟(処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え)に理由があるときは、裁判所は、当該行政処分を取り消す。
先述のように民法120条以下の適用を受ける取消しは、二つの種類に分けられる。
制限行為能力者のした法律行為の取消し
瑕疵ある意思表示の取消し
両者は、「取消権者」と「相手方保護」及び「取消しの効果」に違いがある。制限行為能力者のした意思表示の取消しは、瑕疵ある意思表示の取消しより更に保護を厚くしたものといえる。
制限行為能力者の場合は事理弁識能力が低いほど取消しの対象となる行為は広範であるが、ノーマライゼーションの観点から日常行為については単独で可能としたため、取消し不可となっている。また、瑕疵ある意思表示に関しては、帰責性の低い強迫による意思表示の取消しの方が、詐欺による意思表示の取消しよりも取り消すことができる範囲が広範である。
以下では民法120条以下の適用を受ける一般的取消しを中心に解説する。