八時間労働制
日本で最初に八時間労働制を就業規則として導入したのは、神戸市の川崎造船所(現・川崎重工業)神戸工場で、松方幸次郎が社長だった1919年のことである。
ILOで1919年に採択された国際労働条約の1号(工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約)は八時間労働に関するものであり、当時の日本政府は賛成する意向を示していたものの夜業の制限などとともに法律で規定されることはなかった。このため、1926年の第8回国際労働会議ではインドの資本家代表が日本の紡績女工を例に挙げ、日本は条約に賛成していながら八時間労働制を実施していないとして激しく批判することもあった(紡績業において当時の日本とインドは競合する関係)。法律として八時間労働が規定されるのは1947年施行の労働基準法の成立を待たねばならなかった。 なお、日本政府は2023年現在に至るまで国際労働条約の1号条約を批准していない。
1892年11月22日、内閣閣令で、官庁の執務時間を改定した(4月10日から7月10日まで8時から16時まで、7月11日から9月10日まで8時から12時まで、9月11日から4月9日まで9時から17時まで)。1922年7月4日、官庁の夏期執務時間を8時から15時まで(9月10まで)に改正した(閣令)。1938年7月7日、官庁の夏期半日制廃止を決定した。