公図
明治時代初期の地租改正により、収税を作物の生産高ではなく土地自体に課すことになり、全国的に土地調査、測量、地価の確定が行われた。まず一筆ごとの図面を作成し、これをつなぎ合わせ、字(あざ)単位にまとめた字限図(あざきりず、あざかぎりず)が作成された。字限図は村の人々が作成し、これを政府の官吏が検査した。図面の作成目的が租税徴収であることが知られていたため、実際の面積より小さく測って記載される(いわゆる縄伸び)など、正確さに欠けるものであった。当時の測量は、地元村民が1間ごとに印を付けた測量用の縄を用いて行われた。また、生産性の乏しい山林原野については(税収もあまり期待できないため)、ほとんど実測されることなく歩測や目測に頼ったと言われる。このため、現代の測量技術で土地の測量を行うと、大きな違いが出てくるのである。地籍調査をすると、実際と字限図の広さとでは、2割程度違う場合があるという。
登記法(明治19年8月11日法律第1号)の制定前後、1885年(明治18年)から1889年(明治22年)にわたって、全国の約3分の1の土地について絵図の更正がなされた(全国地押調査事業)。新たに作成された地図を更生図または地押調査図(じおしちょうさず)と称した。さらに、土地台帳規則(明治22年3月22日勅令第39号)制定により新たに作成された「土地台帳」が課税台帳となった。前記の更生図(更正されなかった地域は旧来の字限図)が「土地台帳附属地図」とされた。(当初、土地台帳と附属地図は戸長が管理していたが、後に府県庁(市部)や郡役所(町村部)に移され、1896年(明治29年)に税務署が創設されると税務署に移された。