緊急避妊薬
批判の声には「緊急避妊薬も内服での中絶も海外では当たり前の選択肢だということを、私たちは知らされることすらない」「そういうことは『外で出せばOK』『生理中は妊娠しない』『事後コーラで洗えば大丈夫』と思ってる男性を撲滅してから言ってほしい」「『特定の医薬品を乱用するかもしれない』という利用者の倫理やモラルの問題は、緊急避妊薬に限った話ではなく、男女の性差や年齢は関係ない」などがあった。
2020年10月8日、第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての公聴会及び意見募集に寄せられた意見では、20代の女性は「女性自身は避妊の知識があるからアフターピルが薬局で買えることを望むのに、なぜ『私たちが無知』という前提にされるのか」「なぜ、望まぬ性行為後に積極的にできる避妊方法はアフターピルしかないのに、速やかに利用できないのか」という憤りと、「女性が自分の人生や自分の身体を管理することをこの国は認めていない」という怒りを表明している。
2021年10月、「国際ガールズ・デー」にあわせてNGOのジョイセフが行った調査では、若い女性ほど緊急避妊薬や低用量ピルについての知識があり、20代以下の女性では48%が入手方法も知っていた。
産婦人科医の宋美玄は、「男女共に性や生殖の知識が不足しているのは、日本の性教育が貧しかったことが原因であり、性教育は充実させていくべきだが、それは緊急避妊のアクセス改善を後回しにする理由にはならなく、同時に進めていくべきである」「私たちは女性を指導する立場である前に、味方でなければならない」と述べている。
2021年6月から、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ緊急避妊薬へのアクセス改善を求める要望書」を受け、再度スイッチOTC化が検討されることとなった。なお、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議では、スイッチ OTC 化に当たっての課題点の整理とその対応策の取りまとめがなされる権限のみしか与えられていない。このため、取りまとめ結果は、薬事・食品衛生審議会に意見として提示され、審議会は評価検討会議の意見を踏まえ、企業等からの承認申請に対する承認の可否が審議される。その後、医薬品医療機器等法に基づき、医薬品医療機器等法同審議会の審議及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査の結果を踏まえ、最終的な承認は厚生労働大臣が行うものとなっている。
同会では、委員に緊急避妊薬の反対のお手紙が結構来ており、極端な意見が寄せられているため委員会に手紙の提出を提案している。
野田聖子男女共同参画担当大臣(当時)は、令和3年10月の計画実行・監視専門調査会において、緊急避妊薬について調査を行っていくとの政府意向に対し、インターネット上に情報は沢山あり、スマホを見て調べれば自分なら1日で調査できると語った。言い訳せず経産省を始め、ぜひ大協力してもらって取り組むべきとの趣旨を発言した。
2022年2月、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が厚生労働省へ緊急避妊薬の早期OTC化を求める要望書を提出した。要望書では「OTC化の検討・課題整理を早急に進めること」「服用する当事者の負担にならない条件や対応を考慮すること」「WHO等国際機関の勧告を踏まえ、科学的根拠に基づいた緊急避妊薬の提供について検討すること」を求めている。「服用する当事者の負担にならない条件や対応を考慮すること」に関しては、オンライン診療に「転売を防ぐため薬剤師の面前で内服」「避妊成否の確認のため約3週間後に産婦人科医で対面受診」などの要件があることを紹介し、それらの表現を「避妊法の相談や性感染症の検査、子宮頸がん検診などのため産婦人科対面受診を推奨する」や「セックスから早く飲むほど効果が高いため、希望者には薬局で服用できるようにサポートする」に変更することを提案した。同様の要件はOTC化においても議論に挙がっている。
オンライン処方では薬を届ける時間がかかるため、性交後120時間(5日間)以内の服用で効果がある「ella(エラ)」という緊急避妊薬を輸入して処方する医師もいる。医師が、治療上緊急性があり、国内に代替品が流通していな薬を自己の患者の治療に用いるために輸入するのは、輸入許可を受けた上で認められている。
2021年10月4日、OTC化検討会(厚生労働省による「第17回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で、OTC化について海外調査を行い、次回会議にて結果報告をする方針が示された。検討会の議論では、日本産婦人科医会理事が「薬局での販売は、確実な避妊法の普及を滞らせる可能性がある」「性教育の充実がまず必要」と述べ、推進派の産婦人科医は「性教育の充実は、いつ誰がジャッジメントするのか」「選択肢を広げるといった視点を持って、女性の健康と権利を尊重する社会に変わってほしい」と述べた。また、この検討会では、2021年8 - 9月に日本産婦人科医会が行った緊急避妊薬の市販薬化について「産婦人科医の91%が反対」と結論づけたアンケートは、「賛成62%、反対42%」だったと訂正された。アンケートでは、OTC化に「賛成(条件付き賛成を含む)」と回答した上で、性教育や性暴力被害者のためのワンストップセンターの充実などの「設けた方が良いと思う要件または必要と思われる取り組み」を選択肢から選んで回答した人は、「『現状のままでは反対』の反対派」としてカウントされていた。アンケートに回答した医師は、「アンケートの質問自体が誘導的」「団体の思惑に合った回答を作り出そうとする作為性を感じる」と語り、日本産婦人科医会については「組織の利益ではなく、女性たちに必要な医療を提供するために何が必要かという視点で活動してほしい」と述べた。
検討会の後、日本薬剤師会の会長は「不平等をどう解消するか議論しないといけないのに、市販化がだめな理由ばかり挙げられ、薬剤師に任せて大丈夫か毎回問われる審議のあり方が不満」と述べている。また、対応可能な薬局として掲載されているが実際には在庫がない実態を指摘され、「不良在庫覚悟で一覧掲載の各薬局で必ず在庫を置くようにした」と語った。次回の会議では、パブリックコメントの調査をどう進めるかを議論する。
2022年9月30日、OTC化検討会(厚生労働省による「第22回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)は、パブリックコメントを実施することを決定した。検討会はパブリックコメントを元に報告書を作成する。
2022年12月、パブリックコメント(意見公募)の募集を開始した。2023年1月31日まで募集し、検討会議が意見をまとめて厚労省審議会部会に提示する。 OTC 化の課題点とその対応策等については、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえて、次回以降の検討会議で議論する。
2022年12月26日、自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」(武見敬三会長)が、「緊急避妊薬の安全使用や悪用防止を図る」ため、OTC化(市販化)に慎重な対応を厚生労働大臣に要請した。この議員連盟は、日本産婦人科医会が武見敬三参議院議員に働きかけで発足したものであり、日本産婦人科医会の意見が強く反映されている。