療養費
治療用装具における療養費支給対象は以下である
原則として厚生労働省の定めた「基本工作法」に則して、装具士が個々の患者の身体に合わせた「オーダーメイド」で製作したものであること。装具製作後、装具について保険医の確認とその後の継続的な効果検証が必要であること。これをもって治療遂行上必要不可欠な範囲のものであるとみなされます。 治療用装具は、原因疾患の患部に直接作用(支持・矯正・固定・免荷)し、原因疾患を解消させることが目的のものを言います。
治療用装具の作成は療養費として、健康保険から7~9割が戻る仕組みとなっており、療養費は医療費の伸びをはるかに上回る勢い(平成24年)となっている。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術による往療料は、治療上真に必要があると認められる場合に限る。片道16キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められない。
海外の病院等で診療を受けた場合(#海外療養費)。日本で保険適用となる診療のみが対象。
「やむを得ないものと認めるとき」とは、被保険者の症状からみて直ちに診療等を受けなければならない緊迫した事態が生じており、かつ保険医療機関を選定する時間的余裕がなかった場合等において、保険者がやむを得ないものと認めた場合である(昭和24年6月6日保文発1017号)。例えば旅行中、すぐに手当を受けなければならない急病やけがとなったが、近くに保険医療機関がなかったので、やむを得ず保険医療機関となっていない病院で自費診察をしたとき、僻地で近くに保険医療機関がないとき、などがこれにあたる(昭和24年6月6日保文発1017号)。この場合、やむを得ない理由が認められなければ、療養費は支給されない。例えば、緊急疾病で他に適当な保険医療機関等があるにもかかわらず、好んで保険医療機関等以外の病院等において診療又は手当を受けた場合や、単に保険診療が不評との理由によって保険診療を回避した場合は、療養費は支給しない(昭和24年6月6日保文発1017号)。
社会保険(健康保険等)では1981年3月から、国民健康保険では2001年6月から、海外の医療機関を受診した場合でも療養費が支給されるようになった。
現に海外にある被保険者からの療養費の支給申請は、原則として事業主を経由して行い、事業主が代理して受領する(海外への送金は行わない)。また海外療養費の支給額の算定に用いる邦貨換算率は、療養を受けた日ではなく支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いる(昭和56年2月25日保険発10号、庁保険発2号)。手続には、診療内容明細書(診療の内容、病名・病状等が記載された医師の証明書)と領収明細書(内訳が記載された医療機関発行の領収書)およびこれらの和訳文、さらに旅券等の海外渡航の事実が確認できる書類の写しと、当該海外療養担当者へ照会する旨の同意書が必要である(平成25年12月6日保保発1206第2号)。