自然災害
自然災害を予防し、また起きてしまった災害に応急的な対策を取るために、さまざまな防災対策が行われている。例えば洪水対策としては、上流のダムや河川の堤防によって増水した水を河道内に封じ込め、速やかに海へと流し去ることが基本的な方針となる。土砂災害の予防としては、危険性の高い地域の開発をあらかじめ禁じておくことや、砂防堰堤の建設などが挙げられる。
重大な自然災害の発生が予測される場合、いくつかの国では政府が警報を発表し警戒を促す。日本ではこの業務は気象庁が担当しており、警戒水準によって注意報、警報、特別警報の3段階が存在する。かつては注意報と警報のみであったが、2013年8月30日から特に重大な災害の発生が予測される場合には特別警報が発表されることとなった。また、霜害に注意を呼びかける霜注意報のように、注意報のみで警報の存在しないものもある。また、地震の予測は原則として不可能であるが、地震発生時のP波(初期微動)とS波(主要動)の到達速度、それに各地の地震計から発せられる電波のタイムラグを利用して日本では緊急地震速報のシステムが整備され、主要動が到達するよりわずかに(数秒から数十秒)早く人々に警報を発することができるようになった。
この他、自然災害によって予測される被害とその範囲を地図化したハザードマップも、地震や洪水、土砂崩れなどの各種災害に対応したものが作成されている。