内村健一
健一は、前記のとおりの事業を営んでいたものであるが
一 1968年度(昭和43年度)における総所得金額は3,232万0,953円であって、これに対する所得税額は1,672万1,700円であるのに、正当な理由がなく所得税の確定申告期限である1969年(昭和44年)3月15日までに所轄熊本税務署長に対し確定申告書を提出しなかった。
二 1969年度(昭和44年度)における総所得金額は2,630万8,435円であって、これに対する所得税額は1,285万9,300円であるのに、正当な理由がなく所得税の確定申告期限である1970年(昭和45年)3月16日までに所轄熊本税務署長に対し確定申告書を提出しなかった。
三 1970年度(昭和45年度)における総所得金額は26億4,624万2,539円であって、これに対する所得税額は19億6,562万9,700円であるのに、同年7月24日ごろから1971年(昭和46年)3月15日ごろまでの間、熊本税務署大蔵事務官らが肩書住居の第一相研事務所に赴き、1970年度(昭和45年度)の所得調査をした際、同大蔵事務官らに対し、「第一相研は法人でも個人でもなく、その財産は会員のものである。