安宅産業破綻
1974年1月のある日、高木の後任として安宅アメリカ社長に就任していた田中康夫は、「補助契約書」とのタイトルがついた書類を、驚きの目で眺めていた。どうやら高木の独断でNRCと密かに取り交わしていたらしいこの契約では、
安宅アメリカはNRCに4,000万ドルを貸し付ける
担保は取らない
返済期は1985年6月30日とする
という内容だった。田中は本契約書も確認したところ、NRCは担保として300万ドルを差し入れているだけで、他に担保設定が義務付けられておらず、不可抗力の場合には安宅への代金の支払いを免除されると解釈できる表現があった。
田中は直ちに本社に報告し、危険性を訴えたが、走り出したプロジェクトは止められなかった。1974年4月17日、安宅常務会はNRCへの与信限度を一挙に2億4000万ドルに引き上げた。原油価格が石油ショックにより4倍に高騰したという理由からである。
安宅産業常務会は1973年6月18日、安宅アメリカがニューファンドランド・リファイニング・カンパニー(略称NRC)の総代理店になることを承認し、L/C(信用状)を開設して原油代金の面倒を見るとともに、NRCに対して6,000万ドルの与信限度を設けることを決定した。この石油取引の概要は、英国のブリティッシュ・ペトロリアム(BP)から原油を安宅アメリカがNRCの輸入代理店として購入し、NRCには輸入資金を融資しながら、NRCに原油を供給し代金を回収するという仕組みである。決定に至るまでは、推進派の市川政夫社長と、創業家出身の安宅昭弥、財務担当柴田芳雄両専務ら慎重派との対立はあったが、ともあれプロジェクトは動き出した。1973年10月10日開所祝賀会が現地で行われ、ニューヨークから豪華客船クイーン・エリザベス2号で繰り出した出席者、関係者は、NRCの前途洋々たる発展を夢見ていた。
開所式の4日前に勃発した第四次中東戦争が、楽観的なムードに冷や水を浴びせかけた。原油価格の高騰、販路の縮小(アラブ産油国の反対により、有力なユダヤ系石油販売会社との取引を断念せざるを得なくなった)、精製プラントの不調による生産効率の悪化、転貸による利鞘稼ぎを目的としたタンカーの長期にわたる高額傭船契約と、マイナス要因が重なっていった。NRCの資金繰りは徐々に悪化していった。
安宅産業は、元来官営八幡製鐵所の指定商として発展した鉄鋼系商社であり、堅実経営で知られていたが、売上高の規模では常に10大商社の最下位グループであった。大手に離されまいとする焦りが、NRCのような不慣れな石油ビジネスにのめり込む一因となっていた。また、多角化を目指すために、1970年代に既に不況に入っていた繊維部門の取引を拡大し、かえって債権の焦げ付きを増やすなどにより、自らの首を絞めることになる。