特定商取引に関する法律
連鎖販売取引及び業務提供誘引販売を除き、本法の規制の適用を受ける主体は、主として「販売業者」(役務提供事業者を含む。訪問購入における購入業者もおおよそ同義である、本項では販売業者と役務提供事業者、購入業者を併せて、「販売業者等」ということがある。)である。
(連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引については適用主体に特別の限定は存在していない。)
法は販売業者について定義規定を置いていないが、その意義は一定の事業を業として営む者、すなわち、客観的に見て「営利の意思を持って反復継続的に取引を行う者」であるとされる。
この定義自体は、販売業者等を主体とする規制全般に同義であるが、実務上問題となることが多いのが、(特に個人が)インターネットオークションに商品を出品する場合である。
消費者庁は特にその点に焦点を当てたガイドラインを設けている。
平成11年改正によって、特定継続的役務提供(具体例:エステティックサロン、外国語会話教室等)に対する規制が設けられた。
継続的役務取引については、不公正な勧誘等による紛争のほか、契約が長期にわたるため、事情変更(契約者の転居等)による中途解約の必要性が高いにもかかわらず、これに関して業者側に不当に有利な契約(高額な違約金等)がされていることによる紛争が生じていたので、これらへの対処として、クーリング・オフ制度及び中途解約制度等が導入された。
また、罰則の強化(不実告知等の場合に法人に課される罰金の上限を3億円に引き上げ)などが行われた。
特定商取引に関する法律(とくていしょうとりひきにかんするほうりつ、昭和51年6月4日法律第57号)は、訪問販売等、業者と消費者の間における紛争が生じやすい類型の取引(特定商取引)について、勧誘行為や広告内容の規制等紛争を回避するための規制および、クーリング・オフ制度等、特別の契約解除権等を設けることによって、取引の公正性と消費者被害の防止を図る、日本の法律である
略称は「特定商取引法」「特商法」。
以下、本項では特定商取引に関する法律を法、特定商取引に関する法律施行令を令、特定商取引に関する法律施行規則を規則と略記する。
また、特商法については単に条数のみを摘示することがある。