女性活躍推進
女性活躍推進が掲げられるまでの施策としては、1985年(昭和60年)に男女雇用機会均等法、1991年(平成3年)に育児休業法(現在の育児介護休業法)、2003年(平成15年)に次世代育成支援対策推進法が制定され、仕事と家庭の「両立支援」、雇用管理における男女の「均等推進」が推し進められてきた。また、2003年6月に「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待する」といった目標が示された。
しかしながら、2014年(平成26年)9月30日の労働政策審議会建議(女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について)において以下の点が指摘され、目標と現実との落差が大きいことが示された。
雇用者全体に占める女性の割合は43.3%(2,406万人)。その半数以上は非正規雇用。
出産・育児期に就業率が低下する「M字カーブ」が未だ顕著。就業を希望しながら働けていない女性は315万人に達する。
意思決定層(管理職以上)に占める女性の割合(7.5%)は、国際的に見ても特に低い水準。