アメリカ合衆国における政府閉鎖
アメリカ合衆国における政府閉鎖(アメリカがっしゅうこくにおけるせいふへいさ)は、次の会計年度の歳出法案が可決されず、あるいは特別措置が行われなかった場合に発生する。不足金請求禁止条項により、歳出法案をめぐる政治的行き詰まりにより予算が失効すると、連邦政府は政府機関の活動とサービスを縮小し、必須でない機関を閉鎖し、職員を一時帰休させねばならない。人命の安全や財産保護に関わる機関と職員のみ活動を許される。政府閉鎖は、連邦政府だけでなく、州や海外領土、地方の政府でも発生し、政府活動を中断させられる可能性がある。
1976年に連邦政府の予算と歳出のプロセスが制定されて以来、連邦予算において22件の資金不足が発生し、そのうち10件で職員を一時帰休させる事態となった。1980年に司法長官のベンジャミン・シヴィレッティ(英語版)が「資金不足が発生したら政府は閉鎖されるべきである」といった内容の法律意見書を発するまで、資金不足により政府が閉鎖されることはなかった。この意見書は、1980年代を通して一貫して実行されたわけではなかったが、1990年以降に発生した数時間以上の資金不足は、すべて政府閉鎖を引き起こした。